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第20号 平成16年12月2日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成16年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号

1.日  時   平成16年12月2日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   渡  部     尚  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   丸  山     登  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   1名
 11番   羽  場     稔  議員

1.出席説明員
市     長
細 渕 一 男 君
助     役
沢 田   泉 君
収  入  役
中 村 政 夫 君
政 策 室 長
室 岡 孝 洋 君
総 務 部 長
岸 田 法 男 君
財 務 部 長
杉 山 浩 章 君
市 民 部 長
中 川 純 宏 君
保健福祉部長
柿 沼 一 彦 君
環 境 部 長
桜 井 貞 男 君
都市整備部長
小 嶋 博 司 君
政策室次長
木 下   進 君
保健福祉部次長
越阪部 照 男 君
管財課長
中 村 周 司 君
障害支援課長
小 山 信 男 君
教育委員長
町 田   豊 君
教  育  長
小 町 征 弘 君
教育部長
桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長
生 田 正 平 君
議会事務局次長
中 岡   優 君
議会事務局次長
補     佐
和 田 道 彦 君
書     記
嶋 田   進 君
書     記
池 谷   茂 君
書     記
首 藤 和 世 君
書     記
須 藤   周 君
書     記
佐 伯 ひとみ 君
書     記
細 渕 正 章 君



1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
   〈決算特別委員長報告〉
 第3 議案第47号 平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第4 議案第48号 平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第5 議案第49号 平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第6 議案第50号 平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第7 議案第51号 平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第8 議案第52号 平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第9 請願(16請願第9号)の取り下げについて
 第10 請願等の委員会付託
 第11 議案第57号 東村山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
 第12 議案第58号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
 第13 議案第59号 東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正す           る条例の一部を改正する条例
 第14 議案第60号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
 第15 議案第61号 建物(身体障害者授産所)の無償譲渡
 第16 議案第62号 東村山市名誉市民について同意を求める件
 第17 議案第63号 教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第18 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

午前10時28分開会
○議長(川上隆之議員) ただいまより、平成16年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
  なお、議会報等に使用するため、本日のカメラ撮影につきましては、これを許可いたします。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(川上隆之議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  3番・島崎洋子議員
  16番・丸山登議員
  の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第2 会期の決定
○議長(川上隆之議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、12月2日から12月21日までの20日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(川上隆之議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは、議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども、権利・義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長(高橋眞議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  今回の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は17分、共産党は15分、民主クラブは12分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分、希望の空は6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は各会派でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うことで集約されましたので、これを報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  これからの議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第3 議案第47号 平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第4 議案第48号 平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第5 議案第49号 平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第6 議案第50号 平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第7 議案第51号 平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第8 議案第52号 平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第3、議案第47号から、日程第8、議案第52号を一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 木村芳彦議員登壇〕
○決算特別委員長(木村芳彦議員) 議長からお許しをいただきましたので、決算特別委員会の審査結果を報告申し上げます。
  本特別委員会は、9月定例市議会の9月28日に設置され、平成15年度東村山市一般会計歳入歳出決算ほか5つの特別会計歳入歳出決算が付託されました。
  なお、委員構成は、鈴木副委員長を初め、桑原委員、佐藤委員、矢野委員、野田委員、肥沼委員、羽場委員、勝部委員、荒川委員、山川委員、島田委員、保延委員、黒田委員、そして私、木村の14名で構成され、審査日につきましては、11月1日、2日、4日、10日の4日間にわたり審査され、活発な質疑、答弁が集中的、かつ精力的に審査され、進められました。
  なお、質疑通告書には、15年度決算には直接関係ない項目もございましたが、開会後に忠告申し上げ、委員の御理解、御協力をいただき、予定された日程の中で審査運営がされました。
  これより、議案ごとに審査の結果を申し上げますが、議員には、1名及び2名で会派を構成している議員を初め、全会派より委員が選出されておりますので、簡潔に報告をさせていただきます。
  初めに、議案第47号、一般会計歳入歳出決算を議題とし、沢田助役より、補足説明がありました。
  15年度決算の特徴につきましては、1点目として、決算規模は前年度に比較し、歳入で2%、歳出で2.9%、それぞれマイナスになったこと。
  2点目として、決算収支の状況は、実質収支が前年度に比較して3.8倍の5億7,418万4,000円と大幅にふえたこと。
  3点目として、収支の均衡を図るため、4億円の財政調整基金の取り崩しを行ったこと。
  4点目として、歳入面の市税、地方交付税、利子割交付金などの一般財源が減収となった反面、臨時財政対策債が大きく伸びたこと。
  5点目として、歳出面について、目的別に見ると、民生費の歳出全体に占める割合が37.5%で依然として高いこと。
  6点目として、歳出を性質別に見ると、義務的経費が扶助費の増加により、前年度に比較して6億6,000万円、3.1%の伸びを示した反面、投資的経費は、保健福祉総合センターなどの大規模な建設事業が前年度に終了したことにより27億8,000万円、51.5%の大幅な減となったこと。
  7点目として、財政力指数が3カ年平均値で0.013ポイント向上して0.795となったことが、26市平均の1.008と比較すると依然として低い状況にあること。
  8点目として、経常収支比率が88.6%となり、前年度に比較して2.2ポイントの改善が見られたことなどが挙げられるとのことでありました。
  説明後、審査に入りました。
  本件の審査方法につきましては、歳入を1くくりとし、歳出は款別に行いました。最初に、歳入の部分、次に議会費から総務費、次に民生費、次に衛生費、次に労働費から商工費、次に土木費から消防費、次に教育費、そして公債費から予備費の8つに分けて進めました。
  発言の順序は、大きい会派から、質疑・答弁は一問一答方式で行い、質疑終了後、討論に入りましたが、反対討論は、日本共産党、草の根市民クラブ、希望の空が行い、賛成討論を、自由民主党市議団、公明党市議団、民主クラブ、生活者ネットワークが行い、討論終了後、採決に入り、賛成多数で、議案第47号、平成15年度東村山市一般会計歳入歳出決算は認定することに決しました。
  次に、議案第48号、平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、市民部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論がありませんので、採決に入り、賛成多数で議案第48号は認定と決しました。
  次に、議案第49号、平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を議題とし、市民部長より補足説明があり、説明後、質疑、答弁を行い、終了後、討論に入りましたが、討論がありませんので、採決に入り、賛成多数で議案第49号は認定と決しました。
  次に、議案第50号、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、保健福祉部長より補足説明があり、審査に入り、質疑、答弁を終了し、討論に入りましたが、討論がありませんので、採決に入り、賛成多数で議案第50号は認定と決しました。
  次に、議案第51号、平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、都市整備部長より補足説明があり、説明後、審査に入り、質疑、答弁の後、討論に入りましたが、討論がありませんので、採決に入り、賛成多数で議案第51号は認定することに決しました。
  次に、議案第52号、平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、都市整備部長の補足説明の後、審査に入り、質疑、答弁があり、終了後、討論に入りましたが、討論がありませんので、採決に入り、賛成多数で議案第52号は認定と決しました。
  以上が、本委員会に付託されました6議案の審査の結果であります。速やかな御認定をお願い申し上げますとともに、最後に、委員会運営に御協力賜りました委員各位を初め、答弁者の皆様、そして、議会事務局の方々に感謝を申し上げ、委員長報告とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前10時43分休憩

午前10時47分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(川上隆之議員) 特別委員長より、ただいまの報告につきまして、訂正の申し出がありましたので、これを許します。特別委員長。
〔決算特別委員長 木村芳彦議員登壇〕
○決算特別委員長(木村芳彦議員) ただいま、議案第50号につきまして、「討論がありませんでしたので」という発言をいたしましたが、討論がありまして、日本共産党が反対の討論、自由民主党市議団の賛成の討論がありまして、採決の結果、賛成多数で議案第50号は認定と決しました。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第47号から議案第52号については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第47号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第47号は、認定することに決しました。
  次に、議案第48号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第48号は、認定することに決しました。
  次に、議案第49号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第49号は、認定することに決しました。
  次に、議案第50号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第50号は、認定することに決しました。
  次に、議案第51号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第51号は、認定することに決しました。
  次に、議案第52号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第52号は、認定することに決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
所 信 表 明
○議長(川上隆之議員) 次に、市長より所信表明がございます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 平成16年12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について、報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  去る12月21日に、高知県・土佐清水市付近に上陸しました台風23号は、夏の台風に続き、多くの死者・不明者を出すなど、各地に大きな傷跡を残すこととなりました。また、その直後、23日には、新潟県中越地方で発生した地震も、大変大きな被害をもたらすこととなりました。突然に家を失い、家族を失い、インフラが途切れ、たび重なる余震の中、途方に暮れる被災者の方々。どれほどか寂しく、どれほどか心細く、どれほどか悲しかったことと思うとき、胸が痛むのと同時に、突如起きる災害の恐ろしさを強く感じるものであります。
  犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
  これらの出来事の中で、共通して言われたものが「情報」への対応についてでありました。情報の収集、情報の整理、情報の配布、これらの体制と対応への不十分さから錯誤情報が流れ、情報が混乱し、的確な対応への阻害となったということでありました。このことにつきましては、当市といたしましても、貴重な教訓として、研究を進めていかなければならない大きな課題と強く感じるところであります。
  さて、11月後半には、2つの小学校で創立を祝う記念行事が行われました。化成小学校は創立130周年を、化成小学校から独立し、開校した八坂小学校も50周年を迎えることとなりました。周年を祝う記念行事が両校にて行われ、体育館は、来賓を初め列席した多くの関係者の皆様、そして、子供たちの「おめでとう」という明るい声にあふれていました。
  化成小学校は、明治7年に設立認可を受けましたが、その当時の状況を顧みますと、明治政府ができたとはいえ、九州で佐賀の乱が起きるなど、明治維新の激震やまない時代であり、このような時代を背景として創設され、自来、明治、大正、昭和、平成へと激しい時代の流れの中で、父母を初め、地域の関係者の変わることのない教育への情熱のもと、その歴史を刻んでまいりました。
  「一年の計、穀を樹うるに如くは莫し。十年の計、木を樹うるに如くは莫し。終身の計、人を樹うるに如くは莫し。」史記「春秋」に斉の宰相、管仲の言葉があります。まさに、人づくりこそ、すべての基本であり、最も重要な事業であると考えるところであります。
  「天文を観て 以って 時変を察し、人文を観て 以って 天下を化成す。」という易経の章句をもって命名された校名、明治8年1月1日の元旦をもっての開校等、新しい時代を築いていってほしいという、未来に寄せた先人の思いを強く感じるものであります。
  この時代、黒船の来訪に端を発した明治維新は、徳川265年の桎梏からみずからを解放させ、短期間のうちに中央集権型行政システムを構築し、近代国家へと変貌を遂げ、殖産興業、富国強兵を国是とし、国家的命題の達成を続け、やがて列強の一角を占めるに至るという激変の時代を巻き起こすこととなりました。
  この明治維新に匹敵する大改革と言われておりますのが、平成の地方分権改革であります。
  これまで、この中央集権型行政システムが我が国の成長に大きな役割を果たしてまいりましたことは言うまでもありません。しかし、BRICsと称せられるブラジル・ロシア・インド・中国などの新興大国が台頭する中で、我が国の競争力をつけるためにも、また、情報化、少子高齢化の進行、価値観やニーズの多様化等、今日のさまざまな社会経済情勢の変化に適応させ、新たな時代の課題に迅速・的確に対応するためにも、国と自治体の関係を従来の上下・主従の関係から対等・協力の関係に改め、行政システムを地方分権型に転換することが強く求められているところであります。
  住民に最も身近な基礎自治体である市町村が地方自治体の本旨に基づき、個性あるまちづくりを進めていくためには、住民と行政が役割と責任を共有し、協働したまちづくりを進めていくとともに、他方で、国と地方の役割分担に応じた事務事業の見直しと税源移譲など、地方税財源の充実確保を図ることを強く求めていくことも必要であると考えております。
  この激変の時代を再び迎える中で、化成小学校を創設した先人の「以って天下を化成す」の情熱をもって、議会とともに、市長以下、職員が一丸となって創意工夫を行い、次代に誇れるまちづくりを進めていかなければならないとの思いを強くしたものであります。
  一方、国際化の進展の中で、去る11月13日に、中国・蘇州市との「友好交流都市」盟約の調印をとり行いました。趙文娟蘇州市政治協商委員会副主席を団長とする訪問団6名の参加をいただき、席上、趙団長より感謝の言葉とともに、調印を機に各分野での親善・交流を一層推進し、両市の発展につなげたいとの誓いが述べられました。
  議員各位の御協力に感謝申し上げるとともに、今後の両市及び両市民のさらなる友好関係が、より強いきずなとなってかたく結ばれるよう、一層の御支援・御協力をお願いするところでございます。
  さて、元東村山市長であり、市制誕生に向けて力強く推進していただきました熊木令次氏を、東村山市名誉市民として顕彰させていただきたく議案を提出いたしております。御案内のとおり、熊木令次氏は、市政黎明期に、助役、そして、市長として御活躍をいただき、4期16年の任期を通じ、中堅都市1つをも生み出せ得る約8万人の人口増の中で、急がれる都市基盤整備など、多くの行政課題を果敢に解決していただきました。また、全国市長会経済分科会委員長、東京都市長会会長、東村山市友好協会会長を初めとして、多くの役職を歴任され、社会福祉法人けやき会理事など、社会福祉にも御尽力をいただきました。
  これらの功績により、市制20周年の特別自治功労賞、東京都知事表彰自治功労賞、勲四等旭日小綬章なども受章されております。
  市制施行40周年の記念の年に当たり、熊木令次氏を初めとする多くの先輩各位の努力をもって、東村山市が私どもに継承され、営々と築き上げられてきたことに深く感謝するとともに、氏の功労を振り返り、今後のまちづくりへの契機とさせていただきたいと考えるところであります。
  初めに、16年度の財政運営見通しについて申し上げます。
  最近の経済状況を見ますと、輸出と生産の鈍化はあるものの、企業収益の大幅な改善、個人消費の穏やかな増加に加え、雇用情勢も厳しさが残るものの改善していることから、景気の現状については「このところ一部に弱い動きは見られるが、回復が続いている」とされております。先行きにつきましては、「国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれ、一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向には留意する必要がある」とされており、大局的には景気回復基調が続くものと見込まれております。
  このような経済状況を念頭に置きながら、当市の16年度の財政運営見通しについて申し上げます。
  まず、市税ですが、依然として市民税個人所得割の減収の影響が大きく、法人税、都市計画税、固定資産税、たばこ税の増収が見込まれますものの、市税総体としては、当初予算見込みを若干下回る状況にあります。さらに、市税徴収状況ですが、9月末現在で、現年課税分と滞納繰越分の合計で51.4%と前年度同期に比較しまして、0.7ポイント上回っている状況にあります。さらに、徴収率の向上を図るため、去る10月12日に、「市税徴収率向上対策推進本部会議」を開催し、全庁応援体制による市税特別滞納整理を決定しております。納税課職員による日常の徴収努力に加え、市税収入確保に向けた全職員一丸となった取り組みを目指すもので、その成果を大いに期待しているところであります。
  次に、税外収入ですが、自動車重量譲与税につきましては、若干の増収が見込まれますものの、本年7月の普通交付税の本算定結果により、普通交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金、減税補てん債は、トータルで約6億7,000万円の減額となり、特別交付税につきましても、合併措置分や災害措置分の増加により、配分可能額の減少が予測されるところであります。
  このように、歳入では減収となる要素のものが多く、今後の財政運営への支障を来すことも憂慮されるところであります。市税の徴収努力を初め市有地の売却、市債や基金の活用等により、歳入確保に最大限努めますとともに、歳出につきましても契約差金の凍結を初め、全体にわたる経費の圧縮を図るなどの対策を講じまして、赤字を出さないという決意をもって、今後の財政運営に当たってまいりたいと考えております。
  次に、17年度予算編成に当たっての考え方について申し上げます。
  17年度予算編成方針としまして、私は、2本の柱を立てました。
  1つは、「きらりと光る、元気なまちづくりをめざす予算」という柱であります。17年度は、中期基本計画第4次実施計画の最終年次に当たります。厳しい財政状況にあっても、将来都市像の実現に向け、実施計画事業を着実に実施していくことが、市政の継続性、信頼性を確保する上で、最も基本なことであると考えております。
  もう一つは、「変化に対応可能な財政構造をめざす予算」という柱であります。地方分権の進展を初めとし、市行財政を取り巻く環境は、大きく、しかも急激に変わりつつあり、このことに柔軟に適応できる行財政運営が求められております。深刻な財政危機に対応するため、すべての事業の存廃を含め、見直しなど、経費節減と財源確保を徹底し、財政の弾力性の確保に努めてまいりたいと考えております。
  また、予算編成に当たりましては、経済情勢の推移とあわせて、国や東京都の動向に留意することが必要であります。
  国におきましては、「経済財政運営に関する基本方針2004」を踏まえ、17年度予算編成に当たっては、引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般会計及び一般歳出の水準については、実質的に前年度の水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化する方針が示されております。このため、国では、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しが行われ、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化が行われていくものと考えております。
  当市といたしましては、その対応策の1つとして、また、予算編成作業の効率化を図るため、前年度実施した経常経費についての「課別配当予算制」をさらに拡大した「部別配当制」を導入いたしました。施策の内容を熟知した、各事業所管に予算調整をゆだねる「分権型予算編成」に向けてのスタートとして導入するものですが、増加する一方の、経常的に支出する経費の伸びを抑制する内部努力と事業の存廃を含めた施策の見直しを図ることも意図したものであります。
  関係して、三位一体の動向でありますが、去る11月26日に、平成18年度までの改革工程を示す「全体像」が決定されました。国から地方への補助金削減額は、17年度及び18年度で、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うとし、うち2兆8,390億円程度が確定し、税源移譲につきましては、16年度分の6,500億円程度を含め、おおむね3兆円規模を目指すものとし、うち2兆4,160億円程度が確定しております。また、地方交付税につきましては、18年度までに、地方自治体が一般財源の総額を確保できるよう措置するという方向が示されております。
  全国知事会など地方六団体は、この全体像は地方の熱い思いに比べ、まだまだ問題点を抱えているものの、とりあえず容認するとしております。
  しかしながら、公共事業の補助金廃止分の税源移譲の問題、義務教育費負担金の暫定措置から恒久措置へ向けた問題、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担割合の見直しなど、今後へ積み残された課題も山積しております。地方行財政に関する政策決定過程で、国と地方六団体が協議するレールは敷かれたものの、国の壁はなお厚く高いことも事実であります。今、改革はその一歩を踏み出したところであり、正念場はこれからであるものと考えております。真の地方分権実現に向け、地方が一致団結して臨まなければならないものと決意を新たにしております。
  当面は、来年度の税制改革や予算編成、地方財政計画などの推移を注視していかなければならないと考えております。
  また、東京都の動向ですが、17年度の予算は、東京の再生と都民サービスのさらなる充実に向け、財政再建の足取りを確かなものとする予算と位置づけ、内部努力や施策の見直しなど、第二次財政再建推進プランで掲げた取り組みを確実に遂行し、歳出の削減と財源の確保を徹底することと、厳しい財政状況にあっても、東京の将来を見据え、限りある財源を安心安全の確保や国際競争力の向上などの喫緊の課題に重点的、効率的に配分することを基本的な考えとしております。区市町村への支援については、地方分権を推進する観点から、区市町村の自主性、自立性のさらなる向上を図るという視点に立って、補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化等の見直しを徹底するとしており、このことが当市の17年度予算編成に影響が及ぶのではないかと懸念されているところでありますが、26市に共通する問題であり、市長会の組織を通しまして、東京都と協議を重ねてまいりたいと考えております。
  これら多様な環境の中で、私は、今回で10回目の予算編成を迎えることになります。これまでに取り組んできた行財政改革の成果は着実にあらわれてきておりますが、それにも増して当市を取り巻く環境は年々厳しさが加わっている感があります。国や東京都の構造改革、地方分権の進展、少子高齢社会に向けた総合的な福祉施策や都市基盤整備への取り組みなど、課題は山積しております。深刻な財政状況を厳しく見据え、歳出の抑制と財源確保を徹底するという原点に立ち戻り、全職員、全組織を挙げて予算編成に邁進する所存でありますので、議員各位におかれましても、御指導、御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
  次に、身体障害者の新法人設立と身体障害者通所授産所建物の無償譲渡について申し上げます。
  かねてより懸案でありました身体障害者の新法人設立につきましては、平成14年12月に新法人設立準備会が設立され、法人設立を申請する段階となってまいりますが、身体障害者通所授産所及びあゆみの家につきましては、新法人での運営を予定し、関係各位との協議を重ねる中で、運営方針等に対する理解と一定合意も得ることができましたことから、順次、移管に向けて進めているところであります。
  なお、第一種社会福祉事業である身体障害者通所授産所は新法人の核となるものであり、また、社会福祉法の規定により法人設立に当たっては基本財産を所有しなくてはならないことから、市といたしましても身体障害者通所授産所の建物を基本財産として無償譲渡し、障害者の地域福祉の向上と施設の安定運営について支援を図っていきたいと考えております。
  このことにつきましては、「建物(身体障害者授産所)の無償譲渡」として、本議会に提出させていただいておりますので、改めて説明を申し上げたいと思います。
  次に、職員の給与改定について申し上げます。
  平成16年8月6日に国家公務員の人事院勧告が、10月7日には東京都人事委員会の給与に関する報告がなされました。国及び東京都いずれにおきましても、月例給及び期末勤勉手当について官民格差が小さいことを考慮して、改定は行わないという内容でありました。
  当市の職員給与の取り扱いにつきましては、これらの状況を踏まえ職員組合と交渉を行い、去る11月17日、国の勧告内容に合わせ、今年度の給与改定は実施しないことで合意したものであります。
  なお、職務給型給料表への移行に際し、経過措置として適用しております暫定給料表を廃止する改正条例を本議会に提出させていただいておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  次に、受託水道事業の都への移行計画について申し上げます。
  東村山市の水道事業は、昭和49年6月に一元化が実施され、以来、事務委託による受託水道事業特別会計として運営を行ってまいりました。
  一元化以降、水源の確保、水質の維持や水道料の格差、業務の処理方法の統一化、施設の運転管理の集中化など、サービスの向上や効率的な業務運営に向けて、事務委託のもとで可能な改善を実施し、住民福祉の向上に努めてまいりました。
  しかし、一元化以来、既に四半世紀余りが経過し、社会・経済状況の変化や情報技術の目覚ましい発展など、取り巻く環境も大きく変化する中で、平成15年6月に発表されました「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、さらに一歩進めた形での広域的な事業運営を目指し、平成19年度から21年度の3カ年で東村山市の水道事業事務委託の解消を図ることといたしました。
  なお、事務委託解消に当たりましては、今後、多摩地区に12カ所設置が予定されております「お客様対応窓口」が東村山市内に設置されるよう、東京都水道局多摩水道改革推進本部に要望をしているところであります。今後、より一層、ニーズに対応した多摩地区水道の経営が推進されることに期待するところでもあります。
  次に、東京電子自治体共同運営についても申し上げます。
  去る12月1日より、電子調達に伴う登録業者の申請を開始させていただきました。また、電子申請につきましても、来年1月実施に向け庁内準備を進めております。
  今後、1月下旬から、住民票の写しの交付を初めとし、順次、申請の電子化を進めていくことを予定しております。インターネット等の出現により、大きく変化しようとする社会に適応させるためにも、市民の皆様のライフスタイルに合わせた多様なサービスを展開するためにも、従来の紙ベース申請に加え、電子申請という選択肢をふやすことが、その一歩を踏み出すものと考えております。
  また、このことにつきましては「東村山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」として、本議会に提出させていただいておりますので、改めて説明申し上げます。
  次に、新潟県中越地震への当市の対応について申し上げます。
  去る10月25日には、姉妹都市である柏崎市に、毛布2,000枚、500ミリリットル飲料水4,800本を用意し、東京都トラック協会の協力のもと、防災安全課職員2名により、緊急支援物資として搬送させていただきました。
  また、市役所・図書館・公民館・スポーツセンター、ふるさと歴史館に、中越地震災害募金箱を設置するとともに、市の義援金口座を開設させていただいております。
  なお、管理職ボランティアによる産業まつりでの募金活動や職員有志による被災地でのボランティア活動なども行われました。産業まつりでの募金活動におきましては、急遽、交通少年団の子供たちが参加してくれたこともあり、2日間で65万円を超える、多くの市民からの協力をいただくことができました。
  現在、柏崎市より職員の派遣要請を受けましたことから、当市と柏崎市で締結しております災害時等の相互応援協定書に基づき、適切な対応を進めていきたいと考えております。
  関連して、当市と長年の交流があります三宅村からも、三宅島帰島支援にかかわる派遣要請を受けております。このことにつきましても、職員の派遣を行ったところであります。
  今後も、関係団体と協議を進める中、被災地の復旧や生活再建への一助となることがあれば、その対応を進めていきたいと考えているところであります。
  次に、多摩北部都市広域行政圏協議会圏域アンケートについて申し上げます。
  現在、多摩北部都市広域行政圏協議会では、平成18年度からの新基本計画づくりに取り組んでおりますが、その計画に反映すべく圏域市民の皆様に対し「圏域市民アンケート」を実施いたしました。その傾向として、圏域市民は「緑や自然の豊かさ」「居住環境」などに高い満足度を感じている反面、鉄道や道路といった都市基盤や、医療、福祉サービス、防犯・防災などの安全などについて満足度が低いという結果が出ておりました。東村山市からは、281名の回答が寄せられ、住み続けたいと希望される方が65.5%、移住したいと考えた方は4.6%であり、どちらとも言えない、無回答を合わせますと29.9%でありました。圏域全体が魅力あるまちづくりを推進し、多摩北部地域全体の発展を願うとともに、当市にとっても多くの市民の皆さんがもっと住み続けたくなる「まちづくり」を目指して、今後、さらなる施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
  次に、教育関係について申し上げます。
  初めに、成人の日の集いについてでありますが、今年度の開催は、来年1月10日を予定しております。当日は、消防出初め式と重なることから、開始時間を例年より30分繰り下げ、午後1時から始めたいと考えております。また、会場につきましては、毎年、明法中学・高等学校の講堂をお借りしておりますが、学校の工事等の御事情により、今回に限り、市民スポーツセンターで開催する予定で準備を進めているところであります。
  なお、集いの内容につきましては、各方面からさまざまな御意見をいただいておりますが、過去のアンケート結果から、新成人の多くが望んでいるであろう、式典と歓談の時間を設けてまいりたいと考えております。
  御多忙とは存じますが、ぜひ多くの議員の皆様方に御臨席を賜り、新成人の門出を祝っていただきますようお願い申し上げます。
  次に、東村山市「いのちとこころの教育週間」について申し上げます。
  「いのちの教育」や「こころの教育」に焦点を当て、市民の教育に関する関心を高めるとともに、将来にわたる子供たちの健全育成のあり方について、学校・家庭・地域、そして、行政の四者が一体となって考える機会とすることを目的に、昨年度より、2月1日から7日までの1週間を、東村山市「いのちとこころの教育週間」と定め、教育委員会及び市内小・中学校が、いのちの教育推進プラン策定協議会の提言を具現化する事業を推進しているところであります。
  今年度は、メイン事業として「第8回市民の集い」を2月6日、午後1時30分より、中央公民館ホールにおいて開催いたします。
  内容といたしましては、第1部では、NHKプロジェクトX「ツッパリ生徒と泣き虫先生」で紹介され、テレビドラマ・映画の「スクールウォーズ、ヒーロー」のモデルとなった京都市伏見工業高等学校ラグビー部総監督で、京都市スポーツ顧問・京都アリーナ館長である山口良治氏を講師としてお迎えし、「いのちの大切さ」や「人を思いやる心」を培うための講演を行います。
  第2部では、都立東村山西高等学校・吹奏楽部の御協力をいただき、「空より高く」という歌を、手話を交えて、市内中学生と市民と、ともに歌う活動の紹介と、当日の参加者全員による合唱を予定しております。中学生・高校生のよさや可能性を多くの方にわかってもらうことをねらいとした「子どもフォーラム」として予定しております。
  ぜひ、多くの市民の皆様に御参加いただき、いのちとこころの教育への取り組みに対し、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、秋に実施いたしました行事の何点かについて報告申し上げます。
  初めに、喫煙マナーアップキャンペーンについてでありますが、迷惑喫煙対策の一環として、4月23日に行いました秋津・新秋津駅喫煙マナーアップキャンペーンに引き続き、第二弾として、市内主要駅である久米川駅、東村山駅で同キャンペーンを企画いたしました。
  今回は、さらにより多くの市民の関心とキャンペーンへの参加と協力を期待し、両駅で毎年行われ、市民に親しまれ好評をいただいておりますイルミネーションイベントとタイアップすることといたしました。
  久米川駅では、昨日、12月1日に、インディ46イルミネーション点灯式とともに行いましたが、環境部に実施本部を置き、久米川駅のイルミネーション実行委員会を初め、地元商店会、自治会、東村山市たばこ消費組合の方々の御協力をいただく中、喫煙はその人のマナー向上が大切であることから、啓発活動とともに、久米川駅駅前広場の吸い殻拾いなどの清掃活動を午後4時から実施いたしました。
  引き続き東村山駅では、12月5日に、「好きだよ西口の会」イルミネーション2005点灯式とともに、同様の内容にて実施することを予定しております。
  今後、この活動の広がりを大いに期待すると同時に、御協力いただいた関係者の方々に心から感謝を申し上げるものでございます。
  次に、市民産業まつりについてでありますが、ことしで43回目を迎えました市民産業まつりは、来年2月に帰島が予定されます三宅島から、昨年に引き続き「神着木遣太鼓」と、秩父広域市町村圏の御協力により「秩父屋台ばやし」が参加し、会場の雰囲気が一層盛り上がったところであります。
  姉妹都市・友好都市コーナーにおきましては、柏崎市の皆さんが、このたびの災害にもかかわらず、逆境を越えて、元気に特産物の展示・販売をされていた姿に安堵し、一日も早い復興を願ったところであります。
  ことしも多くの関係団体や市民の参加のもと、趣向を凝らした催し、伝統文化などのすばらしさを実感されたことと思うところであります。
  次に、去る10月10日の日曜日に開催された、市民スポーツの祭典「市民大運動会」でありますが、今年度は、市制施行40周年、スポーツ都市宣言・体力つくり推進委員会制度化30周年、体育協会創立40周年の節目の年に当たることから、これらの記念事業として位置づけ、実施したところであります。
  記念の大会として、特別に小・中学校対抗リレーを組み入れたことを初め、第六中学校生徒による放送、第四中学校のブラスバンド演奏など、市内小・中学校の御協力をいただき、地域・学校・行政が一体となり記念事業にふさわしい事業とすることができました。
  当日、参加していただいた多くの市民の皆様を初め、関係各位に感謝とお礼を申し上げる次第であります。
  次に、市民文化祭について申し上げます。
  「手をつなぎ さあ広げよう 文化の輪」をメインテーマに、第31回東村山市民文化祭が、東村山市民文化祭実行委員会の主催で、10月30日、31日、11月3日、11月5日からの7日の間、中央公民館を中心に公民館全5館で実施され、116団体が日ごろの活動の成果を発表いたしました。
  また、今年度は中央公民館のセレモニーにおいて、教育委員会で新たに制定した東村山市文化芸術表彰規程に基づき、女声合唱団1団体を東村山市文化芸術表彰第1号として表彰させていただきました。開催中は、議員を初め、多くの市民の皆様に御来場いただき、心より感謝申し上げる次第であります。
  次に、青少年健全育成大会について申し上げます。
  11月20日に、中央公民館ホールにおいて、東村山市青少年問題協議会、東村山市及び東村山市教育委員会主催による青少年健全育成大会を開催いたしました。
  中学生の主張大会では、13名の中学生が、家庭、学校、地域社会での出来事や人とのかかわりを通して考えたり感動したこと、将来の夢などについて発表いたしました。
  「輝け、中学生!夢トライ&チャレンジ」では、東村山第二中学校、東村山第六中学校、東村山第七中学校の取り組みが発表されました。
  また、第18回青少年善行表彰では、地域の子供たちの指導育成や国際交流の促進に励んでいる11名の個人と、地域の活動に積極的に参加するとともに、中学生の音楽指導に貢献した1団体を表彰させていただきました。
  多くの議員の皆様に御臨席いただくと同時に、青少年に対し、温かい励ましを賜り、まことにありがとうございました。
  次に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を初め、条例案等議案7件、諮問1件を御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成16年12月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  本年は市制施行40周年記念であり、また、申し述べましたとおり、化成小学校創立130周年記念の年でありました。ともすれば、目の前の多くの困難な課題に追われる毎日となりがちでありますが、歴史ある町として、連綿として伝えられてきた地域の方々の熱き思いを振り返るとともに、継承への思いを一層強くするよい機会となる年でありました。
  当市の財政状況は、依然として危機的な状況であり、困難で重要な課題も数多くありますが、職員と一丸となって危機を乗り越え、市民が安心して暮らせる東村山のまちづくりのために、全力を尽くす決意であります。
  最後になりましたが、議会とも交流があり、姉妹都市の盟約を交わしております新潟県柏崎市の市長が交代することになりました。盟約の締結に当たり署名をいただきました西川正純前市長の今日までの当市に対する御協力と御友誼に厚く感謝申し上げるものであります。
  議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう重ねて申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(川上隆之議員) 以上をもって所信表明を終わります。
  次に進みます。
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日程第9 請願(16請願第9号)の取り下げについて
○議長(川上隆之議員) 日程第9、請願の取り下げについてを議題といたします。
  16請願第9号「3歳未満乳幼児も市営プールを利用可能にする規制緩和を求める請願」については、請願人より「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
  本請願の取り下げを、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、請願の取り下げについては、承認することに決しました。
  次に進みます。
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日程第10 請願等の委員会付託
○議長(川上隆之議員) 日程第10、請願等の委員会付託を行います。
  16請願第11号を、生活文教委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  以上で、請願等の委員会付託を終わります。
  次に進みます。
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日程第11 議案第57号 東村山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
日程第12 議案第58号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第59号 東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部
             を改正する条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第60号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第11、議案第57号から、日程第14、議案第60号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 一括上程されました、議案第57号から60号までの4議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第57号、東村山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、市民の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とし、東京電子自治体共同運営による電子申請及び開始を、平成17年1月下旬に予定しておりますことから、市の条例等に基づく申請、届け出、その他、手続等について、書面等による方法に加え、オンラインにより行うことを可能とするために、必要となる条例の整備を行うものであります。
  次に、議案第58号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、住民基本台帳の閲覧について、個人情報の保護を図るため、商業目的に利用される大量閲覧の抑制を期して、住民基本台帳に関する閲覧手数料の改定を行うものです。また、手数料の免除規定を法改正等に即応できるよう見直しし、整理するために改正するものであります。
  次に、議案第59号、東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、平成13年7月1日より、職務給型の給料表に移行いたしました際に、新給料表の枠外の号給に位置づく職員が存在したため、経過措置として暫定給料表を設けたところでありますが、平成17年3月31日をもって廃止するため、条例改正を行うものであります。
  次に、議案第60号、東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
  本件につきましては、本年11月1日をもって、当該施設が所在する白州町を含め、須玉町、高根町、長坂町、武川村、明野村、大泉村の4町3村が合併し、新たに北杜市となりましたことに伴う位置の変更と利用者の拡大を図るため、条例の一部を改正させていただくものであります。
  以上、一括上程された4議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。
  御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  議案第57号から議案第60号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第57号から議案第60号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(川上隆之議員) 日程第15、議案第61号から日程第18、諮問第1号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時41分休憩

午後1時3分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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日程第15 議案第61号 建物(身体障害者授産所)の無償譲渡
○議長(川上隆之議員) 日程第15、議案第61号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 杉山浩章君登壇〕
○財務部長(杉山浩章君) 上程されました議案第61号、建物(身体障害者授産所)の無償譲渡につきまして提案理由の説明を申し上げます。
  東村山市身体障害者授産所は、法内の身障者通所授産所と法外の身障者生活訓練室を併用する形で、昭和59年6月より事業を開始いたしました。設置当初の管理運営につきましては、第一種社会福祉事業であることから、東村山市社会福祉協議会に委託してまいりましたが、その後、より専門的機関において運営することが望ましいことから、運営に実績のある社会福祉法人まりも会へ、昭和61年6月より委託がえを行い、事業展開を図ってきたところでございます。現在は、平成15年4月よりの支援費制度の施行に伴い、社会福祉法人まりも会による事業運営を行っているところであります。
  新法人の設立につきましては、平成10年2月、社会福祉法人せきれい会設立準備会、平成12年6月、東村山市あゆみの会、社会福祉法人ほほえみ設立準備会の2団体から要望がありましたが、市としては一体となった運営をしていただきたいことを提案したところでございます。
  平成14年12月に、せきれい会、あゆみの会により新法人設立準備会が設立され、現在、準備を進めており、法人設立を申請する段階となっており、運営を社会福祉法人、(仮称)いずみの名称で、平成17年4月を目途に進めております。法人の設立に当たっては、社会福祉法の規定により、基本財産を所有しなくてはならず、第一種社会福祉事業である身体障害者通所授産施設は、新法人の核となるものであることから、基本財産として富士見町3丁目4番地16にある身体障害者授産所の建物599.9平方メートルを無償譲渡し、福祉サービスの提供事業者として、障害者の地域福祉の向上と施設の安定運営の支援を図っていくものでございます。
  以上、簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。9番、肥沼茂男議員。
○9番(肥沼茂男議員) 議案第61号、建物……
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後1時7分休憩

午後1時8分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) 肥沼茂男議員。
○9番(肥沼茂男議員) 議案第61号、建物(身体障害者授産所)の無償譲渡につきまして、自由民主党を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
  ただいま説明がございましたので、若干わからない点を、4点ほどお伺いをさせていただきたいと思っております。社会福祉法の規定によって、基本財産を所有しなければならないということでございますので、それに関連しますところを質疑させていただきます。
  まず第1に、法人設立に至った経過について、お伺いいたします。
  2番目といたしまして、法人の役員、理事、評議員等でございますが、役員体制についてお伺いいたします。
  それから、法人設立に伴いまして、現施設職員はどのようになるのかお伺いをさせていただきます。
  最後でございますけれども、設立法人に対する運営支援についてでございますが、地域福祉の向上と施設の安定運営の支援を図っていくと、今、お話をいただきました。どのように運営支援を考えておられるのか、お伺いいたします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) まず、法人設立に至った経過についてでございますが、先ほども提案説明の中でるる申し上げましたけれども、さらに詳しく私の方から答弁をさせていただきます。
  新法人設立に至った経過でございますが、昭和52年4月に、現在あります社会福祉センター内に、あゆみの会が運営する生活訓練室を開始したことから始まっております。さらに、昭和57年11月に、あゆみの会より、法人を設立し、現在あります身体障害者通所授産所の運営をしていきたいという要望が当時ございました。さらに、昭和59年6月に、身体障害者授産所を法内の身障者通所授産所、これは定員20名、それと法外の身障者生活訓練室、これは定員10名を併用し、市が開設いたしました。設立当初の管理運営につきましては、第一種社会福祉事業であることから、東村山市社会福祉協議会に委託し、事業展開を図ったところでありますが、社会福祉協議会本来の活動であります、総体的に地域福祉の向上をしていくといった福祉活動の充実にあることから、身体障害者施設はより専門機関において運営することが望ましく、運営に実績のあります社会福祉法人まりも会へ、昭和61年6月より市内法人設立までの期間として委託がえを行ってきた経過がございます。新法人につきましては、平成10年2月、社会福祉法人せきれい会設立準備会、平成12年6月、東村山市あゆみの会、社会福祉法人ほほえみ設立準備会の2団体から、授産所を利用しながら社会福祉法人を団体が運営していきたい、こういう話が市の方にございました。市とすれば、これは過去の経過、歴史がありますので、ぜひ市内法人を立ち上げてやっていただきたい。ところが、2団体から言われても、市は、はいそうですかとはなかなかいかない。そういうことで、この2団体に対しまして、何とか1つの団体になって、手を結びながら一体となった運営をしていただけないか、こういう提案をいたしまして、その間、約1年かかってまいりました。そして、それらが成就されまして、平成14年12月にせきれい会、あゆみの会による身体障害者児とその保護者や関係者の間で、障害児が地域で自立した生活を営むために、福祉サービスを提供できる社会福祉法人を目指し、新法人設立準備会が設立されたところであります。さらに、平成15年7月には、社会福祉法人設立にかかわる提案書を作成し、現在、その準備を進めており、法人設立を申請する段階となりました。新法人設立に伴いまして、現在、社会福祉法人まりも会が運営しております身障者通所授産所は、新法人が引き続き行うものであり、施設職員、利用者、保護者及びまりも会と協議を重ねてまいりました。運営方針等に対する理解と賛同を得て、社会福祉法人、仮称でございますけれども、「いずみ」の名称で、平成17年4月1日を目途に、現在、移管を進めておるところでございます。建物の無償譲渡につきましては、授産所は市が設置し、法人に委託した経過から、これは新設ではなく、今回、市内法人として法人格取得の見通しが立ったことから、地方自治法第96条第6項により、議会の議決を経て建物を無償譲渡するものでございます。
  続きまして、法人の役員体制でございますが、両団体より理事、評議員が選出され、理事6名、監事2名、評議員13名体制でございます。なお、設立代表者、理事長としては、前東村山市民生児童委員の会長でありました志村悦子氏を内定しているところでございます。
  次に、現在います施設の職員の処遇の問題でございます。基本的には、現状の職員が新法人に移行することで職員の了解が得られております。移行するに伴いまして、給料表は、現在、まりも会では、委託している場合につきましては、現在の関係ですけれども、東村山市社会福祉協議会の給料表を採用しているところであります。ただ、今回、新たな新法人が立ち上がりますと、東京都社会福祉協議会のモデル給料表を採用することから、職員との協議を行った結果、モデル給料表に移行することで話し合いがついたところであります。社協の給料表と、東京都のモデル給料表を使いますと、給料格差が非常に大きいため、移行にかかる期間としては4年間ぐらいを予定しながら激変緩和を図っていきたい、こんなふうに思っているところでございますが、市の支援策といたしましても、授産所は重度の施設であることも勘案しましまして、激変緩和策を行っていく予定でございます。職員につきましては、現在、授産所6名、あゆみの幼児部5名、あゆみ成人部5名の計16名体制でございます。
  最後の御質疑でございますが、運営支援について、市はどのように考えているかでございますが、新法人が運営することにより、市内法人として、よりきめ細やかなサービスが提供できるよう、授産内容の充実を目指しており、支援をしていきたいと考えております。また、建物ですが、昭和59年6月に建設し、既に20年を経過していることから、今後、大規模修繕の必要が生じてくると思われます。修繕につきましては、現在のままでいきますと、なかなか市の建物ですから、国・都の補助がいただけない経過がありますけれども、新法人に移行することによりまして、修繕をやった場合、国が2分の1、東京都が4分の1、それと施設整備費の補助が可能になります。また、4分の1が、法人の自己負担が生じてきますが、時期、規模等、まだまだ改善には不明確な年数がありますけれども、市とすれば予算の範囲内で支援を検討したい、このように思っております。
○議長(川上隆之議員) 続きまして、19番、山川昌子議員。
○19番(山川昌子議員) 議案第61号、建物の無償譲渡について、公明党を代表し、質疑いたします。
  さきの質疑により、理解したところは割愛してお伺いいたします。
  まず、1番目の建物を無償譲渡することになった経過は理解いたしましたけれども、無償譲渡をすることになる根拠について詳しくお尋ねいたします。
  次に、せきれい会設立準備会とほほえみ設立準備会との要望が出ておりましたけれども、これはどう和解したのでしょうか。
  次に、法人化への設立の見通しは立ったということですが、どのように立っているのか詳しくお伺いいたします。
  それから、4点目、法人化準備金は幾らと見積もっているのでしょうか。また、その分担についてはどのように配分されるのでしょうか。
  5点目です。設立の新役員の体制は、理事が6名、評議員が13名等と先ほど伺いました。それぞれの準備会として、この人数はどのように配分されているのでしょうか、詳しくお尋ねいたします。
  土地についてですけれども、これはどのように契約されたのでしょうか。無償で建物は譲渡するようになりますけれども、土地についてはどうなっているのかお伺いいたします。
  それから、7点目については割愛いたします。
  8点目、また、これによる効果についてお伺いいたします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) まず、第1点目の建物無償譲渡の経過と根拠でございますけれども、建物を無償譲渡する経過でございますが、肥沼議員の御質疑、答弁したとおりでございますけれども、法人設立の運びとなり、社会福祉法の規定により、法人設立に当たっては基本財産を所有しなくてはならず、第一種社会福祉事業である身体障害者通所授産所は、新法人の核となるものであることから、基本財産として建物を無償譲渡し、土地については無償貸与を行い、安定した法人運営をすることにより、障害者施策の充実を図るものでございます。
  2番目、せきれい会、どう和解したかでございますが、先ほど答弁しましたけれども、平成10年2月にせきれい会設立準備会、あるいは平成12年6月のあゆみの会、ほほえみ設立準備会より、それぞれ法人の要望が出てまいりました。市としましては、先ほど言いましたように、両団体が一体となって運営していただくことが一番よかろう、こういうことで、さらに先ほど言いましたように、1年半ぐらい私どもが各団体とも協議しながら、和解というか、合意に達してきた、こういう経過がございます。その後、先ほど言いましたように、身体障害者児は、通所者も含めまして、保護者、関係者で話し合いをした結果、障害者が地域で自立した生活を営むために、福祉サービスを提供できる社会福祉法人を目指して、14年12月に新法人の設立準備会が発足され、現在、その法人設立を申請する段階になった、こういうことでございますので、ぜひこの辺の和解の経過については御理解をいただきたい、そのように思っております。
  法人化への見通しでございますが、理事、評議員会の体制及び人選についても、すべて現在では内定しております。申請に必要な定款等を含め、申請する準備を進めております。都へは、事前協議を行い、文言等の訂正の指導を受け、認可申請を整えている状況であります。予定としましては、本年12月中旬に申請書を東京都の方に提出し、17年1月下旬ごろに、都の審査会を経て、3月に認可をされる見通しであります。
  次に、4番目の準備金の関係でございますが、法人設立に伴う資金といたしましては、この両団体が今までも苦心しまして、バザー活動による積み立て、あるいは団体からの拠出金、あるいは会員からの寄附によりまして、資金は現在1,000万円のめどが立っております。
  次に、5番目の役員の配分の関係でございますが、せきれい会が3名、あゆみの会が5名、多摩地域の代表、あるいは医師等でございます。
  それと、6番目は財務の方から答弁します。
  8番目の最後ですが、効果についてでございますが、新法人が設立され、市内法人として地域で暮らす障害者児のため、当事者の目線に立ち、自助、共助、公助の精神に基づき、よりきめ細やかな福祉サービスを提供できるよう、授産内容の充実及び福祉の向上につながると考えております。また、授産所の第一種社会福祉事業を行うことに対し、基本財産として無償譲渡を行い、法人として市民から信頼され、より安定した運営が図られ、給与についても東京都社会福祉協議会モデル給料表を採用し、事業運営方針についても法人として努力を行うなど、財政面でも効果があらわれると思われます。また、これは将来的な部分になりますけれども、大規模修繕等におきましても、施設整備費補助として国・都の補助が得られる、このようになっております。特に、この法人に移管した場合、やはり支援費制度が導入されまして、当然、市内法人が立ち上がれば、できればデイサービスとか、いろいろなもの、もろもろのものに、今後、取り組んでもらえるのか、そういう我々期待もありますし、ぜひやっていただきたい、こんなことを思っております。
○財務部長(杉山浩章君) 土地の契約につきましてお答え申し上げます。本件土地につきましては、平成15年3月31日付で行政財産の用途を廃止いたしまして、平成15年4月1日より、普通財産として社会福祉法人まりも会と手づくりクッキー作業所運営委員会との間で、それぞれ契約書を交わし、無償貸し付けをしておるところでございます。
○19番(山川昌子議員) 今、お伺いした中で、4番目なのですが、法人化設立の準備金の件なのですけれども、資金が1,000万円余りというか、そのぐらい予定されていると伺いましたけれども、この分担についてはどのように分担されているのでしょうか。2つの会から2分の1ずつ拠出されるようになるのでしょうか、そこを確認させてください。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) その辺につきましては、両団体から2分の1という案分ではございません。やはり規模の問題もございますので、その辺は話し合いながら進めてまいりまして、現在、両団体からの拠出を含めまして、先ほど申し上げたようにバザーのお金ですとか、寄附金ということで、1,000万円近くのお金が既に用意されていると聞いておりますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
○26番(黒田せつ子議員) 議案第61号、建物の無償譲渡につきまして、日本共産党を代表して質疑いたします。
  この問題につきましては、2002年度の12月の厚生委員会で、身体障害者の授産所の条例廃止の中で議案が審議されてきたところですが、建物の譲渡ということで、本日、審議されるわけですが、もう既にさきの議員が質疑されて納得したところは割愛をさせていただきます。
  私も、1番目には、新法人につきましての詳しい内容をお聞きしたいところでしたが、承諾を得ましたので。
  その次の土地の問題ですが、ただいま15年3月31日から、行政財産から普通財産に移行されたときに、無償貸与ということですが、この無償貸与ということは、期限はあるのかないのか。
  また、3点目ですが、現在、事業を行っている法人との関係についての契約、そしてまた新法人への移行についての問題については了承を得ましたが、3点目の入所者待遇、職員の待遇問題につきましては、先ほど答弁されておりましたけれども、現状と今後の中でどのように差が生じるのかということと、激変緩和ということが、結果としては、この問題として、職員の方々の給与は下がるのかどうかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
  また、最後に4点目ですが、市の役割についてですが、市として、今後、こうした役割をどのように果たしていくのかと同時に、これは社会福祉法人をとるために、基本財産として土地無償譲渡をするという、建物を無償譲渡するということでの審議の内容になっておりますが、東村山市の中には、既にたくさんの社会福祉法人がございますが、今後、そうしたところに対しての対応は、市としてはどうしていかれるのかについて質疑いたします。
○財務部長(杉山浩章君) 無償貸付契約に基づきます、その期間でございますけれども、平成15年4月1日より平成16年3月31日までの1年間でございます。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 入所者、職員の待遇の関係でございますけれども、新法人が設立され、運営することにより、市内法人としてきめやかなサービスが提供できる。当然、通所者、また、関係者にも喜ばれることとなります。また、職員の待遇につきましても、先ほど言ったように、現在、社協の給料表を使っている。それが、新たな法人になりますと、東京都のモデル給料表を使っていくという形になりますので、当然、差が大きい人と余りない人、年齢によって差がございます。それにつきまして、先ほど答弁したように、4年間ぐらいの期間をもって、新法人への給料に移行していきたい。それらについては、個々の職員の給料表で大分違ってきますので、それぞれにつきましては今の設立準備会、あるいは市が入りまして、職員がまりも会からこちらの方の新法人に移行するということで、すべての職員から了解を得ていますので、その辺の説明をしながら御了解をいただいたということで、御理解を願いたいと思います。
  続きまして、市の役割、続くいろいろな部分についてどうやっていくのか。先ほども申しましたように、このケースは、ある意味では例外的な部分もあるのかな。というのは、やはり52年ぐらいからやってきまして、当時の福祉施策といいますと障害者、それと、今、名称は変わっておりますけれども、知的障害になっております。当時は、福祉法の関係で精神薄弱者。それと、新たに加わりました精神、衛生法の絡みも、3つの団体が、ずっと親たちが立ち上げて、いろいろな形でやって、小規模の施設から法人格をとってきた、こういう経緯がございます。こういう歴史の中で、東村山市として、この建物が初めて公設で、障害者のためにつくってきた経過がございます。先ほど言われたように、当時から法人格をとりたいという部分がありましたけれども、やはり親の会、いろいろな部分がありまして、いろいろもろもろの絡みがあって、なかなか東村山市内で法人格をとってやっていくということができなかった。そんなことから、今では手をつなぐ親の会、あるいは精神のけやき会等が頑張ってきまして法人格をとってきた。こういう経過がございますので、今回、この両団体につきましても、やはり52年からやってきた人たちがずっと手を組んでやってきたのですけれども、途中でちょっとあって別れて、また、手をつないだ。そういう経過がございまして、やはり努力してきた部分でございますので、建物にしても、この法人にゆだねていくのがいいのかな、こんなふうに考えております。ですから、今、黒田議員がおっしゃるように、ではいろいろなところ、今、はっきりいいまして団体はたくさんあります。では、そこをどうするのという部分はありますけれども、ここはある意味では市で持っている施設はこれしかございません。そういう部分では、いろいろな部分で法人格を立ち上げてきますから、当然、市として支援できるところはしていきたいと思っておりますけれども、ある意味では財政面の問題もありますので、難しい面はありますけれども、今までもあちこちで小規模法人をつくってきましたけれども、それらについても一定の支援をしてきた、こういうことでぜひ御理解願いたいと思います。
○財務部長(杉山浩章君) 先ほど、貸し付け期間は1年間と申し上げましたけれども、契約者相互から特段の意思表示がない場合には、その貸し付け期間はさらに更新するという契約条項になっております。
○26番(黒田せつ子議員) 建物の無償譲渡ですが、この建物については、市債の残高はもう既にないのでしょうか。
○財務部長(杉山浩章君) 現在ございません。(不規則発言あり)
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後1時34分休憩

午後1時34分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○12番(勝部レイ子議員) 議案第61号、建物(身体障害者授産所)の無償譲渡について、民主クラブを代表し、重複を避けまして質疑いたします。
  経過については、先ほど来、答弁がございました。設立要望から法人設立まで20年余りが経過しておりますけれども、親の会の皆さんの御努力、それから関係者の御努力、長い道のりだったと思います。実績をたくさんつくりながら、御苦労がたくさんあったと推測しているところでございます。答弁は、結構でございます。
  これからも、さらなる事業の展開に期待をしておりますが、建物の無償譲渡ということでございます。建物が20年以上経過をしているようですけれども、資産価値としてはどれぐらいのものになるのか、この点について伺っておきます。
  それから、土地については無償貸与ということでございます。賃料としますと、法人にとっては月額どれぐらいの負担軽減がなされるのか、借りた場合、どう試算されるのか、この点を伺います。
  それから、4番も割愛をいたします。
  運営につきましてですが、施設職員の身分については答弁がございました。関係する利用者及び親の会というか、保護者への影響、何か変化があるのかどうなのか、この辺について伺います。
  それから、今後の事業計画についてでございますが、この辺の内容について答弁いただきたいと思います。また、あわせまして、富士見町にございますあゆみの家の運営についての委託がえの方向はあるのかどうなのか、現段階でどのように検討されているのか伺います。
○財務部長(杉山浩章君) まず、建物の評価額はどれくらいかでございますけれども、本件建物は、地方税法第348条第1項にある非課税規定に該当するため、家屋評価は行っておりませんが、建物の評価を現段階で推計いたしますと、建設当時で課税標準額が約8,000万円であったものが、平成15年度では約7,000万円という数字となっております。しかし、建築後、20年を経過しており、外観及び内部の使用などを見ても、経年劣化は進行しておりますので、試算いたしました額よりも相当低いものになると思われます。
  次に、土地の賃借料を月額にということでございますが、無償貸与となっておりますけれども、有償の場合で試算いたしますと、これも概算でございますが、月額約18万5,000円、年間にしますと約222万円ほどになるところでございます。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) では、私の方から、利用者、あるいは保護者への影響はどうかという御質疑でございますけれども、この間、いろいろ答弁してきました。当然、法人まりも会から移るということで、ここのところは非常に丁寧にしていかなければいけないということで、準備会の方からも、当然、利用者、あるいは保護者、保護者は自分たちの部分ですから御了解を得ていると思いますけれども、その辺を含めて、経過説明を含めてやっていただいてきました。市として、措置をお願いしているわけですから、当然、市の役割も出てきますので、全入所者にお会いしまして、やっと新しい地元の法人に移れるということで大変喜んでおります。ですから、今、申し上げたように、利用者、保護者への影響は、市とすればないものと判断しています。
  それと、将来計画という部分と、言ってみればあゆみの家の関係でございますけれども、現時点では、法人認可に向けての作業に集中している関係から、将来の具体的な事業計画については、まだ示されていない段階でございます。ただ、17年以降、当然、新法人の考えに基づいた運営方針が決定されるだろう、そう期待をしているところでございます。しかし、新法人は、障害者が人としての尊厳をもって、家庭や地域の中で、その人らしい安心のある生活が送れるよう自立を支援するという新しい社会福祉の理念に立ち、何よりも利用者本位に立った組織運営を行い、より一層、障害者の福祉向上に寄与する、このような決意で取り組んでおります。
  また、あゆみの家の運営についてでございますが、現状では、東京都よりの委託を受けており、今後も制度変更等がない限り、委託事業として行っていくところでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 議案第61号、建物(身体障害者授産所)の無償譲渡について、質疑をしてまいります。
  もう既に大勢の議員から質疑がありまして、重複を避けながら質疑をしていきたいと思います。
  ただいま、新法人についての運営理念ということでお尋ねしようと思いましたが、利用者本位の云々ということで説明がありましたので、そこはわかりました。
  それで、もう少し細かくお伺いしたいところがございますが、職員のことについてなのです。私は、特に、障害者施設、障害者にかかわるケアをなさる方たちに、資格を重要視しているわけではないのですが、資格者等の配置はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
  次に、市内の通所授産施設について少しお伺いしたいと思います。今までの説明で、昭和52年から、大変御苦労しながら、親御さんたちが努力をしてきて今までを築いてきたという経過の説明がありました。そういったことを踏まえながら、理解しているという立場からお尋ねしたいのですが、市内の通所授産施設、例えば、コロニー印刷所など5カ所あるかと思います。その土地や建物の所有者はどうなっているのか伺います。
  また、②としては、類似施設、小規模共同作業所などではどうでしょうか、お伺いします。
  4番目です。委託がえにより、何が変わるのか伺いたいと思います。まだ、これから詰めていく話のこともあるのかもしれませんが、現状、わかっているところで答弁願いたいと思います。
  ①として、運営のあり方。②、事業内容や事業規模等、変更になることがあるのでしょうか、お伺いします。③です。職員給与の説明はわかりました。そうしまして、具体的に影響額はどのぐらい出るものなのか、わかるようでしたらお願いします。
  5番目の質疑ですが、法人による助成についてです。社会福祉法人に対する助成に関する条例第2条で、予算の範囲内となっております。では、現状ではどのようになっているのかお尋ねします。
  最後に、利用者についてです。先ほどの答弁の中でも、通所授産施設のところでは定員が20名、生活訓練室では定員が10名というお話でした。自立を目指して生活訓練、授産施設などがあるわけですが、ここの性質上、なかなかそれは難しい点もあるかと思います。そういったところで、現在の定員に対しての定員数、それから年齢構成、それから市内外の構成はどのようになっているでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 新法人の職員の資格等の関係でございますけれども、職員数についてでございますが、常勤職員として施設長1名、指導員5名を配置し、その他として嘱託員が1名、調理員が2名でございます。そのうち、施設長は、社会福祉士及び社会福祉指導主事の有資格者であり、他の指導員におきましても、社会福祉主事や教員免許取得者の資格を有しております。
  市内の通所授産所の土地、建物の所有者、あるいは類似施設の関係でございますけれども、市内の通所授産所としましては、身体障害者通所授産所として、コロニー東村山作業所、これは土地、建物とも法人所有です。それから、トーコロ青葉第一ワークセンター、これも土地、建物とも法人所有でございます。それから、知的障害者通所授産所施設として、愛の園実習室、土地、建物とも行政財産使用許可であります。あきつの園につきましては、土地は市の無償貸与、建物は法人所有でございます。精神障害者通所授産所施設として、平成の里、土地は市の無償貸与、建物は法人所有でございます。トーコロ青葉第三ワークセンターは、土地、建物とも法人所有でございます。類似施設はどうかという部分でございますけれども、土地の無償貸与としては、精神障害者共同作業所である東村山けやき家族会第一共同作業所は、土地は市の無償貸与、建物は法人所有でございます。
  次に、職員の給与体系で、変わった場合の影響額でございますけれども、先ほど言ったように、ある意味では社協職員の給料表は、市の給料表に準じております。それが、都社協のモデル給料表に変わるということで、先ほど言ったように一番大きな人では、20%は切りますけれども─ぐらいの給料が、新しい給料表になってくると変わってくる。一番低いところでも、三、四%の影響が出てくる。ですから、先ほど言ったように、我々とすれば、やはり生活給でもらっておりますので、それをいきなり新法人にやった場合に大変影響が大きいということで、先ほど言ったように4年間ぐらいの時間をかけてやっていきたい。ただ、金額的にどのくらいというのは、まだおおよそしかわかりませんけれども、年額では250万円強ぐらいの給与の減額が成立してくるのか、こんなふうに思っていますけれども、この辺については法人が設立した段階で、当然、職員との合意もできておりますので、全体的な把握についてはまだこちらとしても把握しておりませんけれども、影響額とすればそのぐらいの額が年間で出てくるのかと。ですから、それを掛ける4倍ぐらいにしていただければ、4年間ですから、大体の想定はできると思います。
  次に、予算の範囲内という部分でございますけれども、支援費制度の開始とともに、身体障害者授産所は、支援費収入で運用しなければならなくなっております。当該事業が重度の施設でありますから、支援費収入のみでは運営できないため、当分の間、激変緩和策として、総事業費との差額を市が補助しております。ちなみに、16年度当初予算ベースで見ますと、総事業費では7,296万8,000円のところ、3,218万4,000円の補助を行っているところでございます。
  次に、最後の御質疑ですけれども、年齢構成、あるいは市外からの部分でございますけれども、利用者の状況ですが、現在、通所している方は市内から19名、市外から1名の計20名でございます。先ほど言ったような生活訓練室については、現在、休止しております。そこの部分で、クッキー作業所は、今現在、利用しているということで、新たな部分になりますと、そこのところはまた変化が出てくるのかと思っています。
  年齢構成でいきますと、20歳代が2名、30歳代が5名、40歳代が10名、50歳代が3名でございます。
  運営のあり方の部分でございますけれども、運営につきましては、先ほども何回も申し上げておりますように、新法人の運営方針に沿って行われるものと認識しておりますが、利用者、保護者、職員、行政、地域等の連携を深め運営していきたいと準備会が、今後、役員に職員を含め、新法人の運営のあり方検討会を立ち上げ、遺憾のない話し合いを重ねた上で運営方針を決め、運営していきたいと聞いているところでございます。
  事業内容につきましても、新法人に引き継がれますが、何ら変化することはなく、逆に、さらに市内法人としてきめやかなサービス提供ができるのではないか、こういう期待をしております。
○3番(島崎洋子議員) 定員20名に対して、現在、20名ということでしたが、この定員を変更するといいましょうか、そういったことは新たな法人が検討して決めるということはできるわけですか。それを確認させてください。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 可能でございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) ①、②については、答弁があったようでございますので、③から伺いますが、③というのは財産の貸し付けも含めて問題はないかということなのですが、先ほどの質疑の中で、無償譲渡する根拠条文は何か、根拠法令は何かということについて、社福法の条文を読んでいたようですが、無償譲渡をする根拠ですよ。社会福祉法人を設立認可していくときには、担保のついていない自己所有の基本財産が必要であるということはだれしも知っていることでありますから、この基本財産を自分たちで、自主財源で手に入れるのではなくて……。よく聞いておいてくださいよ、知らない人は。市が何ゆえに無償譲渡という形で基本財産のお手伝いをするのか。例えば、保育所の認可、社福法人の法人化の場合に、基本財産を取得する際に、市の補助というのが規則で決まっているわけでありますが、これは5割でしかないですね。基本財産を取得する費用の50%は見ましょうと書いてある。それから、大規模改修とか新築等については、社福でないとだめですか。国・都が4分の3、残りの半分までは見ましょうと決まっています。先ほど、部長の答弁では、本件については、昭和でいうと52年、77年以降の経過があるので例外的であると言っているのですが、何で例外なのですか。8,000万円の公金を使って障害者のための施設をつくった。これは当然のことでありますし、そのかかわりのある方々が、任意団体ではなくて法人化をし、あるいは事業主体となっていくことについては望ましい。これはだれしも否定はできない。しかしながら、本来、自主的に基本財産は取得し、そして、設立認可の手続に入っていくというのが当然の筋道であるわけでありまして、何か特別の関係が理事者、担当者にあるのかということでもなければ、無償譲渡をして基本財産を取得してあげましょうなんていうことは、世の中に余りないですね。先ほど御紹介した保育園の認可、社福法人化について、補助の限度額というのは決まっているわけですね、限度の割合も決まっている。どうしてこういうことになっているのか。先ほど根拠法令を聞いたら、何か社福法の条文をつらつら読んで、基本財産が設立認可には必要である、社福法人の申請には必要だということを言ったのではだれもわかりませんよ。納税者市民がわかるように、説明いただきたいと思うのであります。明快な答弁をしていただきたい。
  それから、④でありますが、市内の社福法人、中には市外に住所地があるのがあるようでありますが、例えば、花さき保育園の戸越会も含めて、市内の社福法人の設立認可について、市が基本財産を無償提供してあげた例があるとすれば、どういうものがあったのか、なかったのか、全部明らかにしていただきたい。市内では10個ぐらいあるのかな。社協除いて10個あるようです。これ全部伺いたいと思います。
  それから、社会福祉事業であれば、何でも許されるということではないわけでありまして、最近では奈良県の平群町、最近、事件が起こっておりますが、平群町でも社福法人への特別扱いが、行政にかかわる問題でありますが、議会の100条委員会設置などの問題を引き起こしているようであります。経過がどうであったか、明らかにしていただきたいと思います。
  それから、⑥については、当初、建設費が8,000万円だったのか、当時の建設費でおっしゃったのかどうなのか、もう一回、確認をしておきますので。時価もお聞きしたのですが、7,000万円ぐらいだと、経年劣化があるのでもうちょっと低いのではないかとおっしゃっているのですが、この辺についても当初の建設費、それから現在の時価の評価を伺っておきます。何か経年劣化とおっしゃっているのですが、確かにRCでありますから、鉄筋コンクリートであります。そんな木造ではないのですから、30年で耐用が過ぎるなんてものではないですね。だから、その辺について、耐用年数、それから時価、この辺、正確に伺いたいと思います。
  それから、⑦については、先ほど④のところで伺った内容と重複しますので一緒に答えてください。土地、建物の取り扱いの実態ということです。
  それから、⑧でありますが、これは特別、例外的であるという説明を、さっき答弁していましたけれども、こういうふうな社福法人を設立する場合に、認可を受ける場合に、基本財産というのは、当然、自己所有すべきものであるわけですが、基本的に市がどの程度、どの範囲まで援助するのかしないのか、こういったことを決めないで、条例、規則にも何にもなしに、どんと議会に出して、大勢賛成したからいいだろうというのでは、議会だけ、議員だけが納税者市民ではないわけですから、個別具体的に無償譲渡をする、1億円なり何千万円かわかりませんけれども、この財産を無償譲渡することについて、納税者市民が、後でそんなことがあったのかということのないように、条例、規則化を、当然まず前提にして、その上で一定の要件、基準を定めるべきではないかと思うので見解を伺っておきます。
  それから、先ほども質疑があったのですが、社福法人の設立認可について、要望があれば基本財産として差別なく公平に市有財産を無償提供するとか、あるいは具体的な援助をするとか、そういったことがあり得るのだと理解してよろしいのですね。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) ③につきまして、建物の無償譲渡については、今回のケースが初めてでありまして、過去にはございません。また、平成14年12月議会において、授産所条例の廃止について可決を賜り、財産の貸し付けに関しては、東村山市公有財産管理運用委員会に付議し、可決をいただいておりますので、問題はないと考えております。
  次に、④の市内全部の法人の実態でございますが、市内に根拠を置く法人は、御質疑者が言っているように10法人ございます。土地については、市所有の無償貸与が2カ所、財団等から移譲されたものが4カ所、民間よりの借用地が4カ所になっております。建物については、6カ所が自己所有、民間よりの賃貸が3カ所となっておりますが、社協のみ認可時は市庁舎内となっております。
○財務部長(杉山浩章君) 社福法人への特別扱いということのようでございますけれども、条例、規則に基づきまして、適正かつ公平に契約をし、貸し付けをしておるところでございます。
  それから、6番目のRC建物の評価につきましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、一般的に耐用年数につきましては50年、それから先ほど申しましたのは課税標準額でございまして、建物の建設費と申しますか、当時の台帳によりますと、建築費、給排水、空調、電気、昇降機、合わせまして約1億6,000万円でございます。
  それから、7番目につきまして、基本財産を無償提供した事例はあるかとのことでございますけれども、その事例はございません。
  8番目でございますが、公有財産を無償で民間に提供する場合でございますけれども、要件や基準等につきましては、無償譲渡した財産が適正に活用されるべく、契約書に特約条項等で定めていきたいと考えております。
  最後でございますが、要望があれば無償提供するのかでございますが、今のところ、今回の件のほかは該当するものがございませんので、無償提供につきましては考えておりません。(不規則発言あり)
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時4分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) 保健福祉部長。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 根拠法令でございますが、先ほど肥沼議員にも答弁したとおりでございます。(不規則発言あり)
○6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議するのを忘れていたから、抗議しておきますけれども。どんどんなくなっていくから。おかしいでしょう。(不規則発言あり)
  あなた、柿沼部長、肥沼議員に答えたのとは、それでは間に合わないから再質疑したんですよ。あれでは、社福法の条文を読んだだけでは、無償譲渡できますとか何とか書いていますか。書いてないでしょう。ちゃんと答えてください。書いてあるかどうかから含めてね。
  それで、1億6,000万円、さっき課税標準が8,000万円、7,000万円と言っているわけですが、この1億6,000万円を、50年が耐用ですよ、RCですから、木造ではないのですから。これを無償譲渡するというので、納税者市民納得すると思いますか、前代未聞の事態なのですね、無償譲渡したことがないのだから。
  それから、私が言ったのは、基本財産がないときに、社福の設立認可をしたいのだけれども、援助してくれと言ったらやるのですかと聞いたのです。無償提供だけではないのです。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 何回御質疑いただいても、同じ答弁でございますけれども、地方自治法第96条第6項により、議会の議決を経て建物を無償譲渡するものであります。(「だから、議会の議決をする前の話を聞いているんだよ……」と呼ぶ者あり)
○財務部長(杉山浩章君) 先ほどの提案説明でも申し上げましたし、今までの質疑の中でもお答え申し上げてきたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○6番(矢野穂積議員) だから、根拠法令があるのですかと聞いているんですよ。無償譲渡ができる根拠法令。議会は関係ないんだよ。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 今、答弁したとおりでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第16 議案第62号 東村山市名誉市民について同意を求める件
○議長(川上隆之議員) 日程第16、議案第62号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 上程されました議案第62号、東村山市名誉市民について同意を求める件につきまして、提案の説明を申し上げます。
  本件は、元東村山市長、熊木令次氏のこれまでの多くの功績をたたえ、広く市民の敬愛の対象として名誉市民を顕彰させていただきたく、議会の同意を求める案件でございます。名誉市民条例、昭和55年3月に制定されたものでありますが、これまで平成3年に太田芳郎氏を名誉市民として顕彰させていたただいております。また、第7条の特別名誉市民として3名いらっしゃいます。インディペンデンス市の元市長のリー・オーバー氏を昭和55年に、ロン・スチュアート市長を平成6年の市制施行30周年記念式典で、リチャード・キング元市長を平成10年の姉妹都市締結20周年記念式典において、それぞれ特別名誉市民として顕彰させていただいております。
  所信表明でも触れさせていただきましたが、熊木氏は、市政黎明期に助役、市長として御活躍されましたのは御案内のとおりでございます。市長の任期期間となります昭和42年5月から昭和58年4月までの4期16年の間、都市基盤整備や環境の整備を初め、福祉の充実、教育文化の向上に積極的に取り組まれ、人口急増期の極めて困難なまちづくりを推進されました。また、東京都市長会会長を初め、東京都都市計画地方審議会委員、東京都マイタウン構想懇談会委員、東京都固定資産評価審議会委員、全国市長会経済分科会委員長、厚生省中央児童福祉審議会委員など、都や国の審議会などにおいても多くの役職を歴任され、さまざまな課題に取り組み、地方自治発展に多くの功績を残されました。市長退任後は、東村山市国際友好協会会長を初め、東村山明るい社会をつくる市民の会会長、東村山市体育協会顧問及び名誉会長、緑を守る市民協議会顧問、社会福祉法人山鳩会、同けやき会の理事などの役職を通し、各方面にわたり現在でも活躍をされているところであります。これらの多くの功績に対し、平成4年11月に、勲四等旭日小綬章を受章されております。
  なお、同氏の履歴と功績書につきましては、別紙に添付してございますので、詳細は省略させていただきますが、お目通しを賜りまして、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
○10番(罍信雄議員) 今、市長からこの件についての説明がありました。経歴についても、詳しくお手元にいただいております。聞きたいのは、これだけの経歴をお持ちの熊木令次さんが名誉市民ということで、内容的には問題ないわけですけれども、お聞きしたいのはどうしてこの時期なのかということです。市制施行40周年という解説を見れば、5月9日ですか、記念式典があったわけです。であるならば、もっと早い段階でこの対応をされて、そうした式典か何かでこの受賞といいますか、名誉市民賞をお渡しされた方がよかったのではなかったか、このように考えるわけですが、どうしてこの時点になったのか。その点だけ、お伺いいたします。
○市長(細渕一男君) 御質疑のように、熊木氏に関しては、そういうすばらしい評価があったのは事実でございまして、以前にもいろいろ熊木さんの名誉市民に対する声はありましたけれども、今回、市制40周年という大きな節目に顕彰させていただくという最もよい機会と考えております。今まであったことも事実でありますけれども、これからもこの40周年を機として、これを顕彰し、さらに東村山市のこれからにつながるよい機会にしていきたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○10番(罍信雄議員) わかったような、わからないような、私がですよ。市長はよく説明されていると思うのですが、私、ちょっと頭が悪いものですからよくわかりませんけれども。今後、例えば、5月9日の式典のような、大きな40周年の冠事業といいますか、式典みたいなものがあれば、それはまあと思うのですけれども、どうしてこの時期かということなのです。これは対応が遅かった、もっとそういうことであれば、昨年度のうちぐらいから用意をされて、そして進めるべきだった。名誉市民についてのことは問題ないわけですけれども、おくれた部分について非常に私も残念だ、このように思っておりますが、答弁があればいいし、なければないで結構でございます。ありがとうございました。
○市長(細渕一男君) 全く私も同じ思いであります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) まず、選考過程なのですけれども、どのような過程がありましたでしょうか。そして、市民参加はあったのでしょうか。
  それから、どこに公表されているのかということ。名誉市民ということが、これを機会に調べさせていただいたのですが、太田芳郎氏のことなのですけれども、やはりホームページを見てもわからないで、情報コーナーから秘書課に問い合わせをしていただいて、やっと平成4年度の市報のコピーをいただいて、内容がわかったという状態なのですけれども、これから熊木氏が名誉市民になるということであれば、どういうところに公表されていくのかということなども、お伺いできればと思います。
○市長(細渕一男君) 東村山市名誉市民条例第2条に、この推薦の基準といいましょうか、載っておりまして、市民または市に縁故の深い方で、公共の福祉の増進、学術、技芸、その他、広く社会、文化の交流に寄与され、市民が郷土の誇りとして、かつ、尊敬に値するものと定められており、熊木氏はこの条件を満たすものと判断したところでございます。
  続きまして、太田芳郎氏についてでございますけれども、太田氏については、1つ目には、よく御存じでしょうけれども、世界的にテニスの選手として活躍され、スポーツ振興での功績。2つ目に、東京女子大学、東京大学、東京都立大学などの講師を初め、東京体育専門学校教育大学、日本女子大体育大学校などの教授としての教育者としての功績。3つ目に、市教育委員会委員長として、教育行政の進展に尽力された功績。4つ目に、市体育協会会長として、昭和39年から10年間、活躍されるとともに、柏崎市との姉妹都市提携に至るまでの交流に大きな功績を残されました。これらの多方面にわたる卓越した功績から、平成3年に議会の同意を得て名誉市民となられたものでございます。
○政策室長(室岡孝洋君) 公表の関係でございますが、まず、この議会で御同意いただけましたら、17年1月15日号の市報で市民には周知していきたいと考えております。
  あわせまして、太田先生と一緒に、市のホームページに、なるべく、今後、載せていきまして、その経歴等につきましても、ホームページの中でいつでも見られるような、そういった環境の整備はしていきたい、そのように考えております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時18分休憩

午後2時19分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(川上隆之議員) 市長。
○市長(細渕一男君) 選考過程でございますけれども、これは第3条に、名誉市民は、市長が議会の同意を得て選定するとなっておりまして、特別そういう規定がございません。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
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日程第17 議案第63号 教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(川上隆之議員) 日程第17、議案第63号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 上程されました議案第63号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本件は、東村山市教育委員会委員の選任につきまして、議会の同意を求める案件でございます。参考資料にもありますように、教育委員として教育行政の進展のために、現在、5名の方々が御尽力をいただいておりますが、現在、同委員会委員長であります町田豊氏の任期が12月10日をもって満了となるところであります。町田委員は、現在、2期目として、本市の教育行政の推進、発展のために御尽力いただいております。多岐にわたる教育課題の現状を考えますとき、同氏の多くの知識と経験等を生かしまして、諸課題に対応していただきたいと存じ、町田氏の再任をお願いいたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
  なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので説明は省略させていただきますが、お目通しを賜りまして、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 時間制限に抗議いたします。
  先日、君が代斉唱について、「強制でないことが望ましい」との天皇の発言がありましたが、予定されている教育委員は、この発言をどうとらえているのか。また、教育現場での君が代、日の丸の取り扱いについて、どのような考えを持っているのか、この点について市長はどのように把握しているのかお伺いいたします。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時23分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(川上隆之議員) 市長。
○市長(細渕一男君) この件については、再三、質疑を受けておりますけれども、東京都教育委員会、あるいは東村山市教育委員会でしっかりとした方針に従ってやっておりますので、町田さん個人の問題ではなく、全体としてしっかりやっていると思っておりますので、町田さんの教育委員には、何ら関係ないと考えております。(不規則発言あり)
○5番(朝木直子議員) では、この町田さんを推されている市長は、先日の天皇発言についてどのようにとらえていらっしゃいますか。日の丸、君が代の教育現場で強制すべきではないという考えはお持ちですか。
○市長(細渕一男君) 天皇発言について、私がコメントする立場にないと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第18 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(川上隆之議員) 日程第18、諮問第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 上程されました諮問第1号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  当市の人権擁護委員は、6名配置することとなっておりますが、このうち1期3年間、人権擁護委員として御活躍いただいておりました長澤洋子氏が、本年12月31日の任期満了をもって退任されることとなりました。その後任につきまして、細淵富子氏を人権擁護委員として法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の意見を求めるものであります。
  今回、人権擁護委員に推薦する細淵富子氏は、履歴でおわかりのように、武蔵野市職員として21年3カ月在職し、最後は保育園長で退職されております。その後、東村山市社会福祉協議会の福祉協力員や東村山市高齢者緊急通報システム地域協力員を経験され、現在は、特定非営利活動法人、NPO法人でありますが、ボランティア協会、平成15年7月の設立のボランティア協会の理事長として、また、特別養護老人ホーム入所検討委員会委員として御活躍されている方であります。こうした経歴から、公平、中立で、地域社会で信頼される人格と見識を有しており、あわせて何よりも人権尊重の志をお持ちであることから、細淵氏の人権擁護委員としての活躍を期待しているところであります。
  履歴を添付させていただいておりますので、御参照を賜りまして、ぜひ推薦の承認をいただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) この方についてということよりも、人権擁護委員の中で、今回、市報に載っていたと思うのですけれども、教育委員と重複されている状況にある方があると思うのですが、この辺については役職を兼ねないとかということは、特に決まりがあったりとかしないのでしょうか。大きな役割を2つ同時にお持ちということで、伺っておきたいと思うのですけれども。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時29分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(川上隆之議員) 市長。
○市長(細渕一男君) 重複は、特別法的に触れるものではございませんが、いろいろのお考えがあるのも事実だろうと思っておりますが、重複は特別法に触れるものではございません。
○4番(佐藤真和議員) 法に触れることではないということはわかりましたが、多様な人材の方があると思いますので、そういう意味では、いろいろな方に、先ほども教育委員のところも気にはなっていたのですけれども、選考の過程というか、広げていくということで考えていただいた方がいいのではないか、これは要望というか、私の意見として申し上げたいと思います。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件については、諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  12月3日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(川上隆之議員) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後2時31分散会


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