第2回　平成16年3月11日（予算特別委員会）

　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録（第２回）


１． 日　時　 　　平成１６年３月１１日（木）　午前１０時４分～午後４時５０分


１． 場　所　 　　第１委員会室


１． 出席委員 ◎清水雅美　　　 ○山川昌子　 　桑原理佐　　　　島崎洋子　　　　佐藤真和
　　　　　　　　　　　朝木直子　　　　　矢野穂積　　　　野田数　　　　　鈴木忠文　　　　肥沼茂男
　　　　　　　　　　　羽場稔　　　　　　勝部レイ子　　　荒川純生　　　　清沢謙治　　　　福田かづこ
　　　　　　　　　　　丸山登　　　　　　高橋眞　　　　　島田久仁　　　　木村芳彦　　　　川上隆之
　　　　　　　　　　　木内徹　　　　　　保延務　　　　　田中富造　　　　黒田せつ子各委員


１． 欠席委員 　　なし


１． 出席説明員 　細渕一男市長　　　沢田泉助役　　　中村政夫収入役　　　小町征弘教育長
　　　　　　　　　　室岡孝洋政策室長　　　生田正平総務部長　　　杉山浩章財務部長
　　　　　　　　　　中川純宏市民部長　　　浅見日出男保健福祉部長　　　桜井貞男環境部長
　　　　　　　　　　小嶋博司都市整備部長　　　桜井武利学校教育部長　　　桑原純生涯学習部長
　　　　　　　　　　木下進政策室次長　　　桧谷亮一財務部次長　　　市川守市民部次長
　　　　　　　　　　越阪部照男保健福祉部次長　　　中島信子生涯学習部次長　　　細田隆雄会計課長
　　　　　　　　　　神山好明経営改革課長　　　諸田壽一郎情報推進課長　　　関根信一管財課長
　　　　　　　　　　森本俊美財政課長　　　今井和之課税課長　　　野村重任納税課長
　　　　　　　　　落合晴見市民課長　　　秋山隆産業振興課長　　　榎本雅朝児童課長
　　　　　　　　　　新井至郎管理課長　　　北田恒夫施設課長　　　丸田記代元ごみ減量推進課長
　　　　　　　　　　吉本広行市街地整備課長　　　土橋一浩みどりと公園課長　　　田中元昭道路・交通課長
　　　　　　　　　　金子行雄庶務課長　　　石橋茂社会教育課長　　　菊池武市民スポーツ課長
　　　　　　　　　　木村稔図書館長　　　中島二三夫公民館長　　　山崎泰子ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　　三上辰己財政課長補佐　　　室岡修市街地整備課長補佐
　　　　　　　　　　須崎一朗道路・交通課長補佐


１． 事務局員 　　中岡優局長心得　　　　野島恭一次長　　　　池谷茂議事係長　　　　山口法明主任
　　　　　　　　　　佐伯ひとみ主任


１．

議題 　　１．議案第１７号　平成１６年度東京都東村山市一般会計予算

　　　　　　　　　　２．議案第１８号　平成１６年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　３．議案第１９号　平成１６年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　　　　　　　　　　４．議案第２０号　平成１６年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　５．議案第２１号　平成１６年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　　６．議案第２２号　平成１６年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４分開会
◎清水委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－
◎清水委員長　お諮りいたします。
　議会報等に使用するために、本特別委員会の写真撮影を許可したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
◎清水委員長　挙手全員であります。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－
◎清水委員長　委員長より、一言申し上げます。
　予算・決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも記載されておりますので、本予算特別委員会におきましても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
　なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による交渉団体から、各１名の理事の届け出が、私・委員長あてにありましたので、これより報告いたします。丸山登委員、川上隆之委員、田中富造委員、木内徹委員であります。
　また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、私・委員長から届け出いたしておりますので、御承知おきください。
　次に進みます。
　審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。発言通告書につきまして、会議規則第51条によるものであり、「運営マニュアル」の６ページには、「質疑の要旨を具体的に記載すること」と明記してあります。しかしながら、通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠ける通告書も見受けられます。これらにつきましては、事前に答弁書の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかとも思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。
　また、16年度の予算とは関係のない一般質問的な通告も見受けられるようでありますので、あくまで予算の審査ということを念頭に置いて質疑をしていただきたいと思います。
　また、答弁者は16年度の予算に関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
　次に進みます。
　この際、お諮りいたします。
　議案第17号から議案第22号に対する予算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うために、会議規則第 112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。
　各会派の持ち時間は、自民党は 103分、公明党91分、共産党79分、民主クラブは55分、草の根市民クラブ43分、生活者ネット43分、希望の空は31分の範囲といたします。この持ち時間につきましては、質疑と討論を含んでおります。また、発言順序は、大会派からといたします。
　以上のとおり行いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
◎清水委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました質疑時間等を厳守されるようお願いいたします。
　なお、質疑・答弁をされる方に申し上げます。
　質疑・答弁は一問一答方式で行いますので、質疑並びに答弁は簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
　次に進みます。
　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－
◎清水委員長　傍聴の申し出があればこれを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎清水委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時９分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分再開
◎清水委員長　再開します。
　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－
〔議題１〕議案第１７号　平成１６年度東京都東村山市一般会計予算
◎清水委員長　議案第17号を議題といたします。
　議案第17号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。助役。
△沢田助役　16年度当初予算審査に際しまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　お許しをいただきましたので、議案第17号、平成16年度東京都東村山市一般会計予算案の補足的な説明を申し上げます。
　なお、２月23日、本会議におきまして、市長より提案の説明がなされておりますので、重複をなるべく避けて補足をさせていただきます。
　まず、予算書の２ページをごらんいただきたいと思います。
　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、予算総額を 470億 2,862万 3,000円とするものでございます。前年度と比較いたしまして、率にして12.9％、額にして53億 8,679万 3,000円の大幅な増となっておりま す。これは平成７年度、８年度の住民税等減税補てん債の借りかえが含まれることや、東村山駅西口再開発 事業費、これらの計上によるものであります。このうち減税補てん債の借りかえ分を除きますと、実質的に は 4.5％の伸びとなるところであります。
　次に、第２条は継続費でございます。５ページ、第２表にお目通しをいただきたいと思います。秋水園のし尿希釈投入施設を平成16年度と17年度の２カ年にわたって整備するために設定させていただきました。
　次に、第３条の債務負担行為でございますが、同じ５ページ、第３表のとおりであります。後期基本計画策定業務委託、東村山駅西口再開発事業に伴い、本組合への17年度から18年度までの補助金及び負担金の限度額、土地開発公社が先行取得した公共用地の買い取りの３件について設定させていただくとともに、その下の欄になりますが、債務保証契約として、土地開発公社が融資を受けた公共用地取得資金、小口事業資金融資条例による損失補償について設定させていただいております。
　次に、第４条の地方債でございます。地方債は６ページでございますが、表４の内容となっておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。通常債は12事業、22億 9,510万円、特例地方債は住民税等減税補てん債２億 6,970万円、臨時財政対策債20億 7,000万円、住民税等減税補てん債借りかえが35億 2,350万円、合わせて81億 5,830万円となっております。
　次に、10、11ページの歳入歳出事項別明細でございますけれども、歳入歳出とも前年度比較及び財源内訳並びに款別の構成比率等を総括させていただいておりますので、お目通しいただきたいと思います。
　次に、歳入歳出の主なものを、順次、説明させていただきます。
　初めに、12ページをお願いいたします。市税でございますが、総額は 185億 7,103万 5,000円で、前年度対比で１億 8,057万円、１％の減となっております。固定資産税、都市計画税を除き、個人・法人市民税を初め市たばこ税が、前年度に比較して、いずれも減収となっております。
　まず、市民税個人分ですが、均等割については税改正による税が見込まれますが、所得割が前年度に引き続き減額になることや、恒久的減税などによる影響を考慮いたしまして、対前年度比 3.1％の減を見込んでおります。
　次に、法人分は企業収益の低下傾向が続くと考えられますことから、前年度より 1.3％の減を見込んだところであります。その結果、個人分・法人分を合わせまして市民税総額は、前年度比で２億 5,607万 8,000円、2.9 ％の84億 6,449万 7,000円となっております。
　次に、14ページ中段の固定資産税でございますけれども、総額は75億 9,445万 9,000円で、前年度に比較して 1.5％の増を見込んでおります。これは土地の現年課税分が、前年度対比 1,529万 4,000円、 0.5％、家屋が前年度対比１億 2,426万 1,000円、 4.9％の、それぞれ増となった影響によるものであります。
　国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、台帳価格の見直し等により、前年度対比で 1.6％の７億 8,668万 7,000円となるものであります。この中に、公社化されました日本郵政公社からの納付金が見込まれますが、初年度でありますことから科目存置としております。
　16ページをお願いいたします。下段の方になりますけれども、市たばこ税であります。健康増進法施行等に 伴いまして喫煙率の低下を考慮いたしまして、前年度対比で 4,323万 1,000円、 4.9％の減を見込み、８億 4,025 万円を計上しております。同じく、最下段になりますけれども、都市計画税ですが、昨年度とほぼ同額の16億 592万 5,000円となっております。
　次に、20ページをお願いいたします。地方譲与税５億 1,300万円ですが、前年度対比２億 1,700万円、73.3％の大幅な増となっております。これは三位一体改革に伴う税源移譲の暫定措置として、16年度より創設されました所得譲与税を計上しております。所得譲与税は、国の所得税収入の一部 4,249億円を都道府県と市町村が折半した上で人口で案分されたもので、当市には２億 3,800万円が見込まれるところであります。
　次に、22ページをお願いいたします。利子割交付金ですが、東京都の推計数値に基づきまして、１億 4,743万 2,000円を計上しております。前年度対比で、マイナス12.6％となっております。
　 次に、24ページをお願いいたします。配当割交付金でございますが、平成15年度の税制改正により、個人 投資家の株式の配当に対する徴税方式の変更から創設されたものでありまして、東京都の推計数値に基づき 5,592 万 9,000円を計上させていただきました。
　次に、26ページをお願いいたします。株式等譲渡所得割交付金ですが、配当割交付金と同様に、個人投資家の上場株式等の譲渡益に対する徴税方式の変更により創設されたもので、東京都の推計数値に基づきまして、3,485 万 7,000円を計上させていただきました。
　次に、28ページをお願いいたします。地方消費税交付金でありますが、14億 1,735万 8,000円でございます。これも東京都の推計数値によるもので、前年度対比で 9.9％の増として計上しております。
　次に、32ページをお願いいたします。自動車取得税交付金３億 1,814万 5,000円ですが、これもやはり東京都の推計数値により計上したものでありまして、前年度対比で12.7％の増となっております。
　次に、34ページをお願いいたします。地方特例交付金ですが、前年度確定額を根拠に地方財政計画の考え方に基づきまして、減税影響額のほぼ４分の３に当たります７億 7,180万円を計上させていただきました。
　次に、36ページをお願いいたします。地方交付税でございますが、普通交付税を38億 6,300万円、特別交付税を１億 5,500万円、合わせて40億 1,800万円を計上しております。前年度対比２億 7,300万円、 7.3％の増となるところであります。普通交付税の推計に当たりましたは、基準財政収入額と基準財政需要額を試算いたしまして、前年度対比プラス 7.6％の伸び率を見込んだ内容となっているところであります。しかし、地方交付税は、基準財政需要額の一部が臨時財政対策債に振りかえることになります。普通交付税が増額になりましても臨時財政対策債の減額が大きく、普通交付税と臨時財政対策債を合わせまして総額で見てみますと、前年度実績比で２億 2,700万円、 3.6％の減と見込んでおりまして、三位一体改革による地方交付税見直しの影響を受けたことになります。
　 次に、42ページをお願いいたします。使用料及び手数料ですが、11億 1,311万円で、前年度対比 7,027万 9,000 円、 5.9％の減となっております。これは東村山駅西口及び久米川駅北口整備に伴う一部駐輪場閉鎖による施設使用料の減や、ごみ収集手数料の平年度化による減によるものであります。
　 次に、52ページをお願いいたします。国庫支出金でございますが、61億 1,582万 6,000円で、前年度対比 32.5％の増となっております。このうち国庫負担金43億 8,224万 6,000円につきましては、児童扶養手当負担金と生活保護費負担金の増加などにより、前年度対比で 9.1％の増となっております。
　56ページの国庫補助金16億 9,040万円では、この内訳として、59ページに計上しております、16年度に本格 的に稼働いたします東村山駅西口再開発事業費補助金10億 9,260万円、まちづくり総合支援事業補助金１億 9,700 万円などの影響で、前年度対比11億 3,916万 3,000円、 206.7％の大幅な増となっております。
　次に、64ページをお願いいたします。都支出金でございますが、43億 8,277万 6,000円で、前年度対比２億645 万円、 4.9％の増となっております。このうち都負担金10億 9,953万 7,000円につきましては老人福祉手当制度の終了に伴い、老人福祉費負担金が減となった影響で、前年度対比 3,047万 6,000円、 2.7％の減となっております。
　次に、68ページをお願いいたします。都補助金29億 1,336万 3,000円ですが、対前年度比２億 3,428万円、8.7 ％の増になっております。主な要因といたしましては、これも先になりますが、81ページに計上しております東村山駅西口再開発事業補助金と負担金を含む土木費補助金が、合計で３億 7,462万 5,000円と、大幅に計上させてもらった影響であります。
　 次に、88ページをお願いいたします。財産収入２億 4,235万 2,000円ですが、前年度対比１億 9,810万 4,000 円、 447.7％の増となっております。これは90ページに計上してありますが、財産売却収入が、東村山駅西口再開発事業の代替地として予定しているゲートボール公園跡地造成地売払収入や、諏訪町２丁目にあります市有地の売払収入を見込んでの計上とさせていただいております。
　次に、94ページをお願いいたします。繰入金３億 7,781万 3,000円ですが、前年度対比59.2％の減となっております。これは今後、財政運営を考慮し、財政調整基金や職員退職手当基金の取り崩しを行わずに、歳入歳出両面からの予算編成に当たっての努力をした結果であります。
　次に、 108ページをお願いいたします。市債でございますが、81億 5,830万円で、前年度対比で37億 6,530万円、85.7％の増となっております。これは平成７年度、８年度に借り入れました減税補てん債35億 2,350万円の借りかえと東村山駅西口再開発事業債及びまちづくり支援事業債などの通常の増によるものであります。
　以上で歳入を終わります。
　続きまして、歳出でございますが、新規事業など主要事業を中心に説明を申し上げさせていただきます。
　初めに、議会費でございますけれども、ほぼ15年度並みの予算化内容になっておりますので、割愛させていただきます。
　120 ページをお願いいたします。総務費でございます。総額は45億 5,911万 2,000円で、前年度対比２億 9,630 万 7,000円、 6.1％の減となっております。これは職員定数の減、定年退職者の減、平成15年度マイナス人勧などによる職員人件費の減が主な要因になっております。
　次に、 125ページをお願いいたします。中段にございます総合計画推進経費の中で、その欄の最下段になりますけれども、後期基本計画策定業務委託料 750万円ですが、平成18年度から平成22年度の５年間を計画期間といたしまして、平成16年度、17年度の２カ年で策定するものであります。
　さきに説明させていただきましたように、平成17年度の委託料は、債務負担行為として 970万円を設定させていただいておるところであります。
　次に、 127ページをお願いいたします。下段になりますが、市制40周年記念事業費 220万円ですが、本年度は昭和39年４月１日市制施行以来、40年を迎えることになります。この記念事業といたしまして、５月９日の記念式典を初め、子ども議会、市民大ウォークラリー、うどん祭り等を予定しております。これに対応するための予算措置であります。
　次に、 129ページをお願いいたします。行政事務効率化推進事業費でございますが、各種システム維持管理費を初め、ＬＧＷＡＮ総合行政ネットワークシステムなどの運用管理費、機器使用料などを内容とするものでございますが、全体予算といたしましては、前年度対比 2,987万 5,000円減の５億 6,732万 1,000円となっております。
　次に、 141ページをお願いいたします。中段の姉妹都市等事業費 397万 7,000円ですが、昨年インディペンデンス市との間で、相互訪問が予定されておりましたけれども、緊迫した国際情勢などの影響で延期されておりました。本年度にインディペンデンス市の来訪を受け、姉妹都市提携25周年記念事業を実施させていただくものであります。
　次に、 155ページをお願いいたします。中段の車両管理経費の中で、市長車運転業務委託料 650万円ですが、これは市長車の運転業務職員の退職に伴い、本年16年度から委託をするものでありまして、議長車の運転委託と同様の形態を予定して計上させていただきました。
　次に、 173ページをお願いいたします。駐輪場維持管理経費の中で、中段の駐輪場撤去及び設置工事 512万8,000 円でございますけれども、東村山駅西口再開発事業の着手に伴い、撤去される東村山駅西口第３駐輪場及びその代替として新設駐輪場の設置等を予定する経費であります。
　次に、 196ページをお願いいたします。下段になりますが、選挙費 5,026万 7,000円ですが、７月に執行予定されております参議院議員選挙費を計上させていただきました。
　次に、 210ページをお願いいたします。民生費でございます。総額は 158億 2,677万 7,000円で、前年度対比で２億72万 8,000円、 1.3％の増となっております。これは生活保護費を初め、児童福祉費における児童扶養手当、児童手当、児童育成手当などの扶助費の増加による影響を受けております。少子・高齢化対策といたしまして認可・認証保育所助成事業を初め、子育て相談、子育てひろば事業、ファミリー・サポート・センター事業など、子育て環境の充実を図るとともに高齢者施策の充実にも努め、継続した福祉サービスの維持を図る内容となっております。
　次に、 215ページをお願いいたします。上から３段目に、地域福祉計画策定事業費がございますけれども、この地域福祉計画の見直しに伴う市民意向調査委託料 540万円を計上いたしまして、在宅福祉、地域保健、障害者福祉、児童育成の４項目のアンケート調査を実施し、今後の地域福祉を総合的に推進していく上での基礎資料とするものであります。
　次に、 237ページをお願いいたします。中段の施設支援事業費５億 1,731万 2,000円、それから、その下の居宅支援事業費２億 6,947万 8,000円でございますが、平成15年度からスタートしました支援費制度が２年目を迎えております。15年度の実績を踏まえた内容で予算計上しておりますけれども、施設居宅の給付事業費は、合計で７億 8,497万 3,000円となっております。
　次に、 240ページをお願いいたします。老人福祉費８億 3,522万 2,000円でありますけれども、対前年度比8,304 万 2,000円、９％の減となっております。これは東京都の老人福祉手当制度の終了によるもの、在宅サービスセンター等事業費や老人医療費助成事業費の減によるものであります。
　次に、 260ページをお願いいたします。下段の児童福祉費55億 7,665万 3,000円ですが、認証保育所や民間保育所に対する補助金や児童扶養手当などの増加により、前年度対比 6,985万 1,000円、 1.3％の増となっております。
　次に、 263ページをお願いいたします。下段の民間保育所助成事業でございますが、次の 265ページ中段の、仮称ですが、つばさ保育園運営費補助金 862万 7,000円が16年度中に開設が予定されておりますので、これに対応するものであります。
　続きまして、 265ページの下段の認証保育所助成事業ですが、次のページの一番上になりますけれども、認証保育所補助金１億 3,438万 3,000円につきましては、既存４施設に加え、16年度に１施設の開設が予定されておりますので、計５施設に対する内容となっております。
　次に、 269ページをお願いいたします。中段やや下にありますファミリー・サポート・センター事業費71万3,000 円ですが、新規事業といたしまして、育児の相互支援活動ができる環境の調整を行うものであります。
　次に、 271ページをお願いいたします。上段の地域行動計画事業費で、次世代育成支援地域行動計画調査委託料 454万 3,000円ですが、平成17年度から平成21年度の５年間を前期計画とした、次世代の社会を担う子供たちの育成環境の整備を図るための行動計画を策定するものであります。
　次に、 275ページをお願いいたします。中段にあります保育実施事業費10億 5,068万 5,000円ですが、既存・新設分を含めまして、私立等認可保育所における保育費委託料を計上したところであります。
　次に、 277ページをお願いいたします。下段の児童扶養手当事業費ですが、恐縮ですが、次の 279ページの最上段にあります児童扶養手当４億 6,004万 4,000円につきましては、受給者の増見込みにより、大幅な増となっておりますけれども、国庫負担分４分の３、市負担分４分の１の負担割合により計上しております。
　次のページ以降は、既存の公立保育園事業費等が主なものでございますので、少し飛ばさせていただきまして、 321ページをお願いいたします。生活保護援護事業費40億 583万 8,000円でございますが、生活・住宅・教育扶助及び医療扶助、介護扶助の増加により、前年度対比で５億 1,001万 7,000円、14.6％の大幅な増となっております。
　 次に、 324ページをお願いいたします。衛生費でございます。総額は38億 4,976万円で、前年度対比１億 4,976 万 5,000円、 4.0％の増となっております。これは16、17年度の継続費として計上しております、秋水園し尿希釈投入施設整備事業費の影響によるものであります。
　また、少し飛びますが、 361ページをお願いいたします。中段のちょっと下になりますが、アメニティ基金積立金２億 436万 2,000円ですが、前年度は資源物売払収入に加え、家庭ごみ等指定袋収集手数料から必要経費を控除したものを積み立ててまいりましたが、本年度からは必要経費として控除しておりました固形燃料化のための経費も含めてアメニティ基金に積み立てることにしたため、大幅な増となっております。
　次に、 367ページをお願いします。下段にあります秋水園とんぼ工房施設建替経費 2,923万 9,000円ですが、建物の老朽化が著しいために、建てかえを予定するものであります。財源といたしましては、アメニティ基金の活用を予定させていただいております。
　次に、 384ページをお願いいたします。農林業費でございます。総額は 8,794万 6,000円ですが、前年度対比で 4,040万 2,000円、31.5％の減となっております。これは、前年度の農業振興対策事業費の中に計上させていただいておりました活力ある農業経営育成事業費がなくなったことによるものであります。今年度につきましては、次のページになりますけれども、 387ページ、中段にございます東村山市農産物マップ作成委託料252 万 7,000円を緊急地域雇用創出特別補助金の対象事業として予算化いたしまして、市内の農家が生産した農作物の直売所の地図を作成し、生産者・消費者相互の利便を図り、市内農業の活性化と育成を図るものであります。
　次に、 391ページをお願いいたします。最下段にございます商工費の中の商工振興対策事業費ですが、これも次のページ中段のやや下にございますけれども、商店街等活性化推進事業補助金 2,061万 4,000円につきましては、イベント事業も含め、補助メニューが拡大されます東京都の「新・元気を出せ！商店街事業費」補助金を導入いたしまして商店街の活性化を図るものであります。
　次に、 395ページをお願いいたします。２段目になりますけれども、住宅修改築費補助金 200万円でございますが、10万円を限度として修改築費の５％を補助するものでありまして、15年度に引き続きまして計上させていただきました。
　次に、 398ページをお願いします。土木費でございます。総額は78億 3,980万 5,000円で、前年度対比で24億 7,899万円、46.2％の大幅な増となっております。これは都市基盤整備事業として、本年度本格的なスタートとなります東村山駅西口再開発事業費の影響が大きく、このほかに引き続き実施いたします久米川駅北口整備事業あるいは、みちづくり・まちづくりパートナー事業、さらには道路改良事業の実施等による増となっております。
　次に、 411ページをお願いいたします。中段にあります道路改良事業費の中ほどにございます工事請負費１億 174万 9,000円ですが、用地取得が完了いたしました部分を整備する市道３号線１外拡幅改良工事を初め、７路線の拡幅改良工事を予定しているところであります。
　次に、 423ページをお願いいたします。みちづくり・まちづくりパートナー事業費３億 5,004万 2,000円で すが、東京都の受託事業として、前年度に引き続き、第７分団詰所南側から土橋南側、都道 226号線を結ぶ 440 メートルの区間の築造工事費や用地取得費を計上させていただきました。
　次に、 425ページをお願いいたします。中段にあります久米川駅北口整備事業費７億 7,380万 9,000円ですが、15年度に引き続きまして、駅前広場と街路の一体整備を図るために随時用地取得を図り、平成18年度を完成目途に事業を進めるものであります。
　次に、 435ページをお願いいたします。下段にございます東村山駅西口再開発事業費30億 3,473万 6,000円ですが、本組合の設立準備、再開発方針の策定、交通広場の基本設計等が順調に進んでおりますので、本年度から本格的な事業実施となります。内容は、次の 437ページにありますように、周辺地区６ヘクタール内で整備が予定される区画道路、再開発ビル内の公益施設などの実現に向けての事業推進計画策定等委託、さらに代替地整備工事、区画道路の用地取得、再開発組合への補助金及び負担金などがその内容になっております。
　 440ページをお願いいたします。消防費でございます。総額は19億 5,230万 8,000円で、前年度対比で 0.8％の減となっております。これは常備消防委託金のうち、人件費等が減となったことによるものであります。
　次に、 443ページをお願いいたします。中段の第３分団詰所改築工事実施設計委託料 125万 4,000円、同じくその下の方になりますけれども、第３分団詰所改築工事 3,500万円ですが、老朽化に伴う建てかえと消防附帯設備の工事費を計上させていただきました。
　続きまして、同じページになりますけれども、車両管理経費の中で、次のページにまたがっておりますが、備品購入費 1,957万 2,000円を計上させていただいております。これはＮＯｘの規制に伴い、第３分団消防ポンプ車の入れかえをするものであります。
　次に、 446ページをお願いいたします。教育費でございます。総額は50億 2,090万 9,000円で、前年度対比7,331 万 1,000円、 1.4％の減となっております。これは、前年度にございましたスポーツセンター用地取得や体育協会への法人化に向けた出捐金などがなくなったことによる内容であります。
　次に、 457ページをお願いいたします。教育指導経費の中の最下段の方でございますけれども、前年度に引き続きとなりますが、夢トライ＆チャレンジ事業補助金20万円を計上しております。これは「いのちの教育」の一環といたしまして、中学生がみずからの夢のある事業を企画・立案し、実施するものに対しまして10万円を補助するもので、２校を予定しております。
　次に、 473ページをお願いいたします。中段にあります情報教育コンピュータ経費の中で、その中ほどにありますインターネット用コンピュータ使用料 627万円でございますが、さらにその下の学校教育情報化ネットワークＬＡＮ工事 558万円、さらに、もう一つ下の備品購入費 413万 3,000円、それと恐縮でございますが、ちょっと飛ぶんですが、 495ページの上段中ほどになりますけれども、中学校経費の中に同様に情報教育コンピュータ経費、その下にありますインターネット用コンピュータ使用料 314万 2,000円、そのさらに下になります学校教育情報化ネットワークＬＡＮ工事 176万円、もう一つ下の備品購入費 137万 8,000円でございますが、これは前段に申し上げました小学校とあわせまして、中学校の教育用コンピューターと新たに設置した全校の職員用コンピューターをＬＡＮ回線で結び、学校教育のインターネット環境の整備を進めるものであります。これにより小学校は、既存の３校に本年度予定の６校を加え９校で、中学校は既存の２校に本年度予定の２校を加えて４校、これらの学校でインターネット環境の整備が完了することになります。
　再び戻って恐縮ですが、 485ページ中段の小学校施設整備事業費ですが、この中にあります小学校耐震診断委託料 771万 3,000円ですが、本年度も前年度に引き続き２校の耐震診断を実施するものであります。その下の小学校耐震補強実施設計委託料 573万 7,000円につきましては、１校分の耐震補強実施設計を行うものであります。さらに、その下の工事請負費の中にございます久米川小学校耐震補強工事 8,946万 7,000円ですが、平成14年度に実施した耐震診断の結果に基づきまして実施するものであります。その下の小学校トイレ改修工事 3,032万円ですが、同じく久米川小学校を実施するものであります。その下の野火止小学校増築工事 5,339万 6,000円ですが、児童数の増加に対応するものであります。
　また、下から２行目の小学校扇風機設置工事 500万円でございますけれども、14年度から順次設置に向けまして、計画的に整備を進めてまいりたいと考え計上したものであります。今年度は萩山小学校を予定しております。
　大変恐縮ですが、 483ページにお戻り願いたいと思いますが、小学校給食運営経費の中段にあります小学校給食調理業務委託料１億 1,630万 6,000円ですが、久米川小学校を初めとする４校で既に実施しておりますけれども、新たに大岱小学校と回田小学校を加えまして、６校での実施を16年度に予定しております。
　次に、 501ページをお願いいたします。中段の中学校施設整備事業費の中ごろにあります中学校耐震診断委託料 441万 7,000円ですが、本年度は１校の耐震診断を実施するものであります。その下の中学校耐震補強実施設計委託料 375万 2,000円ですが、16年度は15年度耐震診断を実施した２校のうち１校につき実施設計を予定するものであります。さらに、その下段になりますが、工事請負費の中学校扇風機設置工事費 500万円ですが、第三中学校に設置を予定しております。小学校同様、順次設置に向け、計画的に整備をしていきたいと考えているところであります。
　次に、 517ページをお願いいたします。上の欄になりますけれども、19負担金補助及び交付金の中の一番下に計上してございます指定文化財維持管理費補助金 554万 4,000円でございますが、国宝でございます正福寺地蔵堂の屋根のふきかえ工事を予定しております。国・東京都の補助金導入にあわせまして、市補助金を計上するものであります。
　 続きまして、その下のかやぶき民家園跡地施設整備事業費の中の、かやぶき民家園跡地実施設計等委託料 1,297 万 6,000円ですが、これはかやぶき民家園跡地に、仮称でございますが、北山たいけん館を建設するための実施設計費を計上するものであります。
　次に、 537ページをお願いいたします。上段の中身は中央公民館管理経費になりますけれども、そのずっと下の方の15の工事請負費の中で、ホール音響反射板改修工事 2,840万円でございますが、老朽化が著しいことから改修を予定するものであります。
　 次に、 561ページをお願いいたします。最下段になります、スポーツ・レクリエーション団体育成事業費 208 万 6,000円でございますが、前年度対比 2,664万円の大幅な減となっております。これは主に体育協会の法人化によります体育協会法人化出捐金 2,500万円の計上がなくなったことによるものであります。本年度は563 ページ上段になりますけれども、地域スポーツクラブ創設支援補助金 108万 6,000円と、地域スポーツクラブ運営補助金 100万円を新たに計上いたしました。地域・学校・行政が一体となって創設・運営する多種目・多年代にわたる地域スポーツクラブに対する創設支援１団体と、運営費支援２団体の補助金であります。また、同じ 563ページの下段にありますスポーツ都市宣言30周年記念事業費80万円でございますが、昭和49年10月10日にスポーツ都市宣言をして30周年を迎えることから、記念事業として式典、功労者表彰、記念誌の発行などを予定しておりまして、その費用を計上するものであります。
　次に、 565ページをお願いいたします。中段にあります体育協会事業費でございますけれども、法人化されます東村山市体育協会に、スポーツセンター窓口業務等の施設管理業務と市民体育大会事業等を事業委託する体育協会業務委託料 1,357万円と、人件費、事業費、事務費を補助する体育協会補助金 3,951万 4,000円を計上させていただきました。
　 次に、 576ページでございます。公債費でございますが、72億 7,733万 9,000円で、前年度対比で29億 3,892 万 7,000円、67.7％の増となっております。これは申し上げてまいりましたように、平成７年度、８年度の借り入れの住民税等減税補てん債の一括償還による影響でございます。
　次に、 578ページをお願いいたします。諸支出金 6,237万 7,000円でございますが、東村山駅西口再開発事業用地となります土地開発公社所有地について、利子等助成金を計上させていただきました。
　以上、新年度予算につきまして、極めて要点的でございましたが、説明をさせていただきました。平成16年度は歳入の根幹であります市税収入が引き続き落ち込むことに加えまして、国の三位一体の改革による地方交付税総額の削減などが重なりまして、都市基盤整備など、実施計画で予定された諸事業遂行のための一般財源をどう捻出するか、大変苦心した予算編成でありました。例年に増して、極めて困難な状況ではございましたけれども、職員、理事者一丸となりまして経常経費の抑制に努めるとともに、実施計画事業の精査をするなど、さまざまな編成作業過程での工夫をいたしまして、市民サービス水準維持に努めた予算内容となっております。どうか慎重に御審査を賜りますとともに、御可決をいただきますよう切にお願いを申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎清水委員長　補足説明が終わりました。
　本案の審査方法につきましては、歳入を一くくりとし、歳出は、款別に行います。
　質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の８つに分けて進めます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開
◎清水委員長　再開します。
　最初に、歳入の部分より始めます。
　質疑ございませんか。高橋眞委員。
○高橋委員　議案第17号、平成16年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、自由民主党市議団を代表し、歳入全般について質疑いたします。
　平成16年度予算編成に当たっての方針では、景気は持ち直しに向けた動きが見られるとの思いが示されているが、予断を許さない状況が続いていることを認識しなければならない。そして、国においては、三位一体の改革が推進され、東京都においても第２次財政再建推進プランのスタートの年度として、徹底した歳出削減と施策の再構築を基本的な柱としております。
　このように、国・都を通じた財政構造改革への取り組みは着実に進んでおりますが、平成16年度の東村山市の予算編成に当たり、これらの国・都の動向をどのようにとらえ反映してきたのか、歳入について、順次、お伺いいたします。
　当市の平成16年度の一般会計予算は 470億 2,862万 3,000円で、前年度対比53億 8,679万 3,000円、12.9％増の大型予算となっておりますが、これは提案説明にもありましたが、住民税等の減税補てん債の償還に伴う借換債が主な増額であります。これを除きますと、実質的な伸びは 4.5％程度となりますが、西口再開発事業を初め、都市基盤整備事業を積極的に推進していくことは、東村山市のあるべき姿を描いた新たなまちづくりのスタートの年度として大いに期待するところであります。そのためにも、円滑な行政運営を遂行できるよう、しっかりとした財政の確保が重要と考えます。事業の費用対効果についての深い質疑は、同僚議員が歳出で行うと思いますので、私は、浅く広く、歳入全般について質疑してまいりたいと思います。
　まず、個人市民税について、お伺いいたしますが、前年度に比べ２億 4,656万円減と、大変大きく減っておりますけれども、この個人市民税の普通徴収分の徴収率が98.3％となっていますが、15年度の最終収納見込み分はどのぐらいと考えていますか。
△野村納税課長　普通徴収分で、お答えさせていただきます。
　当初におきまして、98.3％を見込んでおりました。平成15年11月末の徴収実績と今後の数値を推計しまして92.1％と見込み、１億 8,701万 1,000円の減と見込んでおります。
○高橋委員　大分下がっているように思いますけれども、そうしますと、この収納率を上げるのに、どのような努力を考えているのでしょうか。
△野村納税課長　収納率向上に向けての取り組みにつきまして、何点か申し上げます。
　１点目は口座振替について、未加入者に、はがきサイズの依頼書を当初納税通知書に同封する加入促進、２点目は市税収納推進員５名による収納業務の強化、３点目は全庁応援体制による市税特別滞納整理班の編成、４点目は日曜納税窓口を12回開設します。
　なお、３月、４月、５月、12月の４回は午前８時半から午後８時まで時間を延長し、また、開設日の前５日間、月曜日から金曜日まで、午後８時まで夜間納税窓口として開設、同時に一斉夜間電話催告、夜間臨戸徴収・調査も実施してまいります。
　５点目は、東京都の地方税法第48条に基づく個人都民税の直接徴収でありますが、平成15年度高額市・都民税 100万円以上、困難滞納事案５件、 1,220万 9,000円を東京都と同意書を交わし、徴収の引き継ぎを行っており、平成16年度につきましても６件、 954万 7,000円についても徴収の引き継ぎを行い、東京都の支援をお願いするところであります。平成15年度と同様な取り組みでありますが、平成16年度納税環境は一段と厳しくなっていくと思われますが、徴収率向上に努め、収入の確保につなげてまいりたいと存じます。
○高橋委員　今、東京都と支援を組んでという話もありましたけれども、徴収率が上がらないと歳入欠陥というおそれも出てくると思うんですが、そうなった場合はどのような考えを持っていますか。
△野村納税課長　徴収率が下回った場合ということでありますが、そのようなことにならないよう、あらゆる方策に努め、全精力をつぎ込んでまいりたいと考えております。
○高橋委員　いずれにしても、入ることが重要ですので、よろしくお願いします。
　次に、地方税の改正に伴って、平成16年度に配偶者の特別控除が廃止されると記憶しておりますけれども、当市への影響はどうなるのでしょうか。
△今井課税課長　地方税法の改正により、配偶者控除に上乗せされました配偶者特別控除は、納税者本人や他の扶養親族に対する配慮と比べ、配偶者に二重に配慮を行う結果となっているとして一部廃止されました。これによる影響でございますけれども、所得税につきましては16年分以後、また住民税につきましては17年度－－16年度の収入でございますけれども、以後に適用となります。したがいまして、住民税に関しましては16年度の課税には影響ありませんけれども、来年度、平成17年度の課税分より住民税への影響が考えられると思います。現段階では、人数が１万 6,881名、額にしますと２億 8,443万円程度の影響額が考えられると思っております。
○高橋委員　そうしますと、これまで人口数というんですか、税率の区分が行われていたと思うんですが、この均等割課税での見直しによっての影響というのは、どのようなものですか。
△今井課税課長　均等割の見直しでございますけれども、これまで人口段階別の税率の区分がありましたが、これを廃止して、税率を一律 3,000円に統一する予定でおります。当市は、これまで年間 2,500円でありましたけれども、 500円の引き上げになる予定でございます。
　なお、都民税の均等割 1,000円については、そのままで変更がございませんので、合計 4,000円が16年度からの年額均等割の額になる予定でございます。対象の人員としましては、納税義務者６万 1,386人中、均等割を納めていただいている方は５万 2,581名でございます。一律 500円の引き上げになりますので、その金額は約 2,629万円が増になると考えております。
○高橋委員　そうしますと、退職所得分離課税分の15年度の最終見込み、これはどの辺にとらえていますか。
△今井課税課長　退職分離課税につきましては、15年度の最終見込みということでございますが、通常市民税は、原則として前年中の所得に対して課税をいたしておりますけれども、退職所得については現年分離課税主義をとっております。15年度の見込みでございますけれども、現在 659件、１億 6,929万円を見込んでおります。
○高橋委員　この納税者数なんですけれども、 500人と書いてあるんですが、これは15年度も同じような人数だったんですけれども、この納税者数とその見込み額、やはり１億 5,000万円という調定見込みが載っていましたが、この根拠というのは何かありますか。予算編成では少しでも適正かと思っておりますので、お伺いいたします。
△今井課税課長　この人数と見込み額でございますけれども、これは会社をおやめになった方が退職金をいただいて、その報告が会社を通じてうちの方に来るわけでございまして、実態といたしまして、事前に何人、退職するかというのは、うちの方ではちょっとつかめない現状でございます。したがいまして、見込みと、実際に入る金額については、非常に判断がしにくいということでございまして、過去の数字を積み重ねてきております。ただ、この二、三年の傾向とすれば、15年度は、ただいま、お答えしましたけれども、14年度の数字を申し上げますと、 607件で１億 7,712万円、それから13年度につきましては 563件、１億 6,723万円となっております。
○高橋委員　はい、わかりました。
　そうしますと、滞納繰越分について、お伺いしますけれども、これも16年度も同じ目標数値が計上されているわけですけれども、この滞納繰越分の15年度の最終見込みをどのようにとらえていますか。
△野村納税課長　当初予算において、徴収率を15.8％で１億 1,548万 5,000円で見ておりましたが、最終予算においては平成15年11月末徴収実績と今後の数値を推計しまして、14.5％と見込み、 802万 4,000円の減額、１億 746万 1,000円と見込んでおります。
○高橋委員　そうしますと、 1.3ポイントぐらい下がるようですかね。当初から比べますと、最終的には過大の見積もりだったのかなと思うわけですけれども、収納率が低いということは、どうしても滞納額がふえてきますよね。そういうふうな心配があるわけですので、公平な原則から外れると思います。この徴収努力を再度、お伺いしたいと思います。
△野村納税課長　滞納繰越分の徴収努力についてでありますが、まず組織につきまして、15年４月から納税推進係・市外班２名と課長補佐により、市外滞繰分に現年分を含め実態調査、財産調査等により、滞納整理及び滞納処分を図っております。
　また、機動整理係・滞繰班８名としまして再任用職員２名を配置し、市内滞繰分の早期整備、滞納者の状況を把握し、滞納額の圧縮に努めております。
　なお、預金・給与・生命保険等の財産調査により、差し押さえ処分を執行しております。
　滞納処分係を２名とし、差し押さえたまま進展のない案件や交付要求中の案件について、財産調査、差し押さえ物件に係る優先債権調査、差し押さえ該当を積極的に進めております。
○高橋委員　今、差し押さえを行っているという話がありましたけれども、悪質な滞納者に対しては、氏名の公表を行っている自治体もあるようですけれども、納税の義務、それから公平の原則ということからも、やはり行うべきだと思うんですけれども、滞納繰越分の差し押さえの実態というのはどういうものでしょうか。
△野村納税課長　差し押さえの実態とのことでありますが、市税・国保税を含めたものでお答えさせていただきます。平成15年４月から平成16年２月末までで、不動産差し押さえ４件、不動産参加差し押さえ２件、債権差し押さえ19件、債権差し押さえの内訳としましては預金10件、給料３件、生命保険４件、敷金２件、合計で25件の差し押さえを行っております。
○高橋委員　大変な数であります。今、合計25件ということですけれども、それぞれの金額というのは、どのぐらいになるものなのか。また、何年ぐらいさかのぼって、これを対象としていますか。
△野村納税課長　不動産差し押さえ４件が 337万 3,350円、不動産参加差し押さえが２件で 156万 8,400円、債権差し押さえが19件で 775万 4,520円、合計で25件、 1,269万 6,270円の滞納額となっております。
　何年ぐらいさかのぼってとの御質疑でありますが、１年経過後、５年の間に行っておりまして、主に３年から５年に差し押さえを行っております。
○高橋委員　続きまして、固定資産税について伺いますが、15年度と全く同じ徴収見込みを立てておりますけれども、現年度分と滞納繰越分の15年度の最終徴収率をどのようにとらえていますか。
△野村納税課長　当初予算において、現年課税分98.8％、滞納繰越分15.3％を見込んでおりましたが、最終見込みとしまして、平成15年11月末徴収実績と今後の数値を推計しまして、現年課税分97.3％、対前年度比マイナス 1.5ポイント、滞納繰越分16.1％、対前年度比プラス 0.8ポイントと見込んだところであります。
○高橋委員　滞繰の方は予想よりは、いいようですけれども、 1.5ポイントの差、これは大きく下がっていますけれども、今、徴収方法というのは同じような体制でやっているのでしょうか。
△野村納税課長　先ほど個人市民税で答弁申し上げましたとおりでございます。厳しい納税環境が継続しており、御理解いただきたいと思います。
○高橋委員　そうしますと、15年度で 1.5ポイント下がるということ、16年度も同じような徴収見込みをやっているわけですけれども、その辺どのようにとらえているのでしょうか。
△野村納税課長　平成16年度につきましても厳しい納税環境が想定されておりますが、財政健全化の目標があり、前年度と同ポイントを設定させていただきました。
○高橋委員　徴収努力だけは、よろしくお願いします。
　次に、市たばこ税について伺います。15年度の前年度比が 2,700万円の減、それから16年度が 4,300万円の減と、年々減少しておりますけれども、昨年７月に、このたばこ税が改正されましたが、当市への影響はいかがなものでしょうか。
△今井課税課長　昨年７月１日に税率が改正されましたが、売り上げ本数では16年１月末までの比較でいいますと、売り上げ本数は前年の 3.5％の減、それから調定額では逆に 2.9％の増となっております。一応、喫煙者の率が、この間、一貫して減少傾向が続いておりますので、売り上げ本数も今後も減少していくものと考えております。
○高橋委員　次に、都市計画税について、現年度分と滞納繰越分、15年度の最終徴収見込みについてお伺いいたします。
△野村納税課長　当初予算において現年課税分98.8％、滞納繰越分15.3％を見込んでおりましたが、最終見込みとしまして平成15年11月末徴収実績と今後の数値を推計しまして、現年課税分97.3％、対前年比マイナス 1.5ポイント、滞納繰越分16.1％、対前年比プラス 0.8ポイントと見込んだところであります。
○高橋委員　先ほどと同じような数値になっていますけれども、16年度と同じような数値なものですから気になるんですけれども、現年度分の課税分が減ったという要因、これをどのように分析しているのでしょうか。
△野村納税課長　景気低迷の長期化により企業倒産、個人破産、リストラ等が増加しており、失業率もまだ高い水準にあり、経済不況が引き続き反映されているのではないかと考えております。
○高橋委員　地方交付税について、お伺いいたします。三位一体の改革の中で行われている地方交付税ですけれども、基準財政の対象となっております対象収入額と対象需要額、これをどのぐらいに見ていますか。
△森本財政課長　普通交付税、それから、臨時財政対策債等の歳出基礎となります基準財政収入額と基準財政需要額でございますけれども、平成16年度は収入額を 153億 5,600万円、需要額を 212億 8,900万円と見込んでおります。
○高橋委員　そうしますと、この地方交付税というのは、逆に 100％見込める可能性があるのかどうかという、その辺の予測をお伺いいたします。
△森本財政課長　 16年度ですけれども、当市は普通交付税額を38億 6,300万円、そして、臨財債振替分を20億 7,000 万円、交付税と臨財債を合わせまして59億 3,300万円を見込んでございます。（「 100％入るかどう か」と呼ぶ者あり）はい、そのように見込んでございます。
○高橋委員　分担金及び負担金について、お伺いしますが、まず老人措置費負担金 4,388万 5,000円、この内容について伺います。
△越阪部保健福祉部次長　老人措置費負担金でありますが、これにつきましては現在、措置制度で行っております養護老人ホームの御本人からの一部負担金となっております。
○高橋委員　そうしますと、もう一点、児童福祉費負担金についても、お伺いいたします。保育園運営費の公立、私立、管外の分担金とはなっておりますけれども、内容について、お伺いします。
△浅見保健福祉部長　児童福祉費負担金の内容でありますが、まず１点目は、児童福祉法第22条に基づきます入院助産施設の利用負担金が１点であります。それからもう一点が、保育所に入所される児童、これらの保育料を負担金として計上したものであります。
○高橋委員　続きまして、民生費使用料について、お伺いいたしますが、この児童クラブ使用料の収納状況はどのようになっていますか。
△浅見保健福祉部長　児童クラブの使用料でありますけれども、平成15年１月31日現在の状況で申し上げます。収納率といたしましては89.1％の収納率となっております。額といたしまして、 3,386万 5,000円の収納となっております。ただ、決算まで若干時間がありますので、この徴収努力をしていくということで、最終的には92％前後の収納率に上げていきたいと考えております。
○高橋委員　 89.1％、最終的には92％ということですけれども、ちょっと厳しいですね。過年度分の 226万 4,000 円が計上されていますけれども、これらを含めて、徴収はどのようになっていますか。
△浅見保健福祉部長　まず、徴収に当たりましては、市税と同様に滞納者に対する督促・催告、それから時期を見まして、なおかつ職員が臨戸徴収しながら徴収していくという状況であります。
○高橋委員　公平な立場から厳しいようですけれども、例えば、未納者の入所の取り消しをするとか、そのような考えはありますか、これはちょっと厳しいですけれども。
△浅見保健福祉部長　大変厳しい御質疑でございますが、現時点では、滞納されていれば即、児童クラブを退所させるという方法がないものですから、滞納がないような形で徴収努力を極力進めていきたいと考えております。
○高橋委員　大変厳しいと思いますけれども、これはやはり公平・公正な立場で、ぜひお願いしたいです。
　それから、土木使用料について伺います。市営住宅の使用料の滞納等はありますでしょうか。以前に裁判問題もありましたので、徴収努力等は頑張っているとは理解するんですが、お伺いいたします。
△関根管財課長　現在、市では使用料を長期滞納して、市営住宅を明け渡すことのないように、未納者には納入台帳を確認後、速やかに催告状、督促状、直接訪問等により納入指導をしているところですが、今日の社会状況の影響を受けて、若干名ですが、使用料を遅延する入居者はおります。しかし、これらの入居者に対しましては生活状況の事情聴取をし、分割納付誓約書により納付確約をとり、滞納が累積しないよう指導しております。
　また、過去の退去者によります滞納額がありましたけれども、納付指導によりまして今年度、一部納入となりました。このように早期完納を図るべく努力しておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋委員　商工使用料について、お伺いいたします。前年度より 1,160万円、42.4％減と大きく減額になっておりますが、この理由について、まず、お伺いいたします。
△秋山産業振興課長　工場アパート使用料の減の理由について、お答えさせていただきます。
　 平成15年度途中で、８部屋のうち３部屋が空き室となっております。空き室となった理由としましては、 104 号室が業務縮小のため15年５月末日で、 201号室が代表者の都合によりまして15年10月末日で、 103号室は業務縮小により15年12月末日をもって終了しているところでございます。したがいまして、16年度予算編成段階では、工場アパート使用料等共益費については８部屋を５部屋とし、駐車場使用料は４台分を３台分として計上しているところでございます。
　以上の状況から、16年度は前年度と比較しまして、使用料が 942万円の減、共益費が 210万円の減、駐車料が９万 6,000円の減ということで、合計 1,161万 6,000円の減とさせていただいているところでございます。
○高橋委員　厳しい状況が見えて、わかりました。そうしますと、この工場アパートの使用料の滞納というのはありますか。
△秋山産業振興課長　使用料の滞納の関係について、お答えさせていただきます。
　平成15年度当初時点では、７社で８部屋を利用しておりまして、そのうち５社、６部屋分の納入がおくれて いるところでございました。未納の内訳としましては、平成13年度分が２社、３部屋分で、合計額が 451万 7,000 円でありましたが、現在では１部屋分32万円が未納となっているところでございます。
　また、14年度分でございますが、５社、６部屋分で、合計額が 1,974万円でございましたが、現在では２社、３部屋分 1,082万 5,000円が未納となっています。こういう状況でございます。したがいまして、13年度、14年度の過年度分合計で、未納額が現時点では 1,114万 5,000円となっているところでございます。
○高橋委員　大変厳しい状況だと思いますけれども、何しろ徴収努力だけは忘れずにお願いいたします。
　それから次は、清掃手数料について伺いますが、前年度に比べまして 3,000万円減とありますけれども、15年度に比べて家庭系のものと、それから事業系のごみの収集手数料が、約 6,000万円近く減となっていますけれども、この理由をお伺いいたします。
△新井管理課長　清掃手数料の減額の理由でありますけれども、その要因ですが、許可業者の持ち込みが昨年と比較しまして 3,272万 9,000円増額しました。一方、有料化に伴うごみ収集手数料、家庭系・事業系ですが、これが今、御指摘のとおり、昨年と比べて 5,969万 7,000円の減額計上をしています。さらに、廃棄物処理業許可申請手数料は２年間の期間でありまして、平成15年度中に集中して、16年度中は申請件数がかなり激減します。そうしたことの減ですとか、あるいは浄化槽で、処理手数料も水洗化が進んだことにより減額しました。それらをすべて相殺しますと、清掃手数料全体で 3,044万 5,000円の減額になります。
　具体的な要因でありますけれども、許可業者の持ち込みの増額は、事業系一般廃棄物の収集が民民契約へと数が増加したものであります。これは我々が積極的に行った誘導策の結果とも言えます。また、家庭系・事業系の指定収集袋に伴う手数料の減額でありますけれども、これは平成14年10月より実施して１年半を経過する中で、導入時の初期より安定化傾向にあります。そういうことの中で、平成15年度実績見込み額の15％の削減額を計上したため減額したものであります。
○高橋委員　傾向としては、いいという見方になりますので、安心しております。
　それで滞納繰越分、このごみ収集手数料ということで 120万 5,000円、それから、し尿手数料36万 3,000円、この理由は何なんでしょうか。
△新井管理課長　ごみ収集手数料の滞納ですけれども、平成11年度から平成15年度までの総額 1,507万 1,000円の８％と算定して 120万 5,000円を計上したものであります。
　 なお、平成14年10月から事業系ごみが廃止されたため、15年度は滞納件数は激減しています。また、し尿 処理手数料でありますが、これも同じく平成11年度から平成15年度までの総額 454万円の８％として、36万 3,000 円を計上し、合計して 156万 8,000円としたものであります。
○高橋委員　そうしましたら、次に財産の売却につきましては先ほど説明いただきましたので、11番は割愛します。国庫支出金及び都支出金におきましては歳出の絡みがありますので、割愛させていただきまして、繰入金についてお伺いいたします。長寿社会対策基金繰入金、これは２億 1,800万円あるわけですけれども、これの繰り入れた後の残額はどのようなものか。また、アメニティ基金も、同じように１億 3,000万円繰り入れておりますけれども、これの残額もあわせて伺います。
△越阪部保健福祉部次長　長寿社会対策基金の残高でございますけれども、16年度予算で２億 1,800万円の繰り入れを予算化させていただいております。これを繰り入れした後の残額につきましては、５億 5,469万 8,000円と見込んでおります。
△新井管理課長　アメニティ基金の繰り入れ後の残額ということでありますけれども、平成15年度末までのアメニティ基金の積立額の状況でありますけれども、３億 5,504万 2,000円であります。一方、平成16年度のアメニティ基金への繰入金は、「ごみ見聞録」配布等印刷費、これが 186万 5,000円です。これは年３回発行しております。それから、美住リサイクルショップ運営委員会が発行するリサイクル情報誌、これは年４回発行していますけれども、 141万円、さらに美住リサイクルショップのクラフト事業手織り機、印刷機使用料、これらが29万 4,000円であります。
　さらに、生ごみ処理機補助金49万 6,000円、先ほど補足説明でもありましたけれども、とんぼ工房建てかえ工事 2,923万 9,000円、そして、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬料 9,690万 5,000円、これらの合計額が１億 3,020万 9,000円であります。平成15年度末までの積立金３億 5,004万 2,000円から、平成15年度繰入金１億 3,020万 9,000円を差し引いた残額は２億 2,483万 3,000円であります。さらに、この積立金に平成16年度 アメニティ基金の積立金２億 429万円を合算いたしますと、繰り入れるもの総額は、当初予算ベースで４億 2,912 万 3,000円になります。さらに、最終処分場への負荷軽減と廃棄物の循環的な利用として、支援化率の向上を図る有効な施策であります、いわゆる固形燃料化の外部処理経費につきましては、先般開催されました、３月５日でありますけれども、廃棄物減量等推進審議会の意見を伺う中で確認がなされ、総経費の２分の１の率をアメニティ基金から処分して活用を図っていく考えであります。
　このように、手数料の積立金と繰入金の算定方法につきましては、平成16年度予算から財務部とも調整し、基本的な考え方としてルール化したものであります。今後はこの考え方に沿って、積立金と繰入金を継続していくものであります。
◎清水委員長　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３分再開
◎清水委員長　再開します。
　高橋委員。
○高橋委員　98ページの収益事業収入について、お伺いいたします。
　かつて、歳入面で大きな貢献があった収益事業でありますけれども、ここ数年、配当がゼロであります。今後の見通しについて、まず、お伺いいたします。
△桧谷財務部次長　確かに、競輪とか競艇という競走事業なんですが、大変厳しい状況が続いております。売り上げが伸びない、あるいは収益が上がらないという状況が続いております。16年度につきましても、やはり15年度と同様に、当初予算の段階では配当が見込めないということで、科目存置とさせていただいております。
○高橋委員　当初予算ではそういうふうな組みをしているということでありますけれども、一般財源から持ち出すというようなことは考えられないかどうか。
△桧谷財務部次長　十一市につきましても、四市につきましても、それぞれ経営努力をしております。例えば、売り上げをふやすということで特別競輪の開催とか、あるいはコストを下げるということで、そういう内部努力はしております。
　それから、もう一つ、今までよかった時期に積み立てた基金がございます。これらの基金の取り崩しとか、そういうことで対応できますので、当面、一般会計から持ち出すということは考えられないと思います。
○高橋委員　今ちょっと触れておりましたけれども、十一市、四市、この組合での増収対策、具体的にはどのようなことを考えていますか。
△桧谷財務部次長　一つは売り上げをふやすということで、いかに多くのお客様に来ていただくかということが一つのポイントになっているようです。そこで、例えば記念レースとか重賞レース、そういうのを開催するといったことを一つの増収対策として、今やっております。
　あるいは、この十一市でございますけれども、ナイター競輪の開催期間を１カ月延長する。あるいは場外の車券場の施設を整えるということで、十一市につきましてはおかげさまで、最終日の補正予算で御審議いただきますけれども、 2,000万円の配分金が出るということで決定しましたので、当初予算は科目存置でございましたけれども、最終予算の中で 2,000万円を計上させていただく、このようないろいろな努力をしているということでございます。
○高橋委員　 景気がよくなれば、また大きな流れに変わってくると思いますが、それにしましても最終補正で 2,000 万円、これは大きな財源になるかと思います。
　最後の質疑に入ります。市債について、お伺いいたしますが、まず住民税等の補てん、減税補てん債の件でありますが－－この借りかえでありますけれども、固定金利だとは思いますが、借りかえ前と借りかえ後の金利、これはどのようになっていますか。
△森本財政課長　当初借り入れ時におけます貸付利率を申し上げますと、平成７年度債が3.15％、平成８年度債が 2.9％となっております。今回、借りかえ後の利率につきましては、 1.2％を見込んでおります。
○高橋委員　そうしますと、借りかえによって、これはどのぐらい軽減されるんでしょうか。
△森本財政課長　借りかえ前と借りかえ後の利子の償還額ですが、単純に比較いたしまして３億 5,796万 4,311円の軽減を図ることができます。
○高橋委員　大きいですね。
　それから、この借換債の償還期間はどのぐらいですか。
△森本財政課長　償還期間でございますけれども、元利均等方式、半年賦の10年据え置きなしの条件の予定でございます。
○高橋委員　３億 5,000万円、かなり大きな節減できるかと思います。
　補足説明でもちょっと出ておりましたけれども、臨時財政対策債、前年度より２億円、これは交付税の関係で減ったと言っていますが、もう少し内容をお伺いできればと思います。
△森本財政課長　 これは地方財政計画の臨時財政対策債総額が前年度比で、額で１兆 6,800億円減額、率で約 28.6％の減となっておりまして、その辺の影響を見込んだところでございます。
○高橋委員　そうしますと、安定財源を組む上で、今後の予測としては、これについてはどのように見ていますか。
△桧谷財務部次長　先ほど答弁しましたように、地方交付税につきましては、その地方交付税の本体と、それから、今、御質疑いただいております臨時財政対策債、この振り分けで、トータルとしては先ほど言いましたように、基準財政収入額と需要額の差の額は両方合わせれば確保できると考えております。
◎清水委員長　ほかに質疑ございませんか。木村芳彦委員。
○木村委員　会派内で与えられた時間がありますので、簡潔に質疑させていただきます。
　私は、歳入を担当するわけでございますが、今回の16年度予算は大変な中で予算編成がされた。きょうの新聞を見ましても、国立市がきのうの予算委員会で予算を否決されたと。内容的には三位一体の改革で、６億円の影響額があったということで予算を否決されて、本会議でも恐らく否決されるわけでございますが、そういった内容もございますし、後でまた質疑が変わりますのでね。経済は若干ですけれども、上向きになってはいるものの、まだまだそういう状況があるし、特に16年度は、政府が言われています４兆円の補助金の削減の初年度で、１兆円の削減をするということでございますので、いろいろな予算編成の環境が物すごく変わってきているのではないかと思うんです。そういう点で御苦労されているわけですが、繰入金にいたしましても、先ほど助役の方から説明がありましたように、いろいろと行政の方では予算編成に苦心されて、そしてできた予算でございます。そういうことで、その辺のことをよく理解しながら質疑させていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、特に、日本経済もかなり回復基調にあるということで、つい３月６日の新聞によりましても、景気の拡大が２年間続いているということで、これはかつての列島改造ブームとオリンピックの景気に並ぶような状況であるということでございます。確かに代表質問でありましたように、我々実態経済として、自分たちはどう感じるかというのは別問題としまして、そういう状況にある。
　そして、さらにはこういうデータもあるんですが、国民生活金融公庫総合研究所の発表によりますと、１月21日に発表されているんですが、これは小企業に対する調査でございます。加入が１万 617社あるわけでございますが、この中の調査によりましても、景気は小企業の中でも回復している数の方が多いんですね。こういう状況にございます。政府も、３年ぶりに回復という数字を月例経済報告の中で出されておりますので、こういった観点から見て、市税でございますが、市の根幹をなす大変大きな内容でございますので、お尋ねしたいわけでございます。昨年よりことしの方が１億 8,000万円余少なくなっているわけでございますが、私はこの辺については、もうちょっと昨年の６億円というわけにはいきませんけれども、ことしは１億 8,000万円。ですから、もうちょっと見積もりがどうだったのかというふうな観点から、お尋ねするわけでございます。
　そして、これにありますように市の決算、調定が終わって98.3％、それについての税収の見込みが今後どのように変化していくのか。あるいは総務大臣が言われていますように、15年度の地方財政計画でも、 0.5％歳入見込みがふえるのではないかという話も出ておりますので、そういった観点から16年度の点について、これで、もうぎりぎりなのか、また将来プラスになることを見込んでいるのでしょうか。
△桧谷財務部次長　市税収入の見込みでございますけれども、私どもも昨年の実績、それから最近のそういう経済情勢の動き等を勘案しまして、調定額の方を、若干昨年よりもまだ下回るわけですけれども、このような予算書に載せたような数字でさせていただきました。
　それから、問題は徴収率なんですが、91.8％ということで、これは市税総体ですけれども、この率につきましても、14年度の決算ですと90.5％ということで乖離もあるわけなんですが、私どもの徴収率というものは一つの努力目標も含まれていると考えておりまして、最終的には最後の補正予算の中で、また整理させていただくことになるかもしれませんけれども、とにかく一定の目標を持って、それに向かって徴収努力をしていくということも大切だと思いますし、昨年と同じ予算上の目標になっております。ということは、去年だめで、またあきらめて少し下げるということではなくて、やはり、もう一回挑戦してみる。同率でございますけれども、91.8％に向けて、もう一度取り組んでいきたい。このような観点で徴収率を見込んでございます。したがいまして、結果としては、昨年よりも１億 8,000万円落ちたような額になっております。
○木村委員　徴収率は今、答弁がございましたが、先ほども高橋委員が質疑いたしまして、さまざまな努力をされておりますね。しかし、１点だけ徴収率でお尋ねするのは、今、罍副議長をやっておりますが、議会の中で、やはりコンビニとかいうところも活用できるのではないか。規制緩和によって、例えば、三鷹市が軽自動車とかあります。そういったことも含めて検討されたのかどうか。あるいは国保税はこれからやるわけですけれども、川崎市なんかもコンビニで徴収ができる、こういうことについてはいかがでしょうか。
△野村納税課長　コンビニでの市税収納につきまして、お答えいたします。
　三鷹市が軽自動車税を始めるという情報は得ております。ただ、26市の状況を見ながら検討していきたいと思っております。
○木村委員　これは、歳入だから直接関係あるようなないようなあれですが、西口の開発にしても、市長が決断しておやりになって、もう今、進んでいるわけですね。ですから、やはりそういう点も決断すればすぐできる。できるところからやると。こういう点で検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△杉山財務部長　先ほど答弁申し上げましたように、徴収率の向上というのは非常に大事な要素でございます。徴収率の向上に向けましては、あらゆる方策をとりまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○木村委員　通告にありますように、課税客体の新たな開発ということが、私は非常に大事ではないかということで、私どもは、議会でもハローワークの問題を取り上げております。私も実は北口のまち研で草加市の方に行ってきましたけれども、そこには市はもちろんですが、ハローワークと提携して、毎週月曜日にそういうデータがファクスで送られてきている。こういう課税客体の開発をみずからもしていくと。やはり自治体経営ですから、そういう積極的な姿勢が大事だと思うんです。今、フリーターが 417万と言われていますけれども、これの生涯賃金に御案内のとおり、詳しくは言いませんけれども、フリーターの人は３カ月に１回ぐらい交代していくと。税金も余り納めない。やはりそういう機会を情報を提供していくと。これは今でもすぐできるわけですね。西口ができなくても、今でも、すぐできる問題なので、ぜひこの辺を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△今井課税課長　私の立場からお答えしていいものかどうか、ちょっと適正かどうかわかりませんが、ハローワーク、旧の職業安定所の活動につきましては、非常にハローワーク自体も積極的な取り組みをされていると聞いております。つまり、今までは待ちの姿勢だったのが、今はやはり数を上げなければいけないということで、ハローワーク自体が積極的な取り組みをしていると聞いております。したがいまして、この近隣でも、西東京市あるいは小平市でハローワークの窓口ができております。若干、小平の話も伺いましたけれども、積極的にハローワークの方の職員の方が市役所に出向して、そういう窓口をしているという、情報提供されているというのは聞いております。
　そういうことで、ある意味では就職の情報が身近になるという点では非常によろしいかと思いますし、さらに委員が言われたように、課税客体につながっていくという意味では、非常に重要な部分であると認識しております。
○木村委員　ぜひ積極的にやってください。管理職の皆さん方は、むしろ市長が決断しなくても、自分たちが決断して市長に提案する、こういう姿勢でいけば東村山市は変わりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、２番目の三位一体の改革と当市の予算編成にどう影響したかということでございます。これは先ほどから言っていますように、東京と大阪を除く45の道府県１兆 7,000億円も見込めないということで大変な状況。それが結局市町村にはね返って、区はありませんでしたけれども、市町村にいろいろな面で影響を与えている、こういう実態が今、出ております。そういう観点から、東村山市に余り影響がないという話でございますが、どのような影響を受けたのでしょうか。
△森本財政課長　三位一体の改革ですけれども、税源移譲としまして、所得譲与税が創設されまして、当市の配分額としましては２億 3,800万円を予定しているところでございます。これに対します国庫補助負担金の削減としましては私立保育所運営費負担金１億 9,500万円、介護事務費負担金 3,400万円、児童手当事務取扱委託金 478万円など、合わせて２億 3,708万円が見込まれておるところでございます。
　結果としまして、税源移譲と国庫補助負担金の削減額がほぼ同額になると思われます。地方交付税につきましては交付税と臨時財政対策債、これを合わせて総額ですけれども、前年度の実績ベースに比べて２億 2,700万円、 3.7％の減が見込まれるところでございます。
　このように三位一体の改革での影響で申しますと、当市にとりましては、地方交付税の減額がそのまま影響を受けるということではないかと考えております。
○木村委員　詳しくやっていきたいんですが、ちょっと私自身の持ち時間がありませんので。
　そのうちの生活保護については、御案内のとおり１年間、時間をかけて検討しようとなっておりますし、これは2006年までに４兆円を削減するとなると、うちは余り影響がないようでございますが、この辺についても、むしろこれからが２年、３年時と行って大変ではないかなと思いますが、その点もぜひ、お願いしたいと思います。交付税については後ほど、また質疑いたしますが、各市がこういう中で、私どもは非常に影響度が少ないということで、大変皆さんの努力だと思いますが、その点を評価いたしたいと思います。
　３番目に、配当割交付金と株式の譲渡、所得割交付金というのがありますが、これについて東京都が３％、新たに税関係で、それの配分によって、ことしも新たな税源として入っているんですが、これは非常に配当割れとか、あるいは株式の譲渡といいますと、景気にすごく左右されるんですね。この辺の今後の見通しというか、新しくできたやつですけれども、もしこういう点でという考えがありましたら、どうでしょうか。
△森本財政課長　今後の財源として見込めるかということでございますけれども、新年度予算では都の見込み額を計上させていただいたところでございます。今後につきましても、委員が今おっしゃいましたように、景気や、あと株取引の状況等の影響により変動するものと思われますが、一定の交付は見込めるものと考えております。
○木村委員　予算編成はいつも説明あるわけですが、例えば、東京都が消えて、地方消費税もそうですけど、いろいろありますが、割り当てで来るわけですよね。本当に私たちができるというのは市税全体という感じがいたします。
　そういうことで、今度は４番目の地方交付税について、お尋ねしたいと思いますが、御案内のとおり、２兆9,000 億円、マイナス12％の削減がありまして、昨年12月の財政諮問会議で地方財政計画の見直しとか、地方交付税の総枠の抑制、財政保障機能の縮小、こういうことを決めて16年度から縮小しようと。これは隠れ借金と言われている特別会計の方を減らそうということで、臨時特例債とか赤字市債を出されているわけですよ。そういう観点から、果たして私どもは増額されているわけです。ですから、そういう点で、本当にこれだけの－－昨年度に比べまして２億 7,300万円の増額を見込んでいるわけでございますが－－果たして大丈夫なのかなという見通しについて、お尋ねをしたいと思います。
△桧谷財務部次長　確かに、地財計画の中では交付税と臨財債を足したもの、総額で前年度比で12％の減という形になっております。私ども、全国一律にどの団体も12％減るとは考えておりません。それぞれの交付税の算定ルールで計算した額で全体のパイが減るだろうと考えておりまして、私どもはそれのルールで計算しますと、3.7 ％ぐらいの減だろう、こう見込んでおります。ですので、そういうことで一律ではないということで、一定のルールで計算した中での数字でございますので、大丈夫であると思っております。
○木村委員　うちは大丈夫だということですから、次長を信頼して、ぜひそのようにいくように－－これは大変なことですから－－お願いしたいと思います。
　それから、そのほかとして今、安心だよ、２兆 9,000億円は。余りうちは心配ないということですから－－通告してありますけれども－－単位費用とかの中で４つあるわけで、計算の方法としては、単位費用があったり、測定単位があったり、補正係数の中にも４つあるわけですけれども、今年度、この辺の変化というのはあったのかどうなのか。
　それから、収入見込み額の中では、地方譲与税というのが今、新たな財源として１つふえましたので、この辺についてどうでしょうか。余り変化がなかったのかどうか、もしわかりましたら、お尋ねいたします。
△森本財政課長　交付税制度の変更項目でございますけれども、例年と同様に段階補正や単位費用の見直しなど、細部についての変更点はございますけれども、制度的には大きな変更点はございません。
　また、新設された所得譲与税につきましても、新たにその75％が基準財政収入額に算入されることとなります。一方で、それに伴いまして、一般財源化されました公立保育所の運営費等も基準財政需要額に算入されることになるため、交付額への影響はないものと考えております。
○木村委員　今、地方交付税の残も2001年で 187兆 7,000億円以上あるんです。これを減らそうというのが目的で、今やっているわけでございます。
　次に、先ほども質疑ありましたけれども、たばこ税について、この点で１点だけ、お聞きしたいんですが、今年度から制度が変わりました。そして、１日７本の３倍というと１人当たりが21本ですね。そして、これを上回ると、都道府県の新たなたばこ税ができまして、上納するということになっているんです。この点の影響について、お尋ねしたいと思います。
△今井課税課長　東京都の中の自治体においては、特に影響ないと聞いております。
○木村委員　影響ないということは非常にいいことだと思いますが、先ほど減少にあるということでございます。これは、パチンコ屋の景品の交換所とか、ああいうところは税金が多いんです。非常に変更があるというので、多いところと少ないところですね、そういうことで見直しがあったみたいでございます。ないということは非常にいいことでございますので、ぜひそう進んでいただきたいと思います。
　それから、７番の不動産売払収入については、先ほどゲートボール場等ありましたので、除きたいと思います。
　次に、８番の基金の繰入金でございます。これについて、５億 4,873万 8,000円という予算編成で、大変努力の跡がうかがえるわけでございますが、これによって年間を通じて、将来的に不安な要素というか、そういうのがありましたら、基金をもう取り崩さないで大丈夫だよ、こういうことなのか。あるいは、途中でその辺も考えているのかどうか。最初からそういうことを言いますと、大変ですから言えないと思いますが、その辺の何か心配な要素がありましたら、こういうのがあるよということをお尋ねしたいと思います。
△森本財政課長　今後の見通しということでございますが、大きく経済情勢が好転することは、まだ今の段階では難しい状況であると思います。当面、基金を積み増すことは、困難な状況が続くのではないかと認識しているところでございます。決算剰余金につきまして、２分の１を下らない範囲で財政調整基金へ積み立てることが義務づけられておりますので、15年度の決算剰余金から１億円でも２億円でも財政調整基金へ積み立てを行いたいと考えております。
○木村委員　ぜひ健全なところでお願いしたいと思います。
　それから、次の市債について、これは先ほども説明があり、また、助役の説明でもありましたので、住民税の減税補てん債、７、８年度、35億円余をやるわけでございますが、新たに市債の中で今年度、16年度から、総務省が言っております枠の拡大をする地域再生事業債というのがあるんです。これについては、うちの市も考えている事業か何かあるんでしょうか。
△桧谷財務部次長　これも、実は予算編成の最後の方に出てきましたものですから、詳細には検討してございませんけれども、恐らく都道府県がメーンなのかなと考えております。
○木村委員　ぜひ、こういうのも活用するというか、お願いしたいと思います。
　最後に、新たな歳入の確保ということでございますが、今まで15年度の中では、新しい税収対策というか、なかなかなくて、いたわけでございますが、市としてこの取り組みについて、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
△神山経営改革課長　今、新税のお話が出ました。当市では、職員のプロジェクトによりまして、新税とアイデアについて検討してまいりました。新税につきましては、もう御案内のとおりかと思いますけれども、東村山市新税調査研究プロジェクトの報告を受けまして、実効性が高いだろうと思われたペットボトル税について昨年度検討いたしまして、広域化の必要性など幾つか問題点が指摘されまして、実現には至らなかった。こういうような経過でございまして、ちょっと新税については、その後中断をしている状態でございます。
　それから、アイデアの方なんですけれども、これは現在も活動しておりまして、この３月に報告書がいただける予定となっております。昨年８月になりますけれども、中間報告をいただきまして、その中で市民課で今、市民の方にお配りしている封筒への広告掲載、こういうものはどうだろうと報告をいただきまして、現在、商工会と実現に向けまして協議中でございまして、できれば16年度の使用分から実施したいということで、今、詰めの段階を行っているところでございます。
○木村委員　 アイデアの方も大分出ているようでございますが、３月に－－３月といったら今月ですけれども －－答申があるということでございますが、何か特筆することがありましたら、お尋ねしたいのと、先ほどありましたように、16年度に封筒をやるということですが、これは前から私も提案しているんですが、市報とか、あるいは市庁車－－皆さんが乗っている車ですね－－の中でも、限定して広告を掲載してもいいのではないかと思いますが、こういうことも含めて新たな収入源としての検討をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△神山経営改革課長　まず、広告掲載に関しましては、市のものに広告を掲載するということになりますと、例えば、公序良俗の問題とか、あるいは公平性とか、幾つか問題点はありますけれども、今、御指摘のように、新たな財源の確保については積極的に進めていきたい、このように考えております。
　そういった中で、どのような広告というのが今、考えられているかということで、広告収入としましては、市バス、それからグリーンバス、これらについてのラッピング広告とか車内広告、それから市報あるいは市のホームページへの広告、それから、市民運動会でのオーナーといいますか、広告主を見つけるとか、あと、今、言われた庁用車の広告ですね。それからあと、公有財産を有効に活用した中で、ある程度の財源が生み出せないか。例えば、スポーツセンターとか公民館のテナント貸しとか、それから市役所とか学校の駐車場の有料の貸し出しとか、地下食堂の夜間の貸し出し、庁舎の屋上のビアガーデンとか、特に、突飛というと表現が悪いんですが、東村山市浄水場の水に対して課税をしたらどうかという御意見も出ております。
　いずれにいたしましても、この３月、間もなくだと思いますが、報告書をいただいた中で、より実効性の高いものを進めていきたい、このように考えております。
○木村委員　非常に積極的にいろいろアイデアを出していただいておりますが、まず第一歩を踏み出すことが大事ですから、そこから道が開けてくるんです。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　最後になりましたけれども、16年度に国土交通省がまちづくり交付金というのを今度は出します。今、国会で審議中の国土利用計画法とか都市再生特別措置法等に盛り込まれているわけでございます。これは従来と違いまして、地方自治体が裁量権を最大限に活用できるもので、国が余り口を出さない、金は出しますけれどもね。まだ法案が通っていないからあれですが、そういうのも16年度－－これ間違いなく通るんですが－－そういうものの活用については検討されているんでしょうか。
△小嶋都市整備部長　今の御質疑でございますけれども、基本的に、東村山駅西口の再開発事業及び周辺の道路整備事業等について、今、御指摘の制度を利用して活用していきたいと考えています。
○木村委員　そういう新たな、特に使えるものについては、積極的に今から検討というか、研究して、そして法案が通った後、あるいは、そういうのを前もって国土交通省に行くなり、東京都と続いているんでしょうけれども、ぜひ積極的な活用をお願いいたしまして、質疑を終わります。
◎清水委員長　ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
○田中委員　日本共産党市議団を代表いたしまして、平成16年度の予算に対しまして、歳入の部分につきまして質疑をさせていただきます。
　その第１点目は、市民税の問題でございますけれども、16年度の個人市民税84億 6,449万 7,000円ということで計上しておりますけれども、今、木村委員の方からも、景気に関連しまして市民税収入の問題が論議されたわけですけれども、景気の回復等々のことで、この多摩地域でも小平ですか、それから羽村、こういったところ、大手の法人があるところは法人市民税の増収が期待できることが新聞報道に出されておりましたけれども、東村山市は、そういう点ではなかなかそういう状況にならない。消費者が多数住まわれておりまして、大手の企業もないということで、そういう点では逆に安定的なところもあるわけですけれども、羽村市などはエレベーターのように上り下りが激しいというようなことが言われております。
　そこで伺いますけれども、今の状況をどう見るかということなんです。私、ずっと市民税の収入の状況を平 成10年度から調べますと、当初調定額に対しまして大体、減額補正になっているんです。平成10年度は13億 6,458 万 1,000円、それから11年度はプラスになっておりますけれども、12年度は３億 9,985万 9,000円、13年度は４億 8,718万 6,000円という形で、平成15年度は、予算書の最終のページのところに、当初調定額に対しまして２億 7,303万 6,000円減というふうな表示がされております。そういう点から考えますと、平成16年度もやはり東村山市においては市民税の増収が期待できないし、予算書に掲載されております金額そのものの確保も、実際上は厳しいのではないかなという感じがするわけですけれども、景気の動向、その他、市民の現状などを見まして、どのようにとらえているのか、まず第１点目にお聞きしたいと思います。
△今井課税課長　市民税について御質疑いただきました。前年の当初予算と比較いたしますと、個人市民税の分につきましては、対前年度比２億 4,474万円、率にしまして 3.1％の減。それから、法人市民税につきましても、同 971万円、マイナス 1.3％の減となっております。したがいまして、市民税の合計でいえば、現年分の調定見込額は前年度比２億 5,452万円の減で、マイナス３％ということでございます。この数字を出すには、15年度の最終的な調定の見込みを、当然、参考にいたしております。
　それから、景気の動向につきましては、先ほども何点かで御報告ありましたけれども、最近の２月の政府の経済動向、月例報告ですか、こちらで言われますと、景気は設備投資と輸出に支えられて着実に回復をしていると報道されております。ただ、個人の消費や雇用情勢にも若干の持ち直しの動きが見えてきているということで、ようやく光の一筋が見えてきているのではないかなと思っております。ただ、市民税を取り巻く環境につきましては、早急な回復は、残念ながら、まだまだ見込めないのではないかと思っております。
○田中委員　そうしますと、市民税個人分84億 6,449万 7,000円、これもなかなか厳しいという私の指摘について、これからどう取り組んでいくか。先ほど来、徴収率の引き上げ等々の議論がございましたけれども、客観的に見まして、この辺の確保状況、徴収率以外でどういうふうな状況になるのか伺いたいと思います。
△今井課税課長　個人市民税につきましても大変厳しい状況が続いているわけですけれども、これは、これまでの長引く不況の経過、あるいは減税、あるいは雇用環境の厳しさといったものが大きな要因になるかと思いますので、市でこの部分をどうするかというのは、なかなか難しさがあると思います。ましてや、市民税の落ち込みにつきましては、この数年間、億単位で落ちているわけですので、非常に厳しいことを認識しております。ですから、先ほども委員、御質疑ありましたように、いかに課税客体をつかんでいくかという部分で、こちらとしても一定の努力をしたいと思っております。
○田中委員　市民税の問題につきましてはこれで終わりまして、次に、固定資産税の問題に移りたいと思います。
　説明にもございましたけれども、今回、日本郵政公社の所有財産、所在市町村納付金ということで科目が存置されましたけれども、この辺、公社化による新しい内容であると思いますけれども、対象物件、歳入の今後の見込みについて伺いたいと思います。
△今井課税課長　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第９条に基づき、総務大臣への価格通知は３月末に予定をされております。具体的な対象物件につきましては、本町２－１－２外の東村山郵便局でございます。内訳は、土地 2,703平方メートル、家屋 3,318平方メートル－－これは局舎でございます－－と、倉庫46平方メートルでございます。
　現在、価格については鋭意作業を進めておりますけれども、16年度予算については科目存置ということでさせていただきました。
○田中委員　現時点ではどのくらい見込めるのでしょうかと先ほどお聞きしたんですけれども、どうなんでしょうか。
△今井課税課長　今、作業中でございますので、最終的な確定の数字は申せませんが、ほぼ、きょうの段階と申し上げさせていただきますが、土地については約 250万円、家屋については 168万円の、合計 418万円程度見込めるのかなと思っております。
○田中委員　次に進みます。三位一体改革について伺います。
　三位一体改革は、16年度予算の根本をなす問題であろうかなと思います。市長の所信表明の中でも、この三位一体改革については、どういうわけだか触れていないんです。予算編成の中には若干触れておりますけれども、そこで、市の考え方も含めて伺いたいと思います。
　今回、国庫負担金が１兆 300億円削減されまして、所得譲与税に移行ということで 4,249億円ですか、移行されたわけでございますけれども、先ほど財政課長の方から、国庫負担金あるいは委託金、いろいろ事業名の削減状況が若干答弁で出されておりましたけれども、もう一度正確に、削減される予定の委託金、負担金の事業名と金額をすべて明らかにしていただきたいと思います。
　また、東京都の関連で負担金も削減されると聞いておりますので、その事業名と金額についてもお願いしたいと思います。
△森本財政課長　国庫補助負担金の削減としまして、まず市立の保育所運営費負担金、これは国と都を合わせまして１億 9,544万円、それから介護事務費負担金が 3,421万円、児童扶養手当事務取扱委託金 140万円、そして児童手当事務取扱委託金 478万円、国保事務費負担金 124万円で、合わせまして２億 3,708万円が見込まれております。
○田中委員　今、御答弁がありましたように国庫負担金、それから都の負担金も削減されて、２億 3,700万円余が削減されておりますけれども、あわせまして所得譲与税が２億 3,800万円ですか、こういう形になっておりまして、私、思うのには、たまたま削減された分が同額で所得譲与税になったというような感じなんですけれども、聞くところによりますと、所得譲与税の金額につきましては、人口１人当たり 1,670円ですか、そういう形で人口割でなっておるそうですけれども、人口の非常に少ない地方におきましては、保育園関係の国庫負担金を大幅に上回る所得譲与税の状況になっておりまして、東京の青ヶ島ですか、ここは30数万円の所得譲与税で、全く差し引きですと赤字になってしまうというような状況。たまたま東村山市は、今年度は２億 3,800万円ということで、同額が手当てされたということだと思うんです。
　そこで、今後の見通しについてどう考えるか、市長並びに助役に伺いたいんですけれども。今回、１兆 300億円の削減でしたけれども、来年度以降は４兆円規模ですか、相当な規模の国庫負担金が削減される予定だということでございます。
　そこで、国庫負担金というのは、主に社会保障あるいは文教・科学振興費ということで、全体の17兆 5,000億円のうち78％が、地方自治体の関係する、そういう市民に直接影響する暮らしや教育や福祉の部分に国庫負担金が手当てされているわけですけれども、それが４兆円規模で削減されますと、大変な事態になる。それから、所得譲与税も恐らく来年度以降につきましては、人口割では大変な不平等が生じるので、是正ということも出てくるんではないかと考えられます。
　そこで、市の考え方につきまして、ナショナルミニマムですね。いわゆる福祉・教育・医療、今まで国庫負担金制度という形で守られておりましたけれども、これをどう守るかということが重要な観点ではないかなと思うんです。その辺のところと、それから仮に税源移譲ということで、所得譲与税が今後とも増額になるし、あるいは補正されていく。そういたしますと、16年度はたまたま同額でしたけれども、今度は逆転するかもしれない。そういう財源不足が生じるかもしれないわけですけれども、その点について、どのような見通しと、今後、どう対処していくのか伺いたいと思います。
△細渕市長　そもそも三位一体の改革というのは、所得譲与税というのはちょっと変則だと思うんです。本来ならば、所得税を住民・市民税に変えてもらうことが一番大事なことで、今、そこにいくまでの仮設の状況だろうと思っておりますので、所得税を住民税に変えていただく間の措置でありますが、その間は今までの既定の上の施策を続けてもらうよう市長会を通して要望しておりますので、この辺については、果敢にやはり皆さんの声を生かしながら国に要望していかなければならないと認識をしております。
○田中委員　ぜひ、そういう方向で、この三位一体改革、市長として働きかけていただきたいと思います。それで、とにかくこれからが三位一体改革と言われる内容の本格的な実施が始まると思うんです。ですから、市民のナショナルミニマムを守るという観点で、ぜひ進めていただきたいということで、このところは強く要望しておきたいと思います。
　その次に、三位一体改革の一部なんですけれども、地方交付税の問題、臨時財政対策債の問題について伺います。
　先ほど助役の説明の中で、財源不足額が２億 2,700万円ですか、そういう説明がございました。地方交付税が計上されておりますけれども、地方交付税の15年度の最終決定額、これに対しまして16年度との増減比較について伺いたいと思います。
△森本財政課長　まず、平成15年度の普通交付税決定額でございますけれども、34億 7,019万 8,000円の交付決定を受けております。16年度の予算額でございますけれども、普通交付税としまして38億 6,300万円を計上さ せていただいております。そうしますと、前年度との比較ですけれども、額で約３億 9,280万円の増、率で 11.3％の増となっております。
○田中委員　次に、臨時財政対策債について伺います。
　これにつきましても、15年度の最終決定額との比較をお聞きしておきたいと思います。
△森本財政課長　平成15年度の臨時財政対策債の発行可能額でございますけれども、26億 8,990万 6,000円の決定を受けております。16年度の予算額でございますけれども、20億 7,000万円を計上させていただいております。前年度決算比で、額で６億 1,990万円の減、率で約23％の減となっております。
○田中委員　そういたしますと、これは先ほど助役が述べられたように、総体的には地方交付税、それから、臨時財政対策債で、15年度と比較いたしますと２億 2,700万円の不足という形で、これが三位一体改革の全体の影響額ではないかと考えておりますけれども、たまたま先ほど申しましたように、所得譲与税の関係ではプラマイほぼ同額ということでしたので、地方交付税に関する部分で２億 2,700万円の収入減という形になったわけですけれども、そこで三位一体改革につきまして、市長としてどのように全体を評価するのか伺っておきたいと思います。
△細渕市長　たまたま市長会で税源移譲は強く要望してきました。そのような関係で国が、今、動き出したのかなと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、三位一体改革で所得税から住民税に変えていただき、それぞれの施策がきちっと整うまでは、真剣に見守りながらやっていきたい。
　今、仮にうちが所得税から住民税に変わったとしても、シミュレーションの段階で、ちょっとまだ税金が足りないような状況でした。だけれども、これは今、進めております今回の予算で、大変皆様には御苦労かけておりますけれども、基盤整備やら、いろいろな投資的経費をぶち込んでおりますので、これが完成した暁には、確か８億円ぐらい足りなかったと思うんですが、これが恐らくカバーできるだろうと思っておりますので、ぜひ今回の予算は賛成をしていただきたい。
○田中委員　いや、今、私が聞いたのは、歳出の方の西口関係の問題ではなくて、三位一体改革で現に減収があらわれたわけですよね。17年度以降、さらにこの傷口が大きく広がるかもしれない。この部分について、市長個人として、どのように考え、そして、どのように対策をとっていくのか。市長会とか、いろいろございますけれども、その辺の考え方を伺っているわけでございます。
△細渕市長　私は、西口の問題を今、話したわけではございませんので、三位一体の改革がきちっと整ったときでも少し足りない。それを補う努力を今しておりますので、このお話をしたわけでございまして、今の施策が傷口が広がらないよう、市長会等を通し果敢に要望していく話を先ほどしましたので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○田中委員　ぜひ三位一体改革につきましては、市民の立場で適切に対処していただきたいと思います。
　次に、ごみ収集手数料の関係で家庭系、事業系につきまして３億 5,265万 4,000円の計上をしておりますけれども、この問題につきまして伺いますが、３億 5,265万 4,000円の算出根拠について伺いたいと思います。
△新井管理課長　今回の算出根拠でありますけれども、指定収集袋移行の初期とは異なりまして、平成14年10月から実施後、足かけ１年半を経過しています。16年度は、いわば安定期を迎えようとしていますので、家庭系、事業系の指定収集袋の手数料収入は、平成15年度実績見込額のマイナス15％として、３億 5,265万 4,000円を計上したものであります。
○田中委員　15年度の実績のマイナス15％という根拠は何でしょうか。
△新井管理課長　既に、多摩地域では６市が有料化を実施していますけれども、実施後、安定した自治体につきましては、ほぼ10％から15％の削減率で計上しているのが実情でありますので、そうしたことも参考にいたしました。
○田中委員　先ほど、ごみ収集手数料につきましても質疑が交わされたわけですけれども、ごみ収集手数料２億136 万 2,000円がアメニティ基金に積み立てられるわけですけれども、残りの１億 4,829万 2,000円につきましては、どの事業の財源に回されたのか伺います。
△新井管理課長　いわゆる歳出でありますけれども、有料化に伴う必要経費として、１点目が市の公共施設指定収集袋購入代、これが 3,255万 1,000円。次に、指定ごみ収集袋製造配送委託料、これが 4,613万 3,000円。そして、指定ごみ収集袋販売手数料、これが 2,971万 3,000円であります。そして、戸別収集に移行した経費であるごみ収集委託料の 8,163万円、これらの歳出額は、合計しますと１億 9,002万 7,000円になるものであります。
○田中委員　そこで、一般質問でも取り上げてきたわけですけれども、東村山市のごみ袋の原価も高過ぎますし、それから手数料、40リットルのものが72円ということで、三多摩の中で別格に高いわけです。そこで、これを引き下げてほしいという声が広範に広がっているわけですけれども、もう一度、これを引き下げる考え方はあるかどうか伺います。
△新井管理課長　御承知のように、当市の指定収集袋の価格の設定でありますけれども、これは収集運搬費、中間処理費、最終処分費、これを合算したごみ処理経費の２割相当分であります。この価格を算定する方式は、ごみ処理経費の一部を負担する考え方に基づいておりまして、極めて合理的な算定方式と考えています。今までもできる限り、価格の設定に関する考え方を市民の方などに説明してまいりました。今後とも説明を行っていく中で、御理解を得ていきたいと思っております。また、その努力を惜しむつもりはありません。
○田中委員　次に進みます。時間が大分過ぎてしまいましたので、飛びまして、国・都の委託金について伺いたいと思います。
　この委託金につきましては、各種事務費委託金の超過負担額について、どのくらいと見ているかということですけれども、国は 4,318万円の委託金、都は３億 6,987万 6,000円という形で計上しておりますが、この超過負担というのが相当あるのではないかなと私は思うんです。
　ここに、これは昭和59年、60年決算における超過負担調査結果という、財政課が作成した冊子がございまして、これでは詳しく超過負担額が書かれております。事務費だけではなくて、例えば、保育事業だとか、あるいは道路建設だとか、必ず面積差、対象差などによる超過負担が生じまして、これによりましても相当な金額が生じることになっておりますが、事務費に限ってもかなりの超過負担があるのではないかと思いますので、この額について伺っておきたいと思います。
△森本財政課長　国・都負担金の各種の事務委託金、それの超過負担ということでございますけれども、平成16年度の当初予算におきましては、超過負担額としまして、国庫委託金では 3,646万 3,000円、都委託金で１億5,958 万 2,000円、その程度と見ております。
　そのうち、主な事業ですけれども、国庫委託金では基礎年金等事務費、これらが代表されるかなと思います。都負担金の部分につきましては、あゆみの家運営事業、これらが代表的なところで挙げられます。
○田中委員　委託金の関係で、今お答えの部分だけでも１億 9,600万円ぐらいになるんです。相当な金額の超過負担になっているわけですけれども、実際上、国勢調査にいたしましても、その他統計調査にいたしましても、市の職員の方々が一生懸命やっているけれども、かなりの事務費負担というのがあると思うんです。片方では、国の方は補助金の削減だとか、都もそうですけれども、やっていますけれども、超過負担もこれは大変な額ですよね。ですから、これはやはり真剣に解消を図っていかないと、財政が今厳しい、いろいろと新税の問題出ましたけれども、一方では補助金を削減される。だけれども、市町村は、さらに超過負担という形で財源を負担しなければならなくなっている。この点につきまして、やはりきちんとした対応をしなければならないと思うんですけれども、この辺の解消の取り組みについて伺っておきたいと思います。
△森本財政課長　解消策ですが、超過負担の是正につきましては、今後も市長会等を通じまして、国及び東京都へ引き続き、働きをかけていきたいと考えております。
○田中委員　市長あるいは助役、理事者といたしまして、この問題について、確かに市長会を通じてということは大切ですけれども、構えと言うのでしょうか、やはりこれを重視してやらないと、地方財政の危機を克服できないと思うんですが、その辺の取り組みにつきまして、決意なりなんなり、その辺を伺っておきたいと思います。
△細渕市長　まさに、超過負担というのは、あってはならないものと考えておりますが、基準単価等のいろいろな違いがあるようでございますので、それらを含めて国に強く要望してまいりたい。これは、一自治体だけの問題ではない。やはり近隣の自治体と共同でやっていくことが大きな力になると思いますので、全国市長会等を通し国に働きかけていきたいと思っています。
○田中委員　ぜひ強力な働きかけをお願いしたいと思います。
　時間も大分超過してしまいましたので、次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業、受託事業収入について伺いたいと思います。
　これは、先ほど助役は、提案理由の説明の中で都の受託事業だと言われておりましたけれども、今年度を見ますと、これが果たして受託事業なのかなという予算の配分になっております。事業費は３億 5,004万 2,000円ですけれども、都の受託費が１億 413万 8,000円、そして、東村山市として起債が２億 3,800万円、一般財源が 790万 4,000円で、事業費から見ますとそうなりますけれども、この事業はもともと都の受託事業ですから、 100％都費を充当するのが当たり前ではないかと思いますけれども、今回そのようになっていなくて、起債の方が多くなっているという逆転現象です。どうしてこうなったのか伺っておきたいと思います。
△吉本市街地整備課長　みちづくり・まちづくりパートナー事業にかかわる御質疑にお答えいたします。
　都市計画道路３・４・26号線、３・４・５号線を対象とした当該事業に関する基本協定書を、平成11年４月30日に東村山市長と東京都建設局長の間で締結しております。基本協定書第５条に事業費負担の内訳が明記されておりまして、東京都は用地及び補償等にかかわる費用を負担するものとし、東村山市は道路築造及び設計等にかかわる費用を負担するものとしておりますので、 100％都費充当ということではございません。
　したがいまして、平成16年度は３・４・26号線の残区間と３・４・５号線の道路築造工事を行う予定ですので、この費用は、基本協定書に基づき東村山市の負担となりますが、東京都の受託事業でありますので、その築造工事にかかわる費用の大部分を東京都振興基金－－これは起債ですが－－で借りることができる予定となっております。
○田中委員　11年度に基本協定が見直されたということですけれども、これは本来、この事業が始まったときに－－ここに中村収入役がおられますけれども、昔懐かしい都市建設部長のとき、平成２年にこの事業が始まったんです。これは、用地の買収、物件補償、測量費、土地鑑定の評価費用、それから物件補償に伴います調査費用、築造工事費ということで、人件費は別として 100％都費負担となっていたんです。ところが、こうなってきますと、築造費は東村山市が持つという形になったとすれば、これは受託事業ではないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
△吉本市街地整備課長　基本的には、先ほどお答えしましたが、東京都と東村山市との協定を基本としておりますので、負担割合につきましては、やはり第５条に基づかざるを得ないと認識しております。
○田中委員　先ほど、起債はどうなるかということですけれども、これは都費で 100％充当というのはあるんでしょうか。
△吉本市街地整備課長　今の御質疑は 100％充当かということでございますが、この件につきましては、市負担分の大部分を起債で借りることができるということでありまして、その起債について、東京都が充当するということは、協定書に基づいてはございません。
○田中委員　そうしますと、起債は、振興基金から借り入れるにいたしましても、東村山の税で今後払っていくわけですよね。そういたしますと、これは受託事業ではないのではないですか。むしろ東村山市の方の財源が逆転してしまっていますから、受託でも何でもないですよ。その辺のとらえ方がちょっと違うんではないかと思いますが、伺います。
　それから、これは前に都道になるというお話でしたよね。そういう考え方でいいのかどうか伺っておきます。
△小嶋都市整備部長　ちょっと制度の説明をさせていただきたいんですが、実は御質疑にありましたとおり、確かに平成２年度です。そのときはパートナー事業ではなくて、多摩郡の都市計画道路が非常におくれているということで、たしか東京都道路整備特別交付金事業でスタートしたわけなんです。この事業が平成10年度までで完了いたしまして、制度が終わってしまう。この制度については、人件費まで含めてすべて東京都が出して くれる制度でありました。これに乗りまして、久米川駅北口から新青梅街道の部分を起点としまして、実は 800 メーター、市は事業を実施したわけです。平成10年度には、まだ事業がすべて完了しておりませんでした。
　したがって、この制度をやめられてしまいますと、残った用買費含めて全部、市の負担になってきますものですから、平成９年ごろから、この制度を何とか維持してほしいということで、市長会を中心に東京都に強力にお願いしてまいりました。結果として、まちづくり・みちづくりパートナー事業という制度を新たに創設していただきまして、そこで工事費については市が持つ、補償金については東京都負担である、このような制度に変わってまいりました。
　もう一つは、全部完成した場合、最終的にこの都市計画道路部分が都道になりまして、前面に通っております都道２・２・６号線が市道になる、こういう形で進めております。
○田中委員　みちづくり・まちづくりパートナー事業と名前が変わったのはいつですか。
△小嶋都市整備部長　平成11年です。
○田中委員　 そうしますと、11年度以降と言いますけれども、11年度、12年度、13年度、このころ都費でほぼ 100 ％でやっているんですよ。14年度まで都費が 100％でやっているんです。ですから、同じみちづくり・まちづくりでも、手法が変わってしまったというのは、ちょっとおかしいのではないかなということです。
△小嶋都市整備部長　何度も答弁申し上げているとおり、築造工事費について市が負担ですよね。今、御指摘の年度については、築造工事をやっていないから負担がない。用地買収だけしたから、全額都費でやる。
○田中委員　そうしますと、築造工事費としてしまったことがちょっと納得できないんですけれども、私が言っていますのは、全体から見ますと、受託事業収入とは言えないのではないかということなんです。その点について、お考えを伺いたいと思います。
△小嶋都市整備部長　何度も申し上げているとおり、平成10年度に、当初の交付金事業が終わってしまうということが一つありますよね。それから、新しい制度をつくっていただくお願いをした結果で、パートナー事業という名称をつくりまして、そういう協定に基づいてやっておりまして、最終的にはつくった道路が都道になりますものですから、基本的には受託事業という扱いで考えております。
○田中委員　では、時間もありませんので、もう一回聞きますけれども、受託事業ですから、要するに東京都の事業でしょう。築造工事費は市で持ちますよと。16年度は、その部分が２億 3,800万円以上になるわけでしょう。おかしいではないですか。都道なのに、東村山がなぜこんなに築造工事費を出さなくてはいけないんですか。だったらば、受託事業ではなくて、東村山市の事業と見てもいいのではないかということを言っているわけですから、その点、明確に答えてください。
△小嶋都市整備部長　今、現在は東村山市が事業を進めておりまして、最終的に東京都の方と道路を交換するという形になるもので、基本的には、何度も申し上げましているとおり、受託事業であります。
○田中委員　平行線みたいな形になっていますので、以上で終わります。
◎清水委員長　ほかに質疑ございませんか。木内徹委員。
○木内委員　民主クラブを代表しまして、歳入の部分について、質疑をしたいと思います。
　まず、単刀直入に、もう既に３人の方々が質疑しておりますので、重複する部分は割愛します。
　それで、まず第１に市民税の方なんですけれども、市民税が前年度と比べましてマイナス 2.9％、連続して減少と見込んでおりますけれども、個人、法人、それぞれ他市と比べて、税構造上の東村山の特徴があるのか。その点についてお伺いしたいのと、そしてまた、他市も市民税というのは減少傾向が続いているのか、その点についても、お伺いいたします。
　また、いつも決算の中で徴収率が他市に比べて低いというのが出ていますけれども、その原因を本当にどうとらえたらいいのか、私もまだわかりません。その点について、お伺いいたします。
△今井課税課長　市民税について、お答えさせていただきます。
　平成12年度と15年度を比較いたしますと、納税義務者数はそれぞれ６万 1,814人と６万 1,386人ということで、納税義務者数自体はそんなに変わらないと言えます。ほぼ横ばいということですね。ただ、給与所得者の所得割額が６億 4,943万円の減ということで、所得割の減が非常に大きいということは言えると思います。これは他市においても、やはり市民税については大きな落ち込みがあるということで、特別、東村山だけが所得割が落ちているということではないですので、特に、他市と比べて特徴があるというのは言えないかと思います。ただ、あえて言うとすれば、東村山市の１人当たりの所得割額、いわゆる納めていただいている額が、多摩地域の平均よりは、かなり低いということは言えると思っております。
　それから、法人市民税について言えば、これは景気によっても、かなり大きく左右されるものでございまして、これも一律的に東村山市だけの特徴と、あえて言うのも難しいかと思います。ただ、来年度、16年度に向けて、法人市民税のことで言えば、一つ東京電力、美住町にありましたあそこの事業所が、一部組織の改廃に基づきまして縮小するということ、それから、あと明治乳業の事業の廃止等がございまして、かなり法人市民税については、三多摩の地域で比較すると、落ち込んでいる方と判断できます。
　先ほども、お話出ましたけれども、法人市民税がかなり伸びている市もありますし、逆に東村山みたいに落ちている市もございまして、法人市民税全体で比べれば、それぞれ伸びるところもあるし、減るところもあると言えると思います。
△野村納税課長　徴収率が低い原因とのことでありますが、景気低迷の長期化により、企業倒産、個人破産、リストラ等が増加しており、失業率もまだ高い水準にあります。個人においては、失業や給料の切り下げで住宅ローンが払えない、その返済によるもの、消費者金融など多重債務を負ったカード破産、病気で入退院を繰り返しているなど、また個人事業主では、仕事が減る一方で金融機関の貸し渋りから運転資金に苦慮するなど、納税が後回しとなる要因となっており、経済不況が引き続き反映されているんではないかと考えております。
○木内委員　それから、続けて法人税の納税者の区分、いわゆる均等割、法人税割となっていますけれども、ここ数年、この区分に変化があるのか。また、業績は今、多少回復してきたという話がありますけれども、やはり東村山の特徴の中で、いわゆるこういう業種が好調だとか－－全体的にはよくないんでしょうけれども－－そういうのがありましたら、お知らせください。
△今井課税課長　区分でございますけれども、特に法人市民税の区分についての大きな変化はございません。
　それから、業績の好不調ですけれども、11年度と14年度との比較をいたしますと、金融業がマイナス47％、卸、小売、飲食がマイナス41％、製造業がマイナス34％と著しく減っております。一方、不動産につきましては36％、電気・ガス・水道は30％の増でございます。
○木内委員　次に、固定資産税の方について、お伺いいたします。
　この税金は、市民税85億円に次ぐ、いわゆる76億円という安定した財源なんですけれども、たしか説明はあったと思うんですが、ちょっと余り理由はわからなかったんですけれども、地価が下落し続けているところで固定資産税は増収を見込むというのは、恐らく増改築の部分だと思うんですけれども、増収を見込む理由をもう一度、御説明いただきたい。
　それからまた、決算時でも出ていましたけれども、固定資産税の減免というものを各種やっていますけれども、平成16年度はどのぐらい見込んでいるのか。それで、減免の内容、内訳と、それから総額は幾らぐらい見込んでいるのか、その点についてお伺いします。
△今井課税課長　固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産と３つの種類がございます。これをトータ ルして金額に反映するわけでございますけれども、土地につきましては33億 7,329万円で、前年度に比べ 1,548 万円の増額でございます。それから、家屋につきましては26億 6,941万円で、対前年度比１億 2,577万円でございます。償却資産につきましては７億 2,245万円で、対前年度比 3,712万円の減でございます。
　したがいまして、固定資産税の総括的に申し上げれば、土地は横ばい、家屋は新築による増と軽減措置の期限切れ、償却資産につきましても減少傾向ということで、差し引き１億 254万円の増と考えられます。固定資産税については以上でございます。
　それから、減免ということでございますので、まだ２月の時点でございますので、15年中のデータとして申し上げます。
　減免につきましては、市税条例第53条の第１項、１号から６号までございますけれども、件数的には昨年度とほぼ同じと見ております。件数は、 272件から16年度 277件、土地につきましては、面積25万 824平方メートルから24万 9,387平方メートル、家屋、面積４万 2,502平方メートルから４万 2,348平方メートル。固定資産税の額に換算いたしますと 187万 9,000円の減、それから都市計画税におきましては28万 1,000円の減となっております。
　減免のそれぞれの内訳でございますけれども、第53条の第１項の１号、生活扶助、これにつきましては14件でございます。第２号、公園、町会事務所等につきましては41件。第３号、緑地保護区域70件。第４号、火災減免４件。第５号、医療施設関係80件。第６号、社会福祉施設に準ずるもの等63件。
○木内委員　次に、国有資産等所在市町村交付金なんですけれども、これは過去の議会で、いわゆる貸付財産で収益が見込まれるものに対して交付される話がありました。それで、これは国有財産、いわゆる都の財産もありますけれども、きちっと適正に評価され、そして交付されているのか。その点について常に検証なさっているのか、その点について、お伺いします。
△今井課税課長　適正にされているかどうかというお尋ねでございますけれども、この制度自体は、地方税法において非課税扱いである国や、あるいは地方公共団体が所有する固定資産のうち、貸付財産としてほかのものに使用させているものに限って交付金の客体扱いになっております。
　評価の方法といたしましては、国等が算定いたしました台帳価格を、法第７条により通知を行うこととなっております。これにつきましては、委員、御指摘のように以前から答弁申し上げておりますけれども、13年度において答弁差し上げた、場所は東京都の水道局でございました。これについては92.2％。もう１カ所、国の関係でございますけれども、財務省所管の富士見町１丁目、これについては79.5％ということで、大きく変わる要素はございませんので、おおむねそのままということで経過しております。ただ、今年度につきましては２カ所ほど、財務省と東京国税局に対して修正の申し出を行っております。
○木内委員　次に、都市計画税についてお伺いしますけれども、この税金は標準税率 0.3％から、以前、いつでしたか、もう10年ぐらいたちますか、0.27％へ下げた経緯がありました。これはたしか、その当時バブルで土地が大分高騰して、それで市民の負担軽減という形から各市が、三多摩もたしか１割ぐらい減らしたんですよね。それで、バブルが崩壊して、それから土地の下落がありましたけれども、まだそれが続いているという状況の中で、このまま0.27％で据え置いていいのか。ちょっと本当は言いづらいことなんですけれども、東村山市の都市計画道路の進捗率は、まだ10％そこそこですよね。そうしますと、まだまだいろいろとやらなくてはいけないことがありますから、そう考えると、都市計画税というのは目的税ですよね。このまま本当、いわゆる他市と横並びでこのまま下げたままでいいのか、その方針をちょっと、お伺いいたします。
△今井課税課長　都市計画税につきましては、昭和31年から創設がされているわけですけれども、都市整備あるいは都市計画事業に充てるための目的税でございます。御承知のように、高度経済成長時代あるいはバブルにより、非常に土地をめぐる変遷がございまして、幾つかの税制が改正されてきたと思います。この都市計画税の率についてもいろいろな御論議をいただきまして、議会でも、たしか昭和63年でしょうか、 0.275％という数字が、議会の方からこうしたらどうかという御提案もありましたけれども、市は0.27％ということで積極的に受けとめて、引き下げをやった経過があると思っております。
　ただ、それ以降も土地をめぐる幾つかの動き、軽減措置とか、そういう部分でもございますので、あるいは逆に市の財政状況、そういう環境の変化というのもありますけれども、現在の段階では、総合的に判断しますと、方針の変更は、ちょっと難しいんではないかと考えております。
○木内委員　そうですね。なかなかこれは難しいところで、またもとに戻すということになると、その意味では、市民にとっては増税だとなってしまいますから。ただ、構造的に、やはりいろいろな各種減免があったり、あるいはいろいろな事情もあって、いわゆる引き上げたり下げたり、いろいろとやってきましたよね。そうすると、全体的には構造的に脆弱な自治体になっていくわけです。だから、できるだけ例外だとか、あるいは減免だとか、さらに、こういう目的税である都市計画税というのは、本来の標準税率をとってこそ、いいと私は思っていますけれども、理事者の方、そこはどうでしょうか。
△沢田助役　御指摘のように基礎自治体、東村山でいえば 1,717ヘクタールをどう維持するかということのベースは、土地課税にあるんです。そこに、固定資産税と都市計画税というのが入りまして、御指摘のように都市計画税は目的税。そういう意味では、まちづくりをどう考えるかということでは、標準税率を適用するのが本来だと思っています。しかし、全体の状況を判断するときに－－全体の状況と申し上げますのは、課税負担の状況という意味ですが、そういう視点からは、ある程度、均衡を保つ必要があるのかなということで、御指摘の趣旨はわかりますが、政策的判断として10％をマイナスしているという実態であります。
○木内委員　次に、利子割交付金ですけれども、これはたしか、ピークは平成13年度だったと思いますけれども、これは今後、毎年毎年こうやって、やはり減額の見込みになっていくのか、その状況について、お伺いします。
△森本財政課長　利子割交付金でございますが、委員、御質疑のとおり、高金利時に預けられた郵貯、定期貯金 等が満期を迎えた平成12年、13年度が、交付額７億円強とピークになったところでございます。その後は、 低金利の影響を受けて毎年減額となっておりまして、平成16年度は前年度比で約12.6％の減、１億 4,743万 2,000 円を減額と見込んでいるところでございます。
　今後ですけれども、ペイオフ、全面解禁等の影響もありますし、またその他影響、予測ができない側面もございますが、減の傾向、そういう方向になろうかと考えております。
○木内委員　ちょっと不勉強なもので、配当割交付金というのができた経緯、ちょっと説明を願いたいと思います。
△森本財政課長　配当割交付金の創設経緯ということでございますけれども、平成15年度の税制改正におきまして、金融、証券税制につきまして、軽減、簡素化の観点から抜本的な見直しが行われまして、道府県民税配当割、それから株式等譲渡所得割が創設されまして、平成16年１月１日から施行されたところでございます。
　これまで株式の配当あるいは譲渡益に係る地方税は、個人住民税として区市町村が課税しておりまして、改正後は都道府県民税としましては、証券会社等の特別徴収義務者が都道府県へ申告納付し、その一部を市町村へ交付するという形になったところでございます。
○木内委員　次に、地方消費税交付金ですけれども、これは都の推計値という形で載せていると思うんですけれども、確かに個人消費に一部動きが見られるものの、１億 3,000万円強の増額を見込んだことの、いわゆる都はどう説明しているのか。本当にこれだけ増収になるのかどうか、ちょっとその点について、どう説明を受けているのか、お伺いします。
△桧谷財務部次長　確かに、東京都の推計値をそのまま予算の方に反映させております。それで、都の考え方としましては、国の方の平成16年度の経済見通しの中での景気の回復基調というのが１つあるということです。それからもう一つは、こちらの方が要因は大きいと思うんですが、交付の時期で、実は１年間の中の交付なんですが、その最後のところが、たまたま曜日の関係で１カ月ずれるということがございまして、15年度に交付される一部が、16年度の方にずれ込むということがございまして、伸び率としては大きくなっている。こちらの要因が大きいのではないか、そのように考えております。
○木内委員　次に、土木使用料の方に移りますけれども、単純に 2,800万円余の減収を見込んだ理由と、それから利用率が低い駐輪場がありますけれども、利用率を向上させるための向上策といいますか、恐らく検討なさってきたと思うんですけれども、その点について、お伺いします。
△田中道路・交通課長　土木使用料の収入減の主たる理由は、駐輪場施設使用料であります。主な内容といたしましては、東村山駅駐輪場施設使用料が西口地区民間駐輪場開設に伴う利用者の減及び西口地区再開発事業に伴う第３駐輪場の閉鎖に伴う減と、東口第３駐輪場の利用者数の減であります。また、久米川駅駐輪場施設使用料では、久米川駅北口広場整備事業に伴う北口第２駐輪場及び第３駐輪場の閉鎖による減であります。
　次に、新秋津駐輪場施設使用料でありますが、こちらにつきましては、第１駐輪場及び第４駐輪場の利用者の減少によるものが大きな理由であります。
　なお、東村山駅西口第３駐輪場につきましては、現在、代替駐輪場の確保に向けて作業を行っており、また、久米川駅北口第２、第３駐輪場につきましても、代替駐輪場の確保に努めております。駐輪場利用者への影響を与えないような対応を、現在考えております。
　続きまして、利用率が低い有料駐輪場の利用向上策はということでありますが、現在、違法駐輪者に対し、空き駐輪場への誘導を促し、放置自転車対策を実施するとともに低利用率の駐輪場の利用向上を目指しまして、それと同時に低利用率の現状、利用者のニーズ等を含め分析を検討しており、今後、料金格差等も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
○木内委員　次に、教育使用料について、お伺いします。
　市民プールの使用料については、現在２時間単位でありますけれども、市民の中には１時間単位での利用を望む声もございます。それで、ちょうどこれは－－もう去年の新聞でしたけれども、国分寺市で室内プール使用料１時間単位が好評という形で載っておりました。確かに、中高年の利用者から２時間も泳げない。そうすると、１時間で十分だという声も確かにあるんです。ただ、国分寺市が言っているのは、確かに税収がちょっと減るみたいです。そこは、財政が厳しいけれども、しかしながら、市民の利用本位に考えた措置だと書いてありましたけれども、どうでしょうか。これは一回、検討してみる必要があるのではないかと思いますけれども、お伺いいたします。
△菊池市民スポーツ課長　ただいまの２時間単位の件について、お答えさせていただきます。
　所管課で、15年度に入りまして検討させていただきました。時間につきましては、時間内で衣服の着脱、準備体操、シャワーなどに要する時間を考えますと、多くの時間がそこで割かれるということになります。なおかつ、プール内では１時間ごとに休憩時間がとられてしまう。そんなことで、約20分ぐらいの時間がプール利用以外でとられてしまっていることが実態としてあります。多くの利用者の皆さんが有効的かつ効率的にプールの施設を利用していただくため、２時間単位で御利用いただくことが適切であると所管課では整理をさせていただいております。また、プール以外のスポーツ有料施設の全体にかかわる問題でもございますので、慎重に取り扱ってまいりたいと考えております。
○木内委員　そうですか。一応、御検討はいただいたけれども、確かにこう書いてあるんです。小平市が６年前に、やはり１時間料金を設定したそうです。それで、ほかの市にこの記者が問い合わせたら、「いや、大体ほかの体育施設も２時間単位でやっている」とか、それから、まさしく今、課長が答えた「着がえたりなんかするのに時間がかかるから、２時間が本当は適当です」なんて答えるんです。そうだよね。それだけれども、一回でも検討したと言うから、なかなかまた検討するのは難しいでしょうけれども、今度は１年後に質疑してみます。
　次に、移ります。商工使用料は、これについては、もう質疑がありましたから割愛します。
　それから、屋外広告物許可手数料ですけれども、どうしても私がいつも問題にしていますのは、やはり捨て看板です。もちろん市の担当の方々が、結構、見回りして撤去はしているんですけれども、一体、本当にそれだけ金かけて、それで実際は、許可手数料だって入ってくるのが少ないんですよね。そうすると、何とか条例化して、例えば、罰則規定を設けるとか、あるいは広告業者ではなくて、広告を出した広告主の会社の名前を公表したり、そこから罰金を取ったり、そういうことも必要ではないかと思うんです。
　たしか、年に20回ぐらいですか、それとも15回ぐらいでしたか、撤去を一斉にしているという話は聞いていますけれども、それだけ市も費用をかけているわけですから、何らかの形でこういう規制的な、あるいは罰則規定というのを含んだ条例なり規則なり、そういうものが必要だと考えていますけれども、どうでしょうか、お考えは。
△田中道路・交通課長　対策として罰則制度がありますのが、現在、八王子市、それと、この４月１日に条例を施行する予定の羽村市に捨て看板防止条例があります。その内容としましては、広告主に対する除去費の請求や、命令に従わない場合の広告主及び屋外広告物事業者の公表などの罰則が盛り込まれております。平成15年７月１日に条例を施行いたしました八王子市では、駅周辺の重点地区におきまして、協力員と担当職員が毎日、指導撤去に当たっており、通常の半数に違法看板が減ったというふうな話を聞いております。また、広告主に対する除去費用の請求や、命令に従わない場合の広告主及び屋外広告物業者の公表などの罰則制度は、現在まだ適用されておりませんとのことでありました。
　当市におきましては、条例施行には至っておりませんが、今後も引き続き各市の動向を見据えて、設置に向け努力してまいりたいと考えております。
○木内委員　次に、不動産売払収入です。これ、ひょっとしたらもう質疑されているかもしれませんけれども、私、聞き漏らしたもので、この２億円の内容について、お伺いいたします。
△関根管財課長　２億円の内容でございますけれども、売り払い場所のまず１カ所目は、野口町１丁目22番地28にありますゲートボール場公園、地籍 3,000平方メートルを用途廃止し、東村山駅西口地区再開発事業等の代替地として処分するものです。もう１カ所は、諏訪町２丁目36番地１、地籍 1,473.6平方メートルの普通財産であります。以上、この２カ所が売り払いということになっております。
○木内委員　次に、物品売払収入について、お伺いしますけれども、資源物売払収入が約 4,000万円見込み計上されておりますけれども、これはどうなんですか。今、資源物やなんか売り払いの、いわゆる単価が下がっているのか、あるいはまた上がっているのか、その動向について、お伺いしたいのと、それから、大体何トンのあれを見込んでいるのか、その点について、お答えください。
△北田施設課長　平成16年度資源物売払収入として 4,166万 3,000円を計上させていただいておりますが、内訳としては、まずスチールが 340トンで、単価がキログラム当たりなんですが、４円60銭で 164万 2,200円を計 上させていただいております。アルミが 240トンで、単価キログラム当たり 100円、 2,520万円。生き瓶が 140 トンで単価７円、 102万 9,000円。紙パックが 3.5トン、単価キログラム当たり５円で１万 8,375円。リ フォーム家具等が 246万 5,000円。あと、生ごみの分別収集システム実験売却益に伴う堆肥が、これは13万 8,703 円を見込んでおります。あと、新聞が 150トンで、単価２円で 315万円。雑誌が 210トンで、単価２円で 441万円。段ボールが88トンで、単価２円で 184万 8,000円を見込んでおります。合計が 3,990万 1,000円でございます。
　この後で、このほかに混在資源物、これは不燃ごみの中から抜いたものの収入でございますが、アルミガラが17トンで、単価 112円で 125万 8,320円。アルミ缶が 4.8トンで、単価 100円で50万 4,000円。合計 176万2,000 円を見込んでおります。
　あと、今後の資源物の単価の傾向でございますが、新聞・古紙等は、これ新聞市況等に書いてございますように、輸出等の問題で平成14年の後半から上がりまして、そのままの値を推移しておりますし、また鉄等に関しても、これも輸出等の問題で、最近、割合高い値で推移しているのが現状でございます。
○木内委員　それから、今度は繰入金の関係ですけれども、これも恐らく聞いたかもしれませんけれども、アメニティ基金の繰入金１億 3,000万円、そして、ふるさと創生基金繰入金 1,500万円は、どんな目的から基金を取り崩すのか、その点について、お伺いします。
△新井管理課長　まず、アメニティ基金の繰入金の目的でありますが、これはアメニティ基金条例の第６条の３項に係る処分に基づきまして、特に廃棄物の発生抑制や再生利用に関しまして、育成、援助する目的で繰り入れております。従前、平成16年度前からも、具体的なものとして「ごみ見聞録」配布と印刷費、これが 186万5,000 円であります。それから美住リサイクルショップ運営委員会が発行するリサイクル情報誌 140万 1,000円、それから美住リサイクルショップの手織機、また印刷機使用料、これが合わせて29万 4,000円、そして生ごみ処理機補助金が49万 6,000円であります。
　今回、平成16年度、新たにとんぼ工房建てかえ工事費 2,923万 9,000円、それと可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬料 9,690万 5,000円に関しましては、特に、廃棄物減量等推進審議会の意見を伺いまして、平成16年度、新たに組み入れているものであります。
△北田施設課長　申しわけございません。先ほど私が答弁した中で数字の読み違いがございまして、新聞 150トンと申しましたが、これが 1,500トン、雑誌 210トンが 2,100トン、段ボール、１つゼロが落ちておりまして、88トンが 880トンでございます。
△桧谷財務部次長　もう１点のふるさと創生基金の繰入金でございますが、北山たいけん館の実施設計費ということで充てさせていただきます。
○木内委員　アメニティ基金は、さっき答弁がありましたね。聞き漏らしてしまいました。本当、御丁寧にありがとうございました。
　収益事業収入、これについては、もう御答弁がありましたので、割愛いたします。
　それから、 105ページの太陽光発電余剰電力納入金３万 9,000円が計上されておりますけれども、これは恐らく、いきいきプラザの屋上でやっている発電……（「秋水園ふれあいセンター」と呼ぶ者あり）秋水園のふれあいセンターだとか、それから、いきいきプラザも屋上にやっていますよね。それのあれだと思うんですが、ちょっと詳しく教えてください。
△新井管理課長　今回、この余剰電力納入金は、秋水園ふれあいセンターのみの納入金であります。余剰電力納入金でありますけれども、御承知のとおり７月開館でありますので、１年を通した実績ではありません。平均して 3,000円を基準にしながら、夏場の８、９、10月の３カ月間のみを平均 4,000円として、これに12月を乗じて３万 9,000円を計上したものであります。
　発電能力でありますが、10キロワットであります。７月から２月までの売却実績量でありますが、 3,770キロワットであります。
○木内委員　最後になりますけれども、 107ページの図書紛失代金納入金というのが見込まれております。これは前年度の実績を踏まえての計上だと思いますけれども、過去一体、紛失冊数はどのぐらいに達していたのか、ちょっと、その点について御説明ください。
△木村図書館長　図書の紛失について、お答えしたいと思います。
　図書の紛失については、東村山市立図書館運営規則第５条の損害の弁償により、現品または相当の代価をもって弁償しなければならないと規定されております。過去の冊数についてですが、平成12年度から見ていきまして、平成12年度の合計冊数は 108冊、平成13年度93冊、平成14年度 106冊、平成15年度については１月までで、現在94冊となっております。
◎清水委員長　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分再開
◎清水委員長　再開します。
　ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
　質疑に入る前に、ちょっと朝木委員に申し上げますが、予算に関係があるような質疑にこれをしてください。予算の質疑でなさそうな通告になっていますから、16年度予算の審査ですから、そういう形で質疑をしてください。
○朝木委員　本年度の一般会計の予算につきまして、歳入について、お伺いいたします。
　通告に従って、お伺いいたします。①でありますが、日本経済の現状と金融危機についてであります。
　政府は、必死の為替操作で円高にシフトさせておりますけれども、これが円高に振れると、一挙に日本経済は破綻すると言われております。ことしの日本経済の現状を踏まえ、日本経済の現状と金融危機について、理事者はどのような認識でいらっしゃるのか、まず、お伺いいたします。
△中村収入役　日本経済の現状ということでございますけれども、総論から申し上げますと、設備投資と輸出に支えられまして、着実に景気は回復の基調にあります。輸出、生産ともに増加傾向にありまして、企業収益は改善が続いていると報道をされております。個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢は依然として厳しい状況が継続しております。また、政府、日銀は、一体となって金融資本市場の安定及びデフレ克服を目指しておりまして、その成果はあらわれてきているものと認識をいたしております。
○朝木委員　②でありますが、これは矢野委員が昨年来、質疑しておりますけれども、りそな銀行の問題であります。
　当市の預金先でありますりそな銀行についてでありますが、昨年の今ごろは、りそな銀行の株価は50円台であったわけでありますけれども、１年たった今日でも、いまだ 150円台であります。理事者は、りそな銀行の再建は順調に進んでいると考えているのでしょうか。また、当市は、りそな銀行の経営の現状について、どこまで把握しているのか、お伺いいたします。
△細田会計課長　りそな銀行の再建の進捗状況とその把握ということでございますが、りそな銀行は平成15年６月に、経営の健全化のための計画を公表いたしました。その後、新経営陣のもとにこの計画を見直しまして、同年11月に、平成17年３月までの施策の方向性を盛り込んだ新たな経営健全化計画を公表しております。この計画の基本施策といたしまして、１つに、持続的な黒字経営の体質転換、１つに、透明性の高いスピード感ある経営、１つに、銀行業から金融サービス業への進化と伺っております。この３つの経営姿勢にのっとりまして、りそな銀行は着実に、施策の実施に努力をしていると伺っております。
　平成15年９月期決算におきまして、財務面の健全化を図るために、将来分を含めましたリスクファクターの徹底的な排除と極小化を断行いたしました。また、大幅な人員削減を含めた経営の効率化も行っており、体質の転換は順調に進展しているものと思われます。
　りそな銀行の経営状況や健全化計画の達成状況につきましては、担当役員及び店長より逐次報告を受けておりますが、今後も引き続いて、経営健全化計画等の進捗状況を含めまして、注視してまいりたいと考えております。
○朝木委員　③でありますが、当市の金融危機対策はどうなっているのか、お伺いいたします。
△細田会計課長　公金の安全性を最優先することから、歳計現金、特定目的基金、運用基金など、すべてを普通預金または当座預金での保管管理を基本といたしまして、預金先は、指定金融機関及び市内の収納代理金融機関並びに郵政公社などに分散しまして保管をしております。また、平成17年４月１日からは、普通預金などの決済性預金も含めまして、ペイオフ凍結解除が予定をされております。
　なお、決済用預金、無利子、要求払い、流動性預金のことでございますが、決済サービスの提供ができますその３つの条件を満たす当座預金や金利ゼロの普通預金などは、恒久的に全額保護されます。このことから、歳計現金の管理、保管における預金種目の大きな選択肢の一つと考えております。
　公金の管理、保管に当たりましては、引き続いて安全、確実を基本といたしますが、有効、効率的な公金の保管、管理を考慮し、今後は、特定目的基金にありましては、預金・債券と借入金の相殺活用での定期預金、元本と利息の支払いが確実な国債などの債券の運用も視野に入れまして、検討をしていきたいと考えております。
　日常の対策といたしましては、常に安全第一義を念頭に置きながら、市民の皆様からお預かりしております貴重な財産でございますので、今後とも細心の注意を持ちまして臨んでまいりたいと考えております。
○朝木委員　次に、市税収入減についてでありますが、先ほど、市税の今年度の滞納率は最終見込みで14.5％との答弁がございましたが、まず、過去10年の滞納率の推移をお伺いいたします。
△野村納税課長　10カ年の滞納率との質疑でありますが、 100から徴収率を引いた数値で答えさせていただきます。
　平成５年度 5.6％、６年度７％、７年度 7.1％、８年度 7.7％、９年度 8.6％、10年度 9.5％、11年度 9.8％、12年度 9.6％、13年度 9.5％、14年度 9.5％となっております。
○朝木委員　次に、⑤の滞納者への徴収方法についてでありますが、先ほど、臨戸徴収だけではなくて差し押さえする場合もあると御答弁でありましたけれども、まず、１つ目といたしまして、臨戸徴収、電話等の徴収の際のトラブルがあれば、その件数と内容について、お伺いいたします。
△野村納税課長　現年課税分の未納者に対する訪問、夜間電話、催告等について、お答えさせていただきます。
　現年分につきまして早期対応を図っておりまして、それに伴います納付の行き違い等によるトラブルが発生するケースもまれにございます。この場合、窓口、臨戸徴収等で納税通知書をお持ちであれば、納付日等を確認させていただき、収納が収納データに反映されるまでの流れ、期間等を説明し、おわびを申し上げております。窓口、臨戸徴収でのトラブル件数は、特に把握しておりません。
○朝木委員　それから、先ほど差し押さえという御答弁がありましたけれども、差し押さえに踏み切るというその基準というか、そういうものはどうなっていますでしょうか。
△野村納税課長　基準といいますか、臨戸徴収等、実態調査・財産調査をやります。再三、納税交渉をやって納付の意思がない方、また、納税交渉の席に着けない方に対しましては、今、預金、給料、もろもろの差し押さえ処分を実施しております。
○朝木委員　次に、⑥の法人税収入減でありますが、すみません、通告の「収入源」の「源」は「減」です。
　法人税について 951万円の減ということでありますけれども、過去10年の市内業者の倒産件数を伺います。
△今井課税課長　ちょっと10年分のデータを持ち合わせていないので、９年から報告させていただきます。
　平成９年15件、負債額 146億 8,300万円、平成10年16件、７億 9,000万円、11年19件、28億 7,000万円－－失礼しました。では、件数のみでお答えします。平成12年17件、平成13年18件、平成14年25件。
○朝木委員　次に、⑦の固定資産税減免の実態についてでありますが、具体的に種別件数、合計金額、平方メートル数をお伺いいたします。
△今井課税課長　先ほど木内委員にもお答えしましたので、お答えした部分については割愛させていただきたいと思います。
　減免については、53条第１項第１号、生活扶助についてでございます。土地面積 1,259平方メートル、家屋面積 652平方メートル。第２号、公園等でございます。41件で、土地面積２万 5,566平方メートル、家屋面積6,031 平方メートル。第３号、緑地保護区域70件、土地16万 8,525平方メートル。第４号、火災減免４件、家屋面積 111平方メートル。第５号、医療施設80件、家屋１万 3,914平方メートル。第６号、社会福祉施設等63件、土地５万 4,042平方メートル、家屋２万 1,643平方メートル。
○朝木委員　次に、⑧でありますが、地価下落に対応した固定資産税と引き下げはどうなっているのか、お伺いいたします。
△今井課税課長　先ほどもお答えいたしましたが、固定資産税の具体的な中身につきましては、土地の部分についてはほぼ横ばい、家屋については新築、それから軽減の期限切れで増、償却資産については減ということでございます。土地についてのお尋ねだと思いますけれども、土地につきましては、負担水準及び価格下落率の数式によりまして土地の評価額と税額が決まってきておりますので、それに基づいてやっております。
○朝木委員　次に、⑨でありますが、都の減額策への評価、また、都市計画税ぐらいは引き下げるべきではないかと、これも昨年も申し上げましたが、いかがでしょうか。
△今井課税課長　東京都の施策につきましては、現在幾つかの施策がございます。都市計画税もそうでございますし、小規模住宅用地、それから固定資産税の幾つかの施策がございますけれども、過去の経過を見てみますと、東京都がやる段階で市長会等でも申し入れをしたり、あるいは多摩地域のそういう不利な、東京都が先行することによって多摩地域の補てんを考えてくれというような申し入れは、過去してきた経過がございます。ですので、市としても全く何もやらなかったわけではなくて、市としてできる部分は努力をしてきたと思っております。
○朝木委員　では、⑩でありますが、今年度及び新年度の経常経費化しているとみなした臨時的経費を全部挙げた上で、分母、分子の数字を入れた計算式と、実質の修正された経常収支比率を明らかにしてください。
△森本財政課長　今年度及び新年度の経常経費化しているとみなした二次的経費を考慮しまして、実質修正の経常収支比率を試算いたしますと、15年度はノーマルですと90.0％ですが、それが計算式を述べますと、分母が279 億 7,002万 3,000円で、分子が 278億 8,570万 7,000円というふうな数字になりまして、結果的に99.7％になります。16年度につきましては、ノーマルな形ですと90.6％ですが、修正の計算式を述べますと、分母が284 億 2,245万 5,000円で、分子が 274万 9,923万 8,000円という数字になりまして、結果的に96.8％という数字になります。
○朝木委員　⑪でありますが、再び経常収支比率は90％を超えておりますが、財政逼迫下に起債をふやすというのはどういう考えでしょうか。
△森本財政課長　市民の方に約束しました実施計画事業や、福祉・教育といった市民サービスを維持していくためには、限りある一般財源をいかに有効に使うかということがポイントになると思いますけれども、そこでは国や都の補助金の積極的導入、そして、起債の活用は有効な手段となってくると思います。したがいまして、当然、公債費比率等を留意しながらですけれども、財源として起債を活用し、対応することもやむを得ないのではないかと考えております。また、特例債等につきましても、起債せざるを得ない部分も含まれておりまして、同様に考えております。
○朝木委員　次に、収益事業収入でありますが、公営ギャンブルについてであります。
　①といたしまして、所沢市のその後の現状、また、西武園競輪の収支等はどうなっておりますでしょうか。
◎清水委員長　西対協の補助金がどうなのとか、そういう形でやってくれる。何かこのままでは所沢市がどうだとかって、ちょっとおかしいのではないの、これ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）
◎清水委員長　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５９分再開
◎清水委員長　再開します。
　ただいまの朝木委員の所沢市の問題でありますけれども、これについては予算の審査にそぐわないと思いますので、答弁の方は結構です。次に進んでください。朝木委員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○朝木委員　時間がありませんので、次に進みます。
　使用料、手数料でありますが、まず①ですけれども、公民館の利用料でありますが、以前、横領事件が発生したこともありますが、その後、管理に問題はないのか、お伺いしておきます。
△中島公民館長　問題はございません。
○朝木委員　次に、スポーツセンターの屋内プール使用料でありますけれども、これは現状、障害者、高齢者は半額にはなっているようでありますが、高齢者、障害者に関しては無料にできないのか。また、定期利用割引制度の導入などは考えていないんでしょうか。
△菊池市民スポーツ課長　まず、定期利用制度につきましては、今後一つの御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
　続きまして、高齢者の無料化につきましてですけれども、65歳以上の方については、個人開放の使用料を半額に改正させていただいたんですが、施設の利用につきましては原則的に有料としており、他の施設や市全体にかかわることもありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○朝木委員　③の工場アパートにつきましては、御答弁がありましたので割愛いたします。
　④の戸籍住民関係手数料の根拠でありますが、この手数料算定の内訳をお伺いいたします。
△落合市民課長　住民基本台帳手数料の根拠につきまして答弁いたします。
　手数料の根拠は、地方自治法第 227条及び同第 228条第１項に基づく東村山市手数料条例でございます。また、手数料の額につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令、これは平成12年政令第16号に準拠して定めております。
◎清水委員長　ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員　一般会計歳入歳出総額は 470億 2,862万 3,000円であり、前年度に対して12％増です。減税補てん債借りかえを除いても、 4.5％の増であると説明がされました。市民税収入は３％の落ち込みとなっていますから、通常ですと緊縮型になると考えられます。市債発行額の通常債を見たときにも、およそ対前年度の２倍となっていると思われます。私ども生活者ネットワークは、今回の予算審査において、市債発行と財政運営が大きな問題点ととらえておりますので、その観点から質疑をさせていただきたいと思います。
　１点目の東村山市の財政診断の目安となる財政指標について、お聞きいたします。
　①として、人件費比率です。人件費伸び率は 5.2％下がっておりますが、人件費比率はどのくらいなのか。また、人件費は義務的経費の中では、一般財源の割合が高くなりますけれども、どのくらいなんでしょうか。また、職員１人当たり住民負担人口はどうでしょうか。
△森本財政課長　まず、１点目の人件費比率でございます。過去５年間の推移ということでございますが、12年度を起点としまして、お答えさせていただきます。
　12年度が24.0％、13年度が23.9％、14年度は23.7％、15年度は－－これからは予算額ということになりますけれども－－23.8％、それで16年度は19.9％。12年度以降、年々減少の傾向にございます。
　それから、２点目の人件費一般財源構成比でございますが、11年度から申し上げますと、11年度が33.1％、 12年度が32.2％、13年度が32.3％、14年度が31.7％、15年度－－これは当初予算ということになりますが、 30.9％。ちなみに16年度は29.8％、これも漸次低減という形になっております。
　職員１人当たりの負担人口ということでございますが、これも過去５年間ということで、12年度から拾っていきますと、職員１人当たりの負担人口は12年度が 141人、それから13年度が 144人、14年度は 146人、15年度は 150人、16年度は 153人ということになっております。
○島崎委員　職員の住民負担人口は、少し高いような気がいたします。
　次に、公債費負担比率について、伺いたいと思いますが、減税補てん債、臨時対策債の赤字地方債を、 100％交付税措置があることでもって分母の一般財源総額に加えることになっておりますけれども、赤字地方債を分母に含める場合と、含めない正しい実態を示す比率をお願いします。
△森本財政課長　公債費負担比率の赤字地方債を分母に含めるか含めないかというところで、含める場合、平成 12年度は11.1％、それから13年度は11.1％、14年度は11.2％、15年度－－これは見込みになりますけれども －－12.1％、16年度は12.3％となります。また、分母に含めない場合、その場合は12年度で11.2％、13年度 11.4％、14年度11.8％、15年度－－これも見込みですが－－13.2％、16年度13.4％となります。
○島崎委員　余り大きく乖離していないということで、少し安心いたしました。
　起債制限比率についても、お伺いいたします。
△森本財政課長　起債制限比率でございますが、平成12年度が 8.6％、13年度 8.5％、14年度 8.6％、15年度、ここからは見込みになりますけれども、－－ 8.8％、16年度 9.5％となります。
○島崎委員　経常収支比率なのですが、ただいま朝木委員にも答えていたような気がするのですが、数字がはっきり確認できませんでしたので、赤字地方債を分母に含めた場合と含めなかった場合をお願いします。
△森本財政課長　経常収支比率の推移でございます。これは修正ではございません、ノーマルの場合です。12年度が85.4％、13年度が86.9％、14年度が90.8％、15年度が90.0％、16年度が90.6％と見込んでおります。
　それから、臨時財政対策債等を除く場合ですけれども、12年度が86.4％、13年度が89.8％、14年度が96.5％、15年度が 101.4％、16年度が99.4％でございます。
○島崎委員　次に、市民サービス水準指標を考えてみたんですけれども、そのときにさまざまな要因は、目標とすることはあるかと思いますが、今、ニーズが高い、あるいは東村山を選んで来た、選んで住まわれているというようなことから考えますと、保育所入所待機率や１人当たり公園面積を伺いたいと思います。
△浅見保健福祉部長　保育所の待機率ということですが、一般的に「待機率」という言葉が使われていないということであります。国の方では、若干そういうふうな待機率ということを言われております。15年度の入所児童数と待機児童数で割り返してみますと、入所児童数が 1,496人、それから待機児童が 117人ということになります。これから見ますと８％程度。それから、14年度も同様にしてみますと、同じに８％程度となっております。
△土橋みどりと公園課長　１人当たりの公園面積でございますが、都市公園法では、全国平均で国民１人当たり10平方メートル以上と定めております。しかし、実際に達成されている面積は8.52平方メートルでございます。また、東京都においては3.84平方メートル、都市公園以外の児童遊園、広場等を含めて5.42平方メートルでございます。
　東村山市の場合でございますが、都市計画公園として計画決定されている23カ所の総面積で見て、市民１人当たりの公園面積は2.12平方メートルでございます。達成されている面積は1.63平方メートル、都市公園以外の児童遊園や広場を含めて2.26平米でございます。
○島崎委員　次に、市債について、お伺いしていきたいと思います。起債の借り入れ先、利率を教えてください。
△森本財政課長　借り入れ先でございますけれども、政府資金、それから都の振興基金、さらに銀行等の縁故資金、これらでもって９割５分以上の借り入れ先を占めることになります。あと、公営企業の金融公庫、さらに市町村の振興協会、これらがございます。
　利率でございますけれども、これまでの起債残高の内訳として申し上げますと、７％以上が 3.9％ございます。それから、６から７％未満が0.87％、５％以上６％未満の利率のところが1.03％、４％以上５％未満の利率のところが 11.98％、３％以上４％未満のところが 10.02％、２％以上３％未満、ここが 20.42％、１％以上２％未満が 38.71％、ゼロから 1.0未満ですか、ここが 13.07％、これらの割合になってございます。
○島崎委員　次に、償還財源が気になるわけですけれども、市税等負担しなければならない額はどのぐらいなんだろうかという観点から伺いたいのですが、国が元利補給するもの、国が利子補給するもの、地方交付税等の基準財政需要額に算入するもの等は何なのか教えてください。
△森本財政課長　国が元利補給をする場合は、交付税の基準財政需要額への算入の方法をとっております。基準財政需要額に算入されているものとしましては、当市の場合は、１つは事業費補正に算入するというところで、これは特定の事業実施のために発行された義務教育施設整備事業債とか一般廃棄物処理事業債、さらに下水道事業債、公園緑地事業債等、12の事業債が算入しております。もう一つの公債費による算入ということですが、これは地方の財源不足に対処するための特別に許可された地方財源補てん債、それから臨時財政対策債、減税補てん債等、９つの事業債が算入されております。
○島崎委員　次に、地方債残高の推移をお伺いしたいのですけれども、その際に、下水道や土地開発公社の分も含めて、お願いします。
△森本財政課長　地方債残高の推移ということで、下水道、また、土地開発公社分を含めてということですが、その残高ですが、直近では平成11年度に 788億円で、その後、12年度から減少傾向になりまして、14年度には761 億円と減少しました。15年度からですが、これもあくまで見込みなんですけれども、15年度は 764億円、16年度は 770億円と、若干、増加に転じるものと思われます。
○島崎委員　下水道の場合は償還計画というのがありますけれども、一般会計の場合も、削減目標というんでしょうか、そういうものは持っているんでしょうか。
△森本財政課長　額的なものもございますけれども、やはり何といっても公債費比率等、その辺を注視しながら後年の起債発行に向けていくということでございます。
○島崎委員　次も、今の質疑に絡んでくるんですけれども、債務償還可能年数というものをどう考えているのか伺いたいと思います。
△森本財政課長　債務償還可能年数、これは非常に難しい御質疑なんですけれども、起債の償還期間というのは借り入れ条件の一つになっていまして、その条件に沿って期間内に償還するということになります。例えば、15年度の借り入れ予定分の償還期間ですが、一般会計では最長20年で、下水道会計では30年というのがございまして、その間に償還をするということになろうと思います。
○島崎委員　次のバランスシートのところにもかかってくるんですけれども、地方債の返済のために、毎年度の収入のうち返済に充てることが可能な金額のすべてをもって返済したと仮定した場合の所要年数と考えられているようなんです。ですから、年数が少ないほど地方債の残高が少なく、財政状態が健全であると言われていると聞いています。
　それで、さきの代表質問の中で、丸山議員が公募債の提案といいましょうか、質問をしておりましたが、そのような公募債のときにも御答弁を聞いておりましたら、いろいろと難しい問題があるんだなとはわかりました。ですから、これからは政府資金から市民公募債の発行に地方自治体の資金調達が転換していく動きがあるんだと思うんです。そうなったときには、市場が地方自治体の地方債の価値を決めるとも思っておりますので、こういう視点でも管理していくべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
△森本財政課長　今、御提案のありましたミニ公募債等でございますが、市民の方々が市に関心を持っていただく市民参加の一つとして、非常に大きなメリットはあろうかと思いますけれども、このミニ公募債ですが、まだ26市ではどこもやっておらないと思いましたけれども、利息の問題、これが若干高目になる。それから、返済期間が短目というところで、５年程度ということになります。さらに、償還方法で一括償還ということも多くありまして、その辺、財政状況を考慮しながらやりませんと、なかなか踏み込めない部分があろうかと思います。
○島崎委員　次のバランスシートに移りたいと思います。
　14年度のバランスシートを、私ども議員の方には、昨年10月14日に配付していただきました。なかなかこれが私、読めないです。ここから何をどう考えていったらいいのかわからないものですから、幾つか、お尋ねしたいと思います。まず、負債資産比率というのをお願いします。
△森本財政課長　 資産に対する負債の比率でございますけれども、これもちょっと経年で見ますと、11年度が 36.7％、12年度が36.5％、13年度が36.5％、14年度が37.2％という比率になってございます。
○島崎委員　今の数字というのは、近隣市と比べるとどうなんですか。
△森本財政課長　近隣幾つか、ちょっと挙げまして、まず、立川市ですが27.2％、三鷹は31.1％、小平が31.2％、日野が22.8％。東村山はそこでいくと、13年度は36.5％になっていまして、比率がやや同等、もしくは高いかなというところでございます。
○島崎委員　このバランスシートを見ますと、貸方負債のところに退職給与引当金95億円ですか、出ておりますが、これは退職手当引当金相当額ということで確認をさせていただきたいのですが、よろしいんでしょうか。
△森本財政課長　これは、年度の末に、今いる職員が全員退職したと仮定した場合の退職金の合計額ということでとらえていただいて結構です。
○島崎委員　次に、処分可能な普通財産、また、法定外公共物はどうでしょうか。
△関根管財課長　現在、普通財産としましては、全体で14カ所、地積で約 4,342平方メートルを所有しております。現実的に処分可能な普通財産といたしましては４カ所で、地積は 1,980平方メートルと考えております。これは、この４カ所以外の土地につきましては不整形地で、接道等の問題がありまして、市場的価値が低いと判断しております。
　また、法定外公共物でございますけれども、現在15カ所で、およそでございますけれども、延長は 810メートルということでございます。
○島崎委員　たまたまなんですけれども、武蔵野の市報を届けてくださる方がいまして、「武蔵野市バランスシートを作成しました」となっておりまして、東村山市も広報に載せていただきましたが、それでどうなんだというのが、結論が書いていなかったと思うんです。ここのところでは、作成をして、「関連団体をあわせた市の財務状況は健全です」と書いてあるんです。これを見た市民はとても安心なさるんではないかなと思いまして、ぜひ、だからどうしたかと載せていただきたいなということの提案と、もう一つは、うちのバランスシートは一般会計だけですよね。そこで、やはり全体、特別会計や土地開発公社、それらもあわせないと健全かどうかというのはわからないのではないかと思いますので、それもぜひつくるべきだと思うのですが、その御見解について、お伺いしたいと思います。
△森本財政課長　確かに今、市民の方々に公表しているバランスシートは、一般会計についてというところでございますが、あと下水道等も含めた連結ということでございますが、当然、それを目指しまして、今、作成の方向で検討、努力しているところでございます。
○島崎委員　次の質疑に移ります。
　実施計画事業で担保する財源確保について、お伺いしていきたいと思います。一般財源の割合と平成16年の特徴について伺います。
△神山経営改革課長　まず、担保する財源確保の関係でございますが、実施計画に計画されている事業の大半が、金額で見ますと、普通建設事業、こういうことになっております。このような普通建設事業ですと、担保する財源といいますと、まず国・都の補助金の確保、それから地方債と基金の活用があります。これが当市においては、まず、これを基本として財源を確保していく。その次に、今、言われた、これで賄い切れない部分として一般財源が入ってきます。このような形になります。
　16年度の予算編成におきましては、予算編成にもありますように、一口で言ってしまいますと、創意と工夫でまちづくり予算を編成した。このようなものと考えられますけれども、そのような意味におきまして、課別配当制などあらゆる事業を見直しして、一般財源の確保といいますか、実施計画を実施するための財源確保を行ったところが財源確保の考え方でございます。
　それから、一般財源の割合と16年度の特徴ということですけれども、平成16年度の実施計画事業の一般財源、これは一般会計ベースでお話しさせていただきますと、約７億 4,000万円程度になってございます。実施計画事業費に占める割合として、比較を容易にするために、東京都の振興交付金を一般財源として考えてみますと、17.7％となっております。例年で見ますと、普通建設事業に占める一般財源の割合というのはおおむね20％前後ということで、16年度の特徴ともなりますけれども、西口関連事業、約30億円ありますけれども、これらの大半が国庫補助事業となって、国庫補助が大きく導入されている。そのことによって、一般財源比率が下がってきている。こういったところが16年度の特徴であろう。
　参考までに、西口を除きます実施計画事業に係る一般財源の割合といたしましては22.6％となっておりまして、通常の普通建設よりは多目の状況になってございます。
○島崎委員　今年度の実施計画は３本が先送りになっておりますけれども、あるいは大幅に前倒しでやった事業など、基本的な変更のあった事業についての考え方を聞かせてください。
△神山経営改革課長　計画の変更といいますと、今、言われた年次が変わる場合とか、財源が足りなくて年次を繰り下げる、あるいは事業の緊急によって繰り上げる、あるいは事業の内容そのものが変わった計画の変更、このような物の考え方ができようかと思うんです。特に、財源不足による年度の変更につきましては、予算編成の示達の中で、「計画された事業であっても再度事業の必要性、投資的効果を吟味し事業を厳選する中で、財源を重点的に配分し必要な施策の充実を図る」ことをしておりまして、基本的にきちっと予算編成の中で、再度吟味をした中で決定をされてきたというのが経過でございます。
　それから、事業の内容そのものが変更になった場合といたしましては、実施計画事業ですから、軽微な変更につきましては、そのまま計画に載せている。大きな変更－－今年度はなかったと思いますけれども－－あった場合には再度協議をし、再吟味をする形になろうかと考えます。
○島崎委員　ちょっと時間がなくなってきましたので急ぎたいと思いますが、今の答弁は不満足でした。実施計画に比べまして、西口を積極的に進めていくように私には見受けられましたので、そこら辺お伺いしたいと思ったのですが、次にいきます。
　行政評価システムです。これは毎年度伺っているのですが、16年度予算編成にどう活用したのか確認したいと思います。
△神山経営改革課長　行政評価を予算編成にどう活用したかということでございますけれども、このあたり、平成15年度の事務事業評価につきましては、団体等への補助金を中心に、65の補助金について実施をした。結果につきましては、今後も継続していくのが57、改善の必要があるというのが７、廃止・休止の検討が必要だというのが１。改善の必要がある７と、廃止・休止の必要がある１、足して８になるわけですけれども、うち２つにつきまして、もう既に動いている部分がございまして、６補助事業について、集中的に行財政改革審議会等の意見を踏まえた中で方向を決定させていただいて、可能な限り16年度の予算に反映をさせていただいたというのが現状でございます。
　それから、事務事業評価そのものというのは、御案内かと思いますけれども、基本的にやめるとか廃止するとかというよりは、今の事業の執行がより効率的に、より効果的にということを基本にしております。ですから、廃止するとか、そういうことでなくて、いかに職員が事業をより効率的に進められるか。こういうところを見てみますと、65の補助金の16年度の予算計上の状況を見てみますと約14億 1,000万円で、15年度同様の補助金で見ますと14億 8,000万円で、いろいろな制度改正とか対象の変化がありましたので詳細にはつかみ切れませんけれども、約 7,000万円程度の減が出ております。こういったところは、必ずしも努力すべてとは言いませんけれども、事務事業評価を実施したことによって職員が少しずつ意識改革ができているあらわれかなと感じております。
○島崎委員　行政評価の効果が出てきたという御答弁を聞いて、大変心強く思いました。
　個別のことで聞いていきます。法人市民税の業種別の動向はわかりましたので、大口滞納の実態を聞かせてください。
△野村納税課長　大口滞納の実態について、お答えいたします。
　 50万円から 100万円未満３件、 260万 1,500円、 100万円以上２件、 267万 4,300円、合計５件、 527万 5,800 円となっております。この数値については、滞納繰越分２月末現在のものであります。この中には、競売事件により交付要求のもの１件、分納しているもの２件、相続問題決着後納付する予定のもの１件、約束手形全額－－これ２枚です－－を受領しているもの１件の実態であります。
○島崎委員　固定資産税ですが、相続の問題も大変、今、起きているようですけれども、緑農地の減少面積と現在の緑被率がわかりましたら、お願いします。
△今井課税課長　面積について、お答えいたします。
　11年度と15年度の比較でございますけれども、 232万 9,419平方メートルから、15年度 211万 9,309平方メートル、都合差し引き21万 110平方メートルの減少となっております。
△土橋みどりと公園課長　緑被率でございますが、緑の総量を把握する一つの方法として、緑に覆われている土地、樹林地、農地、草地の地域に占める割合をあらわしているわけでございますが、当市においては、平成２年、５年、そして、平成10年に実施をしております。平成10年の数字は34.7％でございます。
　また、近年の傾向として、都市部の自治体においては、ヒートアイランド現象の対策を視野に入れ、緑被率の対象地に、グラウンドや広場などの緑に被覆されていない透水性のある土地、河川や沼地などの水面類、そして、屋上緑化面積を新たに加えた測定を実施しております。
　いずれにいたしましても、緑の基本計画の中間年次である平成17年か18年ごろに、それらさまざまな角度から研究をしまして、東村山が目指すまちづくりに有効な緑の調査を実施してまいりたいと考えております。
○島崎委員　先般の一般質問でもありましたけれども、相続対策と言ったらいいんでしょうか、物納を買い取るという大変厳しい状況があるわけですけれども、緑の観点からいきまして、相続の可能性がありそうな土地面積だとかそれの対策というのは、何か考えられますでしょうか。
△土橋みどりと公園課長　緑の観点からの雑木林、緑地についての保存ということで、さまざまな角度から今、取り組んでおります。その中で、１点は、相続税猶予制度の見直しということで、国にも働きかけをしております。さらには、公有地化ということで、基金を活用しながら進めております。
○島崎委員　なかなか難しい問題です。
　次の国有資産等所在地交付金あるいは所得譲与税配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、これらについては前の委員の質疑でわかりましたので、割愛させていただきます。
　通告ナンバー12番のごみ収集手数料に関してです。これは収入確保策として前の議会で質疑があったところですけれども、ごみ袋の有料化に伴うことですが、これのロイヤルティー契約の成立で、その後の成果というものはどうなんでしょうか。東村山市の方にも、契約が成立すると一部お金が入ってくる御説明だったと思いますが、どうでしょうか。
△新井管理課長　御承知のように、指定収集袋の有料化に当たりましては、手数料の収納管理や減免、それから指定店の発注を効果的に行うために、ごみ減量化事務支援システムをソフトウエア会社と共同で開発を進めてきました。したがいまして、システムを開発した著作権が当市でも発生し、ロイヤルティーの収入が可能であります。
　実際のロイヤルティーの収入でありますが、販売価格の10％であります。平成15年度におきましては、長野県の東部町が採用したことで、３月末までに当市に20万円相当の収入があります。
　視察につきましては、多摩地域や、あるいは京都府や北海道の自治体からも見えていますけれども、視察に見えた自治体につきましては、当市のシステムのソフトを使ってもらえるように、繰り返しアピールしているところであります。
○島崎委員　大変頼もしい取り組みで、ありがとうございます。今後も職員の皆さんの知恵で、ぜひ収入確保策を検討していただけたらと思います。
　13番の生活保護費負担金についてですけれども、平成10年度から毎年11％ずつ増加しているということだったと思います。そして、15年度の前年度比ですと、今年度14.6％増になっておりまして、国・都等の負担金は40億円を超えております。一財は８億円を超えている点から、国の制度だから負担をしていかざるを得ないと言いなりになっていくというのが、何とも悔しいといいましょうか、思っております。しかも、負担割合については４分の１を３分の１に変えるという動きも、今回は見送られました。
　そういった中で、先日ある自治体が、生活保護費の支出にあわせて就労支援事業を16年度に取り組むと出ておりました。本来やはり生活保護費というのは、御本人もそうかもしれませんが、周りで働いている人たちに対しても、モラルハザードも起こしかねない問題もあるのではないかと思いますので、この就労支援事業に取り組むというような検討については、どのようにお考えでしょうか。
△越阪部保健福祉部次長　御承知のとおり、生活保護を受給されている方につきましては、特に、高齢者、障害者、疾病者、大体これで７割を占めております。そういう意味合いからいいますと、なかなか就労ということについては難しさがあるという状況がございます。現時点では、それぞれのケースワーカーが個別のケースの中で、求人誌の情報でありますとか、ハローワークでありますとか、シルバー人材センターの活用等について個別に助言指導しておりますので、この方向で指導していきたいと思っております。
○島崎委員　どの自治体だったのかちょっと失念してしまったのですけれども、多摩26市だったと思います。そんなに状況は東村山市と変わらないんではないかと思うんです。その自治体だけ特に高齢者が少ないとも障害者が少ないとも考えられませんから、ぜひ今後、参考にしていただいて、検討していただくというわけにはいかないでしょうか。
△越阪部保健福祉部次長　たしか八王子市が、そのような取り組みを始めたようなお話を聞いております。ただ、私ども東村山の実態としましては、やはり都営住宅、公営住宅が多いものですから、ほかと比べても特に高齢者の方とか障害者の方が多いという中で、こういう方法も、やはりやっていく必要性はあると考えておりますので、今までやってきている個別ケースの指導とあわせて、こういうことが可能かどうかということについては、これからは検討を進めていきたいと思っております。
○島崎委員　駐車場使用料なのです。これは、ことしに入って１月の新聞だったと思うんですけれども、「条例違反タクシー東村山市が黙認」という、ちょっとショッキングなというか、残念な報道がありました。これは東村山駅で、東村山市の土地にタクシーがとまっているわけですけれども、契約台数は４台なのに、６台、８台、私が見る限り、ひどいときには10台とまっているときもあります。月額 6,000円の駐車使用料を支払うことになっているわけですけれども、それで、ここの新聞報道ですと、東村山市はこういった実態を踏まえて改正と整理をしていくことを、記者の方には伝えているようなんですが、予算書を見ますと、この使用料は15年と同じ 108万円が計上されておりますので、どのように整理をしていくのか伺います。
△田中道路・交通課長　その報道につきましては、ことしの１月20日に、駐車施設に関する報道ということで、東村山駅東口駅前広場の駐車施設の設置について報道されました。この施設につきましては、設置及び使用に関する条例で昭和58年に施行され、当時は人口がまだ少なくて、約２万 4,000人強、現在の方が多くなっております。
　また、東村山駅１日の乗降客につきましても、58年当時は約３万 3,000人でありましたが、平成14年になりますと４万 2,000人となり、約 9,000人の増となっております。東村山の駅の利用者数が大幅にふえておりますので、市民の利便性を考えると、現在の４台では少ないと判断しております。駐車台数をふやすべく、現在、警視庁と関係所管と協議中であり、近い議会に条例改正を提出していきたく、現在、作業を行っておるところです。
○島崎委員　これもやはり、使用料がふえるという前向きな取り組みをぜひ、お願いしたいと思います。
　最後の質疑です。今回の予算は、経常経費について、課別配当予算制をとりましたとなっております。そこで、効果をどう考えたのか。また、職員の反応はいかがだったでしょうか。
△森本財政課長　 16年度予算に実施いたしました課別配当予算制でございますけれども、歳入歳出総体で５億 4,000 円の削減を見込んだところですけれども、結果としまして４億 800万円の成果といいましょうか、そういう結果になりました。
　職員の反応でございますけれども、経常的な経費につきましては、ほとんど毎年度マイナスを要求してございまして、今回、またここで課別の配当予算制をお願いしまして、非常に財政的に危機的であるということを職員の方々１人１人に十分認識していただきまして、積極的に取り組んでいただいたのではないかと考えております。
○島崎委員　職員の皆さん、ふだんから大変努力なさっているのに、対象が経常的経費だったというところが、大変厳しかったのではないかなと、私の方は思いました。
　それで、これは庁内の分権化という視点から考えて、もう一歩、経常経費だけでなく、枠配分制による予算編成権というような考え方をしたら、もっと職員は、やる気が出るのではないかと思いますけれども、ここら辺は、理事者はどのようにお考えでしょうか。
△沢田助役　御指摘のとおりです。今まさに予算編成の新しい編成の仕方として、かつ財源が限られる、かつ分権が進むという中では、枠配分方式が取り入れられつつあるんです。そのことは、いろいろな意味で分権の本質を予算にどう役立てるか、こういうことであります。したがって、予算編成会議のときにも、東村山としては単純に経常経費10％とすることだけでなく、今後のありようを含めて、御指摘のような内容についてより深く研究してまいりたいと思っております。
◎清水委員長　本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分終了

東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

　　　　　　　　 予算特別委員長 　　清　水　雅　美






















　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員
記録担当

議事係長

次　　長

局長心得