第17号　平成16年9月28日（9月定例会）

平成１６年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１７号

１．日　　時　　　平成１６年９月２８日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１１番　　　羽　　場　　　　　稔　　議員　　　　　　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員
　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員　　　　　　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員
　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　丸　　山　　　　　登　　議員
　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員　　　　　　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員
　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長
細　渕　一　男　君
助　　　　　役
沢　田　　　泉　君
収　　入　　役
中　村　政　夫　君
政策室長
室　岡　孝　洋　君
総　務　部　長
岸　田　法　男　君
財　務　部　長
杉　山　浩　章　君
市民部長
中　川　純　宏　君
環　境　部　長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
財務部次長
檜　谷　亮　一　君
保健福祉部次長
越阪部　照　男　君
保健福祉部次長
石　橋　　　茂　君
教　　育　　長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補　　　　　佐
和　田　道　彦　君
書　　　　　記
嶋　田　　　進　君
書　　　　　記
池　谷　　　茂　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書記
細　渕　正　章　君



１．議事日程

　　〈政策総務委員長報告〉
　第１　議案第３６号　東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例
　　〈環境建設委員長報告〉
　第２　議案第３７号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
　第３　議案第４１号　東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の廃止
　第４　議案第４２号　東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の認定
　第５　議案第４３号　東村山市道路線（本町２丁目地内）の廃止
　　〈生活文教委員長報告〉
　第６　議案第３８号　東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
　第７　議案第３９号　東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
　第８　１５請願第１号　「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願
　第９　１６請願第８号　東京都が少人数学級を実施するよう求める「意見書」を送付することを要望する請願
　第10　議案第４５号　損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担
　第11　議案第４６号　平成１６年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）
　第12　議案第５３号　教育委員会委員の選任について同意を求める件
　第13　議案第５４号　固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
　第14　議案第４７号　平成１５年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　第15　議案第４８号　平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第16　議案第４９号　平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　第17　議案第５０号　平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第18　議案第５１号　平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第19　議案第５２号　平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第20　決算特別委員会の設置について
　第21　選任第　５号　決算特別委員会委員の選任について
　第22　特別委員会の設置について
　第23　選任第　６号　特別委員会委員の選任について
　第24　１６請願第１号　「在日外国人の国民年金の無年金高齢者及び障害者に対する救済措置」に関する請願
　第25　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
　第26　常任委員会の特定事件の継続調査について
　第27　請願等の委員会付託
　第28　議員提出議案第　９号　生活保護の国庫補助率の引き下げに反対する意見書
　第29　議員提出議案第１０号　中央自動車道高井戸・八王子間の料金撤廃を求める意見書
　第30　議員提出議案第１１号　郵政事業民営化に慎重な論議を求める意見書
　第31　議員提出議案第１２号　東京都の「保育に対する都加算補助の見直し」の実施に反対する意見書
　第32　議員提出議案第１３号　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書
　第33　議員提出議案第１４号　心神喪失者医療観察法に基づく国立精神・神経センター武蔵病院の指定通院医　　　　　　　　　　　　　　　療機関への指定に関する意見書
　第34　議員提出議案第１５号　心神喪失者医療観察法に基づく国立精神・神経センター武蔵病院の指定通院医　　　　　　　　　　　　　　　療機関への推せんに関し慎重に行うことを求める意見書
　第35　議員提出議案第１６号　少人数学級の早期実施を求める意見書
　第36　議員提出議案第１７号　北方領土返還要求に関する決議
　第37　議員派遣の件について

午前１０時３４分開議
○議長（渡部尚議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日のカメラ撮影につきましては、これを許可いたします。
　　なお、撮影者の方は、審議の妨げにならないように、十分注意を願います。
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○議長（渡部尚議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長（高橋眞議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
　　今回の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は17分、共産党は15分、民主クラブは12分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分、希望の空は６分といたします。
　　この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　　これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。
　　ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について、１人の質疑といたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派に移って、また戻った場合は、１度だけに限り、新たに１分からスタートとしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長（渡部尚議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　これからの議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第１　議案第３６号　東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例
○議長（渡部尚議員）　日程第１、議案第３６号を議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　山川昌子議員登壇〕
○政策総務委員長（山川昌子議員）　政策総務委員会に付託されました議案第36号、東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例について、審査結果を報告いたします。
　　まず、所管から補足説明がございました。本議案については、住民基本台帳カードの独自利用により、サービスの向上を図ろうとするもので、今後のＩＴ時代を考え、ネットワークの活用により、申請された書類の受け渡しを公民館の開館時間を活用して、電子ロッカーで受け渡しをするための条例制定であります。これは、個人を特定するため、住民基本台帳カードを利用することから、住民基本台帳法第30の44第８項の規定に基づき、新たに条例の制定が図られました。
　　補足説明の後、各委員からの質疑に入りました。質疑のうち、主なものを申し上げます。
　　初めの委員から、システム導入の経過について質疑され、答弁は、今後の情報化時代を考え、電子申請を初めとするネットワークの活用の時代に向けて、情報のやりとりは便利なものと考えられます。書類の収受に向ける準備段階として、地域窓口での申請と書類収受を行い、試行的に一歩進めることを考えたもので、実施に向けて個人を特定する機能を持った住基カードを普及したいという総務省の考えが一致して、財団法人地方自治情報センターの助成金を得ることができました。
　　また、システムの導入に係る費用については、システム導入委託料1,152万円、備品購入費を1,848万円、合計3,000万円を予定し、全額補助で実施される予定でありますとのことでした。
　　他の委員から、住民基本台帳カードの登録数について質疑があり、答弁は、９月14日現在で729枚の登録で、顔写真のついていないＡ型56枚、顔写真ありのＢ型が673枚となっております。また、男女別は、男性が432枚、女性が297枚、世代別は、10歳代の方が11枚、20歳代の方が88枚、30歳代の方が82枚、40歳代の方が91枚、50歳代の方が122枚、60歳代の方が200枚、70歳代の方が122枚、80歳代の方が12枚、90歳代の方が１枚となっておりますと答弁がありました。
　　さらに、システムのセキュリティーについては、複数の委員から質疑がありました。答弁の主なものは、まず、住基カードの申請受け付けは、書類確認、本人確認のもと、住基カードの取り扱い権限を持つ市民課担当者の操作により、セキュリティーの実現を図り、このサービスに関するパスワードの設定を申請者本人が行うことにより、カードを持つという所有認証とパスワードという記憶認証の２つによりセキュリティーを保っていきたい。また、職員でも許可された職員のみが許可された権限内での利用を考え、操作者登録及び権限設定については、情報推進課であらかじめ各所管の申請に基づき設定し、書類発行申請を受けた場合の職員操作については、許可された職員以外、システムは操作できません。
　　次に、ロッカーを利用する際の市民の操作ですが、住民カードにより本人確認を行い、パスワードも入力された文字が表示されるのでなく、アスタリスク表示で、仮に他人にのぞき込まれてもわからないようにして、正当な利用者が正当な権限内で正当な範囲で正当に利用できるセキュリティーを実現、実装していきたいと考えているとのことでした。
　　また、庁内のＬＡＮシステムを使うことによる不安に対しては、技術的なセキュリティーのことなので、細かいことは差し控えるが、当市は種々の対応をとっていること、さらに、本システムはロッカーシステムであり、住基ネットワークシステム及びその情報を直接的に利用するシステムではなく、ロッカーから書類をとるためにパスワードを打ち込み、必要であればお金を入れるシステムである等の答弁がありました。
　　質疑を終了し、討論に入りました。
　　討論は、反対の立場で２名、賛成の立場で２名ありました。
　　初めに、反対の立場から、住民基本台帳システムについて、プライバシーの問題、セキュリティーの問題があるとして、3,000万円が総務省の100％補助だとしても、たどっていけば国民の税金であります。また、サービスの点で、公民館の夜間の嘱託職員が併任という形で、証明書類の交付事務を扱える資格を与える方がサービス向上になるので、この条例には反対との趣旨でありました。
　　次に、賛成の立場の委員から、本システムの導入により行政サービスの向上が見込まれ、特に日中役所に行けない多くの市民にとって、利便性が高くなると考える。先般の電子自治体進展度調査の結果、東村山市は全国459自治体の中で21位で、これは、東京都で江戸川区、調布市、足立区に次ぐ４位という大変すばらしい成績であります。電子ロッカーシステムにより、市民の満足度も向上していくのではないかと思っております。全国に先駆けてのシステムであり、当市が先進モデル地域ということで、総務省及び他の自治体が東村山市での成果を注視しております。各方面に与える影響も大きい、ぜひシステム成功に導いていただきたいとの討論でした。
　　次の反対の立場の委員から、利便性について説明はよくわかりましたが、住基ネットの問題は安全性とそれに対する説明責任が問われていると考えています。今回の条例は、独自利用に道を開くということであるからこそ、慎重に対応されるべきではないかと思っています。時期尚早ではないかと考え反対との討論でした。
　　最後に、賛成の立場からの委員から、国がＩＴ革命ということで推進しているが、世界の中で日本は先進国と言われながら、ＩＴ部分では非常におくれている。何事も新しい問題に突き進むときには、必ず反対もある。あるいは、非難もある。それらを乗り越えていくところに新しい機能、システム、時代ができてくると確信しております。積極的に進めてほしいとの立場で賛成するとの討論でした。
　　以上で討論を終了し、採決を行い、可否同数でありましたので、委員会条例の規定による委員長裁決により、議案第36号は、原案可決と決しました。
　　以上で、政策総務委員会の報告を終了いたします。
○議長（渡部尚議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　議案第36号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第36号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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○議長（渡部尚議員）　環境建設委員長報告に入る前に、朝木議員に申し上げておきます。
　　発言通告書が提出されておりますが、既に同じ会派であります矢野議員が、環境建設委員として委員会の中で本議案の審査に加わっておりますので、詳細につきましては、同一会派の矢野議員より詳しくお聞きのことと思います。
　　本件につきましては、「運営マニュアル」の５ページの「委員長報告に対する質疑について」の中で、「委員長報告に対する質疑は、委員長報告をする委員会に所属していない会派に限って、行うことができる」と議会運営委員協議会で16年３月24日に集約され、追加をされております。議案等審査を委員会で行う趣旨にかんがみ、議会の公平性を保ち、さらには議会の効率的な運営を図るため、議会運営委員協議会の集約どおり取り扱いますので、御協力をいただきたいと思います。
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日程第２　議案第３７号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第３　議案第４１号　東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の廃止
日程第４　議案第４２号　東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の認定
日程第５　議案第４３号　東村山市道路線（本町２丁目地内）の廃止
○議長（渡部尚議員）　日程第２、議案第37号から日程第５、議案第43号を一括議題といたします。
　　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長　荒川純生議員登壇〕
○環境建設委員長（荒川純生議員）　まず最初に、議案第37号について報告いたします。東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例についてであります。
　　まず、所管より、本議案は、久米川駅北口第２駐輪場の閉鎖及び東村山駅西口第３駐輪場の移設に伴う条例の一部改正をお願いいたしたく提案するものであるということに始まる提案説明でございます。
　　補足説明の後、ある委員からまず質疑がございました。
　　ある委員から、東村山駅の西口駅広地下駐輪場の計画について、今後の見通しについて伺うとの質疑がございました。それに対する答弁は、西口の駅前広場地下駐輪場の関係だが、現在、都市計画決定に基づく手続として、都市計画法第19条３項による東京都の同意申請書を８月21日に提出し、９月10日付にて東京都より同意を得ている。今後は、都市計画法第17条１項による都市計画案を本日、９月15日に公示し、９月16日から30日の２週間、公衆の縦覧に供し、また、15日号の市報にも掲載し、市民に周知したところである。次に、市の都市計画審議会に10月中旬に付議を予定している。その後、本年度中に事業認可の手続を経て実施設計に入っていきたいと考えている。工事については、再開発事業と整合を図りながら、平成17年度から平成18年度に実施を予定している。なお、本事業は、まちづくり交付金の対象事業として実施したいと考えているとの答弁がございました。
　　また、ある委員からは、久米川駅北口第２駐輪場について、この閉鎖に伴い、利用する市民に影響はあるのか、あるいは、この対策についてどのように考えているのかとの質疑がございました。これに対する答弁は、利用者からの人気も非常に高い駐輪場であって、ここを閉鎖することの影響はかなりあると考えているが、久米川駅北口広場整備事業による地下駐輪場が完成するまでは、御辛抱いただきたいと考えている。なお、閉鎖に伴う対策であるが、栄町１丁目30番地25ほか２カ所、場所は都市計画道路３・４・26号線沿い、ロンドスイミングクラブわきに240台、その先の北側に160台と南側に100台、計500台の無料駐輪場を予定しているという内容の答弁がございました。
　　また、ある委員からは、久米川駅北口についてであるが、北口の現存のほかの駐輪場の空き状況について伺いたい旨の質疑がありました。これに対する答弁は、現在、久米川駅北口第１駐輪場が、まだ約200台程度使用できると考えている。また、久米川駅北口第４駐輪場については、今は満車状態になっているとの内容の答弁がございました。
　　これらを初めとして、多くの質疑がございました。
　　質疑終了後、討論に入りましたが、討論がありませんので、採決に入りました。
　　挙手多数で、議案第37号は、原案のとおり可決することに決したところでございます。
　　次に、議案第41号、議案第42号、議案第43号。41号につきましては、東村山市道路線、久米川町５丁目地内の廃止、42号につきましては、同じく久米川町５丁目地内の認定、43号につきましては、同じく本町２丁目地内の廃止でございます。
　　これらは、質疑は一括で行いまして、討論、採決については、各別に行ったところでございます。
　　所管よりの補足説明の後、ある委員からの質疑がございました。
　　その内容でございますが、まず、第41号であるが、道路線の廃止ということで、一部既存道路を廃止することになるわけだが、廃止部分の道路に接する敷地所有者と廃止することにおいて問題はないのかとの質疑がございました。これに対する答弁は、関係する地権者は４名である。既に全員に廃道の同意書を得ており、問題がないと考えているとの答弁がございました。
　　また、ある委員からは、久米川５丁目の今回の敷地の交換に至るまでの経過について伺うとの質疑がありました。これに対する答弁は、昭和51年ごろになるが、当時、市が、準工業地域に企業誘致を積極的に推進している中、株式会社浅田飴本舗等が久米川町５丁目に進出することになった。同工場等の排水を柳瀬川に放流するために市で埋設した管である。その際、柳瀬川に接している公道がないために、市から地権者に交渉し、地権者である立川氏の畑の中に配水管を埋設したものである。その後、周辺住宅が立ち並び、生活排水にも使用されることになったが、現在では公共下水道が普及され、主に道路排水を排水している。今回の敷地交換に至った経過は、数年前から地主より、この土地に雨水管が埋設されていると、将来の土地利用の際に支障となるということで、移設をしてほしいとの要望を受けていた。今回、道路と等価交換をする運びとなった次第であるとの内容の答弁がございました。
　　また、ある委員からは、議案第41号、第42号について、再認定する際に行きどまり道路を市道認定することになるわけだが、これは、基本的に公道から公道への接続という原則と反するのではないかと思うが、問題はないのかとの質疑がございました。
　　これに対する答弁は、東村山市の道路線認定・廃止及び変更等に関する取り扱い規則の中で、既存路線の再認定ということで、第５条により問題はないと認識しているとの答弁がございました。
　　これらを初めとして、多くの質疑・答弁がございましたけれども、質疑の終了後、討論に入りました。
　　まず、議案第41号についてでありますけれども、討論がありませんので、採決に入りました。挙手多数によって、議案第41号は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第42号についても討論がございませんでしたので、採決に入りまして、挙手多数により、議案第42号は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第43号についても討論がございませんでしたので、採決により、挙手多数により、議案第43号も原案のとおり可決することに決しました。
　　以上でございます。
○議長（渡部尚議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　なお、質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
　　最初に、議案第37号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第37号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第41号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第41号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第42号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第42号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第43号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第43号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第６　議案第３８号　東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第７　議案第３９号　東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第８　１５請願第１号　「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願
日程第９　１６請願第８号　東京都が少人数学級を実施するよう求める「意見書」を送付することを要望す　　　　　　　　　　　　る請願
○議長（渡部尚議員）　日程第６、議案第38号から日程第９、16請願第８号を一括議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　鈴木忠文議員登壇〕
○生活文教委員長（鈴木忠文議員）　生活文教委員会に付託されました議案第38号、東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第39号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例並びに15請願第１号、「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願、16請願第８号、東京都が少人数学級を実施するよう求める「意見書」を送付することを要望する請願につきまして、生活文教委員会における審査経過とその結果を報告いたします。
　　議案については、審査に入る前に、教育部長より、改正についての補足説明がありました。議案第38号の補足説明の主な理由として、学資金の資格要件のうち、所得基準を日本育英会が定める所得基準額に準拠していたが、特殊法人日本育英協会がことし３月に解散したために、所得基準を新たに規則で定める必要があること、それに伴い、その属する世帯の１年間の総所得が規則で定める基準の範囲内であり、かつ当該世帯に市税の滞納がないことと改正し、施行規則で所得の基準を定めるというものでありました。
　　また、第６条の「貸付の取消し等」については、休学や退学の事由による貸し付けの休止を追加していること、さらに、第10条においては、「必要において奨学生又は連帯保証人から関係書類の提出を求めることができる」調査の規定を加えたこと等でありました。
　　補足説明の後、質疑に入りました。
　　１人の委員から、第２条について、貸し付け条件として、当該世帯に市税の滞納がないこととあるが、経済的理由があるからこそ勉強するために借りたいわけで、たとえ親に市税の滞納があったとしても、何とか道を広げてあげるべきと考えるが、どのように対応するのかとの質疑に対し、答弁は、税の完納を絶対的要件ということにしているわけではない。滞納となったときでも、納付の約束をしている、あるいは分納誓約等の手続をしていれば、納税意識を有するものととらえ、その制限は解除できているとの答弁でありました。
　　この件に関しては、別の委員からも、このような救済措置は条文上から読み取れないが、どうやって担保していくのかとの質疑に対しては、基準を定める規則の改正の中で、滞納がないということはどういうことであるかという内容を規則に定めたり、募集要項や窓口でわかるように説明し、市民がこの条項があることで貸し付けを申し出ないことのないよう、十分検討したいとの答弁でありました。
　　また、貸し付け休止に相当する事由があったときとはどういう場合を想定しているのかとの質疑に対しては、一般的には本人の申し立てになると考えるが、想定される理由としては、国外等への就学、留学等をするような場合が考えられるとの答弁でありました。
　　次に、奨学金の効果をどう考えているのかとの質疑に対しては、長引く景気低迷の影響の中で、授業料、あるいは入学準備金を無利子にて利用できるこの制度は、十分必要性があると考えているとの答弁でありました。
　　最後に、第10条の調査について、新たに盛り込んだ理由と関係書類とはどのようなものかとの質疑に対しては、貸し付け中であれば、適正な修学期間であることを把握するために、本人の在籍確認または留年、休学等の事実確認を行うことが目的であり、そのための確認関係書類として、本人確認のための在学証明書や転出等による住所確認を行うための住民票などを考えているとの答弁でありました。
　　質疑を終了し、討論に入り、１人の委員から反対の討論がありました。
　　討論の主な内容として、貸し付け資格の中に市税の滞納がないこととあるが、経済的理由により就学が困難になる世帯の場合、市税の滞納もあり得るので、この項目が入ることによってその意義が半滅する。また、貸付限度額が社会実態に合わないので反対するというものでありました。
　　討論の後、採決を行い、挙手多数で議案第38号は可決されました。
　　次に、議案第39号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例の審査の経過並びに結果を報告いたします。
　　補足説明の内容は、多摩湖ゲートボール場公園が、相続の発生により用地を返還せざるを得なくなり、廃止するために、条例から削除すること。また、野口町にある東村山市ゲートボール場公園が、東村山駅西口再開発事業に伴い、本年９月末をもって閉鎖することになり、この代替として廻田町１丁目26番地１に同規模のゲートボール場を設置し、野口町にあった東村山市ゲートボール場公園と同じく、市のメーン会場として使用するために住所変更を行うというものでありました。
　　補足説明の後、質疑に入りました。
　　最初に、１人の委員から、新たに設置される廻田町ゲートボール場公園の土地は、どこが所有しているのか、また、借地の場合、地権者との契約期限、賃借料はどのようになっているのかとの質疑に対し、答弁は、土地は東村山市土地開発公社の所有地であること、契約方法は無償賃借契約であり、契約期間は１年更新であるとの答弁でありました。
　　また、同委員から、ゲートボール場公園の設備内容についても質疑があり、答弁で、ゲートボールコートの面積は15メートル掛ける20メートルのものが４面、アルミ合金板のベンチが各コートに１基、男女兼用のトイレが１基、駐車場が５台、駐輪場が約150台であるとの答弁がありました。
　　土地の賃借の件に関しては、別の委員からも質疑があり、土地開発公社が所有する土地であるならば、使用目的が確定したのだから、当然、市が買い上げるべきではないかとの質疑がありました。答弁は、土地購入が行えれば一番よいと考えているが、その時々の財政事情に応じて借地による施設運営もやむを得ないと思っているとの答弁でありました。
　　次に、現在、どれくらいの人がゲートボールを行っているのかとの質疑がありました。答弁は、現在、クラブ数29クラブ、会員として260人であるとの答弁でありました。
　　この件に関しても別の委員から質疑があり、昭和63年には47クラブ515名の会員がいたことが報告され、ゲートボール人口が年を追うごとに減少傾向であることが明らかになりました。
　　次に、廃止による影響について、多摩湖町のゲートボール場の件に関して、代替地も含め、１年以上かけて検討したようだが、利用者、住民は理解・納得したのかとの質疑に対し、利用者、住民の方を含め、市長室、あるいは公室に３回来訪しているが、その席での質疑並びに所管が行った現地での説明も含めて、理解をいただいているとの答弁でありました。
　　最後に、新設の廻田町ゲートボール場公園の整地工事費は幾らかとの質疑に対し、工事費は1,732万5,000円であるとの答弁がありました。
　　以上で質疑を終了し、討論がありませんでしたので、採決に入りました。
　　採決の結果、挙手全員で議案第39号は可決されました。
　　次に、15請願第１号、「東村山市安全安心まちづくり条例」の制定を求める請願に関しまして、委員会での審査経過とその結果を報告申し上げます。
　　この請願は、平成15年６月議会において当委員会に付託されたものであります。付託されてから今日まで、請願人をお招きし、請願に至るまでの経過並びに各委員からの質疑に対する意見を聞き、審査してまいりました。審査経過の途中、平成15年10月１日には、東京都が東京都安全安心まちづくり条例を施行した関係もあり、審査の主な対象は、東京都の条例制定を受け、その内容並びにその影響について審査してまいりました。審査が長期間にわたりましたので、主な審査内容だけを報告させていただきます。
　　まず、東京都の条例が制定される前に請願が提出されたが、東京都の条例制定後、東京都から各市町村に対して、条例に基づいての要綱や規則をつくりなさいという通知がないこと、請願項目にある環境整備に関する指導とはどういうものかとの質疑に対しては、建物の建築確認や建築指導を条例の中で考えていない。あくまでも学校の通学路の安全環境整備であるとの答弁でありました。
　　次に、三多摩各市の条例制定状況はどうなっているのかについては、現在、26市中11市が条例を制定し、その内容は、市民の責務、行政の責務、事業者の責務などをうたっているジャンル分け条例と、生活安全という全般的なくくりの中で条例の趣旨が盛り込まれているもの、また、武蔵野市のように細分化された規則で建築物に対する指導をうたったものなどがあることが説明されました。
　　次に、この請願が警察の方からの要請で来ているのではないかとの質疑に対し、答弁で、東京都の行政施策の一つとして条例制定されているものであり、その推進窓口として警視庁が絡んでいるのであって、警察が直接要請していないという答弁でありました。
　　次に、ある委員から、もし請願が採択された場合には、すぐに条例制定の作業に取りかかるのではなく、各所管すべてに関係してくるので、市民部だけでなく、庁内に検討委員会などを設置し、行政としてどんな取り組みをしていくのか論議すべきとの意見がありました。
　　最後に、市民の安全安心対策について、市としては条例があった方がやりやすいのかとの質疑に対し、より地域に見合った対策を行っていくためにも、あった方が推進役としていいとの答弁がありました。
　　今定例会中の委員会では、これらの意見を踏まえて採決に入りましたが、その前に、１人の委員から反対の討論がありました。その内容は、本来、条例というものは東村山市の実情を十分検討した中で必要と考えるが、そうした請願の提起とは思えない。また、安全安心なまちづくりは自治体本来の仕事であるから、請願が指摘している５項目については、改めて条例しなくても実施できるというものでありました。
　　別の委員からは、賛成の立場からの討論がありました。その主な内容は、請願の趣旨は、すべての市民が一体となり防犯意識を高め、良好な地域社会を形成、安全なまちづくりに関する取り組みを積極的に展開し、市民と行政が一体となって、犯罪や事故などから地域を守る対策を講じるために条例化を求めているものであり、当市においても市民による犯罪防止のための自主的活動の促進、犯罪に強いコミュニティーの形成、犯罪の起こりにくい都市環境づくり、児童等の安全確保を市民と行政のパートナーシップの確立を目指す条例は、制定するべきであるというものでありました。
　　討論の後、採決を行いました。採決の結果、挙手多数で15請願第１号は採択と決しました。
　　最後に、16請願第８号、東京都が少人数学級を実施するよう求める「意見書」を送付することを要望する請願につきまして、審査経過並びに審査結果を報告いたします。
　　本請願は、今定例会初日に当委員会に付託されたものでありますが、御案内のとおり、同時に平成15年12月議会で付託されました15請願第16号、少人数学級の実施を求める請願が取り下げられました。この経過については、請願人から、東村山市が独自で小・中学校での少人数学級の実施を求めたものでありましたが、その後の審査経過から、文部科学省が弾力的な運営で少人数指導から少人数学級への運用を都道府県単位で認めるとの方向を打ち出したことにより、少人数学級に伴う学級減は都道府県の判断にあることが明らかにされました。このことにより、少人数学級の要望は東京都にするべきとの判断から、15請願第16号を取り下げ、新たに東京都へ意見書の送付を要望する請願が提起された経過がありました。
　　15請願第16号審査時点において、当市の学級編制状況並びに少人数指導、ТТ等の実施状況が詳細に報告されました。
　　以上のような経過を踏まえ、今回の委員会でも質疑を求めましたが、質疑、討論はありませんでした。
　　採決の結果、挙手全員で16請願第８号は採択と決しました。
　　以上で、生活文教委員会に付託されました議案、請願の審査経過と結果の報告を終わらせていただきます。速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（渡部尚議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　議案、請願の質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　39号関係で、多摩湖町ゲートボール場廃止に伴う代替地の確保についてでありますが、私も北部住宅建設事務所に、多摩湖町１丁目アパート内の空き地についての使用ができるよう直接働きかけをしたものでありますが、これについてどのような審査をしたか伺っておきます。
○生活文教委員長（鈴木忠文議員）　矢野議員の質疑にお答えしますが、先ほど委員長報告でも述べさせていただいたとおり、多摩湖町ゲートボール場に関しては、１年以上かけて所管または利用者、そして、近隣住民の方と話し合ってきた。その内容の中に、代替地も含めて厳しいこともお話ししながら話をしてきたという経過で、それ以上の代替地を具体的にどこにというような論議は、当委員会ではしておりませんでした。
○議長（渡部尚議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は、議案、請願に分けて行います。
　　最初に、議案第38号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第38号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第39号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第39号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、請願の討論に移ります。
　　最初に、15請願第１号について、討論ございませんか。４番、佐藤真和議員。
○４番（佐藤真和議員）　15請願第１号、「東村山市安全安心まちづくり条例」の制定を求める請願について、賛成の立場から討論いたします。
　　請願の経緯、願意については伺っていてわかりました。ただ、安心・安全というだれもがうなずくテーマでありますが、同時に、条例の中によっては、監視社会へと道を開き、統制色の強い仕組みづくりが安易に進められることへの危惧を覚えます。市民が自発的に取り組んでいるさまざまな活動を阻害したりしないよう、また、既存の団体、組織に屋上屋を架すといったことのないよう、丁寧な進め方を求めまして、討論といたします。
○議長（渡部尚議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　15請願第１号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を、委員長報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、採択と決しました。
　　次に、16請願第８号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　16請願第８号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を、委員長報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、採択と決しました。
　　次に進みます。
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○議長（渡部尚議員）　日程第10、議案第45号から日程第13、議案第54号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第１０　議案第４５号　損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担
○議長（渡部尚議員）　日程第10、議案第45号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。政策室長。
〔政策室長　室岡孝洋君登壇〕
○政策室長（室岡孝洋君）　上程されました議案第45号　損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　　まず、本議案に係る住民訴訟の概要につきまして説明いたします。
　　本件住民訴訟は、平成13年度のごみ・資源物収集運搬委託に係る特命随意契約に関しまして、競争的見積もりにより随意契約をした市域業者と契約額に差が生じたところ、特命随意契約は違法であるとして、その差額である総額3,699万5,886円の損害賠償を求めて、市長の職にある細渕一男氏個人と事業者２社を被告に提起されたものでございます。
　　裁判の結果は、東京地裁及び東京高裁とも、特命随意契約は適法であり、また、契約額も適正であるとして、原告の請求を全面的に棄却したものでございます。
　　なお、この訴訟には、市も被告側で補助参加をし、特命随意契約の正当性を主張してまいりました。
　　次に、本議案に至るまでの経過でございますが、平成14年１月23日にごみ・資源物収集運搬委託に係る損害の補てん等を求める監査請求があり、同年３月28日に請求棄却となっております。その後、平成14年５月９日付で東京地裁に本件住民訴訟が提起されたものですが、平成15年11月12日に棄却されております。また、同事件の控訴は、同年12月６日付で東京高裁に提起されましたが、これも平成16年７月15日に棄却され、最高裁への上告もなかったことにより、細渕一男氏の勝訴が確定したものでございます。
　　この勝訴に伴い、平成14年法律第４号地方自治法等の一部を改正する法律附則第４条の規定により、なお従前の例によるとされている同法による改正前の地方自治法第242条の２第８項の規定に基づき、細渕一男氏の同事件の弁護士費用262万5,000円を公費で負担し、補助するものでございます。
　　以上、御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。８番、鈴木忠文議員。
○８番（鈴木忠文議員）　議案第45号、損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担に関しまして、自民党を代表いたしまして、通告どおり質疑をさせていただきます。
　　政策室長から今、丁寧な御説明をいただきましたので、大分理解はしたつもりでございますが、この件については、この後審議されます一般会計の補正の中でも、また費用負担のところが出てまいりますから、そちらでもまた論議があるかと思いますが、私は、当時、平成13年６月議会でもこの件について質疑した経過がございますので、今、説明していただきましたけれども、それも含めて、まず、この事件の経過と詳細についてお伺いをさせていただきます。
　　まず、①番として、特定の業者と随意契約を行ったことを、結果として裁判所はどのように判断したのか明らかにしていただきたい。
　　②、競争入札を行った時点での当時の千葉企業の落札価格、これは予定価格より大体14％弱低い価格だったわけですけれども、残り２社との価格差を裁判所がどのように判断したのかをお伺いします。
　　③、ごみ収集業務を一般競争入札と随意契約とで比較した場合、業務上どのような支障が出ると考えるか、この辺が明らかにされたのであればお答え願いたい。
　　④、現在の契約状況、これは加藤、東光、千葉、この３社の契約状況がどうなっているのかを改めてお伺いさせていただきたい。
　　⑤、３社の１世帯当たりの収集単価が、今、幾らになっているのかをお伺いします。
　　⑥、これも当時質疑したことがございますけれども、近隣他市と比較した場合の当市の収集単価はどの辺の位置にあるのかをお伺いします。
　　⑦、総体的に今回の、この裁判の判決をどのように受けとめているのかをお伺いいたします。
　　次に、大きな２番目として、負担額についてお伺いいたします。
　　着手金、成功報酬、支払額の算定基準というか算定根拠ですね、これはどのような根拠から判断したのか。また、この件に関しての裁判の回数は全部で何回だったのか。
　　②、この担当弁護士の選定理由をいま一度詳細に明らかにしていただきたい。
　　③、控訴費用は、今回、控訴人負担となると考えるわけですけれども、控訴費用の具体的な内容と、この裁判だけではないですけれども、支払い実態について、お答えいただきたいと思います。
○政策室長（室岡孝洋君）　内容はごみ収集ということで、環境部にもまたがりますが、政策室の関係につきましてお答え申し上げます。
　　まず、１点目の特定の業者との随意契約に対する裁判所の判断でございますが、被告となった２業者につきましては、ごみ等収集業者としての適正があることを裁判所は認めております。また、随意契約につきましては、多少とも価格の優位性を犠牲にする結果となるとしても、継続的かつ安定的に、しかも迅速、円滑に履行することができるような資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定して契約を締結することが、当該契約の目的を達成するために必要かつ適切であり、ひいては、自治体及び住民の利益の増進につながることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、これは、その性質または目的が競争入札に適さないもの等の条項でございますが、それらに該当すると判断したということで、つまり、随意契約につきましては、一定の合理性があるというような裁判所の見解でございます。
　　２点目でございますが、競争入札を行った時点での千葉企業と他の２社との価格差に対する裁判所の判断でございますが、２社との随意契約における契約金額は、原価計算方式に基づいて算出し、１世帯当たりの月額委託金額も、周辺他市のそれと比較しても特に高額とは言えないことが認められることから、契約金額は適正価格と評価できるとした上で、千葉企業とは競争見積もりにより、他の２社とは、その業者の実績や経済性などを総合的に判断して、千葉企業とは異なる方法で契約が行われ、また、契約金額も適正価格と認められるので、両契約の契約額に差があることには、合理的な理由があることから、市長に裁量権を逸脱した違法があると認めることはできない、このような裁判所の判断でございます。
　　続きまして、２点目の負担額につきましてでございますが、着手金、成功報酬、支払額の算定基準でございますが、判例では、訴訟の内容、審理の経緯、弁護士会の報酬基準等をしんしゃくして判断したものがございます。これを本件に照らしてみますと、訴訟内容は、先ほど提案説明で説明させていただいたとおりでありますが、また、審理の経過につきましては、平成14年５月９日付で東京地裁に提訴があり、７回ほど口頭弁論が開かれ、平成15年11月12日に請求棄却の判決があり、その後、平成15年12月６日付で東京高裁に控訴があり、３回ほど口頭弁論が開かれ、平成16年７月15日に請求棄却の判決があり、最高裁への上告もなかったことにより、市長の勝訴が確定したものでございます。
　　これにつきます弁護士費用の算定基準ということでございますが、委任契約をした時点での弁護士会報酬基準等が算定基準の参考となります。本件の場合、弁護士報酬の基準となります経済的利益の額が3,699万5,886円ですので、これをもとに五十嵐弁護士が所属しております当時の第一弁護士会報酬規則にのっとり算定しますと、基準額で着手金が179万9,700円となり、成功報酬はその倍額、359万9,400円となり、合計では539万9,100円という数字になります。これに消費税を加えますと566万9,055円となり、本件は実際に契約したのが262万5,000円ということになりますので、その基準の半額以下という、そういった数字となっております。
　　それから、担当弁護士の選定理由は何かという御質疑がありました。今回、被告となったのは、細渕一男氏個人でございますので、公費をもって訴訟代理人の弁護士を依頼することはできません。また、当時、市の顧問弁護士や市に代理して行う、いわゆる４号訴訟の被告の訴訟代理人になることはできないとの見解が弁護士会から出されていたことから、個人として五十嵐弁護士に訴訟代理を委任したものでございます。
　　次に、控訴費用の具体的内容と支払い実態でございますが、訴訟の当事者は、裁判所への手数料、訴状作成費用や裁判所までの旅費等を支出することになります。これらの支出のうち、民事訴訟費用等に関する法律第２条で定められた種目に属するものは、訴訟費用として、原則として同法で定められた額を敗訴当事者が負担することになります。具体的には、裁判費用と裁判外費用に分けられます。裁判費用は、訴訟手数料や裁判所が使用する郵送料等で、これは、控訴の場合、控訴人が裁判所に納めることになり、本件では被控訴人は一切納めておりません。裁判外費用につきましては、当事者が訴訟のために直接支出した費用で、当事者や訴訟代理人の出頭日当、書類の提出費用等であり、弁護士は報酬以外にその費用を実費として依頼人に請求することができますが、実際には、ほとんどの場合、その請求はされておりません。本件につきましても、弁護士から実費の請求があったとは伺っておりませんので、裁判外費用は支払っていないものと考えております。
　　また、訴訟の相手方から訴訟費用を徴収する場合には、第一審裁判所の諸機関に訴訟費用額確定の申し立てが必要になることから、弁護士からの請求もなく、また、その額と手続に要する時間等を考慮した場合、通常はこの確定の申し立ては行っておりません。
○環境部長（桜井貞男君）　③から⑦につきましては、環境部の方から、答弁申し上げます。
　　まず、業務上どのような支障が出るかということでございますけれども、ごみ・資源物収集委託業務の特殊性といたしまして、衛生、美観、臭気等の問題への配慮が最も重要とされるため、収集の遅延や失念は許されず、短時間での効率的な収集が求められております。
　　また、３区域すべてについて全面的な競争入札を実施した場合、１社独占の可能性もありまして、万が一、倒産などの危険の分散を回避する手段をとることも必要と考えます。
　　一方、受託業者の選択におきましては、単純な経済性よりも、業務の継続的・安定的遂行が重要となり、迅速かつ円滑な収集運搬のための設備の保有や、道路の熟知、収集日、収集時間の区別や集積所の清潔さへの配慮など、その受託者に厳しく求められているところであり、これを一般競争入札とした場合、これらに大きな支障が出てくるものと考えております。
　　続きまして、現在の契約状況ですけれども、市内を３つの区分に分けまして、やはり随意契約で契約をしております。
　　続きまして、３社の１世帯当たりの収集単価ですけれども、３社とも同額でありまして、契約額に基づきまして算出いたしたところ、１世帯当たりの収集単価は554円39銭となっております。
　　次に、近隣他市の単価でございますけれども、小平市につきましては、地区内を３つのブロックに分けていまして、３地区で収集していまして、それぞれ単価が違っておりまして、607円、625円、643円となっております。また、東大和市につきましては、地区ではなく業者ごとに単価が違っていまして、718円66銭、それから、720円30銭、このような内容になっております。それから、清瀬市につきましては、540円65銭であります。東久留米市につきましては、収集形態が直営と委託をやっておりまして、単純に単価が出せませんので、御容赦願いたいと思います。
　　続きまして、総体的にこの裁判をどのように受けとめるのかということでございますけれども、廃棄物処理法で、行政の役割として、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障がないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなければならないと定めております。
　　また、受託者の資格要件としては、先ほど申し上げましたが、受託者が、受託義務を遂行するに足りる施設、人員及び財産的基礎を有するものであることと定めていることから、受託者の選択の際には、従前、安定的に委託業務を遂行しており、不法搬入行為がなかったなどの過去の実績が重要な要素となるものであります。このことが市及び市民の利益増進につながることを、市はこの訴訟が起こされた当初より、今まで答弁してまいりました内容を主張してまいりました。その主張を全面的に裁判所が正当に判断したものと受けとめております。
　　今後も、社会状況の変化に迅速に対応しつつ、清掃行政をさらに推進していくことを確信したところでございます。
○８番（鈴木忠文議員）　この議会でも、この契約事件の件だけではなく、契約のあり方について、随意契約のあり方、一般競争入札のあり方と、いろいろと論議されてきているわけですけれども、今回、この件に関しては、昭和38年以来、結果としてこの契約のあり方に一定の判断が出たような感じがします。それから、今、環境部長から御説明がありましたとおり、競争入札と随意契約の契約での違いみたいなものも、今、説明されました。そして、裁判所の判断もあったということも含めて、今後、この業態との契約のあり方はどうあるべきと考えているのか、もし理事者の方で答えられたら、理事者の方でお答え願いたいな、このように思います。
○助役（沢田泉君）　御質疑の趣旨はごもっともだと思います。一定の判断をしながら、ただいま答弁を申し上げました契約をしてきました歴史的経過があるわけでありますけれども、そういう中身を含めながら、一定の複数年度を含めて、契約の手法等のチェックをする必要がある、このように考えております。
○議長（渡部尚議員）　ほかに質疑ございませんか。21番、木村芳彦議員。
○２１番（木村芳彦議員）　議案第45号につきまして、公明党市議団を代表いたしまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
　　まず第１に、本件についての経過は、今、若干伺ったわけでございますが、原告はどなただったのか明らかにしていただきたいと思います。そして、特に原告の主張、今、結果についてはお聞きしましたけれども、その主張は何であったのかお尋ねをしたいと思います。
　　２点目、このような事件は、恐らく全国の自治体の中では判例があるのかなと思っておりますが、もしその判例がありましたら、裁判のときも当然そういうことは弁護士さんも調べておりますので、お尋ねをしたいと思います。
　　それから、３点目、この原告は、私どもも最高裁に何回か訴えられておりましたけれども、上告しなかったのはなぜなのか、これは立場が違うのでわからないのですが、完璧な勝利であるのかと思いますが、それがなぜかもしわかればお伺いしたいなと思います。（不規則発言あり）何だか、関係者だか知りませんけれども、余り焦らないでください。
　　４番目、ある月刊誌に、ちょうど10月号に載っておりまして、議員の基本というのは、地域住民のために税金をいかに公平に使うかを審議・決定する場であると。そうした立場にある議員自身が、行政に税金を1,300万円もむだ遣いさせる行為をさせていた云々とありますが、行政に対して裁判を40件以上もやっているというのが書かれておりましたけれども、細渕市長は、今回のこの結果を見て、どのように考えていらっしゃるのか、裁判結果をですね、ぜひ、御苦労されておるわけでございますが、お尋ねをしたいと思います。
　　それから、５問目として、最後でございますが、今、答弁でありました五十嵐弁護士ですね、細渕市長個人の関係だということで依頼をしたということでございますが、大変、裁判外費用とか、誠意を持って、善意でやっていただいているような感じがいたしまして、大変感心をしたんでございますが、本来は、私も何回か訴えられておりますが、個人というのはあり得ないんです、本当は。細渕一男個人であったら、絶対こういうことは訴えられないんですね。ですから、私は、今の法制度も含めて、地方自治法で勝訴した場合には、職員とかいただけるような、裁判費用を予算で取るようになりますけれども、ただ、非常勤の職員、我々は、勝手もなかなかそういうのがないということで、大変嫌がらせをしていた、ある議員からしてもらっているわけでございますが、そういうようなことを考えると、（不規則発言あり）私は、大変そういう面で市長になったためにこういう苦労がついてきたかなと思っておりますが、市長はどういう形で、この裁判に補助参加ということでございますが、（不規則発言あり）市の主張が取り入れられたということですが……
○議長（渡部尚議員）　お静かに願います。
○２１番（木村芳彦議員）　これについて、わかる範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。（不規則発言あり）
○議長（渡部尚議員）　矢野議員、静かにしなさいよ。（不規則発言あり）答弁、お願いします。（不規則発言多し）お静かに願います。
○政策室長（室岡孝洋君）　まず、１点目でございますが、原告はだれかという御質疑がございました。矢野穂積氏と朝木直子氏でございます。
　　そこで、経過につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございますが、その原告の主張ということで見ますと、大きくは３点ほどの主張がございます。１点目は、被告２社に対して市が、地方自治法施行令第167条の２第１項２号、「その性質または目的が競争入札に適さない」を理由として随意契約を締結したことは、地方自治法等に違反する、これが１点目でございます。２点目といたしましては、仮に随意契約によるとしても、少なくとも３社以上の複数業者から見積書を徴収し、競争見積もりをしなかったことは、市契約事務規則第32条第１項に違反するということが２点目でございます。３点目といたしましては、千葉企業との契約金額と異なる額で他の被告２社と随意契約をしたことは、地方自治法第２条第14項、憲法第14条に違反するものであるということの内容でございます。以上３点が原告側の主な主張でございます。しかし、裁判所では、憲法、地方自治法、あるいは市の規則に違反する事実はなく、契約金額も適正であるとして、原告の主張はすべて退けられております。
　　次に、２点目でございますが、他の事件でこのような判例があるのかということでございますが、これに関しましては、昭和54年11月14日、札幌高裁で、一般廃棄物収集業務委託無効確認等請求事件判決がございます。また、平成13年７月17日、最高裁で、廃棄物処理業務委託随意契約事件の判決がございます。まず、１点目の札幌高裁での事件につきましては、北海道大野町において、２人以上のものから見積書を徴することなく随意契約をしたことが違法であると争われた事実であり、後者につきましては、神奈川県厚木市において、一般競争入札によらず随意契約を締結したことが地方自治法第234条に、さらに複数の中から最低価格を示した業者を選定することなく、それよりも高額な業者と随意契約をしたことは、地方財政法第４条第１項に違反するとして争われた事案でございます。これらの判決は、廃棄物処理法は、廃棄物の収集等の業務の公共性にかんがみ、経済性の確保等の要請よりも業務の遂行の適正を重視しており、安定的かつ継続的に廃棄物を処理するため、随意契約により、最も適正と認められる業者と契約することは違法ではない、このような判例が出ております。
　　なお、ごみ処理施設建設請負契約に関する事件でございますが、原告、被告も引用しておりました昭和62年最高裁判決の随意契約の適法性の解釈に関しても、合理的な裁量判断が認められるという被告の考えが、本件においても裁判所で認められております。
　　３点目の原告がなぜ上告しなかったのかということでございますが、なぜでしょうか。これはあくまでも
推測でございますが、一審で敗訴し、また、二審で敗訴して、市が勝ったわけなんですが、全面的に敗訴し
たことが上告をしなかった理由ではないか、このように推測されるところでございます。（不規則発言多
し）
　　それから、５点目の五十嵐弁護士に依頼した経過ということでございますが、これにつきましては、市長が締結した契約行為が仮に違法とされた場合、適法と信じて実施した金員等の返還を受けざるを得ず、また、これを支出した財務会計処理の見直しを要求されることから、市は、訴訟の結果について重大な利害関係を有する第三者となり得ます。また、訴訟に関する証拠書類や関係書類を市から提出することにより、迅速及び適正な審理に貢献するため、補助参加したものでございます。
○市長（細渕一男君）　まず、市長はどういう思いかということでございますけれども、議員の基本と税金に関しての御質疑でございますが、まず、一般論として述べさせていただきたいと思います。
　　訴訟行為自体は、市民の権利として認められたものであり、手続上、提訴理由や原告適格などの要件が整えば、裁判による争いも可能となり、市が提訴された場合には、応訴することになります。記事に対する見解は控えさせていただきますが、原告敗訴の可能性が高くとも、訴訟が提起されれば控訴せざるを得ないのが現状であり、地域住民のために税金をいかに公平に使うかを審議・決定する立場におられる議員におかれましては、相当の配慮を願うものであります。
○議長（渡部尚議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　幾つかの新法が制定され、高額契約については、特命はおろか随契自体が不可能となった時代に入っておりますので、理事者も御存じのとおり、このことを十分留意されることをお伝えしておきますが、本件のごみの収集契約については、手続について若干の改善が見られたこと、それと、今後問題点があれば直ちに摘発する所存でありますので、十分この新法制定以降の幾つかの状況の変化をお考えになっていただきたいと思いますが、まず第１点として、市長個人の訴訟に市が補助参加し、ほとんどの書面は市長個人の任した弁護士ではなく、市の代理人弁護士が作成しているのでありますが、市が補助参加して代理人に支払った金額及び算出の根拠を明確にしていただきたい。
　　それから、先ほど着手金、成功報酬の算定についてはお話があったわけですが、通常の算定から見ても２倍近い金額が出ているのであります。賠償請求額の何％を着手金として、あるいは成功報酬として算出したのか、パーセントを言っていただきたい。
　　それから、次に、３点目でありますが、補助参加を受けながら、市代理人への支払額をはるかに超える報酬を支払う理由と根拠、市長個人としてこういう額を税金から取ろうとするお考えの根拠、理由を明らかにしていただきたい。
　　それから、最後でありますが、（不規則発言多し）
○議長（渡部尚議員）　お静かに願います。
○６番（矢野穂積議員）　それから経費を明らかにしていただきたい。市長個人が、市に報酬相当金員を請求できるなら、賠償金支払いの方法を選択した各議員は、市に払わせるのではなく、自分で支払うべきと考えるが、見解を再度伺っておきます。（不規則発言多し）
○政策室長（室岡孝洋君）　１点目の、市が補助参加し、ほとんどの書面は市長個人の委任した弁護士ではなく、市の代理人弁護士が作成している、それについてどうなのかという御質疑がありました。（不規則発言あり）補助参加の弁護士報酬については、消費税を含めて、着手金が42万円、成功報酬が63万円でございます。その算出根拠といたしましては、本件訴訟の経済的利益の額、3,699万5,886円から、奥川弁護士が所属しております第一東京弁護士会の当時の報酬基準にのっとり算定しますと、消費税を含めて、合計で標準額が566万9,055円となります。この額をもとに、市は当事者ではなく補助参加であることを考慮して、それ以下の金額で契約したものでございます。合計で105万円で契約したものでございます。
　　また、書面作成ということでございましたが、特命随意契約に対する法律論等は市長側の弁護士が、（不規則発言あり）また、契約額については、直接的に事務を行った市側の弁護士が主張したものであり、それら裁判の進行経過によりそのような役割分担のもとで進められた、その結果でございます。
○議長（渡部尚議員）　矢野議員、黙って聞きなさいよ、答弁中なんだから。（不規則発言あり）
○政策室長（室岡孝洋君）　２点目の質疑でございますが、算出根拠ということでございますが、先ほど鈴木議員にお答えしたとおりでございますが、参考までにパーセンテージということで、当時の第一東京弁護士会の報酬規則では、経済的利益の額を基準として、300万円以下の部分は着手金で８％、300万円を超え3,000万円以下の部分は５％、3,000万円を超える３億円以下の分は３％の合計額としております。本件の場合、それに照らし合わせてみますと、８％の部分が24万円、５％の部分が135万円、３％の部分が20万9,700円となり、合計で179万9,700円となります。
　　３点目の、補助参加を受けながら、市代理人への支払額をはるかに超える報酬額を支払う理由と根拠ということでございます。市長は個人として訴えられてきておるわけなんですが、したがって、契約も個人で行ってきております。また、その額につきましても、今まで説明してきたとおりでございますが、報酬の額につきましては、適正な額であるし、訴訟の当事者である市長と補助参加である市で弁護士費用に差が生じてくるのも、当然の結果として受けとめております。
　　４点目の質疑でございますが、市の懲罰記事名誉毀損裁判の代理人への支払額、これは、今回、上程した議案第45号と直接の関係は見られないということでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○６番（矢野穂積議員）　今の市の補助参加した奥川弁護士以下の人たちには105万円、市長個人の方は250万円、市民は納得すると思いますか、こんなことをやって。書面は全部ほとんど市の代理人の補助参加した方が書いているではないですか。こんなことで納得できるかどうか、納税者市民が。市長個人が払った金額の方が2.5倍ですからね、どうですか、これ。納得されると思いますか。（不規則発言あり）
○議長（渡部尚議員）　お静かに願います。（不規則発言あり）
○政策室長（室岡孝洋君）　このような訴訟がないということが、一番市民が納得するということにはなると思いますが、補助参加と五十嵐弁護士ですね、市長が個人で委託した弁護士と市の補助参加の弁護士との報酬の差につきましては、先ほど答弁したとおりで、また、その裁判の経過における役割分担も、それぞれ連絡をとりながら進めております。
○議長（渡部尚議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後零時５分休憩

午後１時１６分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
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日程第１１　議案第４６号　平成１６年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）
○議長（渡部尚議員）　日程第11、議案第46号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。財務部長。
○財務部長（杉山浩章君）　上程されました議案第46号、平成16年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　今回の補正予算は、年度途中での一定の整理と補足を行うために編成させていただくものでございま
す。
　　補正の内容といたしましては、児童手当の支給年齢拡大への対応、国・都補助金の交付決定に基づく事業の予算化、前年度国・都支出金の精算及び返還金の予算措置など、執行すべき必要な予算について、対応させていただくものでございます。順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
　　それでは、２ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正でございますが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７億4,186万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ477億7,049万2,000円とさせていただくものでございます。
　　なお、第２項といたしまして、３ページから４ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正によるものでございますが、これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明させていただきます。
　　次に、５ページをお開き願います。第２表、債務負担行為の追加でございます。市民税納税通知書出力並びに固定資産税納税通知書作業委託料等につきまして、平成17年度の課税事務に対応するために、今回、追加をさせていただくものでございます。
　　次に、６ページ、第３表の地方債補正でございます。今回の変更でございますが、東村山駅西口地区まちづくり支援事業に対しまして6,900万円、久米川小学校耐震補強事業に対しましては3,660万円を増額し、限度額の引き上げをさせていただくものでございます。
　　これより歳入でございますが、主な点につきまして、説明欄を中心に、関連する歳出とあわせて説明をさせていただきます。
　　まず、13ページをお開き願います。使用料でございます。東村山駅駐輪場施設使用料138万7,000円の増でございますが、西口再開発事業に伴い、10月までで既存の西口第３有料駐輪場を廃止し、その代替として、当初は無料駐輪場を設置する予定でございましたが、有料駐輪場に変更したことなどによる使用料の増額が見込まれるものでございます。
　　次に、15ページをお開き願います。国庫支出金でございます。中段の児童手当負担金１億2,390万3,000円、特例給付負担金3,559万3,000円の増でございますが、今年度より、国の法改正により、小学校３年生修了前までの児童が対象となったことによる拡大分の増を見込んだものでございます。関連する歳出といたしましては、後ろになりますけれども、51ページ下段の児童手当事業費の中で、扶助費１億8,585万5,000円を増額計上しております。
　　再び15ページに戻りまして、中段やや下のまちづくり交付金でございますが、１億300万円を増額しており、主に東村山駅西口再開発計画事業における区画道路予定箇所の用地取得に要する経費として見込んでおります。関連する歳出といたしまして、73ページ中段の東村山駅西口再開発計画事業費の１億8,724万6,000円を増額計上しております。
　　次に、前に戻りまして、17ページをお開き願います。都支出金でございます。中段の地域米消費拡大対策補助金でございますが、441万4,000円を新規に計上させていただいております。これは、米飯給食用陶磁器食器等の購入に対する補助でございますが、今年度は大岱小学校と東萩山小学校が対象となっております。関連する歳出といたしましては、後ろになりますが、77ページ下段の小学校給食運営経費の中で、消耗品費530万4,000円、79ページの小学校給食維持管理経費の中で、備品購入費211万6,000円をそれぞれ増額計上しております。
　　前に戻りまして、19ページの市町村地域保健サービス推進事業補助金でございますが、749万2,000円を新規に計上させていただいております。これは、健康づくり広報事業に対する補助で、現ホームページのリニューアルと、保健センターだよりを新規に発行するものでございます。関連する歳出といたしまして、後ろになりますが、61ページ中段の健康課運営経費の中で、ホームページ作成委託料423万6,000円、下段の健康診査事業費447万9,000円を計上しております。
　　再び前に戻りまして恐縮でございますが、19ページをお開き願います。中段の生産緑地保全整備事業補助金でございますが、675万円を新規に計上させていただいております。これは、生産緑地指定の土地を農園主の指導のもとに、収穫までの一連の作業を市民が体験できる場をつくるものでございます。関連する歳出といたしましては、67ページ上段の農業振興対策事業費の中で、農業体験農園事業補助金982万円を計上しております。
　　再び19ページに戻りまして、緊急地域雇用創出特別補助金でございます。136万5,000円を増額計上させていただいておりますが、これにより、71ページ中段下にございます橋梁管理経費の中で、橋梁台帳調書作成委託料136万5,000円を新たに追加しております。
　　戻りまして、21ページをお開き願います。寄附金でございます。一般寄附金が５件ございまして、合計で15万7,000円を計上させていただきました。このうち、寄附者の御意向により、45ページ中段やや上の長寿社会対策基金積立金に10万1,000円、71ページ下段の緑地保全基金積立金に２万8,000円を計上させていただきました。
　　次に、23ページをお開き願います。繰入金でございます。老人保健医療特別会計繰入金1,282万7,000円の増と、介護保険特別会計繰入金456万1,000円の増でございますが、いずれも前年度一般会計からの繰出金の精算でございます。
　　次に、25ページをお開き願います。繰越金でございます。前年度繰越金でございますが、決算剰余金５億7,418万4,000円から３億円を財政調整基金に積み立て、残り２億7,418万4,000円から当初予算額１億円を差し引きました１億7,418万4,000円を増額させていただくものでございます。
　　次に、27ページをお開き願います。諸収入でございます。上段の住民基本台帳カードパイロット団体等支援事業助成金でございますが、3,000万円を計上させていただいております。これは、電子ロッカーシステムを構築するためのものでございます。関連する歳出といたしましては、33ページ中段下の行政事務効率化推進事業費の中で、委託料1,152万円、備品購入費1,848万円を増額計上させていただいております。
　　再び27ページに戻りまして、中段の前年度生活保護費国庫負担金精算金でございますが、前年度負担金の未交付分6,315万円を計上させていただいております。
　　これを含めまして、今回の補正における前年度国・都負担金精算金は、合計で6,719万7,000円の計上となっているところでございます。
　　以上で、歳入の主な説明を終わらせていただきます。
　　続きまして、歳出の主な項目について、説明申し上げます。
　　なお、歳入の関連で説明申し上げた項目につきましては、恐縮でございますが、説明を省略させていただきます。
　　それでは、33ページをお開き願います。総務費でございますが、上段の職員退職手当基金5,000万円を今回増額計上するものでございます。
　　同じページ下段の姉妹都市等事業費でございますが、蘇州市友好交流都市盟約締結に伴う経費といたしまして、117万7,000円を計上させていただきました。
　　次に、35ページでございますが、政策法務課運営経費の中で、弁護士費用補助金262万5,000円を計上させていただいております。これは、特命随意契約損害賠償事件の勝訴に伴い、着手金並びに成功報酬を支払うために計上させていただいたものでございます。
　　次に、43ページをお開き願います。民生費でございます。下段の老人保護事業費でございますが、前年度の国・都補助金の返還金といたしまして1,112万6,000円を計上させていただいております。これを含めまして、今回の補正における民生費の前年度国・都補助金等の返還金は、合計で3,552万8,000円の計上となっているところでございます。
　　次に、61ページをお開き願います。衛生費でございます。下段の医師会・歯科医師会等助成事業費の中で、医師会・歯科医師会・薬剤師会補助金503万7,000円の減額でございますが、補助金の内容を精査し、適正なる科目への組み替えを行ったことによる減額でございます。
　　次に、63ページ中段下のアメニティ基金積立金でございますが、前年度の精算額として1,496万1,000円を増額計上させていただいております。
　　次に、79ページをお開き願います。教育費でございます。中段やや上の小学校施設整備事業費の中で、久米川小学校耐震補強工事4,917万4,000円を増額計上させていただいております。これは、小学校校舎の耐震補強工事を施工する中で、校舎をより延命化させる観点から、補強工事に加え、外壁塗装工事を追加するものでございます。
　　次に、85ページをお開き願います。諸支出金でございます。土地開発公社助成事業費の中で、土地開発公社利子等助成金4,953万5,000円を増額計上させていただいております。これは、上半期にかかる利子補給分として計上するものでございます。
　　以上が、歳入、歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
○１８番（高橋眞議員）　議案第46号、平成16年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）につきまして、自民党市議団を代表し、大きく５点に分けて質疑いたします。
　　今回の補正予算は、年度途中での整理を含めた補正内容でありますが、この厳しい財政運営の中で、16年度予算にとって、行政サービスを円滑に運営していくために必要かつ重要な財源を、市長初め理事者及び所管の努力によりまして、国・都から、補助金等の増額が得られたことは、評価するところであります。
　　通告に従いまして、順次、質疑いたします。
　　歳入の27ページですが、先ほど委員長報告にもありましたが、幾つか割愛しながら、また、確認の意味を含めまして質疑いたします。
　　１番目の住民基本台帳カードパイロット団体等支援事業助成金3,000万について、お伺いいたしますが、これは歳出の33ページにあります行政事務効率化推進事業費になるわけですが、内容は、住基カードを利用した電子ロッカーシステムによる市民サービスの向上を図るとありましたが、もう少し事業内容を詳しくお聞かせ願います。それから、この事業のパイロット団体として当市が選ばれたことは、大変喜ばしいことであります。また、日々の活動が評価されたものと考えておりますが、具体的に選ばれた理由は何かお伺いいたします。
　　②です。住基カードは、本人確認の証明となることから、写真つきとか写真なしが発行されていますが、先ほども発行の状況については説明がありましたので結構でございますが、利用状況はどうなのかお伺いいたします。
　　③です。ことしの７月１日から公民館による地域サービス窓口の拡大が行われておりますが、市民の反応と利用状況はいかがなものでしょうか。
　　④、公民館の開館時間である夜間の時間帯を活用して、電子ロッカーによる交付書類の受け渡しとなれば、利便性も高くなり、利用もふえてくると思いますが、利用の見込みについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　　２番目です。67ページの農業振興対策事業費について、お伺いします。
　　作付から収穫までの一連の耕作を体験できる農業体験農園事業に大きく期待するところでありますが、そこでお伺いいたしますが、この農園の開設場所と事業内容をまず伺います。
　　それから、募集人数、対象者はどういう方なのかをお伺いします。
　　③です。作物の種類によりますが、せっかく収穫まで行うわけですから、俗に言う地産地消の考えと農園主への指導の感謝を兼ねまして、収穫したものはすべて農業体験者が購入するような契約があってもよいのではないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
　　④であります。都からの生産緑地保全整備事業補助金、来年度も継続されるのでしょうか。いつまで行われるのか、もしこの補助金が廃止になったときはどうなるのかお伺いいたします。
　　大きな３番目です。73ページの再開発事業費について、お伺いします。
　　都市再生整備計画として進めております東村山駅西口再開発計画事業は、20年先、30年先の東村山市が本当に体力のある力強いまちにいくためには、今、行うべき事業であると確信しております。そこでお伺いしますが、まず都市計画決定を行ってからとなるわけですけれども、例えば、実施設計、事業認可などいろいろありますけれども、現在の進捗状況についてお聞かせ願います。
　　②です。地権者の理解は得られているやに聞きますが、地域住民への説明会等はどのような方法で行われ、何回ぐらい実施されているのか、また、反応はどうであったのかお伺いいたします。
　　それから、③です。理事者及び所管の努力によりまして、国の新しい制度でありますまちづくり交付金事業の補助金１億300万円が得られたことによりまして、これは大きな成果であります。今後もこのような形で国の新しい制度事業からの補助金等が確保できる見込みがあるのかお伺いいたします。
　　４番目です。77ページの小学校給食運営経費530万4,000円でありますが、説明で大分理解いたしましたが、米飯給食用の陶器食器ですか、これの購入に当たるようでありますけれども、購入する陶器の内容、食器類の内容ですか、それと、安全性についてなど、詳細なる事業内容をお聞かせください。食事を通しての教育には大切なものがありますし、また、プラスチックや金属の茶碗では、日本人の食の文化や心というのは本当に育ちません。大いに賛成でありますので、お聞かせ願います。
　　それから、今年度の学校の対象ですね、それとあと、これは全校を対象に行うものなのか、これはいつまで行われるのか、また、この補助金が新しい制度のものですけれども、いつまで支給されるのかお伺いいたします。
　　それから、５番目です。最後になりますけれども、79ページの小学校設備整備事業費4,917万4,000円、これは久米川小学校耐震補強工事費の増額補正でありますけれども、市長も所信表明で述べられておられましたが、学校施設は地震などの非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の避難場所としての役割もすることから、耐震性や安全性を確保することは重要な課題としているとありましたが、全くそのとおりだと思います。
　　そこでお伺いいたしますが、外壁塗装工事による追加の予算となったわけですけれども、今回、補正まで組んで行う事業でありますので、そのことによって生まれてくる費用対効果も含めまして、もう少し詳しく工事の内容等についてお聞かせ願います。
　　それから、②でありますが、議会決定が行われてからということになりますけれども、実施発注となるわけですが、業者の決定方法、そういうものをお伺いいたします。いつも気になるんですけれども、大雪なんかが降ったとき、毎年の例ですが、地元の業者が大変朝早くから総出で通学路の確保をするために雪かき等を行うわけですね。これは市民の１人として大変感謝しておりますが、このようなことを見ましても、地元の業者の役割というのは大変重要なものがあるように思います。そういうわけで、地元業者の育成の点からも、お考えをあわせてお伺いいたします。
　　③です。今回、この工事費の予算額はどのように算出されたのか、積算の方法とそれが妥当だとする根拠についてお伺いいたします。よそからの話ですと、入札によるたたき合い等がよく聞かれて、安かろう悪かろうという、安全・安心が保たれないような状況になりかねないものですから、よいものをつくる意味でも、よく言われますように、最低価格の公示など考えておられるのかお伺いいたします。物販の場合ですと、完成品というか、契約ものの中でも品質にそんなに大きな差はないと思うんですが、工事に対してはいろいろやり方があるということも聞いておりますので、その辺も含めまして、あわせてお聞きいたします。
○政策室長（室岡孝洋君）　１点目の住基カードの関係ですね、これは市民部と政策室のテーマになるわけなんですが、政策室の関連につきまして、お答え申し上げます。
　　まず、①番といたしまして、パイロット団体として選ばれた理由、それから事業内容という御質疑がありました。まず、事業内容について説明を申し上げます。
　　これは、地域公民館が４館あるわけなんですが、そこの地域サービス窓口を利用いたしまして、新たな市民サービスを行っていこうという、そういった内容でございまして、まず、証明書等の発行を予定しております。
　　それで、どういう手順になるかと申し上げますと、まず、発行を依頼する市民から地域窓口に電話やファクスで依頼が届きます。そうしましたら、職員が証明書等を発行し、それぞれの地区館においてあります電子ロッカーにそれを収納しまして、料金などをロッカーシステムに登録して収納いたします。それで、交付を申し込んだ市民は、仕事帰り等に当該ロッカーに交付物を引き取りにいきます。まず、住基カードをカードリーダに差し込み、図面の案内に従って利用登録の暗証番号を入力し、必要であれば手数料を投入し、住基カードを抜き取り、指定ロッカーが開錠されますと、そこに交付物が入っている、そういったシステムとなっております。
　　次に、なぜ選ばれたのかということでございますが、選ばれた理由といたしましては、当市のこれまでの情報化に対する取り組みが背景としてはございます。当市は、これまで、情報化への取り組みといたしましては、使えるスキル、使える環境、使える内容の３枚の羽により、情報化の渦を巻き起こそう、そういったコンセプトで独自の歩みを進めてまいりました。その結果が、自治体の情報化といたしましては、全国ランキングで21位に該当する、そういった評価としてあらわれております。そういったこと、それから、今後の情報化時代を考えますと、電子申請を初めとするネットワーク活用の時代に向けて、情報のやりとりを補完する便利で汎用的なもののやりとりの機能を実装することは必要ではないか、これは、政策室の内部でここ数年来いろいろ議論され、研究されてきたテーマでございまして、その一環としてこのような電子ロッカーという仕組みを考えつきました。
　　このような経過があるわけですが、では、なぜ選ばれたのかということに関しましては、住民基本台帳カードパイロット団体等支援事業、こういった事業が国の制度としてありまして、その実施概要の中に、住民基本台帳カードの多目的利用の推進のための取り組みとして、事業内容の審査を申請しまして、それを受けてまいりました。その結果が助成として決定されてきたものでありまして、そういったこれまでの当市のＩＴ化への取り組みと、それから、カードを利用した新しいサービスの形態、そういったものが提案として採択された、このように考えております。
　　それから、４点目の電子ロッカーによる受け渡しによる利用の見込みということでございます。何分にも初めての─初めてというのは、当市だけではなくて、全国的にも初めての試行ということでありますので、具体的な見込みを出すというのは大変難しいわけなんですが、これからいかに電子ロッカーでもってサービスの量をふやしていくのかということが１つございます。それから、あとは、時代の背景として、これから多様化する現代のライフスタイル等を考えますと、カード化時代というのがいい意味でも悪い意味でもさらに進むのではないか、このようなことがありまして、そういった推移のいかんによってどのように利用されるのかということがあるわけですが、いずれにいたしましても、市民に喜ばれる利便性のあるサービスということで目指していきたい、このように考えております。
○市民部長（中川純宏君）　１番目の②、③について、お答え申し上げます。
　　まず、カードの利用状況ということでございました。大くくりで申し上げますと、資格関係ですね、住基カードを使って、例えば、宅建用資格申請をするとか、パスポート申請とか、そういうものに使用されているケースと、それから、広域交付、住民票をとる場合ですね、他市の人が東村山でとる場合、東村山の人が他市で住民票をとる場合、こういう場合に使われております。また、附記転出の場合にも使われているという状況でございます。
　　どのくらいの件数が利用されているかと申しますと、他市町村の住民が東村山で住基カードを使って住民票をとられた方が58件、それから、東村山の住民が他市で請求をしたのが96件、それから、附記転出が２件、附記転入が２件、これは15年度の数字でございます。16年を見ますと、16年は最初に申し上げた他市住民が東村山で請求したのが10件、東村山の住民が他市で請求したケースが53件、それから、附記転出で利用された方が１件ございました。９月24日現在です。
　　それから、公民館による地域サービス窓口拡大の利用状況ということでございました。これも御承知のとおり、平成15年５月13日に秋津公民館が開設され、その後16年７月から萩山、富士見、廻田の３公民館の地域サービス窓口の増設・統合を図って、週２回の開設日を週４回に増設したということでございます。それで、比較としまして、15年７月と16年７月を比較してみますと、萩山、富士見、廻田について見ていきますと、スタートしたばかりの月でございましたので、萩山ではダウン傾向が見られた。富士見では、増減相半ばというところです。それから、廻田公民館ではアップをしております。15年８月とことしの８月を比較してみますと、押しなべて増の結果となっております。このような利用状況でございます。
　　その中身としましては、収納関係、証明関係、届け出関係、この３つとも16年８月ではアップをしております。それから、秋津公民館で申し上げますと、15年８月と16年８月、ここを見ていきますと、大幅にアップしているのは、やはり証明関係が大幅にアップしております。これが利用状況でございます。
　　続きまして、農業振興対策事業費につきまして、お答え申し上げます。
　　まず、①の農業体験農園の開設場所と事業内容ということからお答え申し上げます。
　　開設場所につきましては、３カ所ございまして、１カ所が廻田町２－８－１、3,304平米、それから、２つ目が、野口町３－６－11、2,074平米、３つ目が、久米川町３丁目20番１で3,027平米でございます。これは、実測面積で申し上げました。今議会の一般質問で羽場議員にお答えした数字は、公募の面積でありましたので、実測値でございますので、お含みおきいただきたいと存じます。３カ所、いずれも生産緑地指定の地区でございます。開設時期としましては、17年の４月を目途として、今、申請をしながら準備を始めているところでございます。
　　それから、事業内容でございますけれども、体験農園の整備として、フェンス、門扉、トイレ、水道、休憩所、農機具置き場、堆肥場、案内板、園名板等の設置、それから、土どめ工事などで、３カ所全体の総事業費が1,430万6,000円を考えてございます。そのうち、補助対象経費として900万、補助率は国が２分の１、都は４分の１、残りの４分の１を市が負担するという内容でございます。また、初年度でございますので、農具、くわとかスコップとかかまとか草かきとか、そういうものや、噴霧器、テーブル、ベンチなどの備品も必要となってまいりますので、これらに要する費用を補助していきたいという考え方で今進めております。
　　それから、３カ所全体の事業費としては、306万円余りでございます。１園当たりの補助率は３分の１で、限度額30万を設定しております。したがいまして、市の負担額が82万円、内訳が30万が２園、22万円が１園でございます。今、申し上げたのは、農具等の分でございます。
　　次に、募集人員と対象者でございますけれども、体験農園の区画は、１区画30平米程度を考えて予定しております。したがいまして、農園の面積から通路や附帯設備、こういうものを除いた部分が利用区画になります。廻田町の場合は74区画、野口町が46区画、久米川町が72区画、延べ区画数が192でございます。この分を募集するというふうになります。それから、192区画ございますけれども、１区画に何人が最良かということにつきましては、農業者の経営実態ですね、例えば、農業従事者の数とか農地の面積、こういうものによって定まってくるものと考えておりますが、基本的にはその区画数を満たすということになろうかと思います。
　　それから、対象者につきましては、原則的に市民の方を考えておりますけれども、応募の状況を見て柔軟に考えていきたいと思っております。したがいまして、農業に興味のある方や市民農園経験者でステップアップしたい方、それから、農業知識を体験を通じて得たい方などなどの方が応募されるのではないかと期待しております。
　　入園者との契約期間は、４月から翌年の２月末まで、11カ月でございます。これは、園主が３月中に肥料を施して耕運を行い、新年度に備える期間が１カ月必要であるということで11カ月としております。
　　それから、地産地消の考え方と、農業体験者が収穫物を購入する契約という件でございますけれども、入園者には、種まき、育成、収穫までの指導、こういうものを入園料として納めていただくことになっております。今考えておりますのが、３万7,000円から４万円ほどを考えております。農園でとれました野菜等は、入園者が持ち帰ることになります。したがいまして、地産地消という方向につながっていくと考えております。
　　それから、④の都からの補助金の関係でございますが、東京都生産緑地保全整備事業、これは平成６年度から制度化されて、平成22年度までが事業実施期間の予定となっております。この間に、採択要件であります３戸以上の営農集団、実施地区が生産緑地地区、対象地区がおおむね２ヘクタール以上の生産緑地を包含する農地であること、こういう要件が整えば、農業者の方が希望すればこの制度を活用していくという考え方でおります。先ほど申し上げましたけれども、22年までが実施予定期間でありますので、この期間でできるだけ多く体験農園が広がっていけばいいなと期待しております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　東村山駅西口再開発事業につきまして、３点の御質疑にお答えいたします。
　　１点目の進捗状況でございますけれども、再開発事業が本年４月７日に組合設立の事業認可を得まして、現在、権利変換計画書を作成するために、関係権利者と権利調整を行っておりまして、順調にいけば平成17年度に再開発ビルの工事等が着工される予定であります。事業主体であります東村山駅西口再開発組合が本年度中に権利変換の事業認可が得られるよう、精力的に努力を続けているところでございます。
　　次に、２点目の地域住民への説明会とその反応でございますけれども、平成14年３月から15年６月までの間に、都合５回説明会を行いまして、地域住民を含め、延べ285名の参加者を得ております。反応でございますけれども、多くの市民の方々から賛成の意見をいただいております。また、市報の特集号、５月15日号で特集いたしましたけれども、これを見た市民から、活性化のためにぜひ実現してほしいという市長への手紙等の賛成の御意見等をちょうだいいたしています。
　　最後に、国の新規事業の補助金等の確保の見込みでございますけれども、再開発事業地区内及び、特に、周辺の６ヘクタールの地区内の道路等の公共施設整備等につきまして、今回、今まではまちづくり総合支援事業ということでしたけれども、今回、まちづくり交付金制度に衣がえをいたしまして、このたび、新規の採択をいただきましたので、補助金の確保の見込みは立てております。今後、なお一層この制度の活用を図るとともに、新たな制度につきましても、メニューを検討しながら積極的に導入を図ってまいりたい、このように考えております。
○教育部長（桑原純君）　小学校給食運営経費の事業費の中身について、お答えをしたいと思います。
　　事業費530万4,000円の事業内容につきましては、東京都米飯給食支援事業補助金への申請がこのたび承認されたことに伴いまして、陶磁器食器購入等に関する費用でございます。具体的な中身といたしましては、給食のときのご飯のお茶碗ですとか、それから深皿ですとか、そのほか４種類の食器、それから、はしですとか食器トレー、それから、食器を入れるかごの購入をするための臨時的な消耗品であります。安全性ということでございましたけれども、落とせば割れるということがありますけれども、この補助金の趣旨でありますように、ご飯をよりおいしく食べるという趣旨からいけば問題はないし、また、安全性も問題ないと考えているところであります。
　　それから、今回対象となる学校、それから、全校対象になるのかというお尋ねでございますが、今回の補助金申請に関しましては、提案説明でもお話がありましたように、大岱小学校、それから東萩山小学校の２校を本市の米飯給食拡大モデル事業校として都へ推薦して、今回承認をいただいたということでございますので、この２校が対象になるということでございます。小学校全校が対象かということにつきましては、この東京都地域米消費拡大対策事業、米飯給食支援の趣旨によって交付されます補助金を有効に活用していきたいと考えておりますので、本市としては全校への導入を考えているところであります。現在のところ、今回の申請を含めまして、陶磁器の導入校につきましては、小学校15校中９校がこれで整備されるということになります。引き続き、陶磁器導入に向けて計画的に進めていきたいと考えているところであります。
　　それから、補助金はいつまでつくのかというお尋ねでございますが、この米飯給食支援及び米飯設備等拡充を趣旨とした東京都米需給調整総合対策事業につきましては、いつまでということは、特に、実施期限はうたわれておりませんので、今後も続くと理解しております。本市といたしましても、市内小学校を、順次、モデル校としてこの事業展開を計画しながら、本補助金の活用を図っていきたいと考えているところでございます。
　　次に、小学校施設整備事業費の関係でございますが、②、③につきましては、財務部から後ほどお答え申し上げたいと思います。
　　①でございますけれども、工事内容でありますが、既に御案内のとおり、市立久米川小学校校舎の外壁面を改修するための工事費として計上しております。久米川小学校は、御案内のとおり、昭和41年に設置されて築40年ということで、かなり古い状況でございます。このため、築年数からきます経年劣化等の影響で、外壁面の痛みによりますコンクリートの剥離ですとか、それから、壁面の老朽化によりまして雨水の浸透、これらも激しく進行しているという箇所が随所に見られるということでございます。このため、本校舎は施設の安全性を緊急に確保する必要があるということが発生しましたことから、今回、外壁面の工事をお願いするということでございます。既に久米川小学校で実施しました耐震補強工事につきましては、もちろん地震時の建物に対する強度を図るものでありますけれども、校舎全体にかかわる施設全体の安全性の確保を図るために、校舎の耐震工事を施工する中で、校舎をより延命化させる観点から、補強工事に加えまして、外壁塗装工事を追加するものであります。本改修工事を実施することで、校舎の安全性がさらに高められるものと考えているところでございます。
○財務部長（杉山浩章君）　私の方からは、工事に関係します契約方法、また、工事費の積算方法等につきましてお答え申し上げます。
　　初めに、契約の方法でございますけれども、これは、地方自治法並びに東村山市契約事務規則に基づきまして、指名競争入札により業者を決定する予定でございます。その業者選定に当たりましては、業者の実績や履行可能な業者かどうかなどの観点に立ちまして、適正かつ公平で透明性のある契約事務を執行していく考えでございます。
　　次に、積算方法とその妥当性でございますけれども、積算方法につきましては、東京都市長会の附属機関であります東京都市建設行政協議会が発行しております建築工事積算標準書等に基づきまして、適正な積算を行っております。十分に妥当性のあるものと考えております。
　　それから、最低価格の公表という御質疑でございますが、当市におきましては、国や都、他市の状況等を検討した中で、従来までは公共工事の入札結果等の公表は行っておりましたが、平成15年４月１日から東村山市公共工事の入札及び契約に係る情報の公表に関する規定、これを全部改正いたしまして、その公表内容の拡大を図る中で、予定価格の公表をしてきております。
　　なお、最低制限価格につきましては、現在のところ、公表はしてございません。
○議長（渡部尚議員）　ほかに質疑ございませんか。21番、木村芳彦議員。
○２１番（木村芳彦議員）　議案第46号、一般会計の補正予算第１号につきまして、公明党市議団を代表いたしまして、何点か質疑をいたしたいと思います。
　　本案については、先ほども委員長報告がありましたように、当初議案の可決に伴う予算が組まれておりますし、あるいは、国・都の負担金並びに補助金を計上して、当然、実施主体である地方自治体として予算を組まなければならないわけでございますが、そういったものが主なものでして、児童手当の問題とか、あるいはまちづくり交付金とか、生産緑地の問題、姉妹都市のこととか、あるいは、久米川小学校の耐震等々、幾つか挙げられると思いますが、まず、私、質問する前に、市長も所信表明で一言触れられておりましたし、私ども罍議員が代表質問で言われておったわけでございますが、この７月12日の基本合意によりまして、りんごっこが10月１日の開園に向けて準備をしている、こういうことでございます。もうきょうは28日ですから、あと２日、３日になると１日になるわけでございますが、議会の方はこの基本合意はいたしておりませんで、現在、渡部議長、（「変わったじゃないか」と呼ぶ者あり）そして、私は、当時訴えられましたけれども、国家賠償法で裁判長の指示によりまして、原告の矢野議員が取り下げをしたと─高野博子ですかね、高野氏と一体だと思っておりますので、そういうことでつい間違えてしまいますが、これは、世間の人もそういうふうな見方をしておりますので、あえて私も間違えてしまったわけでございますが、今回、補正に出さなかったという、それについて、もし、何か市長として御見解があればお尋ねをしておきたいと思います。
　　次に、通告にありますように、１番の民生費の国庫負担金でございます。これは、私どもが長年児童手当については、地方を初め国を挙げてやっておりまして、今回、補正額で１億7,488万6,000円ついておるわけです。児童手当、あるいは特例給付金、児童扶養手当ですね。これらについて、年齢別に─これは当然さっき言いましたように、都の補助金もついておりますが、これについて、年齢別の受給人数と、その中で何人が割合としてもらっているのか、それから、今回１年生から３年生までになったわけでございますが、トータルして全体で対象者は何人になるのかといいますか、年齢的に対象者は何人の中で何名が受給されているのかということでお尋ねをしておきたいと思います。
　　子育て支援ということで、きょうもＮＨＫを朝見ておりましたら、台東区は、子育て支援の一環として中学３年生まで医療費の無料化を図ろうと、来年度からですね、５億円の予算を組んだというのがありまして、いや、やるものだなと思いましたけれども、当市も大変厳しい中ですけれども、子育て支援はそういういろいろな面でやらないとふえてこないのかなと。1.29なんて騒いでおりますけれども、やはりそれらを根本的に直していく必要があるのかなと思っております。
　　それから、２つ目のまちづくり交付金でございますが、これは、高橋議員も質疑されておりまして、深く言うわけではございません。何か草の根の皆様方も、地元ではこんな大きな予算を組むと普通騒ぐんですが、珍しく騒がないで、市民からどうしてあの人たち騒がないのと逆に私たちが質問されることがありまして、何かあるかなと、どうかわかりませんけれども、私は地元ではありませんので、栄町に住んでおりますから余りよくわからないのですが、何か裏があるのかなという感じを持っている人が多いようでございます。これについて、まちづくり交付金になりまして、いわゆる道路の用地取得等あると思いますが、こういったことに使えるんだと思います。それから、さらに、今年度に対する負担の、いわゆる行政を運営する上での負担がもしわかりましたら、どうなっていくのかお尋ねしたいと思います。
　　それから、私も一般質問で、特区の問題をやりましたけれども、これも一般質問が終わってからニュースの特集でやっておりまして、特区は、例えば、隣の市がやっていてもうちでも受けられると。今、500ぐらいあるそうですけれどもね。個人、ＮＰＯ、法人、自治体を含めてこういうことができるということでございますので、ぜひこれは意見として特区の活用を、ちょっとこの間答弁いただきましたけれども、改めてお願いしたいなと思います。
　　３点目は、19ページですけれども、市町村の地域保健サービス推進事業補助金でございます。これは、10分の10の補助がついたということでございますが、ホームページ等、事業内容について伺いたいと思います。
　　それから、４点目、これも高橋議員が生産緑地保全ということで、４分の３ですか、体験農業があります。都市農業を生かす意味で、大変詳しく説明がありましたので、私はあえて農家の皆さん方のメリットですね、例えば、相続税にこういうのが該当するのかということを含めて、農家の収入面でのメリットとか、あるいは、市民の人たちが種をまいて刈り入れまで、収穫までやるわけですね。そうすると、この区画がどういうふうに生かされてくるのかをお尋ねしたいと思います。
　　それから、５つ目には、33ページ、姉妹都市ですが、市長も蘇州市に行かれて大変活躍をされたというのも何回かお聞きいたしましたけれども、市長が期待するものは何かという点でお聞かせをいただきたいと思います。
　　それから、6点目、公有財産の擁壁の改修工事ですが、これはどこの場所でどういうことをされるのかお伺いしたいと思います。
　　それから、７番、これは備品購入費で、多分、集会所の備品購入であろうかと思いますが、年次的にも古くなったものを新しくしようということだと思いますが、対象箇所とそれについての予算を、今後、どうしていくのかお尋ねしたいと思います。
　　８点目は、基礎年金の問題でございますが、これはもう既に国に移管されて久しいわけでございますが、この取り扱いは、本来は、今、年金問題、国民年金４割未納だなんてありましたけれども、こういった観点からお尋ねするんですが、市がやっていたときは、督促状なんかかなり積極的にやったわけですね。ところが、今、国になって、社会保険庁になって、そういうことは余りやらないということで、大変未納が多くなってきた。こういう観点から、担当者としてどのように見ているのかお尋ねをしたいと思います。
　　それから、あと９点目は、41ページから43ページの、さっき生産の方はありましたけれども、特にふえた部分ですね、新規にふえた部分について、何か特別にありましたらお尋ねをしたいと思います。
　　それから、次は、79ページの久米川小学校の耐震でございますが、これはよくわかりました。外壁の工事をやるということですが、いつも年次計画という話が出てきますけれども、私どもの市はあと何個残っていて、今３校ずつ毎年耐震をやっていますが、その辺を明確にしていった方がいいのではないか。直下型の地震はまだ来ませんけれども、いつ来るかわかりません。ですから、そういったことを考えて、やはりそういうことを市民の皆さん、あるいは父兄の皆さん方、保護者の皆さん方に知らせるということも大事だなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　次は、81ページの成人式の委託、これは、市長の所信表明にございました。スポーツセンターでやることになっておりますが、従来からいろいろ提言されておりますね、各党からも。こういったことについて、どのように検討されて、今回、実施するのかということで、できればスポーツセンターで、駐車場も多いですし、いいのではないかと思っておりますけれども、それの検討についてお尋ねをしたいと思います。
　　次は、83ページの最後でございますが、スポーツセンターの施設の補完整備工事等ですね。これは、確かに私どもも合気道をやっていまして、あそこを使って、レストランをよく使っていたんですね。レストランが、武田さんのところがなくなってしまいまして、大変困っているわけでございますが、これらを含めて、また、市民から、スポーツセンターを利用している団体の方からもこういった補修とか、そういったことについてどう対応されているのか、教育委員会の方にお尋ねしたいと思います。
○保健福祉部次長（石橋茂君）　児童手当の年齢別受給人数と割合について、答弁いたします。
　　９月１日現在、事務処理分でお答えさせていただきますけれども、ゼロ歳が、総数1,232人に対し受給者数は333人で、受給率は27％でございます。１歳が、1,260人に対し966人で、受給率は77％。２歳が、1,323人に対し受給者数988人で、75％。３歳が、1,276人に対し受給者数が922人で、受給率は72％。４歳が、総数1,334人に対し924人の受給で69％。５歳が、総数1,340人に対し受給者数が904人で、受給率は68％。６歳が、1,405人に対し869人で、受給率は62％でございます。７歳が、総数1,342人に対し842人の受給者で、受給率は63％。８歳が、総数1,299人に対し受給者数が606人で、受給率は47％。９歳が、総数1,312人に対し受給者数が528人で、受給率は40％でございます。３年生修了前までトータルで申しますと、総数１万3,123人に対し受給者数が7,882人で、受給率は60％でございます。
　　なお、ゼロ歳、８歳、９歳の受給率が低くなっておりますけれども、６月に児童手当法の一部を改正する法律が施行されましたことから、国から４月、５月分の事務処理を優先するようにとの指導がございました。したがって、ただいま答弁申し上げました数字については、９月１日現在での事務処理済み分でございますので、以降の事務処理分を加えていきますと、特にゼロ歳については、受給者数及び受給率が高くなってくるものと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　まちづくり交付金の関係でございますけれども、対象となる区画道路等、公共施設の実施設計費、用地取得費、お尋ねの物件補償費及びゲートボール場代替地の造成費であります。このほかに、まちづくり交付金対象事業として予定いたしているものは、都市計画道路、地下駐輪場、電線類地中化、地域交流センター、ペデデッキ、緑地整備でありまして、これらの事業につきましては、16年度から３カ年で整備する計画で進めているところでございます。したがいまして、17年度、18年度の後年度の補助金につきましてもパッケージと考えておりますので、得られる見込みであります。
　　それから、特区の関係、都市整備部関係でそういうことがございましたら、御意見として受けとめていきたい、このように考えます。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　保健福祉部の方から、３点目と９点目について、お答えさせていただきます。
　　市町村の地域保健サービス推進事業の補助金ですが、採択された内容につきましては、ホームページの作成費、それから健康だよりの発行費、保健事業の一覧表の発行費という３点になっております。このうち、特に、ホームページにつきましては、地域の健康づくりを展開しております保健推進員の活動とか、情報交換等を目的として作成していきたいと考えております。
　　それから、９点目の援護費の中の補助金の増要因でございますが、１つとして、心身障害者通所訓練運営助成事業費については、算定基準日の５月１日におきまして、８カ所とも算定基準であります補助対象人数、重度加算対象人数、利用者交通費に増が生じたため、補助金が増額になっております。したがいまして、本年度は前年度に比べ補助対象人数が６名、重度加算対象人数が４名、986万5,000円の増額補正としたものでございます。
　　２点目の精神障害者共同作業所運営助成事業費につきましては、算定基準日の４月１日におきまして、２カ所とも算定基準であります交通費の増が生じたため、補助金の増額になっております。
○市民部長（中川純宏君）　市民部から、４番目と７番目、８番目につきましてお答え申し上げます。
　　まず、生産緑地保全整備事業補助金の関係でございます。体験農園の関係での農家へのメリット、市民のメリットという御質疑でございました。まず、農業者にとってのメリットとしましては、生産緑地２ヘクタール分を包含した一団の農地で体験農園が経営できるということでございますので、そこからくる相続税納税猶予制度の適用が受けられるというのが最大のメリットではないかと思いますし、また、安定した農業収入が得られる、入園料によって安定した収入が得られるということでございます。それから、先ほど申し上げました入園者との間で入園料をいただくわけでございますが、持ち帰ることができるということでありますので、地産地消のしっかりしたベースができ上がるということでございます。それから、農業指導をするわけですから、農家にとっては、今まで自分が体験してきたことをわかりやすく指導・助言できるという最大のメリットが出てくるのではないかと思いますし、そこから充実感とかやりがいを感じていただけるのではないかと期待しております。
　　それから、入園者から見てどうなのかということでございますが、市民農園と違いまして、市民農園は、賃貸料を払って、自分ですべてをやらなければいけないということがございますが、体験農園は、農業者の専門的な指導が受けられるということがございます。それによりまして、農業知識が豊富になってまいりますし、農業の楽しさ、厳しさというものを通じて、自然のありがたさといいますか、そういうものを感じていただけるのではないかと考えております。それから、農業者と入園者との間での新たな交流が始められるということも一つかと思います。それから、例えば、現在市民農園を利用している方が、指導者がおりませんので、体験農園に移行して、１年間、あるいは５年間やって、また、市民農園に戻ってこられるということもありますので、市民農園の中でそういう農業知識が十分生かされるというメリットもございます。
　　それから、市にとっては、農地の保全が図られるということは大きな点ではないかと思っております。それから、市民農園と比べまして、市民農園は自己管理でございますので、草が生えた、虫が飛んできた、消毒しないと、そういうような苦情が寄せられますけれども、体験農園についてはしっかりした管理がされるということがございますので、整然とした農地管理がされるだろうと期待しております。
　　それから、７番目です。備品購入でございますが、これは、市立の集会所のうち、富士見集会所の会議の机、いす等の備品が、昭和51年の開館当初から同じものが使われてきておりました。老朽化に伴い、破損状況が大分ひどくなってきている。それから、机、いすを動かす関係で、利用者からキャスターつきのいすやテーブルがほしいという要望がかねてからございましたので、今回、自治総合センターコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成ですね、これを活用して備品の入れかえを行うものでございます。今後でございますけれども、現在、各集会所からそのような要望は来ておりませんけれども、点検をした中で入れかえの必要があれば、この制度を利用して入れかえを進めていきたいと考えております。
　　それから、８番目の基礎年金事務取り扱いについてということでございます。これはもう十分御案内のとおり、平成14年４月から、保険料に係る収納事務が国に移管された。東村山の管轄するところは、武蔵野社会保険事務所でございます。ここで直接収納事務を行っておる。納付状況を見てみますと、平成９年が74.2％、平成10年で66.8％、平成13年で63.0、14年で60.4、15年度で61.2％と、納付状況がだんだん悪くなってきているということがございます。したがいまして、14年度、15年度の未納者の滞納率を逆算しますと、14年度が39.6％、15年度が38.8％という状況でございます。
　　この未納の増につきましては、例えば、平成９年と10年を比較してみますと、7.4％未納者がふえております。これは、平成14年度に34歳以下の未加入者に対して、職権適用を実施した関係によるものであろうと考えております。また、13年度と14年度の比較で見ますと、2.6％の増となっております。これは、平成14年度に免除基準の変更がございました。免除対象者の減や、収納業務が国へ移管され、初年度のために、未納者に対する細かな対策が十分でなかった、そういうところが影響しているものと考えております。それから、15年度につきましては、14年度に比べて0.8％減となっております。これは、学生の納付特例の制度が浸透してきたことや、収納推進員の増員等によりまして、未納者対策の強化が図られたものではないかと考えております。
　　未納者がそのまま年金者に移行してしまいますと、老後の生活の確保が難しくなることや、市への財政にも影響を及ぼすことになります。したがいまして、当市としましては、未納者対策としまして、窓口での対話による納付勧奨、口座加入の勧奨、それから、前納勧奨等を行ってきておりますし、また、制度の周知につきましては、インターネット市報、年金瓦版、パンフレットの作成などで行ってきております。また、社会保険事務所と連携を図り、年６回のいわゆる集合徴収、これは、納付書をなくしてしまったといった場合に、未納の通知書を出しますけれども、その未納の通知書を持ってくれば、それで徴収ができるとしておりますので、そのときにまた相談に乗れるという努力も重ねてきております。こういうことをやることによって、600万程度の徴収が可能になってきております。
　　いずれにいたしましても、国民年金に関しましては、未納者、未加入者の増加による国民年金の空洞化の問題、それから、基礎年金の国庫負担割合２分の１への引き上げの早期実現、それから、女性の社会進出に伴う、言ってみれば女性の年金のあり方についての取り組み、それから、ほかの社会保障制度との関係、これらを総合的に勘案しながら、長期的に安定した、信頼される公的年金制度の構築が必要であろうと考えております。長い老後の生活の確保を約束できる唯一の仕組みでございますので、当市といたしましても、未納者問題などを含めて、国への連携・協力を図っていくというつもりでございます。
○財務部長（杉山浩章君）　私は、６点目の擁壁の改修工事の場所とその工事の内容についてお答え申し上げます。
　　場所につきましては、諏訪町２丁目36番地１、これは白十字病院の南側、北側との間にある市が管理する普通財産未利用地でございまして、今年度売却処分する予定地でございます。
　　工事の内容でございますが、未利用地の東側部分に設置してあります重力式土どめが、経年劣化と土圧等の影響により、安定性を欠いた状態となっております。この不安定部分の土どめを撤去いたしまして、鉄筋コンクリート製のＬ形擁壁を新たに設置するものでございます。
○市長（細渕一男君）　蘇州市との関係について、市長が期待するものということでございますけれども、今までの交流は民間同士で大変仲良く長い歴史を持ってやってきたのは、御質疑者もよく御承知のことだと思いますけれども、14年に助役が行きまして、友好交流都市の意向書の交換をしております。今回は、その意向書を友好交流都市としてのレベルアップといいましょうか、そういうことでございます。つきましては、やはり異文化接触というのは、これからはグローバル化の時代で大事だろう、こんなふうに思っておりますし、また、この異文化接触することによって、お互いに市民同士の友好が深まり、信頼関係や尊敬が生まれてきたときに、ある意味では人と人との交流ができて、ひいて言えば、お互いに世界平和につながっていくのではなかろうかな、そんな大きな効果をねらってでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○教育部長（桑原純君）　初めに、耐震工事、年次的な計画はということでございますけれども、耐震診断が必要ですねという基準は、昭和56年以前に建てられた建物が対象ということになります。したがいまして、本市22校を見てみますと、そのうち20校が対象になるということでございます。これにつきましては、これまで耐震工事を進めますまでの段階といたしましては、まず、耐震診断を行いまして、次に実施設計ですね、それから耐震工事という流れになりますが、これまで耐震診断につきましては、平成14年度から今年度まで行っておりまして、これまで11校耐震診断を行っております。今回初めて耐震工事を行うわけですが、順次、今後も計画に基づいて対応していきたいと考えているところであります。
　　それから、成人式におきます過去のいろいろなアンケートですとかそういったものの対応についてどう検討してきたか、あるいは、今後、どう進んでいくのかということでございますが、既に御案内のとおり、平成14年の成人の日の集いのときにアンケート調査を行ったわけですが、特にこの中で、会場の集中型か、あるいは分散型かということにつきましては、集中型を望む回答は68％、ちなみに、分散型を望む回答が28％ということがわかりました。それと、中でも記念的な行事としての重みを望む参加者が多いということでございます。また、御意見といたしましては、撤去等によりまして、学生時代の学区域が違った場合の対応などから集中型がいい、継続してほしいという御意見でございました。内容につきましては、式典型を44％の方が望んでおりまして、16％の方が歓談型といいますか、望んでおりました。さらに、だれと祝いたいかという質問に対しましては、友人と祝いたいというのが54％で過半数を占めているということでございます。
　　こういう状況でございますが、アトラクションを望む回答も中には30％を超える数字的にはありますので、今後、数年に１度ぐらいの割合でこのようなアンケートをしながら、その時代の子供たちのニーズに合ったものができるだけ対応できるように考えていきたいなと思っているところでございます。
　　それから、最後のスポーツセンターの補完工事の関係でございますが、今回上程させていただきました内容につきましては、既に御案内のとおり、レストランが撤退をしまして、リニューアルするための補修工事ということで上程させていただきましたけれども、議員のお話にありましたように、それ以外にスポーツセンターの中のいろいろな施設の補修につきましては、確かに利用者の方からここはこうしてほしいとか、ああしてほしいとか、壊れているよということは伺っております。それを伺いながらその緊急度ですとか安全面ですとか、そういったものを加味しながら適時進めているところでございます。今後につきましても、できるだけ計画的に補修工事を進めまして、利用者が快適に運動できる施設に改善できればなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○２１番（木村芳彦議員）　時間がありませんので、１個質疑が漏れてしまって申しわけないんですが、これはいいとしまして、最初のりんごっこについて、もしあれば御見解を承れればありがたいなと思います。
○議長（渡部尚議員）　御指摘ということで処理をさせていただくということで……（不規則発言あり）
　　休憩します。
午後２時４３分休憩

午後２時４３分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（渡部尚議員）　ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○１５番（福田かづこ議員）　議案第46号、平成16年度一般会計補正予算について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
　　私も質疑に入ります前に、厳しく指摘をしておきたいと思います。
　　本補正予算には、りんごっこ保育園関連の予算が計上されておりません。市長は所信表明で、補正予算として提出する旨を明らかにしておられました。10月１日から開園を予定し、59人の入園も内定しているにもかかわらず、補正予算が提案されていないことは、議会運営上も極めて不正常なことと言わなければなりません。日本共産党としては、市民の間でも多くの議論が行われており、そうした案件でもありますので、公に議論が行われるべきであると考えております。このような議会をないがしろにするやり方については、厳しく抗議するものであります。
　　それでは、質疑に入ります。
　　まず、１点目は、行政事務効率化の推進事業費についてであります。内容についてはわかりました。備品購入費、各館電子ロッカーは幾つずつになるのでしょうか。カードがない人でも同じサービスが受けられるべきだと思います。幸いなことに、週４日間の地域館での諸証明の発行などが行われておりますから、職員が受け渡しをすることにすれば、すべての市民がこの便利を共有できるわけであります。お考えを伺います。
　　次に、児童手当についてお尋ねをいたします。
　　年齢引き上げによる増人数は、先ほど次長がお答えになっておられました人数をプラスすればよろしいのでしょうか。改めて、もし違っておれば、増人数についてお尋ねをいたします。
　　９月30日までに申請をすれば、４月にさかのぼって受給できるとなっておりまして、その旨市報などでもＰＲがされておりますが、その後の申請の場合はどうなるのでしょうか。
　　小学校３年生までに年齢が拡大されました。所得制限は変更になっていたでしょうか。確認をさせていただきたいと存じます。
　　それから、単純に受給が増になっていると考えてよろしいでしょうか。減要因はないかどうかをお尋ねしておきます。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてお尋ねをいたします。
　　国庫補助、市債増の対象事業についてであります。提案説明で区画道路とお答えになっておられましたので、これでよろしかったかどうか、改めて確認をしておきます。
　　次に、公有財産の購入費であります。そもそも、今年度の用地買収は、面積として何％を予定していたのでしょうか。そして、補正増で区画道路の取得が何％になるのでしょうか。今後もその面積の増が今年度中にあり得るのでしょうか。
　　次に、委託料についてであります。
　　委託料増の理由です。そして、当初予算質疑で、計画策定の中身は、道路、上下水道、電線地中化、公益施設実施設計、測量物件調査、土地鑑定委託が対象と説明をされておられました。変更はないでしょうか。
　　入開札の予定と参加予定事業者の選定、資格の要件も含めて、どのように行われるのかをお尋ねしておきます。
　　また、８月に入開札が行われた再開発組合の委託との関係がおありでしょうか。あるとすれば、関連についても明らかにしていただきたいと思います。
　　次に、物件等補償料についてですが、ほぼ倍の増額になっています。その理由と対象物件についてお尋ねをいたします。
　　組合実施の事業、1.2ヘクタールに６ヘクタール内の区画道路の整備、地下駐輪場計画、電線地中化、ペデストリアンデッキ設置などの追加事業は、いつ、どこで、どのような経緯で決定されたのでしょうか。
　　次に、久米川小学校耐震補強工事増についてお尋ねをいたします。
　　工事増の内容については、外壁工事だと御答弁がありまして、それは理解をいたしました。久米川小学校の耐震補強は、これですべて終わりと考えてよろしいのでしょうか。
　　それと、外壁塗装工事だと先ほど御答弁がありましたが、私どもの調査では、外壁の剥離も含めて、数多く久米川小学校では見られたわけでありますが、それについてもきちっと補修がされるのでありましょうかということの確認と、それから、教室内の改修はどのようになっていくのかをお尋ねしておきます。
○政策室長（室岡孝洋君）　電子ロッカーについてお答え申し上げます。
　　まず、全体予算を3,000万円要求しておりますが、そのうちのシステム開発、これはコンピューターのシステム開発でございますが、1,152万円で、残りは備品といたしまして1,848万円予定しております。その内訳でございますが、まず、電子ロッカーのロッカーですね、これを１台当たりおおよそ350万円から400万円ほど見込んでおります。これが４カ所で４台ということになります。残りは、サーバーとかクライアント等のコンピューターの機器ということで、備品購入費全体としては1,848万円、このような数字を予定しております。
　　それから、電子ロッカーは幾つかということの御質問がありました。これは、地域窓口がある４館の公民館で行うわけなんですが、１カ所当たりのロッカー１台当たり、これはロッカーに棚を設けまして、その棚が10段ということで、そういった意味では、１台当たり10段利用できる棚のあるロッカー、そのようなことを考えております。
　　それから、カードがない人でも、同じサービスが受けられるべきだという御質疑がありました。これに関しましては、まず、システムの概要といたしましては、個人を特定できる住民基本台帳カードの独自利用を図り、電子ロッカーというツールを用いて交付物を市民に受け渡すシステムでありまして、来るべき情報ネットワーク時代に向けた、１つは、市民サービスの多様な形態を確保する、２点目といたしましては、市民と行政の物流の仲介基盤を構築する、そういった目的があります。
　　それで、具体的には、先ほどお答えいたしましたように、公民館の夜間の開館時間を活用してサービスの展開を図る、そういったことを予定しておりますが、公民館の夜間の管理の実態を見ますと、富士見公民館が職員２名、それ以外は、廻田、萩山、秋津が職員１名でございます。この１名、あるいは、富士見の場合は２名でございますが、館内業務、貸し出し業務を初め、受付等での応対、それから、館全体の警備とか、そういった内容を含んで職員がやっておりますので、さらにその職員にこの業務を負荷するということは、大変困難でありまして、我々といたしましては、職員増を伴わないでこういったサービスをしていきたい、そういったことがありまして、公民館での電子ロッカーの設置、そのようなことを考えたわけでございます。
○保健福祉部次長（石橋茂君）　それでは、児童手当について答弁いたします。
　　１点目の年齢引き上げによる増人数でございますけれども、１学年から３学年の総数が4,288人で、そのうち、2,193人が引き上げによる増人数でございます。割合で申しますと51％でありますが、先ほど申し上げましたように、９月１日現在での事務処理分でございますので、その後の事務処理で60％程度の受給対象となると推計しております。先ほどの答弁は、ゼロ歳から小学校３年生までのトータルが１万3,123人で、そのうち7,880人が受給対象であるという内容でございます。
　　２点目の９月30日までに申請すれば、４月にさかのぼって受給できるがということでございますが、その後の申請の場合の取り扱いですが、平成16年６月14日付、厚生労働省より、制度改正に伴う認定請求等の取り扱いについてのガイドラインが示され、これに基づき対応を行っておるところでございます。この中で、９月30日以降の申請の場合の取り扱いについては、改正法の経過措置の期間である平成16年９月30日までに所要の請求を行ったものに限られるとしておりますことから、９月30日以降の認定請求等の申請があった場合は、４月からの遡及適用ではなく、申請月からの取り扱いとなります。
　　次に、所得制限の変更の有無についてですが、今回の制度改正においては、所得制限の変更がございません。
　　最後の単純に受給増かについてでありますが、支給年齢の引き上げに伴う増でございます。また、先ほど申し上げましたように、所得制限の変更がございませんことから、減要因はないと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　西口の再開発事業についてお答えいたします。
　　今回の補正の基本ベースとなるものは、区画道路の用地買収の増に伴うものがメーンでございます。国庫補助金の合計額が、当初予算が１億9,700万円、補正増で１億300万円、合計３億円となります。歳出予算の支出科目は、13委託料実施設計費であります。15工事請負費代替地整備工事費、17公有財産購入費、これは区画道路の取得費、22の補てん補償賠償金であります。
　　次に、今年度の用地買収当初との比較でありますけれども、まず、全体で面積は約2,800平米弱ということであります。当初は、そのうち1,100平米強を予定いたしておりました。今回、約500平米弱を追加するために補正をお願いするものであります。
　　率でございますけれども、当初では全体の40％で、補正をすることによって約60％であります。
　　今後の面積の増でございますけれども、基本的には今年度内の増は考えておりません。
　　次に、委託料の増ですけれども、お答えいたしましたとおり、用地取得箇所がふえますと、当然、物件調査の委託料、あるいは、買収が終わりますと、境界ぐいの設置等につきまして増加するものであります。
　　次に、計画策定委託料の中に、御質疑にありましたほかに、まちづくり交付金の対象となっております駐輪場実施設計、代替地造成の実施設計が含まれております。
　　次に、入開札の予定と参加事業者の選定ですが、測量委託、代替地造成設計委託につきましては、既に発注いたしておりますが、その他は今後発注予定であります。参加事業者選定につきましては、当然、東村山市の契約事務規則、工事請負指名業者選定基準に基づき行われます。資格要件は、選定基準のとおりであります。
　　次に、再開発組合の委託との関係ですが、再開発組合の発注は、法人である組合が行ったもので、東村山市の委託発注とは関係がございません。
　　次に、物件補償料増額の理由と対象物件でございますけれども、まちづくり交付金が当初要望より増加したことに伴い、追加する区画道路用地取得、10件を予定いたしておりますけれども、このうち、物件補償が９件ございますものですから、これを増額するものであります。
　　それから、追加する対象路線は、区画道路１号、３号、都市計画道路３・４・９号線の一部及び区画道路４号線で、対象物件の主なものは、家屋や工作物等であります。
　　最後に、５）の地下駐等の関係でございますけれども、区画道路につきましては、地区計画として都市計画審議会で審議されまして、平成15年３月31日に都市計画決定をされております。地下駐輪場につきましては、市民説明会等を既に行いまして、本年度都市計画決定を予定いたしております。来月の都市計画審議会に付議する予定になっております。
　　また、これら４件の西口周辺の一体整備として、まちづくり交付金に位置づけ、平成16年度当初予算に実施設計として盛り込まれておりまして、それぞれ事業化を決定したものでございます。今回は、区画道路等として17年度分の前倒し補正増をお願いするものであります。
○教育部長（桑原純君）　初めに、久米川の耐震工事の２次、３次の工事はあるのかということでございますけれども、本年度、御案内のとおり、耐震工事を久米川小学校で実施いたしました。さらに、ここで外壁の塗装工事を実施することによりまして、校舎の延命化が図れるということから、耐震補強工事について、２次、３次の計画については、今のところ考えておりません。
　　それから、外壁と教室の改修の点でございますが、外壁の工事をやることによりまして、御心配のありました剥離の問題ですとか、そういった問題は当然補修されてくると考えております。
　　また、今回の耐震補強工事に伴います教室の改修工事、それは今のところ考えておりません。
○１５番（福田かづこ議員）　何点か再質疑させていただきます。
　　まず、行政事務効率化推進事業費の関連でございますが、職員増のかわりなんだとおっしゃいましたけれども、先ほどの御答弁でもありましたように、地域サービス窓口の需要増の御答弁でもありましたように、カードがなければこういうサービスが享受できないというのは、いつも行政がおっしゃっている公平性ということに当たらないのではないですか。しかも、今現在も東村山では電話で受けて、それで夜間発行していますよね。それがカードが使えないと何でできないのかなということには、ちょっと理解ができないんですよ。それで、3,000万は総務省からの100％補助金だとおっしゃるわけですが、しかし、今後のランニングコストの問題も含めて考えても、職員がいるところにファクス等でお願いをして、その場で諸証明の発行をしておいていただいて、免許証などを含めて、それを持って伺うわけでありますから、そういう意味で、何ら問題はないと思うわけですよ。夜間ですので10時まで開館しておりまして、この電子ロッカーも10時までですので。そういう意味で、住基カードがなければサービスが受けられない、それでＩＴ関連では全国22位だといっても、やはり住民サービスが行き届いたとはならないと思うんですが、改めて、すべての住民に対してこういうサービスを提供するおつもりはないのかどうか、お尋ねしておきます。
　　それから、西口再開発についてであります。
　　追加事業については、15年度３月31日、区画道路は地区計画で審議がされましたよと。それから、地下駐については、今年度の10月に都市計画審議会に出しますよ、こういうことですが、市民にとっては、都市計画審議会の中でこういうものが提案されていくというの、一体どこで決まったんですかということなんですよ。６ヘクタールを1.2ヘクタールにして再開発事業をやりますよといって、今度はそれをさらに６ヘクタールに広げて、まちづくり交付金がもらえましたので、市債も含めて、補助金も含めて、市の莫大なお金を投入しますよということが、都市計画審議会に出てこなければわからないとか、それから、一体これはどこで審査されたのかわからないのが次々とこうやって出てくるということについては、市民はとても納得がいかないと思うんですよ。地下駐輪場計画が一体いつごろから行政の中にあって、それを一体いつごろから本格的に実施しようと思ってきたのかということについて、電線地中化も含めて、こうした計画についてお尋ねをしておきます。
○政策室長（室岡孝洋君）　カードがなければこういった享受ができないのか、そういった再質疑がありました。私、最初にお答えしたように、このシステムを導入する目的としては、まず第一義的には、市民サービスの多様な形態の一つを、市民と行政の物流の仲介基盤を構築するということに目的があるということがあります。ただ、実態として公民館でできないのかという質疑に対しましては、公民館の夜間の管理の実態を説明して、実際にはそこでの、例えば、住民票等の発行等でも、金銭の収受があるわけですよね。そういったことを現在１人で夜間受け付けしている公民館で、公民館本来の貸し出し業務のほかに、新たなこういった業務が負荷できるかどうか、そういったことを考えますと、多分それは無理ではないかということで、もし人的対応でこれをやるとしましたら、それなりの人が配置されなければいけない、そういったことがありますので、その第一義的な目的があるわけなんですが、実態的にもやはりそれは公民館で人的対応でやるのは難しさがあるのではないかということであります。
　　そういったことで、このカードを活用するということは、民間では十分そういったカードの活用というものは行われているわけですから、行政もそういったことについての取り組みを少なくともしていきたい、そういうことであります。カードを利用するか利用しないかは、それは本人の自由ですから、あくまでも利用したい人に対するそういったサービスの受け皿としてそれを活用していきたい、このように考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　地下駐輪場と電線類の地中化に絞って再質疑をいただきました。基本的には、平成15年度からこういうことも含めて、西口全体のまちづくりを進めようということで計画を立てておりました。当然のように、市民説明会を一定程度こなしまして、さらに、地元の各種商店街、団体ですとか皆さんの御意見を踏まえながら、最終的に市としてその事業を実施するという決断をいたしまして、都市計画審議会等の手続を踏む内容となっております。
○１５番（福田かづこ議員）　今の西口の関係で、それでは、最後に確認しておきます。
　　西口全体で平成15年度より考えてきた、こういうことですね。市民説明会も行った。でも、市民説明会の中では、多くの住民の皆さんが、これはおれたちに相談もしないで、一体何でこんなものが今、突然出てきたんだとおっしゃっておられましたよね。そういう意味では、私はこの問題は、西口再開発組合の中の準備会の中でこういうものが出されて、その中で決定されていったのではないですかと私は勘ぐるわけでありますが、いかがでしょうか。
○都市整備部長（小嶋博司君）　ただいまの勘ぐりはございません。基本的には、再質疑に答弁したとおり、東村山市西口の再開発、まちづくり全体につきまして、それぞれ意見を伺いながら、民意を反映しながら進めてきたものと理解をいたしております。
○議長（渡部尚議員）　休憩します。
午後３時８分休憩

午後３時３７分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（渡部尚議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　民主クラブを代表しまして、04年度一般会計補正予算につきまして、通告の内容をお伺いしてまいります。
　　まず、33ページの行政事務効率化推進事業費についてでございます。
　　これにつきましては、独自利用が始まるということで、大変注目をいたしまして、さまざまな角度から研究をしてまいりました。また、さきの総務委員会も傍聴させていただきまして、内容につきましては一定理解をしているところですが、問題だと思われるので、順次、質疑をさせていただきます。
　　この夏でしょうか、この間、住基カードの普及が進んでいないとの報道がされてきました。私は、この話を聞いたときに、まさか住基カードの普及を進めるために電子ロッカーを進めるのかと疑いを持ってしまったほど、何か唐突な思いがいたしました。政府が進めますｅ－Ｊapan、ＩＴ革命につきましては、さまざまな問題が指摘をされていることは、御承知のとおりだと思います。個々の自治体が住民の要求に基づいて、住民参加で暮らしに根ざした形でＩＴ化を進めることは、否定されるべきことではありませんが、そうした動きに対して、政府がさまざまな援助をする、これが当然な考えではないかと思います。しかし、今政府が進めているＩＴ政策は、国際間の中で、日本の生き残りを大義名分として、ＩＴ化を地方自治体に押しつけているのではないかと言わざるを得ません。最も重要なことは、電子政府、あるいは電子自治体構想が、国民や住民の要求ではないということではないでしょうか。そういう考えから、以下、質疑をさせていただきます。
　　先ほども御答弁があったわけですけれども、電子ロッカーの必要性について、いつ、どこで、だれが、どのように検討したのか、経過についてでございますが、先ほどの答弁によりますと、庁内、特に政策室の情報推進課が中心になって進めたようでございますけれども、それについて、市民のサービスの向上、多様なサービスをつくるという視点からいえば、市民が不在だと言わざるを得ないと思いますので、この点について、もう一度伺ってまいります。
　　それから、②について、市民ニーズの把握、利用者予測はどうしたのかにつきましても、なかなか新しいサービスなので、余り利用予測がなされていないのではないかと思います。確かに、未開発の分野でありますから、予想が難しいとは思います。でも、先ほどの答弁の中にもありましたように、電子ロッカーというのは、デパートのサービス、あるいは、コンビニ等での物流の受け渡し等々、今回調査しましたら、さまざまな分野で拠点化を模索しているということがございました。では、どうして市としての独自の把握をなさらなかったのか、伺います。
　　③につきましてですが、住基カードの利用が拡大しない社会的背景について、どんなふうに考えているのか伺いたいと思います。市民側から見てメリットが少なくてリスクが大きいと言われておりますが、見解を伺います。
　　それから、独自利用として、どんなことが当市として電子ロッカーのほかに考えられるのかお伺いいたします。一部の報道を見ますと、自治体として独自利用の開発には、コスト、あるいは職員体制、あるいは開発技術等に伴う環境整備がなされていないという問題指摘がされているわけですが、これについてはどんなふうにお考えでしょうか。また、市民ニーズと本当にかみ合っていると現段階でも何回もここのところお伺いいたしますが、私はかみ合っているとは思えないんですが、もう一回伺います。
　　④、将来物流の仲介基盤をつくっていくための試行とお答えをされております。行政と市民間の物流というのは、将来何が考えられるのか、具体的に諸証明の書類、あるいは申請書類とかはあるかもしれませんけれども、この物流について、もう少し将来ビジョンをお聞かせください。
　　それから、⑤につきまして、東村山駅西口再開発事業として、諸証明の発行コーナーを予定していると思いますけれども、これとの整合性について伺います。
　　それでは、次に移ります。２の35の駐輪場維持管理費について伺います。
　　①は割愛をいたします。
　　②につきまして、西口第３駐輪場を設置するわけですが、大変、駅前の放置自転車に職員の方が御苦労をされていると聞いております。放置自転車の解消がどのように図られるのか、あるいは、保管所が満杯だとも聞いておりますけれども、この状況についても伺います。
　　③につきまして、確認で伺いますけれども、西口再開発事業が終わった後の利用については、閉鎖していくのかと思いますが、これについて確認させていただきます。
　　④につきましては、最近、豊島区の放置自転車について、鉄道事業者の責任を問うという方針で、課税の動きが大変注目を浴びておりました。最近になりまして、鉄道事業者との話し合いの中で、鉄道事業者が駅周辺の土地の利用を提示したと報道されております。では、当市ではこの鉄道事業者との協力体制はどのようになっているのか伺います。
　　それでは、アメニティ基金積立金について伺います。
　　総額の具体的内容については、15年度の決算見込みに対して積み増しをしたということですけれども、それでは、その中身についてお伺いをいたしますが、指定ごみ袋売上額と、これは有料化に伴う経費を除いて基金に積み立てているわけですけれども、ごみ減量との関係はどのようになっているのか、ごみが減れば当然積み立てする金額が減ると考えますけれども、お伺いをいたします。
　　③につきまして、資源物売り払い収入とリサイクルコストはどのようになっているのか伺うわけですが、リサイクルよりも発生抑制というのは、もうこれは全員が一致するところでございます。リサイクルすればするほどお金がかかるという時代になってきました。最近、あるビールメーカーが、ビールの容器をペットボトルにするということで、大変議論を呼んでおり、ごみ減量の団体から大変大きな反発を受けております。そのような背景もありますので、これについてお伺いいたします。
　　④につきまして、発生抑制ということは、私の代表質問の中でも一致をしておりますけれども、では、具体的にどんなことを現状の中から市民に発信していくのか、これについても伺います。
　　それから、67ページの農業振興対策事業費についてです。
　　私も東村山を農業を基幹産業として進めるようにということで、力を入れてまいりましたが、今回のこの新たな事業に賛成するものですけれども、先ほど、市民農園から、今回新たに体験農園というふうに、いろいろな農地を利用した事業が市にはあるわけですけれども、その循環というのは、いろいろなコストとか、それから、システムの問題で、果たして循環をしていくのかなと考えております。市民農園とか、これからの体験農園とのネットワーク化が順調に進むように、どんなふうなお考えなのか、将来計画について伺います。
　　それから、市民農園５園構想というのがあるわけですけれども、それは将来どうなっていくのかお伺いをいたします。
　　それから、73ページの東村山駅西口再開発事業についてお伺いいたします。
　　総額の内容については、わかりました。
　　それでは、これから総事業費として、将来の見込みはもっと変更があるのかどうかなのか、確認をさせていただきたいと思います。今回の増額は、いろいろな指摘がありました。でも、これから19年度に向けてこういうふうに当初の考えが変わっていくということは、いろいろなところで合意をとらなくてはいけないと考えるのです。そういう視点から伺います。
　　それから、スポーツセンター費について伺います。
　　都市計画27号線の用地の提供などによって、駐輪場が大変削られたりしておりまして、第２駐輪場もつくっております。それから、駐輪の状況が正面付近に大変偏っていると思いますが、改善について伺います。
○政策室長（室岡孝洋君）　行政事務効率化推進事業費につきまして、お答えを申し上げます。
　　今後の情報化時代を考えたときに、電子申請を初めとするネットワーク活用の時代に向けて、極めて利便な情報のやりとりを補完する便利で汎用的なもののやりとりの機能を実装することが必要ではないか、このようなことをここ数年来、政策室内部での研究テーマとして議論してまいりました。今回、試行に当たりましては、具体的には市民部、教育委員会、あるいは財務部、それから、政策室、そういった関係所管があるわけですが、そこと協議を詰めて、実現に向けて話し合ってまいりました。その過程において、我々が議論した問題点ということは何かということでありますが、１つは、ものの受け渡しの場をどうするのかということが一番の問題点であります。一番利便性を発揮するのは駅ですね。通勤・通学の途中で寄れるような場所ということで、当然、駅ということの設置を考えてまいりました。当市には駅が９つありますので、その９つの駅を活用するのが一番利便性が高いだろうということで議論してきたわけですが、実際に、鉄道事業者といろいろ詰めてまいりますと、例えば、夜間の管理とか、あるいは、無人に伴ういたずらとか、そういった問題もありまして、最初は、一番管理しやすい市が管理している公共施設の中でそれを行ったらどうかということで、公民館でまずはやってみようということになりました。
　　こういったことで、では、一体それを実現するための財源がどうなのかということで、いろいろ悩んできたわけですが、たまたま総務省の関連の全額補助がいただけるということになりましたので、今回、こういった提案をしている、そういったことであります。
　　それから、２点目の市民ニーズの把握、あるいは利用者の予測ということでございますが、これは、高橋議員にもお答えした内容のとおりでありますが、大変難しい問題です。予測ということでは、初めてのケースでありますし、まず、カード自体の発行が現時点では大変少ないということがありますから、スタート時点からいきなり多くの活用ということは多分なされないだろうという予測はしております。しかしながら、カードの利便性を日常生活の中で追求するというのは、そういった生活スタイルは、欧米の例を見るまでもなく、これからどんどん日本の中でも進んでいくだろうということが当然予測されます。特に民間では、そういった部分については大分先行しているわけでありますので、今後は当然、民間と同じような形でのサービスというものは、自治体でも行われるのではないか、そういったことの見込みをまず立てまして、それに向かってやはり一定の努力をするのが我々としての努めではないかということで、具体的な利用予測というよりも、将来の需要に対する備えというような意味合いを込めて、今回の事業化を、提案しているわけでございます。
　　それから、３点目の、今の２点目にも関係するわけなんですが、住基カードが拡大しない社会的背景ということがございました。それは、確かに御質疑者がおっしゃるとおり、カードを利用して何ができるのか、どういうサービスがあるのか、魅力のあるサービスが用意されていないというのが実態であると思います。そういったことで、１つは、今後は、もっともっといろいろな市が行っている行政事務の中でのこのカードを使った利用というものを考えていかなければいけないのではないか、そのことは１つの課題としてあります。そういったことで、カードを利用して受けられるサービスが多くなれば多くなるほど、恐らくカードというものはもっと拡大するのではないか、そのためにも１つずつ積み上げて、そういったサービスの拡大について努力する必要があるのではないか、そのような位置づけで今回考えました。
　　それで、独自利用として何が考えられるか、また、他の自治体でどのようにやっているのかということの御質疑があったわけなんですが、まず、住基カードの独自利用を開始している自治体については、22自治体が、一番多いわけなんですが、自動交付機ですね、住民票等の自動交付機、あるいは、印鑑証明等の自動交付機のそういったサービスをやっております。それから、印鑑登録をこのカードでもって行えるサービスを行っているのは10自治体です。それから、図書の貸し出しが３自治体、それから、施設予約が４自治体、申請書の自動サービスが５自治体であります。
　　それから、職員配置等につきましては、先ほどの福田議員にもお答えしましたが、このサービスのために特に増員等は考えておりませんので、現状の職員体制の中で、当然そこは実施していきたい、このように考えております。
　　それから、今は確かにカードの発行枚数は少ないわけですが、これは、ほかの例の実態を参考といたしますと、普及率が10％を超えるのに、パソコンの場合は13年かかっております。携帯電話、あるいは自動車電話の場合には15年、ファクシミリの場合には19年ということで、急速な普及速度において革命とまで言われておりますインターネットですら、商業利用が開始されてから５年を要している、そういった実態がありますので、まだ住基サービスは自治体で始まったばかりですので、今後、そういったサービスのメニューの多様化とともに、この住基サービスの活用も今後はなされるのではないか、そういった予測を立てているところでございます。
　　それから、物流の仲介基盤をつくっていくための時期も含め、将来ビジョンについて伺うという御質疑がありました。まず、第１段階は、地域窓口での試行を通しながら、課題となる点やその対応等について、安全で効率的な手法は何かを含め、１つ１つ確認しながら進めていきたいと考えております。次のステップでは、本庁と地域窓口への配送方法を検討し、本庁への申し込みに対して対応ができるようにしたいと考えております。また、本庁から送付されてくる書類等の拡大が図れるように内部検討を進め、多くの申請書類等がこの電子ロッカーを使って対応できるように将来的には考えてまいりたいと思っております。
　　それから、もっと将来的な各業務のシステムやバックヤードの整理がつけば、例えば、インターネットで申し込んだ図書館の本が、地域窓口のこの電子ロッカーを通して受け取れるとか、そういったことも可能になるのではないかということで、夢としてはそういったことも描いております。
　　そういった将来ビジョンがあるわけなんですが、とりあえず17年度は、初年度目として試行期間に当たっていくわけなんですが、できるサービスから、それから、セキュリティーとか、そういったものを検証しながら17年度は進めていきたい、このように考えております。
　　それから、西口の再開発事業で予定している諸証明発行コーナーとの整合性ということでございますが、これは、当然、西口事業で考えておりますそういった地域窓口の設置を考えた場合に、その整合性を当然図りながら、地域窓口をより効果的に、あるいは補完する機能として、この電子ロッカーというものも西口の公益施設の中で考えてまいりたい、このように考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　駐輪場維持管理経費について、お答えいたします。
　　最初に、放置自転車の関係でございますけれども、久米川駅周辺は、買い物客の自転車が非常に多く、その対策に苦慮しているところでございます。今回の閉鎖に伴う対策でございますけれども、栄町１丁目30番地先２カ所に、合計500台規模の無料駐輪場を予定いたしております。また、放置自転車を指定駐輪場へ駐輪するよう、その指導をさらに徹底していきたいと考えております。
　　次に、保管所の状況でございますけれども、面積が約1,400平米で、収容能力は1,200台ございます。現在、平均して約800台を収容いたしておりますので、対応が可能だと判断いたしております。
　　次に、西口の地下駐完成後の予定でございますけれども、今回、移設する西口の第３駐輪場及び西口の第１駐輪場につきましては閉鎖をし、その用地は地権者へ返還する予定で考えております。
　　次に、鉄道事業者の協力体制、豊島区の例を挙げて御質疑いただきましたが、現在、西武鉄道から東村山駅の西口第１駐輪場、久米川駅南駐輪場、西武園遊園地駅駐輪場及び西武園駅駐輪場の４カ所の駐輪場用地を無償にて借用いたしております。また、西武鉄道が独自に東村山駅西口第１駐輪場北側に有料の一時貸し駐輪場、350台を開設して、市民の利便に寄与しているところであります。さらに、東村山駅西口の階段下からタクシー乗り場までの間、放置自転車対策及び交通安全対策にも協力をいただいております。
　　最後に、東村山駅西口の総事業費に変更はないかということでございますけれども、今回補正いたします用地取得につきましては、先ほど来答弁申し上げていますとおり、平成17年度執行予定分を前倒しで行うものでございまして、総体的な事業費には大きな変更はない、このように考えております。
○環境部長（桜井貞男君）　アメニティ基金関連で御質疑がございました。具体的な内容ということですけれども、指定袋収集手数料収入、これが約1,051万1,000円、それから、有料実施に伴う必要経費につきまして追加をしております。資源物売り払い収入が約457万6,000円、これらをトータルいたしまして、1,496万1,000円の補正としたところでございます。
　　続きまして、売上額とごみ減量との関係ですけれども、指定収集袋収入、15年４月から７月までが１億4,623万1,000円、これは16年度の同期に比べますと、16年度の４月から７月までが１億4,156万1,000円、約3.19％の減となっております。また、ごみ量についてですけれども、15年10月から２年目に入っておりまして、代表質問でも答弁申し上げましたけれども、13年10月から７月までと16年度末までの比較で、燃やせるごみが12.5％の減、燃やせないごみが7.8％の減となっております。そういうことを考えますと、排出抑制、ごみ減量が手数料収入へ影響しているものと考えますが、所管としましては、手数料収入よりもごみ減量に力を入れていきたい、そのようなことを考えております。
　　それから、資源物売り払い収入とリサイクルコストの関係ですけれども、ビールのペットボトルの使用ということで、先日も報道がありまして、今、御質疑者がおっしゃいましたけれども、便利さが先行されていまして、行政としては余り歓迎できるものではない。できるだけリターナブル瓶とか、そういうものでリサイクルできるものが最善だとは思っていますけれども、事業者の方のことまではちょっとうちの方としてもタッチできませんけれども、いずれにしても、リサイクル、あるいは資源化事業を拡大すればするほど、行政の負担が大きくなるというのは御質疑者も御承知とは思いますけれども、これらをいかにコストを抑制していくかが大きな方向だと思います。15年度、16年度につきましても、リサイクル作業所の経費につきましては、内部で見直しを図りまして、できるだけコストの削減を図っているところであります。
　　それから、発生抑制と省資源の支障についてということですけれども、これも今に始まったことではなくて、１つの自治体の問題ではなく、全国的な流れとして、大量生産・大量消費社会は、いろいろな生活の豊かさと便利さをもたらした反面、大量の天然資源を消費し、膨大な量の廃棄物を発生させるとして、これまでもさまざまな施策を展開してまいりました。発生抑制、省エネルギー、資源化を進めてきているわけですけれども、大きく改善が進んでいる状況には現在も至っていない、そう認識しております。持続可能な社会を確保するためには、これらの問題を一刻も早く解決し、省資源と循環利用を基本に、環境への負荷が小さな循環型社会を東村山市としても積極的に構築していきたい、そのように考えております。
　　ことしの６月29日に、９月15日号の「ごみ見聞録」ですけれども、燃やせないごみの組成分析を実施しまして、このデータを載せておりますけれども、この中に、全体で234.7キロの中に、アルミ類としては2.1キロ、生き瓶、割れていない瓶ですけれども、これが4.5キロ、それから、カレット、割れている瓶ですが、2.3キロ、このようなまだ不燃の中にも資源となるものがまじっていますので、そういう意味を込めましてこういう結果を載せたんですけれども、これからも行政としては、市民意識の改革、また、事業者責任をもっと明確にしていく必要があるかな、そう考えております。啓発活動や意識改革を図って今後とも推進していきたい、そのように考えております。
○市民部長（中川純宏君）　６番目の農業振興対策事業費の③につきまして、お答え申し上げます。
　　最初に、市民農園の関係から申し上げたいと思いますが、将来計画につきましては、市民農園につきまして、５園構想がございます。現在３園が開園しているということで、あと２園があるわけですけれども、面積規模の問題や納税猶予制度の適用対象地など、候補地の選定が極めて難しい状況にありますが、構想としては継続していきたいと考えております。これは、体験農園との関係も出てきますので、継続していきたいということなんですが、市民農園の新規開設、あるいは、欠員区画の募集に当たっては、毎回、定数以上の申し込みがあるということです。それから、農業体験農園の入園者が、先ほども申し上げましたけれども、農業者の指導を受けて栽培技術を習得したり、知識を習得したりするわけですが、それを今年度は市民農園を利用して自立して自分で好きなものが栽培できるというメリットもございますので、市民農園は継続していきたいという考えは持っております。ただ、生産緑地地区の指定を受けた農地ということについては、両方とも共通でございます。片や体験農園は、農業経営という性格を持っております。したがいまして、相続税の猶予制度が適用されるということがございます。片方では、市民農園の方は賃貸でありますので、そこが大きな違いかなというふうに思っておりますが、したがいまして、賃貸がどこまで継続できるかという問題、後継者の問題等含めて考えますと、ずっと継続して続いていける状況があるのかという問題も出てまいります。したがいまして、その間、農業者は賃貸で貸しておりますので、自分で農業をしておらないという状況が継続するわけですから、それをまた体験農園の方へ誘導していくにしても、難しさが若干出てくるかなと感じております。
　　片や、体験農園でちゃんとした知識と技術を農業者から習得して、それをまた市民農園に生かす、あるいは、市民農園で自由に自分で自分なりの知識を習得して、自分なりに栽培している方が、やはりちゃんと専門家の指導を受けてやってみたいという方にとっては、体験農園についてはすごく必要になってくるものだろうと思っておりますので、いずれにいたしましても、その連携は、例えば、募集要件の中に、現在、例えば市民農園でやっているけれども、移行したい人とか、そういう誘導はしていきたいなと考えております。ただ、市民農園は、今全部で３カ所、236区画ございますけれども、満杯の状態でありますので、どれだけ移行の希望があるかというところは、まだ把握しておりませんけれども、条件としてはそういう選択肢もあるよということはお知らせしていきたいと考えております。
○教育部長（桑原純君）　スポーツセンターの駐車場、駐輪場につきましてお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。
　　まず、駐車場でございますけれども、今お話ありましたとおり、確かに３・４・27号線の部分開通に伴いまして、それまでの駐車場が若干減ったことは事実でございます。これに対応するということで、現在、スポーツセンターに付随している駐車場と、それから、３・４・27号線に沿ってあります、マンションの裏側になりますけれども、そこの駐車場を活用しております。両方で約110台ほどとめられるスペースがございます。ウィークデーにつきましては、マンションの裏のあたりの駐車場は割とあいているケースがあるんですが、ただ、大会ですとか、日曜日・祝日につきましては満杯ということで、さらに、都立高校の前にあります校舎の用地ですが、そこを一時的に借りて対応しているのが現状でございます。
　　それから、駐輪場につきましても、現在、南側と北側というんでしょうか、裏側に両方ありますけれども、両方合わせて350台ほどとめられます。今お話がありましたとおり、最近の傾向としまして、南側の玄関の前あたりにかなりとまっているというのがございまして、確かにどうなのかなというところがございまして、一応当面の対応といたしましては、そこにとめないようにコーンを置いたり、ロープで若干規制をしておりますけれども、スポーツセンターに来られる方ですので、規制ということではなくして、できるだけほかのところへ誘導するようにＰＲというんでしょうか、その辺を強化するように今後も進めてまいりたいと考えております。
○１２番（勝部レイ子議員）　時間がありませんので、１点だけ再質疑させていただきます。
　　それから、３番、４番、時間の都合で割愛して申しわけありませんでした。
　　パソコンやネットワークは便利でありますし、人類が発展するのに大変大きな寄与するというツールだと私も期待していることは同じでございます。何を言いたいかというと、今回のｅ－Ｊapanについてということの最大の問題は、住民は税金を払ってそれだけの対価のあるサービスを受けるというふうにしかとらえていないということなんですね。税金の使い方やサービスのあり方、きちっとそれを決める私権者として位置づけていないことに問題があると思います。今回の電子ロッカーにつきましても、市民が入っていないということについてきちっと位置づけてほしかった。それで、今後、そういうＩＴ化を進めるために、市民の入った協議会をきちっと位置づけて、これから独自利用を進めていくべきと考えますが、それについてのお考えを伺います。
○政策室長（室岡孝洋君）　国がどういう姿勢でやっているかというのは、ちょっとこちらとしては深くわかりませんが、少なくとも、今回のこれは、100％国の補助金を活用して市民サービスの拡大が図れる、そういったことであるわけでありまして、そこに市税を投入するとかということは、少なくとも、ゼロから立ち上げるということに比べるとはるかに少ないわけですよね。そういったメリットがありました。そういったことと、それから、案件によって市民の入った協議会等を立ち上げるかどうかということは、そのテーマごとにそれは多分変わってくるのではないかと思うんですよ。何から何まですべて自治体が計画を立てて、それを実行するというのは、そのようには我々としても考えておりませんが、案件によってはそういった計画時点から市民に相談するとか、あるいは、市民団体等に相談するとか、そういったことは、当然、今後もやっていきたい、このように考えております。
○１２番（勝部レイ子議員）　国の考えがわからないという発言については、十分知っていらっしゃるようにお願いしたいと思います。
　　それから、何が何でもというのではなくて、姿勢として市民が入っていくＩＴ化推進会議等の、仮称ですけれども、そういうものを設置すべきではないですかということですので、強く今後の検討課題として要望しておきます。
○議長（渡部尚議員）　朝木議員と島崎議員に申し上げておきますけれども、発言通告書を拝見いたしますと、今回の補正予算とは直接関係ないのではないかと思われる事項についての質疑通告がなされております。議題外の発言については、許可するわけにはいきませんので、その部分については、発言をされないように十分注意をされて質疑をしていただきたいと思います。
　　答弁者側の方にも申し上げておきますが、万が一、議題外の発言があった場合には、答弁はされないようにお願いしたいと思いますので、（「平等にやれよな」と呼ぶ者あり）やっていますよ。（不規則発言多し）
　　ほかに質疑ございますか。３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　ただいま議長から御注意がありましたが、そこを十分に配慮しながら質疑していきたいと思います。
　　通告に従って質疑していきますが、何点か割愛をさせていただきます。申しわけありません。
　　交付税の配分額、これは今回補正には入っておりませんが、減額された分がどうして入っていないのかなという観点から聞いておりますので、これは答弁願えるものと思っております。約７億円の減となりまして、今回、代表質問でも大分論議がありました。あれから３週間経過しておりますので、改めてお伺いしたいと思います。
　　市債発行額が、元利償還額を上回る傾向にあります。そういった中で、今回の補正によります地方債現在高が396億9,000万円となりました。そういった中で、今年度の事業計画の見直しを行っていく考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　　３番です。福祉改革推進事業補助金として126万2,000円がありますが、対象事業は何なのでしょうか。
　　５番の駐輪場設置工事、これは再開発に伴う東村山駅西口の移転です。これについてですが、定期、一時貸し、それぞれ何台でしょうか。特に、私は毎回、一時貸しは放置自転車対策とも言えるのでぜひ実施してほしいという質疑をしておりますので、そういった点も含めてお伺いしたいと思います。
　　そこで、一時貸しに自動券売機の導入を秋津の駐輪場ではやっておりましたが、あの機械が壊れてしまいました。そういった点から、この自動券売機の費用対効果をどのように考えているのかお伺いします。
　　ファミリーサポート事業です。
　　金額としてはわずかですが、ここに出ております通信運搬・電話設置工事の内容を聞きます。
　　そして、②です。周知に努めるということで、きめ細かく説明会の実施を行ってくださいました。そこで、その状況を伺います。また、パンフレットには活動内容にリフレッシュという項目が抜けております。これについての見解を伺います。
　　④です。依頼会員の応募状況はいかがでしょうか。
　　⑤、提供会員、サポーターさんですね、この講習を受けた人数と、提供会員、たしか63名といったことだったと思いますが、この人数は同格でしょうか。そして、財団の女性労働協会のアドバイザーの業務というところを見ますと、会員相互の交流会を開催するとあります。そこで、このサポーターの情報交換の場などを設けていく考えがあるかどうか伺います。
　　⑥です。活動時間が午前６時から午後10時までの時間帯である点を評価しておりますが、この開所時間、７時から７時前後の時間の対応はどのように行うのか伺います。また、ホームページでのＰＲはどうやっていくのでしょうか。また、送迎が大変多いと伺っておりますけれども、提供会員は車の使用をしてもよろしいのでしょうか。その点を伺っていきます。
　　９番です。次世代育成支援地域行動計画についてです。
　　３分野に分かれまして、大変活発に検討が行われております。これは、中間答申案として広く一般からの意見を聞いていく考えがあるのかどうか伺います。
　　②です。行動計画は、財源を加味したものにしていくのかどうか、このことは重要だと思います、これからの計画をつくるに当たっては。この点を確認したいと思います。そして、この次世代育成支援計画は、平成17年から26年になっておりますが、総合計画とはどんなふうに調整を図っていくのか伺います。
　　そして、11番の母子生活支援施設措置委託料です。この状況を伺います。
　　②として、母子生活など、ひとり親家庭は、住むところさえあれば何とか生きていけるということを聞いております。そこで、都営住宅の入居優先枠の実態など、わかるようでしたらお聞きします。
　　ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業です。利用世帯数等、どうなっていますでしょうか。母子家庭、父子家庭、それぞれでお願いします。
　　13番、第八保育園です。641万円運営費増、理由を伺います。
　　14番、三師会補助金が廃止になっておりますが、かわるものの事業及び単価を伺います。
　　アメニティ基金積立金はわかりましたので、割愛します。
　　16番の西口再開発計画について伺います。
　　これは、先ほど来からの御答弁でわかりました。そこで、ちょっと再質疑的になります。まちづくり交付金増による影響という点から伺いたかったのですが、先ほどの答弁によりますと、17年度分の前倒しで行うということでした。そして、区画道路の面積や３・４・９号線の一部をやっていくというようなことだったと思います。特に私は、やはり駅広が機能するためには、この道路がきちんと整備、将来展望がなければ、難しいだろうと考えておりますので、この事業費ベースというのはどんなふうになっていくのか、少し説明をいただきたいと思います。
　　②、③はわかりましたので、④です。公益スペース実施設計等も今回の交付金等でやっていくということでしたので、このタイムスケジュールを確認いたします。
　　それと、市民説明会の取り組みです。市報などでも随分詳しく載せておりますけれども、まだまだ市民の方からは、様子がわからないという声が私のところにも届きます。そういった点や、また、今回も随分計画の変更もあるわけですから、ぜひこの市民説明会に取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　　17番、小学校給食です。地域米消費拡大対策補助金です。当初になく補正になりましたが、その理由です。それから、食器の単価がわかるでしょうか。また、アルマイト食器の耐用年数はどのぐらいでしょうか。現在、この補助金がついて９校に広がるということでしたが、今後の拡大計画を伺います。
　　スポーツセンターの補完工事ですが、レストランのリニューアルということでした。そこで、工事期間や業者選定方法はどのようにするのでしょうか。
　　最後、土地開発公社助成事業です。今年度の合計金額は幾らになるんでしょうか。また、この公社の役割は終わったということで、見直しているところもたくさんあります。そこで、行政事業に一般化していく必要もあるのではないかと思いますが、廃止について検討はされているのか伺います。
○財務部長（杉山浩章君）　今回の９月の補正予算に当たりまして、今後の財政運営という立場でお答えをさせていただきます。
　　歳入におきましては、市税の徴収率向上による増収、土地売り払いによる臨時的な収入の確保、事業の財源と見込んでいる起債の充当率アップによる一般財源の軽減、今年度の新たな起債であります地域再生債発行の可能性を含めて、対策を講じております。
　　また一方、歳出の抑制といたしましては、契約差金凍結、管理経費や一般事務経費の軽減などとともに、年度途中で事業が既に進行しており、修正が大変困難な状況ではありますけれども、可能な限りでの事業の縮小、廃止や繰り延べなどの対応を各所管お願いしているところでございます。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　保健福祉部の答弁につきましては、次長２人が担当いたしますので、答弁が前後しますことを御容赦願いたいと思います。
　　まず、１点目の福祉改革推進事業の補助金でありますが、今回の補正につきましては、野火止小児童クラブの入会者の増員対策といたしまして、仮設分室の賃借料220万5,000円、敷地整備費31万9,000円を対象として２分の１の補助を対象として見込んだものでございます。
　　それから、母子生活支援施設措置委託料の状況でございますが、状況といたしましては、本年９月１日現在で４世帯、11人を措置しております。なお、この施設措置の状況につきましては、子供の養育上の問題など、さまざまな要因を持った母子家庭が措置されております。その性格上、施設名、所在地など、詳細な答弁は控えさせていただきたいと思います。
　　それから、都営住宅への入居優先枠の実態ということでありますが、都内の母子生活支援施設に措置されている世帯で、世帯の自立に向けた都営住宅の入居が望ましいと判断された場合に、施設長の推薦に基づきまして入居が優先される場合も実際にはあります。なお、当市におきまして、ここ３年来、施設から都営への入居実績はございません。
　　それから、三師会の補助金の廃止と事業の代替という部分でありますが、補助金廃止に伴いまして、三師会に対して事業をお願いしております。医師会につきましては、基本健診等の事業に係る利用取り扱いをお願いしておりまして、この手数料を計上しております。歯科医師会につきましては、かかりつけ歯科医のコーディネーター経費相当分を増額して、より在宅要介護者に対するきめ細やかな歯科診療ができるよう、協力をお願いしております。また、薬剤師会につきましては、休日の準夜応急診療所の薬局において、薬剤の事故防止、安全確保のために、補助薬剤師１名の配置ということで、委託料に追加をお願いしております。
　　各事業の単価でありますが、医師会につきましては、１件当たり84円でございます。歯科医師会の単価につきましては、コーディネーター料として月額14万1,400円であります。薬剤師会につきましては、日額7,500円の単価になっております。
○保健福祉部次長（石橋茂君）　ファミリーサポートセンター事業について答弁申し上げます。
　　まず、通信運搬・電話設置工事の内容ですけれども、これは、ファミリーサポートセンター専用のダイヤルイン方式による電話料と電話設置工事費でございます。
　　次に、説明会の実施状況ですが、６月４日から９月16日の間、認可保育園、認証保育園、提供会員、依頼会員、公・私立保護者連絡協議会、民生委員協議会など、合計37回の説明会を市内全域において実施してまいりました。事業効果を高めていくためには、事業内容の周知と理解が重要でありますので、今後も随時説明会を実施していきたいと考えております。
　　次に、パンフレットに活動内容としてリフレッシュの項目が抜けているという点でございますけれども、仕事と家庭の両立支援を目的とした国の制度でございますので、パンフレットには「買い物等外出の際の子供の預かり」という表現で記載させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
　　依頼会員の応募状況ですけれども、９月24日現在の登録数は、132名でございます。
　　次に、提供会員講習を受けた人数と登録人数は同数かとの御質疑でございますが、提供会員として登録する場合は、提供会員養成講習会において、講習時間の８割以上の受講を要件としております。８割に満たない場合には、次回の養成講習会において補講し、その後登録をしますので、必ずしも受講人数と登録人数は一致しない場合もございます。
　　情報交換の場についてですが、今後、交流会やステップアップ講習会などの場を用意し、情報交換等を行っていく予定でございます。
　　開所時間前後の対応についてでありますけれども、依頼会員と提供会員との間で事前協議が整っている会員間に関しましては、開所時間の前後において、直接双方で依頼ができるよう、弾力的に対応してまいりたいと考えております。
　　ＰＲ関係でございますけれども、養成講習会や説明会等、事業に関する情報など、随時インターネットを通じ、ＰＲに努めております。今後も一層創意工夫を施し、質の高い情報提供とＰＲを行ってまいりたいと考えております。
　　次に、提供会員の車の使用についてでありますが、東京都より車の使用については不可との指導がございます。また、保障保険制度でも、提供会員の車の使用時における事故等について、保険の対象外になるため、徒歩もしくは自転車で活動できる範囲で提供会員を紹介しております。
　　次世代関係でございますが、次世代育成支援地域行動計画ですけれども、現状としては、６月から９月まで４回ほど開催しました３つの次世代育成支援検討委員会及び庁内組織から成る次世代育成支援プロジェクトチームで出てまいりました意見を取りまとめて、これから重点的に検討していく課題の整理を行っている状況であります。この取りまとめた課題は、いわゆる中間答申案という形になっておりませんが、市民アンケートを行った上で、この次世代育成支援計画検討委員会には、多くの市民の方に参加していただいておりますので、この中で意見をいただきながら、行動計画としてまとめていきたいと考えております。
　　次に、行動計画は財源を加味したものになるかという御質疑ですけれども、次世代育成支援地域行動計画の中では、国14項目、都６項目の事業において、実施の有無を含めた具体的な数値、開始年度等が求められております。これらについては、当然、財源が必要となってくるものもあるため、財源問題を含めての検討が必要になると思われます。一方、特に財源を必ずしも必要とせずにできる事業もあるかと存じますので、これらを含め、東村山市らしい行動計画としたいと考えております。
　　３点目の総合計画とはどう調整を図るのかでありますが、この行動計画については平成17年度に、一方、総合計画については平成18年度に策定されます。先に策定される次世代育成支援地域行動計画をもとにして、総合計画との整合性を図りたいと考えております。また、行動計画の進捗状況や関係情報などについては、随時調整を図っていきたいと考えております。
　　ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について答弁申し上げます。
　　利用世帯数についてですが、16年度の利用状況は、母子家庭につきましては、９世帯が利用されております。父子家庭については、２世帯が利用されております。
　　最後の第八保育園の関係でございますが、御案内のとおり、第八保育園は駅に近いなどの地理的条件から、毎年入園希望者が多く、すべての保護者の希望に沿わない状況となっております。本年４月の入所におきましても、基準に照らし合わせ選考してまいりましたが、同順位が発生し、保育園とも協議した結果、定員の弾力的運用の中で対応することといたしました。このことにより、国基準の保育単価等に基づく負担金やパート保育士の増配置に対する費用を計上した結果、委託料の増となるものでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　都市整備部関係、３項目について答弁申し上げます。
　　最初に、駐輪場の関係でございますけれども、東村山駅西口第３駐輪場の移設工事でありますが、移設前の収容台数は285台、移設後の駐輪収容台数は約300台を予定いたしております。移設後の駐輪場につきましては、移設前と同様に定期利用のみで、一時利用はございません。といいますのは、西口の第１駐輪場に340台の一時貸しの駐輪場が現在ございます。さらに、西武鉄道がこのたび一時使用貸しを開設いたしました関係で、対応可能と考えております。
　　次に、券売機の関係の検討の件でございますけれども、過去に秋津駅第１駐輪場、あるいは新秋津駅第１駐輪場、萩山駅北口に設置した経緯がございます。ただ、問題は、ラッシュ時がどうしようもないわけですね、券売機ですと。込んでしまいまして利用できない状態が続いておりますものですから、費用対効果を含めて、人的管理の方が効果的であるという結論を出しましたので、現在はすべての駐輪場で自動券売機は撤収いたしました。今後につきまして、かなり高性能のものが出てくればまた別なんですけれども、当面の間は現在のまま対応していきたい、このように考えております。
　　それから、西口関係のまちづくり交付金の関係でございますけれども、何回も答弁申し上げているとおり、３年間、周辺６ヘクタールを含む整備をするということで、総事業費につきましては44億円と予定いたしておりまして、これを３年間で実施するわけですが、執行の補助率は40％ですので、44億の40％、約17億円を３年間で補助金をもらっていこうということであります。御質疑にありましたとおり、再開発事業を進める上で、特に、駅前広場に来るアクセス道路のこの区画道路につきましては、ある意味、再開発と一体の整備、同時完成が重要であります。御質疑にあったとおりであります。したがいまして、その必要不可欠な道路の折衝につきましては、精力的に地権者の理解を得て、再開発と同時完成を目指すよう努めていきたい、このように考えております。
　　次に、公益スペースの設計等のタイムスケジュールですけれども、市民アンケート調査、地域の要望に基づいた施設内容により、昨年度基本設計を行いまして、本年度は実施設計を予定いたしております。
　　次に、市民説明会等ということでございますが、公益施設の内容につきましては、西口地域の公共公益施設検討懇談会、市民アンケート調査等により、意見を反映いたしております。今後は、これらの意見をもとに、利用者のどのような属性、立ち場の方々に配慮すべきか把握しながら、それぞれの諸室の数、規模、必要設備等を実施設計に反映していきたい、このように考えております。今後、詳細な内容につきましては、できるだけ市報や市のホームページ等によりＰＲしていきたい、このように考えております。
　　それから、再開発事業の方では、地域にいろいろな団体がございまして、特に、周辺の団体から再開発についての説明の要請がありまして、これらについて積極的に出向いて説明し、理解を得ていくように考えております。今後もその方針は努めて堅持していきたい、このように考えます。
　　それから、３項目めの土地開発公社の利子助成の関係ですが、16年度上期の利子助成として、今回、4,900万円強を計上させていただきました。今後の下期の土地開発公社の事業の推移により変動はありますけれども、下期の利子助成額としては、今回の額と同程度と予測いたしております。
　　次に、土地開発公社の廃止の関係でございますけれども、確かに八王子は、平成15年度で公社を廃止いたしました。実は、土地開発公社連絡協議会という会がございまして、その中で多摩各市の意見交換をしているんですけれども、現在のところ、廃止の動きがございません。市におきましては、現在、都市基盤事業を精力的に進めている関係で、公社は重要だということで考えておりますので、現時点での廃止についての検討はいたしておりません。
○教育部長（桑原純君）　初めに、補正になった理由でございますけれども、この米飯給食支援事業につきましては、当該年度に入ってから交付に関する募集がされるということでございます。本年も４月に入ってからモデル事業として学校推薦を行いまして、東京都の審査を経て、承認された場合において補助金がいただけるということになっております。したがいまして、当初予算に計上することはできなく、補正予算で追加をするものであります。
　　それから、単価でございますけれども、単価につきましては、これから入札をしまして決めていきたいと考えておりますので、これまでの陶磁器購入の実績を参考といたしまして、積算ですとか、あるいは計上させていただいておりますので、御理解いただきたいなと思います。
　それから、アルマイトの耐用年数でございますけれども、使用状況によりましてかなり違いがあると思いますけれども、本市では大体６年ぐらいを目途に、計画的に入れかえを行っているところであります。
　　それから、今後の拡大対策でございますけれども、高橋議員にも申しましたとおり、この陶磁器の導入につきましては、全校への陶磁器導入を図っていきたいと考えておるところでございます。
　　それから、スポーツセンターのレストランの改修の件でございますけれども、工事期間につきましては、おおむね１カ月から１カ月半ぐらいかかるのかなと考えております。しかしながら、できるだけ早い時期にオープンできるように進めていきたいなと思っております。
　　それから、業者の選定につきましては、希望業者数社を募りまして、その中でプロポーザル方式というんでしょうか、そういう中で選定をしていきたいと考えております。
○３番（島崎洋子議員）　２点だけ再質疑いたします。
　　ファミリーセンターのリフレッシュの項目のところなんですけれども、先ほど、仕事と家庭を両立するというお話でしたが、平成13年度に厚生労働省が専業主婦も入れておりますよね。ですから、ぜひ、特に孤独になりがちな人たちにアピールをするというか、お知らせをしていくという、どんな理由でも使えるんだよということがとても大事なことだと思いますので、これからホームページなどでお知らせしていくときには、理由のいかんを問わないということをぜひアピールしていただきたいと思いますので、御見解を伺います。
　　それから、再開発事業のところですが、公益スペースのところです。先ほども西口再開発のところでは、決定過程が見えないという御指摘もありましたが、公益スペースの基本計画はホームページにも載っておりますが、まだこれはコンプリートされたものではないとなっております。では、実施設計に向けていつこの中身を決めるのですか。どういう形で決めていくのか、市民の声もどうやって聞いていくのか、そこを御答弁お願いします。
○保健福祉部次長（石橋茂君）　ファミリーサポートセンターのリフレッシュの関係ですけれども、先ほども答弁させていただきましたが、「買い物等外出の際の子供の預かり」という記載の中で、極めて広く、弾力的に対応していきたいと考えます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　西口再開発の関係ですけれども、今現在、再開発組合の方において、基本的な実施設計をまだ作業中であります。したがいまして、そちらの方がかなりボリュームが多いものですから、今後、それとのリンクを兼ねながら、政策室の方と含めてその時期を見きわめていきたい、このように考えています。
○３番（島崎洋子議員）　そうしますと、まだ市民は声を届ける可能性はあるということでしょうか。
○都市整備部長（小嶋博司君）　その件については、どういうふうにお答えしたらいいかわかりませんけれども、基本的には、大きなくくりについては、大体コンプリートされているということなんですけれども、具体的に、ではどこをどのようにということについて、どの程度反映できるかということについては、明快にはお答えできません。
○議長（渡部尚議員）　質疑の途中でございますけれども、お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時４８分休憩

午後５時８開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（渡部尚議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質疑時間制限に抗議して、通告書に従って何点かお伺いいたします。
　　①、障害支援課関係でありますが、通所訓練所補助金減と増の要因。
　　それから、②でありますけれども、お弁当クラブ補助金増の要因を伺います。
　　お弁当クラブの関連ＮＰＯ法人が、この間、議員らに小椋桂コンサートのチケット、約１万6,000円相当のチケットを配付しております。正規に買うと１万6,000円相当のチケットでありますが、チケットを４枚送ってきているんですけれども、これを購入してほしいという案内文をつけて各議員に送っているようです。私と矢野議員はお返しに上がりましたが、これは、この言葉どおりとりますと、チケットを注文していないところに送って、それを買ってくださいということなんですが、これは問題がないのかどうか。また、これは形的にはこういうふうに書いてあるんですが、これを黙って受け取った議員がいれば、これはプレゼントされたということになりますので、これは福祉関係団体がこういうチケットを配付すること自体が問題ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。（不規則発言多し）多摩市議会では、接待問題で調査特別委員会が設置されておりますが、また、私たちがチケットを返還いたしましたところ、このＮＰＯ法人の方からも配慮不足であったという文書が私のところにも届いております。この件について、所管の考えをお伺いいたします。
　　③は割愛いたします。
　　④、前年度保育所運営費都負担金精算金と新設保育園訴訟と職権和解の経過、和解の席に公費出張扱いで同席して発言した職員、議員氏名と発言内容を明らかにしてください。また、８月末の育成部会では、専門家の１人として東村山市医師会の会長を呼んでいたようでありますが、医師会長はどのような発言をしたか。先日、園児健診の日の早朝に……
○議長（渡部尚議員）　議案と関係ないでしょう。
○５番（朝木直子議員）　りんごっこ保育園では、犯罪まがいの嫌がらせ事件も起きておりますので……
○議長（渡部尚議員）　朝木議員。
○５番（朝木直子議員）　答弁をお願いいたします。（不規則発言多し）
　　⑤、西口まちづくり支援事業債増の内訳、利率、償還方法、また、建物賃借権者にも説明会に参加させているのか伺います。（不規則発言多し）
　　⑨、長寿社会対策基金現在高と使途。
　　⑫、ファミリーサポートセンター事業事故防止の具体的対策。（不規則発言多し）
　　⑬、市立第八保育園を受託している社福法人ユーカリ会による保育園運営の実態でありますが、第八を運営する一方で、三鷹駅前の繁華街の、車の交通量も多い、公園も神社等も境内もない、散歩もできないようなビルのワンフロアーだけの認可保育所を経営しておりますが、保育について、社福法人ユーカリ会はどのような方針と見解なのか伺います。
　　また、市内で保育に関して大きな勘違いをした動きがいまだに見られますが、国分寺駅前のＪキッズという認可保育園も同様の実態でありますが……
○議長（渡部尚議員）　ちょっと、議案に関係ない質疑はしないでくださいよ。
○５番（朝木直子議員）　このような駅前繁華街のビル内に設置された認可保育所に対する所管の見解を伺います。（不規則発言多し）
○議長（渡部尚議員）　今、朝木議員から、今回の補正予算に直接何ら関係のない議題外の質疑がありましたけれども、その部分については答弁をしないように。（不規則発言多し）
　　答弁お願いします。保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　障害支援課関係の各所補助金減、増の要因でありますが、先ほど木村議員にもお答えしましたが、精神障害者の共同作業所運営助成事業費の補助金66万5,000円の減と、心身障害者並びに児の通所訓練運営助成事業費補助金986万5,000円の増に関しましては、それぞれ精神が４月１日、心身が５月１日における補助金日といたしまして、算定基準項目にあります対象人員の増減や相談員加算、あるいは重度加算、利用者交通費等の増減によって生じたものであります。
　　それから、２点目のお弁当クラブの補助金の増の関係につきましては、対象人員が１人増になったことによりまして、169万円の増額になったものであります。
　　御指摘のＮＰＯ法人こすもすからの各議員方へ御案内されましたチケットの関係でございますが、実際には、御案内の中を見ていただきますと、チケットを同封いたしましたので、ぜひ御購入をお願い申し上げますという形でやられていることが私どもの調査の中でもわかってきておりますので、早急というんですかね、すぐに担当の法人の役員等をこちらの方にお呼びいたしまして、経過状況等の把握と善後策を講じるということでやらせていただきまして、質疑者も言われたとおり、その後のおわびの御案内を各議員の方にお出ししたところでございます。
　　なお、主催者の声を代弁いたしますれば、御賛同いただければ、ぜひコンサートに足を運んでいただいて御支援をいただければ幸いと思っております。
　　長寿社会対策基金の現在高と使途法でありますが、15年度末の現在高は７億7,269万円となっております。（規則発言多し）この基金の使途でありますが、高齢者対策事業の中で、市の単独事業など、一般財源をたくさん投入している事業に充当しております。特に、16年度予算で申し上げますと、高齢者の施設整備事業費4,200万円、高齢者の無料調髪事業費1,500万円、在宅サービス等事業費に1,740万円と、全体で２億1,800万円の充当を行って、これからもこういう形で充当していきたいと考えております。
○保健福祉部次長（石橋茂君）　前年度保育所運営費都負担金精算金につきまして、答弁いたします。
　　平成16年１月に、入所児童の15年度実施負担額が確定するため、１月１日の入所児童分で実績報告を提出しております。しかし、その後３月までに管外委託児３名が増員になったため、運営費都負担金99万5,000円が増額となりました。
　　新設保育園云々に関しましては、議案と関係ないと考えますので、答弁は差し控えさせていただきます。
　　次に、ファミリーサポートセンター事業の事故防止の具体的対策についてでありますが、まず１点目として、安全チェックリストをもとに、全員協議において、提供会員宅の環境をアドバイザー、依頼会員で把握し、事故等の未然防止に努めてまいります。２点目として、事前協議時に送迎等の通路の確認や、依頼会員の子供の様子を情報としてきめ細かく確認してまいります。３点目は、事故のないように、安全に確実に保育園から提供会員に、そして、保護者に子供を受け渡せるように、保育園との連絡システムを作成し、対応してまいります。さらに、万が一の事故に備え、保障保険制度に加入してまいります。いずれにいたしましても、10月１日から事業が開始されますので、事故の未然防止に最大限注意し、円滑な事業運営を実施してまいりたいと考えております。
　　第八保育園の運営実態でありますが、園の運営の面からは、公設園の民営化という運営形態を民間で培われた保育理念のもとに、即応性、柔軟性、創造性、効率性などの対応があり、保育水準の高さから、保護者からも、また、私たち行政からも高い評価を受けております。保育の内容の面から申し上げますと、社会福祉法人ならではの民間活力という力量を発揮し、新しい時代の保育をつくり上げる努力をしています。
　　次に、三鷹市立三鷹駅前保育園についてでありますが、三鷹市では、平成13年４月開園した三鷹市立東台保育園と同様、委託事業として運営することとしました。理由として、乳幼児期の保育は、人間形成の基礎を築く重要な時期であり、心身の健全な発達を支援するためには、よりよい保育の実施、安定した保育園の運営、ニーズに対応した将来の事業展開を少ない経費で期待できるとして、社福ユーカリ福祉会に運営業務を委託していると聞いております。
○財務部長（杉山浩章君）　東村山駅西口地区まちづくり支援事業債増の内訳と利率でございますけれども、用地取得費増として１億4,510万5,000円、物件等補償料増として3,800万円が計上されており、その財源といたしまして、地方債6,900万円を増額補正させていただくものでございます。
　　なお、利率等につきましては、資金区分など、借り入れ条件がまだ決定しておりませんので、現在のところ未定でございます。（「答弁漏れ。建物の賃借権者にも説明会に参加させる……」と呼ぶ者あり）
○議長（渡部尚議員）　どれ。何番。私のメモでは全部答えていますよ。再質疑してください、では。（不規則発言多し）早く、質疑しないんだったら先にいきますよ、いいですか。いいですか。
　　ほかに質疑ございませんか。４番、佐藤真和議員。
○４番（佐藤真和議員）　一般会計補正予算の第１号について、重複を避けながら伺ってまいります。
　　１番目の質疑ですが、35ページ、政策法務課運営経費です。きょう議案がありましたが、今回の訴訟の相手方から、市、あるいは市長が被告となって起こされた訴訟件数は、過去から現在まで何件で、うち、市、あるいは市長が勝訴しながら支払った裁判費用の合計額は幾らでしょうか。（不規則発言あり）
　　２、41ページ、精神障害者共同作業所運営助成事業費、また、心身障害者（児）通所訓練運営助成事業費ですが、補助金の増減、とりわけ減額の影響を、市はどのように見ていますでしょうか。また、各事業者、施設にはどのように伝え、声を聞く努力をしていますでしょうか。
　　３番、57ページ、児童館分室建設事業費ですが、野火止というお話がありました。中身とスケジュールについてもう少し詳しく教えてください。それから、在籍児童数、施設の老朽化等から改善が迫られている児童クラブはどこなのか、緊急度が高いと認識しているところから挙げてください。
　　４番、63ページのアメニティ基金積立金です。大きな補正だと考えますが、前年度精算額という御説明がありました。増額になっている理由は何だととらえているでしょうか。
　　５番、63ページの美住リサイクルショップの管理経費です。嘱託職員賃金増の理由は何でしょうか。また、運営方法に変更が、今後、あるように聞きますが、内容とスケジュールについて、現段階でわかっていたら述べてください。
　　６番、67ページ、農業体験農園事業補助金です。これは、先ほど事業の内容と使途予定については御答弁がありましたので結構です。同様の事業を含めた農をまちの中に位置づける今後の取り組みについて、お考えがあったら聞かせてください。
　　７番、71ページ、橋梁台帳調書作成委託料ですが、緊急地域雇用創出事業として、今回、位置づけた理由は何でしょうか。
　　最後になります。８番、73ページですが、西口再開発事業計画事業費です。押しなべて増額補正で、歳入の増があったことも理解をしました。その中で、計画策定等委託料増の理由はわかりましたが、こういうものがどういう手続で増額が決まっていくのか、プロセスを教えていただきたいと思います。また、最後の物件等補償料増額の内容と経過もわかりましたが、これも今年度中のさらなる予定はあるのかということも含めて、進め方についてお考えをお聞かせください。
○政策室長（室岡孝洋君）　１点目の訴訟の関係について、お答え申し上げます。
　　今回の訴訟の相手方は、木村議員にもお答えしましたように、２名でございまして、この２名、またはどちらか１名が原告であるか、あるいは、原告の一部となっている訴訟で、公費の支出があった訴訟に限定してお答えさせていただきます。（不規則発言あり）
　　過去から現在までの訴訟件数は、控訴、上告があった場合でも１件として取り扱っておりますが、合計では14件ございました。そのうち、市が勝訴したのは13件であります。（不規則発言あり）勝訴しながら支払った裁判費用の合計額は、1,368万3,150円でございます。（不規則発言多し）
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　精神障害者の共同作業所の運営助成費事業の減額の影響ということでございますが、先ほど木村議員等に減額の理由等にお答えしてありますが、減額の内容としましては、当初予算編成時の補助対象者との差異により補正したものでありまして、現状では、適切な事業運営形態をとって運営をしております。また、施設に対する減額の影響でございますけれども、当初、５月の基準額で補助を行っており、現状、特にないと考えております。
　　それから、各事業者に対します説明等の問題でありますが、補助金交付申請時にかかわる事業説明会を年度開始の３月に実施しながら、国・都の補助金の動向や見通し、また、補助金の算定基準についても丁寧に説明しておりますので、理解を得ているところでございます。
○保健福祉部次長（石橋茂君）　児童館分室建設事業費について、答弁申し上げます。
　　昨今の戸建て住宅やマンションの建設に伴い、野火止小学校については、生徒数の増加により、校舎の増築が行われております。当然のことながら、児童クラブも上限の49名に対し、63名の入所希望があり、14名の増となり、要望にこたえられない状況となりました。対応策として、小学校の余裕教室は不可能な状況であり、緊急対応として、空調及びトイレつきのプレハブをリースし、受け入れを図ったものであります。
　　次に、在籍児童者数、施設の老朽化等の関係でございますが、野火止児童クラブにつきましては、ただいまのとおり対応してまいりましたが、青葉児童クラブ及び萩山児童クラブにつきましても、児童増や老朽化が進み、その対応が求められていると認識しております。しかし、多額の財源を必要とする児童館を建設する予定地域でもありますので、いまだ実施計画に盛り込むことが困難な状況であることを御理解いただきたいと思います。つけ加えますと、他の13の児童クラブにつきましては、既に建てかえや改修が済んでおり、需要と供給の質的・量的対応は済んでおるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○環境部長（桜井貞男君）　アメニティ基金の増額ですけれども、15年度の補正後、予算額が確定したわけですけれども、実際には補正予算額よりも衛生手数料が増額になった、その分をここの精算で積み立てる。それから、売り払い収入につきましては、前年度の値がつかなかった新聞とか雑誌が、今年度売り払いが伸びましたので、それらを含めまして1,496万1,000円の増額としたところであります。
　　次に、臨時職員の増の理由ですけれども、１つに、単価の改正がありました。それからもう一つには、休日の勤務手当も改正がされました。それと、職員の出勤日数の不足分、これらをトータルしまして19万円の補正とさせていただきました。
　　最後に、美住リサイクルショップの運営方法ですけれども、あそこのショップができた当初から、公設民営ということでは進んできたわけですけれども、その方向で所管としては進めてきたわけですけれども、15年６月の地方自治法の一部改正によりまして、指定管理者制度、これが設けられまして、新たな委託であります美住リサイクルショップも、この制度に該当するということが判明しまして、現在、市の方では、制度の整備を進めているわけですけれども、その制度が立ち上がった時点で、また、それらの運営方法について方向性を出していきたい、そのように考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　橋梁台帳調書の作成委託料を緊急雇用創出事業とした理由でございますけれども、平成15年度より河川管理が東京都から市に移管され、東京都で徴収いたしておりました使用料につきまして、引き続き東村山市公共物管理条例に基づき、使用料の徴収をいたしております。橋梁台帳が未整理のまま移管されたため、占用者間における不公平が生じております。これを是正するため、橋梁の調査を行い、使用料徴収のための算定資料作成委託をするもので、この業務内容が橋梁現地調査等による新規32名の雇用を促進するため、このたび補助採択を得たものであります。
　　なお、市内の橋梁でございますけれども、個人橋を含めまして74橋梁あります。このうち、50カ所を調査予定いたしているものであります。
　　それから西口の再開発事業の関係で、特に、プロセスということでございますけれども、先ほど福田議員にもお答えいたしましたとおり、平成15年度において、まちづくり総合支援事業制度がございました。この中で、西口の再開発事業のエリアと周辺６ヘクタールのエリアについて、都市再生整備計画を策定しながら、16年度にまちづくり交付金に変わってきたわけでありますが、基本的には３カ年の事業のトータルをパッケージで申請をして、今回、今年度分の増額を含む予算が確定したものであります。当然、それぞれの実施事業におきまして、市民説明会等をこなしながら、御意見をちょうだいしながら、西口のエリア全体のまちづくりについて、東京都の承認を得て、国土交通省の承認を得て実施していく内容であります。
　それから、最後に、今年度内の増額ということでありますけれども、基本的には今年度内のさらなる増額については、考えておりません。
○市民部長（中川純宏君）　６番目の農をまちの中に位置づける今後の取り組みという御質疑でございました。お答え申し上げます。
　　農地の保全という観点から、生産緑地地区の追加指定をしてまいりました。それによって納税猶予の適用が受けられるということで、保全が促進されるということでありました。その生産緑地をどうやって維持・発展させていくかということで、11年度から、整備事業として、果樹農家にスプリンクラー等の設置をやってまいりました。それから、12年度で、野口、美住地区で、野菜農家に土どめ、フェンス工事等をやってまいりました。また一方、カキ農家には鉄骨ハウスをつくってまいりましたし、15年度には農地農事研究会、野菜農家でございますけれども、鉄骨ハウスを設置してまいりました。こういう保全のための整備を図ってきております。そのほかにも、援農ボランティア、それから、市民農園、それから、先ほど来、御質疑のありました体験農園、こういう流れで取り組んでまいりました。
　　今後は、これは御質疑にもありますし、答弁もしてまいりましたけれども、基本的には農と商の連携を図っていくことが必要であろうと。それから、それによって地産地消を促進させていきたい。これは、学校給食にしてもそうですし、市内のスーパーで野菜を販売していただくこともその一つであります。それからまた、体験農園を通じて地産地消をしっかりしたものにしていくことになります。それから、市民と農業者との交流ということで、援農ボランティア、それから体験農園というものを促進させていく。花と果樹と野菜を中心としたものが、生産緑地を中心に栽培されていくことによって、直売所も進めてまいりましたけれども、こういう日常の中で農産物が自分の口に入る、市民の口に入る、それで東村山の農というものを体感していただける、これからはそういう方向に進んでいくのではないかと考えております。
○議長（渡部尚議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○１５番（福田かづこ議員）　日本共産党は、議案第46号、平成16年度一般会計補正予算案について、反対の討論を行います。
　　反対の理由の一つは、本予算案に政策総務委員会で審議が行われた電子ロッカー開設予算が含まれているこであります。市民に便利になるとはいえ、だれにも平等に便利にするには、職員が交付を行えばいいわけでありまして、費用対効果を考えても、補助金のむだ遣いであります。ＩＴを進めるならば、メールで交付ができるように研究する方がより効率的ではないでしょうか。
　　２点目は、東村山駅西口再開発事業であります。大規模に予算を投入する開発予算には、次々に大盤振る舞いがされていくものでございますけれども、この再開発予算はその最たるものだと思います。市民が知らないうちに、100余億円の再開発事業費に44億円もの事業が追加され、そして、どんどん進められていく。昨年の決算等審査意見書の結びでも指摘されておりますように、市債発行計画もさらに追加になっています。市債の発行残高は、将来の市民負担増、また、財政運営上のネックにもなるものだと去年の決算等審査意見書の結びで指摘されておりますが、こうしたことを含めて考えましても、本予算案には賛成できません。
○議長（渡部尚議員）　ほかに討論ございませんか。18番、高橋眞議員。
○１８番（高橋眞議員）　議案第46号、平成16年度一般会計補正予算（第１号）につきまして、自由民主党を代表し、討論に参加いたします。
　　今回の補正予算は、年度途中での整理を伴う補正ですが、厳しい財政運営の中で、市民生活の向上を目指し、行政サービスを円滑に運営していくためにも、重要な財源を、市長を中心に、理事者及び所管の努力により、国・都からの助成金及び補助金等の増額が得られたことは、高く評価するところであります。中でも、国の新規事業であるまちづくり交付金事業の補助金１億300万円を得たことにより、３億円の増額となり、東村山駅西口再開発計画事業が前倒しし進めることができたこと、これは、脆弱な当市が、将来あるべき姿をしっかりと描き、本当に体力のある、担税力のある力強いまちにしていくためのステップであると確信いたします。計画を中止にしろ、取り消せなどといたずらに反対する声もあるようですが、地権者の理解を得た今、自信を持って進めるべきであります。
　　次に、全国でも初めての事業であります住民基本台帳カードパイロット団体等支援事業助成金を受けたことは、大きな成果であります。特に、新事業のパイロット団体として当市が選ばれたことは、日々の行政活動が認められたあかしであり、評価いたします。賛否両論多くある住基ネット関連事業ですが、市民の利便性がより高くなることは、どんどん進めるべきと考えます。全国初のパイロット団体として選ばれた自信と誇りを持って、ぜひ全国に先駆けたよい見本となるように、しっかりと取り組んでいただきたいと願っております。
　　３つ目は、行政運営から行政経営に指針を置き、東村山市緊急財政対策検討会を設置し、経営会議を取り入れるなど、全庁一体となっての経営努力に取り組んでいることなど、高く評価するところであります。
　　よって、本議案に対し賛成し、討論といたします。
○議長（渡部尚議員）　ほかに討論ございませんか。４番、佐藤真和議員。
○４番（佐藤真和議員）　議案第46号に対して、賛否を決めずに臨んだんですけれども、反対の立場から討論に参加いたします。
　　市民福祉向上のため、１つ１つの事業が着実に進められることは重要であり、野火止児童クラブの改修や体験農園等、厳しい状況の中で進められることは感謝申し上げたいと思います。財政が厳しい時代だからこそ、予算審議や決算審査が時期を逸することなく、わかりやすく丁寧に行われることが大切だと考えます。そういう意味で、本日の補正予算案に計上された幾つかの事業について、どのように事業決定が行われたのか、プロセスについて首をかしげざるを得ません。市長は、市民とのパートナーシップを最大のキャッチフレーズに掲げられておりますが、パートナーシップの中身、ありようが今、大きく問われていると日々感じております。
　　市民参加については、次世代育成のテーブル等、全国にも注目される大変開かれた仕組みづくりが行われている分野がある一方で、従来から指摘されているごみの問題や西口再開発事業のプロセスの見えなさぐあい、あるいは、アンケートの不十分さ等、時代おくれの感が否めません。
　　それ以上に気になることは、職員参加です。今回、計上された電子ロッカー、どこで十分に検証されたのか、あるいは、計上されなかったりんごっこ保育園問題への庁内の対応のまずさは、なぜ起きているのか。残念ながら、職員の方たちが、市民のためにやる気を持って日々働こうという機運に満ちているとは感じられないと思っています。財政が厳しいことは市民も知っています。ぜひ難しいかじ取りの時期だからこそ、幅広い声に耳を傾け、みずから現場を見て知るという原点に立って市政運営に当たっていただきたい。予算はまちの顔と申します。そのことを強く求めて討論といたします。
○議長（渡部尚議員）　ほかに討論ございませんか。21番、木村芳彦議員。
○２１番（木村芳彦議員）　議案第46号につきまして、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
　　私も質疑の中で指摘しておりますように、今回の補正予算（第１号）は、国・都の負担金、あるいは補助金の増額に伴う市の補正予算でございまして、中には児童手当の問題があるし、ファミリーサポートの問題、あるいは行政の効率化の問題、学校情報ネットワークの問題等ございます。あるいは、小学校の耐震もございますが、世界的に有名な坂村健東京大学の大学院教授が、今、研究されていますように、450の事業が集まって、このコンピューターをいつでも、どこでも、何にでも、だれでも使えるネットワークにしようということで、これからの時代はそういう方向にいくということで、ぜひ御理解をいただきたいなと思います。
　　そして、実は22日のＩＭＦの報告によりますと、人口動態の変化によって日本の国の先行き心配だというような影響もありました。したがって、財政運営については、これらを参考にしながらお願いしたいと思います。
　　これから、貯蓄も高齢化の影響によりまして、2020年には計上収支が赤字になる、こういうことが言われておりますし、あるいは、50年後には人口が14％減、あるいは、就労率が35％も少なくなる、こういった指摘がありますので、今後の財政運営についてはぜひその辺を参考にしながら頑張っていただきたいと思います。
○議長（渡部尚議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時４５分休憩

午後７時１６分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
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日程第１２　議案第５３号　教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長（渡部尚議員）　日程第12、議案第53号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　上程されました議案第53号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　教育委員会委員長であります高山昌之氏の任期が、10月１日をもって満了となることから、その後任委員につきまして、適任者の選考を進めてまいりました。その結果、これまで第一中学校校長、市青少年問題協議会委員、市社会教育委員、人権擁護委員などを歴任され、さまざまな方面で御尽力いただいております津田敦司氏を教育委員として選任すべく、提案申し上げるものであります。
　　なお、10月１日をもちまして解任となります高山教育委員長におかれましては、平成４年10月就任以来、12年の長きにわたり、教育行政進展のために御尽力を賜りました。この間、職務に精励され、多くの功績を残されましたところであり、改めて感謝を申し上げるとともに、心より敬意を表するものであります。どうぞ、高山委員長におかれましては、今後とも教育行政はもとより、市政発展のために御指導と御協力を賜れればと存ずるところであります。
　　御提案申し上げます津田氏につきましては、市内青葉町にお住まいで、昭和35年３月、東京学芸大学教育心理科を卒業された後、都区内の中学校での教諭を初め、当市においては、指導主事や第一中学校校長を務められるなど、長年教育現場で情熱を持ってそれらの職務に当たってこられました。また、東京都の嘱託職員として、本市の教育相談や青少年健全育成室でも御活躍いただいているところであり、命とこころの推進プラン家庭部会長としての功績は、だれもが認めるところであり、教育委員会で発行しております家庭教育における「親と子の心の対策」についても、執筆いただいているところであります。今後の教育課題を考えますとき、津田氏の豊富な知識と経験をもってすれば、必ずや教育委員としての職務を遂行していただけると考え、ここに提案申し上げるものでございます。
　　なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、御参照賜りまして、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。２番、桑原理佐議員。
○２番（桑原理佐議員）　新しい教育委員ということなんですけれども、東村山でかなりの業績を上げている方らしいですが、どのようにこの選任をされたのか、選任過程について教えていただけたらと思います。
　　また、女性が、今現在５人の中で１名いらっしゃるわけなんですけれども、女性について考えたことはその中で出てきましたでしょうか。
○市長（細渕一男君）　どのようにということでございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の中で、選任についての要件がうたわれており、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し見識を有するもののうちから、議会の同意を得て任命するとされており、それにそって適任者と判断したところでございます。
　　また、男女の関係でございますけれども、今回退任されます高山先生の後任ということで、とりあえず、いろいろありますけれども─いろいろということはありませんが、高山先生の後任ということでございまして、津田先生にお願いしたという経過でございます。
○議長（渡部尚議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第１３　議案第５４号　固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長（渡部尚議員）　日程第13、議案第54号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　上程されました議案第54号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　固定資産評価委員会は、別添の名簿のとおり、３名の委員で構成され、運営・活動をお願いしているところであり、間野蕃氏の任期が10月25日をもって満了となりますが、間野氏の再任をお願いするものであります。
　　御案内のように、一時の大きな地価の変動は見られないものの、不安定な状況とともに、固定資産の評価も大変複雑化しており、その対応は、慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところであります。間野氏につきましは、配付してございます履歴書でおわかりのように、市役所在職中は、財政・税務部門を担当するなど、幅広い知識と豊富な経験を生かして、これまでどおり職務を的確に遂行していただけるものと期待しているところであります。
　　詳しくは、履歴書を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照賜りまして、ぜひ再任に御同意いただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第１４　議案第４７号　平成１５年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第１５　議案第４８号　平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１６　議案第４９号　平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１７　議案第５０号　平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１８　議案第５１号　平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第１９　議案第５２号　平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第２０　決算特別委員会の設置について
日程第２１　選任第　５号　決算特別委員会委員の選任について
○議長（渡部尚議員）　日程第14、議案第47号から日程第21、選任第５号を一括議題といたします。
　　議案第47号から議案第52号について、提案理由の説明を求めます。収入役。
〔収入役　中村政夫君登壇〕
○収入役（中村政夫君）　平成15年度の各会計決算の概要につきましては、本定例会の初日、市長の所信表明の中でも触れておりますが、議案の提案に当たりまして、私より説明をさせていただきます。
　　一括上程されました議案第47号から第52号までの議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第47号、平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして説明を申し上げます。
　　平成15年度を総括的に見ますと、１年を通して景気低迷の影響を受け、市税を初め、地方交付税などの歳入が減収となる一方、扶助費などの経常経費が増加し、歳入減と歳出の増要素が二極化する極めて厳しい１年でありました。このような状況から、収支の均衡を図るため、財政調整基金など、各種基金の活用による財源対策を講じた結果、実質収支は赤字となることなく決算を迎えることができました。
　　決算額は、歳入が423億4,242万4,000円、歳出が417億6,824万円で、実質収支額は５億7,418万4,000円となっております。以下、決算の内容につきまして、概要を申し上げます。
　　まず、歳入でありますが、市税につきましては、景気低迷による影響で個人市民税の減収、評価替えによる固定資産税家屋の減収が大きく影響し、市税全体としては、前年度に比較して3.3％の減となっております。
　　税外収入につきましては、前年度と比較しまして、地方消費税交付金が13.1％の増、自動車取得税交付金が22.9％の増となったものの、地方交付税は16.2％の減、利子割交付金は22.8％の減となったところであります。使用料及び手数料は、指定袋制移行に伴うごみ収集手数料の増により、12.9％の増となっております。
　　国庫支出金は、生活保護費国庫負担金や児童扶養手当負担金などの増により、前年度に比較しまして13.1％の増となったところであります。
　　諸収入では、前年度生活保護費国庫負担金精算金や生活保護費弁償金、高齢者配食サービス利用料金納入金などの増により、対前年度比10.2％の増となっております。
　　地方債につきましては、臨時財政対策債、東京都区市町村振興基金借換債、スポーツセンター用地取得債の増により、対前年度比7.4％の増となったところであります。
　　次に、歳出であります。歳出につきましては、主要な事業を中心に説明申し上げます。
　　総務費では、住民情報系システムの構築や住民基本台帳ネットワークシステム開発など、行政事務効率化推進事業を進めてまいりました。
　　民生費では、支援費制度への移行に伴う障害者施設支援事業及び居宅支援事業など、障害者福祉サービスを実施し、少子化対策としまして、次世代育成支援事業への取り組みを初め、児童館久米川東分室改築工事を実施したところであります。また、高齢者対策といたしましては、各種サービスや助成事業の維持・向上に努め、生活保護費、児童扶養手当など、増加する扶助費の需要に対しましても、必要な手当てをさせていただいたところであります。
　　土木費では、街路整備事業費としての都市計画道路３・４・26号線及び27号線の整備を初め、久米川駅北口広場整備、東村山駅西口再開発事業など、都市基盤整備事業を推進し、道路拡幅改良工事など、生活関連施設の充実に努めたところであります。
　　教育費では、小・中学校校舎等の老朽化や学校教育環境の改善に取り組み、萩山小学校給水管布設がえ工事や、化成、八坂、久米川東小学校、第二中学校の扇風機設置工事を初め、大岱小学校トイレ改修工事のほか、久米川小学校耐震補強実施設計に取り組み、児童急増に対応するため、久米川東小学校校舎増築工事を実施するなど、教育施設の整備・充実に努めてまいりました。また、中学校給食につきましては、新たに第三、第六、第七中学校に導入を図り、全校で学校給食が実施されることとなりました。社会教育関連では、体育協会法人化に向けた取り組みや、（仮称）遺跡資料館基本設計委託など、諸事業を積極的に推進し、市民サービスの維持・向上に努めたところであります。
　　次に、議案第48号、平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
　　歳入が108億9,010万9,000円、歳出が111億7,067万4,000円で、実質収支は２億8,056万5,000円の不足額となり、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用させていただいたところであります。
　　決算状況でありますが、歳入の主な内容といたしまして、国民健康保険税が33億5,723万円で、対前年度比2.4％の増、国庫支出金は、療養給付費負担金や財政調整交付金の増により、35億8,394万5,000円となり、対前年度比7.1％の増となったところであります。繰入金につきましては、17億834万1,000円、前年度比2.8％の減となっております。
　　次に、歳出でありますが、主な内容といたしまして、保険給付費が69億9,030万円で、対前年度比19.9％の増となっております。これにつきましては、地方自治法の改正により、14年度は11カ月、15年度は12カ月の支払い月数となったことによるものであります。老人保健拠出金につきましては、13年度確定精算分が前年度と比較いたしまして減額となり、31億7,296万4,000円で、対前年度比5.8％の減となっております。
　　次に、議案第49号、平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
　　歳入が97億4,695万2,000円、歳出が98億2,027万9,000円で、実質収支は7,332万7,000円の不足額となり、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用させていただいたところであります。
　　決算の主な内容でありますが、歳入は、支払基金交付金が負担割合の変更により減額となり、国庫負担金は、法廷負担相当額を下回る内容となっております。
　　歳出は、医療諸費が医療制度改正などにより、前年度と比較いたしまして減額となっております。
　　次に、議案第50号、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
　　まず、決算額ですが、収支といたしまして、収入が55億5,787万1,000円、歳出が54億8,308万円で、歳入歳出差し引き額7,479万1,000円が実質収支額となります。
　　決算の主な内容でありますが、歳入では、保険料は10億2,256万円の決算額で、調定額に対する徴収率は96.4％となり、前年度に比較いたしまして8.3％の増となったところであります。国庫支出金は、12億7,325万9,000円で、対前年度比19.2％の増、支払基金交付金は16億4,405万で、対前年度比7.2％の増、都支出金は６億4,229万4,000円で、対前年度比7.2％の増、一般会計及び介護保険事業運営基金からの繰入金は９億4,077万1,000円で、対前年度比13.5％の増となったところであります。
　　歳出でありますが、保険給付費は51億2,440万1,000円で、対前年度比10.7％の増となりました。この数値は、制度の浸透による要介護認定者の伸び及びサービス料の増加などに伴うものであります。
　　次に、議案第51号、平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
　　決算額といたしましては、歳入が44億4,568万7,000円、歳出が44億516万円で、歳入歳出差し引き額4,052万7,000円が実質収支額となっております。
　　決算の主な内容でありますが、歳入は、下水道使用料が20億5,819万5,000円で、前年度に比較しまして0.7％の減となっております。一般会計繰入金は21億7,915万3,000円で、対前年度比0.7％の減となったところであります。
　　歳出は、下水道建設費が１億6,019万円で、対前年度比41.9％の減となっておりますが、汚水事業では、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う実施設計に伴うとともに、雨水事業では、久米川駅北口広場整備事業に伴う空堀川右岸第２排水区工事を行ったところであります。
　　公債費につきましては、15年度が償還のピークを迎え、31億7,618万7,000円で、対前年度比0.5％の増となったところであります。
　　次に、議案第52号、平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
　　平成15年度の水道事業の運営は、前年度に引き続き、配水管の新設等、水道施設の整備・改善に取り組むとともに、効率的な事業運営とお客様サービスの向上及び料金収納率の向上に努めてまいりました。平成15年度受託水道事業特別会計の決算額は、歳入歳出それぞれ９億153万円で、対前年度比0.6％の増となったところであります。
　　以上、平成15年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明申し上げてまいりました。引き続き景気低迷の影響を受ける中で、市財政を取り巻く環境は一段と厳しさが増しておりますが、御承認をいただきました予算の趣旨に沿いまして、市民福祉の向上と効率的な行政運営を目指し、渾身の努力を尽くした結果としての15年度決算であります。
　　なお、詳細につきましては、決算書、主要な施策の成果の概要、事務報告書を御参照いただきたいと存じます。
　　また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算審査意見書を添えまして提案するものでございます。
　　御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げ、平成15年度一般会計並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりました。
　　議案第47号から議案第52号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております、議案第47号から議案第52号は、委員会条例第６条の規定により、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、選任第５号について、お諮りいたします。
　　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条の規定により、議長において、桑原理佐議員、佐藤真和議員、矢野穂積議員、野田数議員、鈴木忠文議員、肥沼茂男議員、羽場稔議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、山川昌子議員、島田久仁議員、木村芳彦議員、保延務議員、黒田せつ子議員、以上14名を、それぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第２２　特別委員会の設置について
○議長（渡部尚議員）　日程第22、特別委員会の設置についてを議題といたします。
　　本件については、委員会条例第６条の規定により、名称を「秋水園整備計画調査特別委員会」とし、目的を「調査、政治目的」とし、「ごみ減量並びに広域化・分散化を含めた秋水園整備計画等の調査」を調査事項に、「本日から、調査、政治目的達成まで」を終期とし、「９人」の定数をもって構成する特別委員会を設置し、閉会中も継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第２３　選任第６号　特別委員会委員の選任について
○議長（渡部尚議員）　日程第23、選任第６号　特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。
　　本件につきましては、委員会条例第８条の規定により、議長において、島崎洋子議員、鈴木忠文議員、肥沼茂男議員、罍信雄議員、勝部レイ子議員、清沢謙治議員、高橋眞議員、川上隆之議員、田中富造議員、以上９名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、特別委員に選任することに決しました。
　　この際、暫時休憩をし、その間に、それぞれの年長委員の主宰によります各特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
　　休憩します。
午後７時４５分休憩

午後８時２０分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
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○議長（渡部尚議員）　休憩中に各特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので報告いたします。
　　決算特別委員会委員長に木村芳彦議員、同副委員長に鈴木忠文議員が、秋水園整備計画調査特別委員会委員長に高橋眞議員、同副委員長に川上隆之議員がそれぞれ互選されました。
　　次に進みます。
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日程第２４　１６請願第１号　「在日外国人の国民年金の無年金高齢者及び障害者に対する救済措置」に関　　　　　　　　　　　　　する請願
○議長（渡部尚議員）　日程第24、16請願第１号を議題といたします。
　　本件につきましては、生活文教委員長から所管外事項であるので、付託がえをされたいとの報告書が提出されております。
　　お諮りいたします。
　　本件を、付託がえすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本件は、生活文教委員長報告どおり付託がえすることに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後８時２１分休憩

午後８時２１分開議
○議長（渡部尚議員）　再開します。
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日程第２５　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
○議長（渡部尚議員）　日程第25、委員会付託（請願）の閉会中継続審査についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。
　　本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第２６　常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長（渡部尚議員）　日程第26、常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
　　本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第２７　請願等の委員会付託
○議長（渡部尚議員）　日程第27、請願等の委員会付託を行います。
　　16請願第１号を厚生委員会に、16請願第９号並びに16請願第10号を生活文教委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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○議長（渡部尚議員）　日程第28、議員提出議案第９号から日程第36、議員提出議案第17号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第２８　議員提出議案第９号　生活保護の国庫補助率の引き下げに反対する意見書
○議長（渡部尚議員）　日程第28、議員提出議案第９号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。25番、田中富造議員。（不規則発言あり）
〔２５番　田中富造議員登壇〕
○２５番（田中富造議員）　議員提出議案第９号、生活保護の国庫補助率の引き下げに反対する意見書、上記の議案を会議規則第14条の規定によりまして提出するものでございます。
　　提出者は、敬称を略させていただきますが、市議会議員、島崎洋子、佐藤真和、清水雅美、川上隆之、木内徹、田中富造でございます。
　　地方自治法第99条の規定によりまして、意見書を提出するものでありますが、既に案文はお手元に配付してありますので、御参照ください。
　　提出先は、衆議院議長、河野洋平殿、参議院議長、扇千景殿、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、財務大臣、谷垣禎一殿、厚生労働大臣、尾辻秀久殿でございます。
　　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第２９　議員提出議案第１０号　中央自動車道高井戸・八王子間の料金撤廃を求める意見書
○議長（渡部尚議員）　日程第29、議員提出議案第10号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。23番、木内徹議員。
〔２３番　木内徹議員登壇〕
○２３番（木内徹議員）　議員提出議案第10号、中央自動車道高井戸・八王子間の料金撤廃を求める意見書、上記の議案を会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
　　提出者は、東村山市議会議員、島崎洋子、佐藤真和、清水雅美、川上隆之、田中富造、そして木内徹でございます。
　　この件につきまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものであります。
　　なお、提出先は、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、総務大臣、麻生太郎殿、国土交通大臣、北側一雄殿でございます。
　　速やかに御可決のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第３０　議員提出議案第１１号　郵政事業民営化に慎重な論議を求める意見書
○議長（渡部尚議員）　日程第30、議員提出議案第11号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。３番、島崎洋子議員。
〔３番　島崎洋子議員登壇〕
○３番（島崎洋子議員）　議員提出議案第11号、郵政事業民営化に慎重な論議を求める意見書、上記の議案を会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
　　提出者は、東村山市議会議員、佐藤真和、清水雅美、川上隆之、木内徹、田中富造、そして島崎洋子です。
　　この件に関しまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものです。
　　なお、提出先は、衆議院議長、河野洋平殿、参議院議長、扇千景殿、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、総務大臣、麻生太郎殿、財務大臣、谷垣禎一殿、内閣官房長官、細田博之殿、経済財政・郵政民営化担当大臣、竹中平蔵殿。
　　速やかに御可決のほどお願いいたします。（不規則発言多し）
○議長（渡部尚議員）　お静かに。
　　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がございませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第３１　議員提出議案第１２号　東京都の「保育に対する都加算補助の見直し」の実施に反対する意見　　　　　　　　　　　　　　　　書
○議長（渡部尚議員）　日程第31、議員提出議案第12を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。４番、佐藤真和議員。
〔４番　佐藤真和議員登壇〕
○４番（佐藤真和議員）　議員提出議案第12号、東京都の「保育に対する都加算補助の見直し」の実施に反対する意見書、上記の議案を会議規則第14条の規定により提出いたします。
　　提出者は、敬称を略します。東村山市議会議員、島崎洋子、清水雅美、川上隆之、木内徹、田中富造、佐藤真和です。
　　地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものであります。
　　提出先は、東京都知事、石原慎太郎殿です。
　　御審議の上、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第３２　議員提出議案第１３号　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　見書
○議長（渡部尚議員）　日程第32、議員提出議案第13号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。17番、清水雅美議員。
〔１７番　清水雅美議員登壇〕
○１７番（清水雅美議員）　議員提出議案第13号、地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書、上記の議案を会議規則第14条の規定により提出するものであります。
　　提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員、島崎洋子、佐藤真和、川上隆之、木内徹、田中富造、そして清水雅美でございます。
　　地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものであります。
　　意見書の内容につきましては、配付の内容のとおりであります。
　　提出先につきましては、衆議院議長、河野洋平殿、参議院議長、扇千景殿、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、総務大臣、麻生太郎殿、財務大臣、谷垣禎一殿、文部科学大臣、中山成彬殿、厚生労働大臣、尾辻秀久殿、農林水産大臣、島村宜伸殿、経済産業大臣、中川昭一殿、国土交通大臣、北側一雄殿、内閣官房長官、細田博之殿、経済財政・郵政民営化担当大臣、竹中平蔵殿であります。
　　御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第３３　議員提出議案第１４号　心神喪失者医療観察法に基づく国立精神・神経センター武蔵病院の　　　　　　　　　　　　　　　　　指定通院医療機関への指定に関する意見書
○議長（渡部尚議員）　日程第33、議員提出議案第14号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。22番、川上隆之議員。
〔２２番　川上隆之議員登壇〕
○２２番（川上隆之議員）　議員提出議案第14号、心身喪失者医療観察法に基づく国立精神・神経センター武蔵病院の指定通院医療機関への指定に関する意見書である当議案を、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。
　　提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員、島崎洋子、佐藤真和、清水雅美、木内徹、田中富造、そして川上隆之でございます。
　　本案可決後、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものであります。
　　提出先は、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、総務大臣、麻生太郎殿、法務大臣、南野知恵子殿、厚生労働大臣、尾辻秀久殿、内閣官房長官、細田博之殿でございます。
　　御審議の上、速やかに御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　精神障害者団体の方々の指摘を待つまでもなく、本件意見書案の前提となっている心神喪失者医療観察法及び本件意見書案ともに、究極の人権侵害、そして、典型的な差別そのものというべきであって、第15号をあわせて、草の根市民クラブは断固反対の意思を表明いたします。
○議長（渡部尚議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第３４　議員提出議案第１５号　心身喪失者医療観察法に基づく国立精神・神経センター武蔵病院の指　　　　　　　　　　　　　　　　定通院医療機関への推せんに関し慎重に行うことを求める意見書
○議長（渡部尚議員）　日程第34、議員提出議案第15号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。25番、田中富造議員。
〔２５番　田中富造議員登壇〕
○２５番（田中富造議員）　議員提出議案第15号、心身喪失者医療観察法に基づく国立精神・神経センター武蔵病院の指定通院医療機関への推せんに関し慎重に行うことを求める意見書、上記の議案を会議規則第14条の規定によりまして提出いたします。
　　提出者は、敬称を略させていただきます。市議会議員、島崎洋子、佐藤真和、清水雅美、川上隆之、木内徹、田中富造でございます。
　　地方自治法第99条の規定によりまして、意見書を提出するものでございます、案文は配付のとおりでございます。
　　提出先は、東京都知事、石原慎太郎殿でございます。
　　よろしくお願いいたします。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　草の根市民クラブは、本件議案について、第14号と同様理由で反対の意思を表明いたします。
○議長（渡部尚議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第３５　議員提出議案第１６号　少人数学級の早期実施を求める意見書
○議長（渡部尚議員）　日程第35、議員提出議案第16号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。３番、島崎洋子議員。
〔３番　島崎洋子議員登壇〕
○３番（島崎洋子議員）　議員提出議案第16号、少人数学級の早期実施を求める意見書、上記の議案を会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
　　提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員、佐藤真和、鈴木忠文、罍信雄、丸山登、木内徹、保延務、そして島崎洋子です。
　　地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものですが、内容につきましては、配付してあるとおりです。
　　提出先は、東京都知事、石原慎太郎殿、東京都教育長、横山洋吉殿。
　　よろしく御可決くださいますよう、お願いいたします。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第３６　議員提出議案第１７号　北方領土返還要求に関する決議
○議長（渡部尚議員）　日程第36、議員提出議案第17号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。23番、木内徹議員。
〔２３番　木内徹議員登壇〕
○２３番（木内徹議員）　議員提出議案第17号、北方領土返還要求に関する決議、この件につきまして、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
　　なお、提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員、島崎洋子、佐藤真和、清水雅美、川上隆之、田中富造、そして木内徹でございます。
　　案文につきましては、既に配付してありますので、よろしくお願いいたします。（不規則発言あり）
　　この件に関して、本決議案を提出するものでございます。
　　速やかに御可決のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（渡部尚議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部尚議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第３７　議員派遣の件について
○議長（渡部尚議員）　日程第37、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第12項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　本件に関して、このほど、議長を対象にした１件と、議員全員を対象にした議員派遣２件の日程等が確定いたしましたので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
　　１件目は、平成16年10月27日水曜日から、10月29日金曜日の３日間。場所は、愛知県名古屋市。全国都市問題会議に、副議長が出席するためであります。
　　次に、議員全員を対象とした議員派遣の日程の１件目は、平成16年10月22日金曜日、午後１時30分から。場所は、市民センター別館。講師は、福島大学教授、今井照先生による講演、議員研修会に参加するためであります。
　　２件目は、平成16年11月５日金曜日。場所は、日比谷公会堂。第15回東京都道路整備事業推進大会に参加するものであります。
　　議長において出席命令を出しますので、積極的に参加されることを期待いたしております。
　　次に進みます。
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○議長（渡部尚議員）　お諮りいたします。
　　この際、会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、この際、会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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追加日程第１　会期の延長について
○議長（渡部尚議員）　追加日程第１、会期の延長についてを議題といたします。
　　今定例会の会期は、本日９月28日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を９月30日まで、
２日間延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、今定例会の会期を９月30日まで、２日間延長することに決しました。
　　なお、明日９月29日は、議事の都合により休会といたしますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（渡部尚議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たり、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長（高橋眞議員）　会期延長に伴う、議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　補正予算（第２号）の議案配付は、明日９月29日、午前９時ごろに議員ボックスに投函をします。
　　発言通告書の締め切りは、明日９月29日、午後５時までにお願いいたします。
　　明後日９月30日の開議時刻は、午後１時半からといたします。
　　なお、効率的な議会運営を行うため、明後日９月30日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
　　明後日９月30日の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は17分、共産党は15分、民主クラブは12分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分、希望の空は６分といたします。
　　以上のとおりに行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長（渡部尚議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　次に進みます。
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○議長（渡部尚議員）　本日は、以上で散会といたします。
午後８時５０分散会

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