このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第15号 平成16年9月10日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成16年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成16年9月10日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   渡  部     尚  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 11番   羽  場     稔  議員      12番   勝  部  レ イ 子  議員
 13番   荒  川  純  生  議員      14番   清  沢  謙  治  議員
 15番   福  田  か づ こ  議員      16番   丸  山     登  議員
 17番   清  水  雅  美  議員      18番   高  橋     眞  議員
 19番   山  川  昌  子  議員      20番   島  田  久  仁  議員
 21番   木  村  芳  彦  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市    長
細 渕 一 男 君
助    役
沢 田   泉 君
収 入 役
中 村 政 夫 君
政策室長
室 岡 孝 洋 君
総務部長
岸 田 法 男 君
財務部長
杉 山 浩 章 君
市民部長
中 川 純 宏 君
保健福祉部長
柿 沼 一 彦 君
環境部長
桜 井 貞 男 君
都市整備部長
小 嶋 博 司 君
政策室次長
木 下   進 君
市民部次長
市 川   守 君
保健福祉部次長
石 橋   茂 君
人事課長
増 田 富 夫 君
児童課長
榎 本 雅 朝 君
教 育 長
小 町 征 弘 君
教育部長
桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長
生 田 正 平 君
議会事務局次長
中 岡   優 君
議会事務局次長
補     佐
和 田 道 彦 君
書     記
嶋 田   進 君
書     記
池 谷   茂 君
書     記
首 藤 和 世 君
書     記
須 藤   周 君
書     記
佐 伯 ひとみ 君
書     記
細 渕 正 章 君



1.議事日程

 第1 一般質問(続)

午前10時3分開議
○議長(渡部尚議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第1 一般質問(続)
○議長(渡部尚議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。13番、荒川純生議員。
○13番(荒川純生議員) 一般質問を行いたいと思います。
  前回の一般質問で、「特別権力関係」という言葉を使ったと思うんですけれども、それを「特別な法律関係」に直していただきたいと思います。
  今回の一般質問でございますけれども、市内の商工業の動向について、お伺いをいたします。
  (1)としまして、当市の商工業の現状についてお伺いします。平成3年ごろから始まりましたバブル崩壊におきまして、景気後退の基調は十数年の長きを経まして、ようやく底打ちが始まったというところでしょうか。私自身は十分な判断材料を今のところそろえてはいないために、どうなるか予想はできません。しかし、さまざまな指標からは回復基調を指しているように思われます。今回の景気回復は大企業から始まりまして、中小企業にだんだんと波及していくことになるのでありましょうか。
  そこで、まずお伺いしますが、当市内の商工業の現状について、どうなっているのかお伺いをしたいと思います。
  次に、(2)、①といたしましてお伺いします。商店街の振興プランの進捗状況について、お伺いをいたします。
  平成15年3月にプランが出されました。その中で、活性化メニューが提示をされております。メニューの内容は、一般的にはそれぞれ意義のあるものだと思うわけでございますけれども、すべてできるというものではないと思います。そこで、効果的なメニュー選択が求められると思いますけれども、どのように選択をされたのかお伺いをいたします。
  次に、②としてお伺いをいたします。具体的なアクションプログラム作成について、お伺いをいたします。
  ③、そして、その実施状況について、お伺いをいたします。
  ④、さらに、効果測定と評価はどのように行われていくのか、お伺いをいたします。ここは一番大事なところではないかと思いますので、お伺いをいたします。
  (3)、地域通貨についてお伺いをいたします。地域通貨の円滑な流通には、通貨の周知のみならず信用が醸成されなければならないと思います。それゆえに、一定の時間や試行錯誤を要するかと思います。検討や実現への取り組みはどうなっているのかについて、お伺いをいたします。
  次、(4)、空き店舗の活用についてお伺いをいたします。これまでもさまざまな提案が議会でもいろいろなされてきたわけでございますけれども、その取り組みについてどうなっているのかお伺いをいたします。
  (5)、ブランド商品についてお伺いいたします。
  私も試食をさせていただきました。かなり私はおいしいと感じておるわけでございますけれども、これをうまくPRしていただければ、それやりようによるとは思いますけれども、成功する可能性があるんではないかなと思っています。そこで、現在のその売れ行きの状況と評判というか、そういったことの状況と、今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
  (6)につきましては、代表質問で一定のお答えがありましたので、割愛をさせていただきます。
  次に、(7)番でございます。これまでも議会でも例えば観光課のような、いわば産業振興課を機能させるような取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。
  先日、一、二カ月前だったかどうか、ちょっと日にちは定かではありませんけれども、新聞にも載っておりましたけれども、55歳まででしたか、職員の採用を年齢を幅広くしたということで、すごく望ましいことだなとそれは思っております。その中で、もっと市役所だけ知らない、ちょっと言い方悪いかもしれませんけれども、市役所の世界でずっといた人だけの発想ではなくて、もっと外の世界を経験した、ただ文書だけでわかっているということではなくて、実際に体験したりとかして、そういう肌でわかっている人の発想とか、やはりそういったことを取り入れるためにも、こういったことはいいことではないかなと思っておりますので、今回そういうような措置がされましたので、こういったところにも生かしていただけたらなと思っておりますので、お答えをお願いします。
○市民部長(中川純宏君) まず、1点目の市内の商工業の現状ということでございます。
  7月の月例経済報告では、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復してきているという発表がございましたが、また、都内の中小企業の状況は改善し、3月の小休止後の再び回復に向けた強含みの動きとなっていると言われております。しかし小規模事業者が多くある当市におきましては、まだまだ厳しいものがあると受けとめております。
  ちなみに、工業の面で見ますと、平成11年度からの推移を見ていきますと、工場数としては減少傾向にございます。約20工場、11年から比べますと20工場の減少という状態になっております。この中には、倒産件数も2件ほど含まれておりますけれども、下げどまりの方向に来ているのかなという状況はございますが、製造業は業種によって忙しい企業とそうでない企業と二極化していると言われております。確かに携帯電話の基盤あるいは液晶テレビの部品、それからペットボトル等の関連製品の開発等の工業については上昇、上向きの傾向にあると感じております。
  次に、商業関係で申し上げますと、市内には26商店会がございますが、商工会の加盟率、これにつきましても若干平成14年度54.6%、それが現在56.1%という状況にはなってきておりますが、加盟会員数は減ってきております。
  加盟店舗で見ていきますと、平成6年のときから比較していきますと、平成14年度の数字で申しわけありませんけれども、約220店舗ほどの減少という状況でございます。
  次に、商店街振興プランにつきまして、活性化メニューの選択の件でございますけれども、振興プランでは8つの基本方針と45の活性化メニューがございます。商工会、商店会では、傾向としましてイベント中心型の事業が多うございます。季節の祭り、中元、歳末、スタンプラリー、青空市場の開催などを選択して取り組んでおります。平成16年度におきましては、活性化事業の中の販売促進事業としまして、ITを活用したホームページの作成、これに2商店会が取り組むことになっております。また、一部は既に取り組んでおります。
  次に、具体的なアクションプランの作成でございますけれども、先ほども触れましたが、商店会の加入率の低下、高齢化、商店の高齢化などによりまして、新規事業になかなか取り組むという積極的な姿勢がむしろ少のうございます。したがいまして、現在ある東京都の制度であります「新元気を出せ!商店街事業」、それから青空市場事業を中心に推進をしていきますが、商店街の機運を高めて、機会を見て積極的に取り組んでいきたいと思っております。
  次に、事業の実施状況できるが、平成16年度予定しております事業は、新元気を出せ!商店街事業、青空市場を含めて17商店会で、イベント事業が27、活性化事業が2件、青空事業が8件、合計37の事業に取り組んできているところであります。
  次に、効果測定と評価の件でございますけれども、イベント等の期待される効果、事業実施後の効果の方法をどうとらえているかということになりますと、売上額から算定して評価をする方法、それから来場者数から算定する方法等ございますが、なかなか売上額の調査については難しさがあります。したがいまして、来場者数から推定してその事業の効果を測定しているという状況でございます。
  次に、地域通貨の活用の関係でございますけれども、確かに商店街振興プランにも掲げて進めていくということになっておりますが、商店会と地域との共同事業として取り組む必要があると考えておりますが、なかなかその具体的な取り組みまでには至っておりません。これにつきましては商店会だけで開発するというより、むしろその事業の中身というものに地域通貨が使えるかということ考えていきますと、関連の業種、あるいは団体、それからそういう中身、福祉的な要素で使うのか、経済的なことで使うのかということも含めまして、そこら辺の検討をしながら、関連団体との協議も必要になってくるだろうと考えておりますが、残念ながら先ほど申し上げましたように、具体的な取り組みまでは至っておりません。
  ただ、何もしていないかというとそうではございませんで、商工会の中では、先進事例については逐次把握をしてきているのが現状です。そこから事例を研究した中で、生まれてくればいいなと思っておりますけれども、現状ではそういう状況でございます。
  それから、空き店舗の活用についてでございますが、都の制度を活用して商店会の休憩場所、イベント会場、子供の遊び場、また防犯の拠点など、商工会での会合におきまして、商工会へ提案はしてきておりますが、具体化には至っておりません。でありますが、商工会、今、事務局の中では、市内の空き店舗について、管理状況から使用料が必要なのかどうか、全部含めまして、今現在調査を進めているという話を聞いております。中には、この背景としましては、3カ月ほどの試行期間を置いて、チャレンジショップ等行えるかどうかということを見きわめながら、継続性を持ったものにしていきたいという考えのもとで、現在調査中であると聞いております。
  次に、ブランド品の売れ行きと新商品についてでございますが、商標登録として「里に八国」がございます。正式には8月20日付で特許庁の登録証が発行されたところでございます。登録権者は商工会でございます。この登録商標の中で扱う品目としましては、ゆば、うどん、納豆、それからラーメンを含めて、多種多様の品目となっております。ことしは菖蒲まつりにおいて、「里に八国」の旗を掲げて販売したところでございますが、好評であったということについては御承知のとおりだと思います。まだまだ販路を広げるまでの品目には至っておりませんが、今後、さまざまな商品が開発されることを期待しております。
  これは新商品として、今、地場の食材、例えば、ブルーベリーを使ったまんじゅう、それからコマツナを使った蒸しパンとか、それからゼリー、そういうものが商品化されてきております。これはまだまだ緒についたという状況ではございますけれども、これを広げていきたいと。農業と商業の連携を図って一つの商品化して、「里に八国」のブランド名で売り出していきたいという関係者の願いは一致しておりますので、これを今後進めてまいりたいというふうに考えております。
  最後に、観光課についてでございますが、商工会におきまして、平成16年度観光事業に取り組んでいこうということで、職員の増員を図ったところでございます。これは市の職員退職者を参事として向かい入れ、経験を生かした中で観光事業に取り組んでいきたいというあらわれでございますが、今後、その産業振興課とも連携をとりながら、観光事業に取り組んでいきたいと考えております。
○13番(荒川純生議員) 今、観光課のお話でございますけれども、今回、その年齢を幅広くとったということで、多様な人材をこれから求めていくということだと思いますけれども、漫然とただ広げたということではなくて、やはり基本的に原則は不採用だと思うんです。要するに職員をどんどんふやすという時代ではないわけですし、最少の経費で最大の効果を上げるというのは、やはり原則に立てば、どうしても退職者不補充という考え方だと思うんですけれども、新たにいい人をそういった中にあるにもかかわらず新たな人を採用するというのは、それだけやはり特別な、この人だったらのどから手が出るほど欲しいなというふうな特別な事情があった場合に採用するというような、やはりそういうような基本姿勢というか、そういうようなことを持ってやられた方が、しかも、ただ特別なこの人がいいというだけではなくて、やはり行政にとってこの人をここに充てたらいいなとか、やはりそういったことがイメージできるような、ただとりあえずいい人だから採っておいてという姿勢ではなくて、きちんとこういうことをやるためにこの人を採るんだということをそういった戦略というか、そういったことをきちんと持った上で採用もしていただきたいと、そういった意味で原則は不採用という考え方でやっていただければと思うわけでございますけれども、そこら辺の考え方をお伺いします。
○助役(沢田泉君) まさに、御指摘のとおりであります。ここで募集をし、そして説明会を持ったわけであります。そして、それぞれの応募者から論文等を今整理しているところであります。結局、御質問にもありましたように、即戦力ということが大事だと思うんです。それは、これも前段の質問にもございましたように、経験者採用ですから、その経験が行政に、あるいは市民サービスにどういうふうに生かせるか、こういうことを見きわめながら採用してまいりたいと。原則論をあえてたがえて発想したというところは御指摘のとおりであります。
○議長(渡部尚議員) 次に、11番、羽場稔議員。
○11番(羽場稔議員) 通告書に従って、大きく2点質問させていただきます。
  まず、大きな1点目として農業問題について伺います。
  我が国の食糧自給率はカロリーベースで40%と先進国の中でも最も低い水準にあります。1970年に日本の自給率は60%ありました。この30年間で60%から40%に、20%も低下したのに対し、ヨーロッパ諸国ではイギリスが41%から61%に、ドイツは68%から99%に、フランスは104%から122%へと自給率を向上させています。これは日本の食生活の変化、特に、米の消費量がピーク時の半分になり、自給率の低い畜産物の種類が大幅にふえているのも一因と見られています。
  我が国農産物の輸入状況は、輸入額4兆3,000億円のうち、アメリカの占める割合が37%と、中国の12%、オーストラリアの8%を大きく引き離しており、多くをアメリカに依存していることがわかります。もしアメリカに天変地異が起こった場合や、最近の報道では、中国の2億5,000万人がビタミンや鉄分不足で潜在的飢餓の状態とありました。中国が自国の食糧確保を理由に、輸出制限をすれば、これまた日本は食糧危機に直面する状況にあります。
  こうした中、中米のキューバのとった政策は注目すべきものがあります。1989年、平成元年、物資を全面的に依存していたソ連が崩壊しました。これに伴い、農産物ばかりでなく、農薬、化学肥料の輸入もストップして、国内生産は減少し、キューバは食糧危機に陥りました。当時の食糧自給率は日本と同じ40%、さらにアメリカによる経済封鎖が強化され、これが追い打ちをかけ、国家存亡の危機的状況に追い込まれたのであります。
  こうした中、市民は都市農業を興すために立ち上がり、オルガノポニコという生産技術を開発することによって、有機農業による生産を可能にしました。都市農業政策は91年にスタートし、土地の確保、有機栽培技術の開発、市民への技術指導が行われ、99年には19万人が1戸当たり約25アールの土地を借り受け、農業に取り組み、ハバナでは野菜を自給するまでになりました。まさに都市農業がこの急場を救ったのであります。
  さきのアテネオリンピックでは、キューバの野球チームがこの有機野菜を食べたであろう選手たちが、金メダルを獲得したことは御承知のとおりであります。
  日本政府もここに来て食糧自給率の50%を目指し取り組みを開始しました。5年ごとに見直しをされる食料・農業・農村基本計画について、政策審議会では中間論点整理を行いました。これは1、認定農業者などに的を絞った集中的・重点的な担い手政策、2、優良な農地の確保と有効利用、3、農業環境と農地、農業用水など、資源の保全対策等を柱として提示しています。これらを踏まえて6点質問させていただきます。
  1点目に、認定農業者の指定と集中的・重点的な政策を進める国・都の施策に対し、例えば、認定されないと補助を受けられないといったことを聞きますが、我が市としてどのように対応していこうとしているのか伺います。
  2点目に平成13年3月に作成された東村山市農業振興計画の進捗状況を伺います。ここ10年間の農地面積と農業従業者の推移を伺います。東村山市緑の基本計画には、2010年における緑被率の目標を40%以上と定めていますが、振興計画では2010年の目標年度の農地面積と農業従業者をどうとらえ、目指しておられるのか伺います。
  計画の中に、農地の計画的保存、都市計画との連携、農地及び周辺環境整備、良好な農地の一体的保全とありますが、優良な農地の確保と有効利用について、どのような取り組みをされてきたのか伺います。
  また、魅力ある農業経営の確立の中で書かれている農業後継者の育成支援策についての取り組みを伺います。
  3点目に、農業振興計画の中で、特性を生かした農業の推進に掲げてある環境にやさしい農業生産、地場流通による堆肥づくりの仕組みの検討、有機減農薬生産農家の支援とありますが、具体的な取り組み、成果をお伺いします。
  4点目に、食育についてお伺いします。人間の味覚や食嗜好が決定されるのは乳幼児から10歳前後までの極めて早い時期とされています。母親が提供する味が大きな影響力を持つわけですが、あわせて学校給食の役割も大きいと言われています。このところ地域素材を活用し、地域と一体化して食の教育、総合学習との連携を強めているところもふえています。代表質問でも清水議員から学校給食に地産地消の取り組みをとの話がありました。この食育についての取り組みをお伺いします。
  5点目に、農家と市民の対話、交流です。都市化が進む中で、農家は無農薬で安心・安全な農作物づくりに大変努力をされていると思います。農家と市民との相互理解、情報交換が必要だと思います。農業振興計画の中の、農業と市民と触れ合いの中で、農家の見学会や農家消費者団体による情報誌の発行とありますが、これらの取り組みの状況を伺います。
  最後、6点目に、市民農園について伺います。
  私の住む富士見町4丁目には、市民農園があります。8月のある日、この市民農園を利用されている方より相談を受けました。朝6時に現地に待ち合わせをし、話を聞きました。内容は老人会が持つ2区画の畑が責任が明確でないため、手入れされず放置された状態で、害虫が発生し、周りが迷惑しているというものでした。この相談もさることながら、朝の早い時間から水やりをする多くの方がいました。相談を受ける私の周りに人が集まり、そのお1人1人が自分の畑の自慢話をするといったぐあいで、農業への関心の高さを知りました。ことしの夏は記録的な暑さが続き、NHKテレビでも水、緑、風をキーワードにした暑さ対策が放映され、緑というジャンルで、練馬区の体験型市民農園が紹介されました。緑の空間が周囲の気温を下げ、風通しをよくするというものです。練馬区の体験型市民農園を概略説明しますと、1区画が約30平方メートルで、農家が作付計画、種、苗、肥料、農具などを用意する。手洗い場の整備など、農園整備に国と都が計4分の3を補助、残りの4分の1を区が負担。農園利用者は、入園料と収穫予定の野菜の代金として年間利用料2万9,000円を農家に支払い、区が年間1万2,000円を農家に助成する。農家は利用者のために野菜づくりなどの講習会を開き、作付から収穫までの約11カ月間農業体験をしてもらう。農家にとって安定した収入が見込める上に、肉体的な労力を軽減できる。都市住民にとっても農家のプロから直接指導を受けることができるので好評を博しているというものです。我が党の罍議員の代表質問の答弁の中で、体験型市民農園の取り組みについて、廻田町、恩多町、久米川町の3つの農園について触れられていましたが、その概要、計画を具体的にお聞かせ願います。当市の抱える市民農園の問題点と、相続対策でもメリットのある体験型市民農園の今後の取り組みを伺うものであります。
  大きな2点目に環境教育についてお伺いします。
  夏休みのテレビ番組で失われた沼地の植物を再生するため、かつて湖沼だった底の土を掘り、フィールドバンクと言われる種の入った土を小学校まで運び、ビオトープとして育て観察する様子が放映されていました。東京大学から植物研究員2人が来て、絶滅危惧種のはすや貴重な水草を再生します。中に出てくる男の子が植物に興味を持ち、目を輝かせて一生懸命取り組んでいる姿がとても印象的でした。我が市においても、学校ビオトープの取り組みをされると伺っています。取り組み状況や成果を伺います。また、リサイクル等の環境教育の取り組みをお伺いします。
  ②、富士見町3丁目に住む米村先生は、身の回りにあるものを使い、おもしろい実験や実演をし、「なぜ」から子供たちに理科や科学の楽しさを教えています。環境教育も自然の中で体験を通して環境に対する関心や興味を喚起する教育、英語ではin、教育における教育、それから環境問題に関する知識習得を目的とした教育、英語のaboutに当たる環境についての教育、それから未来に向かってどのような態度で環境と接するのか、人類の抱えるさまざまな問題を抱えながら教えていく教育、英語のフォア、環境のための教育という3段階があると言われています。子供たちにとって身近な家庭や生活、学校の中でごみ問題、エネルギー問題、廃棄物や分別の意味を学び、未来に向かって考えていくことが大事だと思います。こういった身の回りの問題をとらえ、これらの環境について考えていくフォアの取り組みがあれば御紹介願いたいと思います。
  3点目に、東京都の産業労働局農林水産部が発行した「東京の食と緑を守り抜く東京の農業」という小冊子の中に、農業体験学習で子供たちに生きる力をという項目があり、環境教育と位置づけ、特に力を入れていくと聞いております。さきに質問しましたが、農業振興計画の中でも、農業と子供たちの触れ合いの項に掲げられている農家と子供たちの触れ合いについて、農家と学校の交流の場づくり、小学校・中学校の年齢に応じた農業体験の場づくり、学校農園の取り組みとありますが、所管の取り組みをお伺いします。
○市民部長(中川純宏君) 順次、お答え申し上げます。
  まず、第1点目でございますが、平成17年3月に新たな基本計画の策定に向けて、平成16年1月から農林水産大臣の諮問機関、食料・農業・農村政策審議会企画部会で検討が始められております。部会では情勢の分析や重点課題として、品目横断的政策への転換、それから2つ目として担い手・農地制度の見直し、3つ目として農業環境、資源保全政策の確立など、3つのテーマについて論議を重ねているところでございます。
  去る8月、食料・農業・農村基本計画見直しの方向とした、中間的なとりまとめが出されております。この中で、現在担い手を明確化し、支援施策を集中化・重点化していく仕組みとして、御質問にもございました認定農業者制度が設けられております。引き続き、この制度の考えを尊重していくということとされております。
  当市としましても、これに伴い、認定農業者制度の意義やメリットを踏まえ、農業委員会、農業者、関係機関とも推進に向けた協議を行っていきたいと考えております。
  また、食料・農業・農村基本法第36条には「都市と農村の交流等」が掲げられております。施策として都市農業支援総合対策事業というものがございます。この施策では、今年度予定しております体験型市民農園の整備に要する事業も含まれております。
  次に、農業基本計画での2010年の目標年度における農地面積と農業従事者でございますけれども、2010年農地面積としましては、1995年から2000年の5年間の年平均実績を勘案して考えますと、おおむね160ヘクタールと想定しております。また、農業従事者につきましても、同様の過去5年間の平均を推計して考えていきますと、その5年間の平均から見ますと、おおむね775人を予測しております。
  次に、優良農地の確保と有効利用についての取り組みでございますが、さきの申し上げました部会では、優良農地を確保する措置の強化が必要であるというとらえ方をしております。このことは農地転用の許可制度やゾーニングである農用地区域の制度の運用について、これまで厳格に行われていないことが、農地の転用期待を高めているという観点から、優良農地の面的確保を図るという観点から、制度運用の客観性・透明性の確保を含めて、制度の今日的なあり方を検討していく必要があるとされております。
  当市のような都市部の市街化区域内にある農地にあっては、農地法に基づいて農業委員会への届け出制度のため、いつでも転用ができることになっております。したがいまして、計画的な農地の保全をすることにつきましては、現行制度の中ではなかなか難しさがあるということは事実であります。
  そこで、有効利用としまして、30年の営農が条件であります生産緑地制度や、終身となりますが相続税納税猶予制度の適用を受けるようにしていくことが、都市農業を残す手法であるというふうに考えております。
  次に、後継者の育成支援策でございますけれども、毎年わずかでございますけれども、次代を担う後継者が就農している状況がございます。平成14年度から農業後継者育成事業を制度化して、農業技術または農業経営等に関して知識の習得に要する費用の一部を助成して育成を図っているというところでございます。
  次に、環境保全型農業の育成のための取り組みでございますけれども、化学肥料、農薬等による環境負荷の軽減の観点から、農業者への意識の啓発と自主的な努力を促進すると同時に、これら資材の使用を節減し、新たな技術を取り入れた最適な農法の普及を図るため、平成5年度から土づくりを進めるため、家畜ふん堆肥の購入支援、いわゆる有機農業推進事業を、また平成14年度からは環境に優しい農業を進めるため、性フェロモン剤と生分解マルチの購入支援として、農業環境保全対策整備事業を展開しているところでございます。
  次に、食育についてでございますが、食農教育の面では、地域でとれた農産物を小学校給食あるいは中学校給食の食材として利用され、大変喜ばれておることは既に答弁があったところでございます。以前では農家の方が、稲づくりの指導者として学校に出向いたこともございます。現在は、JAが小学校へ「バケツ稲づくりセット」、これを農業体験の資材として配布しております。また生徒は、農家を訪問をし、作物の栽培などの教えを受けている事例等がございます。
  次に、農家と一般市民との対話、情報交換、交流についてでございますか、市内に数多くあります庭先販売所では、農作物の調理方法などのやりとりが農家の方と消費者の間で交わされていると。また年2回、7月と11月でございますが、JAが主催し、農業委員会が後援しておりますちびっこ農業教室の開催であります。毎回親子50組以上の参加を得て、地域の農産物の収穫や花栽培の見学等も行っており好評でございます。
  14年度から開始しました援農ボランティア事業、これにつきましては希望する生産農家での体験学習ができるようになっております。生産の応援はもとより休憩の合間に農家伝来の話など、伝統文化を知る場として、交流がなされてきております。
  次に、市民農園の件でございますが、現在、農地を市が借り上げて市民に開放をしております。この市民農園は御指摘の富士見町と恩多町2カ所、合計3カ所開設しております。市内に5カ所開設の構想はございますけれども、面積の問題や納税猶予制度の適用農地など、候補地の選定には苦慮しているところでございます。
  それから、練馬区が行っております体験農園の関係でございますけれども、農業体験型の農園につきましては、農地を区画使用する市民農園と異なりまして、農地所有者、いわゆる農業者が経営する農業の一環として入園者に連続した農作業の体験をしていただくと、経営の主体が農地所有者、農業者にあることが大きな違いでございます。
  当市でも体験型農園の開設に向けて、東京都の事業を導入して進めていきたいという考え方で、既に代表質問でお答えしておりますが、今年度は3名の農家が開設を希望しているということでございます。規模的には廻田町の方は約3,000平米、野口町の方は約1,700平米、久米川町の方が約2,700平米でございます。整備に要する全体の事業費としましては、おおむね1,400万ほど、対象事業費としまして900万、補助率が対象事業費の4分の3以内で国が2分の1、都が4分の1の負担であります。市としましても一定の支援はしていきたいと考えて今準備を進めているというところでございます。
  それから、市民農園の問題点と今後の取り組みということの中で、今後の取り組みについてはあと5農園構想がございますけれども、あと2園については難しさがあると申し上げましたが、市民農園の問題点としましては、今、議員の体験でも御説明がありましたけれども、一番の問題点はその除草です。十分徹底されていないということがございます。ですから隣の区画の人たちから苦情が来たりしております。そのたびにその産業振興課の職員が出向いて、区画を借りている方に連絡をとって指導をしているところでございます。
  それから、体験農園の具体的な内容としまして、先ほど申し上げましたけれども、基本的には練馬区のやっている内容を東村山にアレンジした形で具体化していくだろうと考えております。市としてはそれを支援していく、実際にその体験型農園を運営していくのは農家の方でございますので、十分アドバイスをしていきたいと考えております。
  それから、体験型農園につきまして、今後の取り組みにつきましては、平成17年度に2名の方が希望をされております。恩多町の方と廻田町の方でございます。これにつきましても鋭意、都の助成が受けられるよう、国の助成が受けられるよう努力してまいりたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) それでは、私の方から、大きな2番目の環境教育の取り組みについて、順次、お答えを申し上げたいと思います。
  初めに、ビオトープの取り組みでありますけれども、現在、東村山市第三中学校では自然科学探求部という部活動の一環といたしまして、校内にビオトープを設置いたしまして、自然環境にかかわる研究に取り組んでいるところであります。そのほかビオトープに至らないまでも、校内に自然環境をつくり出し、動植物の成長過程などの観察を行うなど、自然とのかかわりを学ぶ機会をつくっているところであります。
  次に、環境問題にかかわる取り組みといたしましては、環境部の職員を講師に招きまして、リサイクル活動ですとか、あるいはごみの分別、あるいは資源の有効利用につきまして考える取り組みがございます。その中で代表的な取り組みといたしましては、現在、東萩山小学校におきます総合的な学習の時間の中で、「ゴミは宝だ」というテーマに基づきまして、リサイクルの実践など幅広い学習活動を展開しているところであります。
  それらの取り組みや学習の成果につきましては、自然環境にかかわる、より深い知識とさらには科学的な思考力を身につけることや、また、総合的な学習の時間のねらいでありますさまざまな人とのかかわる力や、あるいは粘り強く活動に取り組む主体性が確実に身につくものと考えているところであります。
  次に、身の回りの問題をとらえたこれからの環境問題についてということでございますが、御質問にありましたように、自然の中での体験を通した環境に対する興味や、あるいはその関心を引き出す取り組みといたしまして、現在、青葉小学校で全生園の豊かな自然を素材に、「全生園のはてなを見つけ調べよう」という学習活動がございます。また、北山小学校の勤労生産体験学習や、南台小学校の果樹園の取り組みなどがございます。いずれの学習活動も栽培活動を通じまして、自然や生命を学ぶ機会となります自然の中での体験を通した環境への意識啓発に結びつくものと受けとめているところであります。
  環境問題に関します知識や理解を深める代表的な学習活動といたしましては、現在、第七中学校が行っております環境部の御協力を得て地域の清掃、あるいは第三中学校や第六中学校では、NPO法人空堀川に清流を取り戻す会の御協力を得た水質検査などに取り組んでいるところであります。それらの学習活動を通しまして、自分たちが身近にできる環境への働きかけや、環境改善の方策を学ぶ機会となっているものと思っております。
  環境教育につきましては、御指摘いただきました身近な問題から地球規模の問題を考える学習が重要であると認識しているところであります。
  次に、農家と子供たちの触れ合いについて何点か御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
  初めに、農家と学校の場づくりについてでございますが、子供たちは、総合的な学習の時間におきます農作物の栽培活動を通じまして、農家の人たちと交流をする機会を持っております。先ほど紹介いたしました事例にもありますように、北山小学校では、米づくりやシイタケ、サツマイモの栽培や、南台小学校における果樹園、ナシづくりなどについては、それぞれ栽培農家の方から指導を受け、栽培活動に取り組んでいるところであります。
  これらの学習において、単に食べ物のつくり方の指導を受けるだけではなくて、収穫祭などを企画して、収穫の喜びを分かち合うなど、交流を図り、豊かな心の醸成に結びつけているということでございます。
  次に、年齢に応じた農業体験の場づくりについてでございますが、その作物の育てやすさだとか、他の教科との関連、さらには、学校の実態や特色に応じて、それぞれ工夫をした体験活動を設定しております。
  例えば、北山小学校の1、2年生では、栽培、調理のしやすいサツマイモ、そして、学年が徐々に上がるに従って、栽培に工夫を必要とします例えば、シイタケですとか米づくりに取り組んでいるところであります。米づくりにつきましては5学年の社会科とも関連づけるということで、総合的な学習の時間と教科との関連を持たせた有機的な学習が展開されているところであります。
  次に、学校農園の取り組みでございますが、現段階におきましては、学校外の敷地を借用して栽培活動に取り組んでおりますのは回田小学校、それから北山小学校の水田、それから東村山第六中学校の畑地3校でございます。そのほかの小学校におきましても、体験的な活動を重要視いたしまして、校内に水田ですとか、あるいは畑を設けて、子供たち1人1人に、鉢を用意させて栽培活動に取り組んでいるところでございます。
  このように自然との触れ合いや環境保全活動への参加などを、積極的に推進していくことにつきましては、児童・生徒に主体的に考える力や、さらに人とかかわる力をはぐくむ上で、非常に重要であるものと考えております。
  御指摘いただいております環境基本計画のこれらの活動は、環境基本計画の精神に通ずるものであると考えているところであります。
○11番(羽場稔議員) 再質問幾つかしたいと思います。
  まず、認定農業者制度について伺います。
  昨日、高橋議員の答弁の中で、農家との懇談会の話が出ました。10月に開催すると聞いておりますけれども、この認定農業者制度についての説明をされると思いますけれども、市は、どのようなスタンスで臨まれるかお伺いします。今の答弁の中では、推進に向けた協議を行うということなので、積極的に勧奨していくのかどうかということです。
  2点目に、現在、東京都内の認定業者の数というのは630と聞いております。多摩地域では立川が53件、小平が1件と少ないわけですけれども、近隣他市の取り組み状況やその取り組み方針、こういった情報があれば教えてほしいと思います。
  3点目に、2010年の農地の面積160ヘクタールと農家の数が775ということで数字がありました。これは緑被率40%の目標の達成に対して、どのように考えているのかというのを3点目にお伺いしたいと思います。
  それから、環境教育に関する答弁ありがとうございました。私も夏休みに長野に帰りますけれども、楽しみの一つが木で熟したトマトを食べるということで、甘くてトマトの香りがするもぎたてのトマトの味は格別でございます。本市においても多少形が悪くても、また、ふぞろいの野菜でも、朝とれた野菜ですということで、どうか地産地消の取り組み、食育の充実、もって食文化の向上に努めていただきたいと思います。これは要望です。
○市民部次長(市川守君) ただいま再質問、認定農業者の関係の御質問をいただきましたけれども、市では、将来進めていく農地の保全ということも考えまして、現在、認定農業者制度の要綱をつくっていかなければ、都の方に申請ができないというんでしょうか、保全、要するに融資とかそういう補助とか、そういうのを受けるのが先々困難になっていくだろうということで、現在、要綱の制定に努めています。準備段階ですけれども、そのようなことを。それから農業者の方には、10月に5地区の地区別座談会を予定してございますので、市の進めている認定農業者制度ということをPRしていきたいと考えております。
  それから、次の御質問で認定農業者の立川市と小平市の数字をいただきましたけれども、ちょっと手元に東久留米とか東大和市の認定農業者の数の資料がございませんので、また後ほどお届けしたいと存じますけれども、お許しいただきたいと思います。
  それから、緑被率の関係ですけれども、緑被率は農地だけではございませんので、雑木林とか草地とかそういうものを含んでの緑被率がございます。確かに目標は40%かもございませんけれども、現在たしか30%強ぐらいです。それを目標値に置いているんですけれども、なかなか農地を含んで緑被率を上げていくというのは困難性があるのかなと私は感じておるところですけれども、今の一般農地と生産緑地がございますが、一般農地につきましては、先ほど部長の方から御答弁申し上げましたように、農家の申請で宅地化が可能であるという状況でございますので、なかなか難しさがあるのかなということで御理解いただきたいと存じます。
○議長(渡部尚議員) 次に、9番、肥沼茂男議員。
○9番(肥沼茂男議員) 通告書に従いまして、質問を何点かさせていただきます。
  さきの代表質問で、私が質問する項目において御答弁を大分いただきました。それを踏まえまして質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
  まず、踏切問題の早期解消と、またまた出させていただきました西武秋津、萩山駅のエレベーター、エスカレーターの設置についてのことでお伺いをさせていただきます。
  日本経済の高度成長ともに、大量輸送、また物量を含めた中での大量輸送でございますけれども、また短時間、時間短縮というそういう時代の流れ等、鉄道また高速道路網の高度に発達してきた現状がございます。また、都市の拡大といいましょうか、首都圏での地価高騰によります郊外に大規模な住宅開発が進みまして、大変郊外から都心に通っている方もたくさんおられるわけでございます。また、車社会の進展により、踏切問題はますます一層深刻化しているのが現状だと思います。
  またそこで、ことしの6月ですか、東京都が踏切対策基本方針ということで出しております。この関係を踏まえながら何点か質問させていただきたいとは思っております。現在の踏切の状況、市内におきます状況、また都内、そういうところも現状としては大差、変わりないような大変な状況にあると思いますけれども、都内では1,200カ所踏切があるということでございます。この踏切、交通渋滞、また渋滞による環境の悪化、また踏切事故の危険性、地域の分断による生活の不便、また、まちづくりのおくれ等市民生活に大きな影響を与えているところでございます。このような状況を打開していくためにも、この踏切の改善ということが急務なわけでございますが、大変費用的にも大分かかるわけでございまして、また、長期的に取り組まなければならない事業ではないかと、そう認識しているところでございます。
  先般、読売新聞ですか、青梅の方、構想から40年という記事が載っておりましたけれども、やはり将来に対する取り組みということではございますけれども、やはり積み上げが大事であると思っております。少しずつでも改善に向けた取り組みを行っていく、そういうことをぜひ今後ともしていかなければならないのではないか、また、まちの発展のためにもしていかなければならないのかなという思いでございます。
  そこで、まず先般、代表質問でもお話がございましたけれども、多摩北部の都市広域行政圏研究協議会におきまして、この踏切の連続立体交差事業の推進に向けた調査・研究がされていると聞いております。代表質問の折には内容的には細かく出ておりませんでしたので、調査・研究がどのようにされているか、その内容についてまず1点お聞きいたします。
  また、先ほどの基本方針、これにつきましては重点踏切等、市内にあります踏切に対します重点踏切等の御説明がございましたので、この点につきましては割愛をさせていただきたいと思います。
  もう一点ですが、市内の踏切対策の効率的・効果的な推進をしていく上で、都ですとか圏域、この行政研究協議会、現在は5市でございますけれども、連携をしてこの踏切問題は、5市の共通問題、都区内においてもそうなんですが、連携をとりながら進めていくことが最も重要ではないかなと考えております。そこで市の見解をお伺いするところでございます。
  それから、続きまして西武線の秋津駅、萩山駅のエレベーター・エスカレーターの設置について、若干お聞きをさせていただきたいと思います。
  さきの代表質問の答弁におきまして、細渕市長から3市の協議が合意に達したということで、実施計画に向けて努力をしていきたいと、そのような御答弁がございました。望んでいる私ども、また市民の方、利用者の方、大変決断をいただきまして、大変感謝していることだと思います。また、9回という協議を重ねながら大変理事者、また担当職員の所管の職員の皆様方には、大変我慢のときがあったんではないかなと、それを乗り越えて合意に達していただいたこと、設置に向けて今後進むであろうということで、大変喜んでいるところでございます。
  そこで、まず実施計画後のことでございますけれども、着工時期について、協議の中で話し合いがされていて合意がされていると、これは条件がいろいろあるわけで、整わないとすぐさまそういう工事着工には至らないということではあると思いますが、所管としてどのようにお考えか1点お伺いをさせていただきたいと思います。
  それから、萩山駅の関係でございます。秋津同様、大変地域の要望の多いところでございまして、秋津が一足先に設置に向けて進んでいるということになりましたが、要望としては秋津同様、萩山駅も強い気持ちがあるわけでございまして、何とか萩山駅におきましても、(「議長のおひざ元」と呼ぶ者あり)考えていただければというところでございまして、ぜひ御意見をお伺いしたいところでございます。別段、議長のおひざ元ということでお聞きしているわけではございません。同じ気持ちでおりますので、その点を考慮いただきましてお話しいただければと思っております。
  まず、それで以上1点目は終わりにさせていただきたいと思いますが、2点目に子供の読書活動の推進について若干お聞きさせていただきたいと思います。
  活字離れだとかいろいろよく言われておりまして、また、今の子供たちはテレビ時代の子供ですから、うちにいればテレビにずっと一日かじりついているというような状況があったり、また雑誌等におきましても、どちらかというと活字が目立つわけではなくて、写真が目立つような、そういう雑誌等も大変多いわけでございます。子供が小さいころから本に親しむということは、成長段階の中で大変考える力、そういう力がはぐくまれるようなお話も聞いたことがございます。今の現状の中でいうと大分そういうテレビ的なところでいろいろ育っているようなところがあるかと思いますけれども、やはり活字の大切さを踏まえた中で、また、そういう時代の流れと融合しながら、成長していっていただければ一番いいのかという気がいたしております。
  そこで、学校での読書活動の取り組みについて、何点かお聞きさせていただきたいと思います。
  13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律というのが施行されたわけでございます。また、14年度からは新学習指導要領のもとで、総合的な学習の時間において多様な教育活動を展開していくために、学校図書の充実が必要とされていると言われております。また、国におきましても、図書購入に対します財政的な支援もしていると、そのような措置がされているということも聞いております。そこで、今、学校の現状におきますところをお聞きいたします。
  小学校における読書活動推進の取り組みについて、どのように行われているのか、まず1点お伺いいたします。
  2点目に、司書教諭の配置状況、大変この司書教諭に携わる方、結構市内においては配置されていると聞いておりますが、図書の関係者の方に聞きますと、もっといていただいた方がいいんではないのかと、そのようなお話も聞いておりますので、その状況についてお聞きいたします。
  3番目といたしまして、小学校・中学校の書籍の関係でございますが、学校図書標準、東京都の学校図書標準と比較いたしまして、市内の学校の充足度といますか、充足率、それはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○政策室長(室岡孝洋君) 1点目の多摩北部都市広域行政圏協議会の連続立体交差事業の推進に向けた調査について、お答えを申し上げます。
  御指摘のとおり市内の踏切は、交通渋滞を招き、踏切事故の危険性や交通渋滞など、まちづくりや市民生活において憂慮すべき事態だと考えております。このことは東村山市だけではなく、多摩北部都市広域行政圏協議会の構成5市共通の課題でありますので、5市がスクラムを組んで踏切の解消に向けて、鉄道と道路の立体化を、国や都にあるいは西武鉄道に力強く要請していきたい、このようなことでこの調査を行ってまいりました。
  昨年の10月27日ですが、圏域の踏切の実態調査を行ったわけなんですが、これは東京都の踏切調査に先駆けて実施し、踏切の遮断時間だけでなく、踏切通過に要する時間や、渋滞延長を調査いたしました。この調査を東京都に報告し、多摩北部の実情を訴えてまいりました。今回の東京都の踏切対策基本方針は、その調査結果を反映されたものだと考えております。
  そこで、調査の結果でございますが、期日は先ほど申しましたように、平成15年10月27日。調査時間ですが、7時から19時の12時間行っております。調査場所は、圏域5市でそれぞれ市から選んでいただきました踏切各市1カ所ずつということで、圏域全体で5カ所の踏切を調査しております。その中で東村山に関する調査といたしましては、市役所横の府中街道、これは新青梅街道から府中街道に合流して、清瀬、所沢、関越道に抜ける道路ということで、大変交通量の多い踏切でありますので、東村山市としては、市役所横の府中街道、踏切番号でいきますと久米川2号踏切になります。そこを調査いたしました。
  調査の目的でございますが、踏切の実態を明らかにし、具体的な数字を把握する、それから、圏域市民に与えている踏切の影響、連続立体交差化を実現するための資料としての活用、この3つを調査の目的としております。そこで、調査項目でございますが、1つとして踏切通過交通量、2が渋滞延長距離、3、踏切遮断回数、4、踏切遮断時間、5、列車通過回数、このような調査項目で調査しております。
  そこで、その調査の結果でございますが、まず、12時間での通過交通を見ますと、これは自動車でございますが、1万694台という数字となっております。この数字は、調査した圏域5市の5カ所の踏切の中で一番多い数字となっております。それから、ピーク時に1時間につき何台通過するか、時間当たりの通過量です。これを見ますと1,010台という数字となっております。時間帯は午後2時台という時間帯でございます。それから、最大渋滞距離でございますか、まず上り車線です。これは所沢方向から府中方向に向かっていく上りでございます。最大渋滞距離が770メートルということで、具体的には東村山駅前を少し越えまして、本町2丁目の信号あたりから踏切までというような、そういった渋滞の距離となっております。下りにつきましては525メートルということで、八坂神社あたりから踏切までの渋滞距離ということとなっております。渋滞時、通過に要する時間でございますが、最大では10分28秒という、そういった通過時間の最大の数字となっております。踏切遮断時間でございますが、1回当たり1分未満が多く、2分を超えたのは10回、3分間遮断したことはなかった、そのような結果となっております。さらに、踏切遮断回数でございますが、12時間で193回、遮断時間の合計が12時間で3時間43分、午後5時台に最大25分間遮断されたということでございます。
  このときの調査は、こういう結果になっているわけなんですが、これとは別に、国土交通省が、平成12年に東京都内の踏切の調査をしております。そのときの同じ場所、久米川2号踏切でやった調査では、これは24時間でございますが、1日の交通量は1万9,000台ということで、1日の遮断時間が5時間ということになります。これを掛け合わせた踏切交通量遮断量が10万462という数字になりまして、これは何を示すかといいますと、ボトルネックの定義といたしましては、交通量1時間当たりの遮断時間が、まず40分以上であること、それから2点目といたしましては、踏切の1日の自動車交通量と1日の遮断時間を掛けた踏切交通量遮断量、その単位が5万以上の踏切をボトルネック踏切と定義しております。そういったことで見ますと、この平成12年の国の調査の結果でいきますと、踏切交通量遮断量が10万462ということで、ボトルネック踏切ということで位置づけられております。
  そういうことでこういった数字をもとに、東京都・国等に要望いたしまして、連続立体事業化に向けて、さらに取り組んでいくこと、そのための資料として、これを活用していきたい、このように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) それでは、私の方からは、③と④につきまして、お答えさせていただきます。
  最初に、効果的に踏切対策を推進するために、東京都等との連携の関係でございますけれども、御質問にありましたとおり東京都の策定いたしました踏切対策基本方針によりますと、圏域の5市の中で、重点踏切だけでも41カ所ございます。また、都市計画道路と鉄道との交差予定箇所が5カ所あります。さらに鉄道立体化の検討対象区間は5カ所ございます。また、鉄道立体化以外の対策の検討区間は13カ所でございます。このように圏域5市の中だけでも、何らかの踏切対策が必要な箇所が相当ございますものですから、各市との連携が重要であるという認識をいたしております。
  政策室長の方から、広域行政圏の協議会での取り組みを説明させていただきましたけれども、私の方はその協議会の中の都市建設専門委員会に属しておりまして、その専門委員会の中で鉄道立体化の検討を始めておりまして、平成15年度行った圏域の踏切実態調査をもとに、各市の問題点、課題や事業効果等に対して、共通認識を持つよう情報交換の場を設定いたしております。
  また、東京都においては、踏切対策に対する新たな取り組みといたしまして、国に対して、踏切対策の3つの制度の創設ということを求めていく方針が打ち出されております。
  その1点目でございますけれども、区市町村等が事業主体となる連続立体交差事業制度の創設、このことは現在連立事業をする場合には、都道府県及び政令市に限定されております。したがいまして、区市町村等が事業主体となって早期に事業を実施することが可能となるような制度の創設を国に求めていくものであります。
  2つ目は、まちづくりの面から連続立体化を図る制度の創設であります。これは現在の連立事業は、幹線道路の整備を重視したものとなっておりますが、局所的に立体化をするような場合、国の採択要件を満たさないケースが多々ございます。この局所的かつ早期に鉄道立体化することのできる制度の基準の緩和を国に求めていくものであります。
  3点目は、踏切システムの改善による交通処理能力の向上、これは列車運行本数を確保しながら、遮断時間を短縮することや、踏切開放時間内に多くの自動車を通行させる工夫等に、国庫補助金制度の創設を国に求めていくものであります。
  今後、区市町や鉄道事業者など、関係者との連携を一層強化するため、東京都では、踏切対策推進会議を設置し、対策の早期実現に取り組んでいる方針と伺っております。これらのことを踏まえますと、特に東京都との連携を密にして、今後進めていくことが大変重要であると、このように認識いたしておりますので、早期実現に向けて、確かに連立事業は御質問にありましたとおり、大変長期な事業です。しかし、今からその準備をすることが、まさに御質問者のおっしゃるとおりだと思いますので、今後、その視点で将来の事業の実現化に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。
  参考までに、②の質問を飛ばされたんですけれども、重点踏切のちょっと市内のお話をしたいと思いますけれども、市長の代表質問では答弁なかったんですが、最初に東村山に踏切が何箇所あるかということですが、全部で23カ所あります。内訳ですが、西武新宿線9カ所、西武園線6カ所、多摩湖線3カ所、西武拝島線2カ所、西武池袋線1カ所、国分寺線2カ所。東京都の対策方針の中での東村山市内での重点踏切は、8カ所であります。内訳と場所ですが、池袋線では武蔵野線北側の秋津第1号踏切、新宿線では6カ所ありまして、1つは小平霊園前の小平第3号踏切、もう一つは野火止通りの小平第5号踏切、さらに、久米川駅北口のところにあります久米川第1号踏切、さらに、府中街道久米川第2号踏切、鷹の道久米川第3号踏切、それから、かねてからの課題であります東村山駅西口の大踏切、東村山1号踏切です。もう一つは多摩湖線で萩山駅西側の萩山第1号踏切が重点踏切の対象となっております。
  次に、秋津駅、萩山駅のエレベーターについて、御質問者から熱い思いの御質問をいただきましたので、熱い中身で回答を申し上げたいと思いますけれども、市長から清水議員の代表質問に対して、方針について基本的な答弁をさせていただいたところでございます。
  最初に秋津駅ですが、御質問にもありましたとおり、東村山市、清瀬市、所沢市の3市によりまして協議を重ねてまいりました。最終的に8月25日の第9回の3市協議によりまして、秋津駅バリアフリー化を平成17年度実施する方向で、3市の担当所管レベルの合意を見たところでございます。詳細な実施設計は、今後作成することになりますが、現時点での計画といたしましては、下りホームにエスカレーター3基、エレベーター1基、スロープ1カ所を設置し、上りホームにはエスカレーター2基、エレベーター1基を設置する予定です。総事業費は今後の実施設計に基づく積算がベースになりますが、国費、鉄道事業者負担を除く自治体負担分については、3市で等分に負担することになりまして、各市でそれぞれ都・県からの補助金を導入することとなりました。
  秋津駅の駅舎の位置が、3市にまたがっているんですが、面積割合からしますと東村山が一番多いということがあります。そこで多いから3市の割合を面積割合でということが、実は協議の中でありました。しかしながら、利用はみんな平等であるということで、基本的には等分の負担で合意を見たところであります。
  今後は、3市の共同歩調により調整しつつ、西武鉄道・国・東京都・埼玉県と協議を重ね、実施に向けて準備を進めてまいりますが、最終的には各市の予算編成において、実施時期が確定するものと考えております。
  次に、萩山駅バリアフリー化についてですが、改札口が橋上にあり、プラットホームとの高低差が5メートル以上あるということで、バリアの観点からも早期設置の必要性は十分認識しておりますので、後期実施計画に位置づけ、実施に向け努力していきたいと考えております。諸般の状況は十分認識しておりますので、ぜひぜひ御理解を願いたいと存じます。
○教育部長(桑原純君) 私の方から子供読書活動の推進につきまして、3点御質問いただきましたので、順次、お答えしたいと思います。
  初めに、小学校におきます読書活動の推進状況についてでありますが、お話しありましたように、子ども読書活動の推進に関する法律の制定、それと12学級以上の学校に司書教諭を置いている状況を踏まえまして、平成15年度から東村山市立図書館の司書が講師となりまして、司書教諭対象の研修会を行ったり、あるいは司書教諭連絡会を実施し、本市におきます読書活動の推進しますこの中心的な組織として、この連絡会を位置づけまして、保護者を中心といたしまして図書館ボランティアの協力を得、各学校におきます読書活動のさらなる充実を現在目指しているところであります。
  その結果、各学校の図書環境の整備が推進されるとともに、保護者によります読み聞かせや朝の読書の実施、さらには、中央図書館との連携を図った読書活動の充実など、積極的に取り組んでいるところでございます。
  次に、本市におきます司書教諭の配置状況でございますけれども、平成15年4月1日以降、学校図書館の重要性を踏まえ、その運営の中心的な役割を担います司書教諭の発令を促進するために、12学級以上の学級には必ず司書教諭を置かなければならないとなっていることは御案内のとおりでございます。
  このことを踏まえまして、本市におきましては、12学級以上の小・中学校にはすべて司書教諭を配置しておりますが、第六中学校と第七中学校につきましては、10学級ということで、12学級に満たない学校でありますけれども、必要に応じまして司書教諭連絡会の参加を求めると同時に、情報提供等を適時行い、図書活動にかかわる質的な向上を目指しているところでございます。
  3点目の御質問で、図書数の充足状況でございますけれども、学校図書館の蔵書数につきましては、文部科学省で示しております学校図書館図書標準によりまして、その基準が示されておりますけれども、本市におきます平成16年4月現在での充足率を申し上げますと、小学校15校の平均で70.4%、それから中学校7校の平均で75.6%の充足率になっております。現在、この実態を踏まえまして、教育部の中では各課の横の連携を密にしまして、各種の調査・研究活動を行いながら、図書標準の充足率の達成と蔵書内容の質的な向上を目指しているところであります。
  答弁させていただきましたけれども、御質問をいただきましたように、読書活動の推進につきましては、子供の読書にかかわる意欲を高め、あるいは知的活動を推進し、ついては豊かな人間性や情操をはぐくむことにつながることでありますことから、今後も推進とさらには充実に力を入れていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○9番(肥沼茂男議員) 大変御配慮、また、大変丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。
  1点だけ、エレベーター、エスカレーターの関係でございますか、秋津駅に関することでございます。今実施計画のことが出ました。実施計画のことが出れば、もうすぐ着工は目の前というように感じられた、私だけではないほかの方もそう受けとめられたに思っております。今後、3市の話し合いの中で進むわけでございますが、東村山市といたしまして、ぜひ頑張っていただければなと、そういうような思いでございます。これは要望としてお聞きいただければと思います。以上でございます。
○議長(渡部尚議員) 次に、8番、鈴木忠文議員。
○8番(鈴木忠文議員) 通告に基づきまして、大きく2点の質問をさせていただきます。
  まず、大きな1点目として、食育に関してであります。我が国は食糧自給率が40%以下にもかかわらず、今日まで経済力のおかげで過去20年間「豊食」、これは豊かな食、それと「飽食」、飽和の食、これを経験してまいりました。そのあげく、今日では、「崩食」、いわゆる崩れる崩壊という字でございますが、崩食と言われるように、食べ物や食べ方のありがたさを忘れ、粗末にし、つくった人への感謝も忘れてしまった感じがいたします。ひたすら不規則な時間や偏食や加工食品、偏重の食生活を営み、肉体的にも精神的にもひ弱で不健康な国民になったのではないでしょうか。
  このような中、最近食に対しての安全・安心について、国民の関心はかつてないほどの高まりを見せております。その理由の一つとして、BSE狂牛病問題や鳥インフルエンザ、遺伝子組みかえ食品、残留農薬への対応、食品の偽装表示等、生産者、加工流通業者、販売業者、そして消費者を巻き込んだ問題が発生しております。それらの反省や対策として、最近、スローフード、地産地消、環境農業、都市農村交流なる言葉が注目され始めております。
  戦後、我が国はたぐいまれな経済発展を遂げてまいりました。その推進力は企業の生産性の向上・合理化といった努力の結実であり、農業においても、昔ながらの共同作業から機械化へと変化し、食品に関しても工業化され合理化されてまいりました。今日、冷蔵庫をあければ食べ物が豊富にあり、一歩外に出れば、お金さえあればスーパーやコンビニで、インスタント食品や弁当、総菜など、調理済み食品がたやすく買い求められる状況にあります。結果として、「孤食」「個食」「小食」という言葉が示すとおり、食を通して多くの事件や問題が提起されております。
  特に、子供たちに対する食環境は、心身の成長及び人格形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものであります。食のあり方は、今後ますます重要になってくると考えられます。
  現在、行政においては、直接子供たちに対する食のかかわりといえば、学校給食や保育園での給食提供でありますが、きちんと栄養計算されている食事をとることが、皮肉にも学校給食や保育園給食が一番であると言われております。このような食環境の中、国政レベルにおいて、我が自由民主党の政務調査会が中心となり、食育基本法が議員立法として上程され、現在、継続審議となっております。この法案提出の背景として、不規則で不健全な食生活による国民の活力の減退、食を大事にする心の欠如、生活習慣病の増加、平均寿命と健康寿命の乖離がふえているとしております。現在の食を取り巻く問題点を初めとして食糧自給率の問題等、国民全員が幅広く議論する時期が間もなくやってまいります。当然、地方自治体においても、担当所管を超えた政策方針が求められると思い、現段階における食育に関する現状と考え方を質問いたします。
  まず初めに、少子高齢化、核家族化の現代社会において、食に対する環境並びに意識の変化に伴い、日本型食文化が大きく変わろうとしております。例えば、日本人の4割がまともにはしが持てない。ここ30年間で年間1人当たりの米の消費量が112キロから44キロに減る一方で、肉が5.5倍、スナック菓子や清涼飲料水などは4倍にも当時と比べてふえたそうであります。結果として、生活習慣病、肥満、糖尿病、心臓病を増加させ、膨大な医療費を使う状況を招いております。
  このように、毎日何気なくとり続けている食が、我が国の文化の衰退、食糧自給率の問題、医療費の増大等に関係してくるのであります。食に関する取り組みは行政においても1所管のみならず、総合的な政策と考え質問いたします。
  1の①、食をめぐる環境変化の中で、市民、特に、子供たちの健康増進がどうあるべきと考えているのか。
  ②、現在、食育に関して、直接的に指導・普及活動をしている所管は、何所管でどのような指導並びに普及活動をしているのか、また問題点は何か。
  ③、食または食育に関して、所管を超えた取り組みが現在あるのかお伺いします。
  今定例会でも同僚の高橋議員、羽場議員が農業政策を通して、また木村議員は、学校給食を通して、食に関する質問をしておりました。スローフードや地産地消に代表されるように、地域の伝統的食文化や地域での生産される食材を通しての食環境の見直しが、全国の自治体で政策として行われております。
  ④として、当市における自然的・伝統的食文化をどのように認識されているのかをお伺いいたします。
  ⑤、食育基本法が制定された場合、市町村レベルにおいて推進計画や自治体としての責務等を策定しなければならないと考えるわけでありますが、現段階でどのように取り組む考えなのかをお伺いいたします。
  ⑥、次世代育成支援対策の自治体行動計画の中に、母性並びに乳幼児等の健康の確保及び推進で、食育の推進として4項目が位置づけられております。地域における子育て支援の一環として、食育の推進を具体的にどのように取り組むとしているのでしょうか。本来、食のあり方は、基本的には各家庭が責任を持って行うべきでありますが、この次世代育成支援の子育て支援の保育サービスの充実の項目には、延長保育園や夜間保育の推進が明記されております。これは子供と親が一緒に過ごす時間を少なくしていく施策であり、策定指針の乳幼児からの食習慣の定着という推進項目と相反すると考えますが、現在、具体的にどのような議論がされているのかお伺いいたします。
  次に、学校教育現場における食教育について、何点かお伺いいたします。
  服部栄養専門学校の服部校長も提案しておりました。学校における食育に関して、食材や食品の安全性を選別する選食能力や食事のマナー、食糧自給率、農業問題、環境問題を通して、食を大切にすることを教えてはいかがかなと思います。
  それとして①、教育の3本柱である、知育、体育、徳育の中に、食育を4本目の柱に据えるべきとの考えがありますが、見解をお伺いいたします。
  ②、小・中学校における食に関する教育は、現在どのように行われているのか。例えば、現在配置されている栄養士の役割が何か。または家庭科、保健体育では、食育に関してどのような授業をしているのかをお伺いいたします。
  ③、食育基本法の中で、地域の食材を通して、食に対する知識を培うよう求めていますが、現在地域とのかかわりは、どうなっているのか。食材の提供に関しては、先般の代表質問で、我が会派の清水議員からの質問でも、現状が一部明らかにされましたが、納入された食材の経過や、地域の農業についての教育がどうなっているのかをお伺いいたします。
  ④、朝食を抜く、一人で食卓に向かう、肥満や過度の減量をした子供たちがふえていると聞いております。これらの子供たちにどのような指導をされているのかをお伺いいたします。
  ⑤、平成17年度より、各学校に栄養教諭を配置できることになりました。当市においては配置を検討しているのか、また配置をするとすればその役割、いわゆる現在の栄養士や調理師との関係、またそれを期待するものは何かをお伺いいたします。
  例えば、家庭と連絡帳を活用し、日ごろから子供の食生活や家庭の悩みを聞いたり、総合的学習の時間を利用した、子供と保護者による栄養教室や料理教室なども開催できるのではないかと私は考えますが、いかがでございましょうか。
  大きな2点目として、公共施設におけるシックハウス対策について、お伺いいたします。
  御案内のとおり、シックハウスとは、いわゆる新築病、新しく家を建てたときに、新築病と言われるように、建築建材に含まれる殺菌防腐剤等が原因で起こる病気であります。症状としては頭痛、耳鳴り、目まい、吐き気、手足のしびれ等、数多くの症状を引き起こすとされております。
  昨年9月、調布市立調和小学校が、全国初となるPFI方式で新校舎をオープンさせましたが、当時、東京は猛烈な残暑のため、学校は冷房を入れ、窓が閉め切られた状態で授業を行っていたそうであります。数日後、子供たちから吐き気がする、頭が痛い等の症状が訴えられました。実は、この学校は校舎開き10日前に、同建設会社が、教室内の化学物質調査を行った結果、シックハウスの原因の一つとされる化学物質のトルエン、ホルムアルデヒドが調査した教室のすべてで、指針値を超えていたにもかかわらず、強引に開校したといういきさつがありました。調布市では、同小学校も含め、ことしの9月3日に環境衛生検査を実施し、市立の小・中学校8校の教室で、シックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒド、トルエンが国の基準を超えて検出されたそうであります。化学物質を含んだ建築建材があらゆる建物に多量に使用され、長期間揮発して室内空気が汚染されておるのです。特に、エアコンの使用や防犯のために1日じゅう窓を閉め切って換気が不足しがちな場合、汚染濃度が高くなり、抵抗力の少ない子供たちへ突然さまざまな症状を引き起こさせることがあると指摘されております。
  文部科学省は、昨年度から、学校環境衛生基準に従い、全国の小・中学校でこの検査を行っていると聞いています。また東京都においても、都教育委員会が都立学校259校を調査した結果、43校で基準値の濃度を超えており、一部の学校で教室が使用できないとの報道がありました。これらを念頭に置きまして、当市の小・中学校を初めとした公共施設の新築・改修築におけるシックハウス対策について、以下、お伺いいたします。
  ①、市内、小・中学校で過去・現在において、シックスクール問題が発生した例はあるのかどうか。
  ②、小・中学校の改修築の場合、シックスクール対策についての指導並びに改修築終了後、化学物質の測定を行っているのかどうかをお伺いいたします。
  ③、直接学校が原因でなくて、新築や改修築を行った住宅に住む子供が、シックハウスや化学物質過敏症になり、治療を受けたり不登校になっている事例があると聞くが、当市ではいかがかお伺いいたします。
  次に、学校以外の公共施設についてお伺いいたします。
  先般の都政新報によると、千代田区は、シックハウス対策として、ビル衛生管理法の網にかからない住宅や病院、保育所、通所介護施設等の建築主に対し、ホルムアルデヒドなどシックハウス症候群の原因物質の測定を義務づけた全国初の指導要綱を制定し、ことしの11月1日に施行するそうであります。このように本来1日の生活時間が学校より長い保育施設や住宅の方が、シックハウスにかかりやすい条件が整っているわけであります。当市といたしましても、学校施設だけでなく、学校以外の公共施設での建築指導や測定が必要と考え、以下、質問いたします。
  保育園や老人施設、障害者施設等でのシックハウス対策について、建築や改修築時にどのような指導を行っているのか。特に保育園などは、住宅街に立地している場合も少なくなく、周辺への気遣いから1日じゅう窓を閉め切った状態も想像されます。換気が十分されない状態から、シックハウスを引き起こす原因になると考えられます。新築や改修築した保育園は、原因物質のホルムアルデヒドやトルエン測定を行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
午前11時52分休憩

午後1時19分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(渡部尚議員) 休憩時間中、カメラ撮影の許可申請が出されましたので、午後はカメラ撮影を許可いたします。
  鈴木議員の一般質問の途中で休憩になっておりましたので、鈴木議員の答弁よりお願いいたします。政策室長。
○政策室長(室岡孝洋君) 1点目の食育に関する答弁を申し上げます。
  まず、子供たちの健康増進がどうあるべきかということでございますが、御質問にあったとおり、食生活の欧米化に伴いまして、子供の嗜好も油や砂糖を多く含む食事が中心となってまいりました。また、家族形態の変化や食品流通の多様性から、食に関する関心が希薄になってきていると言われております。
  これらを背景といたしまして、朝食欠食等の食習慣の乱れや、偏食による肥満、孤食など、心と体の健康問題が生じてきております。健康な食生活は、心と体を育むために欠かすことのできないものであると言われておりまして、子供たちの健康増進を図るためには、乳幼児期から正しい食事のとり方や、食習慣を身につけることが大切であり、乳幼児期から発達段階に応じた食に関する学習を充実していくことは必要であり、保健指導や栄養指導の面から健康増進に取り組む必要があると考えております。地域の食文化を学び、生産から食卓に上がるまでの過程や調理方法など、幅広い啓発に取り組み、食を通じて豊かな人間形成を培うとともに、食卓を囲んだ温かい家族関係づくりを通して、子供たちの心身の健全育成を図る必要性があると考えております。
  いずれにいたしましても、食育基本法の前文にありますとおり、食は生きるための基本として位置づけ、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼすものとしてとらえる必要があるものと思っております。
  2点目の、現在食育に関して、直接的に指導・普及活動をしている所管はどこかという御質問がございました。まずは、市が現在行っております直接的な指導、あるいは普及活動をしている所管といたしましては、保健福祉部健康課、児童課、教育部学務課の3課があります。
  具体的にどのような活動をしているのかということでございますが、個別の取り組みといたしましては、まず、保健福祉部健康課では、妊娠期の両親、乳幼児、成人及び高齢者の方々に対して、それぞれのライフステージにおいて、食育に関する取り組みが行われており、中でも乳幼児期の食習慣は、人間形成上、重要な時期であることから、乳幼児学級を初め、乳幼児健診時の個別栄養指導相談、子育て相談や経過観察等の個別栄養相談の中で、乳幼児期からの正しい食事のとり方、食習慣の定着をテーマとして、食を通じた健康づくりを柱に栄養指導を実施しております。また、母親学級では、適切な食生活の学習として、調理実習を行い、食を通じた人間性の形成の大切さを中心に、食育に関する知識の普及に努めております。
  次に、保健福祉部の児童課でございますが、児童課の取り組みといたしましては、各保育園において、手づくりの食事、安全な材料、年齢、成長に合った調理形態を基本とした給食を提供し、正しい食習慣を身につけることを指導しております。さらに、お便り等を通して、食への注意を呼びかけ、食育に関する知識の普及や、家庭における食生活の改善に向けた指導を行っております。
  また、第一保育園では、本町児童館、子育て広場や野火止児童クラブのおひさま広場において、保育園での離乳食や幼児食などの給食、手づくりおやつや手づくりのおかずの調理実習、試食会、相談、講座の開催、その他、レシピ作成などによる情報提供など、地域に向けた食の支援活動を昨年8月より実施してきており、順次、各保育園に拡大していく予定でございます。
  それから、教育部の学務課でございますが、学務課におきましては、各小学校単位に年度ごとの食育計画表を作成し、栄養士と教員がチームとなり、それぞれ学年に応じた栄養指導を実施しております。一例を挙げますと、秋津小学校においては、1年生から6年生の全学年を対象として、好き嫌いをなくし、何でも食べられるようにすることを目的に、バイキング給食を通してバランスよく何でも食べられるよう指導しております。
  また、中学校においては、給食試食会を通じて、給食の現状についてお知らせし、食の大切さについて啓発しているところでございます。
  3点目の御質問でございます。食に関して所管を超えた取り組みがあるのかという御質問がございました。現在、先ほど述べました3課において、それぞれの食育の事業をやっているわけですが、その3課、保健福祉部健康課と児童課、教育委員会学務課が中心になり、この3課合同で栄養士会を立ち上げ、情報交換を初め横断的な取り組みに向けて、研究を進めております。
  今後、具体的な取り組みに関しましては、事業計画を策定する予定でありますが、この間の活動を踏まえ、それぞれ役割分担を持ちながら、所管を超えた横断的な取り組みにより、一貫した事業展開を目指していきたい、このように考えているところであります。
  また、あわせまして、多摩小平保健所と連携いたしまして、食を通した地域の健康づくり事業による食育推進体制の整備を課題といたしまして、3課の栄養士が多摩六都各市とのネットワークに参画して、広域的な情報交換と研究活動を行っております。
  次に、4点目の御質問でございます。現段階において、食育に関する現状と考え方についてということでございます。その中の④です。当市における自然的・伝統的食文化をどのように認識しているのかという御質問がありました。
  これにつきましては、当市は、地理的・自然的に、武蔵野台地に位置し、近世以降は畑作中心に雑穀や野菜などがつくられてまいりました。江戸時代には年中行事の中で、うどん、そばが武蔵野の農家で食されるようになり、お祭り等「はれ」の日には食事の最も代表的なものとして、うどん、そばが位置づけられてくるようになってまいりました。明治期には、米の生産性が低いことや、水利が不十分なことから、水田は少なく、麦、豆を主体とした畑作が中心であったと言われております。戦時下においては、食の統制が始まり、東京などの大都市では、うどんなどの粉食が代用食として紹介され、東村山市は江戸時代以降、麦の生産力の高い地域であり、麦が増産され、供出されてきたという、そういった歴史的背景がございます。
  このようなことから、東村山市は地勢的な特色を生かし、野菜や麦の畑作を中心とした農業を背景として、うどんを食する習慣が生まれてまいりました。小麦粉を材料としたうどん、煮だんご、これはすいとんだそうです。それからふかしまんじゅう、ゆでまんじゅうですね。だんごなどの伝統的食文化が東村山に定着してまいりました。
  これは、御質問者十分おわかりなことだと思いますが、そういったことで、ふるさと歴史館では、伝統食の会が中心となり、東村山市の郷土伝統食について、市民に広く普及するため、伝統的な食のつくり方を伝承する講座などを実施してきております。当市の郷土食としての伝統的な食文化が後世に長く継承されていくものと受けとめております。
  また、昨日の18番、高橋議員の食文化についての御質問がありました。東村山産小麦を使ってのうどんづくりなどが新しい動きとしても出てまいりましたので、伝統的食文化を守るという意味で、生産、収穫、調理、加工、消費といった、食と暮らしの連関をこの地域の中でできるような、そういった事業を関係所管と連携しながら図っていきたい、このように考えております。
  次に、5点目でございますが、現段階でどのように取り組む考えなのかということでございます。食育基本法が成立されますと、その中にあります地方公共団体の役割ということが、求められてくるものと考えております。地方公共団体は、基本理念にのっとり、区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有するとしております。また、市は、食育推進市民会議を設置することができるとともに、食育の推進に関する施策の総合的、体系的な食育推進計画を策定するよう努めなければならないとされております。
  このように、食育基本法の目指すものは、健全な食習慣の実現だけでなく、都市と農村の共生や、生産者と消費者の信頼関係の構築、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食糧の生産や消費の推進、食糧自給率の向上などと幅広く、行政分野の広い範囲にわたる取り組みが求められることになるのではないかと思っています。
  さらに、関係所管で全庁的に横断的な組織を立ち上げていく必要があるわけですが、食、子育て、教育などの専門家を初め、幅広い市民層に参加を働きかけ、市民協働による食育推進計画をつくり上げる必要があると考えられます。
  そういった中で、現在考えられる基本的な施策としては、どのようなものがあるのかということで、列挙いたしますと、学校、保育所等における食育の推進、家庭における食育の推進、地域における食生活の改善の推進、食品生産者と消費者との交流、それから、食文化の継承のための活動支援、食品の安全性、栄養、食生活に関する調査・研究、それから食育推進運動、こういったことは具体的な施策としてあるのかな、そのような想定をしております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、実際の教育現場での食育の指導ということにつきまして、何点か御質問いただいてますので、お答えをしていきたいと思います。
  初めに、食育を4本目の柱にとらえるべきではないかということなのでありますが、御案内のとおり、現代の子供たちの食育には、多様な側面が考えられるのではないかなと思います。1つとしては自分の健康を保つための栄養のバランスがとれた食事であるかどうか、あるいは判断できる知識。それから、食材が本来持っている味をおいしいと評価できる能力ですとか、それから、またさらには、自分以外の命の大切さを思いやりながら、食事をいただく心を持てるようにすることなどが、食育のねらいの一つではあるのではないかなと考えております。
  このことを踏まえますと、食育とは、知育・徳育・体育を支える根源的なものとして重要な教育課題であると認識しているところであります。
  また、食育を子供たちが自分自身の健康を守り、また、健全で豊かな食生活を送る能力を育てるものであるととらえれば、これは人生を主体的にたくましく生き抜く能力、つまり生きる力に通ずるものであると考えているところでございます。
  続きまして、小・中学校における食に関する取り組みの状況でございますけれども、学校における食に関する取り組みの中核をなすものとしては、学校給食の機会というのは大変重要であるとともに、そのほか社会科や保健体育、家庭科及び総合的な学習の時間などで指導をしているところでございます。
  教科や総合的な学習の時間における取り組みといたしましては、1つとしては八坂小学校や秋津東小学校や第四中学校、第五中学校においては、野菜や大豆の栽培やみそをつくって、材料を用意し収穫祭を行うという一連の活動に取り組んでいるところであります。食物に含まれます栄養素や発酵のしくみについて理解を図るとともに、食を通してできる人の輪の温かさについても、体験を通して学ぶことができる機会となっていると理解しております。
  また、養護教諭や栄養士の指導、また、外部指導員を活用する取り組みといたしましては、野火止小学校や第七中学校での例が挙げられると思います。日々の学校給食の場を活用して、栄養や食にかかわる具体的な指導を行っているところでございます。さらには、食を通してさまざまな人とのかかわり、子供たちの社会性や思いやりの心をはぐくむことをねらいとする取り組みといたしましては、大岱小学校、回田小学校、さらには富士見小学校で実施をしております高齢者ふれあい給食、化成小学校の地域の方々や里孫の関係を結んでいる白十字ホームの方々を招待する、交流給食がその具体例として挙げられると思います。
  3つ目に、地域の食材を通して、食に対する知識を培うことに関する地域とのかかわりのことでございますが、本市の小学校における給食につきましては、各学校に配置をしております栄養士が、献立の作成、材料の選定及び調理までの一連の業務にかかわっております。地域の特性を生かした食生活の充実や、生産者と消費者が交流を図ることは、子供たちの食生活を豊かにしていく上で、重要な視点であると認識しております。このような視点から、地域で調達が可能な食材については、給食の食材として取り入れたり、また、地域の伝統的な料理を提供することにより、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるような取り組みを進めているところであります。
  次に、食に関する指導の充実の必要性でございますけれども、御指摘のとおり、朝食を抜く、あるいは1人で食卓に向かう、肥満や過度の減量した子供がふえているという傾向がいろいろ調査で数字的にも明らかになっていることは認識しております。食事の問題は、子供に指導するというより、むしろ家庭の問題ではないかなと感じているところであります。
  保護者会や学校通信、各種の会合において、食にかかわる状況が子供の心や体にいかに大きな影響を与えるという情報を保護者向けに積極的に発信するとともに、養護教諭や栄養士を講師として、具体的な事例を示しながら、保護者に対する啓発活動も重要ではないかなと考えております。
  教育委員会といたしましては、児童・生徒に対する食に関する指導といたしまして、小学校高学年から、中学校の家庭科や保健体育を中心に、望ましい食事のあり方や健康な体づくりにかかわる指導を系統的かつ実践的に行うように、指導・助言を行っているところであります。また、給食の時間においては、学校給食そのものを生きた教材として活用いたしまして、担任及び栄養士が子供たちの食生活の実際をとらえながら指導をお願いしているところでございます。
  最後に、栄養教諭のことでございますが、栄養教諭につきましては、平成16年1月の中央教育審議会の初等中等教育分科会教員養成部会によりまして、「栄養教諭の養成、免許制度のあり方について」という報告がされております。これを受けまして、学校教育法の一部が改正され、平成17年4月1日からは、義務教育諸学校に栄養教諭を置くことができると明示されております。
  栄養教諭の役割といたしましては、児童・生徒の栄養に関する指導及び管理をつかさどるということが規定されております。このことによりまして、栄養教諭には指導の側面としては、1つとして児童・生徒に対する栄養に関します個別的な相談指導をするとか、2つ目といたしまして、学級担任、教科担任と連携して、関連教科や特別活動等において食に関する指導を行うこと、3つ目といたしましては、食に関する指導にかかわる全体的な計画の策定等への参画が期待されるところであります。それから、管理につきましては、学校給食を教材として活用することを前提とした給食管理、それから児童・生徒の栄養状態等の把握、それから食に関する社会的問題に関する情報の把握などが期待されるのではないかと思っております。
  なお、本市におきましては、既に栄養士が各学校におりますが、担任教諭とのチーム・ティーチングなどによりまして、総合的な学習の時間やあるいは保健の時間の指導に当たっている状況があります。特に、議員もお話がありましたけれども、クッキング教室、これにつきましてはこの夏も親子クッキング教室と題しまして行いました。それで、特に今回は、休日の朝、親子でつくる朝食というのを提案させていただきまして、食生活の大切さ、とりわけ朝食の大切さを実習を通して実感をしていただいたという試みを行っております。
  いずれにしましても、教育委員会といたしましては、栄養教諭を置いた場合、栄養士の役割、分担どうなるかということも含めまして、今後、教職員の配置や他地区との状況を見ながら、動向を見守りながら、考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○政策室長(室岡孝洋君) 食育に関しまして、次世代育成支援対策の自治体行動計画についての御質問がありました。政策室より、答弁申し上げます。
  現在、庁内の横断的な体制であります次世代育成支援対策推進会議、次世代育成支援対策推進室、3つのプロジェクトチーム及び外部からなる3つの検討委員会において、次世代育成支援行動計画について検討を重ねております。その中で、食育の推進といたしまして、4つの項目を掲げて議論しているわけですが、1つは乳幼児期からの食習慣の定着、2点目が思春期までの発達段階に応じた食に関する学習機会の提供、3点目が地域における食に関する学習機会の充実、4点目が調理実習を活用した調理体験と子供の参加、この4点につきまして、現在、いろいろ議論をしている段階ですが、まだ全体のその次世代育成支援計画を策定中ということでございますので、具体的な作業あるいは考え方の整理がまだ煮詰まっておりませんので、その経過ということで、今お答えいたしました。御理解いただきたいと思います。
○財務部長(杉山浩章君) 2点目の公共施設におけるシックハウス対策について、答弁申し上げます。
  初めに、市内小・中学校で今までにシックハウス問題が発生した事例はあるのかとのことでございますけれども、教育委員会の調査では、現在まで発生事例の報告等について、学校からは受けていないということでございます。
  次に、小・中学校の改修築時におけるシックハウス対策についての指導並びに改修築終了後、化学物質の測定を行っているのかとのことでございますけれども、改修築におきましては、平成14年7月に建築基準法の一部が改正され、これに対応する東京都財務局建築工事標準特記仕様書を準用し、設計・施工監理に当たっております。なお改修築終了後におきましても、財務局の特記仕様書に基づき、室内化学物質の濃度測定を実施しております。
  この濃度測定でございますけれども、小・中学校における測定の対象化学物質は、文部科学省の学校環境衛生基準により、4種類を測定することになっておりますが、当市の場合は、測定項目が6種類と多く、かつ学校環境衛生基準と同じ測定対象化学物質を含んでおります、東京都財務局の建築工事標準特記仕様書により測定しております。この6種類の化学物質でございますが、1つはホルムアルデヒト、アセトアルデヒト、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンでございます。
  なお、参考といたしまして、公共施設における測定の実績でございますが、これは平成15年度からでございまして、中学校におきます給食配ぜん室の改善工事、あるいは久米川東小学校の増築工事等の終了後に平成15年度では6件を行っております。また16年度におきましては野火止小学校の増築工事ほか7件の測定を行いまして、いずれも指針値内でございました。
  次に、直接学校が原因でなく、新築住宅に住む子供がシックハウス症候群になり、治療を受けたり、不登校になっている事例はあるかとのことでございますが、今のところ教育委員会への事例報告は届いておりません。また、市役所への一般住宅のシックハウスに対する問い合わせもございまして、この場合はNPO法人アーバンデザイン東村山会員の御協力をいただき対応させていただいております。
  この会議では、子供たちの健康面を第一に考え、そのような症状がある場合には、まず初めにシックハウスに熟知している市内の医師を紹介してから、建物等の御相談に応じているとのことでございます。今までにも何件かの市民からの相談に応じてきたということを聞いております。
  次に、保育園や障害者施設等でのシックハウス対策について、どのような指導を行っているかとのことでございますが、これらの施設等につきましても、答弁申し上げましたように、小・中学校の改修築時の場合と同様の措置をしているところでございます。
  また、日常の指導等につきましては、保健所で、東京都福祉保健局作成の化学物質の子供ガイドライン等に基づきまして、シックハウス症候群について、知識の普及・啓発を行うとともに、パンフレットの配布、地域住民からの相談、必要な指導等を行っているところでございます。
  最後に、新築や修改築した保育園は、化学物質のトルエンの測定を行うべきとの御質問でございますが、改修築時終了後におきましては、東京都の財務局建築工事標準特記仕様書に基づき、室内化学物質の濃度測定を実施しております。御質問のトルエンにつきましても、測定項目の1つとなっております。
○8番(鈴木忠文議員) ありがとうございました。
  今回の質問に関しては、その食育、それからシックハウス、どちらも日常の生活の中で毎日毎日、何気なく食べたり、または生活している中で、なかなか気づきづらいところを質問させていただきました。そういう意味では、まず食育の方の関係でございますけれども、個別の所管別のいろんな何というんでしょう、指導とか、そういうものは確かに今、室長がおっしゃったように我々も把握しているわけでございますけれども、乳幼児期の栄養指導とか、そういうことは非常に直接行政が関係しているうちのときには、できるわけでございますけれども、一方で、先ほど学校教育でも質問したとおり、孤食であったり、朝食を抜いたり、肥満であったり、ダイエットであったり、そういうものがせっかく乳幼児期にやってきていても、学校というか青年、少年くらいになると、なかなかそういうのが生かされない。この原因はやはり私は、家庭にあると思っているんです。その家庭の中にこの食育というものを指導していくというのは、大変行政としては難しい場面、問題があるかと思うんですが、ここを食育基本法は多分重視しているところの一つだと思うんです。その辺を今後どのように行政として取り組んでいかれるのか、今、所管としては保健福祉部だとか教育委員会だとかということを申されておりましたけれども、この中には例えば、地産地消だとかといえば産業振興課も絡んでくるだろうし、農業の緑地の関係だとか、畑の関係になれば、当然、都市整備部の問題も出てくるだろうという、大変所管を超えた政策をしていかなければいけないのかな、このように思っておりますので、その辺の所管をぜひともお考えを明らかにしていただきたいと思います。
  それから、シックハウスの件ですが、これもたまたまシックハウス、これの症状が出たり、公的なところでの測定ということで、シックスクールということで学校がメーンになっているわけですけれども、基本的には新築建材から受けるさまざまな症状が出てくるわけでありまして、先ほど申し上げましたように1日の3分の2以上は大体自分のうちで過ごしたり何かするわけです。
  先ほどの千代田区の話もそうですけれども、一番長く生活する時間のところを政策としてやはり考えていかなければ、なかなか症状が個人からシックハウスだよという症状なんていうのはなかなか出ないんです。アトピーであったりぜんそくであったりという別な診断を受けることもある。そういうところを未然に防ぐためにも、私としてぜひとも政策的な考え方として、建築指導だかと、そういうところにこのいろんなものを測定義務だとか、そういう罰則規定までは要りませんけれども、測定義務だとか、そういうものを入れていくべきだという考えでありますけれども、できましたら理事者のお考えをお聞きしたいなと思います。
  それから、本日は公的な施設ということで聞きましたけれども、公的な施設、例えば、保育園でも公立の保育園だけではなくて、私立の認可であったり、今度の個人の認可保育園であったりというところもあるわけです。そこには市の責任として、子供たちを措置するわけですから、当然、そこの中でのやはりそういう有害物質の測定とか指導というのは、私は入ってしかるべきではないのかなと、このように思っておりますので、その辺はいかがかということで、3つお伺いさせていただきたい。
○政策室長(室岡孝洋君) 1点目の食育の関係の家庭でのその食育の推進をどうするのかという御質問がございました。先ほど私も仮にこの法律が施行されますと、主要な基本的な施策の中の一つとして、地域での食育の推進とか、その中、同時に家庭での食育の推進というのは大変重要であるし、それは要するに行政としての仕事の一つとしてとらえている、そういった答弁をしたわけなのですが、具体的に、では、どういった形でするのかということは、大変難しい問題だと思うんです。生活スタイルがどんどん変わってきておりますし、それから、食を取り巻く環境も大変利便性を追求しているような、そういった中で、最も生活の基本である食をどのようにしていくのかということは、もちろんその家庭でのことですから、その一番影響を受けるのは子供たちというのはあるわけなんですが、家庭の中ではやはりその食をつくる親、親がやはりそこは両親がきちんとした食育に対する考え方を持っていないと、その家庭の中ではそれが継承されないのかというふうに考えております。
  そういったことからいきまして、まずは家庭ということになるわけなんですが、家庭の中のその親御さんに、そういった食育の大切さということを十分認識していただいて、それを子供たちに示していく、そういったことが基本的には大事ではないかと思いますので、そのような視点でこれからどのような形で一番いいのかということは研究してまいりたい、このように考えております。
  それから、シックハウスということで、理事者ということで御質問あったわけなんですが、私の方から前段お話ししたいと思いますけれども、先ほど財務部長からシックハウスの答弁があったわけなんですが、たしか6月20日にユーデ会議がシックハウスセミナーを行いました。私は、そのときの資料をいただいたわけなんですが、その前段としては、15年7月の建築基準法の改正というのかあるわけです。これは大変国民の健康に大変基本的にかかわってくる問題でありますので、例えば、建材等あるいは建築の施工の接着剤等、そういったものに対する規制が建築基準法とかの中である一定程度されてきております。そういったことで、その最低限のそういった対応ということについては、国で今行っているわけなんですが、あわせましてその今そういった規制がないのは家の中に持ち込まれる家具類、家具類のそういったシックハウスの原因となる物質が、今、問題となっているということです。そういったものに対する接着剤等の規制も、今後は国で検討している、そういったことも聞いておりますし、またアドバイザー制度ということで、シックハウスにならないための家づくりをどうしたらいいのかという、そういった専門家も今養成中ということも聞いておりますので、そういった動きをいま少し見て行政としては判断してもいいのかなと、そのように考えております。
○助役(沢田泉君) 今、御指摘にございました2つの要素は、私は、同類項にあるんではないかと思います。そのことは端的に申し上げて、怖さとか、恐ろしさとか、生命感とか、そういうものがその食生活にいたしましても、日常生活にいたしましても、大きく変化をしているところにその課題が出てきている。このことを住民、市民、国民がどう認識するか、このことが物すごく大事だと思います。そういう意味では、今御質問の中にるるありました。そして答弁をさせていただきました。こういうことを含めて、市民にそのことを知らせるということがまず大事ではないか、それは教育の問題もありますし、我々行政、日常の中、どういうふうに組織を通じて、あるいはトータルとして、あるいは広報を通じてしていくかということが大事だと思います。そういう視点から、もう少しその辺のところは探求してまいりたい、そのように思います。
○議長(渡部尚議員) 保育園の関係、市立保育園と私立保育園のシックハウス。再質問で。
  休憩します。
午後1時57分休憩

午後1時58分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(渡部尚議員) 政策室長。
○政策室長(室岡孝洋君) 公的な子供を扱う施設、例えば、市の施設であれば、当然これは完成時にそういった室内の空気の汚染度を調べることは十分できます。あとはそのほかの私立等の施設につきましては、そういったシックハウスの、要するにそういった有害物質に対する子供たちへの影響ということを、建て主に十分説明しまして、できることならそういった対策を講じてほしい、あるいは検査をしてほしいというのは、そういった要請はしていきたいと思います。ただ制度としてそれを義務づけるとか、そういったことは今後の研究課題として考えていきたい、このように考えております。
○8番(鈴木忠文議員) 最後に要望だけさせていただきますけれども、これから公的な施設も公設民営だとか、民設民営だとか、非常にアウトソーシングしていくときになると思うんです。にもかかわらずやはりそこは公的な場所だということが前提にあるわけです。保育園だとか、そういういろんな障害者施設だとか。そういうものはぜひとも公的な施設と同等の指導であったり、または監督をしていっていただきたい、こういうお願いだけはさせていただきたいと思います。
○議長(渡部尚議員) 次に、7番、野田数議員。
○7番(野田数議員) まず、地方自治体として義務教育の向上、学校教育の向上についてどのように取り組めるのか、どの範囲まで取り組めるのかを質問いたします。
  近年さまざまなメディアで、小・中学生の基礎学力の低下が問題視されております。かつてのゆとり教育では、台形の面積を教えない、円周率を3.14から3にするなど、明らかな学力の低下が予想されました。いうまでもなく、我が国経済発展の源は義務教育の質の高さでした。文部科学省は、ゆとり教育の失敗を事実上認め、方向転換をしております。
  こういった教育水準の低下を不安に思う親御さんたちが多く、平成13年度国民生活白書によりますと、経済的に無理をしてでも子供を塾や習い事に通わせるため、家計支出における教育関係費の割合が年々増加しているとのことであります。教育関係費は1969年の6%から、99年は13%、2倍以上になっております。
  なお、白書では、出生率低下の原因として、子育て費用の負担が大きいからとの回答が、家族形成期の男性が70.3%、女性が73.8%を占めており、2位以下に倍以上の差をつけております。家計における教育費の増加が少子化の大きな要因になっております。地域の多数の方からも、教育費が大変負担であるとの声を多く聞いております。義務教育の充実は当然国の責務でありますが、当市はどの程度市民生活の現実にこたえられるかを質問いたします。
  学校は、集団生活を学ぶ場である、また受験競争は問題が多い、スポーツ大会に順位をつけるべきではない、いろいろな教育理論があるとは思いますが、このたびは市民の抱えている現実、切実なる実態に市はどの程度こたえられるのか、せっぱ詰まった市民生活の立場に立って質問いたします。
  9月5日の朝日新聞で、足立区のすべての区立小・中学校が、夏休みに学力向上作戦に取り組んだとの記事がございました。各校競い合い、授業内容が多彩になったということで、漢字教室や計算教室、パソコン教室などを開いたり、75分授業で文学作品を読み、文章題を解いた学校もあるとのことでした。
  記事の中である小学校のメニューが紹介されております。算数の補助学習6日間、図書室での自由学習18日間、インターネットを使った調べ学習5日間、そして、大学の講義時間並みの75分をかけて、芥川龍之介や志賀直哉の作品を読んだり、文章題を解いたりする講座14種類で、二、三日連続を用意したとのことです。児童数212人のうち、補充学習に参加したのは延べ504人、自由学習は延べ1,019人、調べ学習は延べ44人、講座は延べ122人だったとのことでございます。「補習だけではなくて、発展学習に力を入れるのがねらいであって、その目標は到達できたと思う、生活のリズムを整えられた、今後は、学習内容の多い昔の教科書を使う講座も行っていきたい」と、この小学校の校長は言っております。
  足立区すべての小・中学校が一斉に学力向上作戦に取り組んだきっかけは、6月に東京都教育委員会が発表した学力調査の自治体別の結果であります。足立区は23区中最下位であったとのことでございます。結果発表の5日後には、区教育委員会が全学校に夏休み対策を提出するように通知したとのことでございます。区独自に各中学校の平均点を公表し、具対策を求めた結果、最も振るわなかった中学校には、各教科の補習や質問、相談教室をほぼ毎日開いたとのことでありました。
  足立区の場合は、夏休みを学力向上に活用いたしましたが、以前、土曜学級で塾や予備校の講師や地域の学生による学力向上、体力向上に取り組んでいる地域があるとのテレビ報道を見ました。当市は、このような市民が抱えているような現実問題にどのように対応しているのか、どの程度のことができるのか、まず①から④までまとめて質問をいたします。
  ①、当市の小・中学校の学力は他地域に対してどの程度かを伺います。
  ②、学力の推移について伺います。
  ③、私立中学校への受験者数、進学者数の推移について伺います。
  ④、土曜学級として、学力、体力の向上に生かす考えはないのかどうかを伺います。
  次に、⑤、新聞を授業に活用するNIE導入について、お伺いいたします。新聞を授業に活用するNIE(ニュースペーパー・イン・エデュケーション)は、1930年代にアメリカで始まった運動であります。世界新聞協会の調査によりますと、現在50カ国を超す国で取り組んでおり、着実に世界に広がっておるとのことです。特にアメリカでは全国1,500の新聞社のうち、700社でNIEの授業が行われているとのことです。NIEはもともと教科の枠を超えた総合的学習に適していると言われておりますが、総合的な学習の時間が2002年から始まり、ここ一、二年急速に教育界でNIEに対する関心が高まってまいりました。
  我が国では従来から教師が授業に新聞を活用していて、特に真新しいことではございませんが、NIEでの新聞活用は3点で従来の新聞活用と本質的な違いがございます。1点目でございますが、原則的に新聞を丸ごと活用します。2点目、原則的に複数の新聞を活用します。3点目、新聞社との共同活動であることです。これは今日の情報化時代に、子供たちが情報を主体的に活用する能力を啓発したり、現実の社会に関心を持ち、考えたりして、自分の意見をしっかりと発表できる力をはぐくむことを目標としているからとのことでございます。
  みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、自主的に判断するための新鮮な現代社会の抱えるさまざまな問題を取り上げている新聞は、よい学習素材であると考えます。子供たちが現代社会に生きていくためには、マスメディアとのつき合い方を学ぶ必要があります。新聞に限らず、テレビやインターネット、さまざまな広告、口コミから得られる情報が正しいのか、どの程度価値があるのか、権威に頼らず自分で考えて判断しなければならないことがたびたびあるからでございます。NIEは、子供たちが基幹メディアである新聞と親しむことによって、メディアリテラシーを身につけ、情報社会に生きる基本的な力を身につける教育と考えます。御見解を伺います。
  次に、⑥、当市のスポーツ活性化について、質問いたします。
  先般、アテネオリンピックでの日本選手団の活躍はすばらしいものでありました。メダルの数はもとより、参加した選手それぞれにドラマがありました。本当にことしはスポーツのすばらしさが再認識された年でありました。
  また、ことしは当市にとってもスポーツ都市宣言30周年、体力つくり推進委員制度化30周年、体育協会設立40周年など、スポーツに縁の深い年であります。老若男女問わず、市民がより意欲的にスポーツに取り組める環境をつくることは大変大切であると考えております。特に、将来を担う子供たちのやる気を出せるような環境づくりは大変大切です。
  例えば、各種競技での大会での入賞、大会出場の垂れ幕や、横断幕を市庁舎やスポーツセンター等に設置する。また先般9月5日の市民体育大会総合開会式にて、スポーツ優秀選手が個人で45名、団体で9組の方々が表彰されましたが、特に優秀な成績を残した方には、例えば、市長賞というような形で表彰する、競技人口の少ない競技選手も漏れのないよう表彰者の対象を拡大するなど、表彰の仕方を多彩化すれば、当市のスポーツが一層熱心になるのではないでしょうか、御見解を伺います。
  次に、学校の運動会のあり方について質問いたします。一時期悪平等が行き過ぎ、運動会の競技やマラソン大会等で順位をつけない、運動会徒競走では、ゴールの際にみんなで手をつないでゴールをするなどとの笑い話がございました。当市の実態をお伺いいたします。
  言うまでもなく、スポーツが得意な子、勉強が得意な子、音楽が得意な子など、ジャンルを問わずできるだけ多彩な自信を持てるような機会をふやすことが必要であると考えております。子供たちの長所を伸ばす教育、やる気を出させるような環境づくりを目指すべきであると考えております。できる子の足を引っ張ったり、意欲のある子供のやる気を阻害するようなひがみ、妬みの温床となる悪平等は百害あって一利ありません。御見解をお伺いいたします。
  オリンピックの熱気が強く残っている今こそ、当市のスポーツ活性化に有効な施策を打つ絶好の機会ではないかと考えます。アテネオリンピック、そして日本選手団は、私たちにスポーツの感動を与えてくれました。大変感動いたしました。これに対して残念なのが、中国でのアジアカップでした。試合開始前、我が国の国歌斉唱に罵声を浴びせる、日本選手の全試合に対して、ブーイングを浴びせる、我が国公使の公用車を襲撃する、おおよそ近代国家としてあるまじき蛮行には強い憤りを感じます。彼らは日本の国旗国歌を侮辱し、尖閣諸島は中国のものという横断幕をサッカー場で掲げておりました。スポーツの場に露骨に政治を持ち込むこと自体が世界の非常識であります。普通の中国人がああいった行動を起こす原因は、まさに教育ですり込まれているからであって、共産主義独裁国家の洗脳教育の恐ろしさが世界に証明されたわけでございます。
  したがいまして、また読売新聞の報道によると、サッカーのライバル国の韓国ですら、(不規則発言あり)「このたびの大会は日本チームの応援をする人々が少なくなかった」とあったぐらいでした。このように中国は(不規則発言あり)自国民に対し、辺境のナショナリズムをあおる教育、洗脳教育をしており、日本の健全な愛国心に対し、強烈に攻撃します。
○議長(渡部尚議員) お静かに願います。
○7番(野田数議員) 中国は、平成13年の教科書採択に対して、強烈に内政干渉をしてまいりました。⑦の教科書採択について、質問いたします。来年度は我が市にとって中学校教科書採択の年でございます。この前の平成13年の中学校教科書採択の際に、扶桑社の歴史教科書採択を検討した地域の教育委員に、当該教科書を採択しないよう嫌がらせの電話、ファクス、電報、メール等による圧力があったとの新聞報道がありました。これは平成14年4月8日付の産経新聞でございますけれども、東京都の調査ということで、東京都全体に9,774件のファクス、手紙等の抗議、この中で同一文面を用いた組織的な反対要請が4,994件にも上り、全体の半数を超えていると。また、当該東京都以外からの要請も4,868件と、約半数を占め、うち3,000件が教職員組合などの団体からのものである。採択反対運動の主体が市民運動というより、特定の組織によるものだった実態がうかがえるとあります。(不規則発言あり)これと同時に、都教育委員会には「教育長はヒットラーだ」、「あなたたちのようなバカがいる教育委員には失望した」、「教育長を罷免したい」などの嫌がらせの電話や無言電話が相次いだほか(不規則発言あり)教育委員らの自宅にまで恐怖心をあおるような脅迫電話や無言電話があったとのことです。横山教育長は──東京都の教育長です。都内の区市町村教育委員の各事務局あてに「覚えておけ」と、記した差出人不明の同一文書が送られてきたことも証言したとございます。
  こういった中で、(不規則発言多し)
○議長(渡部尚議員) お静かに願います。
○7番(野田数議員) 私は、きょうは扶桑社の教科書の是非をいっているのではありません。日本は自由で民主主義の国でございます。言論の自由は保障されております。こういったものを不当につぶすような圧力、嫌がらせに対して、当市はそういった嫌がらせがあったのかどうか伺います。
  次でございます。(不規則発言多し)出水川の環境問題について伺います。
  ①、昨年の9月議会でも質問いたしました出水川の環境問題について、その後の進捗状況を伺います。定期的に現場に足を運びましたところ、場所によっては、下水管からひどい汚水が流れ込み、(不規則発言あり)ヘドロがたまり、ごみの不法投棄が見られました。ただ一方で、場所によっては、季節にもよりましたが、カルガモやサギ、小魚、ヤゴやゲンゴロウなどの水生昆虫を見られる地域もあり、水質環境さえよくなれば、生き物もたくさんすめる生きた川になり得る、地域の方にとっても憩いの場となり、東村山にとっても貴重な財産になり得ると感じました。
  ②、今後、出水川の環境対策を具体的にどのように考えているのか、質問いたします。
○教育部長(桑原純君) 私の方から義務教育に関しまして、多くの御質問をいただきましたので、順次、お答えをしていきたいと思います。
  初めに、当市の小・中学生の学力が他の地域に比べてどうなのかということでございますけれども、ことし2月に東京都内公立中学校2年生全員を対象にして実施されました児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果によりますと、当市中学生の学力は、国語、数学、英語、社会、理科、5教科すべてにおいて東京都の平均を上回っておりまして、49区市町村中、上位の中に入っているということでございます。
  小学生に関しましては、今回は、同様の調査が実施されておりませんので、比較の根拠がございませんけれども、平成17年1月には小学校5年生と中学校2年生を対象にした、児童・生徒の学力向上を図るための調査が実施されるというふうに伺ってますので、その結果が出ますと、小学生につきましても他地域との比較についてお答えできるのかと思いますので、よろしくお願いいたします。
  続きまして、学力の推移でございますけれども、先ほどの御質問に対するお答えの中で紹介させていただきましたとおり、児童・生徒の学力向上を図るための調査と同様の、当市全小・中学校を対象にした調査がこれまで行われておりませんので、学力の推移を示す根拠等がございません。今後、児童・生徒の学力向上を図るための調査が継続的に実施されてくれば、経年の変化を把握できるものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
  続きまして、本市の私立中学校への受験者数と進学者数の推移でございますけれども、市内小学校卒業生のうち、私立中学校に進学した児童の数は、平成13年度で145名、平成14年度で180名、平成15年度で183名となっております。受験者数につきましては、私立中学校への進学者の推移から増加傾向であるということは認識しておりますけれども、正確な数値につきましては、現在のところ把握をしていないというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
  次に、土曜教室の関係でございますけれども、御案内のとおりうちの方では、市内小・中学校22校全校で、土曜講座というのを実施しておりますけれども、15年度の実績で申し上げますと、1校平均大体16.2日ほど実施しているのが実績でございます。内容につきましては、各学校の特色を生かしましたプログラムを行っておりますけれども、その中で国語、算数、理科など学習に主眼を置いたこともあります。そのほかサッカー、野球、ソフトテニス、ミニバスケット、スポーツ講座などが行われております。土曜講座につきましては、児童・生徒及びその家族のためのスポーツ、文化、レクリエーション活動を地域で主催することが目的となっております。余暇を利用して参加することによりまして、若干は寄与しているというところはあろうかと思いますが、直接的には学力や体力の向上に結びつけるものではないと考えております。このように土曜講座は、地域力を生かした児童・生徒の余暇活動を充実させるというところに重点を置いておりますので、学力や体力の向上を目的にした授業形式で実施することにつきましては、今のところ考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
  それから、5点目の新聞を授業に活用するNIEの導入についてでございますが、これは議員もおっしゃっておりましたように、そもそも1930年代の初めアメリカで始まったと聞いております。日本では教育界に新聞界が協力をするという形で、社団法人日本新聞協会が1989年から組織的な取り組みを始めたものであると聞いております。この活動では、新聞を授業に活用することで、児童・生徒らの学習意欲が高まり、積極的な学習態度が身につくということで注目されております。
  NIEの特徴といたしましては、新聞記事をスクラップするだけではなくて、1面から最終面までの記事や写真、広告まで丸ごと活用することや、複数の新聞を読み比べる点が挙げられると思います。また教育界と新聞社がタイアップして、一定期間、複数の新聞を学校や生徒の家庭に負担をかけずに教室に提供する点にも大きな特徴があると思います。さらに、新聞を読む習慣が身につくことで、児童・生徒は、読み書き能力を知らず知らずのうちに体得するなどのことが挙げられております。
  そのような活動を通じて自分たちの住む地域のニュースや、あるいは国内の出来事、世界の動きなどについて、興味を引き出すとともに、自分なりの考えや意見を持つようになり、さまざまな問題について発言し、相手の言い分を聞く能力も養われていくものと効果が期待されているところであります。
  こうした特徴を持つNIEへの関心は、本市小・中学校の教師も高く、今年度、夏季宿泊研修会におきましても、NIEも講座の一つとして開設され、講師を招いての勉強会に多くの教師が参加をしたところでございます。導入につきましては、各学校の判断にゆだねるところではありますが、先ほど申しましたように、NIEの効果効用につきましては、十分認識しておりますので、各学校にはそのよさなどを今後引き続き伝えていきたいなと考えております。
  それから、スポーツの活性化について、何点か御質問いただきました。
  初めの環境づくりの関係でございますけれども、学校教育施設と社会教育施設の限られた施設の中ではありますが、小学生が加入するスポーツ団体は現在90近くございまして、約1,800人ほどの児童が運動しております。また小・中学校単位で、それぞれコミュニティ委員会が組織されておりまして、遊び場開放、あるいはスポーツ開放、コミュニティ開放、先ほど申しました土曜開放事業など、スポーツを初め、さまざまな文化活動が学校施設を利用して行われているものであります。
  こうした学校教育以外でも、子供たちはさまざまな体験を通しまして、人間性豊かな人へと成長するために、スポーツ活動、文化活動、奉仕活動、体験活動などを通して、児童・生徒の健全育成のために積極的に取り組んでいるところでございます。
  次に、大会優勝のときの垂れ幕や横断幕の設置でございますが、各学校のチーム、あるいは個人であれば、その帰属する学校で設置をしていただいているのが現状でございます。参考といたしましては、先般、青葉小学校のミニバスケットボールが全国大会で優勝しましたけれども、この折にも学校が校舎に垂れ幕を設置していただいております。
  今後、仮に市の公共施設に垂れ幕ですとか、あるいは横断幕を設置するような場合、例えば、管理上の問題等も含めまして、さらには、設置する場合の基準づくりといいましょうか、そんなものも考えていく必要があるのではないかなと考えております。
  それから、表彰の積極化ということですが、先ほど議員もお話ございましたけれども、本市におきましては、スポーツ優秀選手の表彰を毎年市民体育大会の開会式に行っております。この表彰につきましては、市町村大会の優勝ですとか、東京都大会の優勝、あるいは3位以内に入ったとか、全国優勝等を市報でのPRあるいは学校への推薦依頼だとか、体育協会の連絡を通じて、個人または団体から推薦をお願いしているところであります。基本的な考え方としては、なるべく幅広く多くの方に表彰していただいて、その方たちの励みになるということも含めて、積極的に進めているところでございます。
  この表彰につきましては、いろんな見方がございます。押しなべて幅広くということをやっておりますけれども、中には例えば、市長表彰ですとか、教育長表彰ですとか、種目による、あるいは大会の成績によっては重きを変えた方がいいんではないかと、ございますので、この辺につきましては、先ほど垂れ幕同様、ちょっとこれから研究をしていきたいなと思っておりますので、理解をいただきたいと思います。
  それから、運動会でございますが、我が市の現状を申し上げますと、小・中学校の運動会につきましては、日ごろの体育の授業の成果を発表する場でもあるということは言うまでもないわけですが、体育の競争型運動では、友達と競い合うことを楽しみに、自分の力を力いっぱい出し切り、互いにその成果を認め合うことができるようにしております。例えば、徒競走では、各学年の発達段階に応じて走るグループをつくり、順位もつけております。そして、お互いその成果をたたえ合うことの指導をしております。運動会では日ごろの体育の授業では味わえない多くの参加者もおります。そういう中で取り組みますので、子供たちもこれを機会に、大きく成長するということもあります。
  したがいまして、各学校では、運動会のあり方について、毎回、創意工夫をして実施しているところでございます。教育委員会も運動会の実施に当たりましては、今後もより一層、学校と連携を密にして取り組んでいきたいなと考えているところであります。
  最後に、教科書採択の関係でございますが、平成13年度の教科書採択のときには、扶桑社の教科書を推している都道府県及び区市町村の教育委員に対しまして、電話、ファクスなどにより、妨害活動があったと聞いております。また、採択をする教育委員会があるときには、庁舎を囲み、抗議をする、あるいは妨害活動があったということも聞いておりますが、本市におきましてそういうことは一切ございませんでした。
○都市整備部長(小嶋博司君) 出水川の環境対策について、お答えいたします。
  1点目の進捗状況ですが、さきの代表質問でも、罍議員に市長から答弁をさせていただきましたが、昨年、都市整備部内におきまして、出水川のあり方内部検討会を立ち上げまして、一定の方向性を見出しました。基本的には出水川の特性を生かすためにも、現況の河川を地域住民の皆様と共有しながら、市民との協働により維持、充実させ川としての機能を復活させていく方向で検討いたしました。
  当面の課題といたしましては、行政と地域住民の方々とで、協議の場を設定いたしまして、1つとしては良質な水質による水源の確保、また、下水道未接続世帯の解消や、ごみ不法投棄の防止等に取り組んでまいりたいと考えております。これらの基本的な3要素を履行させるためには、川への出入り口も一定程度確保し、河床部を歩行可能にしてボランティア活動や、住民の監視ができるような条件整備も必要であるという内部検討会での方向性を出したところであります。
  次に、今後の取り組みでございますが、まずは、内部検討会にて、取りまとめをいたしましたこれらの素案を地元沿線の皆さんと協議・検討を行い、一定のコンセンサスを得ることが必要と考えております。また、平成18年度から総合計画における後期基本計画に位置づけ、御質問にありましたように、市の貴重な財産としても、計画的にこの事業を推進していく必要があると、このように考えております。
○7番(野田数議員) 再質問をさせていただきますが、まず、⑥の当市のスポーツ活性化について、市長の御見解をお伺いしたいと、このように思っております。スポーツ都市ということで、東村山が大変スポーツに熱心に力を入れておるということは、行政としてではなくて、市民からも十分認識されていると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
  次でございますが、先ほどの教科書採択の問題でちょっとやじがたくさんありましたけれども、検定を通った教科書の採択を議論すること、これは何ら悪いことではありません。こういったことを暴力をもって妨害するのは我が国の文化にはなじまないのではないかなと思います。(不規則発言多し)
  先ほど、読み上げました新聞記事にしても、今、手元に公安調査庁の資料、(不規則発言あり)「内外情勢の回顧と展望」というのがありますけれども。
○議長(渡部尚議員) お静かに願います。
○7番(野田数議員) ここにも(不規則発言多し)栃木県下都賀採択地域協議会、これ2市8町で構成されているものですけれども、ここに全国の共闘組織からの抗議電話が集中したと。また7月24日、これは平成13年ですけれども、杉並区役所を取り囲む人間の鎖抗議行動、先ほど部長の御答弁からいただきましたが、こういったものがあったと。また、革労協解放派反主流派が8月7日東京都文京区のつくる会事務所に対し、時限式発火物によるゲリラ事件を引き起こした。(不規則発言多し)
  このように、公安調査庁の資料にも載っているわけでありますが、今後、教科書採択に際し、このようないやらしい悪質な嫌がらせがありましたら、マスコミに発表する、警察に通報するなど、毅然とした態度で臨んでいただきたいと、このように思います。(不規則発言多し)確認の意味も込めて再質問させていただきますが、中学校の学習指導要領の歴史的分野の目標の(1)に、「我が国の歴史に対する愛情を込め、国民として自覚を育てる」とあります。身近な郷土教育はもちろんのこと、その前提に国を愛することは当然であると考えますが、教育長の御見解を伺います。
  また、同じように公民的分野の目標の(1)に、「自由権利と責任義務の関係を(不規則発言あり)広い視野から正しく認識させ」とありますが、(不規則発言あり)自由と権利、責任と義務、この2組を同列にうたっております。にもかかわらず現在の教育の状況は、責任と義務の比重が軽過ぎないかと思います。(不規則発言あり)これら責任と義務をしっかりと(「再質問の範囲超えている」と呼ぶ者あり)教えるべきと考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長(渡部尚議員) ただいまの野田議員の再質問の2点目については、1点目の質問の範囲を超えているとみなされるので、ちょっと認めるわけにはいきませんので、1点目の市長に対する見解だけお答えいただきたいと思います。市長。
○市長(細渕一男君) スポーツに対する我が東村山市の都市宣言をしているという、ある意味ではスポーツに対する大きな理念、東村山市が発展段階で、新しく来られる方、そこに住みついていた方、またいろいろな条件の中でも、お互いにそのスポーツを通して人間関係をはぐくむという大きな広い意味で、しかしながら大事な理念を持って都市宣言をしております。
  そんな関係から、ある意味では競争し、そこで優秀な成績をおさめた人は、もちろんこれ顕彰するべきだろうと、こう思っております。それには陰で相当努力をしていくわけでありますので、その辺については、開会式等で教育委員会、あるいは体育協会で表彰しておりますけれども、これから市長賞あるいは教育長が先ほど答弁があったように、いろんなことについては、きっちり考えていかなければいけないかなとは思っておりますけれども、東村山のスポーツ都市宣言というのは、まず人間関係をはぐくむ大きな一つの大事な施策だろうと思っておりますので、だれでもどこでもいつでも参加をして、お互いに人間関係をはぐくむというものが大きな一つの目的でありますし、またスポーツの持つ競争性というのも大事にしなければいけないと思いますし、るる考えながら的確にこれから施策を展開していきたいと考えております。
○議長(渡部尚議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まず、質問時間が制限されていることに強く抗議しておきます。
○議長(渡部尚議員) 早く質問に入りなさい。
○6番(矢野穂積議員) また、一般質問の通告書の36ページ1行目を見ますと、「何らかの理由で事業継続が不可能となった場合どうするのか」などと不穏当で、かつ、これは関係者が事件・事故等で死亡するかのような、予告しているかのように読める内容であります。
○議長(渡部尚議員) 一般質問をしなさい。
○6番(矢野穂積議員) 不穏当でありますので、議長に対して注意を強く喚起しておきたい。(不規則発言多し)
○議長(渡部尚議員) 6番、矢野議員に強く注意を申し上げます。速やかに一般質問に入りなさい。
○6番(矢野穂積議員) 第1点、通告に従って、議会のあり方について、まず特命随意契約問題についてでありますが、木内議員静かにしてください。(不規則発言多し)議会会議録作成のこの業務を民間業者に委託した契約を結ぶ際、これを担当した議会事務局中岡次長が、競争見積もり、複数社から見積書をとることすらしないで、初めから1社を指定して、これはあきれた話ですが、これを特命随意契約といいます。しかも罍議員関係者ですか、静かにしてください。(不規則発言多し)特命随意契約とする理由に、議会独自の検索システムが、この特命で指定した業者でないと、使用できなくなるかのような、全くのうそ偽りを記載して、契約の仕様書に書いていた問題でありますが、この中岡次長自身が、昨年決算委員会で、複数社から見積もりさえとらないで、この委託契約につき初めから1社を指定して、特命随意契約を行ったのは、「議会で集約をいただきましての契約でございます」と、ぬけぬけと答弁したことが、既に6月議会までに発覚しているわけであります。会議録に載っているわけであります。
  すると、この契約行為というのは、議員が関与してはならないということになっているのでありまして、議員が関与すれば、それ自体が違法行為として責任を問われるという問題でありますから、これは断じて放置できない公式答弁であります。(不規則発言多し)
○議長(渡部尚議員) お静かに願います。
○6番(矢野穂積議員) 木内議員関係者のようですね。にぎやかですね。
  しかし、そこで、お伺いいたしますが(不規則発言あり)
○議長(渡部尚議員) お静かに願います。23番、木内議員、木内議員お静かに。
○6番(矢野穂積議員) 傍聴席の方にも笑われているじゃないか。(不規則発言あり)木内議員、静かにしなさいよいいかげん。
  ①、そこで、質問するのでありますが、(不規則発言あり)興奮しないで。①、よろしいですか、木内議員。①、6月議会では明確な答弁がされておりませんので、再度、議会にうそ偽りを公然と議会に関して公然と偽りの答弁を決算委員会で行い、議会に責任を転嫁した議会事務局次長を放置する考えでいるのか、どうか。どう処分するのか伺っておきます。放置する理由があるとすれば言っていただきたい。
  ②でありますが、これも再三お聞きしておりますけれども、この中岡次長が特命随意契約の理由として、契約の仕様書に明記した特定業者から検索システムを継続的に使用させてもらわないと、契約ができないかのような記載をしている部分でありますが、この検索システムはその後どうなっているのか。そして、またこのような検索システムを勝手に導入した議会事務局次長と特定業者会議録研究所との関係は、どのようになっているのか、明らかにしていただきたい。騒がない方がいいですよ、関係あるように言われますよ。佐藤議員、佐藤議員お静かに。
  続いて、議会のあり方についての第2点でありますが、私の議会発言が憲法違反などと決めつけて、懲罰処分を強行した当議会の多数派のことでありますが、最高裁まで争ったわけでありますが、既に指摘しているとおり、この4月7日に、最高裁で、私の議会発言には憲法違反がないとの理由で、当議会多数派の敗訴が確定した問題であります。6月議会でもただしたのでありますが、むにゃむにゃとよくわからない、趣旨不明の答弁でありましたので、再度伺っておきます。木村議員悔しいでしょうけれども静かに聞きなさいね。一審で私が全面勝訴したのに続いて、(不規則発言多し)敗訴判決が明らかであることを前提として、敗訴判決になりますよということが高裁段階でも明らかだったわけでありますが、これを前提として、東京高裁の雛形裁判長は、私及び代理人に対して、「税金で多数派に賠償金を支払わせるのは矢野議員しのびないですよね、どうですか」という趣旨の発言をされました。そして結論的に「どうでしょうか、矢野議員、謝罪広告的なもので和解してはいかがでしょうか」という職権和解の勧告を雛形裁判長はしたのであります。
  私はこれを承諾した上で、謝罪広告案を当議会多数派に対して、提示したのであります。ところが、これを拒否した当議会多数派、木内議員などはあせっているようですが、(不規則発言あり)ちゃんと聞いてくださいよ。「税金を使わないで、謝罪広告すれば、ほとんどただで済むから、いいですよね、その方が」というふうに裁判長、わざわざ敗訴判決が出るのを前提にして、多数派に対して説得をしたわけです。ところが、この当議会多数派は、その代理人に「謝罪するぐらなら賠償金を払う」と発言させたのであります。(「そんなこと言ってないよ」と呼ぶ者あり)(不規則発言多し)この和解の席には、くだんの議会事務局中岡次長も同席していたのでありますから、よもやこの経過を知らないなどということは、できないのであります。
  したがって、税金を使わない前提での職権和解でありますから、和解というのは仲直りすることではないですよ、大抵の場合が敗訴判決を前にして、言うことを聞いた方がいいですよという裁判所の温情ですから、よく聞いておいてください。税金を使わない前提での職権和解でありますから、謝罪するぐらいなら賠償金を払うというその賠償金が、よもや当議会多数派の個人負担ではなく、税金から支払われるなどということは、どこからも出てこないはずであります。
  そこで、本件訴訟の賠償金総額、弁護士費用の合計総額、いつまでにこれを払うのかという問題になっていくわけでありますが、この総額をまず確認をしておいた上で、市がかわって現在のところ負担しているのでありますが、多数派の市議らは、支払う考えを持っているのかどうなのか、市民にどのような説明をするのか、議長、副議長も当事者でありますので、この最後の点については、渡部議長から御答弁をいただきたいと思います。
  それから、第2点でありますが、これは新聞報道でも出ているわけでありますが、当市の職員採用について、(不規則発言多し)年齢制限を外して、50歳までということで、経験枠というような制度をことしから入れたようであります。これについて、突っ込みが足りない記事が方々で見られますが、(「FM放送でやれよ」と呼ぶ者あり)私の指摘したいことは、4番の佐藤議員はFM放送をしっかり聞いていただいているようで、私の質問内容も知っているようでありますが、結構なことでございます。
  それで、①として私がお伺いしたいのは、これは朝木明代議員が追求した問題でありましたが、年齢を24歳から25歳に緩和して、助役次男を年齢制限を緩めた結果、採用、その当の助役が辞任していったという不祥事の過去の教訓があります。この経過について明らかにしておいていただきたい。
  ②は既に答弁で明らかになっておりますので、これは割愛しておきます。
  ③でありますが、情実が入ってくる可能性が、どうしてもこういう採用の問題については、これ排除し切れないということがあります。まず、この経験枠の採用制度を、つまり年齢制度を50歳まで緩めるという提案を最初にしたのはだれか。そして、今100倍だそうでありますが、応募してきたまじめに市役所に就職して働きたいというふうに考えて、応募してきた真摯な方々の気持ちを逆なでするような、情実採用なんてということはあり得ないと思いますが、どういうふうにしてこれを排除するシステムをとっているのか、これをお聞きしておきます。
  それから、最後に④でありますが、こういう高年齢、例えば50歳までということになると、例えば50歳の人が入ったときに、これは以前に民間から学校長になった方が、自殺に追い込まれたという痛ましい事例がありました。こういうその職場になじめない、あるいはなじまない方が、それに気がつかないで入ってしまうということもなくはないわけであります。こういったことについて、どのような待遇等の問題について考えているか伺っておきます。
  最後の、第3番目の問題でありますが、君が代斉唱の際、起立しなかった教諭に対して、東京都がこれを処分した経過であります。
  ①でありますが、本年7月23日に、東京地裁が東京都のこの処分された教諭に対する再発防止研修に関して、処分された側が仮処分申請を行った、申請に対する決定理由の中で指摘しているのでありますが、憲法の思想信条、良心の自由の規定に関する判断がどのようなものであったか明らかにしていただきたい。
  また、この裁判所の判断は、憲法の良心の自由──思想信条良心ということですが、という概念を君が代・日の丸問題、これは強制ということを特に断っておきますが、どのように考えるべきとしてきているか、そのどういう理解に立っているか伺っておきます。
  ②でありますが、市内の高校で、あるいは学校で、君が代斉唱時に起立しなかったため処分を受けた教諭はどのようになっているか、現状を伺いたい。
  ③、東京都は、仮処分で問題となった再発防止研修を8月に2回行っているわけでありますが、これは新聞報道でもたくさん出ております。君が代・日の丸について、一言もこれは言及しなかったわけであります。君が代斉唱のときは起立しなさいという命令を守らなかったですよあなたは、だから守らなければこれはだめですよという研修ではなかった。どういう研修かというと、業務命令を、職務命令を守るんですよ、ただそれだけ一般論をやったわけです。そして、このような東京都が研修内容を行ったことの持つ意味について、理解しているところを伺っておきます。
  最後に、義務教育の国庫負担金問題について、これはいろいろな議論がありますので、経過についてまず伺いたい。
  それから、②は将来的影響について、教育委員会としてはどう考えているか伺っておきます。
  それから、③、子ども議会での指摘でありますが、これは室岡室長の昨日の答弁によりますと、議会制民主主義の手続について勉強してもらうつもりであって、質疑内容については、特にそれを取り上げてどうこうするという考えはないみたいなことをおっしゃっているわけですが、子どもの権利条約、あるいは子供の人格が問題になっているところで、単なるこれだとお芝居だったので、内容については特に考えておりませんというようにとれますが、そうするとこれは中学生がまじめに質疑をして、答弁をもらった、それについては結果が出るだろうと思っているかもしれませんので、そういうことについて、どのようにお考えなんでしょうかね。子供をばかにして、あんたお芝居しているだけというふうに思ってもらって結構ということでしょうか。伺っておきます。
  最後に、先ほど若い議員が教科書問題をやりましたので、私もちょっと言っておきますが、都立の中高一貫校の教科書採択問題で、やはり扶桑社の教科書が採択された件について、経過を伺っておきます。
  まず、1点目でありますが、採用に対する世論の動きです。先ほどの意見と同じようなことがあったのかなかったのか。
  それから、2番目は、中国、韓国、両政府の見解、反応について伺っておきます。
  ③は、この扶桑社の教科書で、中国とか韓国の政府が問題にしている部分の記述箇所です。主な点幾つか挙げておいてください。勉強になりますから、あちらの方の。それから、とりあえず1点目を終わります。
○議長(渡部尚議員) 矢野議員に申し上げておきますが、議長は答弁する立場にありませんので、御注意を願います。
  それと矢野議員の質問中、大きい2点目、3点目につきまして、通告書に書かれた記載された以上の内容の質問があったように思いましたので、通告書で答えられる範囲をお答えいただければ結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。議会事務局長。
○議会事務局長(生田正平君) まず、会議録の件での御質問でございますけれども、6月議会でも申し上げましたように、議会事務局は、議会の運営活動の庶務を行う事務局として位置づけられておりますので、その意味で申し上げたということでございます。
  それから、検索システムについてでございますが、これも6月でお答えしましたとおり、もう既にお使いいただいて御案内かと思いますが、インターネット上、また、庁舎内ではイントラネット上で稼働している検索システムがございます。
  それから、裁判関係で、賠償金の問題でございますが、これについては、裁判の過程においては、そのような事実はないというふうに考えております。
  それから、費用の点だけを申し上げますが、まだ未確定の段階の平成15年12月25日には、利子を含めた賠償金96万1,096円、そして、弁護士費用は実費等を含みまして15万5,880円でございます。
○総務部長(岸田法男君) 職員採用のあり方について、お答えいたします。
  初めに、年齢緩和に伴う過去の経過等ということでございますが、昭和63年度の職員採用に向けて、行政職について年齢制限を1歳引き上げた経過はありました。当時の考え方といたしましては、東京都や他市の状況も参考にして、広く優秀な人材を求めたことからと聞き及んでおります。
  採用試験につきましては、一般教養試験と論文試験を専門の会社に委託して行い、合格ラインに達した人を面接し、総合的に合否を決定したと聞いております。
  次に、年齢制限枠、最初に提案したのはだれかということでございますが、市民の誇る市役所の実現ということで、行革を取り組んでおりまして、総務部に与えられた大きな課題としては、新たな人事制度の構築と定数適正化があります。新たな人事制度の構築につきましては、昨年度から新たな人事制度を確立、労使協議会において検討してきたところです。その中で、行革課題であります経験採用がありますので、この中で門戸を広げて枠を広げたいという形の中から出たものでございます。
  それから、情実排除のシステムということでございますが、職員採用に当たっては、地方公務員法に基づく成績主義の原則や平等取扱の原則にのっとり、能力実証等をした上で合格者を決定するものであります。合格に至るまでのプロセスにおいては、競争試験の実施など、一定のハードルを超えなければなりませんので、恣意的あるいは情実的な要素などについては、入り込む余地はないと考えております。
  具体的につきましては、第一次で自己提案書を提出して選考して、二次試験で筆記試験、三次試験で自己提案書の内容にプレゼンテーション、そういう形の中で採用を決めていくということであります。
  次に、採用後の入ってきた職員の職場環境のことでございますが、これはこういうことがないように入る職場も踏まえて、市の方で受け入れる姿勢をよくとっていかなければいけないと考えております。
○教育部長(桑原純君) それでは、君が代不起立問題、東京都の研修経過等について、お答えしたいと思います。
  初めに、憲法思想信条上の自由規定と裁判所の判断について云々ですが、この件につきましては、お話ありましたように、7月23日に東京高裁において申し立てがあり、決定されたところでございますが、この際、裁判長は、研修の内容が明らかでなく、直ちに内心の自由は侵害されないことや、研修は、公務員の職務遂行上必要な範囲内にあるといっております。
  一方では、繰り返し研修を行わせて、非を認めさせようとするならば、違憲の可能性があると述べています。このことについては、教育委員会としても理解しているところでございます。
  それから、市内で処分を受けた教員についてですが、本市においては処分を受けた教員はおりません。
  続きまして、東京都の行いました研修の経過と内容ですが、東京都教育委員会につきましては、卒業式及び入学式の際に、国歌の斉唱時に起立しなかったなど、校長の職務命令に反した職員に対して処分を行ったわけですが、そのために東京都教育委員会は8月2日、3日、2日間研修をしたということでございます。内容につきましては、服務事故再発防止研修という内容だと伺っております。
  それから、次の大きな2点目ですが、義務教育費国庫負担制度の問題ですが、初めに経過でございますけれども、平成14年6月に、地方と国の税財政「三位一体改革」の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが上がってまいりました。
  その内容といたしまして、教員給与の一律優遇の見直し、それから、平成18年度末までに義務教育費国庫負担金の全額の一般財源化というのが上げられました。ことしの8月19日、全国知事会で国庫補助負担金の削減案を賛成多数ということで決定をし、その中に公立中学校の教員給与分8,500億円を廃止するという内容が盛り込まれた状況があります。
  この流れに対しまして、文部科学省は、義務教育費を税源移譲したら、教育の地域間格差が生じる。経済基盤の豊かな自治体は従来どおり教育費を確保できるとしても、一部の自治体は公共事業などに回しかねない。義務教育の根幹を守るのは国の責任ということで、強く反発しているところであります。
  本市教育委員会におきましても、代表質問で教育長が答弁申しましたとおり、全国市町村教育委員会連合会長及び東京都市町村教育委員会連合会長並びに当市教育委員会委員長名で、市長並びに市議会議長に対して、「義務教育費国庫負担制度の堅持について」要望をさせていただいたところでございます。
  次に、この義務教育費国庫負担制度が廃止になった場合の本市での影響でございますけれども、義務教育費国庫負担金相当の財源は、地方交付税や地方税等の自治体収入の一般財源で賄うようになると思います。そうしますと、少なからず自治体の財政力によりまして、教育の質の格差が予想されます。
  例えば、国が学級編制や教員定数の標準法もなくして、各自治体の判断で決められるようになると、教職員の定数あるいは学級編制の地域格差、あるいは非常勤講師の乱用、給与の水準の引き下げによる教員の質の低下などが考えられます。
  続きまして、教科書問題でありますが、東京都の教育委員会におきまして、都立盲・聾・養護学校中学部で使用する社会教育科の教科書に続きまして、先般、平成17年度に開校いたします中高一貫教育で使用する社会科の教科書についても、扶桑社が発行した教科書を採択するということは御案内のとおりだと思います。愛媛県の教育委員会における中高一貫教育での採択とあわせて、全国で実際3度目という採択になるかと思います。このほか私立学校においては、7校から8校の学校が歴史や公民の教科書を採択しているという状況がございます。
  扶桑社の教科書の記載内容につきましては、いろいろ賛否両論、意見があると思いますが、採用いたしました私立学校の理由の一つとしては、日本人が誇りを持てる歴史を記し、神話や国の成り立ちを押さえてあるということなどが述べられております。
  また、中国と韓国の話がございましたけれども、御案内かと思いますけれども、中国や韓国からは、従軍慰安婦問題や、強制的徴用とか、あるいは徴兵等が国民の体験した歴史的事実を歪曲した記述があるというような批判があるということは理解しているところであります。
○政策室長(室岡孝洋君) 子ども議会に対するきのうの私の答弁等に対して、また今、質問があったわけですが、きのうもお答えしたとおり、6月議会にもこれはお答えしているわけなんですが、子ども議会の位置づけそのものは、議会制民主主義を学ぶ場として位置づけておりまして、そこで出た意見は、いわゆる市議会の4回の定例会の中で、既にもう議論されている意見がほとんどです。そういった意味で、子ども議会で出された意見を個別の事業の中で対応していきたいというのがきのうの答弁です。
  民主主義のルールを守るということは、大変重要なことだと思うんですが、私の身の回り、身近な人でも民主主義のルールを守れない人がおりますので、あるいは民主主義のルールを曲解している方もときどき見受けられますので、そういったことのないように、子供のときからそういったルールを学ぶということは大変重要なことだと思っておりますので、そういう位置づけでやりました。
○6番(矢野穂積議員) まず、教育委員会に対して再質問いたしますが、東京都が、君が代斉唱のときに起立しないことを問題にした研修でなくて、職務命令、一般論を指摘しただけに過ぎなかったということについて、どのように理解しているかという質問だったんですけれども、それと客観的に答弁してください。
  それから、先ほどの教育委員会から先に言いますが、この扶桑社の社会科教科書についての、賛否両論はいいんですけれども、もうちょっと問題とされている中国とか韓国両政府が問題にしているところというのは、もうちょっとあるでしょう。戦争の名前も含めて。この当市の教育委員会の先代の渡邉教育長は、侵略戦争だということを太平洋戦争、中国に対してやったとかということも含めて、きちんと認識されていたんですが、答弁されてます。そういったことがありますので、もうちょっとこの扶桑社の教科書に対して、いろいろと批判的に指摘されている記述内容をこれをそれ以外にもうちょっと詳しくお調べになっていると思いますから、言っていただければと思います。
  それで、この一番最後の件で、子ども議会での指摘、室岡室長の答弁についてはもう1回言いますが、何かあなたは制度論、手続論を勉強してもらえればいいんだと、出た意見は今までのこの市議会でも出ているから、あえて取り上げる必要はないんだとお聞きしました。
  エアコンのことなんですよ、問題は。当市以外の市で、エアコンを入れていないところばっかりですか。エアコンを入れてほしいという声があって、市長が「それだけ外で遊ばなくなるから、入れないんだ」みたいなことを言ったら、「休憩時間はとめればいいでしょう」。そのとおりですよね。反論できなかったんではないかと思いますが、ほかの市、近隣他市も含めて、ないですかエアコン入れているところが。こういうことは余り言わないんですよ、この議会では。余り取り上げられていないですね。そういうことについて、具体的に例えば全部一遍にやれということではないと思うんです。共産党の諸君は、いっぱい今まで言ってきたと思うんですが、その点については評価しているんですが。少しずつ、(不規則発言多し)学校を決めて入れていくということを扇風機を、この暑さですね、40度あったですよ、この暑さの中でこんなことでいいんですかということを聞いておきます。
  議会のことですが、検索システムって何ですか。「ナマズ」のことをいっているようですけれども、それをいっているんではないとわかるでしょう。もう1回答えてください。
○議会事務局長(生田正平君) 先ほど申し上げましたインターネットで市民の皆様に御提供している検索システムのことを申し上げましたが、エンジンとして「ナマズ」という検索エンジンを使っております。(不規則発言多し)
○政策室長(室岡孝洋君) 学校の冷房のことは、教育長が答弁したわけなんですが、その答弁の内容は、いわゆる冷房を入れることによって、子供が外で遊ばなくなる、そういった弊害もあるので、東村山市としては当面扇風機でもってその対応をしたい、そういったことを答弁しているわけですから、そのとおりです。
(「ちゃんと質問に答えてよ」と呼ぶ者あり)
○教育長(小町征弘君) ちゃんと質問に答えますので、お聞きいただきたいと思います。再質問ですけれども、客観的に答弁ということですけれども、先ほど部長が答弁したとおりの東京都の考え方でありますので、まさに客観的だろうと思います。
  次に、扶桑社の関係で御質問いただきました。ことしは小学校の教科書の採択であって、扶桑社の会社の教科書の採択ではございません。しかるに……(不規則発言多し)
○議長(渡部尚議員) 6番、矢野議員。静かに。
○教育長(小町征弘君) よく、いいですか。わかってんだよ。わかってて言っているんだ。
○議長(渡部尚議員) やりとりしないでください。
○教育長(小町征弘君) 中・高一貫教育
○議長(渡部尚議員) 黙って聞きなよ。
○教育長(小町征弘君) いいですか、小学校と心障学級なんですよ。中高一貫でも取り入れているんですよ。(「あなたね、聞いてみなさいよ、所管に」と呼ぶ者あり)所管じゃないですよ、おれが言っているんだから一番よくわかっているんだから。(不規則発言あり)そういうことでありまして、(不規則発言あり)小学校の教科書には関係ないということであります。
○議長(渡部尚議員) 答弁中です、お静かに。
  休憩します。
午後3時8分休憩

午後3時43分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(渡部尚議員) 矢野議員に申し上げますが、一般質問については、マニュアルに書いてありますように、一般質問の通告書には、質問内容を通告書を見るだけで、回答できるように具体的に書くことと記載をされておりますが、しかるに、あなたの通告書で、特に3の義務教育費国庫負担金問題で、④の教科書問題、普通これは国庫負担による教科書の問題ととらえるのが通常なんですが、あなたが質問していることは全然関係ない、違うことを質問されているわけですよ。こういうことでは、今後、質問を許すわけにはいかないので、その点十分注意して質問を続けるように。
  時間もまた0分ですからね。あと数秒しか恐らくないと思いますので、注意をしながら時間内で簡潔に質問するように。6番、矢野議員。
○6番(矢野穂積議員) 議会事務局についてですが、私がお聞きしているのは、特命随契の理由として明記されている検索システムについて聞いているのでありまして、当市のホームページに、インターネット検索で会議録を検索する際の検索システムのエンジンについて言っているわけではないので、その辺について、きちんと答弁してください。
  それから、1点目の事務局次長の件ですが、庶務の範囲、庶務の範囲って何ですか、これ。議員が契約事務に手続(「何言ってるのか」「終わったよ」と呼ぶ者あり)
○議長(渡部尚議員) はい、終わり。2番目の質問は再質問になかった事項ですから答える必要ありませんので、1点目だけお答えください。(不規則発言あり)議会事務局長。(不規則発言多し)
○議会事務局長(生田正平君) 先ほど申し上げましたが、会議録の検索システムとして提供させていただいているものが先ほど申し上げましたインターネット等で御提供している内容の検索システムでございます。
  次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 通告に従って、大きく2点についてお伺いいたします。
  まず、第1点目でありますが、保健福祉行政のあり方について。
  これは私が、厚生委員会、それから本議会でずっと追求してきた問題でありますが、わくわく保育園の問題であります。わくわく保育園に、市がただで保育所を提供した事実と責任についてお伺いいたします。
  ①といたしまして、わくわく保育園に市が施設使用補助として交付している月額190万円は、同保育園が地主に支払う月額賃料の100%である事実が、先日7月16日の厚生委員会で明らかになりました。私がこの件につきましても、月額賃料の何%に当たるかという質問を再度何度もしたんですが、なかなか答弁がありませんでしたが、7月16日に所管の方からはっきりした答弁がありましたので、きょうお伺いいたします。
  市が、地主と株式会社である保育事業者と示し合わせて、ただで保育所を株式会社に提供した実態が判明いたしましたが、だれがこのやり方を推進したのか、市長にもお伺いしておきます。
  ②でありますが、当市の財政逼迫下、市が、わくわく保育園に賃借料月額190万円を補助し続けているのは、補助金を減額することを前提に経営努力するという規制緩和の趣旨を誤認しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  なぜ、自己責任で保育所園舎を事業者に建設させないのか、わくわく保育園は株式会社でありますが、株式会社というのは利益を追求するという会社でありますけれども、わくわく保育園は、この当市に保育園を開園してから、13カ所の保育所をこの近辺に開園しております。平たく言いますと、まるでチェーン店舗をどんどんふやしていくように保育所をふやしているわけであります。これは株式会社という意味では、事業の面でいえば、平たく言えばこれは厚生委員会で言いましたが、非常にもうかっているということが言えると思います。
  この株式会社に対して、今後も月額190万円の補助を続けるのか、また、続けるのであればその理由をお伺いいたします。
  次に、ほかの保育事業者には、この補助金があるという事実を隠ぺいし──隠匿し、一切の補助をしないで、自己責任で保育所を建設させながら、わくわく保育園には賃借料月額190万円を補助し、実質ただで全額補助して、実質ただで保育所を提供し続けているのは、憲法14条規定の公平原則に違反しているという以外にはないのでありますが、厚生委員会では、この補助額を減らす検討もするかのような所管の答弁がありましたが、これについて所管、それから市長の考えもお伺いしておきます。
  次に、わくわく保育園だけではなく、つばさ保育園にも同様な手法で、ただで賃借料を全額補助という形で保育所を提供しようとしているのではないか、補助額が減るとそれに合わせて建設費を減らし、地主が園舎を鉄骨2階建てから木造平屋に変えるなど、実質税金を使って保育所を提供しているのは既に明らかになっております。この点についてもお考えを伺います。
  次に、⑤でありますが、今の④につきましては、今、地権者がお亡くなりになって、計画が今とまっているようでありますが、その前の段階でどうなっていたのかお伺いしておきます。
  ⑤でありますが、税金で保育所を保育事業者に提供することをこれは納税者市民が納得するとお思いなのか伺っておきます。
  ⑥、市内の認可保育所で、国または東京都、市から土地を無償で提供されている保育園名を全部明らかにしてください。
  ⑦、市内の認可保育所で、国または東京都、市から園舎を全額、または、一部無償で提供されている保育園名を明らかにしてください。
  ⑧、⑥及び⑦の該当保育所で、園児、保護者に対して、ほかの無償提供のない保育園と比べて、特に保育サービスを行っている例をあれば明らかにしてください。
  次、⑨であります。社福法人立認可保育所の理事長、理事、園長の給与は、月額でどのようになっているのか。
  ⑩、認可保育所が、認証保育所が行っております午後7時以降の延長保育、これをしていない現状と、その理由を伺います。
  ⑪、認証保育所で、月額4万5,000円以上の保育料を取っている保育所はどこか、全部名前を挙げてください。
  ⑫、税金から補助金が出ている保育所の職員である市議がおりますが、受け取っている給料は幾らか、この職員というか議員というかは、人の台所は随分気になって情報公開を叫んでおりますので、みずから明らかにはされていると思いますが、この点についてもお伺いしておきます。
  それから、第2点目、生活保護制度の問題点について、これも何度かお伺いしておりますが、再度伺います。
  まず、医療券についてですけれども、これも以前にお伺いしておりますが、これは例えば、散髪とか入浴とか、そういうほかのものについては、事前に券をつづりのものを渡して、好きなときに使っていいですよとしているようですが、なぜかこの病院に行くときには、わざわざ市に医療券をとりにこないと病院に行けないようなシステムになっております。
  これは受給者の方から、やはりほかの逆に散髪とかそういうものは予定も立つし、急ぐこともないから、市にとりにきてから行くのはそれは構わないと。ただし医療については、ぐあいが悪かったり、けがをしたりとか、あるいは緊急であるということがありますから、それと生命にかかわる場合もあるわけですから、これについては、なぜ医療券をあらかじめ交付してくれないのか。これは非常に強い意見として、私も聞いております。
  私自身も以前、答弁でたしか浅見部長だったと思いますが、この医療券を事前に渡さない理由というのは、医療費が膨らむのを抑えるためだと答弁をなさったと思うんですよ。これはちょっと人権の問題というか、どういう意味でおっしゃったのか、所管にもう一回、部長も変わっておられますので、この医療券をあらかじめ生活保護受給者に渡さない理由、これをもう一度理由をお答えください。
  それから、改善する方向でどのぐらい検討というか、進んでいるのか、この点についても伺っておきます。
  それから、これが①になっていますが、こちらが②になりますけれども、衆人環視のもとで列をなす支給方法というのは、これはやはり人権侵害ではないかと思いますが、この点について、大分少しずつ改善はされているようでありますが、今、銀行振り込みで支給している人の割合はどのくらいになっているのか。それから、銀行振り込みにしていない人の場合、その理由はなぜなのかお伺いしておきます。
  次に、大きい2点目であります。住基ネットの経過と問題点について伺います。
  報道等もされておりますけれども、①といたしまして、杉並区の提訴の経過、それから、②の横浜市の対応について、所管はどう受けとめているか。
  ③、個人情報漏えい事件の発生経過。
  ④、当市の住基カードの発行状況を伺います。
  ⑤、事件等問題発生はないのかお伺いしておきます。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) それでは、保健福祉行政のあり方についてということで、大きく2点の御質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
  まず、1の方の①、市との協議の結果、国の最低基準を超えて設置した施設内容及び運営内容である株式会社立の保育園は、社会福祉法人等の保育園にある補助金の東京都加算がないため、この格差は経営の不安定を起こしかねず、そのことで市民の期待にこたえられないことが憂慮される。そこで、都補助相当額の一部を運営費の一部として支出し、市民の期待にこたえ、安心した保育環境づくりを目指すとした結果であります。したがって、保育の水準を維持・向上させていくためには、必要なものであると考えております。これは市の政策として決定したものであります。
  ②、規制緩和により参入した民間事業者による施設整備補助は、国及び都の補助対象から外されておりますが、規制緩和により借地・借家での設置運営が可能になりました。さらに認可要件として社会福祉法人以外の者が、貸与を受けても設置する保育所の地上権・貸借権の登記に関しましても、建物の賃貸借期間が、賃貸借契約において10年以上とされている場合には、登記が不要となり、賃借料の財源につきましても、公的主体による継続的補助等を受けることにより、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること等が挙げられております。
  これらのことから、わくわく保育園に関しましては、東村山市民間保育所運営費加算補助規則を適用し、格差是正に努め、さらに認可申請においても、施設使用料補助を行うことによりまして、継続的、安定的財源が確保されていることを示しました。
  市民には、子供を安心して預けられる保育園を望んでおり、格差が経営の不安定を起こさぬよう、そして、市民の期待にこたえられるよう、都補助相当額の一部を運営費として補助し、市民の期待にこたえた安心した保育環境づくりを目指すものであります。
  ③、御質問者が一方的に原則違反と申していると考えておりますが、市は、公益のためには必要に応じ、種々の補助をすることができ、必要な施設等に補助していくものであります。憲法14条に違反しているとは考えておりません。
  なお、この補助金につきましては、今後、見直しも視野に入れながら、そのあり方については精査をしていきたいと考えております。
  ④、⑤につきましては、一括で答弁させていただきますが、既に本定例会におきましても他議員にもお答えしておりますように、去る5月の厚生委員会におきまして、児童育成計画推進部会での意見や、指導指針を検討した結果、安全性の向上を図るため、当初の計画では2階建てだったものを平屋づくりに変更することについて、設置予定者より協議があった旨、図面を添付し報告いたしました。
  建設費については存じあげませんが、建物の大きさや駅に近い土地であるにもかかわらず、未来を築く子供たちのためにという思いであると存じますが、地権者の崇高な理念により、敷地も広く提供されるにもかかわらず、賃借料は当初のままと伺っております。
  したがいまして、市民の期待にこたえた安心した保育環境づくりを目指すために税を使うものであり、市民も納得するものと確信をしているところであります。
  次に、6番目、⑤、無償で提供されている保育名を明らかに。2園ございまして、1つはつぼみ保育園は国からの無償貸与であります。花さき保育園は市からの無償貸与であります。
  次に、⑦、一部無償で提供されている保育園名、該当する保育園はございません。
  それから、⑧、これは⑥、⑦の該当保育園でという御質問でございますが、質問者が問われることに関して、直接お答えするならば、ありません。しかし、あえて申すならば、昭和48年から障害児保育を全国的にもいち早く開始したのを初め、一時保育や産休明け保育、また、延長保育の実施など、さらには地域の子育て支援の推進など、東村山市の保育内容、質の向上に協力をいただいてきたという事実は御理解いただきたいと思います。
  続きまして、⑨番、理事長、理事、園長の給与月額でございますが、園長につきましては、基本給で申し上げますと、年齢や経験年数により異なりますことを御理解いただきますが、金額的には29万円から約43万円となっております。また、理事長につきましては、報酬になると存じますが、無報酬が4園、報酬がある園は2園です。理事につきましては、すべての園で無償報酬となっております。
  次に、⑩番でございますが、7時以降の延長保育をしていない理由でございますが、社会情勢の変化や保護者の就労形態の多様化に伴いまして、延長保育に対する需要も高くなっていることは承知しております。
  しかしながら、財政的な裏づけや職員体制の問題等、解決しなければならないことも多くあることも事実であります。今後につきましては、次世代育成支援地域行動計画策定において、種々の施策とともに、検討をしてまいりたいと考えております。
  続きまして、⑪番、認証保育所での月額4万5,000円以上の保育料を取っている保育所はどこか。空飛ぶ三輪車及び空飛ぶ三輪車秋津保育所であります。
  最後の⑫番目の御質問ですけれども、個人のプライバシーのことですので、具体的な数字はお答えできませんが、聞いたところでは常勤ではない非常勤職員としての金額であると伺っております。
  続きまして、(不規則発言多し)生活保護の関係で、①、②と、私は①だけしか答えを持ってきていなんですけれども、これは質問では①しかありませんでしたので、ただ前回でも私答えていますので、この医療券の問題につきまして、答弁したいと思いますが、医療券の発行につきましては、あくまでも生活保護法に基づいて、医療扶助運営要領により事務処理を行っているところであります。これは全国において同様の取り扱いであります。
  ただ、質問者が言っているように、緊急時いろんなことがあります。それについては緊急時、夜間、症状の理由で医療券を持たずに医療機関に行っても、後日、その連絡で医療機関に直接医療券を送付するなど、被保護者の方々の利便性を図っているところであります。
  なお、三多摩26市の担当課長会、これは生活の担当課長会でありますけれども、いろいろな御意見が出ているのは承知しております。そんな中で、この医療扶助運営要綱の改正意見として、現行の医療券制度から医療証制度に変えるように改正意見を国に提出しております。そういうことで御理解を願いたいと思います。
  ②番につきまして、衆人環視の下で人権侵害ということがまた出てきたんですが、生活保護の支給方法としては、受給者に対する人権侵害と言われておりますが、この御質問については、私、6月の一般質問でも5番議員に答弁させていただきましたが、我々今の機関委任事務のやり方でいきますと、人権侵害に当たるとは考えておりません。ただ、窓口支給をしている理由としては、これ何点かあるんです。それは本人の希望もあります。それと返還金の精算があるケースがございます。またケースには現状確認が必要な方もおります。あるいは、最近では新規ケースが非常にふえてきているということで、窓口支給がふえてきている等があります。
  ただ、今言うように、この問題も前々からずっとありました。それでどうしても窓口の混雑緩和をこちらも図りたい、このような努力は常々しております。特に、銀行振り込み可能な方については、適時指導しながらやっております。現在では、今月9月3日にも支給がありましたけれども、大分列が少なくなっている。ですから、今後も窓口の混雑緩和については、極力銀行振り込み等によりまして、対応してまいりたいと、そのように考えております。
○市民部長(中川純宏君) 住基ネットの関係につきまして、お答え申し上げます。
  杉並区の対応、それから横浜市の対応、これをどう受けとめているのかということでございます。
  概略として申し上げますならば、杉並区の場合は、住基ネットに参加をしないと、その中で横浜が行った住民選択方式を導入したいということを申しております。横浜市は、当初から住基ネットには参加すると、参加するけれども、住民の選択によってデータの送信を行うというサービスの違いがございます。これはそれぞれの区長、市長の判断によって行われているところでございます。これについて私は云々申し上げるつもりはございません。
  次に、個人情報漏えいの発生経過ということでございます。
  住基ネットが稼働してから、そのネット上で個人情報の漏えいにつきましては、当市におきましても、他自治体においても、漏えいの報告、情報、そういうものは国・東京都から受けておりません。
  それから、当市の住基カードの発行状況でございますけれども、8月31日現在、716枚となっております。
  それから、5番目の事件等問題発生はという御質問でございました。先ほど申し上げましたけれども、第2次稼働以降、平成16年2月に住基カードの発行を行いましたけれども、カード自体の問題ではなくて、本人以外の成り済ましによる不正取得の問題が、佐賀県鳥栖市、福島県相馬市で発生しました。これに対応するために、総務省は、住基カード不正取得を防ぐための本人または代理人による申請の確認を厳格にするよう、住民基本台帳施行規則の一部改正を行っております。
  現在、それに基づきまして、当市も対応しておりますので、問題は発生していないということでございます。
○5番(朝木直子議員) それでは、再質問いたします。
  まず、わくわく保育園の問題でありますが、私はまず申し上げておきますが、市長にも伺っておりますので、市長もよく経過を御存じだと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
  それから、わくわく保育園の補助金、これを見直すことも考えていると、精査するという御答弁ですが、時期とかそれから具体的にどういう見直しを考えているのかお伺いしておきます。
  これは、都との格差とか市民サービスとか、いろいろ御答弁をいただいているんですが、私が聞いているのは、ここは株式会社で、当初月額190万円の補助金を出していたと、ところが、今、店舗でいえば13店舗の本当にまるでチェーン店のように、幾つも保育所を開園しているわけです。株式会社という意味では、非常にもうかっている会社になっているわけですから、そのようにきちんと利益が確保できている会社に、これからも190万円出し続ける必要があるのか、ないのか。この点についても今どういう感想をお持ちなのか、これは明確にお聞きしておきたいと思います。
  言ってみれば、商売やっているところの土地と建物を全部市で見てあげて、そこで商売をやってもうけているというような、例えればそれにほぼ近いような状態になっているわけですから、これは私は市民が納得しないと思います。この点について所管の感想というか、どういうふうに感じていらっしゃるのか伺いたいと思います。
  それから、つばさ保育園の件でありますけれども、ちょっと一言申し上げておきますけれども、崇高な理念をお持ちとかお持ちでないとか、やはり議会答弁で、そういうふうに個人を評価するような、いいとか悪いとかというようなちょっと言葉を避けていただきたいなと私は思います。
  そのつばさ保育園の計画についても申し上げておきたいのは、これは2階建てから安全を考えて1階建てにしたとお話しですけれども、別な見方をすると、これは鉄骨から木造になったわけですから、これは普通にいえば建設コストというのは下がるわけです。それから、私どうしても納得できないのは、普通はこれだけの土地に、こういう建物を建てて、こういう計画があります、それに対して市が幾ら補助をするかという順番だと思うんです。ところがどうもこの経過を見てると、地権者と事業主とそれから市で、まず、補助金幾ら出せるかみたいな、そういう打ち合わせをした上で、これだけの土地にこういう建物を建てますと、計画が変わっていくわけじゃないですか。これは補助金の出し方というか、出し方として、きちんと計画が立った上で、この計画に対して幾ら出しますというのが、きちんとした補助金を決定するプロセスとしては、こうあるべきではないかと思うんですが、この点については、もう少し経過をきちんとしていただきたいと思います。この計画が、鉄骨2階建てから木造平屋になったときの経過。それとその前後の補助金の差額についてもお答えください。
  それから、⑨の社福法人の認可保育所の理事長、無報酬が4件、報酬ありが2件だそうですが、伺っているのは理事長、理事、園長の給与は月額で幾らかというふうにお聞きしておりますので、明確にお答えください。
  それから、医療券の問題ですけれども、(不規則発言多し)緊急時とか、夜間とか、そういうときには別に医療券は要りませんよとおっしゃるんですけれども、別に緊急時とか夜間とか休日でなくても、病院に行くというのはぐあいが悪かったり、けがをしているときなんです。そういうときに市にわざわざ医療券をとりにいかなくてはいけないというのがおかしいじゃないんですかと申し上げているんです。
  もし、緊急時とか夜間にできるんであれば、ふだんも無理してとりに来なくていいですよと言えばいいわけじゃないですか。私は何でそれをしないのかなと思いますが、特に、高齢者の方なんかは非常に律儀ですから、物すごくぐあいが悪くても、タクシーに乗ってでも、とにかく市にとりにいかなくてはと思われる方が多いんですよ。ですので、私は見ていて非常に気の毒なケースを見ておりますので、この点について、もう少し受給者に対して、もうちょっと医療券をとりに来なくても、ぐあいの悪いときはいいですよということを伝える配慮があってもいいんではないかなと思います。
  それから、住基ネットの件ですが、個人情報漏えい事件はないとおっしゃっていますが、前もって聞いた事件のこの佐賀県と福島県の、これは個人情報の漏えいと呼べませんか。ちょっと理解に苦しむんですが。この2件についての経過とか目的、どういう手口でこういうことが行われたのか、この点についてもうちょっときちんとお答えください。
○市長(細渕一男君) 私に対しての質問でございますけれども、先ほど所管部長から大変丁寧にお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 何点か御質問がありましたので、所管から答弁させていただきますが、補助金の見直しがいつごろになるか、これは再三この議会の中でも全体的な部分では、市の補助金全体的な見直しを今やっていると、そういう中で、当然、我々も補助金につきましては、別にここだけが補助金を出しているわけではなくて、ありとあらゆるときに保健福祉は補助金を出しておりますので、その辺の兼ね合いを見ながら、全体の見直しの中で、我々も見直していきたい、こういうことでございます。
  それと、わくわく保育園が株式会社だから利益が上がっている、私ども聞いているところでは、やはり措置のお金で払っているわけですから、それほどの利益は上がっていないよと、そういう話は聞いております。また、保育の質を高めるために、やはり努力している、そういうものも多分にあります。ですから、過大なお金を補助しているとは今は考えておりません。
  また、つばさの2階から1階に変更して、鉄筋から木造だからどうこうというんですけれども、それは昨年の9月に、児童育成部会の方から指導指針をもらいまして、市の方で十分検討して、12月に市の指導指針をつくったところであります。それによりまして、地権者が、今までの二階家の部分では、やはり園庭の死角の問題含めてありました。そのようなことから、園庭も子供が安全に遊べる目の視界というんですか、そういうものを含めて検討した結果、当然、土地の広さも広くなり、1階の方が当然保育にとっては環境がいいわけですから、そういうことで変更したと聞いております。
  それと9番の法人の理事長、理事、園長の給与につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。(「理事長の報酬言ってないだろう」と呼ぶ者あり)ですから理事長につきましては、報酬になるかと存じますが、無報酬が4園、報酬が2園でございます。私は、質問に答えているつもりでございます。
  それと、医療券の問題でございますけれども、これについては確かに御質問で言われていることは、私も十分理解しています。それで、やはりそういう部分については、個々のケースワーカーがやはり努力はしているんですよ。ですから先ほど申しましたように、これ国の機関委任事業でやってますから、全国的には同じようなやり方をしていると。ですからその辺の配慮の仕方について、課長会を含めて、国に今、改正申し込みをしているところです。ですから、ある意味で、今言われるように、医療券から医療証制度に変われば、こういう問題がなくなるわけですから、その努力をしているということを御理解願いたいと思います。
○市民部長(中川純宏君) 今、事件等問題発生の件で先ほど申し上げましたけれども、鳥栖市と相馬市で発生しましたと、それは本人以外の成り済ましによる不正取得事件でありましたと申し上げました。
  この質問の中では、経過についてということではなくて、何が問題かというと、それを不正なく受けて、正式な形で発行できる体制を組むのが命題でありますので、事件そのものの詳細については、資料持ってきておりませんので、お答えしかねます。(「議長、通告しているのにいいんですか、こんなことで」と呼ぶ者あり)
○議長(渡部尚議員) 通告だけじゃ読み取れないよ。あなたの。(「読み取れますよ」と呼ぶ者あり)5番、朝木議員。
○5番(朝木直子議員) まず、わくわく保育園の問題でありますが、部長、聞いた話によりますとか、そういううわさみたいな話はちょっと御答弁をする、御答弁としてはいかがなものかなと思いますので、もし本当に経営が苦しいというのであれば、やはり根拠を挙げて、きちんとした根拠をつけて御答弁をいただきたいんですよ。聞いた話とかうわさとか、それはちょっと御答弁の根拠としては、私は、ちょっと受けるわけにはいきません。
  それから、さっきのつばさ保育園の計画の問題でありますけれども、答弁漏れというか、私、再質問で伺ったのは、補助金の額の変化、この前後に増減があったかどうか。2階建てから1階建てにしたときに、その補助金の増減があったのかどうか、この時系列がどのようになっているのかお伺いしておきます。
  それから、社福法人の理事長のその件数は無報酬が4人、報酬がありが2人ですか、それはわかったんですが、月額で給与が幾らになっているのか、報酬、これをお伺いしていますので、伺っておきます。
  それから、医療券につきましては、なるべく当市では、今、現行医療券方式でやっているにしても、その中で最大限受給者の方が安心して医療を受けられるような配慮をしていただきたいと思います。
  次に、住基ネットの問題ですけれども、通告がないとおっしゃいますが、その成り済ましで住基カードで何か情報をとったり何というのは、これ個人情報の漏えい事件ではないんですか。これは個人情報が漏えいした事件として普通の人は認識すると思うんですが、何か資料を持ってきていないということですけれども、そのくらいの資料は通告しているんですから、持ってきていただきたいのと、普通今これだけ住基ネットが騒がれているわけですから、市民部長が資料がないと、こういう大きい事件のことも何も答弁できないというのは、知りませんというのは、ちょっと私は理解に苦しみます。ぜひこの住基ネット関係、個人情報の漏えいの関係については、部長ももうちょっとアンテナを長くというか、鋭くというかしていただきたいと思います。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) わくわくの株式会社の利益の問題ですけれども、機会がありましたら私が十分に調べたいと思います。
  それと、つばさの補助金の前後はございません。それと理事長の給料は申しわけございませんが、把握しておりません。
○議長(渡部尚議員) 質問じゃないでしょう、あれ。質問じゃないでしょう、(「要望ですよ」と呼ぶ者あり)要望だよね。(不規則発言あり)通告書読んだだけで答えられるようにと、さっきも言っているじゃないですか。
  次に、4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 改めて保育の話をすべてお金のこととして扱っていることにとても情けないと思います。現場の一人として本当に許しがたいと思いますが、(不規則発言あり)さて、1年生議員として1年4カ月余り、私自身追いかけ続けてきた2つの大きな問題が、重大な局面を迎えております。そのうち財団法人結核予防会が、八国山の緑の斜面に建設を進めてきたマンション問題については、8月25日建築確認を取り消すという採決が、東京都建築審査会においてなされたことが新聞5紙並びにNHKテレビのニュースでも放映をされました。結果として、住民から出されていた請願が、委員会の方で改めて扱われることになりましたので、私としては所管にも十分に住民の思いを耳を傾けていただきたい。また、委員会での慎重かつ丁寧な審査をお願いして、きょうは扱わないことにいたします。
  私としては、今申し上げた問題、そして、これから取り上げるりんごっこ保育園問題に、共通の課題を強く感じております。それはきょうの主題ですけれども、自治体としての主体性、市長の理念、リーダーシップ、そして説明責任の問題になります。(不規則発言あり)
○議長(渡部尚議員) 矢野議員、うるさい。
○4番(佐藤真和議員) 7月12日に、(不規則発言多し)りんごっこ保育園設置者の高野博子氏、東村山市、東京都の3者が基本合意をしたと報告がありました。市長はほっと胸をなでおろしていらっしゃるのかと思いましたけれども、どうもそうでもないようです。こんなところで手打ちをすると、余計大変なことになりませんかと、私も市長に直接お会いしてお話ししたことがあります。けれども、実際は市長みずから決断されたわけですから、保育の実施主体として、各方面から指摘され、また心配されていること、法的な疑義も含めて、責任を持ってお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  まず、所管に伺ってまいります。児童育成部会が8月26日に開かれました。私も傍聴しましたが、市内の保育や教育に携わる方、また、同世代の子供を持つ多くの親、そして市の職員も大勢いらっしゃっていました。どれほどこのことが重要な問題なのか、私も改めて実感しましたし、市長にもよくわかっていただけたものと思っています。
  まず、1番目として、この日の傍聴者がどのぐらいあったのか伺います。
  ②、市報の8月15日号で園児募集が行われましたが、この号に掲載することはいつ決定されたのでしょうか。早くから決まっていたのではないかという話を聞くものですから、一応伺っておきます。日程を示してお答えください。
  それから、定員を4名減らして77名になりました。本年度は障害児を受け入れないと聞いているという旨の答弁が、児童育成部会で所管からありました。親の切実な願いである障害児の受け入れを真っ先に見合わせると聞き、所管としてはどのように対応されたのか伺います。(不規則発言多し)
○議長(渡部尚議員) 静かにしなさい。(不規則発言あり)
  休憩します。
午後4時27分休憩

午後4時27分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(渡部尚議員) 6番、矢野議員、あなた人が質問しているんだから、静かにしなさいよ。最低のルールを守れと言っているんだよ。(不規則発言多し)
  静かに。いいですか、警告しておきますよ、本当に。
  質問続けてください。佐藤委員。
○4番(佐藤真和議員) 関係する議員がずっと騒いでいますけれども、(不規則発言あり)続けます。
  4番、なぜこの保育園の事業主は、認可でなければ開園しないのでしょうか。本当に保育への情熱があれば、認可外であっても始めるはずだというのが私たちの常識です。事業主の真意を直接聞いてお答えをいただきたい。
  5番、開園までには当然すべき準備がたくさんあります。どんなものがあるのか、それぞれの準備の進捗状況を確認し、必要な助言・指導をしているのか。開園までに予測される心配な点、開園後に予測しておかなければいけない問題、トラブルは具体的に何でしょうか。(不規則発言多し)例えば1つとすると、前回は事業主と同居する現職の議員が職員面接をしていたのではないかということが、調査委員会で問題になっています。今回そういうことがないのか。また、延長保育料の問題についても、幾らになるのかという保護者から不安の声は昨年来出されています。こういう問題がどうなっているのか、わかっている範囲でお答えください。
  6番、最低基準だけを満たした合法すれすれの保育園の個人事業主に対して、土地まですべて税金で面倒を見る法的根拠を教えてください。(不規則発言あり)10年後には税金で個人資産が形成されるということを、国が今後認めるのか。今回のケースで、国は、土地購入費分の返済に充てるものまで認めるのか、国に直接確認の上、(不規則発言あり)お答えいただきたい。
  7番、今後、今回と同じように自己資金ほとんど持たず、市との協議に立ち会わせた金融機関から、市長の決裁印を担保に資金のほとんどを借り入れて、定められた基準ぎりぎりだけを満たした事業主が、個人立で施設は自前でやりたいと申し出たら、市は同じことをされるのでしょうか。(不規則発言あり)あるいはどういう理由で断るのか、提訴して司法の場が舞台となれば、市はまた同じプロセスをたどるのか、そうでないならば、なぜ今回だけはこんなことが許されるのか伺います。(不規則発言多し)
  8番については、先ほど矢野議員からおかしな話がありましたが、自然人ですから、一般論として何があ
るかわからない、継続性の問題で心配があるというのは当たり前です。死んでしまうなんて考える方がどう
かしています。そんな心配があるんでしょうかね。(不規則発言あり)改めて聞きますが(不規則発言多
し)
○議長(渡部尚議員) 矢野議員。(不規則発言多し)
  休憩します。
午後4時30分休憩

午後4時45分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(渡部尚議員) 矢野議員に申し上げておきますけれども、不規則発言で、佐藤議員が発言が続けられないわけでございまして、先ほど来、私の方から2度にわたり厳重に注意をしております。
  今後、あなたの不規則発言によって、議事の進行が妨げられる場合には、地方自治法第129条第1項の規定により、本日の会議が終わるまで、議場の外に待機を命じる場合もあるということで、厳重に注意警告しておきますので、そのおつもりで。
  また、ほかの方々も矢野議員の挑発にのって、不規則発言をされないように御注意を願いたいと思います。(不規則発言多し)うるさいって言ってるでしょう。佐藤議員の質問を続けます。
○4番(佐藤真和議員) それでは、9番に行きます。新たな定員77名の想定の場合、正規職員は何人必要でしょうか。同規模の認可保育園で、年額どの程度の法定福利費が見込まれているのか。りんごっこ保育園の昨年の申請時で、正規職員は何人雇用することになっていて、提出予算の法定福利費は幾らだったのか。
  野口町の認証保育所りんごっこ第一保育園の14年度、15年度の決算における正規職員数は何人で、法定福利費は幾らだったのか。
  10番、同じく、昨年申請時の予算で、りんごっこ保育園の保育材料費は総額幾らだったでしょうか。園児1人当たり幾らとなっていたのか伺います。
  また、市内公立認可保育園、私立の認可園、それぞれにおける同費の平均額は幾らか、14年度の決算で結構です。
  (2)として、8月26日の児童育成計画推進部会における市長自身の発言をもとに、市長に直接その真意を伺ってまいります。私も出席していましたので、メモをもとにお伺いしていきます。
  1番、会の冒頭「特記すべき課題について話したい」とおっしゃいましたけれども、どういう意味だったのでしょうか。
  ②、「それぞれの立場でそれぞれの情報を集めているだろうが、私の発言で整理をしてほしい」と、そうおっしゃったと思うんです。委員は大人として、親としてまた一人の市民として、だれもが抱く疑問を率直に提起していました。にもかかわらず、なかなか最後まで具体的な答えがなかったと、私はそうとらえました。これだけ問題点が具体的に指摘され、専門家も警告している保育園開園に対して、市長は現在どんな問題があって、何を解決しなければならないかと思っていらっしゃるのか。また、一体具体的にはいつ何をなさるのかお答えください。
  ③、「事業主が特殊な考えを持っている人」とおっしゃったと思います。どういう意味でお使いになった言葉なのか。事業主は、市からの問いかけに対して、弁護士を通さなければ応じないと聞きます。本当の話でしょうか。普通に話し合いも成立しない相手と認識しながら、市長として、東村山の大勢の子供たちの育ちを託し続けていくということをどう考えていらっしゃるのか伺います。
  4番、事業主と市長が、直接会って話し合いのテーブルに着くよう、そして、その話し合いに応じるように求めるよう、委員会でたくさん意見が出ました。市長はやるとはおっしゃらなかったですね。「最大限努力をしたい」とおっしゃいました。この状況で所管任せというのは無責任だと思います。直接乗り出して動いたのか、また今後もどういうふうに対処していくのか、厳正に対処することを市民に対して約束すべきと考えますが、いかがでしょうか。
  ⑤、先ほどの質問に絡むんですけれども、継続性の問題なんです。NPOなり、法人化するように指導していくと市長おっしゃいました。運営が始まればガイドラインのことを指導していきたいと、あのときには今回の問題は法律の方が優先するから、ガイドラインの適用は難しいとおっしゃっていたんですよね。ちょっとこの議会が始まってトーンが変わったと私感じていますけれども、この問題はみずからを改善する必要性を全く認識しないで、「何が悪いのか」と主張し続けている事業主、だからこういう事態になっているんではないでしょうか。法人化を指導する具体的なスケジュールやガイドラインに沿って今後改善をどう進めるのか、説明をいただきたいと思います。
  裁判の資料の中に、自分の園を正当化するために、三鷹やら、あるいは文京区の園を出してきて、こういうもっと悪い保育園があるじゃないかと、そういうやり方を事業主がしている資料を私も拝見しました。基本的にそういうことは保育の世界、教育の世界ではありません。そういう視点で伺ってまいります。
  6番、事業主が、返済計画は都に提出しているから、どのように資金を準備して進めたかについては、市は関知しないよとおっしゃいました。けれども、土地代の返済にまで、結果的に税金が充てられることを市長は承知しているのでしょうか。
  また、いろんな法律で縛りが入っていますけれども、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少限度を超えて支出をしてはならない」と、どう考えますでしょうか。私の聞いた話ですが、このりんごっこ保育園の土地は、相場より大分高く売られています。事業主の方はその金額について、大分納得しているという話を恩多の地域で聞きました。急いでいるので幾らでもいいと、そういう話まで聞きました。
  7番、指針は大事にしたいけれども、司法の判断もあり理解いただきたいと述べています。(不規則発言多し)これはガイドラインですけれども、認可のガイドラインなのか、それとも開園、保育実施についてのガイドラインなのか伺います。
  8番、市長は、私一度お尋ねしましたが、司法の判断にゆだねると直前におっしゃいました。けれども、実際は三審までやれるのに、一審の答えが出る前に、この間の話でも「法的なことは別にして」という話がありました。和解のテーブルは。やはり法的な判断がまだされていないという段階で合意をされた、三審まで望み、問題点を明らかにするべきだと、与党まで進言したと聞いています。なぜこの段階で合意をしたのか改めて伺います。
  また、9番、なぜ10月開園を合意に盛り込んだのでしょうか。少なくとも合意の是非は別にして、合意前にガイドラインのこと、あるいは開園準備のこと、事業主とまた庁内どういうふうに協議してきたのか、あるいはしなかったのか。せめてそこはすべきだったのではないかと私は思っています。あったならあったと言ってください。
  10番、市との協議を拒否して提訴した事業主は、実際、現在、合意後に、市との話し合いに応じているのでしょうか。
  11番、この保育園は子供たちのためを思って開園されるのか、それとも単なる待機児数削減のための保育園か、市長はどう考えているのか、市長の考え方を伺います。
  12番、分権が進んでいるけれども、認可権は都にあるので、と仕方がないというお話もこの間の場でありましたが、確かに認可権は東京都にあって、認可基準が下がってますので、それを超えて市が云々することはできないと私も思います。けれども実施主体は市であることを市が認めていらっしゃいます。実施に関するその自治体にふさわしい一定のルールづくりをすることは、何ら問題がないと考えます。認可イコール実施であると、市は今でも考えているのか。そういうお話を私伺いましたので、現在はどう考えているのか伺います。
  また、正式な和解でもなく、判決もない状態で、なぜ裁判官の意見に従って、手打ち、幕引きをしたのか改めて伺います。
  最後ですけれども、これはちょっと視点が変わりますが、市長は、「このままでは東村山市の未来はないと、だから投資的経費をぶち込んでいる」と、「数年先には武蔵野に近いまちになるから、そのときには福祉や教育をちゃんと」と、この話は実は昨年の春以来、私もいろんな場で、同様の、武蔵野という言葉は初めて聞いたと思いますが、伺ってきています。具体的な見通しがなかなか明らかにならない中で、信じてくれということはなかなか無理だと私自身は思っています。西口や久米川北口整備事業で力のあるまちになるという数値的な根拠をそろそろ明らかにしていただきたいと思います。何年先に市財政がどのように変化して、しばらく我慢いただきたいという話を、市長は別の場でされています。私、直接聞いています。福祉や教育へはいつから力点を置くのか。投資的経費でどのように市の財政の改善を試算していらっしゃるのか伺っていきます。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) まず、私の方から、10点の御質問をいただいておりますので、逐次答弁をさせていただきます。
  まず、①番でございますが、7月12日の基本合意に基づきまして、10月1日の開園に向け、関係者が努力をする、こうなっております。昨年来からこの問題では児童育成推進部会、皆様には保育所設置指導指針の提言をいただいた経過がありまして、開園に向けて市の考え方を一定の理解をしていただくために、先日、市長・助役の出席をいただき説明をしたところであります。傍聴者は69名でございます。
  次に②、7月12日の裁判所での基本合意に基づき、10月1日の開園に向け、関係者が努めることになりましたことから、日程を立てるに当たり、受け付け期間を考慮し、申し込みの周知につきましては、8月15日号の市報としたものであります。したがいまして、市報の原稿締め切りである掲載1カ月前である7月15日を目途として事務処理を進めたものであります。
  次に、③でございますが、保育に欠け、かつ心身に障害を有する子を一般の子供とともに集団保育することは、健全な社会性の成長発達を促進させるとともに、ノーマライゼーションの成熟を図るという意味からも、当市において他市に先駆けて実施しているものであり、実施につきましては要望をしてまいりました。しかしながら議員御案内のとおり、基本的合意に達し10月1日の開園に向け事務を進めておりますが、訴訟は継続した状態であり、年齢別の定員も原告の判断となっておりますことから、今年度は見合わせたものでございます。なお、来年度につきましては、開園後の協議となると認識しておりますし、そういう回答も得ております。
  ④番目でございますが、平成15年8月11日に開催されました児童育成推進部会保育専門委員会に設置者である高野氏が出席をし、その中で認可保育園を計画するに至ったきっかけについては「ゼロ歳から2歳までの認証保育所を運営しており、園児の保護者から3歳以上の保育もお願いをしたいという強い要望が数多く寄せられたこと」が理由と述べております。
  次に、⑤番でございますが、開園までの準備につきましては、設置認可申請については、再申請となりますことから、当初の書類を基本にそろえ直すものなど、書類の確認、市の支払い等の確認、入所説明会、健康診断の日程等の調整が必要となります。健康診断にいたしましても、当日混乱が起きないよう、適切な対応ができるよう助言等をしてまいりたいと考えております。
  また、開園後の問題、トラブルは何かとのことでございますが、既存園につきましても、保護者からの苦情等があることも事実でありますが、その内容はさまざまなことでありまして、今から想定することは困難かと思っております。
  また、延長保育は、他の認可園と同じ方法でございます。
  また、職員採用の面接は、把握しておりません。
  ⑥番でございます。
○議長(渡部尚議員) 部長、時間延長しますので。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。
  よって、会議時間は暫時延長されました。
  答弁を続けてください。保健福祉部長。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) ⑥番について、答弁させていただきます。
  市は、土地や施設に税金を投入するものではなく、認可保育園の運営に補助金を支出するものであります。
  したがって、完済後に個人資産となることについては、個人の生活を含めた努力によるものであり、通常の社会生活の営みの成果であると考えております。また、保育所運営費の経費等について、(不規則発言多し)平成12年3月30日児発第299号、厚生省児童家庭局長通知によりましても、運営費の一部として支出されます民間施設給与等改善費は、保育所の土地または建物の経費に係る借入金の償還に充てることができるものとされておりますことから、問題はないものと存じます。
  次に、⑦でございますが、認可保育所の設置に関しては、児童福祉法に基づき、国の設置基準及び東京都による設置要綱に基づき、事務手続を進めているわけでありますが、御案内のように、請願の提出や議会で論議されますように、設置に関する指導指針の作成が課題とされ、昨年9月の児童育成計画推進部会からの提言も踏まえまして、保育所設置指導指針を作成いたしました。新たな件につきましては、今日まで養われてまいりました当市の保育水準を維持・向上させるための指導・助言等を行うに当たり、児童福祉施設最低基準にあります「設置者は最低基準を超えて、常に向上させなければならない」の趣旨に図りまして、設置予定者との事前協議を十分に行い、当市にふさわしい保育園づくりに役立てていくものであり、了とされない限り意見書も否定的な内容で書かざるを得ません。
  今回の場合につきましては、当初申請された内容を基本として訴訟が継続しており、10月1日に開園されて、初めて訴訟が取り下げられる状況であります。しかしながら、これまで議会や児童育成計画推進部会で議論をいただき、東村山らしさを生かすため、指導指針を作成しましたことから、この精神を生かせるよう設置者と話し合いを持ちたいと考えております。むろん、開園後もよりよい方向にいくよう協議を続けていくものであります。(不規則発言多し)
  ⑧、何らの事由で経営が立ち行かなくなるというケースは確かに考えられますが、個人立に限らず、児童に影響を及ぼさないように対処することが市の責任と考えております。現に過去にも相続が発生した園があり、他の法人に引き続きその施設の運営を継承するようお願いしたケースがございます。
  なお、個人立であるがゆえに不測の事態が発生することが考えられるので、今後、設置者と協議を行い、法人格の取得を促していきたいと考えております。
  ⑨、新たな77名定員を想定した場合、(不規則発言多し)正規職員が何人なのかにつきましては、77名定員での必要職員数、保育所設置認可等事務取扱要領に基づき算出しますと、施設長1名、保育士10名、調理員等2名、嘱託医これは非常勤でもオーケーだそうですが、1名となります。
  同規模の認可保育園で、職員平均年齢を30歳前後と想定した場合、年額どの程度の法定福利費が見込まれるかにつきましては、職員の給与によりましても一概には言えないかと存じますので、数字については御容赦願いたいと思います。しかし、既存の私立認可保育園の14年度の実績で見ますと、1園平均で1人当たり51万2,000円ほどとなっております。りんごっこ保育園、昨年申請での正規職員は何人雇用することになっていたのかにつきましては、定員81名規模に対しましては、施設長1名、保育士15名、調理員等3名、看護師1名、嘱託医これは非常勤でも可能ですが、1名でありました。
  提出予算の法定福利費は幾らになっていたかにつきましては、15万円でありました。野口町の認証保育所「りんごっこ第一保育園」の14年度、15年度の決算における正規職員は何人で、法定福利費はそれぞれ幾らかだったのかにつきましては、正規職員は保育従事者として14年度常勤6名、非常勤4名、15年度常勤6名、非常勤1名、調理員として14年度、常勤、非常勤各1名、15年度につきましては常勤1名、非常勤2名です。
  また、法定福利費につきましては、14年度8,163円でございます。15年度、これは32万4,731円でありました。
  ⑩、まずこの10番目の御質問については、ちょっとお断りしておくことがございます。①について、各保育園、社会福祉法人において、保育材料費のとらえ方が一律ではなく、備品購入費、消耗品費、行事費等が含まれております。
  ②としては、公立保育園につきましても、会計のとらえ方から運動会記念品、消耗品、園外交通費、園外保育事業費等の合算としております。
  ③としては、りんごっこ保育園については予定であり、変動があること及び私立保育園と同様に消耗品、行事費等を合算したこと、以上考慮してお答えいたしますと、14年度決算における同費の1人当たりの平均額としては、市内公立認可保育園は1万779円、私立認可保育園は2万6,818円であります。
○市長(細渕一男君) 多くの質問をいただきました。漸次答弁してまいります。
  昨年の当初予算審議過程や、各方面から論議があり、残念ながら設置予定者より損害賠償等の訴訟が起こされ、懸案事項でありましたが、時間が経過される中で、裁判所の和解勧告のもと合意に達したことは重要な事柄であると考えております。
  それから、2番でありますけれども、当市に置かれている待機児童解消対策について、財政的な面や国の規制緩和を受けて、認可保育園を開園できるよう、予算が否定される中、努力してきたが、残念ながら訴訟が起き、裁判所の和解勧告を真摯に受け、市長として決断したものであり、席上お答えしたつもりでございます。
  話し合いの件、特殊な考え方ということでございますけれども、話し合いで解決をしたいと願っていたにもかかわらず、司法の場で解決しようとしたことであります。設置者は現在も訴訟の延長線上にあるとの認識が強いものと感じておりますが、保育者としての理念は持ち合わせているものと信じています。
  しかし、質問者がおっしゃるように、あすの東村山を築く大勢の子供たちのためでありますので、よりよい保育ができるよう協議するつもりであります。
  次、5番目でありますけれども、認可保育園の運営は、法令等のみで解決されるものではなく、子供に視点を置いての運営を期待しております。当日、問題や意見として出された内容について、質問者が言われているとおりお答えさせていただきましたし、努力していくつもりでありますし、しかしながら、具体的なスケジュール等につきましては、もう少し時間をいただきたいと思います。
  次に、地方財政法のいわれていることに対して、国の規制緩和等を受けて、市の財政をかんがみ、実施しようとするものでありますので、したがって法を逸脱しているとは考えておりません。
  7番目でありますけれども、10月1日開園するよう、それぞれ努力しているわけであり、指導指針に関して、できるだけこれに沿うよう双方で協議しながらやっていきたいという姿勢には変わりはありません。
  それから、8番目でありますけれども、その合意は、真に司法の裁判にゆだねたものであります。裁判官は再三「判決となれば81名で認可となる」との発言を繰り返しておりました。したがって、定員81名で開園し、さらに賠償金を払うことを避けた判断であります。
  原告は、合意の条件として、早期の開園、9番目でありますが、さらに具体的には、9月開園を主張してきましたが、市として園児の募集や事務手続を考慮すると、10月が最も早い時期との主張が入れられた結果であります。
  10番目でありますけれども、先ほども説明したように、今回の訴訟は、現在も継続されておりますものであり、10月以降の、開園して初めて訴訟自体が取り下げられるものと認識しております。
  しかし、あすの東村山を築く子供たちのためでありますので、よりよい保育ができるよう協議をするつもりであります。
  11番目でありますが、保育園の設置に当たりましては、児童福祉法の精神に基づき、次代を担う子供たちにとって、よりよい条件の中ですくすく育っていただきたいと思うのは、だれにも負けない愛情と信念は持っているつもりであります。
  それから、12番目でありますけれども、裁判長からは、今回の訴訟は裁量権ではなく、要件論の争いであるとの見解が示されていること、裁判官は再三、判決となれば81名で認可となるとの発言を繰り返しておりました。したがって、定員81名で開園し、さらに賠償金を払うことを避けた判断であります。この合意は真に司法の判断にゆだねたものであります。
  次に、この基盤整備の件でございますけれども、議員の先生方もいいまちづくり、いいまちをつくるということには反対ではないと思います。真の福祉を推進するためには、強い東村山、そして、住みよいまちをつくって、本当の真の福祉が継続的にできるようにするのが私の責務であります。他の自治体に負けない福祉がしっかりできるまちづくり、私は、何としてもこれを成功させたい、こう考えております。
  代表質問でもお答えいたしましたけれども、福祉関係の予算は切り下げておりません。むしろしっかりとこの間答弁申し上げたようにプラスでやっておりますので、福祉を切り下げて基盤整備をやっているわけではございませんので、ぜひこの辺は御理解をいただきたいと思います。
○4番(佐藤真和議員) 幾つもあるんですけれども、答弁漏れもちょっとあったような気がするんですけれども。でも時間もないので、必要なことだけ伺ってまいります。
  市報は7月15日の目途は早かったなと思います。これは意見です。
  それから、障害児のことも、この間、児童育成部会で、お医者さんから真っ先にそういうところを削るんだということについては、大変強い批判がありました。これも意見です。
  それから、4番のなぜ認可かというのは答えてないですよね。だったら認証のA型でいいわけですから、だれが考えてもそうだと思うんです。なぜ認可でなければいけないかということを聞いていますので、これをお答えください。
  それから、6番のこの土地購入費の問題なんですけれども、横で民改費は土地に使えるわけないだろうと矢野議員言っていますので、僕も確認していますけれども、部長これは使えないですよね。民改費は建物だけのはずなんですよ。土地はだめですよね。これは確認したいのと、それと、では民改費で建物は返すことになっているんですよ、この計画は。では土地はどこから返すんですかと、そこを聞きたいんですけれども、園長の収入から返すとすれば、園長の給与の水準が問題になってくるわけですよ。(不規則発言多し)園長の給与水準が問題になってきます。そのことも含めて、今のわかっている範囲でお答えください。
  それから、次の方に行きますが。8番の継続性の問題ですけれども、これ永龍愛と花さきのことをおっしゃっていると思うんですけれども、(不規則発言多し)これは法人から法人への引き継ぎですので、永龍愛から花さきは法人から法人ですので、これは余り一緒に語ってほしくない、前回もそう思ったんですけれども。個人ですので、そのことを私聞いていますので、具体的なケースは考えていないのか、もう一回伺います。
  それから、9番と10番を聞いて、いかに子供と職員に金をかけない保育園かということはわかっていただけたと思うんです。けたが全然違いますので、この実態です。(「余計なお世話だ」と呼ぶ者あり)余計なお世話だと矢野さん言っていますけれども、本当に余計なお世話かどうか、子供に結果が出ると私言っているんです。(不規則発言多し)
○議長(渡部尚議員) 朝木議員、静かにしなさいよ。(不規則発言あり)朝木議員、(不規則発言多し)お静かに。矢野議員本当に退場させるよ、おまえ。(不規則発言多し)朝木議員。(不規則発言あり)お静かに願います。
  質問を続けてください。佐藤議員。
○4番(佐藤真和議員) 10番のところで答弁漏れですよね、部長。公立が1万779円、私立が2万6,818円、ではりんごっこ保育園は幾らですか、私、聞いてますから答えてください。
  それから、市長の方に伺ったところで、先ほど4番のこの話し合いのテーブルの話ですけれども、具体的には、もう少し時間が欲しいと、開園してしまうんですよ、だから聞いているわけで、目の前に開園が迫っていて、最終日に補正予算が出てくるんですよ。そういう状況で時間か欲しいというのは、では、いつまで時間をとったらいいのか明確にお答えください。(「開園までは係争中というんだ……」と呼ぶ者あり)
  そして、NPO化していくスケジュールのことの御答弁がなかったかなと思うんですけれども⑤です(2)の。本当にNPO化を市長が考えているのはわかります。継続性の話を部長もされました。事業者は本当にそういうことをちゃんと話をして、そういう方向が出ているんですか、そこをお答えください。
  それから、⑦、努力はしていると、協議はしたいと言っていると、こちらはわかります。市長がそういう姿勢なのはわかりました。向こうは協議に応じると言っているんですか、そこを聞いているわけです。こっちがそう思っていてても、向こうが応じなかったら話になりませんので、少なくとも私が聞いている範囲では、弁護士を通じないと答えてきていないです。(「係争中だ」と呼ぶ者あり)係争中の保育園を開園させることの問題点も含めて伺っておきます。
  そして、8番、市長は、裁判官の判断とおっしゃいましたが、なぜ三審まで、つまり本当の意味で、司法の場でやらなかったのか改めて伺います。(不規則発言多し)
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
午後5時16分休憩

午後5時34分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(渡部尚議員) 矢野議員に再度申し上げておきますが、先ほど来、再三注意をいたしておりますけれども、あなたの不規則発言で議事が妨害をされている状況がありますので、もう一度あなたの不規則発言によって、議事の進行が妨害されるようなことがありましたら、地方自治法第129条第1項の規定により、議場の外への退去を命じますから、十分御注意を願います。
  また、朝木議員にも申し上げておきます。先ほど再三注意いたしましたけれども、注意に従わないようでございますので、あなたに対しても地方自治法第129条第1項の規定により、もう一度不規則発言を続ける場合には、本日の会議が終わるまで議場の外への退去を命じますので、そのつもりでお願いをいたします。
  それでは、質問を続けてください。佐藤議員。
○4番(佐藤真和議員) 10月1日から初めて実態がわかるんでは遅いんですよ、市長。再質問続けますけれども、ガイドラインの6番に、意見書の提出についてというところがあります。意見書はもう市は出されたのでしょうか。出したとすれば、そこには第2から第5までを踏まえて出せと書いてあります。その整合性について明確にお答えください。
  次、ガイドラインの問題は結局どこにかかわるかというと、この申請が新たなものか、前回のものが引き継いでいるかという問題になるんです。私は、都の担当へ行ってまいりました。都は前回と今回の申請は、別物だと、法務の見解として伝えてくれました。その確認をお願いいたします。お答えください。
  それから、10年間で税金で私有財産が形成される問題についても国へ行ってまいりました。厚生省の保育課に会ってきました。強い問題意識を持って、おかしいと、どこがおかしいかちゃんと調べると約束してくださっております。また、弁護士に相談に行きましたけれども、こんなことがまかり通ったら、社会秩序が崩壊すると、このことについても国へ確認をしてください。そのことも含めて、するかどうかも含めてお答えください。
  具体的な話ですけれども、私、聞いた話で、今回の開園の話が出てから、市民に対して、この保育園どうですかと言って、断ったら、ちょっと困る、どうしようかなと言ったら、断るともう次はないですよと、そういう話を市はしていませんか、私の耳にも入ってますし、ほかの議員からも聞きました。そういうことを心配したんですよ。とんでもない話だと思いますから、事実があったかどうか、またどう対処するかお答えください。
  次、りんごっこの特別委員会が視察を申し入れたと思います。それに対して、弁護士名で今回できないという答えが返ってきています。このことについてどう考えるか、お答えください。
○保健福祉部次長(石橋茂君) それでは、所管に問われた再質問に対して、答弁させていただきます。
  まず、④のなぜこの事業主は認可保育園でなければ開園しないのかというところでございますが、御質問者の認識は、認識として理解はいたしておりますけれども、10月1日開園に向けそれぞれが努力している中で、また合意項目と直接関係ないことに対して、事業主から直接、御質問内容についての真意をお聞きすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
  次に、⑥の土地まですべて税金で面倒を見る法的根拠は何かという内容ですけれども、土地の購入費の返済につきましては、申請書からの読み取りでは、補助金の充当はない返済計画となっております。
  続きまして、⑧の事業継続が不可能となった場合の件でございますけれども、この件に限らず認可保育園の経営が不可能あるいは困難になるケースは、幾つもの要因が複合的に絡み合った結果として起こるものと考えております。したがいまして、その複合的に絡み合った要因を適切に分析しながら、その時点で取り得る最善の選択肢の中から受け皿を用意し、市民に迷惑をかけない方策を考えていきたいと考えております。
  続きまして、⑨の福利厚生費の関係ですけれども、職員の職場満足度を高めることが子供への処遇向上にもつながりますので、ぜひ福利厚生の充実にも期待するものであります。
  最後に、りんごっこ保育園の消耗品費、あるいは行事費等の関係でございますが、先ほど答弁漏れがありまして、2つの条件を考慮して計算しますと、りんごっこ保育園の教材費等に関しては、1人当たり6,049円となります。
○市長(細渕一男君) 再質問にお答えいたします。
  ガイドラインの件でございますけれども、これは今回の書類提出に当たりましては、基本的には、当初の書類が基本となっております。そんな関係から、ガイドラインの件は大変御指導しにくうございますけれども、今、果敢に所管から御指導をする中で、幾つかは改善に向かって努力をしているようでありますし、時間をかけながらというのはそういう意味であります。
  それから、NPOの法人立についての指導でありますけれども、個人立だからといって必ずしも問題が起きるとは言い切れないだろうとこんなふうに思っております。より安全性を求めるという立場でございますので、これらについては法人化に向けて、御協議の中で、強力に話し合いを進めていきたい、そう考えております。
  それから、司法の判断、どうして三審まで行けなかったということでございますけれども、一審といいましょうか、合意の段階で、裁判官から明確なこの指針が示されました。それをもとに判断をしましたので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
  それから、意見書は提出をいたしました。
  それから、もう1個何だったんでしょう、最終のどうのこうの、ちょっと聞き取れなかったんですが、最終の何か判断がどうのこうのということですけれども、最終的な判断は、私がその第一審の裁判官やらいろいろ判断をして決めたものでございます。(「生活保護にそういう事例があったかどうか」と呼ぶ者あり)
○保健福祉部次長(石橋茂君) そういう事例があったかどうかは存じ上げてありませんが、少なくとも児童課の窓口では、細心の注意を払って窓口対応をするということで意思徹底しておりますので、少なくとも児童課の窓口ではないと考えております。
○市長(細渕一男君) 答弁漏れがありました。大変申しわけございません。
  そのいろいろ国に聞くのか、あるいはその都の関係に聞くのかということでございますけれども、それはそのときの事情を判断しながら進めてまいりたいと考えております。
○4番(佐藤真和議員) 全く無責任だと申し上げておきます。都や国に確認をしてください。なぜするとおっしゃらないんですか、してください。開園前に必ずしてください。
  未解決の問題こんなに山積みになっているのに、子供にツケを回して、税金の使い方についても大いなる疑義があるんですよ、これあけてからとまったらどうするんですか、市長。こんな状態での開園については、私はおかしい、強く反対をします。
  これでも市長開園させるんですか、この状態で。直接出向いてもいない、国や都にも確認をしない、三審までやったわけでもない、どこに根拠があって今回、開園するんですか、さっぱりわかりません。議会もこんな予算通せない、冗談じゃない、市民に説明がつかない。去年ああやって否決したことが、7名の減、あとは何もわからない、育成部会の質問にも何も答えていない、こんな状態で開園すること断固反対します。最後に市長の見解を聞かせてください。とりやめてください。
○市長(細渕一男君) いろいろな立場でいろいろなお考えがあるのは重々承知の上であります。しかし私は、私なりにきちんと手法やいろいろ手順を踏んでやってきましたので、これは曲げることはできません。
○議長(渡部尚議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時45分延会


-236-

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る