第7回　平成16年9月15日（厚生委員会）

厚生委員会記録（第７回）


１．日　　　時　　平成１６年９月１５日（水）　午前１０時２分～午前１１時２６分


１．場　　　所　　第１委員会室


１．出席委員　　◎福田かづこ　　　　○高橋眞　　　　朝木直子　　　　勝部レイ子　　　　島田久仁
　　　　　　　　　　黒田せつ子各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　柿沼一彦保健福祉部長　　　越阪部照男保健福祉部次長　　　石橋茂保健福祉部次長
　　　　　　　　　仲晃平生活福祉課長　　　中島芳明計画担当主幹　　　川合清高齢介護課長
　　　　　　　　　小山信男障害支援課長　　　落合晴見子育て推進課長　　　榎本雅朝児童課長
　　　　　　　　　奥田雅臣子育て推進地域担当主幹


１．事務局員　　生田正平局長　　　嶋田進調査係長　　　　池谷茂議事係長


１．

議　　　題　　１．１５請願第　５号　待機児童解消のための、保育料補助の新設に関する請願
　　　　　　　　　２．１５請願第１０号　認可外保育所に経営努力を求め、入園金補助制度が、真の子育て支　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　援となるよう、納税者市民の納得できるものに見直すことを求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願
　　　　　　　　　３．１６請願第　２号　「民間社会福祉施設サービス推進費補助事業」の現水準での存続を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める請願
　　　　　　　　　４．所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
　　　　　　　　　５．所管事務調査事項「次世代育成支援対策について」
　　　　　　　　　６．所管事務調査事項「新設保育園（つばさ）の設置について」
　　　　　　　　　７．特定事件の継続調査について

午前１０時２分開会
◎福田委員長　ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎福田委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎福田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時３分休憩

午前１０時４分再開
◎福田委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕１５請願第　５号　待機児童解消のための、保育料補助の新設に関する請願
〔議題２〕１５請願第１０号　認可外保育所に経営努力を求め、入園金補助制度が、真の子育て支援となるよ　　　　　　　　　　　　　　う、納税者市民の納得できるものに見直すことを求める請願
〔議題３〕１６請願第　２号　「民間社会福祉施設サービス推進費補助事業」の現水準での存続を求める請願
◎福田委員長　15請願第５号及び15請願第10号、16請願第２号を一括議題といたします。
　　本日は、15請願第５号及び15請願第10号、16請願第２号を、それぞれ継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎福田委員長　挙手全員と認めます。よって、15請願第５号及び15請願第10号、16請願第２号は、それぞれ継続審査と決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
◎福田委員長　所管事務調査事項、「介護保険制度の見直しについて」を議題とします。
　　本件について、所管より、資料についての説明があればお願いいたします。高齢介護課長。
△川合高齢介護課長　本日お配りしました介護保険制度の見直しに関する意見と15年度の給付について、説明させていただきます。
　　介護保険制度の意見、報告書ですけれども、先般、ネットに出ているという情報がありまして、ネットから印刷して本日お配りさせていただきました。また、これについては、まだ所管の方も９月22日に担当説明会が東京都の方から、また、東京都については、前段で都道府県課長会というものを受けていまして、その受けた報告を９月22日に改めて説明を受けるという状況でございます。その中でも、情報としていただいていますので、説明させてもらいます。
　　この報告作成に当たっては、社会保障審議会介護保険部会によりまして、昨年５月から16回にわたっての審議を行ってきたものであります。また、介護保険制度は、基本理念として高齢者の自立支援を掲げ、これを実現するために、今後、さらに基本理念を徹底していくための取り組み、課題も多いということでございます。こうした基本理念の徹底と新たな課題への対応の観点から、介護保険制度の見直しに関する基本的な考え方、具体的な内容について、部会として意見を取りまとめたものとなってございます。
　　また、基本的な考え方につきましては、１ページからございますけれども、２ページに基本的視点ということとなっておりまして、制度の持続性と、また、３ページ（２）には、「明るく活力ある高齢社会」の構築と、介護予防が重要性となってございます。
　　また、３番としまして、「社会保障の総合化」。医療、福祉という別々の制度で提供されてきた介護保険制度を再構築したものが、制度と運営を実現した意義は大きいということで、今後も、公平適正化を促す仕組み、保険事務の電子化による効率かつ事後評価を活用した財政安定化基金などの新たな取り組みが各制度の改革に影響を与えたということになっております。
　　これについては、お目通しをいただきたいということで、また説明を受けた段階でもう少し説明をしていきたいと思ってございます。幾つか新聞紙上等でも出ていますけれども、また説明を受けた段階でしていきたいと思います。
　　次に、お配りしてあります15年度の給付費について、説明させていただきます。
　　まず、両面刷りですけれども、右側の合計欄のところでございますと、右下の下から２行目ですけれども、給付の実績ということで51億1,500万円ほどになってございます。これの下から３つ目の施設給付のところで合計欄ですが、黒く網掛けになっております。29億9,400万円、これが施設の給付費でございます。また、それ以外につきましては居宅と。上段の黒塗りですけれども、20億3,300万円。これが居宅の給付費になってございます。居宅と施設の割合ですが、12年度から第１期の中では２対１の割合でございましたけれども、15年度につきましては３対２という割合になってございます。これも、要介護認定者の増加とともに、ケアマネジャ等の指導によって、在宅重視への意向になってきているのかなと見ております。
　　また、居宅の中におきましては、従前より多いのが訪問介護、通所介護、通所リハビリというところの割合が多くなってございます。また、施設については、施設のところの上段、介護老人福祉施設が施設の中の50％を占めている状況でございます。
◎福田委員長　説明が終わりました。
　　各委員からの質疑、意見等に入ります。
　　質疑等ございませんか。高橋委員。
○高橋委員　今の説明の中に、９月22日に東京都から担当の方に説明がありますと。その後でないとなかなか難しいということもあるようですけれども、先ほども話がありましたが、新聞でも幾つか出ておりまして、私も切り抜きをとりながら見ましたが、見直しの柱の一つに予防介護拠点の整備を計画してあるということがありましたが、まず、当市としては、これはどのようにとらえているんですか。これもやはり説明があってからという格好になりますか。もし事前にわかれば、お聞きしたいと思います。
△川合高齢介護課長　これにつきましては、先日、都の方からも担当の方が、各市町村に歩き、説明をしてまいりましたけれども、今後、この検討が進む中で、ほぼ確定的というか、そういう予防事業が重視されていますので、進むということで、各自治体に施設の改善費、また備品等、そういうものの改善費について補助を出す予定であるのでお考えくださいというお話がございまして、当市も今後、運営協議会等と、また内部でも協議して検討していきたいと考えております。
○高橋委員　まさにそのとおりのようです。国の方としては、整備の費用の補助として２分の１ぐらいを考えているという話のようでした。平成17年ですか、来年度に関しましては220億円ぐらい盛り込んで改修費の補助に充てるという話もありましたが、その対象となるのが現在の既存のデイサービスとか、あるいは公民館などの公共施設ですか、それとか民間施設、こういうものを利用するということでありますし、また、将来的には中学校区域１カ所に目標として拠点を整備していくという話でありますけれども、この公民館などを含めた公共施設という部分、それから民間施設の改修というか、そういう部分というのも、かなり当市の中においては可能性の高い部分があるのでしょうか。
△川合高齢介護課長　まだそこまで内部でも検討してございません。内部と運営協議会、また高齢者在宅部会ですか、そういうところともエリアとかそういうものについて検討していきたいと考えてございます。
△越阪部保健福祉部次長　先日の東京都の方の説明の中では、老健施設を使うことも一つの視野に入れたらどうか。そんな御指導がありました。
◎福田委員長　ほかに質疑等ございませんか。勝部委員。
○勝部委員　このいただいた資料は見させていただくとして、新聞等でもいろいろと部分的に報道がありまして、代表質問でも質問させていただきましたけれども、当市の介護保険が始まって以来の高齢化率の動向と認定者数とか介護認定の状況とか、きょうは資料はありますでしょうか。その辺のこの４年間の流れをデータでお示しいただきたいと思っているんですが。
△川合高齢介護課長　高齢化率ですが、15年度は18.8％、14年度比で４ポイント増加してございます。
　　認定者の方ですけれども、15年度末4,003人、14年度比で580人増の16.9％増加しています。発足時の12年度比では69.5％増で、約1.7倍と。全国的には２倍を超えていると出ております。
○勝部委員　高齢化率は、12年度に対しても知りたいんですが。
△川合高齢介護課長　失礼しました。65歳以上を高齢化率と申しまして、12年度が16.2％、13年度が16.9％、14年度が17.6％、15年度が18.4％、16年４月が18.8と。ただいま申しました年度を12年４月１日、13年４月１日としていただければと思います。
◎福田委員長　休憩します。
午前１０時１９分休憩

午前１０時２０分再開
◎福田委員長　再開します。
　　高齢介護課長。
△川合高齢介護課長　それから、認定状況ですが、12年１月末で2,362人、13年度末になりますが2,885人、14年度末が3,423人、15年度末が4,003人ということでございます。
○勝部委員　新聞等によりますと、国の調査結果によって、要支援と介護度１の方ですか、軽度の方が多いというふうに、５割近く、４割、５割の状態であるということで、予防策の重視が言われているわけですが、当市もそのような状況にあるのかどうなのか。その辺のところは、委員長、データとしてまとめていただけたらありがたいなと思うんですが、推移というか、まとめた資料があれば、いかがでしょうか。
◎福田委員長　要支援から要介護度５までの12年度から15年度までの推移の数字でいいですか。
○勝部委員　見直しの段階なので、この４年間の経過とか。わざわざでなくても、まとめた資料があれば、その中からいただけたらいいかなと思うんですが。
◎福田委員長　そういうことですが、ありますでしょうか。
△川合高齢介護課長　次回でよろしいでしょうか。資料をそろえさせていただきます。
○勝部委員　その状況については、傾向としてどうなんですか。要支援と要介護度１の軽度の方の。
△川合高齢介護課長　やはり全国的に５割程度と言われるように、当市におきましても、要支援、要介護合わせますと50％近いところでございます。要支援については11.6％ぐらい、要介護度１で33％ぐらいですので、やはり約５割近いという状況でございます。
○勝部委員　では、次回、資料をお願いいたします。
　　先ほどの御報告にあったんですが、12年度、居宅と施設利用者の比率が２対１から、15年度３対２に推移しているということで、在宅重視型になっているというコメントがありましたけれども、軽度の方が多いという中では、在宅で過ごせると理解いたしますけれども、介護度が高くなりますと、在宅を中心にしながら施設を利用していくという方向が大変重要だと言われているんです。その辺、例えばですよ、施設が足りないということが在宅にならざるを得ない状況にないのかどうなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
△柿沼保健福祉部長　特養の関係だと思うんです。これも本議会でたしか私、答弁させてもらっているんですけれども、今、市内に約800強のベッドが現実に東村山市にあります。その中で、今言うように、市民が使っている利用度というのは３割から４割程度と。特養の昔からの形態でいくと、ベッドの確保というのが当時非常に各自治体であったわけです。
　　ところが、介護保険制度になれば、当然、地域内でいろいろな部分の市民ニーズにこたえる部分のものを持っていなければいけない。だから、ある意味では、今、いろいろな部分をつくり始めています。はっきり言って、グループホームから含めていろいろなものができ上がっているんですけれども、幸い、うちの方とすると、老健施設を含めて、今で言う特別養護老人ホームあるいは老健施設、あるいは今新しくできた病院にある療養型の特養ですよね。そういう部分の３段階でいくと、今言うように、うちの方とすると絶対数があると思っているんです。これはつくっても切りがないんです。当然、特養の場合にはある意味では、今、どこからでも入所希望は出せるわけです。ある意味では全国に出せるわけです。ただ、今言うように、いろいろな部分で、市内に住んでて重度、４度、５度ぐらいの人たちが利用するには、在宅で見ている場合には、あるいは老健施設を例えば、３カ月の短期の入所をやったりという部分を使いながら居宅で見ていくとか、あるいは介護者が疲れますからね、はっきり言って。２年、３年介護を家族でやっていくというのは、家庭崩壊につながりますから、最終的に病状が安定している場合には病院に入ることはないですから、例えば、特養に入れておくと。
　　ですから、その部分では、うちの方とするとベッドがあるので、その辺の施設の利用の形態をどうやっていくかというのは非常に大きなウエートを占めているわけです。当時、我々がやっていることについても、市内のベッドについて３割を市内の人を入れてほしいと。３割入れると、はっきり言ってほとんどの人たちが待機を余りしないで入れるんです。
　　ところが、今言うように、介護保険ですと、今、行政の権限は全然ないですから、相対での入所契約でやります。ただ、そうは言っても、東村山市は今ある既存のこういう施設に対しては、いろいろと支援してきた経過があるわけです。例の松寿園火災以降ですね。スプリンクラーの設置ですとか、すべて自前で市がやってきて、ある意味で、それに対する見返りではありませんけれども、ベッドの確保をしていただきたいと。そういうことで、市内にある特養についてはずっとお願いしてきた。それが介護保険になってきて、いろいろと我々がつかみにくい状態ができてきたんですよ、待機者のことですね。今までは、市の方の措置ですから、入所申請が来て、市のワーカーがやってということで、かなり丁寧にできたんですけれども、今はなかなかそこが見にくい。ですから、その辺を支援センターを含めて、各施設と連携とりながらやっていけば、多分、私は、今、特養をさらにうちの方がふやすということは、逆に介護保険料の圧迫になるのではないかという気がするんです。その辺は、もうちょっと慎重に見極めなければいけないんですけれどもね。ですから、そのために、２年前、青葉の杜を単独でつくってきた経緯があるわけです、110床ですね。ですから、今言うように、全体の枠の中では本来でいけば、市民の要望にこたえられるだけのベッドはあると私は感じているんです。ですから、その辺はまた連携をとりながら、なるべく待機の期間を短くしながらやっていくのが今の介護保険制度のやり方なのかなと思っています。
○勝部委員　お考えはわかりましたので、また研究させていただきたいと思います。
　　もう１点だけ伺いますが、施設の関係です。最近、特養で個室方ユニット方式というのを視察する機会が多いわけなんですが、当市において、この新特養という考えですか、そういう動きは既存の施設でも運営次第でいろいろな形ができると提案されていますけれども、国の指導もあるようですが、市の実態はどんなふうになっているのか、把握していたら教えていただきたいと思います。
△川合高齢介護課長　詳細については、正直なところまだ調べておりません。施設長会議等におきますと、今後、やはり改修の時期に合わせてそのような方向を考えている施設もございます。その程度です。
△柿沼保健福祉部長　特養の場合を含めてなんですけれども、当時はほとんどが６人部屋とか８人部屋というのがあって、それはある意味で本人のプライバシーの問題があります。そういう部分で、今４人部屋あるいは２部屋、１人部屋というのは現実にあります。ただ、差額ベッドだとか、そういう部分が出てくる可能性があるわけです。例えば、老健の短期入所の場合に、２人部屋だと１日の差額ベッドは大体3,000円ぐらいです。１人部屋だと4,000円から5,000円。それが自己負担になってくるわけです。だから、それがいいのかどうかという問題があります。本来でいけば、現実的には、私は、２人部屋か１人部屋が理想的だと思います。ただ、今言うように、そこのところが個人負担に跳ね返ってくるような制度だったら何にもならないわけです。要するに、差額ベッド代だけで、例えば3,000円でいけば９万円です。それは税の控除にはなりませんから、その辺が、新たな介護保険制度で１人の人格を見ていくのであれば、当然、ユニット型を含めて１人部屋ないし２人部屋というのは理想的だと思います。
　　一番根底にあったのは養護老人ホームの問題があったのです。養護というのは、当時で言った場合、雑居部屋なんです。１部屋に大体24人ぐらい昔は入っていたんです。それがだんだん１人部屋というのが主流になった。ただ、１人部屋でもやはり２人でいた方がいいという生活状態の中でいろいろあるわけです。あとはペアリングの問題もあります。だから、その辺は多分、今後、当然今、保険料を払って契約で入ってくるわけですから、１人部屋というのは必然的に要望は高くなってくるのではないか、そういう気はします。現実には、４人ないし２人部屋です。ただし、ショートステイですとか、そういうところだと１人部屋が必ずあります。
◎福田委員長　ほかに質疑等ございますか。島田委員。
○島田委員　介護保険の見直しの中で、先ほども介護予防を中心としたというお話があったんですが、一般質問とかでも何度もお伺いしているんですが、高齢者の介護予防の筋力トレーニングみたいなので、お答えの中で、東京都老人総合研究所が、自己管理型の高齢者の筋力向上プログラムみたいのを開発しているので、それをやっていきたいというお答えをいただいたことがあるんですが、介護予防というと、今、元気な高齢者の方が介護にならないように予防していくのと、それから要支援、要介護１、２の方が、これ以上介護度が進まないように、また少しは改善するようにというのとは、ちょっと質が違うかなと思うんです。今、稲城市とか昭島市でやっているような機械を使った高齢者の筋力向上トレーニングみたいなものは、例えば、やはり専門の医療関係者がつかないと、とても危険も伴うものだなと思うんですが、イメージとして、この介護保険の見直しの中で、東村山市でそういった機械を使ったような筋力トレーニングをやっていく方向に、この見直しの中でなっていくと思うんですが、どういった形でというのを、今、検討されていますでしょうか。
△柿沼保健福祉部長　これも一般質問で再三出ていますよね、パワーリアリングとか。先ほどもうちの課長からも話しましたけれども、介護予防は２つあると思うんです。要するに、施設に入所している人の予防策です。要するに、今言うように、介護度が進まない、現状を保つというものです。できれば改善された方がいいわけなんですけれども、それと今言うように在宅です。在宅でいる人と、もう一つは、例えば、40代、50代から健康づくりという部分で、なるべく60歳以上になっても介護保険のお世話にならないという３通りあるのではないかという気がするんです。
　　今言われたように、例えば、介護予防の要支援あるいは要介護１ぐらいの人たちに対して、介護予防というのは非常に大切ではないかと思います。なぜ私がさっき特養の関係も言ったかというのは、おかげさまで、うちの方は施設がいっぱいあるということで、当時から連携をとっているんです。施設長会ですとかいろいろな部分でやっています。ですから、そんなことで今言うように、施設内でやっていくのか、あるいは公共施設の中で一区画をやりながらやっていくのかとか、方法論はいっぱいあると思うんです。ただ、それに対するマンパワーですよね、人の確保をどうするかというのがあるわけです。これはだれでもできるわけではないです。ＯＴＰＴを含めていろいろな人がいなければいけません。ですから、そういう体制が13町の中に幾つかの拠点でできれば、私も将来的な展望の中では検討していった方がいいのではないかと。ですから、その辺は、次世代の中でも考えが多分出てくるだろうと。あるいは、今の介護保険の審査会がありますので、そういう人たちの意見を聞きながら、あとはどこにやるかというのは、たまたまうちの場合には施設が中心地にないんです。大体が近接の市のはざまのところに施設があるので、通うというんですか、その辺含めてどうなんだろうと。ですから、その辺はやる方向で私は検討してみたいと思っています。それをやらないと言ってはおかしいです。介護保険というのは、全体がそこ１点集中ではないかという気がするわけです。だから、今言うように、他市でいろいろなことをやっているんですけれども、はっきり言って、どういう形であるかというのは模索状態です。ですから、その辺は、先ほど言ったように、東京都のいろいろな機関がありますので、その辺に聞きながら、できればうちの方は、ある意味で介護保険の保険料負担をもらいながらやっていますので、その辺は基金もあることだし、どういう使い方をやって、どうやっていくかというのは一つの方策だと思っていますので、もうちょっとお時間いただきたいと思います。
○島田委員　お時間というのはどれくらいでしょうか。
△柿沼保健福祉部長　次回の介護保険の見直しまでには、一定の市の見解を出していくべきではないかと考えています。ですから、１年以内には検討をつけたいです。
○島田委員　ありがとうございます。市の中でモデル事業みたいなものを先駆けて行うとか、そういう予定はないでしょうか。
△柿沼保健福祉部長　うちの方で、今、たまたま健康課の方で保健推進制度が、おかげさまで13町─先日廻田町ができまして13町できました。ですから、その方たちを含めて、やはりどこかで何かをやりたい。１つには、例の保健所が空いている部分もありますから、何かの形で今検討しているんですけれども、我々の方の職員体制の問題もあるわけです。ですから、一概にこうやりますよとは、今言えないんですけれども、一応、今、政策室を含めて研究はしています。
○島田委員　ぜひお願いしたいんですが、私も保健推進委員の会合というか、萩山町のすこやかクラブに見学に行ったんですが、すごく推進委員の方が一生懸命取り組んでいらして、このパワーを生かさないのはもったいないなというのをすごく思いました。
　　ＮＨＫで、茨城県が地域のお年寄りを集めて筋力向上のための健康体操をやっていて、その体操の仕方のビデオを欲しい方にはあげますみたいなのをテレビで放送して、私、急いで電話したんですけれども、電話したときには県外から電話が殺到して受け付けられませんということになって、自分で買ってくださいということで買ってもらうためのファクスが流れてきたんですけれども、そういうビデオが多分３本１組ぐらいで２万円とかそういうのだったと思うんですけれども、ビデオだけでも市の方でそろえていただいて、保健推進委員の方がそういうのを流しながら元気な高齢者の方と体操ができるようなというので、ぜひそういったことも検討していただきたいと思います。これは要望です。
◎福田委員長　ほかに質疑ございませんか。黒田委員。
○黒田委員　何点か質問したいんですが、きょう、この資料を手元にしましたけれども、私もちょっと見ていたり、住民の人たちはマスコミによって介護保険の見直しがこうされるんだということで物すごい不安を抱いているんです。そのことに対して、今、東京都の説明がこれから行われるという中では、そういう国が今示していて、マスコミでも騒がれている介護保険の見直しについて、一番末端で住民に接している自治体の実態というか、そういうものをアンケートとか調査とかを求めていないのでしょうか。先ほども資料請求がありましたけれども、そのような内容とかを自治体へは何にも求められないのですか。
△川合高齢介護課長　東京都からも今度の課長会の前段ですけれども、９月15日、きょうでしょうか。市長会26市の代表の幹事の市の課長が、東京都の方の懇談会にきょう行っております。それにつきましては、市の状況、要望等を再確認しながら、各市の提案を持ってきょう懇談をしているところであります。
○黒田委員　この見直しの基準が給付費の膨れ上がりを抑えるために、要支援と要介護度１をサービスから外すとか、その辺では、本当に要支援と要介護度１の方が自分がなくなるのではないかというのをいち早くキャッチして、そういう懸念を抱かれていると同時に、それを受け持っている事業所の人たちも、各事業所がこの人たちを抱えているところの事業所が多いわけで、事業所自体が成り立たないのではないかという心配をすごくされているわけですよね。
　　それで、私も歩いていますと、本当に大変な実態がこの町にもあるということを確認したり、それから、そういうことの点では、やはり各自治体が住民の人たちのそうした実態を声を挙げてもらわないと、国はまさにもっとわからないと思うんです。そうすると、帳面上でこう来て、さあ来年から見直しですよ、あなたたちはこうですよと言われるだけでは本当に大変な状況だと思いますので、その実態については各事業所の実態を調査しながら、ぜひそういう声を伝えていってほしいというのが１つ要望です。
　　ちょっと長くなりましたが、その次に、私はもう一点、４年経ちましたけれども、介護保険制度を知らない人が多いということ、いつも私も質問しますけれども、民生委員の方々と一緒にやっていますと言っておりますが、本当に80歳でも元気な方がおいでになるので、私もお幾つですかと聞くと、もう80歳ですなんて言って驚くんですが、そういう方たちが介護保険証はあるわよと。あるから、いつでもサービスが受けられるのねと言うんです。私は、80歳だったらもう行ってきなさいと、自分が申請しなければだれも何も言ってくれないのよということを知らないというところに、私は、全国でも小さな自治体では住民が手の上に乗ると思うんです。ですから、そういう点について、民生委員の方にどのように指導し、在宅介護支援センターが東村山市の場合は５カ所あって、私もそこへつなげるようにしているんですが、なかなか十分行き渡らないので、その辺のことはどのように指導しているのでしょうか。
△川合高齢介護課長　保険証のＰＲについては、保険証の発送の都度、介護保険の要支援から要介護５までの内容の説明と利用の方法、そういう内容を入れております。
　　それと、民生委員についても、定例会が毎月あるんですけれども、その中でも説明しまして、また、社協を通じて福祉協力員にも先日お配りいたしました介護保険の手引きですか、それらも各協力員にもお配りして、御近所の高齢者の方に相談があったら御説明していただくようにお願いしてございます。
○黒田委員　書類を読むということは、高齢者の方々はなかなか難しいので、長寿の会でいろいろ集会が持たれると思いますが、そういうところへのアピールとか、長寿の会に出ていらっしゃる方はまだいいんです。お元気だから、歩いてこられるわけですから。そういう点につきまして、本当に１対１でお話しすると、納得するまで説明するのに１時間かかります。やはりその辺のことが、もう４年たっていますので、あと何歳になったらこうというところに来ると思うので、その辺でのちょっと温かな指導というか民生委員の方とか協力員の方への手だてが必要かなと思います。よろしくお願いします。
　　それから、もう１点ですが、介護認定の通知が、窓口に来て介護保険を申請しますよね。そうしますと、調査員が行きまして介護認定が届きます。その介護認定が行ったときに、その方がサービスを受ける段階まで手だてはどうとられるんですか。ちょっと詳しく言いますと、私は、介護が必要な人を申請しなさいと連れていったときに、戻ってきて１カ月後認定が来たときに、また訪ねていって、「どういうふうにサービスを受けてこうなのよ」という説明はしますけれども、もし高齢者の方のところに介護認定であなたは要介護１ですよと来た。その用紙が来たときに、その方たちは、これをもってどうするのかなと思って、窓口では、各事業所の一覧表をくれるんです。これを選びなさいと言われても、どう選んでいいかわからないと、その方への手だてはどのようになさっているのでしょうか。
△川合高齢介護課長　まず、申請のときに、窓口で一通りの説明をさせていただいています。また、在支の方で代理申請を依頼しても、その場で申請の説明、認定までの説明もしております。
　　また、認定書を通知したときには、先ほども言いましたように、文字で書いてあるんですけれども、そういうパンフレットの説明という状況でございます。
○黒田委員　違うんです。認定が来たときに、介護１ですよ、２ですよというのが来たときに、その方がこれをどこへどうすればいいのか。だれがどう説明してくれるのか。周りに知っている方もいたりしたらいいんですけれども、それを行政が後追いしていますかということなんです。
△川合高齢介護課長　説明も今したような内容なんですけれども、申請に来たときに一通りの説明ですね。もちろん認定書が届いたときには、次にケアマネジャによって、利用するときにはケアマネジャにお願いするんですよというところ、それとあと、地域によっては再度お聞きする場合には、役所ではなくても在支の方で相談できますよということをお話ししています。もちろん事業所を選ぶ場合でも、事業所に行ってもよろしいんですけれども、その前の相談所としては在支の方を紹介しております。
　　ですから、１人１人に認定書をお届けするのは郵便屋さんですので、その中で説明というのは文書しかないなと思っております。
△柿沼保健福祉部長　黒田委員が言っているのはよくわかるんです。要するに、後のフォローですよね。申請に来るときには、今言うように、所管あるいは在支、いろいろなところで説明しているんです。だから、今言うように、お年寄りに説明だから、決定通知が来たときに、さあどこに行こうか迷うということで、そのフォローは現実的には今はしていないです、はっきり言って役所としてはね。ですから、その辺を、それ民生委員にやらせるのか。そうはいかないですよ、民生委員ばかりに負荷をね。それとか、地域に協力員とかがいますけれども、認定を受けた人が初めて制度を使うときにどうやってあげるかというのは非常に難しいです、今の行政の中では。ただ、その仕組みは考えてやらないといけないと私は気がします。ただ、今言うように、確かに来て、家族がいたり何かすればいいけれども、老夫婦だとかひとり暮らしでやった場合だと、なかなか後のケアができにくくなっているのというのは我々も感じています。ですから、ある意味で役所の場合だと、言い方とすると、わからないことがあったら、「すぐ役所に連絡ください」とかということぐらいしかフォローアップできないんです。それはどんなケースも同じですけれどもね。ですから、その辺はまた少しいろいろな部分で模索したいです。それは簡単にいくものではないですから、それこそマンパワーがなければできないことですから。
　　ある意味では、一応うちの方からのそういう部分では、在宅サービスセンターがありますから、そちらの方にフォローアップをお願いしているけれども、やはり全体にそれができるかというのは、やっているところとやっていないところ、漏れるというのは必然的にありますから、その辺は在支の５つを使いながら、やはりそれらをフォローアップしていかないと在支の意味がなくなるので、その辺は協力しながらやっていきたいと思っています。
◎福田委員長　ほかに質疑ございませんか。朝木委員。
○朝木委員　今回、介護財政の安定化という明文で、結局はサービスが削減されていくわけでありまして、やはり、この制度自体が非常にいいかげんで、結局は高齢者にじわじわと負担を強いていくものなんだと思っておりますし、私は、介護保険制度自体反対の立場ではありますが、それを前提に何点か伺います。
　　例えば、介護予防の点について伺いますけれども、先ほど、筋力トレーニングとかそういう話も出たんですけれども、筋力をトレーニングするというよりも、やはり要介護にならないためには、高齢者の方が丈夫でいるためには、やはり生きがいだと思うんです。私は今、週３回高齢者向けの食事会をしているんですけれども、例えば、入院なさって、もしかしたらこの年齢でこれだけ寝たきりの期間が多いと、このままもういらっしゃれないかなと思う方でも、やはり皆さん、その会に出たいがために、お友達に会いたいがために、普通の人が10分歩いてつくようなところを１時間かけてでも週に１回見えるんです。私、そういう姿を見ていますと、トレーニングをしろ、筋力を鍛えろというよりも、やはり自分がやりたいことがある、これをしたいからここに来たいとか、これを読みたいとか、そういう生きがいが大事ではないかと思うんですが、そういう生きがい事業みたいなものは、所管では今何か考えていることはありますか。介護予防という意味でね。
△川合高齢介護課長　社協の方に委託しておりますけれども、生きがい事業として、今、萩山でもサロンですか、それらを実施しておりますので、そういうものを今後とも社協の方と協議しながら進めていきたいなと、継続していきたいなと考えています。
○朝木委員　今、ふれあい給食をやっていますよね。私は、ふれあい給食についても何度か一般質問でしてきたんですけれども、やはり食事を皆さんと一緒にとるというのはすごく大事だと思うんです。今、私は、ふれあい給食については、高齢者向けの味つけとか、そのほかの工夫が必要なのではないかと。お子さんたちの給食をそのままどうぞというのではなくて、やはり、ふれあい給食を高齢者向けに、高齢者の立場に立って充実させていくということも大事ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
△川合高齢介護課長　ふれあい給食については、もちろん高齢者の関係で、高齢介護課も関知しなければいけないんですけれども、教育委員会の方で積極的に実施されておりますので、機会がありましたら、味つけのことなども話してお伝えするぐらいはできると思います。
○朝木委員　やはり、ふれあい給食が高齢介護課の方が余りタッチできなくて、教育委員会に任せているというのは、私はどうも納得できないんです。ぜひ今後、高齢介護課の方でもそれを引きとるとか、一緒にやっていくようにしていただきたいと思います。それは要望です。
　　それから、さっきの介護予防の施設でのトレーニングとか施設でのリハビリテーションという点で、これも一般質問でたしか１回伺ったことがあると思うんですが、例えば、ちょっとよろけて、歩けるんだけれども、ちょっとつまずいてすぐ転んでしまうという高齢者が短期入所などをすると、結局、転ぶのが危ないという理由で車いすに縛ってしまうんです。私は、それを現認しておりますし、その方がそんなに歩けないというのではなくて、ちょっとした段差とか、向きを変えたときによろけて転んでしまうこともあると、それはわかりますが、車いすに縛ってしまっているわけです。私、その方を半年ぐらい見ていますと、やはり明らかに体を動かさないということで、意識というかほんのちょっと痴呆が入っているかなという程度だったのが、どうも見ていると明らかに悪化しているように見えるんです。
　　さっき、施設と連携をとっていると所管の方の御答弁があったんですけれども、これは、施設の実態というのをこういうふうに人がいないということで、いすに縛ってしまうとか、車いすに縛ってしまう、これは介護予防をこれから予防事業をやっていこうという掛け声と実態というのが余りにもかけ離れているのではないかなと思うんです。施設の実態というのは、どの辺まで把握していますか。
△川合高齢介護課長　特に大きな把握はしていないんですけれども、情報交換の中では、お預かりしたからずっとということでなくて、その時間帯において、やはりマンパワーの関係もございますけれども、置いておいて落としたり、いすから落ちたりする方が大変なことなので、目が届かないときにはそのようなことも行うということは聞いております。
○朝木委員　今、課長がおっしゃったのは、施設側から見た御意見ですよね。当然、お預かりした方にけががあっては困るし、事故があっては困る。だから縛っていいかと。車いすに縛って、歩行できる人が歩行できなくなっていく。それがいいことなんですかと私は言っているんです。結局は、民間の経営者にそういう福祉の分野を任せると、やはり少ない人件費とか、なるべく少ない人手とか経費で入所者を管理していこうという方向になっていくではないですか。それをこのまま放置していていいとお思いなんですかと伺っているんです。
△川合高齢介護課長　やはり、予防につきましても、お年寄りの方がそれなりの介護度を持った方に合わせた時間帯で時間をとっての予防はされていると思っているんです。ですから、そういう介護度を持った方が１日歩いたりとか、予防事業をする方が、それだけできないと思うので、その人に見合った時間帯での予防はされていると認識しています。
○朝木委員　やはり、縛るというのは、今病院でベッドで手足を縛るというのもやめる方向に行っていますよね。やはり人権の問題もあるということで。そういう時代で、しかも介護予防事業をやっていて、高齢者の痴呆とか運動機能が低下しないようにしていこうという施設の中で、ほとんどの１日の大半をベッドに寝かせておくか車いすに縛っておく状態というのは、私はどうしても許せないんです。納得できないんです。
　　確かに、リハビリも１日に30分か１時間か、その方の体力に合わせてリハビリをしているようですが、ただふだん身動きがとれない状態で縛っていれば、私は、それは意味がないと思うんです。非常に精神面でも私はよくないと思うんです。これは、やはり放置していて、幾ら介護予防だとか施設の中でのリハビリ施設を充実するとか、私はそういうことを言っても、もうちょっと根本的な意識を変えていかないと無理だと思うんです。いかがですか。
△柿沼保健福祉部長　確かに今言うように、一昔前で言えば抑制という言葉です。ベッドに縛っていたり、それは我々も随分見ました。それは、よくないということは十分わかっているわけです。今言うように、それは人手が足りないだとか、いろいろなものがある。ただ、今、我々介護保険ができて４年ぐらいたつわけだけれども、少なくともベッドでの抑制というのはなくなっています。ただ、今言うように、車いすの場合には、抑制という言い方をするのか。１日の大半をベッドで寝かせるよりも、車いすで座らせていた方がいいに決まっているわけです、天井を見ているよりも。（「だって、歩ける方ですよ」と呼ぶ者あり）歩けると言ったって、その人の程度もあるわけでしょう。今言うように、例えば、１日に20分とか30分歩行訓練をやる場合もある。常にその人は歩けるから、手すりにつかまりながら行く方がいいかもしれないです。ただ、そこの施設のいろいろな部分の考え方があるだろうし、その人の処遇の問題もあるでしょうし、一概にこれは車いすに縛っているとは言いたくないんです。（「現実に抑制しているではないですか」と呼ぶ者あり）
　　現実に見たって、悪いけど何ケースかでしょう。どこでどれだけあるというのは、逆に言ってくれれば、私たちだってそれはその施設に対して言いたいです。ただ、我々だって現実に、そこの施設の職員ではないわけだから、毎日見ていないわけです。たまたま私もおふくろが行っているから見ます。ベッドに寝かせるように車いすに乗せておいてくれた方が生き生きしています。ただ、車いすに抑制されているというのは、私は見たことないです。（「いや、しています」と呼ぶ者あり）現実的には見たことないです。自分は見たことはないです。（「私は見ています」と呼ぶ者あり）
　　だた、それはあっていいことではないです。本人にとってもね。だから、それが今言うように、歩いていってしまって、痴呆が入っていたり、いろいろなことがあると、今、意外とフリーに施設はやっています。だから、その辺、やはり、なるべくその人の潜在能力を生かせるような処遇をしてもらいたいというのが我々だって同じ考えですから、それは施設長会や何かでも言っていきたいです。そういうことで、きょうは御勘弁願いたいと思います。
○朝木委員　ですので、施設長会というものがあって連携しているのであれば、やはり、その辺は車いすに縛るのは抑制ではないという考えは、私は、ちょっと納得できないんですが、その辺も高齢者への虐待とか、今そういうことも問題になっているわけですから、そういうことがないように、ぜひ実態をきちんと把握して、部長は見たことがないとおっしゃいますけれども、私は、見たことがあります。ですので、現実の施設の実態と、自分たちのしようとしている掛け声をかけていることと、その辺をやはりもうちょっとつじつまを合わせていっていただきたいと思います。
△柿沼保健福祉部長　私、抑制をしているとか、していないとかと断言していないです。というのは、車いすにベルトがあるわけです。それで抑制と言われたら困ります。例えば、手を縛っているとか、足を縛られているというなら、それは抑制かもしれないです。
○朝木委員　ここで議論してもしようがないんですけれども、普通に歩ける人、手すりがなくても、とりあえずつえがあれば歩けて、段差があったり何かあったときに、もしかしたら転ぶかもしれないという、その程度の人をいすに固定する。ひもで縛るかベルトで固定するかというのは関係ないわけです。それが果たしてその人の介護予防になりますか、私は、それから人権上の問題はないですかと申し上げているので、ここでそれがいいか悪いかという議論するつもりはないんです。
　　ただ、やはり客観的に見て、これはこういうことがないような方向にしていくべきではないですかということを申し上げているんです。
◎福田委員長　ほかにございませんか。勝部委員。
○勝部委員　１点だけ。要支援と介護度１、軽い人のところに給付が集中している。そういうことで、これから生活支援の部分のサービスの制限につながるのではないかと指摘がされているわけですが、実態として、例えば、車いすに乗せなくてもいい人を車いすに乗せていたとか、あるいは介護すれば何か日常生活ができるのにやってあげたとか、いわゆる自立に反するようなサービス過剰が実際に市の実態の中にあったのかどうなのか、把握している内容についてお知らせいただきたいのと、実際に、介護プランをこれがサービス過剰だ、あるいはこれは不適切だとチェックする機能としてあるのかどうなのか。その辺が給付費の額が多いというのはわかるんです。でも、だからといって、筋力トレーニングとか、そういう方にだけ寄っていくというのは、すごく利用者の方も不安だし、我々も適正なサービスの供給につながるのかなと不安なんです。だから、その実態を示していただかないと、何か客観性に欠けるなと考えるものですから、そういう事例というか、指導した経過とかあるのかどうなのか、その辺、もしなかったら、次にでもお示しいただきたいなと思います。
△川合高齢介護課長　実態としては、特に把握してございません。
　　ただ、ケアマネ事業所との連絡会の設置、また訪問介護事業所の設置、そういう連絡会の中で、研修会の中でプランのお願いはしてございますので、内容については詳しくはとっていません。
○勝部委員　ぜひその辺、説得力ある材料を提示していただかないと、やはり見極めができないと思うんです。必要な人に必要なサービスが行かなくなる危険性が多々あると思いますので、重点的に調査なりデータを出していただきたいと要望しておきます。
◎福田委員長　以上で、本件を保留といたします。
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〔議題５〕所管事務調査事項「次世代育成支援対策について」
◎福田委員長　次に、所管事務調査事項、「次世代育成支援対策について」を議題とします。
　　本件について、所管より、説明があればお願いいたします。計画担当主幹。
△中島計画担当主幹　お手元に、「次世代育成支援行動計画策定経過及び今後の進め方について」ということで、資料をお配りしてあるかと思います。資料をお出しいただければと思います。
　　７月の厚生委員会のときにも、その時点の若干の経過報告についてはさせていただきましたけれども、現時点での検討会の進捗状況と今後の進め方について、報告をしたいと思います。
　　検討会の開催状況につきましては、おおむね月１回程度の委員会の開催ということで、３つの検討委員会を設置して、６月から９月まで延べ４回にわたりまして会議の開催をこの資料に記載されてありますとおり進めてまいりました。
　　なお、５回目については、ここに書いてありますけれども、一応10月の予定が既に入っております。
　　討議の中身といたしましては、各行動計画に今後盛られるであろう内容や関係諸施策について、選出されました各委員の方からいろいろな角度から御意見をいただいてきたところであります。
　　なお、４回目の９月の委員会におきまして、資料２枚目にございます「領域別検討課題の整理」ということで資料を提出させていただきまして、10月以降の検討会で、一定の行動計画にかかわる具体的な中身につきましての集中的な議論をしていただくという予定になっているところであります。
　　裏をごらんいただきたいと思いますけれども、そういう検討会の開催状況に伴いまして、あわせまして庁内の推進会議及び推進室の会議及びプロジェクト会議につきまして、記載のとおり、各検討委員会の開催、進捗状況に合わせまして、各職員、庁内のプロジェクト会議を開催してきたところであります。
　　その次の領域別検討課題の整理の資料２について、今後の進め方に入る前に若干説明をさせていただきたいと思います。一応、領域別検討課題の整理という資料につきましては、９月の第４回の検討委員会に提出させていただいた資料であります。これにつきましては、それまで３回にわたって行ってまいりました各検討委員会でのさまざまな委員から出された議論、問題提起並びに庁内で同時平行で議論しております各プロジェクト会議において、各検討委員会できちっと議論していただかないといけない課題は何だろうかということのプロジェクトの会議の議論を踏まえまして、各３つの検討委員会で残された期間の中で、やはり、当面行動計画して５年間の中で一定極力数値化をするなり、具体的な事業目標の設定に向けまして集中的に議論をしていだたきたい。そういう課題として、この資料を提出させていただいたものであります。
　　簡単に項目だけ御紹介しますと、１つ目の保育・子育て支援関連領域、保育・子育て支援検討委員会で集中的に議論をしていただいた方がいいのではないかと思われる課題につきましては、一応５点ほどに絞らせていただいております。
　　１つは、子ども家庭支援センターの機能の充実という課題であります。２つ目は、10月に具体的な援助活動が開始されますファミリーサポートセンターのこれからの地域での円滑な運営と活用という問題でございます。３つ目は、現在、エリア構想に基づきまして進めております子育て広場事業、当市の場合は、東京都の方の補助要綱でいいますとＡ型の子育て広場事業として保育園、児童館機能を活用した広場事業として展開しておりますけれども、今後の当市における子育て広場事業の展開のあり方というのが３つ目に議論をする必要があるという項目になっております。４つ目は、今回、国や東京都を含めまして、かなり具体的な事業量の目標について求められておりまして、暫定的な考え方の案につきましては、前回お示ししたかと思いますけれども、この項目、とりわけ保育サービスの質的・量的な充実の問題について、これはやはり集中して一定の方向性を皆さんで議論する必要があるという課題であります。５つ目に、子供に関する情報や子育てに関する情報のネットワーク化という問題であります。とりわけ、委員会の中では、さまざまな子育て関係所管が行政の都合によっていろいろ分かれているという問題について、何とか今後いい方法はないだろうかという御意見なども出されておりまして、そういう問題に対する一つの課題について議論をしようというのが５つ目であります。
　　めくっていただきまして、教育関係の検討委員会につきましても５つの項目になっております。１つは、中・高生の居場所づくりを含む今後の児童館のあり方、いろいろな事業や今後の開館日や開館時間等を含めまして、児童館事業のあり方について議論をしたいということになります。２点目は、地域子育て意識の普及における学校の果たす役割といいますか、学校のあり方ということで、２つ目に議論の課題になっております。
　　３つ目に、幼稚園関係ということで、今後の保育園や学校とどう連携ができていくのか、連携が必要なのかということについて議論していくということになっております。４番目に、放課後児童対策ということで、これは、平日の放課後児童対策及び、現在、児童クラブ事業として実施しております児童クラブ事業との今後の関係のあり方や双方の今後の進め方等について議論をするという課題であります。５番目に、最近、特に、社会問題化しております子供を守るといいますか、地域で保護していくといいますか、そういう体制の構築には何が必要なのかということについてが課題になるということになります。
　　最後に、母子保健の検討委員会の領域につきましては、これも５つほどございまして、１つは、乳幼児検診未受診者のフォローを含めまして、乳幼児検診の今後の事業の充実について議論をしていくということになります。２点目に、新生児訪問、母親学級、パパママ学級の充実ということで、特に、出産から育児の当初といいますか、その辺の母親なり親になる人たちへ何ができるのかということが２点目の課題になっております。３つ目は、食育、食べることについて、今後、地域で、そして学校でとか、さまざまな領域で食育対策としてどういうことが必要なのかということについて議論の柱になると思っております。４点目に、これは学校教育とも不可分になりますけれども、やはり思春期の保健対策、親になる手前のきちっとした地域での保健対策というのがやはり必要ではないかということが多く出されまして、これも検討委員会の中での検討課題になっております。５点目に、１番目の乳幼児検診なんかの関係もございますけれども、現在、未受診者のフォローを含めて、残念ながらデータ管理がされていないということもございまして、今後のきちっとしたフォローのためには、行政内のシステムみたいなものをきちっととっていくとか、子供に関する関連情報のネットワーク化等につきまして、やはり今後のあり方について議論をすべきだろうということが出されております。
　　以上、領域別検討課題の整理につきましては、各検討委員会に当面割り振られた、非常に膨大な量の個別施策や個別事業につきまして、端から議論するというのは非常に時間的な進め方との関係がございまして、今回、９月の委員会に集中的にこのことについてはやはり委員会として関係者の委員の人たちにきちっと議論していただくとともに、当面する５年間の行動計画の具体的な目標というのを皆さんと一緒に議論する上で、こういう資料として集中的に議論する進め方として出させていただきました。したがいまして、10月の委員会から12月の委員会まで３回程度しかございませんけれども、こういう課題についての集中した意見交換が検討委員会の中で進められるということで御理解していただきたいと思います。
　　１枚目の資料に戻りまして、今後の進め方の問題であります。
　　今後の進め方でありますけれども、これにつきましては、保健福祉協議会のもとに検討会を設置して今日まで進めてまいりましたけれども、やはり、今度の行動計画の全体像といいますか、行動計画にかかわる理念や基本目標、施策の体系等につきまして、そういう議論の場をどうしていくのかということで、これは検討委員会の委員長や検討会の座長を含めまして協議を進めてまいりました。
　　それとともに、３つの検討委員会の中でも、やはり相互に関連する項目等があって、どう検討会全体として調整をするのかという御意見等もありました。それを受けまして、検討会の委員長であります根本さん及び３つの検討委員会の座長、そして、保健福祉協議会の会長と協議をさせていただきまして、３つの検討委員会の委員から成る作業委員会を設置して、行動計画にかかわる全体の整理といいますか、そういう作業を進める必要があるということで、作業委員会の設置につきまして、した方がいいだろうということでの御意見をいただいて、内部の推進会議といたしましても、やはりそういう進め方が必要だろうということで、進め方のところに書いてございますけれども、内部では９月６日に関係する課長会といいますか、推進会議を開催させていただきまして、基本的にはそういう作業委員会の設置について内部確認をしてきたところであります。
　　次は、９月21日に第２回の保健福祉協議会を開催させていただきまして、この作業委員会の設置と今後の次世代行動計画の策定の作業の進め方について、改めて討議をして了解を得たいと考えております。
　　そういう過程を経まして、一応３つの検討委員会の中から委員を推薦していただくことになりますので、10月の検討委員会におきまして、作業委員会の委員についての確認作業をとりたいと考えております。したがいまして、この作業委員会につきましては、10月下旬と書いてございますけれども、非常に時間のない中でございますので、早ければ10月の中旬ないし下旬には設置をして、各３つの検討委員会の各論における議論及び作業委員会における議論を同時並行で進めていく予定であります。
　　なお、作業委員会につきましては、３つの検討委員会から、おおむね３名程度の委員を推薦していただくのがいいのではないかということで御意見をいただいているところであります。作業委員会の責任者につきましては、検討委員会の責任者でもあります根本さんにお願いをするということで、事前の打ち合わせの中では進んでいるところであります。
　　なお、先ほど申し上げましたように、全体としては３カ月間程度で大枠整理をしながら１月の検討委員会の中で全体の議論に付せればと、大きい予定としては担当事務局としては考えているところであります。
◎福田委員長　説明が終わりました。
　　各委員からの質疑、意見に入りたいのですが、時間がかなり逼迫しておりますので、簡略にお願いいたします。
　　質疑等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎福田委員長　質疑等ございませんので、以上で、本件を保留といたします。
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〔議題６〕所管事務調査事項「新設保育園（つばさ）の設置について」
◎福田委員長　次に、所管事務調査事項、「新設保育園（つばさ）の設置について」を議題とします。
　　本件について、所管より、説明があればお願いいたします。児童課長。
△榎本児童課長　現在のつばさ保育園の進捗状況について、若干説明をさせていただきます。
　　設置予定者より児童育成推進部会等からの意見や指導指針を検討した結果、安全性の向上等を図るため、当初の計画では２階建てだったものを平屋づくりに変更する等について協議をしたということを図面を添付いたしまして、先日報告をいたしましたが、これによりまして、当初の予定よりも、正式な設計図面の作成や建築確認申請などの計画を進めていくという状況でございましたが、この変更に伴い、開園時期がおくれるという状況もございました。
　　しかしながら、去る８月10日、地権者が急逝されるという事態が発生いたしました。このことにより、御遺族から相続問題を整理しなければならないというお話がございました。市の方としても、御遺族にはぜひこの計画を進めていただきたいというお話はさせていただいておりますが、現在、御遺族の御意向をお待ちしているという状況になっております。
◎福田委員長　これについては、遺族関係がありますので、本日は報告を聞くだけでいいですか。
　　休憩します。
午前１１時２４分休憩

午前１１時２５分再開
◎福田委員長　再開します。
　　以上で、本件を保留といたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題６〕特定事件の継続調査について
◎福田委員長　特定事件の継続調査について、お諮りいたします。
　　本件については、本会議の議決を得たいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎福田委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　以上で、厚生委員会を閉会いたします。
午前１１時２６分閉会

　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長　　福　　田　　か づ こ






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次　　　長

局　　　長