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第23号 平成16年12月8日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成16年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第23号

1.日  時   平成16年12月8日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   渡  部     尚  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   丸  山     登  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   1名
 11番   羽  場     稔  議員

1.出席説明員
市     長
細 渕 一 男 君
助     役
沢 田   泉 君
収  入  役
中 村 政 夫 君
政 策 室 長
室 岡 孝 洋 君
総 務 部 長
岸 田 法 男 君
財 務 部 長
杉 山 浩 章 君
市 民 部 長
中 川 純 宏 君
保健福祉部長
柿 沼 一 彦 君
環 境 部 長
桜 井 貞 男 君
都市整備部長
小 嶋 博 司 君
政策室次長
木 下   進 君
市民部次長
市 川   守 君
保健福祉部次長
越阪部 照 男 君
保健福祉部次長
石 橋   茂 君
教  育  長
小 町 征 弘 君
教 育 部 長
桑 原   純 君

1.議会事務局職員
議会事務局長
生 田 正 平 君
議会事務局次長
中 岡   優 君
議会事務局次長
補     佐
和 田 道 彦 君
書     記
嶋 田   進 君
書     記
池 谷   茂 君
書     記
首 藤 和 世 君
書     記
須 藤   周 君
書     記
佐 伯 ひとみ 君
書     記
細 渕 正 章 君



1.議事日程

 第1 一般質問(続)

午前10時3分開議
○副議長(木内徹議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第1 一般質問(続)
○副議長(木内徹議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) 昨日1番で自民党の若手ホープであります我が党の野田議員より、市民税において便利な納税方法について詳細に質問がありました。これもいかに市民税の収入を高め、安定財源の確保を図るかとする議員の熱い思いからの質問であったと考えます。私も全く同じであります。では、別の角度から質問いたします。
  通告の1ですが、地方自治の基礎体力を高めるためについて、お伺いいたします。平成17年度の予算編成に関する資料を見ますと、当市の財政状況は、かつてない危機的な状況に置かれているとあります。長引く不況による厳しい社会経済の中で、自治体が行政経営を円滑に運営し、安定的な市民サービスを図る上には、力強い財政力が必要であります。まさしく自治体の基礎体力を高めるには、財政基盤の構築と安定的な税収による財源確保が重要とされております。特に国の三位一体の改革等により、地方自治の財政の変化は激しく、地方自治体の自立に向けての経済努力、経営努力に加え、公共サービスの安定的供給を持続するためにも、地方税制を地方の自立と財政責任を確保する方向で見直しをする必要があるとさえ言われております。
  当市も平成9年度をピークに、市税収入が年々減少している厳しい状況を、少しでも回避すべく、健全なる財政確保に向け、新税等を検討していますが、いろいろな角度での障壁も高く、他市同様、実質的になかなか見当たらないことのようでありますが、税収の確保を考える上で重要なことは、細かいことの積み重ねと応益の原則を徹底して、今ある既存の課税科目を最大限活用することが必要と考えます。
  社会環境が大きく変化している中で、特に、短期就労者と言われるフリーター職等が増加していることからも、これらをしっかりと見極め、納税義務の公平性や受益者負担の原則等を含め、安定財源の確保と市民税の課税等について、順次、質問いたします。
  ①です。市民税についてでありますが、当市の市民税は歳入総額の約20%を占めております。このことからも、いかに市民税が重要かは、おわかりのとおりであります。そこで財政規模を上げていく上に必要なことは、今までの方法をさらに見直し、課税の適正化に努めるべきと考えます。その方策の1つとして、課税漏れを防ぐことが肝要であります。先日の新聞に、総務省は、個人住民税の課税漏れの防止策として、2007年にも1年未満の短期就労者、これはフリーターやパートのことでありまけれども、この者からの徴収を強化するとしております。こうした課税漏れを放置することは、正しく個人住民税を納めている納税者との不公平感を一層助長することになります。正直者が報われる社会でなければなりません。そのためにも、行政は納税義務の意識高揚と公平課税に徹すべきと考えます。
  そこでお伺いいたしますが、まず、平成15年度の労働者人口と所得割、均等割の課税者数をお伺いいたします。あわせて、近隣市の平成15年度の労働人口数と所得割、均等割課税者をお伺いいたします。それから、市民税には前年度の所得に応じてかかる所得割と1人幾らといった均等割があるわけですけれども、当市でも市税条例の第24条の1項には、均等割の税額として年額3,000円が記されておりますが、この均等割を課す根拠について、お伺いいたします。
  ②です。申告方法について、お伺いいたします。サラリーマンは、原則として給与から所得や個人住民税が天引きされ、勤務先の企業がかわって報告と納付する仕組みになっておりますことから、申告漏れはほとんど発生しないと言われておりますが、本来、納税義務のあるフリーターやパートの中には、申告は不要だと勘違いしている人も少なくないと聞きます。そのような中で、自治体によっては既に企業の協力で離職者についても報告をいただき、課税漏れを減らし、離職者からの税徴収をしていると聞きますが、その点も含めて、お伺いいたします。
  まず、企業からの給与報告に基づいた申告数をお伺いします。それから、確定申告及び市民税の申告数もお聞かせ願います。あわせて、非課税者数及び減免者数もお聞かせ願います。それから、先ほども少し触れましたけれども、本来、納税義務があるのに申告をしていない未申告者数は当市の場合、どのくらいいるのでしょうか、お伺いいたします。
  ③です。市民税の未申告者の取り扱いについて、お伺いするわけですが、市税条例の第28条の4項には、市民税にかかわる不申告に関する過料として、3万円以下の過料を科すとあります。現行の地方税法は、終身雇用制度を前提としてつくられておりますことから、短い間に就職と離職を繰り返すパートやフリーターのような雇用形態を想定してないことからも、この把握も難しいようですが、未申告者の調査方法はどのようにされているのか、お伺いいたします。それから、均等割で課税総額はどのくらいになるのでしょうか。当市は、市税条例24条の1項で、均等割での税額として年額3,000円となっているわけですので、この課税総額についてもお聞かせ願います。
  ④です。地方税として最も望ましいのは、固定資産税と個人住民税であり、そして地方税の公平は公益原則であるとも言われておりますが、マスコミ等の情報によりますと、均等割の課税対象額の拡大があるやに聞きますが、その内容等についてお聞かせ願います。それから、また拡大された場合の影響額についても、お伺いいたします。
  最後、⑤ですが、財源確保から考える受益者負担とボランティア活動について、お伺いいたします。
  自治体が公共サービスの安定的供給を遂行されるためには、何といっても安定的な税収を確保する必要があります。そこで財源確保から考えた受益者負担とボランティア活動の方法について提案を含め、お伺いいたします。既に受益者負担の原則や方法等については、多くの論議がされ、時間も経過しております。そろそろ実行と行動に移すべきと考えます。例えば、サークル活動等で使用する公民館等のすべての使用料の有料化を早期に実施し、利用者に応分の負担をいただくことは、決して市民サービスの低下とは言えないと考えます。なぜならば、当然のごとく電気、水道、ガス、これらを使用することから応分の使用料は必要であり、当然の行為と考えます。たしか八王子市では、既に公民館の使用料を有料化したと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
  それから、もう一つの方法ですけれども、限られた財源でございます。いかに出、歳出を少なくするかであります。例えば、最近よく見る光景ですが、心ある市民によって道路等の地域清掃や公園等の草取り、そして落ち葉掃きなどのボランティア活動の姿が多く見られます。もし、そのすべての作業を業者に委託したら、年間どのくらいの経費になるのかと考えましたとき、大きな歳出削減に結びつくものと考えます。当然、行政にとっては大きなプラスでありますし、市長のおっしゃられる理念であります「人間大好き、あなたとともにまちづくり」、まさに市民との真のパートナーシップであり、大いに評価と感謝の意をあらわすべきものと考えますが、いかがでしょうか。
  そこで提案いたしますが、こうした市民のボランティア活動から生まれた、言うなれば地域愛による結果、経費軽減が図られるわけでありますことから、地元に対する愛着税の領収書として、市長名で、そういう団体、そういう方々に感謝状を出し、さらに末永く御協力いただけるようにしてはどうでしょうか。そのような方法ができないものでしょうか、ぜひとも市の考えをお伺いいたします。
○財務部長(杉山浩章君) 地方自治の基礎体力を高めるために、御質問いただきました。順次、答弁を申し上げます。
  初めに、労働者人口数でございますけれども、これはデータが平成12年に行った国勢調査が最新でございますので、それをもとにいたしますと、当市におきましては、約7万700人でございます。
  次に、平成15年度の均等割、所得割の課税者数ですが、住民税納税義務者数でお答えさせていただきますと、約6万1,300人、これはただいまの7万700人と比較しますと86.7%に当たると思います。6万1,300人でございますが、そのうち均等割課税者約5万2,500人、所得割課税者約5万8,100人でございます。
  次に、近隣市の状況でございますけれども、初めに西東京市におきましては、労働者人口約9万1,300人、納税義務者数約8万1,100人、88.8%、均等割が7万900人、所得割が7万7,200人。次に小平市でございますが、労働者人口が8万8,700人、納税義務者数が7万7,100人、86.9%、均等割が6万7,200人、所得割が7万3,700人。次に東久留米市でございますが、労働者人口5万7,400人、納税義務者数5万400人、比率は87.8%、均等割が4万3,200人、所得割が4万7,700人。次に、清瀬市でございますが、労働者人口3万3,900人、納税義務者数2万9,400人、86.7%、均等割が2万5,400人、所得割が2万7,700人となっております。
  次に、均等割の根拠でございますが、市町村内に住所または事務所等を有する個人と、当該市町村の行政上の諸施策による種々の応益関係に着目して、そのために要する経費の一部をその住民に広く負担を求め、その税負担を通じて地方自治体の行政に参画することを期待する。いわゆる負担分任という住民税の性格を最も端的にあらわすものと考えております。
  次に、平成15年度におきます企業からの給与報告に基づいた申告数ですが、1万3,300の企業から約3万5,500人の報告を受けております。
  次に、確定申告及び市民税の申告数ですが、平成15年度の確定申告数は2万6,625件、市民税申告数は1万
 1,161件ございます。確定申告件数は伸びの傾向にございまして、東村山税務署管内全体では、平成15年度分として約12万7,000件、平成16年度分として約13万1,000件となっております。
  次に、非課税減免者数でございますが、非課税者として把握しております数といたしましては、約1万6,700人でございます。また減免者数でございますが、市税条例第33条の別表第1で減免規定がうたわれておりますけれども、例えば、生活保護法の規定による保護を受けている者の場合は、前年度から非課税世帯が多く、ほとんど該当がないのが実態でございます。
  次に、未申告者数ですが、平成16年9月現在で約4,790人把握しております。
  次に、未申告者の調査方法ですけれども、1月1日現在、市内在住で未申告者、転入者、新たに23歳になった者から65歳未満の方などを対象に、年当初の申告時期に申告書を送った方で、それでも申告のない方につきましては、9月から10月にかけまして再度文書を送り、訪問や電話で申告指導をしております。その結果、新たな課税額としましては1,741万円でございます。
  次に、均等割での課税調定総額は、平成15年度決算では1億3,365万円、平成16年度の見込みでは1億6,115万円で、平成15年度に比べまして約2,750万円の増を見込んでおります。これは平成16年度の税率改正の影響、これは500円アップでございますが、この影響と考えております。
  続きまして、均等割の課税対象額拡大の内容でございますけれども、個人住民税の均等割の納税義務を有する夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村に住所を有する者に対する非課税措置が廃止されました。その結果、平成17年度は2分の1の課税、平成18年度から全額課税となります。また、その影響額でございますが、現在の均等割は市が3,000円、都が1,000円の4,000円ですが、その2分の1、2,000円が課税されることになります。対象者は約8,800人と見込んでおりまして、平成17年度におきましては1,760万円、平成18年度につきましては、全額課税となりますことから3,520万円見込んでいるところでございます。
  最後に、財源確保から考える受益者負担とボランティア活動でございますが、御指摘のとおり、受益者負担の考え方につきましては、これまでもその適正化に努めてきた経過がございます。第2次行財政改革大綱の中でも収入対策の1つとして、各種施設の使用料、公共料金の適正化を図ることが掲げられております。使用料につきましては、その水準や免除制度の見直し、手数料につきましては、近隣各市との均衡を図るという観点から継続して見直しに取り組んでいく必要があると考えております。
  また、さまざまなボランティア活動を通じて、行政に参加していただく、行政活動の一翼を担っていただくということは、結果的に市財政にとりましてもプラス面が大きく、期待されるものでありますし、そのような視点も重要なことと考えております。
  さらに、御質問にありました感謝状につきましては、課税及び納税の意識の向上という観点で受け止めさせていただき、さらに内部調整も必要でありますことから、課題としてまいりたいと考えております。
○18番(高橋眞議員) なかなか税を徴収するというのは、非常に難しい部分、確かにあります。今、お答えいただいた中で、未申告者の取り扱いについての部分でございますけれども、答弁によりますと未申告者数は9月から10月にかけて、職員が調査を行っているということでありますけれども、この調査の総件数、まず、それをお伺いします。どのような方法で行われたのか、再度お伺いいたします。
  2点目ですけれども、未申告者調査して4,790人いた。さらに申告に当たって832人、そうすると徴収率低いような気がします。17から18%ぐらいだろうと思うのです。そうしますと税の公平から考えますと、本当にこれでいいのかと疑問視するわけですけれども、税の徴収に見る財源確保からは、やはり細かい積み重ねによる徴収というか、調査が必要だと考えるのです。そうなってきますと、特に調査を行き届かせるには、今やっている特別徴収班のように、税に詳しくかかわったOB等の力をお借りして、徹底して、やはり調査して行うべきと考えますけれども、この2点について、お伺いいたします。
○財務部長(杉山浩章君) 未申告者に対する訪問件数とその対応ということで再質問いただきました。先ほど、答弁申し上げましたように、約4,790件、未申告者の数でございますが、このうち9月から10月にかけて申告書を送付し、電話での催促もいたしております。また実際に職員がその家庭に訪問した場合もございます。訪問した件数につきましては、4,790件のうち約1,300件を訪問させていただいております。このうち832件につきまして申告がございました。また、課税が発生したものは324件、非課税者が479件、他市での課税が29件、このような状況でございます。
  それから、未申告者に対する対応でございますが、高橋議員、御指摘のとおりでございまして、税の公平性から見ますと、申告者の方たちも含めまして、税への理解をさらに深める対策が必要であると考えております。具体的には、さまざまな媒体を利用いたしまして、効率よく周知できる工夫、また御質問にもありました税のOBなどの力を借りるということも1つの検討として考えていかなければならない、このように考えております。
○18番(高橋眞議員) いろいろ対策も考えておられるということでございますので、要望だけ1点、お願いしておきたいと思います。
  確かに、この厳しい経済状況が続いておりますので、納税の難しさ、これは確かにあるということはわかります。しかし、国民の最大義務であります納税の義務は、やはり守らなければならないと思うわけであります。正直者が報われる社会、正しい社会をしっかりとつくっていただきたいと願うものでありますし、確か12月3日の新聞で、フリーターの人数が2001年で全国で417万人もいると、大変な数の調査結果がありました。そうなってきますと早期の対策、今の御答弁あられました方法で、ぜひ、やってもらいたいと思います。そのためには当市では市税条例の中でも28条の4項に、ちゃんと市民税にかかわる不申告に関する過料、そして3万円以下の過料を科すとあるわけですので、公平な課税と徴収を遂行するためにも、最善の方法を取り入れ、未申告者をなくすよう努めていただきますことを強く要望しまして、質問を終わります。
○副議長(木内徹議員) 次に進みます。19番、山川昌子議員。
○19番(山川昌子議員) 通告に従い、大きく2点について伺います。
  まず、大きな1項目目です。母子家庭の自立支援事業について伺います。母子家庭の自立支援のための給付金事業が、母子家庭の母の就労支援策として、厚生労働省において平成15年度に創設されました。この事業の実施主体は市であり、費用は国が4分の3を負担し、都や市が残りの4分の1を負担します。平成16年度において実施している東京都の地方自治体は、都と6区1市です。ほかは来年度に向けて検討中がほとんどと聞いております。私も、子供が4歳のときから母子家庭となりました。大変に苦労いたしました。母子家庭の母は、母子家庭となる直前において、職についていた者ばかりではありません。思いがけない事故や離婚により、若くしてひとり親家庭となったときに、一番心細く心配なのは経済的な不安です。また、結婚や出産により離職して、その後は専業主婦であったために、職業経験が乏しく、時代とともに発展してきたさまざまな技能、技術も不足して、すぐに適応できない者も多く、生活のために就職を希望しても、手に職がないのでは、現状、長引く不況の中でとても就職は厳しい状況です。そこで、母子家庭の自立支援のための給付事業の実施について、当市のお考えをお伺いいたします。
  まず、(1)として、自立支援教育訓練給付金事業について、お尋ねいたします。この事業は、母子家庭の母の主体的な能力開発を支援する事業ですが、この事業の①対象者は、②対象となる講座は、国の事業なので指定されている講座等があればお伺いいたします。③支給される金額は、④その支給方法は、⑤東村山市の実施予定について、お伺いいたします。
  (2)として、高等技能訓練促進費事業について、お尋ねいたします。この事業は、母子家庭の母が資格のための養成訓練のうち、一定期間費用を支給することにより、生活の負担軽減を図るための事業ですが、先ほどと同じように、①対象者は、②対象となる資格は、③支給される金額は、④その支給方法は、⑤東村山市の実施予定について、お伺いいたします。
  続いて、(3)です。常用雇用転換奨励金事業について、お尋ねいたします。この事業は、新たに非常勤等で雇用された母子家庭の母を、常用雇用した事業主に対して、奨励金を支給することにより、常用雇用への転換を促進する事業ですが、①対象となる事業主の資格は、②対象となる母子家庭の母の条件は、③奨励金事業の内容について伺います。また、④として、対象となる市内企業について情報提供の方法についても、お伺いいたします。⑤東村山市の実施予定について、お伺いいたします。
  以上の母子家庭の自立支援のための給付事業については、先日お届けいたしました公明党市議団の予算要望にも加えさせていただいております。平成17年度事業として、ぜひ実施していただくよう、お考えをお尋ねいたします。
  大きな2項目目です。音楽療法によるリハビリについて。音楽療法は心に安らぎを与え、体の機能を活性化させる音楽の特性を生かし、障害者の機能回復や高齢者の健康づくり、痴呆症予防などに役立てられている治療技法で、1950年代からアメリカで普及し、既に欧米では療法として定着しています。日本では、全日本音楽療法連盟と国内でただ1つの音楽療法研究所を持つ岐阜県が、音楽療法士の認定を行っております。
  音楽療法によるリハビリについては、過去に一般質問しましたが、年々各市で効果が報告されている音楽療法について、当市での進捗状況を2点にわたり、お伺いいたします。
  (1)として、高齢者や障害者の施設において、音楽療法を実施している施設の実態をお伺いいたします。施設名や内容、効果について詳しくお尋ねいたします。
  府中市の特別養護老人ホーム、鳳仙寮では、1年間の音楽療法の成果を披露する発表会を毎年持っているそうですが、声を出すことで身体機能が強化できるほか、昔の曲を歌うことが記憶力の回復や維持、脳の活性化につながると見られ、松本施設長は、療法後の昼食はいつもより食が進み、ふだん残す人もこの日に限り全部食べたり、入所者同士の会話が活発になるなどの効果が出ているとしております。当市の状況をお尋ねいたします。
  (2)として、障害児教育に取り入れて、よい結果が出たという報告を聞いたことがありましたが、東村山市はいかがでしょうか。障害児教育の中で音楽療法の導入の実態と活用による効果について、お伺いいたします。また、市内の学校、学級等の障害児教育現場での音楽療法の考え方と今後の指導方針について、お尋ねいたします。日本音楽学会評議員の青拓美氏は、「音楽療法について、音楽の持つ生理的、心理的、社会的な働きを、心身の障害の回復機能の維持、改善、生活の質の向上に向けて計画的に活用して行う療法、治療の技法」と定義しました。その上で音楽療法士の役割については、音楽をキーワードに全人格を通して生きる勇気や人と人とのかかわりを取り戻す手助けをすることで、今後、一段と重要性を増してくると強調されました。
  音楽療法は、狭い意味では心身の治療が目的ですが、広く言えば健康な人の生活の質を高めたり、生きる意欲を呼び起こすことにも効果が認められております。歌は人生を豊かに彩り、たくましく生き抜く力となります。心の崩壊が社会問題となっている今こそ、心豊かな世紀を築くための音楽の力を利用する音楽療法の積極的な推進を望むところです。お考えをお伺いいたします。
  以上、2点お願いいたします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) まず、1点目の母子家庭の自立支援事業ということで、3つの事業について御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
  まず、1点目の母子家庭自立支援教育訓練給付事業の関係でございますが、最初に対象者でございますが、1つには、母子家庭の母であって、児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。2つ目としては、教育訓練の受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。3つ目には、支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる者、この3つの要件を満たす者が対象者でございます。
  次に、2番目として、対象となる講座でございますが、本事業の対象講座は4種類ございます。1つ目は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育講座でございます。2つ目は、財団法人21世紀職業財団の再就職希望登録者支援事業の指定教育訓練講座でございます。3つ目としては、別に定める就業に結びつく可能性の高い講座がございます。4つ目としては、今、申したものに準じ、都道府県等の長が地域の実情に応じて国に協議して対象とする講座でございます。
  次に、3つ目の支給金額でございますが、支給対象者が教育訓練のため、本人が支払った費用の40%に相当する額としておりますが、40%に相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、8,000円を超えない場合は、給付金の支給は行わないこととしております。
  次に、支給方法ですが、教育訓練を修了した後に、市に対し、所定の「自立支援教育訓練給付金申請書」を提出します。市では支給要件に該当しているかを調査し、支給の可否を行い、支給決定された場合は、本人に通知し、支給が開始されることになっております。
  次に、5番目の東村山市の実施予定でございますが、厳しい雇用情勢において、技術や資格を有することは、雇用の場を確保するための要件として重要であるということは認識をしております。特に母子家庭の母の雇用の機会を得るための能力開発の取り組みを支援していくことは、母子家庭の自立の促進等といった観点からも重要な課題であると考えております。
  次に、2番目の高等技能訓練促進事業費について、お答えいたします。
  まず、1番目の対象者についてでございますが、1つには、児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。2つ目には、養成機関において、2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者。3つ目としては、就業または児童育児と修業の両立が困難であると認められる者。この3つの要件を満たした者が対象者でございます。
  次に、2番目の対象となる資格でございますが、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などでございます。
  次に、3番目の支給される金額でございますが、支給の対象となる期間は修業期間の3分の1に相当する期間として12カ月を上限とし、月額10万3,000円でございます。
  4番目として支給方法ですが、市に対し所定の「高等技能訓練促進費支給申請書」及び養成機関の長が証明する在籍証明書類、単位取得証明書などを提出し、市では支給要件等を審査し、可否の決定を行い、本人に通知いたします。
  東村山市の実施予定でございますが、母子家庭の自立の促進等といった観点から、これも先ほど答弁申し上げたように、重要な事業であると考えております。
  次に、3番目の常用雇用転換奨励金事業について、お答えいたします。
  まず、1番目の対象事業主でございますが、短期間の有期雇用労働者として、母子家庭の母を採用後、本人の承諾を得て常用雇用への移行に向けた職業訓練、OJT含めまして実施計画書を東京都へ提出し、雇い入れ後、6カ月以内に常用雇用へ転換した事業主で、要件といたしまして、①といたしましては、雇用保険の適用事業主であること。2番目としては、公共職業安定所や厚生労働大臣の許可を受けた無料・有料職業紹介事業者及び届け出を行った無料職業紹介事業者でございます。3つ目としては、当該労働者を常用雇用へ転換後、引き続き6カ月間、雇用継続した事業主であること。4つ目としては、過去6カ月間に事業主の都合により常用雇用労働者を雇用したことがない事業主であること。5番目としては、過去3年間に雇用したことのある者を再び雇用するものでないこと。これらの要件を満たした事業主が対象事業主となります。
  ②として、対象となる母子家庭の母ですが、1番目として、児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の水準にあること。2つ目としては職業紹介機関に求職申し込みをしていること。3つ目としては、短期間の有期雇用の後、常用雇用に転換し、就業することに制約がないこと。また、必ずしも常用雇用へ転換されるものではないことなど、OJT計画書の内容について理解し、了解していること。これらすべての要件を満たすことが対象者となります。
  3番目、事業内容でございますが、都道府県、市町村が実施主体でございます。支給対象事業主、対象労働者については、今、申したとおりであり、ほかに雇い入れ時期における雇用条件がございます。雇用条件には雇用形態や労働条件初め、職業訓練などが雇用条件としてございます。また、転換奨励金の支給額は、対象母子家庭の母1人当たり30万円となっており、支給申請は事業主が都に対し、所定の支給申請書によって行われます。
  事業費については、補助事業でございます。補助率は国が4分の3、市が4分の1となっており、さきの2事業についても同様の補助率となっております。
  4番目として、対象となる市内企業についてでございますが、情報提供の方法についてでございますが、現時点では対象となる市内企業の把握は行っておりませんが、事業目的や内容から判断しますと、当市の実態から対象企業の数は少ないのではないかと思われております。
  情報提供の方法でございますが、当市の実態等を考慮し、効果的な情報提供について創意・工夫が必要かな、このように考えております。
  最後に、東村山市の実施予定でございますが、さきの2つの事業とともに、母子家庭の自立促進といった観点から、重要な事業と認識をしているところでありますが、現時点で実施時期について明言することは非常に困難でありますけれども、そのことをぜひ御理解を願いたい。ただ、この事業については重要な課題と認識しております。
  続きまして、音楽療法によるリハビリについての(1)の部分を私の方から答弁させていただきます。2番目については、教育部の方から答弁をさせていただきます。
  まず、高齢者及び障害者における音楽療法の実施でございますが、これらについては一般質問等でも御質問いただきまして、市内でも種々取り組みをしているということでございますので答弁をさせていただきますが、まず初めに、高齢者施設についてですが、市内の特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設のうち、音楽療法として、音楽療法士を招いて単独のプログラムを組んでいる施設は、特養2施設、白十字ホーム、第二万寿園でございます。また2施設ともほぼ同内容で、2人体制、ピアノ伴奏者及び補助者で隔週実施、1回の時間が1時間から1時間半程度、月2、3回実施しております。
  プログラムの内容といたしましては、一例を紹介いたしますと、時候を交えたあいさつ等から始まりまして、参加者が一体となれるよう表情や様子を把握しながら、ウオーミングアップとして、例えば、軽い指先運動等をしながら、ピアノ伴奏に合わせて歌の即興、さらには童謡、ナツメロ等の合唱、ゲームや簡単な楽器、身近なものを利用した手作り楽器での合奏を行っております。また、活動終了後には音楽療法士より、その日の参加者の状況や対応についての効果、あるいは反省課題を踏まえ、次回への取り組み等、毎回報告書の提出がございます。
  また、効果についてでございますが、こうした訓練は、即効性を求めることは非常に困難でございます。総じて表情が明るく豊かになった、少しずつ自己表現ができるようになった、と効果があらわれているようでございます。
  次に、障害者施設に関しましては、秋津療育園、あゆみの家、福祉園、生活実習所、身障者通所授産所、さやま園の6カ所が現在、実施をしております。また、効果についても高齢者同様に自己表現ができるようになったり、重度の方でもリズムに合わせて小さな楽器を持って体を動かすなど、効果が見られるようでございます。
  なお、その他の高齢者あるいは障害者の施設においても、市内にはたくさんあるわけでございますけれども、専門家を迎え入れるまではないものの、さまざまな形で現在、音楽療法の考え方や手法を取り入れて、活動を行っていると聞いております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、(2)について、お答えを申し上げたいと思います。
  本市の心身障害学級では、音楽や体育の教科指導におきまして、リズム運動ですとか、あるいはリズム遊びあるいはリトミックなどを行っておりまして、音楽療法そのものは導入してないというところでございますけれども、その音楽療法の定義から、心の開放ですとか、あるいは心を落ち着かせることですとか、あるいは、いやしたり、さらには、活力の創造に結びつくなどの効果があると考えているところであります。
  市内の心身障害学級におきます音楽療法の考え方や今後のことでございますけれども、音楽療法を学校で行うことにつきましては、実際に音楽療法士、専門家の方がいないということがありまして、現在では難しい面があると思いますけれども、心と体の調和を促したり、あるいは音楽を味わう喜びや音楽を通したコミュニケーションを楽しんだりするなど、音楽療法の考え方や手法などを生かすことは十分できるものと考えております。今後につきましては、現在、行っておりますリズム遊びやリズム運動、あるいはリトミックなどを実施するに当たりまして、現在、音楽療法の多様性や、また効用など研究開発が進んでいるということも聞いておりますので、その辺の成果を踏まえまして、教育活動に音楽療法の活用方法などについて、研究を進めていきたいと考えているところでございます。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 答弁の中で1カ所間違えて答弁しましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
  母子家庭の自立支援事業の中で、3番目にお答えしました常用雇用転換奨励金事業の中で、1番目の対象事業費の関係で、4番目で、私、過去6カ月間に事業主の都合により常用雇用労働者を「雇用」したという回答をしましたけれども、「解雇」の間違いでございます。解雇したことがない事業者であるということで、訂正をお願いいたします。
○19番(山川昌子議員) 再質問させていただきます。
  まず、母子家庭の自立支援事業について、お伺いいたします。今回の事業は、母子家庭の母で、これから就職を希望する者が対象者でありますので、人数はそう多いとは思いません。その上、費用の4分の3は国負担なので、市の負担は4分の1で済みます。ひとり親家庭となった者にとって、生活するために就労を希望しても、現在の社会状況ではなかなか就職先が見つからないというのが実態ではないでしょうか。図らずも生活保護受給によって生きるための生活の立て直しをしている方も多いと思います。この事業によって生活保護受給者が減少することを考慮していただければ、実施する費用対効果は十分にあると思います。近隣市でも平成17年度に実施予定で検討されているところでありますので、実施には政策的な判断が必要と思います。理事者の御意見をお伺いいたします。
  続いて、音楽療法によるリハビリについては、全国で音楽療法士の養成、育成が要望されているところで、現実には不足しているところでありますが、特に、障害児教育の学校現場は、教育者の皆様がいろいろと工夫して児童・生徒の発達に合った学習をされているとよく認識しております。しかしながら、音楽療法ということになると、音楽が得意な先生と、不得意とは言いませんけれども、余りリトミックはやらない、そういう先生では差があるように思います。その効果は報告されておりますので、今後、これらの点も御配慮いただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。
  以上、2点お願いします。
○助役(沢田泉君) 1点目の母子家庭の自立支援事業、これに対する理事者の考え方ということでありますけれども、ただいま部長から答弁させていただきましたように、大変重要な課題だと、こういう認識をしているということでありますが、私も同感であります。と申し上げますのは、御質問にもございましたように、母子家庭の自立支援事業をすることによって、東村山市行政全体としての総体としての相乗効果等が求められると今、御質問をお聞きしながら感じました。そういうことを含めて大変、重要な課題である、こういう認識であります。また母子・寡婦福祉法の改正に伴いまして、自立支援員等の設置等も求められておることも含めまして、この自立支援事業につきましては、一定の体系等をつくりながら、支援をしていく必要があるのかなと思っております。したがいまして、そういう視点から、かつ国庫補助の導入等も含めまして、努力をしてみたいと感じております。
○教育長(小町征弘君) 音楽療法士の関係でございますけれども、これにつきましては、大分、前になりますけれども、教育相談室に専門家で音楽療法士を置いて、障害児学級について実施したことがございます。大変効果がございまして、御質問者がおっしゃるように、相当な効果が上がりました。ただ、この先生は都合でヨーロッパの方へ行かれてしまいまして、今、不在でございますけれども、御質問者がおっしゃるように、効果は十分上がっておりますので、今後、普通学級の音楽専科を含めて、この辺は十分に対応してまいりたいと考えております。
○19番(山川昌子議員) 本日は母子家庭の自立支援事業についてということで、市内の母子家庭の団体でありますすみれ会の会長の根本会長と役員の方、お見えになって、今の答弁については、しっかり伺って、喜んでいるのかなと思っております。よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長(木内徹議員) 次に進みます。20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 通告に従って、大きく2点にわたり伺います。
  まず、1点目は環境にやさしい学校-地域版エコ・スクールの取り組みについて伺います。
  本年夏の猛暑や観測史上最多の台風の上陸等を考えると、地球環境の悪化、それに伴うと推測される異常気象に無関心ではいられません。解決の道筋が困難を極めていますが、だからこそ、一人一人の地球環境の保全に向けた意識改革のための環境教育が最も重要だと思われます。昨年7月に成立した環境保全・環境教育推進法は、この10月1日に完全施行されました。また明年2005年には、我が国がヨハネスブルグサミットで提唱、採択された持続可能な開発のための教育の10年も始まります。今ほど各自治体がそれぞれの責任において、地域の特色を生かした実効性のある環境教育のプログラムに取り組むことが求められているときはないと考えます。ヨーロッパでは学校での主体的な環境に配慮した活動に対して、ヨーロッパ環境教育財団が、その学校をエコ・スクールとして認定・更新するプログラムがあります。日本では文部科学省が中心となって、環境を考慮した学校施設をエコ・スクールとし、新エネルギーや省エネルギー技術の導入、建物緑化や屋上緑化など施設整備中心の取り組みをしてきました。最近では、施設面以外でも学校での環境に配慮した活動も含めた環境教育への取り組みを、独自にエコ・スクールと呼ぶ自治体も各地で見られます。
  少し話は変わりますが、去る11月21日、久米川小学校において、第1回エコドリーム・読書選手権大会in東村山が開かれました。これは環境NGOと子ども読書活動を推進するNPOが共催し、東村山市教育委員会、東京都が後援、「子どもゆめ基金」が助成をして行われたもので、当日は約70組140名の選手の皆さんと多くの保護者の皆さんが参加され、熱い戦いが繰り広げられました。課題となる本を事前にじっくり読み、味わうことで読書へのきっかけづくりとともに、環境に対する関心を高めてもらう新しい試みとして注目されます。このイベントの課題図書となったのが「みみずのカーロ シェーファー先生の自然の学校」というドイツのある小学校での環境教育の実話です。子供たちに自然の大切さを教えるために、大人がまず変わり、地域が変わり、社会までもが変わっていったという示唆に富んだお話でした。まさにシェーファー先生の学校は、太陽光発電の設備などなくとも、どこにも負けない立派なエコスクールだということです。
  東村山においても視点を変えれば、エコスクールと呼ぶにふさわしい取り組みをされている学校があると思います。環境部に伺ったところ、毎年4、5月中心に、各学校の要望に沿って行われる環境部職員と夢ハウス運営委員による環境出前講座もかなり盛況だそうです。また中学生が秋水園でペットボトルの選別体験を行っているとも伺いました。そこで、これからも各学校で、もっともっと環境に配慮した活動を推進していただきたいとの観点で伺います。
  (1)現在、市内の小・中学校でいわゆるエコスクールと呼べるような取り組みをしている事例があれば教えてください。
  次に、所沢市では学校版環境ISOとして、すべての学校教育活動を通じて、児童・生徒、教職員及び保護者の環境意識を高めると同時に、自分たちが定めた環境方針と行動目標に応じて、環境へのパフォーマンスの向上を図ることを目的としたプログラムを、市と教育委員会が共同で開発しました。この学校版環境ISOプログラムの導入によって、環境パフォーマンスの向上が認められた学校は、地球にやさしい学校ということで市から認定されて、省エネルギー、省資源活動によって節約できた光熱水費に見合う金額が、環境教育推進費として認定の翌年から支給されることになっているということですが、質問の(2)として、仮に東村山において地域版エコスクール活動に頑張った学校に、さらにエコスクール活動を推進するための事業費として、アメニティ基金を活用することは可能なのでしょうか、伺います。
  この11月18日、ロシアは京都議定書の批准を正式に国連に報告し、これによって、ついに京都議定書が明年の2月16日に発効することが決まりました。この日、2月16日以降は京都議定書には法的拘束力が発生して、日本は2008年から2012年までの5年間で、温暖化ガスの排出量を1990年より6%削減する義務が生じるばかりか、目標の削減ができなかったときにはペナルティーが適用されます。今こそ産業界のみならず、一人一人が真剣に環境マネジメントすることを学ばなくてはいけないと思いますが、そこで(3)として、所沢市が積極的に導入している子供向け環境マネジメントプログラム、キッズISOについて伺います。
  ①、東京都環境局がキッズISOプログラムを2005年度より本格的に導入するということですが、当市では対象校はあるのか伺います。このキッズISOプログラムは、ISO14001の理念を用いた子供向けの環境教育プログラムで、日本のNPO、アーテック・国際芸術技術協力機構が平成12年に開発したということで、プログラムには入門編、初級編、中級編、上級編があって、所沢市では平成12年から4年間で約1,000人の小学生が入門編に挑戦して、結果を見ると、電気・ガス・水道の節約及び可燃ごみの削減のすべての項目で実施効果が確認されています。この実績から二酸化炭素の排出量を算出し、その数値を市全体に換算すると、二酸化炭素の削減率が平成12年で年間10.5%、平成15年では年間16%に達すると計算されています。このことは、子供たちを中心に家族ぐるみで実践された省エネ・省資源活動が、家庭から取り組む地球温暖化防止対策として有効に機能することをあらわしています。そこで②として、子供たちを中心に地域の地球温暖化対策に実効性があると言われるキッズISOに、自治体として取り組んではいかがでしょうか、お考えを伺います。
  (4)環境にやさしい暑さ対策としての壁面緑化について伺います。この夏の異常な暑さに、市内の小・中学生の親御さんから、教室の暑さ対策について多くの声を伺いました。先日の子ども議会においても、子供たちが切実な思いを訴えていました。クーラー設置を望む声もたくさんあります。私は幼い子供たちの健康のためにも、環境への配慮からも、普通教室へのクーラー設置はいかがなものかと考えますが、しかし扇風機の全教室への設置も、先ごろの決算委員会で明らかになったように、時間がかかるとのことです。何も手を打たないのでは余りにも子供たちがかわいそうです。
  武蔵村山市では教室にすだれをかけ、暑さをしのぐということで、マスコミ等でも取り上げられ、効果があれば市内全校に広げるとのことでした。そのほかに緑のカーテンというのが話題になりました。これはベランダにネットを張り、アサガオやゴーヤやアイビーといったつる性植物をはわせるだけで、直射日光を最大で8割カットする上に、外からの反射熱もシャットアウトするというもので、その上、植物は蒸散作用によって周りの熱を奪い、気温上昇を和らげる効果もあり、30度を超える真夏日でも部屋の温度を最大で5度近く、低く抑えることができるということです。昨年から、この緑のカーテンに6年生の総合学習で取り組んでいる板橋区の小学校は、この夏、全国から注目を浴びて、たくさんの方が見に来られたそうです。同校6年生の作文が、第14回地球にやさしい作文活動報告コンテストで内閣総理大臣賞も受賞されました。そこで伺います。
  ①として、この猛暑の中、扇風機すらない教室で学習する子供たちの現状をどのように考えておられましたでしょうか。
  ②として、本年の夏季における各校・各教室の温度の記録があれば教えてください。
  ③として、明年以降の暑さ対策をどのようにお考えでしょうか。
  ④、話題となった武蔵村山市のすだれの取り組みは、どのように検証されたのか伺います。
  ⑤、本年、板橋区立板橋第七小学校で実施されたつる性植物による壁面緑化、緑のカーテンを、明年は当市の小・中学校にもぜひ導入してはと考えますが、御見解を伺います。
  (5)として、文部科学省等のエコスクール事業の中にも取り入れられた校庭の芝生化について伺います。
  去る12月1日の石原都知事の所信表明にも、ヒートアイランド対策の一環として推進が言及されていましたが、①として、これまで当市で校庭の芝生化について研究・検討されたことはあるのでしょうか。
  ②、さまざまな見地から校庭の芝生化のメリット、デメリットをどのように考えておられるのか伺います。
  ③、当市で校庭の芝生化を推進するとしたら、乗り越えるべき課題は何か伺います。
  ④、今すぐにとは申し上げませんが、今後の子供たちのために芝生化検討委員会を設置し、モデル校での芝生化を研究し、目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
  最後に、(6)として、学校の整備職員への環境研修について伺います。国土交通省は営繕グリーンプログラムを策定し、公共的な建物における総合的な環境負荷低減策の実現を目指して、公共施設の営繕職員に対し、環境対策のエキスパートたるべく環境研修の場を創出することを求めています。エコスクールとして環境にやさしい学校づくりをするには、教師や児童・生徒だけでなく、最も身近で常に学校の環境を見守っておられる整備職員の方に、環境問題に対する意識を高く持っていただくことも重要だと考え、伺います。
  ①、現在、行われている学校整備職員の研修内容を伺います。
  ②、国土交通省の営繕グリーンプログラムに沿って、環境についての研修を加えてはいかがでしょうか、伺います。
  大きな2点目として、公共施設への除細動器の導入について伺います。
  心臓の心室が細かく震えて、血液を全身に送り出せなくなる心室細動は、心肺停止の主な原因とされ、高血圧、肥満、糖尿病、喫煙などで起こると言います。国の人口動態統計によると、昨年、心臓病で亡くなった方は16万人、このうち心室細動が原因の心臓突然死は約4万人程度で、年々増加傾向にあると言います。心室細動は治療が1分おくれれば、蘇生率が10%下がるとされ、救急車による平均治療開始時間9分の後に治療されて、社会復帰できるのはわずか3%です。この心室細動を自動的に探知し、電気ショックを与える自動体外式除細動器の使用が、厚生労働省の通知で、7月より一般の市民にも認められました。これまで心室細動によって、お嬢さんを若くして亡くされた方や、逆に自動体外式除細動器によって九死に一生を得た方などが、この普及のための活動を熱心にされてきましたが、一般の市民にも使用が認められたということによって、各施設への配備が大きく進むことが期待されています。そこで伺います。
  (1)過去5年間、東村山市内での救急車出動のうち、心肺停止患者数と救命率を伺います。
  (2)過去5年間、市内公共施設においての心肺停止による救急車出動数。
  (3)自動除細動器について、市職員及び市民への知識の普及と使用方法の研修に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
  (4)まず、スポーツセンターや人の多く集まる公民館や市役所に除細動器を早急に設置すべきですが、見解を伺います。
○教育部長(桑原純君) 私の方から大きな1番、環境にやさしい学校-地域版エコスクールの取り組みについて、何点か御質問いただきましたので、順次、お答えをしていきたいと思います。
  まず初めに、市内小・中学校で行われているエコスクールの取り組みの事例でありますけれども、国が言っておりますエコスクールの定義といいますか、幾つか視点があるようですけれども、そのハード面での視点からいきますと、該当する学校はないんですけれども、ソフト面をとらえていけば、幾つか挙げられると思います。例えば、第三中学校でやっております自然科学探究部によりますビオトープづくりですとか、それから野火止小の水の環境美化、それから市内幾つかの小学校で生ごみ処理器を導入しておりますけれども、給食の残菜を堆肥化して、学校の庭園ですとか、あるいは菜園ですとか、そういうことで活用している。これらがここでいう事例に当たるかと感じております。
  次に、エコスクールの推進事業費としてアメニティ基金が活用できないかということでございますけれども、本市のアメニティ基金の設置をされました経過から言いまして、このエコスクール事業の推進事業に、この基金を活用するということについては難しいのではないかなと考えております。
  次に、(3)キッズISOについてですが、2005年度の導入に向けてということで、これにつきましては、東京都の環境局から小学生が環境教育の一環としてキッズISOプログラムに取り組むとともに、家庭で行う温暖化防止対策としての効果を確認する目的で、参加校を募集したという経過がございますけれども、我が市におきましても、10月に各学校にその募集要項を配布したということでございますけれども、平成17年度実施する学校に応募した学校はありません。この背景には時期的なことがありますということで伺っております。しかしながら、環境教育につきましては重要な教育課題の1つでありますので、教育委員会といたしましても、各学校に環境教育の充実を働きかけていくことを通じて、キッズISOプログラムの活用を紹介して、参加を促していきたいと考えております。
  それから、②の取り組みについてでありますが、このプログラムの特徴といたしまして、子供一人一人の環境に対する「気づき」を引き出すことや、その「気づき」に基づく自分の行動と周囲や地球環境との関係を体得する。次にネットワークを図り、相互に連携して家庭ですとか地域、さらには地球の環境をよくする活動を進めていくことが挙げられておりますことから、総合的な学習の時間の総合的な学習のねらいと関連性がありますので、活用については検討していくことが必要だと受けとめているところであります。
  それから、(4)の地球にやさしい暑さ対策としての壁面緑化の関係でございますが、①でございますが、扇風機が設置されてない学校においての暑さ対策につきましては、それぞれの学校で工夫をしてきていただいた経過がございますけれども、今後につきましても、限られた予算の中を最大限に活用しながら、なるべく早く計画的に暑さ対策としての扇風機の導入を図っていきたいと考えております。
  それから、各教室での温度の記録でございますけれども、各学校で個別に記録をとってないということもございまして、各学校・各教室での温度は示せませんけれども、特にことしの夏は暑かったということもありまして、一部の学校では教室の温度が40度を超えたという報告を一応、受けてはおります。
  それから、今後の暑さ対策についてでございますけれども、来年のことはよくわかりませんけれども、暑さが続くということも予想されますので、暑さ対策といたしまして現在、進めております普通教室への扇風機を、繰り返しになりますけれども、積極的に設置していきたいと考えているところであります。
  それから、④の武蔵村山市のすだれの件ですが、武蔵村山市の教育委員会では、環境教育の一環として、昔ながらのよしずを利用した暑さ対策を考案した。よしずを設置することで教室への清涼感の事業としての取り組みとして行ったと聞いております。実施に当たりましては、同市の第二小学校の校舎の屋上全面と3階の普通教室南側のベランダによしずを取りつけて、教室への暑さ対策を行ったと聞いております。よしずを設置した効果としましては、教室内の気温が、外気温に比べて日影効果などから、約1.6度程度下がったということであります。その後、武蔵村山市の検証によりますと、お伺いしているところによりますと、よしずの材質の耐久性の問題ですとか、校舎の形態、また、台風など強風が吹いたときの対策の工夫ですとか、さらなる研究、あるいは改良をしなければならない状況があるということでありました。
  それから、板橋の例で、壁面緑化の関係でございますけれども、これは校舎の南側にコンテナを並べて、屋上の方から網を下げまして、そこにつる性の植物をはわせて、日光が直接校舎に当たらないように遮断し、さらにそこに成長の早い植物を植え、夏場の運動場からの輻射熱を断ち切り、室温を下げるという効果を聞いております。本市におきましては、繰り返しになりますけれども、暑さ対策につきましては、各教室に扇風機の設置を計画的に進めているところでありますけれども、緑のカーテン、壁面緑化の効果につきましては、暑さ対策だけではないようですので、今後、参考にしていきたいと思っております。
  それから、(5)の校庭の芝生化についてでありますが、まず本市でこれまで研究・検討されたことはあるのかということでありますが、芝生化につきましては、新聞等で校庭の芝生化がよく話題になっていることもありまして、実際に芝生化を試行されている区市町村へ、校庭を芝生化した場合の使用状況ですとか、あるいは使用の制限、あとは経費などのことを含めて過去にお聞きした経過がございます。そのときの話でありますけれども、いろいろメリット、子供たちにとっていいことはある。その反面、芝生化することで校庭の使用目的ですとか、あるいは使用制限を設ける場合も十分想定されます。また、その改修の費用ですとか、その後の日常の維持管理面では課題もありますということをお伺いしております。
  それから、芝生化に伴いますメリット・デメリットの点でございますけれども、考えられますメリットといたしましては、学校教育の観点から運動競技やあるいは休み時間の遊び場、それから施設開放並びに学校行事など他の利用への活発化ですとか、あるいは校庭の防塵対策、そんなことが期待できるのではないかと思います。さらに大気中の汚染物質を吸収したり、輻射熱を芝生によって遮断をして気温を抑えるという調整効果も考えられると思っております。
  また、デメリットといたしましては、芝生を常に良好な状態に保って維持していくためには、それ相当の維持管理が必要になってくるのかなと思います。草取りの問題ですとか、かん水の問題等、そのために費用も当然必要になってくると思います。費用の点でいけば、土壌を改良したり、後々の整備に費用がかかってくる。また工事中や、あるいは芝生ですので養生期間が必要だと思いますので、その間、使用ができないということで、子供たちはもちろんですけれども、我が市の場合は校庭開放等やっていますので、利用者等にもそういう点では負担が出てくると考えられます。
  次に、芝生化を推進する場合の乗り越えるべき課題ですが、これは先ほど申しましたけれども、例えば、校庭の使用目的の制限ですとか、費用の問題ですとか、今後の管理の問題、そんなことが課題としては挙げられると思います。
  それから、④のモデル校の件につきましても、検討委員会の設置も含めまして、取り組んでいる学校等に状況をお聞きしながら、研究を進めてみたいと考えております。
  それから、(6)の学校整備職員の環境研修についてですが、現在、学校整備職員のみを対象にした環境研修というのは行っておりませんけれども、環境研修の一環といたしましては、本市では全職員向けといたしまして、エコ・オフィスプラン東村山の推進のために、各職場からエコ・リーダーの選出を行い、市が率先して省資源化や省エネルギー、あるいはごみの減量やリサイクルあるいは緑化等に取り組むための研修会を年間計画的に進めているところでございます。
  それから、②、国土交通省の営繕グリーンプログラムに沿って、やってみてはどうかということでございますけれども、これにつきましても先ほど申し上げましたとおり、本市ではエコ・オフィスプランの研修をやっておりますので、これによって環境の意識の向上に努めているところでもありますけれども、今回の国土交通省の営繕プログラムにつきましても、中身をよく吟味させていただいて、その導入につきましては、現在、行っていますエコ・オフィスプランとの整合性も考慮しながら、今後、市の職員研修等の機会をとらえた中で考えていければと思っております。
○市民部長(中川純宏君) 大きな2点目、公共施設への除細動器の導入について、順次、お答え申し上げます。
  まず、1点目の過去5年間の心肺停止患者数と救命率でございますが、申しわけありませんが、4年間のデータで申し上げたいと思います。心肺蘇生処置を実施した件数としましては、平成13年度で87名、医師引き継ぎまでに回復したというのがゼロでございました。救命率もゼロ%、平成14年度で117名、同じく救命率1.7%、2人でございます。平成15年度で109名、救命ができた方が6名、救命率が5.5%、平成16年度、これは11月25日現在でございますけれども88人、救命ができた方が9人、10.2%の救命率であったそうでございます。
  それから、2つ目、心肺停止患者数ということでございますが、同様に平成13年度に公共施設への救急出動件数が217件、このうち蘇生処置を実施した件数が1人、平成14年度で236件のうち3人、平成15年度で218件のうち2人、平成16年度、同じく11月25日現在で、246件のうち4人でございます。平成13年度から平成16年度で蘇生処置を講じた方たちとしましては、公民館で1人、駅で6人、官公庁を含めて1人、広場・公園等で2人という状態であります。
  3番目の職員、市民への知識の普及と研修に取り組むことについてでございますが、これにつきましては、平成16年8月16日付で厚生労働省から、自動体外式除細動器の講習内容がまとめられて、心肺蘇生委員会、一般市民、あるいは指導者のための指針を作成してございます。東京消防庁におきましても実施をしていく考え方を持っておりますし、市としましても、現在、救急救命の講習を職員、あるいは市内商店会等々で行っておりますが、そういう更新時にあわせて、講習が1回につき3時間程度ということを聞いておりますが、その中で取り入れて一体としてできないか、消防署としても協議してまいりたいと考えております。
  それから、4番目、スポーツセンター、公民館、市役所等に除細動器を設置すべきではないかという御質問でございます。これは、例えば東村山の駅には器械が備えつけてないそうでございます。東村山消防署においても訓練用として1台あるということでございます。まず講習を受けるところからスタートを切らなければいけませんので、将来的にはこういう除細動器の備えを設置場所も含めて検討していかなければいけないと受けとめております。
○20番(島田久仁議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  まず、キッズISOについてですが、都の環境局に伺ったところ、2005年度500校を予定しているところ、今のところ100校が申し込みをされているということで、まだ埋まっていないので来年4月に入ってから再度募集するということで、平成17年度実施したいということですが、企業の協賛を環境局が募ってコーディネート役をするので、子供1人当たり1,000円程度かかる経費も企業が持つことになるので、ぜひ教育委員会の方で各学校に呼びかけていただいて、平成17年度から1校でも多い、強制するのもおかしなことなので、1校でも多い参加希望を募っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
  また、2点目として先ほどの緑のカーテンですが、土づくりから始めるということで、皆さんで研究をしながら立ち上げていったもののようで、自動式の給水機がマップ式というのがあるそうですが、いろいろと人手がかかって実施するには大変だと思うんですが、地域の皆さんに呼びかけていただければ、手伝いたいという方も出てくるのではないかと思います。
  芝生のことになりますが、私、千葉県市川市の小学校に校庭の芝生化をしているところがあって、維持管理をとても低い経費でやっているということで伺ってまいりました。そのときに教頭先生がお一人で芝生の水やりから、芝刈りからやっているんですけれども、雑草を取るのだけは一人ではできないので、地域のボランティアの方に芝生ボランティアとして30人ぐらい来ていただいていますということで、本当に毎週月曜日の芝生雑草取りボランティアの後で、芝生の上で差し入れのおにぎりとかスイカを食べながら、地域の方とも懇談しながら、とてもすばらしい、芝生化をした一番のメリットはこれだったかなと教頭先生がおっしゃるぐらい地域とのつながりが強くなりましたとおっしゃっておられました。特に、東村山では芝生化というよりも、暑さ対策以上に地域とのつながりも強くなると思いますので、土づくりから始めるとしても、今から研究していただければ間に合いますので、どこかでモデル的にでも緑のカーテンを来年度ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  最後に、除細動器ですが、民間の施設等も、いずれは、いつかどんどん配備されると思うんですが、それより先に市の施設に早急に導入していただけたらと思います。1台50万円前後ですけれども、リースもあるということですので、お考えを伺います。
○教育部長(桑原純君) 1点目の募集につきましては、募集が来た段階で見て、各学校に参加を呼びかけていきたいと考えております。
  それから、緑のカーテンで地域の方にということでございますが、緑のカーテンにつきましては、もうちょっと研究をしたいというところが正直なところでございます。ただ、地域の方に呼びかけるということにつきましては、やはり地域の学校ですので、その辺の意識を持ってもらって、緑のカーテンに限らず、地域の方にかかわっていただくことについては大変いいことだと思いますので、今後、進めていければと思っております。
○市民部長(中川純宏君) 除細動器につきましては、リース、買い取り、いろいろございます。まず先ほども申し上げましたけれども、除細動器の知識、体験、そういうものを重ねた中で、どういうところに置けば一番効果的かということも含めて、検討してまいりたいと考えております。
○副議長(木内徹議員) 次に進みます。21番、木村芳彦議員。
○21番(木村芳彦議員) 通告にありますように、3点について、お尋ねしたいと思います。
  1点目は、市民への就労支援についてでございます。2点目は、学校教育における税の取り組みについて、3点目は、課長補佐制度についてでございます。
  最初の市民への就労支援について、お尋ねしたいと思います。
  本議会でもたくさん出ておりましたけれども、台風、あるいは地震の影響で大変、大きな影響があったということがありました。経済でも、きょう経済指標も出ておりましたけれども、大変、大きな影響があったということで、景気がやや上り坂から、微調整の域に入ったということで下向きになってきたという経済指標が出ておりました。2001年1月から谷で、3カ年ずっと伸びてきたんですが、ことしの8月、9月、10月、3カ月間、一致数あるいは先行指数も落ちてきまして、景気も自然災害でこうなってくるのか、あるいは実質的に世界経済がこうなってきたのかということで、大変、大きな分かれ道に今、来ているところだと思います。
  企業も長引く不況によりまして、自分の体力維持のために、今まで大きな企業はリストラによって、市民もそうですが、多くの国民の皆さん方も、自分自身の人生設計を変更せざるを得ない。余儀なくされてくるという大変な状況にあるわけでございますが、国の歳入を見てみますと、ことしの当初予算に比べて財務省の発表によると2兆円も税がふえて、これは恐らく大企業中心に一部の企業がこうなってきたのかなと思っております。恐らく地方自治体といいますか、末端の自治体の中では増収がどの程度見込めるのかわかりませんけれども、私がお会いする企業とか、いろいろな市内の方々に聞いても、うちはこれほどもうかっているとか、そういう話はなかなか聞けないと、非常に残念に思っているわけでございます。
  そういう中で今回、景気は3カ年にわたって回復はしてきたものの、失業率という面からいいますと、大変まだ深刻な状況にあるわけでございます。4.7%という数字も出ておりますし、そういった中で、ことしの3月に職業安定法の改正がありました。これは自治体は地域の実情や情報に基づいた雇用促進、こういった行政が可能になってきたわけでございまして、地域の雇用ニーズに合わせたきめ細かい雇用対策ができるわけでございます。こういった動きに対しまして、各地でも全国的にそうでございますが、東京、関東を中心として、早くもそういった取り組みを各自治体が動いてきておるわけでございます。
  こういった点から、各市がやっておりますような内容につきまして、国分寺市が12月1日から都内で初めてですけれども、ホームページを開設して、市民にサービスを提供している、こういった報道もございました。群馬県太田市の例を見ましても、ことしの6月から10月8日までの4カ月間で、何と多くの職を求める市民からパソコンで9,820件、携帯を使った問い合わせが1万1,166件の閲覧があったという内容が出ていました。こういった観点から、私は、こういった問題については早急に市としても取り入れるべきではないかと考えているところでございます。これは、私は増収対策にもつながってくると。こういう情報を提供することによって、行政としてもメリットがあるわけでございまして、そういった面で積極的に採用すべきであると思っているところですが、その御見解を賜りたいところでございます。
  先ほど申しましたように、都内では国分寺市が10月1日からホームページを開設されましたけれども、「就労支援サイト ワーク国分寺」という名前で、地元事業者の求人情報を提供しているわけでございます。内容としては、事業者がハローワークで求人掲示まで至らないような、より身近な求人情報を発掘して、市民に提供するものでありまして、求人情報をデータベース化して、働く意欲のある市民とよい人材を求める事業者の出会いの場をホームページで提供すると、こういうことを目的としてつくられているわけでございます。
  お伺いしたところによりますと、初期登録で既に99件の事業者が登録をされたという内容を聞いております。このように大変、有効的な内容ではないかと思います。事業者は無料で求人情報を登録できるわけです。そして、事業者名、住所など登録して、審査をいたしまして、IDとパスワードを取得すれば、これからは登録の変更がいつでもできると、こういう大変、便利な制度でございまして、インターネットを使えない人にはファクスでも登録できることになっております。これは行政がやると大変ですけれども、人的にもお金もかかりますが、委託をしておりまして、会社に申し込みをすると、データベースのサーバーで編集いたしまして、そしてホームページで掲載される、こういう内容でございます。求職者は、仕事内容や雇用条件、勤務地などから求人事業者を検索できて、パソコンのほか携帯電話でも問い合わせが可能でありまして、大変、喜ばれているところでございます。これは市は委託費が最初に6万円かかるそうですが、月々6万円で、例えばうちの市で言いますと、産業振興課に雇用促進担当で配置すれば、配置というのは専属でやらなくていいわけです。ただ、受け答えやるだけですから大して時間かからないわけでございますが、兼任をさせれば、そういった人的費用もかからない、こういうことで十分対応できると、私は考えているところでございまして、ぜひこの導入をお願いしたいと思っているところでございます。
  それから、2点目の学校教育における税の取り組みについてでございます。18番、19番の同僚議員の方からも納税の問題とかありました。私は納税、先ほどもありましたけれども、国民の義務として納税義務というのはあるわけでございますが、これを早く義務教育の中で取り組んだらいいのではないかということで提案しているわけでございます。
  1つとしては、小・中学校の教育の現場で、今どうなっているのか。中学では公民でやるそうでございますが、そのほかについて、どうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
  2つ目としては、学校教育の中で、税や納税意識についてはどのように教育の中でされているのか、お尋ねするわけでございます。
  3点目は、今後、市教育委員会として、学校教育の中でどのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたすわけでございます。
  最近のニュースによりますと、先ほども出ておりましたけれども、短期就労者、フリーター、あるいはアルバイトに対する個人住民税の課税漏れを防ぐために、サラリーマンを初めとする納税者との税の不公平をなくすために、短期就労者の1月1日付での給与の支給がないところでは課税漏れというのが起きてくるわけでございまして、この制度を補うために改正を検討されている。平成18年度から課税を検討していきたいということで、これも恐らく、政府税調の中でも問題になっておる内容かと思います。
  ことしは税の問題だけではなくて、年金未納の問題もありまして、これらの国民年金の約4割の人が未納であるということでございますが、こういった税に対する考え方をもっと早く取り組んで、私どもとすれば、市民の中で義務教育、小学校とか中学校のときから、こういった問題について積極的に学習の場を与えるということが大事かなと思っているところでございます。
  さらには、ニートで、前にも一般質問やりましたけれども、52万人もいると。こういった傾向が417万人、それからニートが52万人、これはどんどんふえてくるという日本の傾向でございまして、こういったことからもやはり学校の教育の中で、そういう機会があれば、学習の機会を得るということが大変私は、将来、大人になっていく人格形成の中で大きな比重を占めてくると思いますので、ぜひこの辺について、お答えをお願いしたいと思います。
  今、市のごみの収集の問題についても、つい先日、二中のそばを、実は秋水園の帰りに通りましたら、1年生が全部ごみを拾って歩いていたのです。何やっているのかなと思いまして、学校へ寄りましたら環境部の職員が3人ほど来ておりまして、子供たちが拾ってきたのを分別収集させている。それが総合学習の中で行われたということで、教頭先生がちょうどそばにおりまして、お話を聞きました。子供たちも大変、真剣に拾ってきたごみを分別して、その後、花を植えておりましたけれども、そういった学習が非常に大人になっても大事になってくるのではないかと思います。そういった点から税の問題、非常に大事なことですから、私たちの根幹にかかわる問題ですので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
  それから、3つ目に、課長補佐制度についてでございます。これは私もできたときに、どういう立場でいるのか、管理職でいるのか、あるいは一般職員でいるのかということで、大変、私は責任ある立場の方がいいのではないかということを申し上げた記憶がございますが、これについての現在、行ってみての評価と権限についてお尋ねをするわけでございます。
  2点目は、三多摩各市の状況です。この課長補佐制度を採用してないところもあるかと思いますが、これについては管理職は何市で、一般職員の総括的な係長になっているところは何市あるとか、これについて、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
  3点目は、保育園のたしか園長も課長補佐であるわけでございますが、恐らく私立の保育園ですと、園長というのはものすごく権限があるのです。ですから、この辺が例えば園といいますと、幼児、乳児を入れまして100名、職員も20名以上、たしか給食の人たちも入れますといるはずです。そういったところで大変、課長補佐でも、また普通の課の課長補佐と園長という立場だと違うと思いますが、その辺の権限の拡大について考えているのかどうか、この辺についてお尋ねしたいと思います。
○副議長(木内徹議員) 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時3分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) 一般質問を続けます。
  答弁を求めます。市民部長。
○市民部長(中川純宏君) まず、市民への就労支援につきまして、お答え申し上げます。
  2つに分けて申し上げたいと思います。
  まず、1つはハローワークとの関係で、もう一つは単独事業といいますか、その2つがございますので、2つに分けてお答え申し上げます。
  まず、ハローワークの関係でございますけれども、最近の開設状況では、東久留米市が平成15年9月から、西東京市が平成16年1月から、三鷹市が平成16年3月から、ハローワークと連携をとって、就職情報に取り組んできております。内容的には、窓口の開設につきまして、市から厚生労働省に要請し、施設約100平米程度の確保や、備品等、市がこれは負担をする。職員、ノウハウ、情報等はハローワークが提供する形をとっておるそうでございます。
  それから、東京都の取り組みとしましては、御承知のとおり、東京しごとセンター、本年7月26日にオープンしておりますが、若者から高齢者まで、あらゆる層を対象に、仕事に関するさまざまなサービスを提供してきております。
  今後、ハローワークとの連携につきまして、一定の成果、例えば求人・求職状況、あるいは就職率等をかんがみて、一定の成果がありませんと撤退する方向であると伺っております。そこで、例えば清瀬がハローワークに市単独で行った場合、尋ねたところ、職員含めておおむね1,600万円ほどかかるという話だそうでございます。次に、市単独事業で進める場合、これについて御質問者おっしゃるとおり、国分寺で立ち上げを開始したということは聞いております。新聞報道以外に直接聞き取りをしましたところ、新聞に記載されてない内容としまして、経費面では人件費等含めまして約500万円、それから次年度、平成17年度以降については年間で78万円、月6万円ということでございますけれども、管理費がかかるということでございました。それから、委託をしているということでございますが、3年契約でファックス入力でハローワークのサービスを毎月管理サービスとして行っているということでございます。ちなみに、11月30日現在で70件の事業者の登録があるということでございます。
  こういう状況を踏まえまして、東村山で市単独で進めてはどうかというお話でございますが、現在、東村山市のインターネットのホームページを開いていただきますと、検索の中で東村山市商工会とアクセスしていただきますと、商工会の情報が入っており、取り出せます。その中に求人情報として、まだまだ未熟ではありますけれども、紹介をクリックすると内容が出てまいります。企業、事業者のプロフィール等についても載っております。そこで、この内容を充実していく必要があるということで、商工会としましても、現在、その内容の充実について検討をしているということでございました。したがいまして、市としましては、その商工会の内容を充実してもらうのが先決だろうと考えております。
  それから、もう一つは、御承知のとおり「ゆうYOU」という情報誌がございます。これも平成16年度になりましてから、より市内の事業者の紹介を含めて、雇用、社員募集、あるいはアルバイト等についても掲載をしていくと伺っておりますので、電子情報と紙ベースで両方リンクした中で就労支援を行っていくことになっております。ですから、市としましては、これらをバックアップしていきたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 大きな2番目、学校教育におきます税の取り組みにつきまして、答弁申し上げたいと思います。
  初めに、本市におきます租税教育の現状でありますが、本市の小・中学校での租税教育につきましては、小学校6年生と中学3年生を対象に、国税庁が作成いたしました副読本を、市内全小・中学校に配布いたしまして、社会科の授業や学級活動の場で活用し、税に関する授業が進められているところでございます。
  また、租税教育の充実を図るために、毎年、租税教育協力校を小学校2校、中学校1校を指定しまして、児童・生徒に対する租税教育の推進に努めているところでございます。平成16年度におきましては、大岱小学校、久米川東小学校、東村山第六中学校が協力校となりまして、税務署から派遣された職員が講師となりまして、租税教室を開催しているところであります。
  さらに、全国納税貯蓄組合連合会が主催しまして、国税庁が後援しております中学生の「税に関する作文」を通じまして、税に関する意識や関心を高める取り組みが行われておりまして、平成16年度におきましては、各校の先生方の熱心な取り組みによりまして、192編の応募がありまして、そのうち7編が優秀作品ということで表彰をされているところであります。あわせまして、教育委員会に対しましても日ごろの租税教育の推進と、それから納税意識を深めたということで、教育委員会が先般、感謝状も受けたところでございます。
  続きまして、納税意識についてでございますが、小学校では先ほど申しましたように、6年生の社会科で「国民としての権利及び義務」を学ぶ際に、また中学校3年生では、社会科の公民的分野の「租税の意味と役割及び国民の納税の義務」を学習する際に、税について学習を行っております。このような学習を通しまして、租税がいかに身近で、私たちの社会にとって欠かすことができない重要な役割を担っているかなど、具体的に学んでおります。意識の高まりの1つとして、税に対する作文の中には、租税の大切さを訴えるものが多くございました。
  続きまして、今後の取り組みでありますが、本市の租税教育の取り組みにつきましては、教育関係者、それから関係の民間団体、税務関係者らによって構成されております東村山市租税教育推進協議会により進められておりますけれども、この会につきましては、教育長みずからが会長となりまして、積極的に租税教育に取り組んでいるところでございます。具体的には、先ほど申しましたけれども、副読本を用いた授業の充実、あるいは税務署との連携によります租税教室の実践ですとか、税についての作文、絵の応募、これらを通じまして児童・生徒に税の正しい理解、関心を持ってもらうことを目指していきたいと考えております。また、先生方に対しましても、租税教育の理解と推進を図るために、税務署の御指導をいただきながら、研修の機会の充実を図るよう工夫し、今後も租税教育の推進に力を入れていきたいと考えているところでございます。
○総務部長(岸田法男君) 課長補佐職導入の評価と権限について、お答えいたします。
  当市においては、平成9年度より課長補佐職を設置しておりますが、原則として係長職を兼務し、複数の係を統括する統括係長として位置づけております。課長補佐職の基本的な職責と役割といたしましては、「課長職に次ぐ職位として、課長との意思疎通を保持し、課所掌の事務事業の基本方針及び実施方針にかかわる課長の意思決定を補佐すること」、「各係長との意思疎通を保持し、各係の事務事業の調整を行い、当該事務事業遂行の円滑化を図ること」としております。また、事案決定規程における権限につきましては、「課長が不在のときに課長補佐がその事案を代決すること」、「課長がみずから決定または審議する事案のうち、課長補佐が担任する事務に係るものについては課長補佐が審議を行うこと」としております。
  評価でございますが、課長補佐職は、次期課長職へ向けての習熟期間として、課の実務、事務事業遂行の実施方針等、課長の方針決定や意思決定に当たって素案作成や情報提供等を行うことにより、能力形成が図られるものと評価しております。また、統括係長として係間のさまざまな調整を行うことにより、課長の職務の軽減を図ることができるとともに、課長補佐職としても調整力等の向上に寄与しているものと考えております。
  なお、今後の人事諸制度の見直しの中で、職責や役割をより一層明確にしていくこととともに、権限の拡充を図ってまいりたいと考えております。
  次に、課長補佐職の設置について、多摩地域の状況をお答えいたします。
  課長補佐職を設置している市は、26市中22市でございます。そのうち課長補佐職を管理職としている市は11市でございます。
  次に、課長補佐職の公立保育園長と私立認可保育園長との権限の違いについて申し上げます。
  御案内のとおり、公立保育園の園長につきましては、専門職の課長補佐職の位置づけでございます。専門職としての知識、経験に基づく職責により、通常の園運営につきましては、私立認可保育園の園長と同様に、保育園の責任者として、園務または担任の事務を総括し、所属職員を指揮・監督するものでございます。公立保育園の園長には、保育所設置条例施行規則によって、施設長としての判断基準や職員の出退勤管理等を専決できるものと規定されております。ほかの課長補佐と違い、一定の権限移譲が行われておりますが、人事配置などは各園を統括する児童課長の権限となっております。
  一方、私立の認可保育園につきましては、社会福祉法人、個人、株式会社と形態の違いがあり、その形態による相違があろうとは思いますが、公立保育園より設置者あるいは経営者としての立場を有することもあり、そういった意味では公私立での権限の違いはあると思います。
  いずれにいたしましても、公立保育園の園長につきましては、今後とも分権時代における権限移譲をより進めていく必要があると思っております。
○21番(木村芳彦議員) 最初に、第1点目なんですけれども、市民部長から今、答弁ありまして、市のホームページに載っているということで、商工会のページを開くと載っているということですが、ちょっと、どの程度、載っているかわかりませんけれども、それから「ゆうYOU」は2カ月に1回ぐらいですか、ちょっと見てみますけれども、応募した企業からは1件も問い合わせがないという苦情も逆に出ているわけです。ですから、私が、今、提案しているホームページというのは、結局、いつでも、どこでも見れるという利点があるわけです。こういった観点から、ハローワークの設置している市と違いまして、市のホームページで本当に、今も経費を聞きましたら国分寺の場合でも、次年度は78万円ですということですから、そういうところで、もっともっと広く就職の機会を市民に与えるというのも私は大事と思うのです。ですから、やはりそういった面で、今の財政が厳しい厳しいと口を開けば言うわけですけれども、そういうことも、もっと真剣に私は考える必要があると思うのです。ただ、ここにあるからいいよというだけではありませんので、ぜひ、もうちょっと前向きに研究をして、お願いしたいと思います。
  例えば、私が聞いた松戸とか、あるいは柏、我孫子、この3市近いんです。そうするとそのホームページを結局、連携しようという動きが今ありまして、もうちょっと広く皆さん方が通勤できるような範囲内で、情報をもっと共有しようという動きも出てきているということでございます。都内はたまたま国分寺しかありませんけれども、将来的にはそういったことも可能になっていくわけです。ですから、そういった点で提案しているわけですので、もうちょっと研究をしっかりとやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
  税については、今、教育部長が言いましたように、大変、取り組んでいるということでございますし、教育長は納税の推進の方の会長をやっていらっしゃるということで、大変、積極的に取り組んでいると思いますが、これは再質問というわけではありませんが、さらに、小・中学校、2校と1校という形で、年に税務署の職員が来てやっているということでございますが、もうちょっと拡大しながら、そういった点もお願いしたいと思っております。確かに小学校6年生、中学校3年の公民で税の勉強をされているそうでございますが、やはりこういった動きを子供のころに身につけたものは、非常に大人になっても忘れないというのが実態でございますので、今後とも積極的にお願いしたいと思います。
  最後に、保育園の園長先生についても、課長補佐職については管理職のところは11市あるということでございますので、時間がありませんから申し上げませんけれども、ぜひこの辺もよく研究して、私が聞いた範囲では施設長であるということで、民間と公立とは当然違うんですけれども、その辺の権限を今、拡充するということでございますので、ぜひ将来的に、施設長のよく意見を聞いて、そしてもっと権限を移譲していただければ、もっと責任を持って自分たちは運営できるという立場にしてあげることが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市民部長(中川純宏君) 決して消極的ということではないですが、現在、先ほど申し上げました商工会でも国分寺の内容については把握しておりますし、それを踏まえて、より充実させていくというところで、今、検討をやっておりますので、私たちの方からもアドバイスしながら、構築していきたいと考えております。
  それから、御質問のとおり、東村山だけではなくて、他市とのリンクもできるように考えていく方が、むしろ就労支援としてはいいのだろうと考えておりますので、それら各市とのリンクもあわせて考えていくということで、商工会の方とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 質問通告に従いまして、緑豊かな東村山市を目指してということで質問をさせていただきます。
  私は、議員になって21年たちますけれども、最初に緑の問題を扱ったのが、まさしく山に登っていて、毎年毎年、山が荒廃していく姿を見て、緑に大変、関心を持ちました。まさしく結婚を機にこの東村山に住んだわけですけれども、以前、栄町、私は八坂神社の隣に住んでおりました。会社に通うのに久米川駅から乗降していたわけなんですけれども、その途中に、上原外科の裏あたりにかなり大きな樹林地がありました。そこはたしか市内のボーイスカウトが使っていたと思いますけれども、その樹林地もなくなりました。そして、さらに今、久米川駅北口の駐輪場になっております場所も、パチンコ屋の横も樹林地がありました。そこの新青梅街道を挟んであちら側、今、モータープールになっていますけれども、そこも本当に緑豊かな良好なる樹林地が広がっておりました。ですから、後から質問が出ますけれども、20年前というのは、そういう意味で私が移り住んで25年たちますけれども、その当時は大変身近に、栄町である大分、開発されたところであっても、それだけ樹林地があったということで、ちょっと今、思い出しております。
  そこで、お伺いいたします。三多摩の各市の中でも、私は何回も言っておりますけれども、当市は比較的緑に囲まれております。ですから、市民意識調査でも必ず「東村山に住んでいたい」「住みたい」という理由の中に、緑が多くて、そして環境に恵まれていると答えている市民が多うございます。しかしながら、これも言い古されたことですけれども、都市化の進展によりまして、本当に昨日まで豊かな樹林地、あるいは畑が、きょうには宅地に、あるいは駐車場に変わっている、そういう現状があります。もちろん新宿、いわゆる副都心から30分圏内の東村山でありますから、ある程度の都市化はやむを得ないとは思いますけれども、先ほどの市民アンケート調査でも明らかなように、東村山が、住んでいたい、住みたいという魅力を持ち続けるためには、あるいはまた、安らぎのあるまちを維持するためには、緑の保全は最重要課題の1つであると思っております。
  市長も「緑あふれ、くらし輝く都市」という形で市長就任以来、今まで10年間、緑のことについては確かに積極的にやっていただきました。そして、さらに樹林地も淵の森ですか、あれが第1号だったと思いますけれども、緑地保全基金も活用しながら買って、公有地化した。その後、どんどんその意味では、財政が非常に厳しい中でも積極的に買って、公有地化を図っていただいたということは、私自身、積極的に評価をしたいと思っております。
  そこで、質問に移りますけれども、(1)過去20年間、これあるかどうかわかりませんけれども、先ほど私がその意味では議員になって21年たちますけれども、切りのいいところで20年という形で出させていただきましたけれども、20年間で東村山市の緑被率が、一体どのように変化しているのか。それから、また宅地への転用の指定樹林地は、また保存生け垣はどのように変化をしているのか。その点について、お伺いしておきたいと思います。
  (2)緑地保全基金、その他の方法でこれまで何カ所の樹林地、そして緑道を公有地化したのか。面積、取得金額も含めて、お伺いしておきたいと思います。
  (3)緑地保全基金の運用についてでありますが、1番、指定樹林地の保全には、地域的な配置を考えた公有地化がぜひとも必要であると思っております。取得のための重点的な樹林地を選定しておく必要があると思います。そこで、どう御見解を持っておられるのか、その点について、お伺いいたします。
  次に、2、同基金、いわゆる緑地保全基金ですけれども、不足する場合、アメニティ基金の積極的な活用を考えるべきだと思いますけれども、その御見解をお伺いいたします。確か、このアメニティ基金、途中で多少の改正を行いまして、ただ単にごみの減量、あるいはリサイクルに使うだけではなくて、環境を保全するためのいろいろな施策について使えるように改正したと思いますけれども、その意味で、この緑地保全基金がどうしても不足する場合、積極的にアメニティ基金を活用して、樹林地を公有化し、半永久的に市民のために、市民の森として残していくことは、必ずや市民の大きな理解が得られると考えておりますので、御見解をお伺いいたします。
  (4)緑の基本計画、これにつきましては、平成11年3月に制定されましたけれども、1、平成22年度までの目標でありますけれども、具体的に数値が記載されております。
  まず、第1に、1人当たりの都市施設である緑地面積、これを制定した当時の8.0平米から20平米にしたいと目標が書かれております。それから、次に市域における緑地の割合、これを28.0%から32%にしたい。さらに、緑被率、その当時の34.7%から40.0%にしたい。これらの目標が掲げられておりますけれども、既に5年間たった現在、これらの3目標の進捗状況はどうであるのか、また、その課題をどう考えているのか、お伺いしておきたいと思います。
  2番、そしてこの緑の基本計画にさまざまな課題といいますか、個別の課題が掲げられておりますけれども、特に、公共施設やあるいは民間事業所の緑化はこの間に進んでいるのか。もちろん、最終目標が平成22年度ですから、その意味ではまだ半分、道半ばというところでしょうけれども、この間、進んでいるのか、お伺いをしておきたいと思います。
  3番、どうしても市民の皆さん、あるいは私たちが生きていく上に安らぎ感を得るには、目に見える緑被率の向上が欠かせないと思います。ここに「沿道緑地」と書いてありましたけれども、「沿道緑化」の間違いでございます。訂正をさせていただきたいと思います。沿道緑化、そして街角緑化、あるいはまた生け垣化は進んだのか。さらに、緑の基本計画に掲げてあります庭の緑のリサイクル、あるいはまた生け垣モデル地区、さらに市民緑地制度は進んでいるのか、その点について、お伺いいたします。
  (5)都条例による緑地保全地域の指定をさらに拡大するために、都に強く要請してもらいたいが、指定要件の見直しはされたのかどうかをお伺いしておきたいと思います。たしか都条例による野火止沿いの青葉町を中心とした緑地が指定されております。これについては将来、東京都が公有地化していくという形で聞いておりますけれども、この緑地保全地域の指定をさらに要件を緩和していただいて、さらに積極的に指定していただき、将来的には都の買収による公有地化によって、緑地が保全されていく。これは強く要請していかなければならない案件だと思いますので、その点について、お伺いしておきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 緑の保全関連で、熱い思いの御質問にお答えいたしたいと存じます。
  最初に、(1)の過去20年間で緑被率、あるいは指定緑地、保存生け垣の経年変化ということでございますけれども、実は平成元年から基礎調査を進めさせていただきました。御質問の20年間にはなりませんが、御理解願いたいと存じます。元年の基礎調査をベースに、平成3年と平成6年に、それぞれ緑のまちづくり計画を策定しまして、平成10年度には緑の基本計画を作成いたしておりますので、この調査に基づき、お答えを申し上げます。
  緑被率でございますけれども、相続や所有者の土地利用により、宅地への転用など、御質問にありましたとおり、緑は年々減少いたしております。平成2年には38%、平成5年には37%、さらに平成10年には34%になり、この間、約57ヘクタールの緑が減少したことになります。ちなみに、生産緑地の指定を見てみますと、新法制定の平成4年は166ヘクタール、平成10年には160ヘクタール、平成15年153ヘクタールとなり、この12年間に13ヘクタールが減少いたしております。
  次に、緑地保護区域でございますけれども、平成4年には約20万平米の緑地がありました。10年間で約2万6,700平米が減少いたしております。いずれも相続等により宅地化されたものであります。
  次に、保存生け垣ですが、道路に面して長さ10メートル以上連続している生け垣の平成3年度総延長は3,181メートル、平成10年度では3,468メートル、平成15年度では大きなところが解除がありました関係で3,365メートルになっております。平成3年から見ますと、約180メートルの増となっております。引き続きPRに努め、保存生け垣の推進を図ってまいりたいと考えております。
  次に(2)の樹林地の公有地化でございますけれども、御質問にありましたとおり、平成8年度からスタートいたしまして、平成16年度で樹林地や緑道を取得した件数は、トータル10カ所でございます。取得面積は約1万5,700平米で、取得金額は約15億円でございます。これらの取得財源ですが、緑地保全基金や環境省の自然共生型の補助金導入や貴重な寄附金を充当させていただいて取得をいたしました。
  取得した主な緑地でございますけれども、淵の森緑地4,200平米あります。これにつきましては、映画の宮崎駿監督から3億円の寄附をいただいたものであります。あるいは萩山公園につきましては1,900平米で、4年間の債務負担行為を設定いたしまして、国の補助金を導入いたしまして取得したものでございます。あるいは多摩湖緑地でございますけれども、3年連続取得いたしまして、現在では6,500平米を取得いたしております。これも環境省の補助金を導入いたしております。ほかにも廻田緑道や北川緑地、あるいは公社の先行取得でありますけれども、出水川の緑地等を取得いたしております。
  次に、(3)の緑地保全基金の活用による樹林地の公有地化ですが、御指摘のとおり、すべての樹林地を取得することは困難であります。御提案のように、地域的な配置を考慮し、重点化して選択する必要があると考えております。具体的には、東京都の緑地保全地域であります大沼田緑地、あるいは下堀緑地、歴史環境保全地域、さらには全生園、八国山緑地、都立中央公園など大きな緑地等のバランスを考慮し、選択する必要があると思います。この課題につきましては、現在、緑化審議会に諮問中でございますので、御意見をいただきながら、対応してまいりたい、このように考えております。
  次に、(2)のアメニティ基金の活用の関係でございますけれども、一定の制約がございますから、現時点では活用は難しいと考えております。
  次に、(4)の緑の基本計画の進捗状況でございますけれども、1人当たりの緑地面積、緑地割合、緑被率の3目標につきまして、御質問がありましたとおり、数値目標を設定いたしております。平成11年度に設定した以降、具体的な調査はいたしておりませんので、現状の数値につきましては、残念ながら下がっていることはわかっているんですけれども、数値は下回っていると言わざるを得ません。この最大の要因は相続税制度にあります。所有者にとっては相続税は国税ですが、所有者いわく、コクのコクは過酷の酷である、改定「酷税」と言うそうでありますが、相続税納税のために、どうしても収入が得られない土地、つまり緑地保護区域あるいは生産緑地を売却せざるを得ない、こういう状況であります。市は先ほど説明しましたとおり、保存生け垣あるいは緑地の公有地化等で緑の減少について最大限努力いたしておりますけれども、余りにも今、申し上げた相続の問題で、緑が減ることについて、そちらの方が大きくて、なかなか市の方で進めている数字が上がってこないという結果になっております。
  したがいまして、緑地に対する相続税制度の軽減やあるいは生産緑地と同じような緑地保護区域の相続税の納税猶予制度などの創設ですとか、かなりドラスティックな制度改正がない限り、数値目標を達成することは物理的に難しいと考えております。共通の課題といたしまして、広域行政圏の緑化専門委員会等がございますから、その場で議論を深めてまいりたい、このように考えております。
  一方、東京都におきましても、緑地の減少に危機感を抱いておりまして、数年のうちに緑地に関する調査を実施したいという動きがありますから、この調査が行われましたら、緑の基本計画との調整、整合を図ってまいりたい、このように考えております。
  次に、公共施設の緑化でございますけれども、新規に建設されましたいきいきプラザ周辺、あるいは各ふれあいセンターにつきましては、多くの緑化に努めてまいりました。西口再開発事業の中でも関連事業として、緑地整備事業や多くの緑化計画が立てられておりまして、引き続き公共施設の緑化に努めていく予定であります。民間の緑化につきましては、宅地開発指導要綱等により緑化指導に努めているところでございます。
  次に、(3)の沿道緑化でございますけれども、武蔵野線沿道に花の植栽や都市計画道路3・4・26号線のハナミズキやあるいは都市計画道路3・4・27号線、これにつきましては、市民の方から小彼岸桜を寄贈していただきまして、それぞれ沿道に植樹をいたしております。
  街角緑地につきましては、東村山駅周辺,久米川駅周辺、多摩湖町4丁目、市役所周辺、都市計画道路3・4・27号線と3・3・8号線の合流点、この合計5カ所に毎年、花の植栽を行っております。
  生け垣化につきましては、先ほど答弁させていただいておりますので、割愛をさせていただきます。
  次に、庭の緑のリサイクル及び生け垣モデル地区につきましては、庭の緑のリサイクルは保存する時期や仮に植栽しておく場所の確保等、また、生け垣モデル地区については、地域の住民の協力が必要でありますので、現在のところ実施はいたしておりませんが、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
  次に、市民緑地制度でございますけれども、現在、都内で世田谷区、練馬区、杉並区、東久留米市の4団体がこの制度を実施いたしておりますので、参考にしながら、今後、緑の市民会議とも十分協議しながら、進めていければと考えております。
  最後に、(5)の都の条例による緑地保全地域の指定の関係でございますけれども、東京都は「東京における自然の保護と回復に関する条例」を平成13年4月1日に改正・施行いたしました。旧条例では保護指定は3地区でありました。1つは自然環境保全地域、2つは歴史環境保全地域、3つ目は緑地保全地域であります。この3項目でございましたけれども、新たに2項目を追加いたしました。1つは森林環境保全地域、もう一つは里山保全地域を新たに追加したもので、緑地保全地域の指定要件の見直しは行われませんでした。指定拡大について都へ要請しておりますが、東京都は公有地化が前提になっておりますので、新たな追加につきましては、財源的に困難性がありまして、なかなか応じていただけない実態がございます。しかしながら、御質問にありましたとおり、大変いい制度でございますので、引き続き、粘り強く東京都へ要請してまいりたい、このように考えております。
○23番(木内徹議員) 3点ばかり再質問をさせていただきます。
  今、緑地保全地域の指定されている樹林地ですけれども、これについては重点的な地域的な配置を考えていきたい。それについては緑化審議会にお諮りしたい、そんな話がありました。私も21年、議員やっておりますけれども、どうしても緑地の保全のためには公有地化しかない。さらに、部長がおっしゃいました相続制度の猶予制度の適用も、国にお願いしていかなければいけないところですけれども、そうしますと、財源にはどうしても限りがあるという点で、例えば、今、13町ありますけれども、さらにまた町丁別のありますね。その意味では、例えば野口町なら野口町、栄町なら栄町、あるいは秋津なら秋津、この樹林地だけは残していきたいという最重要地域といいますか、そういうものを選定しておくことによって、相続が発生したときに積極的に緑地保全基金で買っていく、そういう話になってくると思います。ですから、この件については緑化審議会の方で精力的に話し合っていただきたいと思います。
  それから、アメニティ基金の活用ですけれども、確かアメニティ基金が初め出てきたときは、びん・缶の分別収集が始まりまして、その売却金を基金に積み立てて、そして、環境保全といいますか、特にごみの減量・リサイクル事業に使っていく、こういう形でアメニティ基金ができました。それで一昨年10月からの一般家庭ごみの指定袋制によって、必要経費を除いたところのお金については、アメニティ基金に一たん積み立て、そして、その中からいろいろな施策について拠出をしていく、こういう話がありました。そのときの論議の中で、ただ単にごみ減量とリサイクルだけに使うのではなくて、環境保全の具体的な例については、この運用を考えていくべきだろう、確か理事者か、あるいは担当部長だったか忘れましたけれども、答弁があったのを覚えています。その意味で、先ほどちょっと部長の方から、もちろん緑地保全基金が潤沢にあって、幾らでもそこから買えていける、あるいはさらに一般財源の方から、あるいは国の制度を利用しながら買っていけるという見通しがあればいいですけれども、緊急やむを得なく、あるところで相続が発生して、どうしても緑地保全基金だけでは買っていけない、あるいは一般財源もなかなか活用できないというときに、アメニティ基金の活用も考えるといった答弁が、あったと思います。ですから、私は、このときに喜んだくらいですから、そういうわけで制約がございますから、なかなかこの活用は難しいのではないかという御答弁がありましたけれども、これは、もうちょっと検討をなさっていただきたいと思いますし、過去の答弁を見てもらいたいと思います。今の2つは要望で結構です。
  それから、最後ですけれども、緑の基本計画、平成11年に立てましたけれども、平成22年度までの目標値として先ほどの数値が掲げられましたね。私もこの緑の基本計画、何回か読んでみるのですが、一体この数値が達成できるのかどうか。確かに今、部長の答弁ですと、なかなか難しい状況にあるのではないかなというニュアンスがございました。その前の東村山市緑のまちづくり計画、これは平成6年に立てたもので、それで推進計画がありまして、それぞれ5年間の実施計画といいますか、推進計画が載っておりまして、例えば、保存生け垣は毎年20カ所指定拡大していくとか、あるいは保存樹木は毎年100本の指定拡大だとか、さらに沿道緑化につきましては、街路樹整備を合わせて毎年1路線ふやしていくとありました。もちろん、良好なる樹林地の指定についても、これを拡大していくという形で、確か一般質問でその検証をしてみたところ、大体70%ぐらいの達成率だったのです。
  そうしますと、今回、緑の基本計画で危惧するのは、緑被率だとか緑地率だとか、1人当たり都市施設として、これについてはありますけれども、年度年度の実施計画・推進計画というのがないと、何か大ざっぱに絵にかいたもちのような感じがしますし、さらに所管においても推進計画で毎年こうやっていくという目標がありますと、その意味では積極的にいろいろと考えながら、また、まちを歩きながら、いろいろと秘策を考えていくと思うのです。その意味で、先ほど東京都も今後、積極的に、今、緑の減少について危機感を持っているので、2、3年後ですか、あるいはその中で都の施策が出て、そしてまた緑の基本計画との整合性の中で見直しがあるだろう。その話がありましたけれども、ぜひともそのときに、推進計画あるいは実施計画というものを立てていただいて、そして、それを目標にして頑張っていただきたい、こう思っていますので、その1点だけ、よろしくお願いします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 確かに、平成22年の基本計画を達成するには、個別の推進計画が当然にないと、なかなか難しいのは御指摘のとおりでございます。個別には先ほども説明いたしましたとおり、ある部分では推進計画を含めて達成している部分もございますけれども、マクロ的な部分については、説明申し上げましたとおり、相当ダウンと言わざるを得ないということがあります。ただいまの点を含めて、緑の市民会議は実現する会の母体になっておりますから、そこの皆さんとも十二分に協議しながら、より個別の推進目標、推進計画をつくりながら、貴重な「緑あふれ、暮らし輝く都市」にふさわしい推進計画をつくってまいりたい、このように考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 質問は3点通告してありますので、通告に従って3点質問いたします。
  第1といたしまして、乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃についてであります。
  今日、少子化は、どうやって克服していくかという大変、重要な課題となっているわけであります。それから、そのためには子育て支援という点で、特別、力を入れなくてはならない。これは議論の余地はないと思うわけでありますが、そこで以下、お伺いいたします。
  1といたしまして、この乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃は、重要な施策だと思うわけであります。当議会でも、可能な年齢で実施すべきであるという附帯意見をつけたという経過は御存じだと思いますが、しかし、これがなかなか実施されない。なぜ実施されないのか、どのような問題があるのかということであります。また、市民ニーズをどう見ているのかということについて、お伺いいたします。そして実施に向けていくと思うのですが、どのように考えを持っているか明らかにしていただきたい。
  2点目ですが、未就学児の医療費負担の実態ですね、現状を伺います。0歳から就学前まで、所得制限のために医療費助成を受けられない人がいるわけですよ。それぞれの年齢ごとに何人ぐらいいるのか明らかにしていただきたい。それから、1人当たりの医療費負担というのは月平均どのぐらいになるのか。それから、所得制限を撤廃した場合に、市の財政負担というのはどのくらいになるのか、明らかにしていただきたい。また、入院時食事代助成というのがあります。これ、もし実施した場合、市の負担はどれくらいになるか、それぞれ明らかにしていただきたい。
  3点目ですが、三多摩各市の所得制限撤廃の状況ですね、どうなっているか、お伺いいたします。
  それから、入院時食事代助成もたしか実施している市もあるかと思うのですが、これもどうなっているか。それぞれ26市の中で、我が市の場合はどのような位置にいるか。
  それから、新たに26市の中で来年度から実施するとか、あるいはレベルアップする予定の市があるかどうか。あれば、その内容についても伺っておきます。
  それから、4点目については、乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃について、当市として実施をするべきだというのが私の考えでありますが、実施はどうなっていくのか、当面、何歳児ぐらいを考えているのか。入院時食事代助成についても実施をするべきだと思うのですが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
  23区では既に所得制限の撤廃というのは当然で、さらに小学生までになっていますよね。中には中学3年までという区もかなり出ているわけであります。しかし、いずれにしても、そういう方向を目指していくということではないかと思うんですが、今後、当市が目指していく医療費助成制度の充実について、今後の展望をお示しいただきたいと思います。
  それから、大きな2点目で、第九保育園のことです。公立公営を目指すべきだということであります。この点では、まず第1といたしまして、第九保育園の設置について、概要を御説明いただきたい。いつ、どこに、それから施設の規模、定員、運営形態、それから、保育水準の維持・向上が問題になっていますけれども、どう取り組んでいくのか、こういうことを明らかにしていただきたい。本町の北ブロックの場合だとすれば、どのように今後の段取りはなっていくのか、また、北ブロックの場合、問題点があるかどうか。東京都との関係はどうなるのか、また施工業者ですか、その辺の関係、それから問題点等があればお示しをいただきたい。
  2点目といたしまして、つばさ保育園と第九保育園の開園で、待機児解消、基本的に解消されるかどうか、この辺について、お伺いいたします。延期されておりましたつばさ保育園の開園はいつになるのか、この辺の見通しを伺います。それから、現時点で待機児数は何人なのか。これは新基準と旧基準とあります。現時点で両方お示しをいただきたい。これがつばさと第九が開園した場合に、待機児は基本的にゼロになるのかどうか、今後の待機児解消の見通しを伺っておきます。
  それから、3点目ですが、第九保育園は公立公営でやるべきだということについて伺います。この1年、大いに議論となりました東村山の保育の質的水準の維持・向上、どうやって維持・向上を図る考えかということであります。私はそのためにも、第九保育園は公立公営にすべきだと見解を持っているわけですが、どのような見解か、お伺いします。
  公立公営よりも民間の方が安上がりだという考えが、過去そういう答弁が何回かされているわけでありますけれども、安上がりというのは、私は大変、疑問を持っているわけです。そこで、質的水準を下げずに、いかにして安くなるのか説明していただきたい。安く上がると私は思えないのですが、質的水準を下げなければ、しかし、安上がりだと言うのであれば、この運営費が安くなるのか、人件費が安くなるのか、どうして安くなるのか、その辺を具体的にお示しいただきたい。保育の質的水準の維持・向上を進めていくと言っている市の責任というのは、具体的には民間でどう果たされていくのか、市の責任の果たし方について、お伺いいたします。
  それから、4点目といたしまして、保育園への東京都の補助金の削減というのがございます。東京都の補助金が毎年削減されているわけであります。これに対する見解を伺います。市内の各保育園では、東京都の補助金がこれまでどのくらい削減されているのか。それから、その削減された分はどう補てんされているのか、補てんされないと質的水準は落ちるわけですから、どう補てんをしているか。今後、どのくらい削減されるのか、その補助金削減の見通し、補助金の削減が質的水準の維持・向上にどう影響を与えるのか、与えないのか、どう見ているのか、見解、それから対策をお伺いいたします。
  この東京都の補助金削減について、保育園側からはどのような声が出ているか、それから、市としてはこれ以上削減しないように、東京都へ働きかけていくという市の対応、考え方があるかどうか。この辺についてもお伺いしておきます。
  それから、大きな3点目の精神障害者のグループホームについてでありますけれども、軽度の精神障害者が社会復帰をしていく上で、グループホームという形態が大変有効だと言われまして、近年、これが求められていると思うわけですが、当市としてはどのような方針で臨んでいるか。現状と今後の方針について、お伺いいたします。
  1つは、現在、新たに市内でグループホームを始めるための指定業者の申請が出されているかどうか、出されている分があるのかどうか。また、近くそういうことが予定されているケースがあるかどうか、明らかにしていただきたい。
  2点目として、当市のグループホームの実態、現状を伺います。そして、事業者数、グループホームの数、入所者の数ですね、それから、当市の充足状況をどう見ているか伺います。
  それから、3点目として、国では精神障害者の社会的入院ということを解消するという方針を打ち出したと聞いているのですが、その概要とスケジュールなどについて御説明をいただきたいということです。
  4点目は、「都政新報」によりますと、東京都のグループホーム予算ですね、4分の3を東京都が負担するグループホーム予算が、現状では余るということが「都政新報」に出ておりましたけれども、強い要求がありながら、4分の3負担すると言っているのが、どうして予算が余るのか。この辺について、どうしてそうなるのか、また、当市でも申請がありながら断ったケースがあるのかどうか、お伺いいたします。
  それから、5点目、最後ですけれども、当市として、精神障害者のグループホームについて、どのような方針で取り組んでいるのか。積極的に推進していくのかどうか、来年度、新たな開設があるのか、明らかにしていただきたい。それから、今後の基本的な取り組みの方向についてもお示しをいただきたい。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) まず、1点目の乳幼児医療費の助成制度の所得制限の撤廃について、答弁させていただきます。
  まず、①の可能な年齢で実施すべきという附帯意見をもらっているという部分でございますけれども、議会の方からも可能な年齢で実施すべきとの附帯意見について、なぜ実施しないのか、こういう御質問でございますけれども、平成16年2月23日に、議会の合意によって「東村山市乳幼児医療費助成制度における一部年齢について所得制限廃止を求める要望書」が提出された経過がございます。市ではこれを重く受けとめ、平成17年度の実施に向け、鋭意、努力をしているところでございます。
  市民ニーズをどう見ているかということですが、市長への手紙や市の窓口に来庁された市民からも、乳幼児医療費の所得制限の撤廃等に関する意見要望もございます。乳幼児を養育する世帯の場合には、収入面でも低い水準にありますことから、医療費の軽減を求めているものと受けとめております。
  実施に向けての考えでございますが、先ほど申したように、平成17年度実施に向けて、鋭意努力をしているところでございます。
  次に、2番目の未就学児の医療費負担の実態と現状についてでございますけれども、0歳児から就学前まで、また所得制限のため助成を受けられない人数とそれぞれの年齢についてでございますけれども、平成16年9月1日現在で、助成を受けられない人数は1,695人であります。年齢別内訳では、0歳児319人、1歳児210人、2歳児200人、3歳児278人、4歳児330人、5歳児341人、6歳児206人であります。これを1人当たりの医療費負担の月平均でございますが、これは平成15年度の実績で申しますと、3,084円になります。
  所得制限を撤廃した場合の市の財政負担を年齢別にした場合ですが、算出に当たっては、人口は平成16年9月現在、受給者数は平成16年9月16日現在、医療費は平成16年度予算額より算出しておりますので、推定額としてお答えをさせていただきます。
  推定額では6,430万5,000円でございます。年齢別では、0歳児が1,088万8,000円、1歳児が716万8,000円、2歳児が682万6,000円、3歳児が948万9,000円、4歳児が1,126万4,000円、5歳児が1,163万9,000円、6歳児が703万1,000円でございます。
  入院時食事代助成を実施した場合、市の財政負担ですが、算出の際、元数となる入院件数や日数の予測には難しさがございます。したがいまして、平成16年8月の診療分を参考に推計いたしました。入院件数は30件でございます。これらを計算式でやりますと、入院日数232日掛ける食事療養費日額780円掛ける12カ月で約217万1,520円が市の財政負担額となります。
  次に、③、三多摩各市の所得制限の現状でありますが、平成16年10月1日現在で申しますと、市独自で所得制限の撤廃を実施している市は、1歳未満が5市、2歳未満が4市、3歳未満が6市、4歳未満が2市、5歳未満が1市、所得制限をすべて撤廃しているが2市で、残りの6市は都の基準、これは所得制限ありですが、都基準によるものであります。
  入院時食事代助成について実施している市についてですが、平成16年10月1日現在では、3市のみが実施しております。
  当市は26市中どのような位置にいるかという御質問でございますが、所得制限については、都基準での実施市の6市の中に位置しております。入院時食事代助成では、未実施市23市の中に位置しております。
  それから、来年度から何らかの改正を予定している市ですが、1市が改正を予定し、その内容は所得制限に係る改正との情報を得ております。
  次に、④番の所得制限の撤廃について、当市の実施予定ですが、これは先ほど申したように、平成17年度実施に向けて、現在、鋭意努力をしているところでございます。当面の対象年齢児についてですが、所得制限の撤廃との関連の中で、これは整理をしていきたいと考えております。
  入院時食事代助成の実施についての考えですが、この制度につきましては、子育て支援総体の中で、さらに調査・研究が必要ではないか、このように考えております。
  今後、当市が目指す医療費助成制度の充実・展望という御質問でございますが、確かに少子化の進行、あるいは子育てコストの増加、加えて、世代間の公平性を確保する観点から、子育て家庭への経済的支援の充実や所得水準の低い低年齢層の児童を有する家庭への支援は重要な課題であるということは十分認識しております。しかしながら、地域子育て支援サービスの充実や待機児の解消など、施策の優先度に配慮した取り組みを進めていくことも必要ではないか。そのようなことを総合的な子育て支援給付を支える財源のあり方についても、検討をしていかなければならない、このようにも考えております。こういった観点に立ち、今後の医療費助成制度のあり方についても、さらに、よりよい調査・研究を行って実施をしていかなければならないのかな、このように考えているところでございます。
  次に、第九保育園の関係について、答弁させていただきます。
  ①の概要、あるいは規模、定員、いろいろな部分、御質問をもらっております。(仮称)第九保育園につきましては、東京都のまちづくり先行プロジェクトと位置づけられました本町都営北ブロックにおいて、生活利便施設、あるいは福祉施設として100名程度の認可保育園の設置を市としても要望しており、施設規模、保育水準の維持・向上についてもガイドラインに基づくものとし、民間の活力の導入を考えております。
  今後の日程といたしましては、東京都では一般公募型プロポーザル方式を採用し、既に説明会の開催を行い、さらに10月25日から11月5日において提案書の受け付けが終了し、複数の提案があったとのことであります。今後、数度の審査会を開催し、事業予定者の決定が平成17年1月下旬を予定されており、具体的な協議はその後になるものと考えております。そして、平成17年度に工事着工し、翌、平成18年度にまち開きが行われ、数年かけて完成していく予定となっているとのことでありますが、事業者の決定を初め、詳細はまだ決定しておりません。詳細な協議はその後になるものと存じます。
  続きまして、②番のつばさの開園の問題でございますが、(仮称)つばさ保育園の開設は、再三、答弁しておりますけれども、地権者の急逝によりまして、御遺族から相続問題を整理しなければならないという話が市の方にありまして、市の方とすれば、御遺族には、ぜひこの計画を進めていただきたいという話はさせていただいております。現在、御遺族の御意向をお待ちしている状況でございます。状況に変化がございましたら、また報告はさせていただきたい、そのような今、状況でございます。
  次に、2番目の②の中の待機児、新旧のカウントの問題でございますが、国では4月1日を基準としておりますので、平成16年4月1日の待機児童数でお答えしていきますと、新カウントでは155名、旧カウントでは231名であります。その中でつばさと第九が開園すれば、待機児は基本的にゼロになるのかという御質問でありますが、この2つが開園となれば、一定の解消が図られるものと見込んでおります。
  次に、③番の公立でやるべきか、先ほども言ったように、我々は民設民営でやっていきたい。これについても、やるにしても民間の活力を、やはり創意・工夫を活用するのを考慮しなければならない。これは行財政改革の命題でもあります。その際、議論をいただき、でき上がりました「保育園設置に関する指導指針」があります。そのもとに協議されていくことは無論のことでありまして、設置された後も、保育の質の向上のため、施設・設備の充実、また人的配置の配慮が求められるところであります。指導指針に基づき、よりよいものを目指し、協議を続けてまいります。このことが保育の質を担保するものだと考えております。
  また、公立保育園と民間保育園との差につきましては、補助体系に違いがあり、さらに一般財源化されたことによりまして、ますます複雑となりましたが、人件費か運営費かと問われた場合、人件費の占める割合が公立保育園の方が大であると言えるのではないかと思っております。
  次に、4番目の都の補助金の削減をどう見るかということで、この中でいきますと5つぐらいの御質問をもらっているわけですけれども、市内の各保育園では、これまでどのくらい削減されたか、その後はどうやって補てんしたかでございますが、平成16年度に削減されたと思われるサービス推進費の金額でいきますと、つぼみ保育園あたりで500万円、ふじみ保育園で500万円、久米川保育園で218万6,000円、東大典保育園では41万4,000円でありますが、市からの補てんは特段行っておりません。
  次に、今後、どれくらい削減されるのかについてでございますが、東京都社会福祉協議会内に、民間社会福祉施設サービス推進費補助について検討する場として設置された「民間社会福祉施設サービス推進費補助に関する特別委員会」として、再構築の基本的な考え方が了承され、今後、5年間の経過措置等について、1点目としては、経過措置4から5年目の減額は1,500万円までとされたいとか、あるいは経過措置終了後、努力してもなお限度額以上の減となる施設への対応については引き続き協議するとか、あるいは減額となる施設の歯どめのための経過措置の調整率の内容についても、協議に応ずるとの方向が確認されております。
  次に、質的水準の維持・向上の影響はどうか、についてでありますが、サービス費、これはB経費と言っておりますが、補助は、保育園の歳入全体の約1割となっており、施設の運営に当たり、大きな比重を占めており、サービス推進費の抜本的な見直し・廃止は、施設経営にとりまして影響があるものと考えられます。
  次に、削減について保育園側からどのような声が出ているかについてでありますが、次世代の育成に対する都の基本的な姿勢に疑問や危惧を感じざるを得ないなど、都への働きかけをお願いしたいとの要望が寄せられております。
  市として、東京都にこれ以上、削減しないよう、働きかけるのかということにつきましては、都の保育園補助削減は、施設の運営に当たり影響をもたらすものと考えます。しかしながら、社会福祉法人の歴史的に果たしてきた役割や現状における課題を整理した上で、社会福祉法人における経営改革の必要性も言われているところであります。市としても、保育園の要望であります努力、実績加算及び保育所地域子育て支援推進加算費等については、市区町村及び福祉・保育関係者と十分協議しながら、的確なニーズの把握に努めてほしい。また市区町村などによる肩代わりなどの事態が生じることのないよう、要望をしております。さらに、このことについては、市長会を通じ要望しているところであります。また、議会より意見書の提出をしているところでもあり、御理解をいただきたい、このように考えております。
  次に、精神障害者のグループホームの関係でございますけれども、①番として、市内の精神障害者のグループホームは、特定非営利活動法人みのり会の運営する「グループホームみのり荘」、社会福祉法人東村山けやき会の運営する「グループホームはぎやまはうす」、それから「グループホームむさしのはうす」の3施設がございます。現在、グループホーム事業に対する指定事業者の申請は出されておりません。グループホーム事業の開始を東京都知事に届け出たい、または届け出する予定だが指定してもらえないとかいう相談は来ているかというケースは、今のところございません。また、近く予定されているケースはあるかとのことでございますが、今は特にございません。しかし、平成16年10月に新規で1施設、「グループホームむさしのはうす」を指定し、事業者として東村山けやき会を指定し、補助を開始いたしたところであります。
  続きまして、2番目の実態のことでございますけれども、当市のグループホームの実態といたしましては、既に指定事業者数は2団体、グループホーム数は3施設で、入所人員は全部で16名となっております。内訳としては、「グループホームみのり荘」が6名、「グループホームはぎやまはうす」が6名、「グループホームむさしのはうす」が4名の計3カ所、16名であります。
  また、東京都の認可である福祉ホーム「ヴィラ東村山」が9名であり、市全体での生活の場としての総数は25名の定員数となっております。多摩地域での市町村あたりの福祉ホームあるいはグループホームを合わせた施設数、あるいは定員数の平均は、それぞれ1.6施設、9人であります。他区市町村と比べまして、我が市では充足をしているのかな、こういう状況でございます。
  次に、③での国の精神障害者の関係でございますけれども、国は、受け入れ条件が整えば、退院可能な精神科病床入院患者が全国約7万2,000人あるとしております。平成15年から10年間のうちに、こうした入院患者の退院を促進し、社会復帰を目指そうとしており、合わせて病床数の減少を促すとしております。平成14年12月に精神保健対策本部を設置、平成15年度には、社会的入院解消のための退院促進支援事業を新規で予算化し、精神障害者退院促進支援事業実施要綱を定めまして、事業実施主体は都道府県、指定都市であります。
  内容といたしましては、対象者の退院訓練を支援するため自立支援員を委嘱し、自立促進支援協議会で対象者や自立支援計画の決定などを行うこととなっております。自立支援計画に基づきまして、授産所、作業所、グループホーム等の協力施設で退院訓練を行い、その期間は原則6カ月以内となっております。
  また、国は、社会的入院の解消を図るため、新障害者プランにおいて、平成15年度から平成19年度までの社会復帰施設整備目標等も示しております。
  なお、東京都では、精神障害者退院促進支援モデル事業を本年度から実施しております。
  次に、4番目の、4分の3の補助の関係でございますが、東京都全体を見ますと、施設の地域偏在がこれは顕著でございます。他の区市町村では精神障害者グループホームに対する補助または委託が、必要量に比べて充足をしてないことが、都の予算が余る一因ではないかと我々は判断しています。
  なお、当市におきましては、市内事業者の指定申請を拒否したことは今までありません。
  次に、最後になりますけれども、今後の方向性とか、いろいろ問題がございますけれども、市内には精神病院が4カ所ございます。病床数で見ますと、765床ございます。また、退院後の社会復帰につきましては、生活の場として福祉ホームが1カ所、グループホームが市の指定が3カ所、指定外が2カ所、働く場としては、通所授産所2カ所、小規模通所授産所2カ所、共同作業所4カ所があり、また支援、相談、交流など、精神障害者を支える地域生活支援センター1カ所が精神障害者にとって、自立、社会参加を実現されるために必要な支援を行っており、他市に比べれば大変、充足している、こういう状況でございます。
  当市としては、他の区市町村と比較しても、グループホーム数も多くありますし、都内、特に北多摩北部地区での地域偏在の解消を求めつつ、動向を見据えて、現実に開設相談も多々あることから、来年度、新たな開設予定はありませんけれども、今後、地域偏在の解消後に、財政的に許す範囲で精神障害者の自立支援について充実が図られるよう考えていきたい、このように考えております。
○24番(保延務議員) 若干、再質問、所得制限の撤廃を平成17年度から実施をするべく鋭意、今、努力していると、こういう答弁でございました。ぜひ実施をしていただきたいと思います。それで、当面、これはどういうふうになるんでしょうか。各市の状況、先ほどありましたけれども、何歳児までを考えているのか。子育て支援、優先度を考えて、待機児の解消もやらなければならないので、そういうことを考えて取り組む、こういうことだったのですが、何歳児ぐらいを考えているか、その辺、もう1回、もうちょっと詳しくお願いしたい。
  それから、第九保育園の方ですけれども、これは平成18年度まち開きというのは、本町北ブロックのまち開きですね。そうすると保育園開きはいつになるのでしょうか。同時ということはない、どの辺になっていくのか、これとの関係、同時に保育園もできるのか、それともどうでしょうか、その辺、もう少し詳しくスケジュールをお願いいたします。
  それから、待機児は新基準、旧基準、4月1日ですけれども、これは現時点では出ないのでしょうか。その辺についてもお伺いいたします。
  それから、東京都の補助金削減に対する対策ですけれども、議会も意見書出しておりますけれども、市として東京都に要望していくかどうか、この辺について、ちょっとあいまいのような感じしましたので、もう少し明確に御答弁をお願いします。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時32分休憩

午後2時34分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) 助役。
○助役(沢田泉君) 4点の再質問いただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
  1つは、乳幼児に対する所得制限の問題でありますが、何歳と何歳をという点でありますが、現状では検討中でありまして、ここでは明確になっておりません。
  それから、第九保育所のスケジュールの点でありますが、部長の方から答弁させていただきましたように、現在スタートしたところです。結局、一定の提示プランによって、場所その他が変わってくるわけでありまして、その辺の動向をきちっと見極めないと、具体的な年次スケジュールは明快にできない、こういうことがあります。ただ、我々としては平成19年度を目途に、推進するように要請をしていくところであります。
  それから、東京都の補助金の問題の要請でありますけれども、これにつきましては、議会の意見書と同様に、東村山はその都度、特に、東村山はそういう意味での市の加算を含めて努力しておるわけでありますから、現行を継続していくように、さらに要請してまいりたい、そのように思います。(「年度でいくと平成18年度」と呼ぶ者あり)ですから、平成19年3月までを目途にという意味です。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 待機児の関係でございます。10月1日で申しますと、新カウントで210名、旧カウントで319名であります。
○議長(川上隆之議員) 次に、25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 第1点目でございますけれども、新潟中越大震災の教訓を生かし、市民の命と生活を守るためにということで質問させていただきます。
  死者40人、避難者最大時10万3,178人、住宅、道路、河川、下水道、農地の崩壊など被害総額は約3兆円だそうでございます。今回の大震災で亡くなられた方、心から哀悼の意を表するとともに、被災者の方々にお見舞いの言葉を申し上げるものであります。また、ことしは台風被害、あるいは水害被害で全国的な被害が及び、やはり亡くなられた方もおられますし、被災を受けた方々もおられます。同じ気持ちで哀悼の意とお見舞いの言葉を捧げたいと思います。
  さて、ここで紹介をさせていただきますが、国民の苦難と要求のあるところ日本共産党ありという我が党の活動の原点に立ちまして、中越大震災の救援に全党を挙げて取り組んでまいりました。東村山市議団も久米川駅、あるいは新秋津駅頭におきまして、救援募金を取り組んだところでございますが、全国で取り組んだ救援募金は1億5,000万円を超えまして、志位和夫委員長を先頭に、新潟県や被災したすべての自治体に義援金として届けました。被災した翌日から日本共産党の救援センターが、小千谷市、魚沼市、川口町に設置されまして、多摩各市の市議団も含めまして、救援、復興支援のボランティアとして活動を行ったり、あるいは救援物資の供給を行っておりまして、現在でもその活動が続けられていることを紹介させていただきます。
  さて、中央防災会議の首都圏直下地震対策専門調査会は、11月17日、想定される18の直下型地震の震源と地震が起こった場合の震度分布に関する報告書をまとめ、発表いたしました。それによりますと、多摩地域につきましては、御承知のとおり、立川断層帯の存在によりまして、マグニチュード7以上、震度6強以上になることが推定されております。けさの新聞でも東京都を含む南関東地域が全国で10カ所の観測強化地域、特定観測地域の1つに指定されております。この東京地域は特定観測地域ということになっておるところでございます。
  そこで伺いますが、第1、平成12年修正の東村山市地域防災計画では、震源を多摩直下、区部直下とし、震度を6弱としております。しかし、中央防災会議の推定は震度6強以上、場合によっては震度7が推定されるという状況であります。震度6強と震度6弱の違いでございますけれども、被害の想定が大きく変わってくる状況であります。6弱では人間は立っていることが困難になる。かなりの建物で壁のタイルや窓ガラスが破損・落下。6強では人間は立っていることができず、はわないと動くことはできない。多くの建物で壁のタイルや窓ガラスが破損・落下、補強されていないブロック塀がほとんど崩れる、こういう状況にあるんです。この点から踏まえまして、地域防災計画の見直しが必要になってくるのではないか。被害の想定が大きく変わってくる。そして、東京都が特定観測地域に入っているということも含めまして、今後の地域防災計画の見直しについて、どのように考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
  2点目でございますが、地域防災計画によりますと、避難所として、小・中22校、都立校2校、私立高等学校3校を指定しております。地域防災計画では、避難所は耐震・耐火、鉄筋構造を備えた公共建物等を利用するとしております。1981年以降建設で耐震診断対象外となる富士見小、七中を除き、20校がこの対象になりますが、2003年度までに小学校6校、中学校3校、終了していると思います。残りの小学校8校、中学校4校について、何年度までに耐震診断を終了させるのか伺います。しかし、耐震診断をしただけではだめで、耐震化工事は、現時点で久米川小が終了したのみでございます。しかし、体育館は終了しておりません。今後、災害から市民を守るためには急いで耐震化工事をしなければならないと思いますが、シルバークールの体育館として回田小、南台小、久米川小などが残されておりますが、こういったことを踏まえまして、どのように対処していくのか伺います。
  3番目、公私立合わせて27校の避難所の指定では、実質的には新潟大震災の教訓から見ましても、不足すると思います。また場所によっては遠くて利用できにくい。身近にできるだけ多くの避難所の指定が必要ではないか、このように考えます。高齢者や障害者のためには、介護などの必要なサービスを提供するため、二次避難所として指定しておりますが、地域防災計画では社会福祉センター、あゆみの家、身体障害者通所授産所の3カ所に限られております。東村山市内には数多くの都立、法人立の特別養護老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホームもございますけれども、これらを二次避難所として指定できないか伺います。
  また、公共施設といたしましては、スポーツセンター、市民センター別館、公民館、ふれあいセンターなどを避難所として指定できないか、考え方を伺います。
  4点目、地域防災計画では、諏訪町4カ所、多摩湖町2カ所の急傾斜地崩壊危険箇所を指定しております。ここは民有地でございますけれども、安全対策をどのように進めていくのか伺います。地域防災計画では傾斜の角度が80度と直角に近い表現をしておりますので、その辺、お聞きしたいと思います。
  5点目、災害時における応急物資の調達に関する協定は大切なものだと思います。現在、株式会社西友久米川店と株式会社イトーヨーカドー東村山店だけとの協定になっておりますが、さらに地域に存在するスーパーたくさんございますけれども、ダイエー、サミットストア、いなげや、オザム、たいらや、丸正、こういったところと協定を結び、広げて、地域密着型にすべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。
  6点目、個人住宅の耐震診断と耐震補強に公的助成制度をつくれないかという点でございますけれども、先日、渡部議員が質問いたしまして、一定の前進があったように記憶しておりますけれども、さらに再質問的な内容になってしまいますが、御答弁をお願いしたいと思います。
  地域防災計画では耐震診断等を推進するために、助成等の支援策を検討していくということですよね。渡部議員の質問では、住宅修改築費補助金交付規則の中に織り込む、こういうことだと思うのです。大変、結構な前向きな答弁だと思いますけれども、もうちょっと予算を膨らんでいってもらいたいというのが私の再質問ですけれども、これを4年度までの予算配分は200万円、10万円が限度ですので、200万円以上の工事の場合では20件しか対応できません。現在でも予算枠をふやしてほしいという強い要望があるわけで、耐震診断、耐震補強が入れば枠を増加しなければならないのではないかと思いますので、この辺の対処のあり方について伺います。
  家具の転倒問題につきましては、先日、島崎議員が質問しておりますので、これは撤回しておきます。
  そして、7番目ということで、市内道路・橋梁の安全対策はどのように進めていくのかということでございます。この辺のお考えを聞きたいのと同時に、特に、新秋津駅前道路は、西武線との連絡線、地下トンネルとなっている部分がございまして、現在でも一部陥没、亀裂が走っております。周辺建物にも亀裂が入っている場所がございまして、震災がなくても危険箇所と言わざるを得ないわけでございますが、これは震災云々関係なく急がなければ大事故になるやもしれないということで、今後、JRとの協議、工事をどのように進めていくのか伺いたいと思います。
  第2点は、東京都の第二次財政再建推進プランについて再び伺います。
  石原都政は、昨年10月に第二次財政再建推進プランで、財政難の原因である都市再生など大型開発にはメスを入れないまま、2004年度から2006年度までの3年間で1,200億円の施策見直しなどを目標として、都民施策の廃止、区市町村への補助金見直し方針を打ち出して、その後、1年間の区市町村側との議論がありまして、去る11月11日に見直し案を提案したと言われております。これは10事業、約16億円に上る見直し提案だと言われておりますが、この点について見解を伺いたいと思います。今、国の方は三位一体改革、東京都はこの第二次行財政再建推進プランということで、住民と地方自治体に対するしわ寄せですね、こういうことでは私ども共産党と細渕市長との、こういうしわ寄せは許せないということでは一致すると思います。東村山駅西口問題、再開発ビルの建設問題と地下駐輪場の建設問題では意見を異にいたしますけれども、これでは共通認識の上に立った質問でございます。
  そこで、第1点目でございますが、昨年10月以来、都との協議をどのように進めてきたのか。補助金を削減させないために市としてどのように対応してきたのか伺います。
  ②、休日・急病診療事業補助は、補助率を3分の2から2分の1にする提案がされておりますが、市への影響額とその対応について伺います。
  3番目、休日歯科応急診療事業補助についても同様の内容でございますので、見解を伺います。
  4点目、定期予防接種費補助事業は廃止ということになっているんです。予算書を見ますと2,780万4,000円が計上されておりますが、廃止となった場合の対応を伺います。
  5点目、心身障害者児通所訓練等事業は、これも補助率を3分の2から2分の1にするような状況でございますが、市への影響額、その対応を伺います。
  そして、最後に、今後の都との協議をどのように進めていくのか、その政治姿勢を伺うものであります。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時51分休憩

午後3時36分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) 答弁より入ります。市民部長。
○市民部長(中川純宏君) 私の方から、7点にわたりまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
  まず、地域防災計画の見直しについて、どのように考えているかということでございました。現在、平成12年の修正版以降、内容的にも組織が変わったり、あるいは予定しておった避難場所等は変更になってくる、あるいはそれで十分かという点もございます。総体的に浸水害等の対策も含めまして、早い時期に策定に努めてまいりたいと考えております。
  それから、2番目の学校の耐震診断、補強工事の件でございますけれども、現在、11校の耐震診断が実施済みでございます。耐震補強工事につきましては、本年度、久米川小学校の補強工事を行ったところでございます。御質問の体育館につきまして、広域避難場所等の指定場所でありますが、平成16年度から耐震診断を実施しているところでございます。今後につきましても計画的に診断、また補強工事を、こういう厳しい財政状況下ではございますけれども、積極的に実施していくという考え方でございます。
  それから、3番目の二次避難場所を身近に確保したらどうかという御質問でございました。御質問者がおっしゃっていました3カ所が防災計画上、第二次避難場所として指定してございます。今後、身体障害者通所授産所を民間に移行していくということもございますし、総体的に二次避難場所についても見直しを図っていかなければいけないと考えております。修正版でいきますと、450人収容という予定で、この3カ所を指定してございますけれども、収容人数を含めて見直しを図っていくという考え方でございます。ただ、特養ホーム云々という御質問がございましたけれども、松寿園の火災以降、教訓を生かしながら、どういうところに二次避難場所を設定したらいいかという点も含めてやっていきたいと考えております。ただ、特養の方に二次避難場所として指定するのは、いかがなものかなという感じは持っております。
  4番目の急傾斜地の安全をどのように進めていくのかということでございます。現在、地域防災計画の中では載っておりますけれども、現在、見直しの中でハザードマップを作成して、急傾斜地地域、浸水害地域を明示し、注意喚起を促してまいりたい。その中で市として対応しなければならない点については、補強工事等を含めて検討していかなければいけないと考えておりますが、民地の場合、なかなか難しさがございますので、その辺も含めて、どう対応していくかという点について検討してまいりたいと考えております。
  それから、5点目の応急物資調達に関する協定に、西友久米川店とイトーヨーカドーだけになっているがということでございました。地域に存在するスーパーの提供を広く地域密着型にしてはどうかという御質問でございました。これは野田議員にも答弁申し上げましたけれども、現在、4社、イトーヨーカドー、西友久米川店、山崎製パン、麺類協同組合東村山支部、この4カ所と協定を結んでおりますけれども、これについても、さらにより身近に物資が行き渡るようにということもございますので、見直しを図ってまいりたいと考えております。
  6点目の公的助成制度ということでございました。中身としましては、現下の厳しい状況がございます。それと1年目に住宅修改築の工事の補助をやったときに、申請受け付けからわずか1カ月足らずで満杯になってしまった。ところが、ことし2年目ですけれども、1カ月で満杯になったということではありませんで、何カ月か時間がかかりました。現実はそういうことで、なかなか1年目のようにはいかなかったという反省がございます。これらも含めまして、渡部議員にお答えしたとおり、200万円の中で有効に診断、それから、補強工事等も要件の中に入れてまいりたいと考えております。中身については、これから十分検討していく内容でございます。
  それから、8点目の市内道路・橋梁の安全対策、特に、秋津駅道路の陥没、地割れに適切に対応をという御質問でございました。市道に関しましては、議員、御承知のとおり、定期的あるいは日常的な道路パトロールの中で危険箇所の発見に努め、発見時には業者委託、あるいは現業職員にて応急手当を行ってきております。橋梁に関しましては、交通量の多い橋につきまして耐震診断の検討を行っていきたいという考え方でございます。平成12年度におきまして、旧所沢街道の柳瀬川にかかっております柳瀬橋の耐震補強工事を約3,000万円かけて施工した経過がございます。それから、新秋津駅前の広場に関しまして、年度内にJR東日本にて陥没原因の調査を行う予定となっております。その結果が出た段階で、引き続き、JR東日本と補修についての協議をしてまいりたいと考えております。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) それでは、私の方から大きな2番目の第二次財政再建推進プランの関係で答弁させていただきますが、1番と6番につきましては、政策室の方から後ほど答弁させていただきますけれども、②③④⑤について私の方から、答弁させていただきます。
  まず、②の休日の救急診療事業の補助率が2分の1になった場合の市への影響額でございますが、平成15年度実績をもとに算出しますと、マイナス170万3,000円となります。
  次の③番目、休日歯科診療、歯科応急診療事業の平成15年度実績をもとに算出しますと、マイナス83万2,000円となります。
  ④番目の定期予防接種費補助事業が廃止になった場合の影響額でございますけれども、対象予防接種といたしましては、三種混合、二種混合、第2期ジフテリア、破傷風、ポリオ、日本脳炎となります。平成15年度実績をもとにこれも算出しますと、マイナス2,606万円となります。先ほどの休日救急診療事業を含め、これら3つの補助事業が補助率カット、また補助金が廃止になった場合、市が全額事業負担を強いられることから、年間約2,859万5,000円相当の財政を圧迫させる要因となります。したがいまして、市といたしましては、市長会あるいは担当主管部長会を通じて、補助率見直しに反対する要望を行っている状況でございます。
  仮に、廃止になった場合の対応でありますが、市民の健康を考えた場合、市としては実施せざるを得ないのかなと、このように考えております。
  続きまして、⑤、障害児の関係でございますが、補助率がこれもやはり3分の2から2分の1になった場合、これも去る11月に都から説明を受けたばかりでございますが、これも平成15年度交付実績で試算しますと、市への影響額は2,320万7,000円であります。現在、都内における施設が地域偏在がある中で、補助率の見直しを推進し、新規開設を困難にすることは、地域偏在を助長することにつながるものであります。
  また、当事業について法内化を推進しており、小規模授産所施設事業についても、支援費対象事業に移行すべき事業であると我々は考えております。当然、東京都の役割としましては、地域偏在を解消することであり、その解決がなされないまま、区市町村に負担を求めることに対しては、反対の立場であります。市長会、先ほど申しました主管部長会を通して、東京都の方針に反対し、撤回を求めていくことが当市の行うべき対応だと考えております。
○政策室長(室岡孝洋君) 1点目と6点目につきまして、政策室より、お答え申し上げます。
  平成15年に第二次東京都財政再建推進プランが策定されまして、その中の基本的視点といたしまして、「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」、そのようなことがうたわれております。具体的には、区市町村との役割分担の見直し、それから各種補助金の見直し、そういった項目が挙げられているわけですが、これに基づきまして、東京都と東京都市長会、それから東京都町村会、この三者の団体によります協議機関が設置されました。「都市町村協議会」という名称でございますが、構成といたしましては、都知事、副知事、それから局長、市町村長、そういった構成でこの協議会が設置されております。その下部機関としまして、都と市町村事務事業検討委員会があります。これは副知事、局長、役員市町村、構成市の市町村長が構成しているわけですが、さらにそのもとに幹事会というものがありまして、これは構成といたしましては、行政部長、主計部長等が参加しております。それから、市といたしましては、助役、企画財政担当部長が参加しております。このもとにワーキンググループというものがありまして、5つのワーキンググループがございます。その中で厚生ワーキンググループがあるわけですが、今回の御質問につきましては、この厚生ワーキンググループで検討を進めてきた経過がございます。
  この協議機関とは別に、市長会としての意思決定をどのようにするのかということが、また市長会としての意思決定ラインがあるわけですが、それは東京都市長会構成各市長のもとに、政策調査特別部会、4事業部会がございまして、そのもとに、そこから加盟を受けまして、代表助役、代表企画財政担当部長という幹事がおります。この代表助役は小平市、東村山市、稲城市、西東京市ということで、代表企画財政担当部長が、小平市、東村山市、稲城市、西東京市、そういうメンバーで、東村山市がこの幹事に相当する代表助役、代表企画財政部長に参加しております。そこで、東京都との、まず問題点等について整理いたしまして、それをワーキンググループに下ろしまして、ワーキンググループから上がってきたものについて、それをまた政策調査特別部会に上げて、市長会と全体会等で市長会としての一定の意思決定をし、東京都にその旨を伝える。そういった協議機関とそれから市長会としての意思決定ラインを構成して、1つの協議をしながら、また市長会としての意思決定を行っていく制度がございます。
  議会のたびに市長会を通して要望していきたいということは、今、私が述べてきた協議体としてのフロー、それから市長会としての意思決定ライン、それぞれのワーキング部会等でまず上げまして、それを最終的には市長会に上げまして、市長会から知事、副知事等に要望していく。そういったラインがありますので、それを活用するということでございます。そういうことで第二次財政再建プランにつきましても、この枠組みの中で市長会として都に申し上げてきましたし、また、今後につきましても、この枠組みの中でやっていきたいということは基本的にはございます。
  それとは別に東村山市としての個別の課題につきましては、市長は直接、東村山市としての立場で、それぞれの各局に要請行動を行ってきている。平成16年につきましても、例えば財務局長、それから総務局長、都市整備局長、健康保健局長等に、市長はいろいろな課題について、お会いして東村山市としての要請行動を行ってきている。そういったことで東村山市として対応しております。
○25番(田中富造議員) 全体的には大変前向きの御答弁であったと感じておりますが、再質問させていただきます。
  最初の震災関係でございますけれども、地域防災計画は早い時期に見直しということでございますけれども、私が言った意味、震度の問題、いわゆる震度6強とか7ということを前提とした見直しなのかどうか。
  それから、質問の中に含めていないのですが、ちょっと気がかりなのは、これは要望だけでございますけれども、質問をしていませんので、質問以外だと言われてしまいますから、保健所の関係が大分詳しく防疫だとか、いろいろ幅広く食品問題、その他、看護体制も含めた保健衛生は保健所が携わることになっていますけれども、これはぜひ震度6強に合わせた保健衛生、どなたがやるのか、きちんと明らかにしていただきたいのは、要望でございます。
  それから、耐震診断、耐震補強、計画的に行う、積極的に行うということでございますが、大変ありがたいなと思います。現状は富士見小と七中を除きまして、久米川小が終了しただけです。ですから、まだ19校ほど残っておりまして、つい先日、「東京新聞」の報道が出ました。12月に入りまして、新潟震災を受けまして、文部科学省の調査の結果ですけれども、耐震診断、耐震補強が東京都は60%の小・中学校で完了しているという報道がありましたので、その点から見ましても、ちょっと積極的に行うというわけですけれども、かなりこれはスピードを上げないと、財政危機ということはわかりますけれども、東京都の平均にも追いつかない残念な結果になると思うのですが、その辺は特に避難所となっている回田小、南台小、久米川小、これはシルバークールという、ちょっと危ない感じの体育館でございますので、その辺を含めて計画的・積極的ということを、もうちょっと具体的にお聞かせいただきたい。
  それから、避難場所でございますけれども、これも見直し、ふやしていくということでありますけれども、どういった場所になるのか、特養ホームは難しいということですけれども、その辺の考え方を伺いたい。
  それから、公共施設としてスポーツセンター、市民センター別館、公民館、ふれあいセンター、こういう形を提案いたしましたけれども、この辺について、どうするのか考え方を伺いたいと思います。
  それから、住宅修築費補助金交付規則、耐震診断・耐震補強が入るということになれば、やはり予算の総額をふやさないと市民の皆さんも安心して補助を受けるという形にならないのではないかと思いますので、その辺、再度お答えいただきたいと思います。
  それから、第二次財政再建推進プランの問題でございますが、これも実施につきましては反対せざるを得ない、こういう立場で大変ありがたいなと思います。それで、総額で心身障害者児通所訓練施設も含めますと、平成15年度ベースで5,100万円ぐらいの削減額になると思うのです。そうしますと、もし都が強行した場合、この5,100万円ぐらいの予算を市が独自に市として実施せざるを得ないということは、要するにレベルを落とさずにやっていきますよということなのかどうなのか、心身障害者児も含めてお答えいただきたい。
  それから、最後ですけれども、市長の政治姿勢ということで、ぜひお聞かせいただきたいのですが、この第二次財政再建推進プランにつきましては、先ほど室長のお答えの中で、市長としてもいろいろ各局に面会、要請してきたということがございましたけれども、来年度へ向けて、どう進めていくのか伺いたいと思います。
○市民部長(中川純宏君) 学校の関係につきましては、教育委員会からお答えさせていただきます。
  具体的な公共施設を挙げられて、そこはどうなのかという御質問でございますが、当然、その御質問に挙げられた施設も含めて、トータル的に見直しをしていきたいという考え方でございます。
  それから、耐震の補助制度の中へ入れてやっていきたいという考え方で、これから検討していくことになりますけれども、どういう形ができるのかも含めて十分検討して、工夫してみたいと考えております。
  それから、震度7、6強、これら当然、視野に置いて見直しをかける必要があると考えておりますので、その方面でも十分、配慮した計画をつくっていきたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 耐震診断、それから補強の関係でございますけれども、東京都の達成度の数字をお示しいただきましたけれども、先ほどお答えしましたように、計画的に進めているところでありますが、財政的にかなり先が見えない状況ではありますけれども、一日も早く対応できるように、努力を今後していきたいと考えております。またシルバークールにつきましては、御案内のとおり5校ありまして、既に化成と萩山が終わっておりまして、あと3校残っておりますが、この学校の体育館につきましては、優先をしていかざるを得ないと考えております。また、並行して他の体育館につきましても耐震診断を進めていきたいと考えております。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 再質問で、この事業が、もしこうなった場合に、平成15年度ベースで5,100万円ぐらいになるという答えがありまして、もしやった場合、市はどうするのか、やるのかというお話でございますけれども、先ほど答弁しましたように、これは26市の所管部長会でも東京都に対して強力にアタックしているところでございます。今、言うように、財源がない中で、強行に都にやられた場合、影響がうちの市だけではないわけです。ですから全体になりますので、さらに頑張るということで御理解願います。
○市長(細渕一男君) 今、所管がお答えしたとおりでございますけれども、私は人間大好き、そして、市民の皆さんの安心と安全を守る大きな責任をしょっておりますので、最大限努力をしておりますけれども、やはりこの分権の中で、各基礎自治体の力の差が出てくるわけでありますが、いろいろな施策を共産党も、ある意味では大きく賛成をしていただくような方向で、市民のためになるような努力は、本当に惜しまず頑張りますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○議長(川上隆之議員) ここで、市民部長より、先ほどの21番、木村芳彦議員の質問に対する補足答弁をいたしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。市民部長。
○市民部長(中川純宏君) 先ほど木村議員にお答えした中で、若干、補足説明をさせていただきたいと思います。
  商工会でホームページの中で対応していきますというお話をさせていただきました。内容的にはまだ不十分、未成熟といいますか、そういう状況でございますので、より内容を充実させた中で、検討をしていくという回答をいただいておりますので、それで進めさせていただきたいと考えております。
  なお、東村山のインターネットのホームページを開きますと、検索で東村山市商工会と入力して検索していただきますと、レビューが出てまいります。その中でさらにクリックをしていきますと、求人情報、徹底出張支援宣言というページが出てまいります。その中に求人情報というメニューがございます。商工会をさらにクリックしていただきますと、雇用というところで現在、東村山市シルバー人材センター、医療法人社団セイコウ会という名前が載っております。セイコウ会については内容的にはまだ開けない状況でございます。今、つくっている最中だそうですが、シルバー人材センターについては、それをクリックしていただくと内容が出てまいります。今、現段階ではこういう状況です。ですから、まだ未成熟でございますので、内容を充実させて、地域の情報をより詳しく載せていきたい。
  基本的には商工会としては、立川のハローワークで東村山の事業所が載っている分について、それをピックアップして基本的には載せます。そのほかにハローワークに載らない分、それも加味した中で検討していくという回答をいただいておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(川上隆之議員) 最後です。26番、黒田せつ子議員。
○26番(黒田せつ子議員) いよいよ最後の質問になりましたが、よろしくお願いいたします。
  私は、雇用対策についてと高齢者施策について、大きく2点に分けて質問をさせていただきます。
  まず、雇用対策についてですが、①といたしまして、雇用状態について。今、市民の間では、会社が倒産して、働きたくても仕事がない。高校卒業しても働き口がないなど、こうした話が聞かれます。政府の言う景気はよくなっている。雇用状態は好転したとは反して、市民の生活は今まさに大変です。過去最低の就職率やフリーターの急増などで、特に若者の就職難が大変です。このことは、大きくは国の問題ですが、それだけで片づけられる問題ではありません。自治体として市民の生活を守るという大きな役割があります。こうした現在の雇用状態をどのように把握し、分析しているのか、まずお伺いいたします。
  ②といたしまして、市民生活の実態についてです。先日の決算委員会でも明らかにされましたように、市税等の収入状況から見えてくる市民生活は、今後、ますます大変さを増してきます。市長は、昨日の答弁でも言われたように、事あるたびに担税力のある人々を呼び込むことが、まちの発展につながるごとき発言をしていますが、今、現在、住んでいる市民が、失業、倒産に追いやられている実態をどこまで把握しているのか。把握しているならば、そのことをどのように解決していこうとしているのか。14万6,000人の代表としての市長に直接、お伺いいたします。
  ③といたしまして、緊急地域雇用創出特別交付金制度についてです。この事業は、倒産、失業増のもと、国、自治体による失業者対策を求めて、1999年に創設され、地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を実施するとして、2001年に名称を変えて継続され、公的な雇用保障として大きな役割を果たしてきました。このことについては、日本共産党としても高く評価をしてまいりました。国は、6年間で83万人の雇用と就労をつくり出し、2004年度見込みを含んで、今年度も事業額約1,200億円で約13万人の雇用効果を見込んでいるとのことです。雇用状況はいまだにトンネルを抜けきっていないというときに、これほど確実に成果を上げてきたものを、来年の3月で打ち切ってしまうということは、余りにも問題が大きいのではないでしょうか。今、全国の352の地方議会から存続の決議が上げられております。
  東村山市におきましても、当初2001年から2004年の4年間の計画期間として、1億4,039万円の交付があり、12事業が取り組まれてまいりました。そこでさきの決算委員会でも明らかにされましたが、2003年度に施行されてきた各事業の事業効果、雇用効果について、どのように評価し、総括し、来年3月交付金が打ち切られた後の事業対策はどうなるのか、各事業別にお伺いいたします。
  事業名を申し上げます。不法投棄廃棄物等対策委託料、これは2001年は廃棄物不法投棄処分委託料として24万7,000円だったものが、ごみが有料化になった時点で、名称が不法投棄廃棄物等対策委託料となり、2002年には520万5,000円と大幅増になっております。
  住民情報系システム構築作業、伐採樹木処分業務等、文化財調査業務、私立幼稚園緊急雇用業務、小学校補助教員報償、小・中学校コンピュータ授業補助。私立幼稚園緊急雇用業務と小学校補助教員報償については、この事業が始まったときに、ほかの会派の方ですが、2004年度で終わりにすべきではないという質問をしております。答弁には、幼稚園事業については、市の配分の見直し、あるいは国や都へ配分等の増を求めていきたい。小学校につきましては、国の動向を見守りながら、実施していきたいとの答弁があったことを申し上げておきます。
  ④、青年の雇用対策についてです。今、高卒、若者の就職難が深刻です。このような状況は、だれにとっても人ごとではないはずです。大きく言えば日本社会にとって重大な問題です。日本高等学校教職員組合の調査によりますと、ことし3月の高校卒業生の就職決定率は88.9%で最悪の状態でした。また、失業率は全体としては下がりましたが、24歳以下の男性では上昇して11.2%となり、大幅に悪化しております。内閣府の国民生活白書によりますと、フリーターは34歳までの若者のうち、失業者とアルバイトやパート、派遣や契約社員を含めた非正規雇用を指し、全国で417万人にも上り、東京では65万人、若者の4人に1人がフリーターです。90年代半ばから日本経済が転換され、コストの切り下げで国内での生産をやめ、海外で労働者を雇うようになってきた。また、雇用形態が変わり、一気にフリーターや無業者、ニートが生まれてきました。東洋経済新報社の資料によりますと、日本の企業が海外で雇用している人数は、1991年には235万人余であったものが、2000年には327万人を超えています。そこで、国は国として、自治体としても財政的にも将来、大きな影響を及ぼします。将来、地域を支えていく力になる若者の立場に立った雇用対策が今、必要であると考えますが、東村山市として、このような実態をどこまで把握し、どのように考えているのか、2点について、お伺いいたします。
  まず、こうした状況を踏まえて、東村山市として既に取り組んでいる事業について、お伺いいたします。
  次に、今後、取り組もうとしている事業について、お伺いします。世田谷区においては、産業振興部の下に工業・雇用促進課があり、雇用促進係が設けられ、地域に密着した就業支援サービス、高校生や若者向けの就職面接会、職業選択や面接のノウハウなどを相談する場を設けたりしています。こうした取り組みの中で、昨年までに200人近い青年が就職先を見つけたそうです。このように各自治体が青年の雇用対策について、また青年ばかりではありませんが、新たな事業に取り組みを始めております。私の提案といたしましては、雇用問題解決の場としての雇用促進係の設置、また、気軽に立ち寄れるような若者の職業生活設計の相談窓口などを設けてはと思っております。
  次に、大きな2点目です。高齢者の施策についてです。今、来年度の予算に向けての福祉予算の見直しがされております。東京都は既に老人福祉手当を廃止してしまいました。それに伴って、東村山市の制度も廃止されてしまったのです。高齢者の方々は年金が削られ、医療費の値上げと負担が強いられるばかりです。だれもがこの町で長生きしていてよかったと思えるような、そんな取り組みが、この東村山市ではできないのでしょうか。先日、77歳になりまして、長寿祝金の1万円を手にして、とても喜んでいる方にお会いいたしました。今度は88歳まで元気でいなくてはと楽しみにしております。
  1に、老人福祉手当制度にかわる老人入院見舞金制度の立ち上げを提案いたしますが、いかがでしょうか。
  2に、高齢者おむつ代補助の増額と対象者拡大についてです。新たな制度として施行され、162人が申請しました。ここに三多摩の26市のおむつ代助成についての一覧表がありますが、26市中8市が在宅、入院ともに支給されています。助成金は5,000円から1万円、現物支給のところもありますが、東村山市は最下位です。特に入院されている方が最も今、大変です。おむつ代が1日1,000円、1カ月3万円、1年に36万円、これが何年も続いたら介護保険が適用されず、その上、医療費までがと訴えられております。このような状況を踏まえ、補助の増額、対象者の拡大について、どのようにお考えでしょうか。
○市民部長(中川純宏君) 1番目の雇用対策の①につきまして、お答え申し上げます。また、4番目の青年の雇用対策について、私の方から2点、答弁させていただきます。
  現在の雇用状況をどのように分析しているのかということでございますが、最近の総務省統計局の労働力調査、平成16年7月から9月の平均結果速報によりますと、全国では完全失業率4.7%、前年同期に比べて0.4ポイント下がっております。完全失業者数は314万人、昨年同期と比べて26万人の減少、就業者数6,379万人、前年同期で比べますと17万人の増加となっております。また、東京を含む南関東で見ますと、完全失業率は4.4%、前年同期で見ますと0.5ポイントの低下となっております。したがって、わずかでございますけれども、就業者数は増加となってきております。
  そこで、東村山市の求職者について申し上げますと、当市を含め管内9市を管轄するハローワーク立川によりますと、平成16年4月から10月までの求職者数は総計で1万6,963人でありますが、そのうち東村山市分としましては1,893人、9市の1万6,963人に対しまして、11.2%を占めておる状況でございます。このうち、就職ができた方、管内全体では6,134人でございます。割合から推計していきますと、東村山市分としては約1割強となります。このように消費につきましても上向きながら、また横ばいという状況もございますし、就業についても、就業率は上がってきてはおりますが、まだまだ予断を許さない状況であると感じております。
  そこで、④番の青年の雇用対策ということでございますが、先ほどの南関東で見ますと、15歳から24歳の若年層で見ますと、完全失業率は、全体の4.4%と申し上げましたけれども、これを上回り8.8%、他の階層に比べますと高くなっている状況がございます。そこで、市として取り組んでいる事業ということでございますが、9月の議会で御質問いただきまして、その中でお答え申し上げましたけれども、「東京しごとセンター」の情報について、11月15日号の市報でお知らせしたところであります。また、パンフを産業振興課の方に置くようにいたしました。
  また、先ほども補足説明を含めまして、木村議員にお答え申し上げましたけれども、商工会の方で、ホームページの中で雇用部門でさらなる充実を図っていくという考え方で、今、検討しておりますので、それの支援をしていきたいと考えております。
  それから、担当係を置いたらどうかという御質問でございますが、場所、人材、費用的なもろもろのことを総合的に勘案しますと、難しさがあるという考え方でございます。
○政策室長(室岡孝洋君) 緊急雇用創出特別補助金事業について、お答え申し上げます。
  平成15年度の各事業の事業効果及び雇用効果の評価につきましては、全体的に新規雇用が84人、延べ3,858人の雇用の促進を図ることができました。
  各事業につきましては、個別的にという御質問がありましたので、お答え申し上げます。
  まず、不法投棄廃棄物等対策事業でございますが、雇用効果といたしましては、平成15年度は前年度の6カ月間で調査した不法投棄マップ情報をもとに、特に、不法投棄の多い場所について、不法投棄されやすい環境情報もあわせて調査することに重点を置きつつ、市内を巡回し、頻繁に発生する場所を地図上に落とし込みながら不法投棄の撤去活動を行い、成果があったものと思われます。新規雇用につきましては12人、延べ462人の雇用効果がありました。今後につきましては、特に周辺住民の協力を得ながら、職員が対応するということで考えております。
  それから、2点目の住民情報系システム構築事業でございますが、ウェブマップシステム動画コンテンツデータ作成委託により、東村山市の施設、史跡、風景等を、よりわかりやすい情報サービスの向上を実現しました。
  次に、住民情報系システム構築点字データ入力委託につきましては、庁内にある市民向けパンフレット等を点字化し、視覚に障害のある方のサービス向上を図ることができました。例えば「市民のしおり」「図書館利用案内」「介護保険のしおり」等につきましては、それぞれ点字化し、窓口に現在、置いてあります。
  次に、住民情報系システム構築行政資料、計画書等のデジタル化作業委託では、文章等のデジタル化保存により、市民の皆さんへの情報開示とともに、文書等の適正管理等を図ることができるようになりました。新規雇用につきましては、29人でございます。延べ860人の雇用効果がございました。今後につきましては、すべてシステム構築により、この事業を終了したいと考えております。
  それから、3点目の小・中学校低木剪定伐採樹木処理事業でございますが、各学校敷地内の立木等の伐採作業、あるいは校庭内の樹木剪定作業から排出された樹木を、処分可能な大きさに処理するものでありました。新規雇用は3人、延べ198人の雇用効果がございました。今後につきましては、伐採樹木処分等委託料で対応を考えております。
  同じく、伐採事業でございますが、運動公園の高木剪定伐採樹木処理事業でございます。これにつきましても、運動公園の樹木は毎年成長して、台風等で枝が落ちたり、そういった危険な状況が見られましたので、剪定作業をしたものでございます。新規雇用につきましては10人、延べ162人の雇用効果がございました。今後につきましては、樹木ということで一定の剪定が終わっていますので、当面は必要ないと考えております。
  4点目、文化財調査事業でございます。石像物、屋敷神の調査データ入力により、情報が整備され、文化財保護事業の今後の活用に役立てることができました。新規雇用といたしましては8人、延べ149人の雇用効果がございました。今後は特に必要としておりませんので、この事業はこれで終了したいと考えております。
  5点目でございます。幼稚園における預かり保育推進事業でございます。この事業は、幼稚園通常教育時間終了後の預かり保育の実施事業として委託を行ったものでございます。当面は7幼稚園が受託しておりましたが、現状は3幼稚園が受託しております。新規雇用といたしましては6名、延べ840人の雇用効果がございました。今後につきましては、3幼稚園とも、この緊急地域雇用特別補助事業の終了を了承しておりまして、次年度以降については独自に預かり保育を実施するものと聞いております。
  6点目の小学校補助教員活用事業でございますが、東村山市学校いきいきプラン、教員補助者派遣事業として、適応指導教室、希望学級に通級する児童・生徒への適応指導や学校の児童・生徒に対する多様な指導方法等の充実を図ることでございます。新規雇用といたしましては5人、延べ604人の雇用効果がございました。今後につきましては、この緊急雇用創出事業で培ったノウハウを生かし、市事業として検討を進めてまいりたい、このように考えております。
  続きまして、7点目の小・中学校コンピューター授業補助事業でございます。目的は、小学校におけるコンピューターを活用した授業の推進・充実を図るために、コンピューター授業補助者を学校に派遣し、教師の情報リテラシーの向上や授業でのコンピューター活用などに関する研修を実施することでございます。新規雇用につきましては4人、延べ408人の雇用効果がありました。今後につきましては、この緊急雇用創出事業で培ったノウハウを生かし、市の独自事業としての予算化を目指していくということでございます。
  以上が緊急雇用対策の御質問、事業効果、雇用効果、今後の展望についてのお答えでございます。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 私の方から高齢施策について2点の御質問をもらいましたので、答弁させていただきます。
  まず、新たに老人入院見舞金制度の創設ということでございますけれども、御質問者も言われているように、これは老人福祉手当が都制度の廃止、あるいは市の単独事業廃止、これは介護保険制度の導入に伴いまして、廃止してきた経過がございます。その中で高齢者の入院見舞金等に関しましては、見舞金及び見舞品の支給を、平成15年度でありますけれども、10市が現在、実施しておりますけれども、これも平成14年度では14区市がやっておりましたけれども、年々この部分については減らしてきているというのが実情でございます。当市ではこの辺を含めまして、老人福祉手当の廃止に伴いまして、新たに高齢者の紙おむつの支給事業あるいは介護予防住宅改修事業を新規に開始しております。老人入院見舞金制度については、現在考えておりませんので、御理解を願いたいと思います。
  もう1点が、紙おむつ代の増額という部分でございますけれども、この事業につきましても、平成15年度に新たに開始した事業でありまして、年額2万4,000円を上限に購入したおむつ代を助成しております。平成15年度につきましても、4月から12月の9カ月間の実績でしたが、支給人数では162人、支給総額でも231万9,839円を支給したところでございます。平成16年度はさらに周知も進み、多くの方に利用されると期待をしております。補助の増額あるいは対象者の拡大という御質問でございますけれども、現在の財政事情等から見ますと、大変困難に思われますので、現段階では拡大・増額についてはできない状況でございますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
○26番(黒田せつ子議員) 今、私が質問した中で、2点目の市民生活の実態についてでは、市長に答弁を求めたのですが、ないようですので、再度お願いをしたいと思います。
  それから、緊急雇用についてですが、この緊急雇用の制度につきましては、各自治体が大変このことに期待をしておりまして、来年なくなってしまうということでは、それぞれの議会での取り組みがあるように思いますが、今お聞きしておりますと、その後は支障がないような答弁がたくさんありまして、市独自で継続してもらう。私が一番心配しておりました、子供たちを扱っております幼稚園と小学校につきましては、市の独自の財源をもって存続するという答弁がありましたので、それについてはよろしいですが、地域の交付金制度につきまして、自治体としては来年3月、打ち切られてしまっていいという姿勢に立つのかどうかということを、もう一度お尋ねしておきたいと思います。
  それから、青年の雇用対策についてですが、確かに財源も大変ですし、人も必要であるということでは大変なことだと思うのですが、産業振興課の中に─本当に市役所の中に来ますと、女性たち、そして子供、お年寄りについての窓口というのはあるのですが、青年に対して窓口がないことを私もこのたび気がつきましたが、ぜひ産業振興課の中に窓口だけでも、つけていただくと、その青年たちが何か戸惑ったときに、そこへ行けばいいんだということになると思うのですが、そうした表示とか、そして市報でも先ほどおっしゃいましたことを伝えていくということも大事な問題だと考えます。
  それから、高齢者の福祉につきましては、財源がないのはよくわかります。財源がないからできないのか、やりたいと思っているけれども、ないからできないという考え方の違いがあると思うのですが、将来的にはこのことは必要なのだ、でも、今はお金がないからという問題なのか、その辺での考え方について、お尋ねしたいと思います。
  おむつ代につきましては、本当に入院している人が今、大変なのです。介護保険が適用されなくて、その方たちが大変、困っている。そして入院すれば人手がないので、全部おむつをあてがわれてしまうという状況では、こうした状況が市民の中には大変、今、起こっていると思いますので、その辺での答弁を再度よろしくお願いしたいと思います。
○市長(細渕一男君) 今、黒田議員から社会情勢の把握はどうしている、こういうことでございますけれども、所管が大変、丁寧に、東村山市として、今なし得ることをやっております。この施策は今の社会情勢を反映して、それに対する対応として、しっかりやっているわけでございますので、決しておろそかにしているわけではございませんし、何か担税力のある人が来るとまずいような雰囲気の質問のようなことがありましたけれども、そんなことはありません。東村山市がしっかりとした財政力を持った中で、真の福祉をするために必要な施策であって、担税力のある人が来ることは大歓迎、こう言っておりますので、決して弱者をいじめるとか、そういうことはありませんので、ぜひ誤解のないようによろしくお願いします。
○市民部長(中川純宏君) 産業振興課の中に窓口をつくったらどうかという御提案でございましたけれども、現在、さまざまな若者支援ということはなされてきております。「東京しごとセンター」もそうでございますし、また学生職業総合支援センターということも立ち上がっております。これは学生、二十歳代の既卒者の就職支援を行うことを目的に、平成11年にできている国の機関でございます。こういうものを活用していきたいという考え方でございますので、こういう情報をタイムリーに、例えば、市報に掲載するとか、産業振興課の窓口に情報として提供できることを考えていきたいと考えております。
○政策室長(室岡孝洋君) 緊急雇用対策事業は平成16年度で終わるということで、平成17年度以降、東村山市としてどうするのかという再質問がありました。緊急雇用の「緊急」ということは、緊急避難的な事業だということです。平成13年度に始めて、当初から平成16年度で終わるということで取り組んでまいりました。東村山市としてどうするのかということでございますが、全国的に見ますと、例えば、有効求人倍率が平成16年10月で1.0前後まで回復してきております。そういったことで景気の回復が緩やかでありますが、そういった傾向が見られる。1つは、そういった要素がございます。
  それから、もう一つは、平成17年度から厚生労働省で仮称ですが、地域産業雇用創造バックアップ事業あるいは(仮称)地域提案型創造促進事業、(仮称)地域重点産業操業助成金という就労支援に結びつくような制度を、今、創設していると伺っておりますので、恒常的な雇用対策としては、あくまでも国によるそういった事業によることが望ましいということで今は考えております。
○市長(細渕一男君) 先ほどしっかりお答えしたつもりですけれども、どうぞよろしくお願いします。
○保健福祉部長(柿沼一彦君) 再度の御質問がありましたけれども、私どもの保健福祉部というのは、それこそ0歳児から、あるいは障害者、高齢者、あるいは14万6,000人すべての市民の健康をやっておりまして、所管の中で財源の中で運用しているわけでございまして、努力をしているということで御理解願いたいと思います。
○26番(黒田せつ子議員) 御答弁は結構ですが、要望を申し上げたいと思います。市長に尋ねたのは、市民生活の実態について、どのように東村山市の市民の実態をとらえていらっしゃるかということをお尋ねしたかったので、担税力のある人を来てほしくないようなことを、私は申し上げておりませんので、その旨、伝えておきたいと思います。
  そして、また雇用創出についての問題ですが、その問題では、新規の採用の方たちがこれだけ仕事につけるということでは、やはり自治体としては、そのことを助成させる。国が制度を立ち上げたということにつきまして、雇用することができると同時に、事業ができるということの意味で、私は、そのことを国に求めてやってほしいと申し上げているので、ここで引き下がるのではなくて、さらに広げることにより、さらに東村山市は事業を行えるわけです。それに伴って人が雇えるということ、そのことを言いたかったのです。
  それから、福祉部に対しましては、常に共産党は福祉部に向かって要望しておりますが、私たちは市民の立場に立っての要望ですので、市民の声を聞きますと、そうした声が聞かれるので、それを代弁しておりますので、そうした声を市長もきちんととらえて、実態をつかまえて行政を進めていただきたいということを最後に申し述べて、終わります。
○議長(川上隆之議員) 以上で、一般質問を終了いたします。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、12月9日から12月20日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  さらに、お諮りいたします。
  12月定例会初日の本議会において議決いたしました名誉市民、「熊木令次氏の顕彰式」が12月21日の最終日の午前中に、この議場を使って執り行われます。したがいまして、会議規則により、最終日12月21日火曜日の開議時刻を変更して、午後1時からといたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。
  よって、最終日、12月21日火曜日の開議時刻は、午後1時と決しました。
  次に進みます。
  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時42分散会

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