第3回　平成16年11月2日（決算特別委員会）

決算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　平成１６年１１月２日（火）　午前１０時～午後５時１８分


１．場　　　所　　第１委員会室


１．出席委員　　◎木村芳彦　　　　○鈴木忠文　　　　桑原理佐　　　　佐藤真和　　　　矢野穂積
　　　　　　　　　　野田数　　　　　　肥沼茂男　　　　羽場稔　　　　　勝部レイ子　　　荒川純生
　　　　　　　　　　山川昌子　　　　　島田久仁　　　　保延務　　　　　黒田せつ子各委員
　　　　　　　　　　川上隆之議長　　　木内徹副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　細渕一男市長　　　沢田泉助役　　　中村政夫収入役　　　小町征弘教育長
　　　　　　　　　室岡孝洋政策室長　　　岸田法男総務部長　　　杉山浩章財務部長　　　中川純宏市民部長　　　　　　　　　柿沼一彦保健福祉部長　　　小嶋博司都市整備部長　　　木下進政策室次長
　　　　　　　　　檜谷亮一財務部次長　　　市川守市民部次長　　　越阪部照男保健福祉部次長
　　　　　　　　　石橋茂保健福祉部次長　　　久野務都市整備部次長　　　榎本和美教育部次長
　　　　　　　　　武田猛秘書課長　　　諸田壽一郎総合調整課長　　　神山好明経営改革課長
　　　　　　　　　西川文政広報広聴課長　　　當間丈仁政策法務課長　　　森沢章行情報推進課長
　　　　　　　　　吉野力総務課長　　　増田富夫人事課長　　　新井至郎職員課長　　　小田耕一契約課長
　　　　　　　　　森本俊美財政課長　　　当麻茂市民課長　　　曽我伸清保険年金課長
　　　　　　　　　古野実市民生活課長　　　野島恭一国際・女性課長　　　遠藤文夫防災安全課長
　　　　　　　　　仲晃平生活福祉課長　　　川合清高齢介護課長　　　小山信男障害支援課長
　　　　　　　　　落合晴見子育て推進課長　　　榎本雅朝児童課長　　　田中元昭道路・交通課長
　　　　　　　　　寺島修道路補修課長　　　木村稔図書館長　　　宮崎稔選挙管理委員会事務局長
　　　　　　　　　田中憲太総務課長補佐　　　松岡秀光生活福祉課長補佐　　　高橋富行高齢介護課長補佐
　　　　　　　　　今井康正障害支援課長補佐　　　中村録正児童課長補佐　　　須崎一朗道路・交通課長補佐
　　　　　　　　　田中義郎育成係長


１．事務局員　　生田正平局長　　　　中岡優次長　　　　和田道彦次長補佐　　　　嶋田進調査係長
　　　　　　　　　池谷茂議事係長　　　　佐伯ひとみ主任　　　　細渕正章主任


１．

議　　　題　　１．議案第４７号　平成１５年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第４８号　平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定
　　　　　　　　　３．議案第４９号　平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第５０号　平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第５１号　平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　６．議案第５２号　平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前１０時開会
◎木村委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長　傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎木村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時休憩

午前１０時２分再開
◎木村委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第４７号　平成１５年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎木村委員長　議案第47号を議題とします。
　　本件については、前回は、議会費から総務費の途中で終わっておりますので、本日は、議会費から総務費の続きから入ります。
　　ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員　議案第47号、平成15年度一般会計決算歳出について、公明党を代表して、前半の衛生費まで私が質疑させていただきます。後半、労働費からは、羽場委員が行います。昨日の肥沼委員の質疑もございましたので、なるべく重複を避けて質疑させていただきます。
　　１として、広域行政圏事業費から、昨年の決算でも伺いましたが、各市共通の政策課題について、平成15年度新たに検討の対象になったものがあれば伺います。また、本年のマイバッグ運動のポスター等のように取り組んだ事業を伺います。
△諸田総合調整課長　広域事業に関しまして、平成15年度の新たな取り組みといたしましては、各市間の行政情報の相互利用を推進する目的で、ポータルサイト「たまろくナビ」を開設いたしました。また、広告掲載制度の導入として、広告の取り扱いに関する要領を制定しまして、多摩北部都市広域行政圏協議会ニュースに広告を掲載したところであります。
　　それから、もう１点としましては、鉄道連続立体交差事業の推進に向けて、基礎データ収集のため圏域５カ所の踏切交通量等調査を行い、都に報告をいたしました。この結果、平成16年６月に公表されました踏切対策基本方針に、検討対象区間として反映されたところであります。
○島田委員　２番として、行政事務効率化推進事業費から、行政事務効率化推進のための電算化の中で、平成15年度、他市に先駆けるなどして特に力を入れた事業を伺います。
　　また、カスタマーバーコードの構築、また、住民情報系システム構築の内容を教えていただければと思います。
△森沢情報推進課長　まず、行政事務効率化推進事業におきまして、他市に先駆けて進めた事業はございませんでした。平成15年度に運用開始システムといたしましては、４本ございました。
　　まず、市民アンケートシステム、これは平成15年７月15日運用開始でございます。これにかかる経費はゼロ円でございました。それから、児童館育成室予約システム、これは平成16年１月15日運用開始でございます。これにかかる経費は267万7,500円でございました。それから、障害支援費システム、これの運用開始は平成16年３月１日でございました。これに関する経費が483万円でございました。最後に、ヘルスサポートシステム、これの運用開始が平成16年３月１日でございました。経費は770万円ということでございます。
　　続きまして、カスタマーバーコードの構築ということですが、これは郵政公社の制度改正に伴いまして、平成16年５月から、大量に郵便物を発送する場合に、郵便物にバーコードを付設することによりまして割引料金を受けることができる。この制度に対応するために、納税通知書、あるいは投票所の入場整理券など、大量印刷物へのバーコード付設をするシステムでございました。これにかかりました経費が469万4,550円でございました。
　　続きまして、住民情報系システム構築でございますが、これの中身でございますが、４点ほどございました。まず、ウエブマップシステムの動画コンテンツ作成委託でございました。２点目が、点字データの入力委託でございました。３点目が、行政資料、計画等のデジタルデータ化作業委託でございました。４点目が、福祉データの入力委託でございます。これらにかかる経費は、それぞれウエブマップシステムが451万6,050円、点字データの入力が231万4,095円でございました。それから、行政資料、計画のデジタル化作業でございますが、これにかかる経費が136万8,234円でございました。それから、福祉データの入力委託が57万1,536円でございました。以上の合計で876万9,915円ということでございました。
○島田委員　丁寧にありがとうございました。
　　今、カスタマーバーコードのことを教えていただいたんですが、カスタマーバーコードにすることによって、年間どれくらいの経費が削減されるんでしょうか。
△森沢情報推進課長　全体の経費は手元に資料がございませんが、この制度を利用することによりまして、大量に発送する場合、例えば、100通以上の場合、通常65円のところが62円、それから、1,000通以上で発送した場合には65円のところが50円、そのような割引を受けることができるものでございます。
○島田委員　次に、３番として、行政評価システムについて伺います。
　　公明党市議団として、先日、釧路市に行政評価システムの視察に行ってまいりましたが、当市の平成15年度行政評価システムの進捗状況について伺います。
△神山経営改革課長　当市の事務事業評価、平成14年度、15年度、16年度、３年目になるわけですけれども、毎年の反省を踏まえながら、改良を加えて実施しているところであります。少しずつではありますけれども、完成に近づいていると思っております。また、今後といたしましては、過去に実施いたしました事務事業の反省を踏まえ、全職員がかかわる、いわゆる広く浅く評価する全体評価、それと、狭く深く評価する集中評価を両立することがよりよい方法であろうと考えております。
　　この考え方によりまして、平成16年度では、平成15年度決算に基づきまして、全体評価555事業について事務事業評価を実施しているところでございます。現在、集計中といいますか、途中経過ではございますけれども、555事業のうち改善の必要があるとされているのが478事業、86.1％となっております。
　　行政評価につきましては、事務事業評価、あるいは事後評価のみならず、事前評価や政策評価、施策評価などを行っていくことが必要ですけれども、現時点においては事務事業評価の完成を目指していきたい、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、形式にとらわれることなく、東村山市の行政運営の形に合った行政評価のあり方を研究してシステムの構築を図っていきたい、このように考えております。
○島田委員　４番目として、職員研修関係経費を伺います。
　　平成15年度の職員研修概要というのを手元にいただきましたが、平成15年度、特に、職員の意識改革が進んだと思われる取り組みがあれば伺います。
△増田人事課長　意識改革への取り組みといたしまして、主任職層におきましてディベート研修とか会議の進め方研修を実施し、説明能力や思考力、傾聴力に富んだ職員の育成を図ったところでございます。
○島田委員　同じくその中から、職員の意識向上及び能力開発には、職員に信頼される人事システムの確立が急務とありましたが、こうした観点からの人事制度の改革は平成15年度に行われたのでしょうか。
△増田人事課長　人事制度の改革については、ただいま検討しているところでございますけれども、平成15年度において、職員の声をこの制度構築に生かしていこうという意味で、人事制度に関するアンケートを実施いたしました。それで、人事制度につきましては、職員に理解されるとともに、働きがいなどが高まるような仕組みでなければならないと考えております。そういった意味でも、制度そのものが職員に理解され信頼されるとともに、その運用が実際にどのように行われているのかということについても十分信頼を得られなければいけない、こんなふうに考えております。
○島田委員　６点目として、同じく職員関係経費からですが、この概要の中に職場研修、ＯＪＴの充実に重点が置かれているとやはりありましたが、職場内研修というのは、ともすると、流されるような傾向が強いのではないかと私は思うんですが、それを防ぐために、東村山方式と言えるような何か特別なプログラムがあるのか伺います。
△増田人事課長　東村山方式と言えるかどうかはわかりませんが、平成16年度におきまして、ＯＪＴを組織的に具現化するために研修を実施しております。内容といたしましては、今年度新入職員につきまして、所属長の部下育成、それから、人材発掘といった点に視点を置いて、組織的に問題解決に取り組めるような体制づくりを目的に実施しております。
○島田委員　なぜ、このことをお伺いしたのかと申しますと、ある市民の方から、市の職員の方の、事務を遂行する能力以前の職員としての自覚に欠けるようなことを目にすることがあるんですが、どのように研修をされているんですかというような問い合わせがありました。それで、常に市の職員というのは市民の目にさらされているわけなんですが、緊張感を持続していくためには、やはり刺激を常に与えてあげるというのが、あげると言ったら変ですが、刺激を受けるということが大事ではないかと思うんです。
　　他市の例で、課長職がトイレ掃除研修をやったりとか、また、武蔵村山では、かたくりの湯に職員を１日派遣して、そこで接客とか、駐車場とか施設の清掃とかに携わることによって、また、かたくりの湯の経営とかまで考えることによって、いろいろなことを学んでいくというような研修をされているようなんですが、東村山らしい、何か刺激になるような研修というのをまた考えていただければと思います。
　　７点目として、これは一般質問でもありましたが、職員互助会補助金の削減について、平成15年度は検討されたのか伺います。
△新井職員課長　補助金の算定についてでありますけれども、職員の互助共済、保健、元気回復や職員の厚生を、今日の社会情勢の中で、いかに再構築を図り見直しを行っていくのか。そのような視点で、互助会理事会を中心に給付事業、それから、全体事業、各種補助事業の検証を行っているところであります。その検証に当たりましては、市補助金を有効で効率的に活用していくこととと同時に、互助会が活性化されることを念頭に置いて検討しているところであります。
○島田委員　次に、市民相談経費から市民相談件数の経年推移と、その内容で最近の特徴的なことがありましたら伺います。市民の相談の需要に、質、量ともに対応し切れているかどうか伺います。
△古野市民生活課長　市民相談につきましては、一般市民相談と専門相談を行っております。一般市民相談は、平成13年度で2,346件、14年度が1,619件、15年度は991件で、年々減少しております。専門相談は、平成13年度が725件、14年度が736件、15年度は730件で、ここ３年間、さほど変化はございません。
　　一般市民相談の内容につきまして、特徴的と言えるかどうかわかりませんが、家庭内の悩み事、隣近所とのトラブル等の相談が多いのが実態でございます。それから、専門相談につきましては、今の世相を反映し、法律相談を受ける方々が多く、その法律相談の内容といたしましては、相続関係や債務問題、家庭内の問題が多く占めております。
　　それから、一般市民相談におきまして、あるいは専門相談におきましてですけれども、相談内容によっては、法律、税務関係の相談を専門家にお任せしたりする場合がございます。相談者が早急に問題解決を図る必要があるような場合には、今、法律相談等は予約をとっておりますけれども、時間がない方については、法律相談センター、あるいは法律扶助協会等に紹介しております。
○島田委員　一般相談が、平成13年度から比べて15年度は半減しておりますが、これはどのような理由だと考えられますでしょうか。
△古野市民生活課長　実態については、細かい内容は、今、資料がございませんのでわかりませんけれども、電話等の照会が極端に減っているということが実態でございます。
○島田委員　法律相談のような専門相談の需要が何かとてもふえているような気がするんですが、今、急ぎの方はほかの機関を紹介するとお話がありましたが、法律相談のような専門相談を、今、予約ですが、多分予約をとって、自分がすぐ行きたいと思っても、なかなか次、次みたいな感じになることが多いと思うんですが、できればそういう相談をふやしていただくようなことを考えていただければと思います。
　　９点目として庁舎維持管理経費、主要な施策の成果の概要に、庁舎休憩室間仕切り設置工事として809万4,000円とありますが、この内訳を伺います。受動喫煙防止対策として、期待どおりの成果・効果が得られたのか伺います。
△吉野総務課長　890万4,000円の内訳につきましては、喫煙場所を本庁舎１階２カ所、２階に１カ所、３階に１カ所、４階に１カ所、それから、市民センター別館の１階、２階に各１カ所ずつ設置させていただきました。主な間仕切りの工事としましては、休憩室の間仕切りの設置工事と内装工事、電気工事、換気扇の設置工事、それから、火災報知機とか照明器具の移設工事などがあります。
　　それから、受動喫煙の対策ですが、このことによりまして休憩室、それから事務室と、今までは全館事務室は禁煙だったんですが、休憩室での喫煙をしておりましたが、休憩室と間仕切りをしたことによる煙の強制排気により、受動喫煙防止に努めたところでございます。
○島田委員　10点目は、さきの肥沼委員の質疑にございましたので、割愛させていただきます。
　　11点目として、防災対策事業費から、災害用備蓄品購入及び入れかえが前年に比較して300万円程度減少していますが、理由を伺います。
△遠藤防災安全課長　平成15年度予算の中で、災害用医療資材の購入ということで277万8,300円、また、非常食の入れかえとして244万8,232円であり、いずれにいたしましても、入れかえ等のサイクルと照らし合わせながら行っており、減額した要素がございますけれども、予算の範囲内で実施をしているところでございます。
○島田委員　新潟県の地震とかを見ても、救援物資が市役所に届いても届けられない状態で、もう送らないでくださいという感じで、ただ、住んでいらっしゃる方は、これが足りない、あれが足りないと、今、携帯とかメールが発達していますので、どんどん発信をして、送るんだけれども届かないというような状況の中で、災害用の備蓄品というのも、いざ災害があったときにとても大切ではないかと思いますので、できるだけの充実を要望いたします。
　　最後に、12点目として自治会経費、昨年も質疑させていただきました。世帯の増加に対して自治会加入世帯が減少しているということが続いていますが、防災・防犯の観点から、地域のコミュニティー活動は重要との答弁をいただきましたが、市では次々に建設される大型マンションに対して、また、開発する住宅地がありますが、周辺地域との連携を図るような呼びかけ等をされたのでしょうか。
△古野市民生活課長　自治会組織は任意の地域組織でありまして、自治会を組織するかどうかは住民の意思にお任せしているところであります。そのために、新たに建設されるマンションについて、周辺自治会との連携を図るような呼びかけは現在行っておりません。
　　大型マンションなどにおける自治会組織の通例といたしまして、既存の自治会からの話しかけ等により、当該マンションに住んでいる住民の皆さんが周辺区域の自治会に加入するケースと、マンション全体という形、管理組合となるかわかりませんが、１つの自治会を構成する場合がございます。そういった現状でございます。ただ、島田委員がおっしゃるように、防災・防犯等の観点から、地域コミュニティーを含めて、所管といたしましては、自治会を組織していたたければという考えでおります。
○島田委員　自治会と限らないんですが、地域のコミュニティーを活性化させるために、いろいろ市で取り組まれていると思うんです。東村山というのは、そういう地域力というのが、今まで周辺地域に比べて強かったんではないかなと私は認識していたんですが、大きなマンションとか、そういう新しい住民の方がどんどん流入してくる中で、大事な東村山の財産である地域力というのが低下することをすごく残念に思っていますので、きっと全庁的な取り組みになると思うんですが、地域力を再生するための取り組みをぜひしていただきたいと要望いたします。
◎木村委員長　ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員　日本共産党を代表いたしまして、総務費から商工費までを、私が担当いたします。
　　総務費の１番目なんですが、職員給、そして、役職加算についてなんですが、これは2003年度の予算を審査するところで、田中委員がこの役職加算の削減を求めての質疑をしたかと思います。総体で１億5,300万円の削減を求めておりますが、昨日の歳入の審査のときにも、自主財源をどう生み出すか、そしてまた、新税についても各委員から問われたかと思いますが、今、国や東京都の補助金カットのもとで本当に市民生活が大変な状況で、市税の納入状況にあらわれているかと思いますが、そこでまずお尋ねしたいのは、2003年度をどのように総括して、今後、どのようにしていくのかをお尋ねしたいと思います。
△新井職員課長　当市は、職務の級により加算率が異なります職務段階加算制度を、人事院勧告に基づいて平成２年度より導入しているところであります。この制度ですけれども、職務の責任に応じて加算するもので、民間企業等の支給実態を反映しているものと認識しております。したがいまして、今後とも国の人事院勧告や東京都の人事委員会の動向を見定めた中で、的確・適切な対応を図っていきたいと考えております。
○黒田委員　当初予算の審査のときの答弁と同じようだったかと思いますが、今、腹をくくらなくてはいけないときに、本当にこのことについては真剣に考えていかなければいけないのではないかと思います。そして、ことしの６月には、職員の退職金の削減の条例が提案されました。そのときに、市長とか助役などの退職金には手がつけられないという状況です。市長につきましては、３期12年のうちの4,000万円という退職金を手にするわけですから、今の状況では、市民がこのことに大変驚いております。そうしたところで、市長には一考を望みたいところです。
　　次に移りますが、行政事務効率化推進事業費、181ページです。決算書を見ますと、これは項目が出てきませんが、住民情報系システム構築作業委託料が緊急雇用創出事業になっております。これは国が、大変失業者が多い中で雇用を促進するために各自治体に寄せられた資金だと思いますし、政府の雇用対策としては最も実効力があったということで求められていると思いますが、我が市の実態をお尋ねしたいと思います。
　　全事業名、金額を明らかに、そしてまた、事業によって雇用が生み出された実態について伺います。
　　そして、１億4,000万円の算出根拠。たしか東村山には総額で１億4,000万円近く来たかなと思うんですが、そのことで、2005年３月までと、この事業の特別補助金が時限で支給されていると思うんですが、今後、東村山市としてはこの事業をどのように継続していくのでしょうか。今、全国の自治体でも、このことの存続・充実を求める取り組みが大変進められている状況ですが、その点で質疑いたします。
△諸田総合調整課長　全事業と金額ということでありますが、端数をちょっと切り捨ててお答えいたします。
　　文化財調査事業151万2,000円、小・中学校コンピュータ授業補助事業674万7,000円、幼稚園における預かり保育推進事業447万7,000円、住民情報系システム構築事業876万9,000円、不法投棄廃棄物等対策事業524万6,000円、小学校補助教員活用事業840万円、道路境界等データベース作成委託事業409万5,000円、小・中学校低木剪定伐採樹木処理事業206万1,000円、運動公園高木剪定伐採樹木処理事業420万円、以上９事業4,551万円であります。
　　次に、雇用が生み出された実態ということでありますが、今、申し上げました事業で総就業者数94人、うち新規雇用者84名でございます。
　　それから、１億4,000万円の算出根拠でありますが、これは平成13年度の補正予算事業として始まったものでありますが、東京都の配分額のうち119億円が各区市町村へ配分ということになりまして、基準額400万円に平成13年10月の住民基本台帳による人口割合に基づく額を加えたものが算出根拠となりました。
　　次に、今後ということでありますが、現在の時点で国から継続するとの発表はございません。
○黒田委員　継続するという発表はないということですと、継続しないということになるわけですね。そうしますと、今述べられた事業の中で、私は、ちょっと雇用された人数が少ないかなと思うんですが、その中で小・中学校の補助職員問題とか、大変大切な事業があると思うんです。そういう点につきまして、今後、東村山市としては、この事業をどう継続していくのかお尋ねしたいと思います。
△諸田総合調整課長　雇用対策として市単独でやってくという考えは、現在のところありません。
○黒田委員　私は、国が雇用対策として出されたという特別な補助金ですので、やはり各自治体、全国でもそうなんですが、本当にこのことで雇用をこれだけ生み出したんだという事業が明確に示されていることを私も新聞紙上でよく見るんですが、東村山市においては、何か予算書、決算書を見ましてもなかなかその位置づけがはっきりしなくて、事業概要でしたか、そこを全部拾い出して見ますとそういう形で出てくるんですが、それで今、94人と新規で84人という数が出されました。東村山市でも大変失業者の方が多い中で、やはりこういうときには、市民の目に見えるような雇用対策をするべきではないかと思うんです。
　　公園でお掃除しているのがそのための対策事業なんだよというのが市民にわかりやすくいきますと、本当に国と一貫して雇用がこうなっているんだという働きかけが行政から市民へ伝わるんです。新聞を見て、今、大変な運動が盛んに起こっているんです。ですから、東村山市でもどういう形でそれを持続してほしいんですということを国に向けて言うべきだと思いますが、その点でいかがでしょう。
△諸田総合調整課長　東京都では、地域特性を反映した雇用対策実施に向けた新たな交付事業の創設ということで、平成16年６月から厚生労働省に提案・要望しているところでございます。しかし、現在のところに関しましては、先ほど申し上げたところであります。
○黒田委員　国や東京都が本当に補助金をどんどんカットする中で、そうした名目で、こういう形でまた還元されてくるということもあると思うんです。そういうときには、やはり市民にはっきりわかる内容で伝えていってほしいなということを、私としては要望しておきたいと思います。
　　次に移ります。
　　先ほどの委員の中の質疑にもあったようですが、職員の福利厚生費、職員互助会の補助金についてなんですが、今、平成15年度で補助金の見直しがされていると思いますが、この金額が大変多いように思うんですが、検討されたことがあるのか。
　　また、近隣市の状況と、それから、2003年度の事務事業の評価によりますと、この事業は今後の必要性を大変評価しておりまして、持続していくということでは、福利厚生費ですか。職員への互助会の補助金は掲載されておりましたので、その点についてお伺いいたします。
△新井職員課長　先ほど島田委員にも、検討につきましては、答弁させていただきましたけれども、今、互助会の理事会を中心に、今日の社会経済の中でいかに再構築、見直しを図っていくのか、特に、給付事業、全体事業、各種補助事業について検討しているところであります。
　　それで、近隣各市の状況でありますけれども、各市につきましては、例えば、給付事業に特化している自治体、これは主に慶弔費関係ですけれども、そういう自治体ですとか、各種事業を展開している市など、いわゆる互助会事業の基本的な考え方の違いによりまして、本人の掛け金だとか市の補助金について、そういう特徴が見られます。例えば、東村山市は、本人ですと、１人当たりの掛け金は年間で４万423円であります。それに対しまして、１人当たりの市補助金は４万1,772円、比率は１対１になっております。
　　隣の小平市ですけれども、１人当たりの掛け金は２万2,427円に対して、市の補助金ですけれども、２万4,779円、これは比率が約１対1.1の構造であります。東大和市につきましては、１人当たりの掛け金は１万1,474円で、それに対します市の補助金でありますけれども、１万1,000円ちょうど、これも１対１であります。清瀬市につきましては、本人の掛け金でありますけれども、３万4,511円で、補助金につきましては３万4,511円、同額で１対１の関係であります。さらに、東久留米市ですけれども、掛け金が２万7,325円、１人当たりの市の補助金が１万5,222円で、１対0.56というような比率になっているのが近隣各市の状況であります。
○黒田委員　次に移ります。
　　ふれあいセンターの件ですが、これはまだ実施されていないところの質疑ですので、担当が答えるのは大変かと思いますが、青葉町のふれあいセンター、仮称ですが、2002年１月に青葉憩の家の用地として土地を買い戻しておりますが、その後の進展と取り組み状況について、質疑をいたします。
△神山経営改革課長　青葉ふれあいセンターにつきましては、青葉町２丁目、３丁目、それぞれの用地を候補地といたしまして、現在検討しているところでございます。特に３丁目、平成の里隣接用地の土地利用につきましては、昨年の８月来、地元の自治会の連合会との話し合いを続けているところであります。地域の皆さんの御意見もいろいろございまして、現時点においては、２丁目、３丁目いずれかということについて、決定はしておりません。
○黒田委員　昨年の８月以降からというと大分たっておりますが、その間の市民の皆さんへの取り組み状況はいかがでしょうか。
△神山経営改革課長　昨年の10月17日に、青葉町３丁目の説明会を実施しております。そのときに、地元の方のいろいろな御意見、あるいは、アンケートの結果をお聞きした状況でございます。さらに、12月11日では、連合会の会長と電話でその後の状況についてお話をしております。その後については、地元の方との接触はございません─失礼しました。平成16年10月21日に市民の方３名が見えまして、それで、現在の状況についてお話をしたところでございます。
○黒田委員　私も議員になりたてのころに、土地開発公社の一番最初の欄にこの土地の問題が書いてありまして、びっくりしたんです。大変古い土地をずっと持ち続けてきて、それも、その地域の方たちはここに憩の家ができるんだということを楽しみに待たれていたので、やっとこの買い戻しができたというところで、時期を置かずに、本当に市民の要望を聞きながら、市の方も積極的に当初の計画どおりに事を進めるのか。それは、市民の皆さんの意向を聞きながらも実行していくことが、今、求められているのではないかと思いますので、積極的によろしくお願いしたいと思います。
　　最後ですが、災害対策費についてです。さっきも質疑がありましたが、今回、日本列島を洪水、地震が襲いまして、本当に何が起きるかわからないという状況では、東村山市におきましても、最悪の状況のもとでの想定を防災計画の中にも立てなければならないんだなということを、つくづく今、私自身も考えているところです。
　　そこでお尋ねをしたいと思いますが、2003年度、災害対策上、特に、進めてきたことはどのようなことでしょうか。そしてまた、避難場所の見直し、新たに確保するということを考えられたでしょうか。
　　このことについては、私もさきに質疑したかと思いますが、なぜこの避難場所にこだわるのかといいますと、都営住宅が新しくできましたが、あの方たちが避難するには大変なんです。大岱小学校にみんな行かなければならないという状況ですが、第１次の避難場所としても、あそこの建物の中には場所がないんです。それで、先日、東京都に出向きまして、郵便局の隣の空き地をとにかく避難場所として確保させてほしいというのが住民の要求で、してまいりましたが、そのことについてです。
　　そしてまた、多くの雨が降ることを想定して、今回、大変雨量が多くて、想定もしなかったような事態が起きたわけですが、そのシミュレーションをして、今、計画をしているかどうかお尋ねいたします。
△遠藤防災安全課長　最初の点なんですけれども、どのようなことを進めてきたかということなんですが、今までは小・中学校を会場として実施してまいりましたが、一昨年、昨年度から、街路、また、広場を使った中で震災訓練を実施してまいりました。そのことによりまして、住民参加型の訓練ということで、昨年度もまち中訓練ということで、白いタオルを掲げた安否を確認した形の中でというような訓練を実施して、住民の方々におかれましては、震災に対する意識は高まっているものと確信しているところでございます。
　　また、避難場所に見直しにつきましてですが、今、黒田委員から言われましたけれども、現在37カ所ございます。その中で、確かに都営住宅の給水広場が、今、壊されましてなくなっております。今後も、御質疑ございましたけれども、都営住宅の跡地にそのような避難場所を、今後、東京都と、またそういう要望をしてまいりたいと思っております。
　　シミュレーションということでございますけれども、東村山市を流れる空堀川は東京都の管理河川で、流下能力を時間雨量50ミリで計画されておるところでございます。現在、富士見町４丁目の西武多摩湖線より東大和市境の区間を改修工事中で、平成18年度の完成予定になっております。また、前川は未改修のため、時間雨量30ミリ以下の降雨時にも中流部で溢水が発生する地域が見受けられますが、その対策といたしましては排水施設にバイパス管を布設しており、また、市民の方々に浸透升、浸透トレンチの設置等をお願いして、溢水防止に努めているところでございます。北川につきましては時間雨量30ミリ、出水川につきましては時間雨量50ミリに相当する断面で計画されており、現況の断面では、おおむね計画流量を確保されているところでございます。
　　いずれにいたしましても、水害予測は難しいと考えておるところでございます。また、シミュレーションといたしましては、今後、ハザードマップ等を作成することによって危険箇所等を掲載し、災害時の対応として図ってまいりたいと思っております。
○黒田委員　本当にこのまちから一人も死者を出さないような、災害弱者に対しましても温かな配慮をするような、そうした防災計画を再度見直す意味で、よろしくお願いしたいと思います。
◎木村委員長　ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員　民主クラブを代表しまして、歳出全般にわたりまして勝部が担当いたします。昨年３月の予算審査に取り上げました内容を中心にしながら、継続して通告をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　　まず、一般管理費の関係で伺います。
　　管理職の平均年齢ということでは事務報告のところに書いてございますが、私は、昇格時ですか、就任時は、わかりましたら教えていただきたいと思います。
　　それと、私は、現在の管理職の皆さんの年齢が高いと思いますが、これは近隣市と比較してどんなふうになっているのか。また、もっと能力を十分に発揮していただくために年齢を下げていく、そういう対策についてどう取り組んでいるのか伺います。
△増田人事課長　まず、当市の管理職の平均年齢でございますけれども、平成16年度の昇任者の平均年齢は52.7歳でございます。
　　それから、近隣市の状況でございますが、小平市が51.3歳、清瀬市が52.1歳、東久留米市が48.8歳、西東京市が50.8歳となっております。
　　そこで、年齢の引き下げということでございますけれども、今のところ年齢についての引き下げは検討しておりません。
○勝部委員　これは管理職の皆さんの平均で出していただきましたけれども、部長職の方というと、平均年齢58歳ぐらいですか。それと課長職も出ていますけれども、もっと十分な役職を果たすための期間が必要だと思います。これから昇格試験等の制度改革がございますので、ぜひ若返り策についても取り組んでいただきたいということで、それについての見解はいかがでしょうか。
△増田人事課長　これからは、いわゆる若手の課長補佐の方たちも資格要件を満たしてくるというような点もございますので、そういう意味では、昇任年齢も若返ってくるとは思います。また一方で、制度の見直しということでございますが、これらも十分評価なり、あるいは検証した上で考えていきたい、こんなふうに思っております。
○勝部委員　さらに伺いたいんですが、この制度が変わりまして能力評価になっていくわけですが、最短で部長職になれる年齢、あるいは次長職、課長職になれる年齢の目標というんですか。そういうことはシミュレーションとしてありますか。
△増田人事課長　制度の中で最短ということでございますけれども、課長については38歳ということです。それから、次長については40歳、部長については42歳、これが最短年齢というところで考えております。
○勝部委員　現状もありますので、いろいろと変わるのに時間がかかると思いますが、今後に期待をしたいと思います。
　　かねてからこれについては取り組んでまいりましたが、女性管理職の登用について、もっとふやしてほしいという視点から取り上げておりますが、試験の見直し、あるいはポジティブアクションの取り組み、それから両立支援。これは、私は、両立支援をすればするほど女性の負担が大きくなっていると考えますが、当面、この職場と家庭の両立性について、どのように取り組んだのか伺いたいと思います。
　　それから、普通退職の中で、出産、育児、介護等で退職せざるを得なかった人数、男女別にわかりましたら明らかにしていただきたい。
△増田人事課長　まず、昇任試験の見直しについてですが、現在のところ、これは具体的に行っておりません。
　　それから、ポジティブアクションの取り組みということですけれども、ことし２月に東村山市職員男女平等参画推進方針を定めました。内容といたしましては、人材育成、能力開発プログラムの推進、あるいは仕事と家庭生活の両立支援策の推進などにつきまして、点検、検証、見直しを、今年度から３カ年計画で実施・推進をしていくこととしております。
　　それから、平成15年度の普通退職の関係ですけれども、普通退職者は18名おりました。それで、出産等でということでございますけれども、退職事由については、詳細は把握していないのが現状でございます。ただし、介護休暇を取得後退職した女性職員は、１名存在しておりました。
○勝部委員　次に移ります。
　　広域行政圏の関係ですが、特に緑地保全について、かねてから私、多磨全生園は広域で取り組んでほしいという指摘をしてまいりました。事務報告によりますと、緑のウォッチング、あるいは圏域の緑を考えるシンポジウム等が実施をされておりますが、これは清瀬市だったでしょうか。どんなふうに取り組みについて実施されたのか。あるいは、これは市民活動との連携が大変大きいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
△諸田総合調整課長　広域行政圏の緑地保全への取り組みということでございますけれども、今、委員おっしゃっていただきましたように、緑のウォッチングウォークや圏域の緑を考えるシンポジウムを、清瀬市を会場として行いました。内容としましては、９月27日、それから、11月29日に行いまして、事業内容としましては、基調講演やパネルディスカッション等が開催されたところであります。そのパネラーの中には、清瀬の自然を守る会長だとか、あるいは、まちづくりの検討委員会の委員等も入って実施されたところであります。
　　また、多磨全生園や東大農場跡地等に関する具体的な動きというものは平成15年度にはございませんでしたが、平成14年７月14日に開催されました協議会において、細渕市長が「人権の森」構想について説明するなど、東村山市がイニシアチブをとりながら広域の課題として取り組んでいけるような一連の動きはございました。
○勝部委員　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　次に移ります。
　　行政事務効率化推進事業の関係で、ＬＧＷＡＮの事業内容、及び職員研修にどんなふうに取り組んだのか伺います。
△森沢情報推進課長　ＬＧＷＡＮ事業でございますが、過去の議会におきましても何度か説明させていただいていると思いますが、これは、目的は地方公共団体間の情報交換、あるいは情報共有、それに加えまして、霞が関ＷＡＮと専用回線で相互に接続いたしまして、広域の情報交換であるとか情報の共有を実現するということにより、行政事務の効率化、迅速化を図るというものでございます。今後、自治体の電子化に向けましては、重複投資を避けたり、あるいは、市民のサービスの向上につながっていくものと考えております。
　　それから、職員の研修ということでございますが、研修と言えるかどうかわかりませんが、まず、平成15年５月の説明会。これは始まって間もない事業でございましたので、研修会と言えるようなものがまだ設定できないころでございますので、説明会とかそういったものをしてまいりました。
　　まず、平成15年５月19日、20日、ここで庁内に向けまして都区市町村電子自治体共同運営の基本構想というものを、全係長を対象に説明してまいりました。そして、電子申請について、東村山市の届け出、あるいは電子化について、全庁的な調査を同時に行っております。
　　それから、６月30日に、庶務担当次長会議というのが当時ございまして、ＬＧＷＡＮの概要について説明してまいりました。これは、庁内への連絡・伝達という機能を持った会議でございますので、これによって庁内に周知をしていったと。
　　それから、７月14日、ＬＧＷＡＮの概要について、理事者の方に説明してまいりました。それから、８月21日、政策総務委員研究調査会にてＬＧＷＡＮの概要について説明。それから、９月１日、管理職会においてＬＧＷＡＮの概要について説明。
　　説明等について、平成15年度に行ったものは以上でございます。
○勝部委員　再質疑させていただきます。
　　昨年９月の一般質問でも取り組んでまいりましたが、国が進める中央集権的なｅ－Ｊａｐａｎの方向では、なかなか地方自治体の自治権が発揮できないのではないかということを中心としながら、何点かの問題指摘をさせていただきました。そういう視点から、自治体として市民によいサービスとは何なのか、公共とは何なのかと、改めて人が何をすべきなのかということをもっと庁内で議論すべきかと、私は考えております。そして、ＩＴをぜひ住民自治、市民参加に積極的に生かしていく提案をしていただきたいと考えております。
　　そういう視点から、職員の意識改革というんでしょうか。職員研修、議論、それから、市民を入れた取り組みをしながらこのＩＴ化を進めていきたいと考えておりますので、そういう意味で、平成16年度入っておりますが、今後、職員の研修、あるいは、その議論をどんなふうに進められるのか、お考えをお聞かせください。
△森沢情報推進課長　ＬＧＷＡＮへの参加というのは、各団体の意思にゆだねられているということでございます。それから、意識改革ということですが、これも、今後、いろいろな─庁内に職員研修というのがございまして、これは毎年、全職員が対象となるほど参加率が高い研修もございます。こういった中で逐次説明、あるいは研修をして、意識を変えていきたいと考えております。
　　それから、市民参加ということでございますが、情報ネットワークを管理する者といたしましては、情報セキュリティーと参加、要するに公開ですね。こういったもののバランスをどのようにとっていくのかということが、常に頭にあるところでございます。
　　現在のところ、公開、こういった情報の提供については、インターネットのホームページを通じまして─インターネットのホームページというのは、コミュニケーションボードといいますか、行政が、今、何をしようとしているか、こういったものを積極的に公開していく。それに対しまして、それぞれの課のメールアドレスを公開しておりますので、直接に質問なりができる。そういったことで、情報推進課でもそのようなメールをいただいたことがございます。
○勝部委員　東村山市は、ＩＴ化については、都内でも大変優秀な成果をおさめているという評価がされていると伺っております。ぜひ市民の幸せのために、このＩＴが十分に発揮されるように今後も期待をしたいと思います。メリットだけではなくて、デメリットの部分も慎重に精査していただきたいと思います。
　　次の職員研修につきましてですが、時間の都合もありますので、さきの質疑の中でわかりました。先日、私たち議員にも御案内をいただきまして、課題研修についての発表に参加する機会がありました。大変一生懸命というエネルギーが伝わってきましたので、研修については、そういう多くの人で共有するというか、発表する場を持っていただけたらと要望しておきます。
　　それから、女性行政推進事業の関係で伺います。
　　大変進みが鈍いわけですけれども、私は、今回は、女性プランの進捗状況と見直し改正の取り組みはどんなふうに進んでいるのか伺います。
△野島国際・女性課長　女性プランの進捗状況でございますけれども、平成９年度から取り組みました女性プランにつきましては、計画的、効果的推進を図るため、毎年、実施状況と同時に事業予定もあわせ調査しまして、結果を女性プラン推進市民会議に報告し、評価・提案をいただき、市民とのパートナーシップによる取り組みを続けてまいりました。
　　平成15年度につきましては、男女共同参画条例の検討を優先させようという女性プラン推進市民会議の意向から、女性プランの実施状況調査は行っておりませんが、女性プランの130事業のうち子育て支援に関しましては、いきいきプラザでの子ども家庭支援センター事業の実施や、公立保育園を地域に開放して地域に愛される保育園づくりを進めるなど、着々と女性施策が推進されておりますことは御承知のことと存じます。
　　また、女性プランの見直し改正でございますが、男女共同参画条例の制定後、条例に基づく新たな基本計画を作成することになるかと思います。それまでは、現行の女性プランの計画年度が平成18年度でございますので、この女性プランにより女性施策を推進してまいりたいと存じます。
○勝部委員　ごめんなさい。住基カードについて質疑を落としてしまいましたので、途中なんですが、戻らせていただきます。
　　カードの使用は自治体によって違いまして、移動があった場合は、これは返却して、また申請し直さなくてはいけないと聞いております。それと、写真つきですね。撮影６カ月以内のものを使うらしいんですけれども、この使用年限はどのようになっているのか。
△森沢情報推進課長　カードでございますが、今現在、実務に関しましては市民課の方でやっておるわけですが、カードの使用についての御質疑に関しましては、財団法人の地方自治情報センターより、住民基本台帳ネットワークシステムの仕様書として平成15年１月20日に通知がありまして、その仕様に基づいて作成しているところでありまして、これに関しましては東村山独自というものではございませんで、全国共通のものでございます。
　　それから、写真つきの使用期限というふうなことであるかと思いますが、これに関しましては、カードは写真なしのＡカード、それから、写真つきのＢカード、こういったものがございます。このどちらのカードにつきましても、住民基本台帳法施行令によりまして、発行日より10年というふうな使用期限になってございます。
○勝部委員　けさもインターネットで調べたんですけれども、住民票を移した場合は返却しなくてはいけないとなっているようなんです。これは確認してくださいということです。何かすごい不便だなと思っているのと、写真が10年というのは、何か身分証明書、本人確認ですか。そういうときにいかがなものかなと思いますが、その辺、10年についてお考えをお聞かせください。
△森沢情報推進課長　先ほどの移動ということですが、移動があった場合には返却するということでございます。
　　それから、10年という期間でございますが、これは先ほど申し上げましたように、施行令によるものでございます。
△中川市民部長　10年につきましては、今、情報推進課長が言ったとおりです。
　　それから、住基カードを500円いただいて発行しますけれども、それは考え方として、基本的に貸与という考え方なんです。ですから、東村山市を離れて他市へ住む場合については、返却をしていただくというのが原則です。
○勝部委員　広域交付等、いろいろ利便性をうたっている割には不便だなと思っております。写真についても、何かちょっと時間感覚が合わないなというふうな感想を持っているところです。
　　女性行政の方に移ります。
　　庁内会議の開催状況はどんなふうになっているのか。市民活動との連携を希望して団体がおりましたけれども、その辺はどうであったか伺います。
△野島国際・女性課長　庁内会議につきましては、これまで女性プラン推進市民会議の中で意見交換をし、それを整理した中で庁内会議を持つ。あるいは、女性プラン推進会議の前段で、庁内体制を統一を図るために庁内会議を持つということでございました。御承知のとおり、平成15年度においては、女性プラン推進市民会議の開催が１回にとどまり、仮称でありますけれども、男女共同参画条例について、市側と市民会議側との意見の一致を見ることはできない状態がございまして、庁内会議を開催するには至っておりません。
　　なお、平成16年度において庁内会議を持ちまして、条例の必要性などについて意見交換をし、そこでの課題を整理して再度会議を持つ予定であります。
　　市民活動との連携についてでございますが、条例制定におきましても、条例が制定された後においても、条例の実効性を高めるためにも、市民と行政の連携を図っていかなくてはならないと考えております。
○勝部委員　ありがとうございます。
　　諸事業の開催によりまして、私は特に、先日も紹介がありましたけれども、「お笑いジェンダー論」、これにつきましてはたくさんの発見がありまして、大変いい講師を呼んでいただいたなと思っております。ぜひこれをまた広めて、活字になっておりますので、意識改革につなげればいいなと思います。
　　講演とかイベントとかだけではなくて、日々地道な取り組みが必要だと考えておりますが、どのように意識改革が進んだか、平成15年度の事業についての評価を伺います。
△野島国際・女性課長　まず、国際・女性課の男女平等推進係の事業、女性フォーラム及び女性トークの開催内容等につきましては、昨日、肥沼委員にお答えしたところでございます。これらの開催による市民意識の改革ということでございますが、いずれの事業も、女性も男性も生き生きと暮らしていける男女平等な社会を考えていただくことを目的として開催し、参加者にはアンケート調査を実施しております。
　　両事業とも60％以上の参加者が「よかった」という感想でありまして、具体的には、「男性の立場からの視点の話で大変参考になりました」「地域で暮らす男性、女性ともに協働して暮らす社会を形成していくためにどうしたらよいか考えていく必要があります」。それから、「とても楽しく飽きさせない上に、きちんと深いテーマをわかりやすいように話していただいてとてもよかったです。勉強になりました」などの感想が寄せられ、参加者にとっての意識の改革に寄与できたものと考えております。
　　さらに、女性フォーラムにつきましては、後日、記録集を作成して配付しておりまして、フォーラムに参加できなかった市民の方々にも広く講演内容をお知らせして、男女平等意識の啓発に努めているところでございます。
○勝部委員　さらなるすそ野の広がりと、意識改革の広がりを期待いたしております。
　　文書管理経費について伺います。
　　例規集の関係なんですが、今度、単年度ごとに差しかえではなくて新しい方式でつくっていますけれども、この作成部数と単価について伺います。
△吉野総務課長　作成部数は100部、単価は１万6,000円でございます。
○勝部委員　私は、差しかえの方がよかったというふうな考え方を持っているんですが、コスト面で紙ベースで出てくるというふうなことですが、やはり環境に配慮すると、多少のコストは負担しなくてはいけないのではないか、今後の取り組みについてはそういう視点を持っていただきたいと思っております。
　　２の方ですが、電子情報としてインプットしてありますけれども、それによって削減はどれだけできているか。
△吉野総務課長　削減の内容ですが、平成11年度までは、追録を行っていた例規集の印刷製本費が796万4,000円ですので、単年度版にしてからは例規集の印刷製本費168万円、それから、政策法務課でやっておりますデータの更新委託料が107万1,000円、これを含めまして総経費が338万1,000円となります。よって、単純に比較しますと、単年度版の印刷費とデータ更新料を合わせたものと、それから、今まで例規集を追録で行ったときもデータ更新も委託料に入っておりますけれども、比較しますと458万3,000円の減となっております。
○勝部委員　私、冊数の削減なんです。
△吉野総務課長　訂正させていただきます。政策法務課で担当しているデータ更新料、ちょっと金額を間違えましたので、170万1,000円です。失礼しました。訂正させていただきたいと思います。
　　冊数につきましては、今まで平成13年度では150部やっておりましたが、それ以後100部ということで、50部削減しております。
○勝部委員　庁舎維持管理経費について伺いますが、いきいきプラザ完成後、役所全体のサインの見直しをするということでしたが、どんなふうになされたのか伺います。
△吉野総務課長　サインにつきましては随時追加して表示をしておりますけれども、例えば、お子さんが多いということで、ガラスにぶつかるといけないということで、鳥とかウサギとかでガラス表示をしました。また、ベビーカー置き場がわからないということでベビーカー置き場の表示。それから、入り口から入りまして各課の表示、動線的に行きやすいように、表示も常に変更しながら努めております。
　　それから、各課においても組織改正のために、表示はなるべく早目に変えるようにしております。
　　それから、今年度なんですが、保健所の臨時窓口が設置されました折にも、表示と、それから、看板等を設置しまして、市民にわかりやすいよう表示に努めております。
○勝部委員　特に駐輪場、今、決していい状況だとは思っていませんけれども、この辺の改善点を伺っておきます。
　　それと、職員駐輪と一般市民の駐輪の徹底はできているんでしょうか。
△吉野総務課長　自転車の駐輪場の関係でございますが、いきいきプラザが開所した当時は駐輪場表示がございませんでしたが、現在、駐輪場の場所の表示と、それから、駐車禁止ゾーンの表示を徹底しております。また、屋根つきの駐輪場もふやしておりますが、そのことによりまして、駐輪場につきましては、周囲に約500台ぐらいとめられるかなと思っております。今、職員の駐輪につきましては、庁舎東側の庁用車駐車場の方にオートバイ、自転車等をとめる場所、それから、ＮＴＴ側の屋根つきのところにもとめていただくという方向で考えております。
　　なお、市民の方には、いきいきプラザ、それから、本庁舎の周りの屋根つきのところにとめていただくように考えております。
○勝部委員　不十分だと思いますけれども、その点どうでしょうか。
△吉野総務課長　職員については多少あれですが、市民に対しましては、いきいきプラザの正面玄関のところ、本庁舎の西側、いきいきプラザと本庁舎の間の通路、それから、いきいきプラザの東側、駐車場側です。その２カ所に屋根つきがあります。屋根つきにつきましては、いきいきプラザの東側の入り口のところと駐車場側、本庁舎の西側、ＮＴＴ側、それから、今言いました東側にもありますけれども、市民の方には、ＮＴＴ側にもとめていただくような形はとっております。今、不十分と言われたのは屋根つきのことではないかと思いますが、屋根つきについても、また今後、ちょっと検討していきたいと思っております。
○勝部委員　違うんです。誘導、きちっと駐輪場にとまっていませんねということです。
△吉野総務課長　駐輪場にとまっていないというのは、多分庁舎の周りのことだと思うんですが、庁舎周りにつきましては出入り口もございますので、駐輪場にとめられるような表示をして、職員等の駐車もあるようですので、その辺も注意ながら指導していきたいと思っております。
○勝部委員　よろしくお願いいたします。
　　駐輪場維持管理経費に移ります。
　　有料、無料の駐輪場の充足率はどんなふうになっているのか。あるいは、利用の低い駐輪場対策はどうであったか伺います。
△田中道路・交通課長　市内の駐輪場の充足率でありますが、平成15年度の市営有料駐輪場は20カ所で、適正収容台数が9,120台、利用台数が8,970台で98％でした。無料駐輪場が５カ所で、適正収容台数が2,320台、利用台数が2,860台で、こちらにつきましては123％でありました。
　　また、利用の低い駐輪場対策ですが、低利用率の駐輪場といたしましては、久米川駅北口第一駐輪場、こちらの方が62％と、久米川駅南口第二駐輪場、こちらの方が54％の２カ所であります。抜本的な対策といたしましては、東村山駅西口再開発事業と久米川駅北口広場整備事業によります地下駐輪場が完成後に、利便性等を考慮した料金体系を目指しております。低利用率の駐輪場の見直しを、引き続きそのときに行ってまいりたいと考えております。
○勝部委員　再質疑はあわせて伺います。２に移ります。
　　放置自転車防止対策について、返還リサイクル率が低いと思います。問題点を伺いたいと思います。撤去台数のうち盗難車の比率はどんなふうになっているのか。１台当たりの撤去コストはどうであるか伺います。
△田中道路・交通課長　返還率でございますが、平成15年度が約33％、14年度が約35％、13年度が31％。また、処分台数に対するリサイクル率は、平成15年度が19％、14年度が25％、13年度が24％になっております。これらの率が低いのは、年々、自転車本体の質の低下に伴う自転車の販売価格の低下が大きな要因ではないかと考えております。
　　次に、撤去台数のうち盗難車の比率は、正確な台数は難しく把握できませんが、返還台数のうちの盗難車の比率はおおむね13％ぐらいかと考えております。
　　次に、１台当たりの撤去コストでございますが、すべての移送台数を対象といたしまして1,600円程度かかっていると考えております。
○勝部委員　放置自転車対策については、日々職員の方の大変一生懸命な努力によって、この程度でというか、これ以上増加しないように現状維持になっているということを高く評価していますけれども、大変難しい問題があるなと思います。
　　まず１つ目は、無料が123％ということは、駐輪場が非常に利用しにくい状況になっているんですね。もう満杯から、整理する人がいなくなってしまうと、入り口付近は出し入れが困難なほどになっております。それに比較しまして東村山駅第二駐輪場のわきには、撤去自転車の保管場所がありますよね。これは無料駐輪場と同じ面積なんです。これは、ちゃんと入れようとする人にとって大変不公平だと指摘をしてきました。早期の解決を望むところですけれども、駐輪場対策よりも放置自転車対策の方にかなりのエネルギーがとられているのではないかと実感をしておりますが、その辺、本末転倒にならないように御努力いただきたい。また、職員のやりがいにとっても重要なことだと思うんです。この辺についての今後の進め方とか、お考えを伺わせてください。
△田中道路・交通課長　今、勝部委員の御指摘のとおりで、なかなか放置自転車に対する取り扱いについては苦慮するところでございます。所管といたしましてもさまざまな対策を考えておりまして、啓発活動だけではなかなか前に進まないのが現状でございます。今、お話にありました無料駐輪場の対策につきましても、東村山駅だけではなくて、市内全体を含めまして、なお一層の改良が図れればと考えているところでございます。
○勝部委員　また今後取り組むとしまして、次に移ります。
　　防犯街路灯設置事業につきまして、空堀川の関係なんですが、継続的に防犯対策に努めていただきまして感謝申し上げております。東京都との協議の中で、今後の設置の考え方が示されたと聞いておりますが、その点について伺います。
△寺島道路補修課長　御質疑の東京都の協議につきまして、今年度予定しております地区につきましては、これから許可をいただいて設置に向けていくという段階です。今後につきましても、順次、設置していきたいと考えておりますけれども、今まで設置していたところが、恩多町の３丁目、４丁目にあります大岱小学校と麻の実幼稚園の両岸に16灯つきましたが、そこから下流側に設置していきたいと考えております。
　　今言いましたように、東京都の方では、清瀬市境から逆の上流側に、まりあ幼稚園まで今、設置されておりますので、そこから、今、申しました大岱小学校の区間、ここにつきまして、今後、東京都とまたさらに詰めて、市の方で許可をいただきながら設置していきたい、こう考えております。
○勝部委員　せっかく予算をとって進めているんですが、設置が年度の後半になってしまうんですね。日暮れも早くなりましたので、できるだけ早く予算を使って設置していただきたいと要望しておきます。
　　それから、市民活動推進事業報償費の関係ですが、予算はありませんけれども、大変市民の自立、主体性を発揮する部分で重要な取り組みだと思いますので、市民向けの行政のサポート、あるいは学習会、または相談窓口などについて、平成15年度は議論されたことがありましたでしょうか。
△古野市民生活課長　協働マニュアルという形でつくらさせていただいたものは、各議員のお手元にお配りさせていただいています。協働を考えるに当たりましては、市民活動というんですか、そういう内容について必要性が高い、あるいは指針と手順を示すべきだということで、協働マニュアルは先ほど申し上げた形でつくらさせていただきました。
　　協働マニュアルの中には、協働の領域、そこに導かなければならない公と民の役割分担、それから、これらを考えるための、先ほど申し上げました指針と手順などでございます。
　　協働マニュアルにつきましては、先ほど申し上げた、くどいんですけれども、公と民の役割分担のあり方を考えるための指針であります。それから、協働の相手は市民活動団体となっておりまして、市民向けの行政サポートにつきましては、協働の促進に係る支援策として考えております。
　　御質疑の学習会や相談窓口等につきましては、改めて窓口は設置しておりませんけれども、日常業務の範囲で相談は適宜受け付けるという内容で、情報提供をさせていただいています。
○勝部委員　ありがとうございます。相談窓口とか書いてあるともっとわかりやすいのではないかなと思いますので、これは要望です。
◎木村委員長　休憩します。
午前１１時２７分休憩

午前１１時２８分再開
◎木村委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員　議会、総務費ですが、本委員会の審査というのは2003年度の行政執行に関するものでありますので、その点を確認し、まず、時間制限は抗議しておきますが、昨年の決算委員会での質疑・答弁については、2003年度の行政執行の内容に当たりますので、詳しくお伺いしておきたいと思います。
　　それで、これは議会事務局次長の昨年の決算委員会での答弁に関する事柄でありますが、会議録作成委託契約を競争見積もりもしないで特命随契にしたことについて、次長は昨年の決算委員会で、特命随契にしたことについては、議会で集約をいただきましての契約でございますと答弁している事実が、会議録が出ておりますので確定されている。ところが、これについてその後私は、幾つか質疑をしているわけですが、一番はっきりしているのは、最近、市議会だよりが出ておって、議会事務局長の答弁が出ているわけであります。
　　今私が指摘した、議会での集約をいただきましての特命随契だということですが、これは、議会事務局は、議会の運営の庶務を行う事務局として位置づけられているので、その意味で言ったと回答しているわけですが、そうすると、議会運営の庶務を行う事務局としてやったということは、これは間違いではなくて、事実として議会で集約をいただいて、それを議会運営の庶務として事務局がやったんだということで理解していいんですか。
△生田議会事務局長　これまで申し上げてまいっておりますとおりでございます。
○矢野委員　これまで申し上げているというのはどういうことですか。議会で集約をいただきましての契約でございます。特命随契でございますと言っているんですよ、去年の決算委員会で次長がここではっきりと。これが何で議会の庶務ですか。どこが庶務に当たるのか言ってごらんなさいよ。特命随契をしたのは議会の集約をいただいたと言っているんですよ。どこが庶務なんですか。言ってみなさいよ。
△生田議会事務局長　庶務全般の中で契約を行っておりますので、その意味でございます。
○矢野委員　庶務全般とあなたは言っているけれども、庶務全般というのは、特命随契を議会の集約をいただいて行ったという答弁をしたんだから、その特命随契は議会の集約があってやったと言っているんですよ。では、あったんですか。
◎木村委員長　矢野委員、もうちょっと冷静にやってください。
○矢野委員　冷静ですよ。何を言っている。あほみたいな答弁だからですよ。
△生田議会事務局長　繰り返しになりますけれども、議会の事務をとり行う議会事務局として行っている事務ということでございます。
○矢野委員　議会の事務ですか。言っておきますけれども、議会の集約をいただきましての特命随契ですと答えているのではないですか。事務をやったと言うんだったら、議会の集約はいつあったんですか。あなたね、そうやってすりかえた、小ばかにした答弁はおかしいですよ。議会を小ばかにしているんですか。早く答えて。
△生田議会事務局長　全般的に、常に議長を含め議会の意思に基づいて事務をとり行っております。
○矢野委員　では、これは議会の意思ですか。議会で集約をいただきましての特命随契でございますというようなことを言っているんですよ。では議会の集約というのはいつあったのかと聞いているんですよ、私は。小ばかにしないで答弁しなさいよ。（不規則発言あり）
◎木村委員長　傍聴人は静かに願います。（不規則発言多し）
　　休憩します。
午前１１時３２分休憩

午前１１時３５分再開
◎木村委員長　再開します。
　　矢野穂積委員。
○矢野委員　時間だけむだに費やさせられているという印象はありますが、では議会の集約をいただいたという事実はあったんですか。
△生田議会事務局長　先ほども申し上げたとおり、議会のもとに事務を行っているということでございます。
○矢野委員　議会のもとというのは、議会の集約はあったんですか、特命随契にしなさいって。日本語通じるでしょう、そのぐらい。どこまでというわけにいかないよ。（不規則発言多し）議会の事務をやったと言うんだったら、議会の集約はあったのか、事実は。それを聞いているんですよ。答弁拒否している何かサインを送られて、やめるつもり、あなたは。何かお仲間なの。
◎木村委員長　休憩します。
午前１１時３６分休憩

午前１１時４２分再開
◎木村委員長　再開します。
　　矢野穂積委員。
○矢野委員　この経過をほかの部屋でも聞いている人がいっぱいいて、答弁する側がだれで、それで、委員長をだれがやっているかみんな知っていますからね。よく頭に入れておいてくださいよ。
　　質疑の角度を変えて局長に聞きますが、議会が仮に、市長部局が契約行為をする場合に、議会の指図で、指示があって競争入札にしなさいとか、あるいは特命随契にしなさいとか、そういうふうな指示を議会の側が出せるんですか。そして、それは違法か適法か聞いておきます。今のは一般論だからね。
△生田議会事務局長　議会について、特にどうだということは、私の立場からは申し上げられません。
○矢野委員　官製談合を禁止するという法令ができて、新潟では逮捕者も出ている。お役人もうかうかしていられない時代になりましたね。業者だけではなくて役人もつかまる。岩見沢だけではないんですね。それで、今申し上げているのは、入札契約事務に議会の議員が関与することができるんですか、それは適法なんですかと聞いているんです。
◎木村委員長　意味わかりましたか。（不規則発言多し）
　　休憩します。
午前１１時４４分休憩

午前１１時４４分再開
◎木村委員長　再開します。
　　議会事務局長。
△生田議会事務局長　議員が議員として契約に関与しているということを申し上げてはおりません。
○矢野委員　あなたね、私の質疑を整理してもう一回答弁させてください。今のは私、そんなことを聞いていない。
◎木村委員長　だから、もうこれ以上平行線だから。（不規則発言多し）
　　休憩します。
午前１１時４４分休憩

午前１１時４５分再開
◎木村委員長　再開します。
　　矢野穂積委員。
○矢野委員　何を言ってるんですか。官製談合法があるから、議会の議員が契約、入札の事務にかかわっていいんですか。適法ですか、不適法ですか、違法ですかと聞いたんですよ。わかりますね。
◎木村委員長　一般論ですね。（不規則発言あり）
△生田議会事務局長　御質疑者のおっしゃる内容を踏まえて、先ほど申し上げましたが、議員が関与したという意味で申し上げているのではございません。（不規則発言多し）
◎木村委員長　休憩します。
午前１１時４６分休憩

午前１１時４７分再開
◎木村委員長　再開します。
　　矢野穂積委員。
○矢野委員　だから、適法か不適法か違法かと聞いているんだよ。（不規則発言あり）
◎木村委員長　休憩します。
午前１１時４７分休憩

午後１時１３分再開
◎木村委員長　再開します。
　　矢野委員に申し上げておきますが、それから委員長としても、今、平成15年度の決算をやっているところでございまして、矢野委員も冒頭に申し上げたように、15年度決算ということであえてお断りを入れていただいておりますが、私も契約事務について詳細には承知しておらなかったわけでございますが、それらを含めまして局長から答弁をいただきたいと思います。
　　それから、一般論というのは、私たち議員は、特に、矢野委員の場合は裁判も相当数起こしておりまして、むしろそういうことはよくわかっているのではないか。また、局長もそういう一般論を云々する立場にありませんので、それについては今、理事会でもそのように決定いたしましたので、答弁からお願いしたいと思います。議会事務局長。
△生田議会事務局長　今、委員長からございましたが、一般論として議会事務局の役割は、議会の活動、運営に付随する庶務を行うという位置づけがされております。従来の答弁はその意味で、議会事務局が行う事務全般について、そのような観点からお答え申し上げてまいりました。
　　なお、平成15年度の会議録作成委託契約は、単価契約のために、複数の業者による競争的見積もり合わせにより、随意契約により契約を締結しております。
○矢野委員　契約事務に議会が、あるいは、特定議員が関与することが違法か適法か聞いているんですが、答弁拒否していますね。契約課長いかがですか。
△小田契約課長　今言われています入札談合等関与防止法については、俗に官製談合法と言っていますけれども、この内容については職員が関与してはならないということで、この中には談合の明示的な指示ということで１番目が挙げられています。これは、事業者又は事業団体が入札談合等を行わせること等３つありまして、２番目、受注者に関する意思の表明、契約の相手となるべき者をあらかじめ指名すること、その他契約の相手となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示したり示唆したりすること。３番目、発注に係る秘密情報の漏えいということで、入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることにより入札談合等を行うことが容易になる情報で、秘密として管理されているものを特定の者に教示したり示唆することという形で書いてございまして、入札談合は行ってはいけないというようなことで今回のやつは書いてございます。
○矢野委員　今、課長が答弁した中で、あらかじめ発注者側の意思として職員が、だれから受けたかは別ですよ。この場合は議会の意思だと言っているんだけれども、議会の集約と言っているんだけれども、だれから受けたかは別として、特命でこの業者と入札をするということを伝えるとか、そういうふうな事務の取り扱いをするとか、よろしいんですか、これは。適法ですか。やっていいかと聞いているんです。
△小田契約課長　現在の契約の関係については、今回は地方自治法の167条の２第１項第２号によって行われております。実質的には、今回は随意契約ですから、議会の方でやってきたこういう業者が特命の範囲の中に入っていましたということで、特命の契約の内容が法律に合致しておりましたので、随意契約を行ったということでございます。
○矢野委員　何かむにゃむにゃとよくわかりませんよ。私が聞いているのは、あらかじめ、特命というのはそういうことですね。随契の場合でも競争見積もりはするわけでしょう。見積もりをとって、一番低いのを大体契約の対象とする。ところが、今回はそういう競争見積もりもしないで、この業者と契約をするということを議会の集約で決めたと言っているんですよ。どうですか。
◎木村委員長　矢野委員に申し上げます。先ほど委員長が申し上げましたとおり、今の契約は、先ほど議会事務局長から話がありましたように、平成15年度の決算はそのような契約をされておりませんので、あなたも断っていらっしゃるとおりでございますので、質疑については、この部分を置いて、そして、ほかのところに移っていただきたい、このように思います。いいですか。
○矢野委員　今、一般論の議論の中で言っているんですよ。
◎木村委員長　だから、それにもう答えているではないですか。
○矢野委員　答えていないから聞いているんでしょう。（不規則発言あり）
◎木村委員長　今、契約課長の方から答弁していただいたら、ほかの質疑に移ってください。以上でございます。契約課長。（不規則発言あり）
△小田契約課長　今の質疑については、やはり契約、私、平成15年度から来ましたので、内容的には詳しくはわかっていないんですが、実質的に一応特命という範囲できちっとやったという形で聞いておりますし、それにもうそういう形になっておりますので、問題ないと思っています。
◎木村委員長　今のを踏まえて質疑してくださいよ。
○矢野委員　入札とか契約について、角度を変えますよ。議員が何らかの働きかけをしていいんですか。常識論なんだ、これ。こんなことを何回も言わせるんじゃないよ、本当にもう。レベル低いね。こんな役人がそろっているわけ。
△小田契約課長　この談合防止法の中では、関与をしてはいけないということになっております。
○矢野委員　ようやくですね。いいですか。契約をする前に議会の議員のだれかれが、あるいは議会全体として、この業者とやりなさいみたいなことができるわけないんですよ。違法に決まっているんです。課長の答弁を聞くまでもなく明らかなんでありますが、ということになると、これは委員長ね、あなたは一生懸命私の質疑ができない方向でいろいろ努力されていますが……
◎木村委員長　そんなことはやっていませんよ。
○矢野委員　こういうふうな一般的に見ても適法ではない、違法と考えられるようなことが、次長の口から出ている。いいですか。議会の集約として、いいですか、議会の集約として特命随契をしたと言っているんです。このことについて放置するのかどうなのか、答えをいずれかもらうことにして、この観点では違法だということは明らかですから、議会が関与すること。その議会が関与することが違法にもかかわらず、議会の集約をもらって特命随契した、会議録研究所とやったと言ったんですから、これはまだ尾を引きますよ。わかりますね。
　　それで、この件に関してもう一つ、最近の議会報でも出ているんですが、特命随契の相手から納入された検索システムはどうなったのか、私が聞いたわけです。このシステムを導入した議会事務局次長と会議録研究所の関係はどうなんだと私が聞いた。議会事務局長は、会議録の検索システムとして提供しているものは、インターネット等で提供しているものであると答えているんです。これも小ばかにした答弁ですけれども、はっきり言わしていただくと。インターネットで市のホームページからアクセスできる、あるいは会議録の検索ができるシステムというのは、私、前にも指摘しましたけれども、ナマズという、これは、ソフトとしてはどこにでも使えるソフトで、特に、先ほど市議会報に載ってある質疑ですけれども、この会議録研究所の独自のシステムではないわけです。
　　このことをまず確認した上で、特命随契をした理由として、いわゆる事務局次長が起案というか、作文した文章をここに書いてあるんだろうと思うんですが、この検索システムというのは、会議録研究所からほかの業者に委託がえをすると、過去のデータを放棄することになって、将来のシステムへの継続性に中断、支障が生じるから、この会議録研究所に特命随契で１社指定して随意契約をしたと書いてある。そうすると、まずお聞きしますけれども、局長、この問題になっている会議録研究所のシステムと、今、現にホームページで使っている会議録の検索システムは同じですか。
△生田議会事務局長　まず、これまで答弁したとおりの検索システムが、東村山市の検索システムでございます。業者がというものは、どういう内容かは十分承知しておりません。
○矢野委員　つい最近、１カ月ほど前に撤去したシステムというものは何ですか。モニターがあって、次長が主に使っていたようですが、どうですか。
◎木村委員長　休憩します。
午後１時２４分休憩

午後１時２４分再開
◎木村委員長　再開します。
　　議会事務局長。
△生田議会事務局長　今おっしゃられた機器についてはかなり古い機器で、撤去をいたしました。
○矢野委員　いつ撤去しましたか。横とぐずぐず協議しないで、答弁しなさいよ。
△生田議会事務局長　８月だと思います。
○矢野委員　これはどういうシステムですか。具体的に言ってください。古いというのは言ったんだけれども、古い以外の部分。
△生田議会事務局長　ウインドウズ95ないしは98のパソコンです。
○矢野委員　単なるパソコンですか。私が聞いているのは、検索システムとの関係で言っているんです。
△生田議会事務局長　その内容については承知しておりません。
○矢野委員　次長にお聞きします。
△中岡議会事務局次長　先ほど局長が答弁したとおりです。
○矢野委員　８月に撤去した。ＯＳはウインドウズというのはわかった。中身、ソフトは何が入っているんですか、次長。
△中岡議会事務局次長　ワードです。
○矢野委員　ワードだけですか。
△中岡議会事務局次長　そうです。
○矢野委員　これを撤去した理由を言ってください。そして、その撤去したＯＳウインドウズ、ワードだけしか入っていないとおっしゃっているけれども、どこへどういうふうに撤去しましたか。
△中岡議会事務局次長　お答えする必要ありません。（不規則発言多し）
○矢野委員　お答えする必要がないというのはどういうことなのよ、それ。
◎木村委員長　答弁者にわかるようにちゃんと質疑しなさいよ。
○矢野委員　わからないの。
◎木村委員長　わからないんじゃないですか。だから、わからないんじゃない。（不規則発言あり）早く質疑しなさいよ。
○矢野委員　どこにどういうふうに撤去しましたか。
△中岡議会事務局次長　先ほどの答弁のとおりです。
○矢野委員　ほら、拒否している。わからないからと私、もう一回時間使ってやったんだよ。何で答弁しないの。委員長何とかして、休憩して。
◎木村委員長　休憩します。
午後１時２７分休憩

午後２時１７分再開
◎木村委員長　再開します。
　　ただいま理事会を開きまして、矢野委員の質疑に対しまして検討をいたしましたけれども、結論に至らなかったわけでございます。そして、当委員会が会期中に理事会を開いてさらに検討していく。そして、結論が出次第、委員会に報告したい、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
　　したがって、今の件を除いて次の質疑に移ってください。矢野委員。
○矢野委員　実質、質疑禁止に及ぶようなことがないように、この決算特別委員会の中で、今の８月に撤去したパソコンの問題ですね。これはどこにどういうふうに撤去したのか、それをお答えしていただくようにきちんと守ってください。責任ある態度をとるように申し入れておきます。
　　そこで、昨年度の関係になるわけでありますが、この検索システムは、どうも特命随契の理由がここに書いてある。ちょっとだけ読んでみますと、現在、議会事務局においては、会議録について、昭和63年から現在までのデータを検索システム化している。現状このシステムを使って会議録検索等を行い、議員、執行部が議会対応に当たっているのも実態である。仮にこのシステムが現業者、株式会社会議録研究所から他業者へ委託がえになると、過去のデータを放棄することにつながり、将来へのシステムへの継続性に中断を生じることになる。以上のことから、現システムを将来的にも継続させるため現業者、つまり会議録研究所、を特命としたい。問題なのは次です。なお、平成15年度以降については、今までのシステムの買い取り、毎年度の予算措置を含め、平成14年度中に協議・折衝を行いたいと書いてあって、契約の相手方は会議録研究所であるということが書いてあるわけです。
　　そこで質疑ですが、現行の会議録の検索システム、これは何か有料だとか買い取りだとか、そういう問題が発生するんでしょうか。情報管理の所管、お願いします。
◎木村委員長　休憩します。
午後２時２０分休憩

午後２時２６分再開
◎木村委員長　再開します。
　　情報推進課長。
△森沢情報推進課長　ナマズというのは、基本的には無料で配布されているソフトでございますが、それだけでは不十分でございまして、改造にお金がかかります。それに関しましては、適宜状況を見ながら改造を加えていくというふうなことで考えております。
○矢野委員　要するに、ナマズは無料のソフトで、ダウンロードすればだれでも使えるということでよろしいですね。改造を聞いているんではないです。
△森沢情報推進課長　ただで手に入るソフトでございます。
○矢野委員　そこで議会事務局次長にお聞きしますけれども、あなたはこれを知っていると思いますが、今までのシステムの買い取りというのは何ですか。会議録研究所の検索システムを使っていると、そこと契約をやめると過去のデータが使えなくなる。それで、今までのシステムの買い取りも折衝・協議をするということが昨年度中の話として出ているんですよ。あなたは知っているでしょう、これ。次長に聞かなきゃだめだよ。
◎木村委員長　矢野委員に申し上げますけれども、それらも含めて理事会で検討することになっておりますから、その辺を承知おきいただきたい。
　　休憩します。
午後２時２７分休憩

午後２時２８分再開
◎木村委員長　再開します。
　　議会事務局次長。
△中岡議会事務局次長　先ほど委員長の方で言われましたように、本件につきましては平成14年度の問題だと理解しております。
○矢野委員　14年度の問題だと言って、私が聞いたのは、15年度以降の話として、会議録研究所の検索システムの買い取りを協議したかどうかと聞いているんですよ。ここに書いていることをあなたは知っているでしょうと聞いているんですよ。何が14年ですか。よくわからない。
△中岡議会事務局次長　先ほどお答えしたとおりです。そして、平成15年度の会議録の作成につきましても、先ほどお答えしてあるとおりです。
○矢野委員　私は、平成15年度の契約の仕方がどうこうと言っているのではないんです。会議録研究所の検索システムを処理する方法、買い取りなのかどうするのか、これを15年度に協議したかどうかを聞いているんですよ。すりかえないで。
△中岡議会事務局次長　結果のとおりでございます。
○矢野委員　これもちょっと答弁拒否だね。
◎木村委員長　矢野委員ね、並行しているから、次の質疑に移ってください。
○矢野委員　これはどうするの。
◎木村委員長　だから、それらも含めて理事会で検討することになっていますから。
○矢野委員　またやります。
　　あと、通告している内容については一般質問等でやりますので、保存しておいてください。
　　以上です。
◎木村委員長　ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員　総務費について、質疑させていただきます。
　　191ページの広報活動経費になります。市報についてですが、平成15年度中の工夫をしたり効果を上げたところはどんなところでしょうか。そして、いつから現行スタイルになっているのでしょうか。見直しは考えておりますでしょうか。そして、業者に委託しているのはどの部分でしょうか。
◎木村委員長　休憩します。
午後２時３１分休憩

午後２時３１分再開
◎木村委員長　再開します。
　　広報広聴課長。
△西川広報広聴課長　平成15年度中に工夫をした、あるいは効果を上げたところという御質疑だと思いますが、広報発行に当たりましては、市民の方々に正しい情報を正確に読みやすく掲載することを心がけながら構成しております。このため、15年度中に改めてこういう部分をという工夫をした内容はございません。
○桑原委員　いつから現行スタイルでいるのか。それから、見直しは考えているのか。
△西川広報広聴課長　現行のスタイルにつきましては、縮小版をずっと追いかけていきますと、昭和47年４月20日号から現行のタブロイド版となっております。
　　次に、見直しということですが、現行のタブロイド版に変更した昭和47年から現在まで続いておりますが、ここで改めて見直しということでの検討はしておりません。
○桑原委員　業者に委託しているのはどの部分になるんでしょうか。
△西川広報広聴課長　業者に委託している部分としましては、各課から出てきました原稿の内容を、全部編集作業を終了し、印刷の部分のみ委託しております。
○桑原委員　30年以上現行のスタイルでいるというのもすごいことだなとは思うんですが、議員になってから各市の市報などをよく見るようになりまして、それぞれ工夫されているなというところがよく見受けられます。ほかの市が工夫しているところなども取り入れながら、もっと市民にアピールするような市報をつくっていっていただきたいのですが、見直しは考えていないということですが、適宜どのようなことを盛り込んでいこうかと工夫をされる、そういう機会はあるのでしょうか。
△西川広報広聴課長　今、毎月の市報を作成するに当たりまして、大きく分けると２つの内容に記事が構成されております。それは、市から市民の方々へのお知らせをする部分、それともう一つが、市の行事、あるいは健康診断等の開催、そういうものを伝える２つの構成になっております。
　　この構成につきましては、他市の広報を見ていただいてもわかると思いますが、ほとんど同じようなパターンになっていると思います。あとは、ページ数が多いところは、１ページ目はこれに関連して、２ページ目はこれに関連してと最初から割りつけている団体もありますが、多摩の多くの市は当市と同じタブロイド版を使用しておりまして、タブロイド版の場合は大体８ページ、あるいは６ページ、そういうページ構成になっております。その場合は、大方当市と同じような記事の掲載になっていると思います。ですので、当市だけがどこか見劣りするとか、そうは考えておりません。
○桑原委員　見劣りがするというか、読んだ側に立ったときに、内容とか、どこを見たらいいのかというのが見やすいのかどうかということだと思うんですが、多摩区域だけではなくて、よその県などの自治体も含めたところでちょっと私はお話をさせていただきました。構成の仕方以外にも読みやすい工夫などがあるかと思いますので、これからもよろしく検討をお願いいたします。
　　次に移ります。
　　181ページの広域行政圏事業費ですが、多摩六都科学館の入場者推移について、お願いいたします。
△諸田総合調整課長　過去５カ年についてお答え申し上げます。平成11年度が約10万1,000人、平成12年度が約８万8,000人、平成13年度が約12万7,000人、平成14年度が約13万1,000人、平成15年度は約14万5,000人でございます。
　　なお、平成12年度につきましては、リニューアルオープンに備えて３カ月間の全館臨時休館があり、少なくなっているものでございます。
○桑原委員　これをお聞きしますと、かなり人数がふえてきているなという気はするんですが、集客や費用削減など、どのような工夫をされているのでしょうか。
△諸田総合調整課長　集客増加のために、構成５市の市報、あるいはタウン誌などへの広告掲載、ＪＲ及び私鉄主要駅への広報ポスター掲示、ラッピングバス、インターネットホームページ、圏域主要７駅の電飾看板、マスコミ対応、圏内域の幼稚園への訪問、新小学校１年生入学祝い招待券の配布など、積極的に広報活動を行っています。また、事業としましては、親子参加型の教室、ノーベル賞受賞者の小柴博士の記念講演会、各種の特別展示、あるいは秋篠宮殿下の来館など、話題性や企画による集客効果があったと思われます。
　　次に、費用削減についてでございますが、電気、委託業務等の契約方法の見直し、全天周映画の年間の本数削減、番組選定の厳選などが挙げられます。また同時に、アンケートの実施により、サービスの向上のための調査・研究を行ってまいりました。
○桑原委員　これからもますます楽しい企画などを催して、人数をふやしていってほしいと思います。
　　次にいきますが、庁用自動車関係です。
　　平成15年10月からディーゼル車の規制が始まりましたが、そのために買いかえた車両はありますでしょうか。
△吉野総務課長　ＮＯｘ規制により買いかえた車両につきましては、平成15年度で５台であります。内訳としまして、庁用車としてトヨエーストラック１台、それから、維持補修用トラック１台、環境部のごみ収集車３台、計５台となっております。
○桑原委員　それはすべて市のお金でやっている、都から補助とかはおりているんでしょうか。
△吉野総務課長　庁用車等については、市の予算の方から出しております。
○桑原委員　都の広報などでもディーゼル車規制によって効果があられわてきたということですが、市内での報告というのはあるんでしょうか。
◎木村委員長　それは規制の効果。
○桑原委員　はい、空気の。
△吉野総務課長　市の方でも車については、ディーゼル車規制等、それから排気ガスの関係もありますので、なるべくガソリン車に変更していこうということでやっておりますけれども、あとは、庁舎モニターにつきましても、いろいろと環境汚染については検討しております。そのほか─今の質疑の意味とはちょっと違いますか。すみません。
○桑原委員　市内で、空気測定の箇所があったりとかはするのでしょうかということです。
◎木村委員長　休憩します。
午後２時４１分休憩

午後２時４２分再開
◎木村委員長　再開します。
　　総務課長。
△吉野総務課長　排気ガスの結果というのはわかりませんが、３カ所、新青梅街道と、それから野口橋、萩山公園等の３カ所でやっております。ただ、結果については、こちらに資料ございませんので、ちょっとお答えできません。
○桑原委員　わかりました。
　　次に移りますが、車両使用に関して一定のルール等はあるのでしょうか。
△吉野総務課長　車両規制に関しての一定のルールにつきましては、東村山市庁用車管理運用規程というのに定めております。
○桑原委員　庁用自転車はあるのでしょうか。
△吉野総務課長　庁用自転車については、特にございませんが、市内の近くへ行く場合には、庁用自転車を使っていただきたいという内部的なあれですが、車の庁用車を使わないで自転車を使っていただきたいという経過はあります。一定のルールというのはその程度で、規定というのはございません。
○桑原委員　事務報告のところを見ますと、学務課指導室の利用が断トツに多いというところで、やはり市内の学校を行ったり来たりする部分が多いかと思いますが、なるべくそういったところでは、自転車などで行けるところがあったら、ぜひ自転車などで行っていただく工夫などをしていただいたらなと思いました。
　　次ですが、図書館のあおぞら号ですが、種子島に引き取られたんですが、それからの活躍ぶりなどはお聞きしておりますでしょうか。
△木村図書館長　平成16年２月12日に鹿児島県西之表市役所にて出発式を行い、14キロ北東に位置します、児童数25名の西之表市伊関小学校より業務をスタートしております。現在、月５回運行しまして、小学校６校、保育園２園、住民ステーション数カ所を巡回していること。移動図書館車の名前を、当市で使用していましたあおぞら号をそのまま使用していること。また、広報にしのおもて３月号にて移動図書館車のデビューの様子が掲載されたことが、西之表市図書館長より紹介方、報告をいただいております。伊関小学校の生徒様からも感謝の寄せ書きをいただき、中央図書館の館内において数カ月の掲示をしたところです。以上のことからも、西之表市の読書環境の整備に移動図書館車が役立っていると考えております。
○桑原委員　遠いところでの活躍ぶり、うれしく聞きました。
　　次に移ります。
　　187ページの職員健康管理ですが、受動喫煙防止対策で喫煙コーナーができていますが、昨日、学校や健康課で若年層へのお話がありましたが、職員に対する禁煙などについての学習会はあるんでしょうか。
△新井職員課長　職員につきましては、メンタルヘルス・セクシュアルハラスメントは悉皆で毎年度研修をしておりますが、平成15年度におきまして、禁煙のみに絞ったテーマでの研修会、学習会は開催しておりません。
○桑原委員　次にいきたいんですが、内容の関係から１つ入れかえまして、庁舎維持管理費の受動喫煙防止策の方にいきます。
　　設置箇所、排煙方法についてはわかりましたが、スペースの大きさはどのように決められたのでしょうか。また、庁舎前や公共施設前の灰皿設置について、どのように考慮されたのでしょうか。
△吉野総務課長　スペースにつきましては、約４平米から約９平米となっております。内訳としましては、本庁舎１階の会計側は約8.1平米、南側の玄関付近が8.9平米、２階が8.1平米、３階が4.7平米、４階が5.7平米、市民センター別館の１階が4.8平米、２階が3.8平米になっております。
　　灰皿の設置の関係ですが、庁舎前の灰皿につきましては、子ども議会でも子供議員の方から質問がありまして、庁舎出入り口につきましてはいろいろな市民の人が出入りするということで、庁舎から10メートルぐらい離しまして灰皿を設置させていただきました。その灰皿につきましては、庁内に入る方の火を消してもらうという意味合いのもので設置させてもらっております。掲示もさせていただきまして、そこは喫煙所でないということで対応させていただいております。
○桑原委員　子ども議会で子供議員の方も言うように、やはり煙を吸うことで大きく体に影響が出たりする方もいますので、やはり十分な考慮をして、設置場所を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　次に移ります。
　　庁舎維持管理計画はあるのでしょうか。そして、どのように進められるのか。庁舎はあとどれぐらいもつとされているのか。優先的に工事していくと決めたものはどういったことでしょうか。耐震診断はしているのでしょうか。
△吉野総務課長　庁舎維持管理計画につきましては、平成10年度に改修計画というのでつくってあります。13年度以降につきまして、この改修計画の中では、給排水の関係、空調関係、電気関係と、故障の頻度が高い順となっております。ですから、緊急性の高いものから、順次、改修等を進めているところでございます。
　　次に、庁舎はあとどれくらいもつかということでありますけれども、構築物の構成要素の耐用年数表、これは学者のいろいろな意見もあるんですが、建築?体で鉄筋コンクリートは60年以上となっていますけれども、有識者によりますともっともつと言うところもありますが、これはコンクリートの中性化の進み方を基準として、指標として通常のコンクリートの設計上の耐久性を確保できる基礎的考察でありまして、今、本庁舎も30年を経過したところでありますけれども、一概には、どれくらいもつかということについては難しいところがございます。
○桑原委員　耐震診断のことを聞いているんですけれども。
△吉野総務課長　失礼しました。耐震診断のことですが、本庁舎も昭和47年度施工しました。学校、それから、その他の施設の関係もございますことから、今後も全体の建物を考慮した中で、課題として検討してまいりたいと思います。
○桑原委員　多くの方が利用する庁舎ですので、安全面には十分注意していただきたいと思います。
　　次に移ります。
　　203ページの地域集会施設についてです。青葉の方については進んでいないということがわかったんですが、野口の進捗状況についてお願いいたします。
△古野市民生活課長　野口地区の集会施設につきましては、地域住民による集会施設をつくる会から、ふれあいセンターの準備会から、市民協議会の立ち上げまでについて説明をしていただきたいという依頼がありまして、本年９月16日ですが、先例を踏まえ、手順等の説明をしたところでございます。
○桑原委員　209ページ、災害対策事業費のところにいきます。
　　防災行政無線保守点検615万円となっておりますが、防災無線は聞きづらいということを多くの方から聞きます。古くなってきているようですが、どのような工夫をなさっているのでしょうか。そして、新しいものと入れかえると、予算は幾らぐらいになるのでしょうか。
△遠藤防災安全課長　現在の防災行政無線につきましては、平成元年から平成３年にかけて３カ年で防災無線を設置いたしました。年間の保守点検といたしましては、移動系無線の保守点検、並びに固定型防災行政無線の保守点検をしているところでございます。
　　今、委員から言われたとおり、確かに聞きづらいという点もございます。また、雑音が入る、そのようなことから住民の御指摘も受けております。年間の保守点検の中で、スピーカーの向き、また、変更等を行い、そこの地区につきましての調整を図っているところでございます。
　　また、新しいものということですが、同報系のデジタルシステム無線を入れかえた場合、総額で約４億3,000万円の多額の予算がかかると思っております。
○桑原委員　今使っている機器は、あとどれぐらいもつのでしょうか。
△遠藤防災安全課長　設置してから大体十四、五年たっておりますけれども、今後、後期の計画の中で予算ができるものであれば、その中で予算していきたい思っております。
○桑原委員　市民の安全にかかわることですので、計画的に入れかえなどをしていっていただきたいと思います。
　　次に、自主防災組織についてです。地域の連携はどのように図られていますでしょうか。
△遠藤防災安全課長　現在、自主防災組織につきましては、平成15年度末で22組織ございます。訓練等を重ねることによりまして、年間、可搬ポンプという小さいポンプでございますけれども、可搬ポンプを使っての放水訓練、また、研修会等を実施しておりまして、最近では回を重ねるごとに女性の参加も見られ、地域との連携がとられているものと確信を持っているところでございます。
○桑原委員　白タオル運動についても全国で行われているようですが、近隣の方などに聞いたところ、なかなか知らない人が多いというところを感じました。そして、地域の連携をとるのが難しい時代になってきてもいますが、四中のホリデーネットワークなどは、テレビにも出たことで他市の方たちからも、地域づくりの参考にしたいと講演会の依頼が来ているなんていうことも聞きます。工夫やお楽しみを取り入れて身近なことから、地域での効果的な組織づくりをさらに進めていっていただきたいと思います。
　　221ページ、市民課のところになりますが、外国人登録人口の経年変化と、近隣市に比べてどうかという点について教えてください。
△当麻市民課長　外国人登録者数についてですが、平成16年10月１日現在で1,718人の登録者数であります。
　　経年変化でありますが、この５年間の登録者数の増加について、申しわけございませんが、４月の時点での登録者数でお答えいたします。
　　平成12年４月の登録者数は1,172人であります。13年４月、1,281人で109人の増になります。14年４月、1,461人の登録者で180人の増になります。15年４月は1,617人、156人の増になります。16年４月なんですが、1,715人で98人の増になっております。この５年間での増加数は543人になっております。
　　近隣各市の状況でありますが、同じく16年４月と12年４月での比較をさせていただきました。小平市、3,877人で867人の増。清瀬市、806人で191人の増。東久留米市、1,389人で324人の増。東大和市、826人で139人の増。西東京市、2,646人で584人の増であります。近隣各市とも、相当数の増加になっているところであります。
○桑原委員　次に、自衛官の募集ですが、市が事業としている理由と、どのような手順で行われているのかについて教えてください。
△当麻市民課長　自衛官募集についてですが、自衛隊法97条第１項により、都道府県知事及び市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を行うとあります。また、自衛隊法施行規則118条に募集に関する事務、119条は広報宣伝とあります。そのことにより市といたしましての具体的な自衛官募集の方法でありますが、市報への掲載、ポスターの庁内での掲示、自衛官募集相談員の委嘱、市ホームページと自衛隊ホームページのリンクを行っております。ここまででございます。
○桑原委員　市民の方からは、なぜ急に自衛隊の募集が子供に送られてくるのだろうという疑問を持たれている方もいましたので、その辺に市がかかわっているというようなことを明記しておいていただけるとよいのかなと思いました。
　　次に、協働マニュアル作成についてなんですが、１年３カ月かかった理由と、平成16年２月に発行されてから、具体的に何が行われてきたんでしょうか。
△古野市民生活課長　当初は市民会議を立ち上げまして、具体的な促進案の作成を想定いたしましたが、実際は庁内検討会議を立ち上げ、協働やＮＰＯ、市民活動団体に関する基本的事項の学習などによって共通認識づくりや理解を深めながら、議論に時間をかけて、参考事例の研究を行いました。前段では、ボランティアとＮＰＯの違いや役割、有償・無償の違いや問題点、協働を行う等の勉強をいたしました。後段では、事務局によって協働に関する資料や先行事例の収集等により、これに基づきまして協働マニュアルを作成いたしましたのが、１年３カ月を要した内容でございます。
　　次に、発行されてから何が行われてきたかという内容でございますが、協働マニュアルによりまして、協働事例に関する情報提供、情報収集を行いました。情報提供では、庁外で先駆的に展開されている事例や具体的な取り組み内容を勉強いたしました。情報の収集では、情報の鮮度を保つ必要があることから、最新の協働事例や先行事例の把握、関係機関が主催する事例報告会、自治体担当などと定期的に連絡をとりながら情報交換を行い、変化する状況への対応に努めているところでございます。
◎木村委員長　休憩します。
午後２時５８分休憩

午後３時３４分再開
◎木村委員長　再開します。
　　先ほどの桑原委員に対する質疑に対しましての補足説明がございますので、市民部長の方からお願いいたします。市民部長。
△中川市民部長　先ほどの自衛官募集の件で、市の事業としている理由という御質疑の中で、答弁いたしましたけれども、自衛隊の方でですね、市の住民基本台帳の閲覧にまいります。生年月日を調べて、記入をして、それを持ち帰って活用しているというところでございます。
　　ダイレクトメールで、市がやっているということではなくて、自衛隊の方で、そういう募集をやっているということでございまして、市の事業ということではなく、法定受託事務として、自衛官の募集のポスターとかですね、そういうものを市が張っているというだけでございますので、誤解をなさらないようにお願いします。
◎木村委員長　そういうことでございますので、よく御理解をお願いしたい。
　　それでは、先ほどに引き続きまして、質疑に入ります。
　　ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員　それでは、議会費、総務費ということで、総務費の方について、伺ってまいります。
　　今や市の基本姿勢、あるいは行政の形が最も端的にあらわれる部分だと考えていますので、今回も最重点として伺ってまいります。細かい項目については、少しまとめて伺うことになるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　　１点目、人事課運営経費ということで、先ほど昇任・昇格試験、改革・検討中だというお話もありましたが、職階別の受験者数と合格者数、年代別、男女別、勤続年数別ということで、お答えいただきたいと思います。
△増田人事課長　ちょっと答弁が長くなりますことをお断りいたしまして、お答えいたします。
　　まず、課長職選考ですが、受験者数は11名、年代別では40代が２名、50代が９名、応募者全員が男性となっております。勤務年数別では、在職25年以上30年未満が４名、30年以上35年未満が５名、35年以上40年未満が２名となっております。合格者数ですが、７名でございます。年代別では、40代１名、50代６名となっており、勤務年数別では、在職25年以上30年未満が３名、30年以上35年未満が２名、35年以上40年未満が２名という結果でございます。
　　次に、課長補佐職選考の受験者数ですが、９名です。年代別では、30代１名、40代２名、50代６名となっており、応募者全員が男性でございます。勤務年数別では、在職15年以上20年未満が１名、20年以上25年未満が１名、25年以上30年未満が５名、30年以上35年未満が２名となっております。合格者数は８名で、年代別では、30代が１名、40代２名、50代５名となっております。勤務年数別では、在職15年以上20年未満が１名、20年以上25年未満が１名、25年以上30年未満が４名、30年以上35年未満が２名という結果でございます。
　　次に、係長職選考ですが、受験者数は31名、年代別では、30代20名、40代９名、50代２名となっておりまして、男女別では、男性が29名、女性が２名となっております。勤務年数別では、在職５年以上10年未満が２名、10年以上15年未満が11名、15年以上20年未満が10名、20年以上25年未満が２名、25年以上30年未満が５名、30年以上35年未満が１名となっております。年代別では、30代６名、40代７名、50代２名です。勤務年数別では、在職５年以上10年未満が１名、10年以上15年未満が４名、15年以上20年未満が４名、20年以上25年未満が１名、25年以上30年未満が４名、30年以上35年未満が１名という結果でございます。失礼いたしました。最後に申し上げた数字は、合格者数でございます。それとですね、今のをトータルしますと、ちょっと数字が合わないかと思うんですけれども、係長のところではですね、昇任者のほかに、昇格者も含めております。
○佐藤委員　ありがとうございました。今、細かく伝えていただきましたが、この実態をどのように分析、判断をしているかというところを、まず伺っておきたいと思います。
△増田人事課長　ただいま申し上げましたように、とりわけ課長選考、それから、課長補佐選考につきましては、応募者数がともに少ないという状況とですね、押しなべて、女性職員の応募が少ないということが、特徴といいますか、実態として挙げられると思います。ここのあたりの分析につきましてはですね、一つには制度的な側面というところで、この昇任・昇格選考については、平成13年度から実施をしております。そんな関係もありましてですね、今後、いわゆる若手のですね、係長あるいは課長補佐職が、今後、ふえてくるというようなところで、そういった意味では、段階的に解消されていくのではないかと、こんなふうに思っております。
○佐藤委員　一定、お話がありましたが、改めて女性がですね、やっぱり極めて少ないというふうには思うんですけれども、なかなか進まない原因はどこにあるのか。これから若手の係長、補佐がふえるというお話がありましたけれども、例年これ議論されているんだと思うんですけれども、やっぱり数値目標とかですね、立てながら取り組むということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△増田人事課長　女性管理職の登用についての数値目標でございますけれども、本年２月にですね、東村山市職員男女平等参画推進方針、こういったものを定めましたので、その中で三カ年計画を立てまして、具体的に数値目標を立てて推進をしていきたいと思っております。
○佐藤委員　次のところは飛ばしますが、引き続き職員の士気という点でもですね、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに改めてお願いしておきたいと思います。
　　ちょっと視点を変えますが、都庁等への派遣職員の目的と、過去５年間の派遣実績をお伝えください。
△増田人事課長　まず、派遣の目的でございますが、都庁で限って申し上げます。
　　これは、研修派遣という形で実施をしております。一つにはですね、他団体の事務事業にかかわることによって、広い視野とか、あるいは今までとは異なった視点などを養うということです。それと、研修派遣という形をとることによって、東京都、あるいは関係の市町村などの相互理解と協力などを含めることも目的としております。
　　それと、過去５年間の派遣実績でございますが、東京都への研修派遣につきましては、12年度から15年度までですね、各年度１名を派遣しております。16年度については、２名派遣しております。
○佐藤委員　派遣職員はどのように決まっていくのかというか、本人の希望が出るのかとかですね、それから派遣職員となった経験のある職員の割合がどれぐらいいらっしゃるのか。派遣経験を庁内でどのように生かされようとしているのか、お願いします。
△増田人事課長　どのように決まるかということなんですけれども、例年、東京都の方から派遣要請といいますか、そういったものが来ます。具体的には庁議で募集、応募をしまして、そういった形の中から決定をしていくということでございます。
　　次に、派遣経験につきまして、庁内でどのように活用を図っていくかということでございますが、実際に戻ってきまして、派遣していたところの業務を直接ですね、やるという場合もありますけれども、配属先が異なるというようなこともあります。むしろ、業務そのものよりは、東京都でのですね、仕事の進め方とか、あるいは取り組み、そういったことなどを、庁内、こちらに戻ってきて、フィードバックをしていけたらと、こんなふうに思っております。
○佐藤委員　もう一つ、人事の関係で伺います。
　　再任用制度の実情をですね、課別人数とか、平均給与額ということで事前にお尋ねしていますので、お願いします。
△増田人事課長　再任用職員の平均給与について申し上げますと、20万9,150円となっております。
　　それと、実情の方ですね。まず、平成15年度におけます課別人数ですが、総務課に１名、納税課に２名、市民課に１名、生活福祉課に１名、児童課に２名、施設課に１名、みどりと公園課に２名、庶務課に５名、学務課に１名、市民スポーツ課に１名、公民館に１名、それから、ふるさと歴史館に１名の合計19名でございます。
○佐藤委員　いろいろと経過があって生まれたプラスもある制度だと思っているんですけれども、一方で、やっぱりこれから団塊の世代がどんどん世の中に出て行くという中で、退職前の準備教育、このあと研修も伺いますけれども、その点ででもですね、ずっと役所にいらっしゃってさらに役所という問題、いろいろ選択はあるんだと思うんですけれどもね、地域の中の一つモデルケースというか、地域の中の新しい場でですね、活躍していただくということも一つ大事なのかなと私、感じているものですから、ちょっと再任用制度については、また今後、僕も研究して伺っていきたいと思います。
　　職員研修についてお伺いします。
　　研修内容については、大体お話がありました。ＯＪＴ研修が中心だと─ＯＪＴが中心だということも、研修報告を見てわかってはいるんですが、その細かい点で３点目になりますが、先進自治体視察派遣研修というんですかね、この実態、あるいは効用についてお聞かせください。
△増田人事課長　まず、視察派遣の実態でございますけれども、平成12年度以降はですね、実は実施をしておりません。この理由の一つとしましては、昨今、情報収集のツールといたしまして、インターネット等などの活用がかなり可能になっているということなどから、実施していないということでございます。
　　ただですね、やはりそのケースによりましては、やはり実際に現場を目で見て、あるいは声を聞いてですね、そういったことも必要と考えておりますので、そういった意味では、今後ですね、柔軟にその辺は対応していきたいなと、こんなふうに思っております。
○佐藤委員　お言葉を返すわけではないんですけれども、というか、委員会で視察に行かせていただいてもですね、やっぱり、きのうも知多の例を出しましたけれども、あれはわかるんですね、インターネットでも十分。ただ行ってということでいうと、去年もそうですけれども、やっぱりそこの職員の本当に士気とかですね、やる気という点で感じるところが大きくて、やっぱり出かけてよかったなと私は思うんですね。
　　昨年も同じような、インターネットでということ、答弁があったことも記憶しているんですけれども、ぜひこれは、私は、出していただくべきだと思いますので、３年、４年とまっているみたいですけれども、希望とかですね、いろんな問題があると思いますが、ぜひこれは復活していただきたいとお願いしておきたいと思います。
　　ちょっと先へいきますが、そうですね、接遇の研修という点でくくるつもりで、その次から書きましたので、ちょっとわかりづらかったかもしれません、申しわけありませんが。接遇改善ということで、具体的に取り組んでいらっしゃる中身について、お答えいただけたらと思います。また、接遇研修で、強調して徹底していらっしゃる点はどこなのか、ちょっと後半の質問点になりますけれども、お答えください。
△増田人事課長　接遇ということでございますけれども、まず職員の意識改革、これをですね、進めることだと思っております。具体には、各職場等において、接遇マニュアル等も作成して、推進をしておりますけれども、やはり、相手方が何を必要としているのかというような点をですね、常に頭に入れながら対応していくことが重要かと。
　　それと、もう一つは、どうしてもこちら側の伝え方といいますかね、そういったことが問題になると思いますので、そういう意味では、コミュニケーション能力、こういったものの向上を図っていくという点に、重点を置いて実施しております。
○佐藤委員　そういう点でも、ぜひ外の空気を吸っていただくということはやっぱり大事なんだろうと。改善がされてきていないなんて言うつもり毛頭ないんですけれども、ただ、やっぱり同じレベルの苦情が来ていることとかですね、やっぱり市民から見ていて変わっていないと言われてしまうあたりをですね、やっぱりもう少し掘り下げると、今のやり方と変えていくということが大事かなと。後ほど広聴活動のところでも絡めて伺っていきたいと思います。
　　それからですね、ここで通告していますので伺っておきますが、窓口対応に対する、そういう意味で苦情ですね、この内訳、課別、内容別、どのようなことがあるのか。またですね、苦情を申し出た当事者への対策例、具体的にどのようにされているのか、課題を残した例なんかもあれば、あわせてお聞かせください。
△増田人事課長　窓口対応に対する苦情ですが、平成15年度については、市長への手紙という形でまいりました。件数は５件ございました。
　　それから、苦情を申し出た当事者への対応ということなんですけれども、窓口対応でですね、結局相手方への伝え方、先ほども申し上げましたが、何らかの不備がありまして、結果として、苦情が出されるものと受けとめております。やはり、どうしてもその辺は、コミュニケーション不足というのが起因しているのかなと、こんなふうに考えております。
　　そして、具体的な対応ですけれども、結果として、不愉快な思いをさせてしまったということには変わりがございませんので、おわびをした上でですね、誠意をもって回答をさせていただいております。
○佐藤委員　昨年もですね、これはどなたのやりとりだったですかね。やっぱり市長が直接動いて、本当に市民に信頼される職員になるように話し合うよというお話を市長みずからされているのをですね、議事録でも確認したんですが、やっぱり丁寧に窓口の職員の対応とかですね、そういった点で、市長御自身が動かれたというケースはどんなケースがあるんでしょうか。
△増田人事課長　接遇に関しましてですね、各種研修、あるいは講演会などの機会を通じて、市長から職員に対しまして、常日ごろから市民に信頼される職員を目指すよう、指示をされております。今後につきましても、こういったいろんな機会をとらえましてですね、意見交換等を実施して、意識改革に向けて取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。
○佐藤委員　この項目最後ですが、選ばれる自治体、捨てられる自治体というですね、大きなテーマが報告書に書かれていましたが、これはどこから出された発想で、どのような研修が行われたのか、お聞かせください。
△増田人事課長　このテーマでございますけれども、分権化の進展によりですね、行政サービスの内容等によって、どこが住みよいのかなという、こういった市民から、住民から選ばれる時代になってきたのかなというようなところがあります。そういったことを考えまして、このテーマについては、人事課の人材育成担当からですね、テーマとして設定をしたものでございます。
○佐藤委員　まさしく根幹のテーマだと思いますので、ぜひ引き続き、この大テーマのくくりでですね、実りある研修をお願いしたいと思います。
　　それでは、次へいきます、３番目ですけれども、互助会の補助金の件につきましては、幾つか質疑がございましたので、細かい話になります。またこの辺は、また改めて伺っていきたいと思います。ちょっと割愛させていただきます、すみません。
　　４番目、行財政改革推進経費で、行財政改革審議会の回数、15年度回数と内容について、お聞かせください。
△神山経営改革課長　平成15年度の行財政改革審議会、５回開催いたしました。それで、内容ですが、まず第１回目の15年８月21日に開催しております。改選があった関係から、会長の選任、並びに当市の行財政改革の取り組みの状況ということで、14年度の行財政改革の取り組みの状況、行財政改革に関するアンケート調査について、それから、15年度の事務事業評価について、それから、第２次行財政改革大綱の後期実施計画の策定の考え方について行っております。
　　それから、第２回目ですが、10月16日、これは15年度の事務事業評価の外部組織意見として行っております。それから、第３回目ですけれども、同じく11月13日、同様に外部組織の意見として開催しております。それから、第４回目、12月16日、外部組織意見と、さらに行財政改革審議会から総括的な意見というのを出すということで、その内容についての審議及び意見が交換されました。それと、第２次行財政改革大綱の後期実施計画の素案について、議論をしていただきました。それから、第５回目ですが、平成16年２月17日、15年度の事務事業評価の結果とですね、それから、後期実施計画の結果、並びに平成16年度の当初予算、これらについて御審議をいただいたことでございます。
○佐藤委員　その中で、全職員に対してアンケートの結果についてですね、私も議事録も見させていただきましたが、どのような見解をですね、委員と行政側が示しているのか、ここでお聞かせください。
△神山経営改革課長　アンケートにつきましては、平成15年度にですね、第２次行革の後期実施計画を策定するために、理事者を除く全職員を対象に行ったものであります。対象職員が945名に対しまして、回答率、605名で、64.0％というものでございました。
　　特に、委員からの見解についてですけれども、委員は回答率64％に非常に着目をされたところでございまして、なぜ100％ではないのか。36％の職員は拒否反応を示しているのではないか。これだから行革が進まないのではないか、このような意見。それから、この36％があることによって、これからまだまだ職員の意識を高める余地があり、この現実を材料にして、これからの改革をさらに進めるべきだ、ちょっと皮肉めいた御意見だったんですが、このような御意見をいただいております。
　　それで、行政側といたしましては、もうこの回答率の低さは、まさに真摯に受けとめなければならないというところで、第２次行革そのものが意識改革をしておるんですけれども、事務事業評価を初め、それらのツールとしてですね、今後一層、職員の意識改革を進めていかなければならない、このように考えております。
○佐藤委員　御丁寧に、感謝します。助役さんも本当に厳しく受けとめるというふうにね、中でお話をされているのを議事録でも拝見いたしました。
　　次に移りますが、審議のほとんどをですね、実質、先ほどの外部委員というのは、外部意見というのは６補助金の見直しに充てていらっしゃったということになると思うんですね。やっぱり慎重な審議が必要なことは理解しますけれども、今求められている課題とのずれというか、スピード感のずれというのは、私は正直言うと感じるんですけれども、その辺について、委員も大分厳しく言っていたりするんですけれども、１年間、これだけの委員を集めて、ほとんど６補助金をやっていらっしゃったというあたりを、私は、疑問を感じますが、いかがでしょうか。
△神山経営改革課長　平成15年度につきましては、先ほど答弁いたしましたように、行財政改革審議会、５回開催いたしました。言われたとおり、補助金等についての外部評価意見を中心に議論をしていただいたんですが、これを経過的に見ますと、平成13年度は行革審を３回開催しております。それから、平成14年度、これは当市が事務事業評価を開始した年でございます。この年は、４回行っておりまして、平成15年度は５回、このようなことでですね、今、御指摘のあったように、ずれが生じないように、回数をふやすことによって審議会をカバーしてきたと、このようにしてきたところでございます。
○佐藤委員　すると、ことしは６回になるのかと聞きたいところなんですけれども、スピード感という点で、本当に、せっかくあれだけのメンバーが集まっているので、ぜひ有効に会議を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思うんですけれども、最後に理事者、きょうは市長さんいらっしゃいますが、厳しい意見が相当出されているというのは事実だと思うんですね。改革の本丸をどこに置き、どのように進めていこうとされているのか、見解を伺いたいと思います。
△細渕市長　まさに、行革審というのは、平成９年からやっておりますので、ある意味では、相当、行革効果が出ておりますね。金額的には100億を超える効果が出ておりまして、逐次、行革効果が進んでおる中で、150幾つかな、その項目を挙げて、その中から補助金の６に絞ってきたと。その補助金に関しても、いろいろありましたけれども、少額補助金をどうしようかとか、いろいろありましたけれども、たまたまその行革審の委員長が、政府税調なんかでやった人で、行革やった人ですから、大変切れがいいですね。国を動かすような人ですからいいけれども、実際に我々生活をあずかっている自治体の考えというのを、あるとき別個に話しました。そしたら、その委員長が、いや、実際に生活をあずかっている自治体からの意見を聞けてうれしかったと、こういう話ですから、理論は理論として、それは真摯に受けとめますけれども、実態として、例えば、少額補助金を出すことによって効果が相当あるわけですね。そういう問題もあわせ、これからは行革の中で審議していくような状況ができてくるだろう、こう思っております。
　　大変、真摯に我々も受けとめながら、きちっと意識改革といいましょうか、人間の深層意識というのは大変大事なんですね。表面だけは、いろいろみんなころころ変わりますけれども、実際には、その人間の深層意識の変革が大事でありますので、その辺も考えながら進めていきたい、そのように考えております。
　　基本はやはり市民のためですから、行政のための行革ではありませんので、市民のために行革をして、そこから生み出したいろいろなものをサービスに回そうということで、真剣に取り組んでおりますので、ぜひその辺を御理解いただきたいと思います。
○佐藤委員　ありがとうございました。まさしくそうなんだろうと思っています。
　　コストカットのお話がずっと続いてきているんですけれども、同時にプラス思考というか、どうプラスを生むのかという点でいうと、組織とかという点に、やっぱりどうしても絡んでいくんだと思いますので、そういう点で本丸という聞き方、私したつもりなんですけれども、またこの議論はさせていただきたいと思います。
　　それから、次にいきます。５番目です。
　　市民活動促進事業費が実績ゼロになっていますけれども、この理由、それからこの事業費の経過がですね、どのようにされてきたのか。また、今後の見通しについて、あわせて伺いたいと思います。
△古野市民生活課長　先ほど、桑原委員の質疑に答弁させていただいた部分と重複するかと思いますけれども、当初、学識経験者、コンサルタント等のアドバイスを得て、市民会議を立ち上げ、具体的な促進案の作成を想定し、関連事業費の予算化を目指し、予算化した内容でございますが、実際は、市民会議によらず、内部検討会議を設置させていただいて、基本となる協働マニュアルですね、それを作成いたしました。したがいまして、その予算が必要なくなったということで減額させていただきました。
　　それから、この予算について、どういう経過という御質疑でございますけれども、平成13年度に、ＮＰＯボランティア担当を組織として設置させていただいて、翌年の平成14年度から、この市民活動促進事業費が予算化されました。その内容は、庶務担当経費、あるいは検討会議に関連する予算でありましたけれども、一応15年度におきましては、先ほど申し上げたような形で、必要なくなったということで減額させていただきました。16年度予算におきましては、これら協働マニュアルができましたので、庁内の基盤の環境整備に関連する予算を計上させていただきました。
　　今後の見通しにつきましては、協働に関連する所管との連携による、協働事業の可能性をこれから把握したいと考えております。
○佐藤委員　努力していただいているのはわかるんですが、正直言って、１年３カ月、内部検討してきたということ自体がですね、どんどん協働のプログラムが、どんどんあちこちで展開されている中で、所管の責任ではないんだろうと思うんですけれども、やっぱり余りにですね、どうなのかなというふうに私は率直に思います。この時代に、本当に行政が内部で検討して、それで詰めていくというようなことももちろん大事なんですけれども、いっそのこと早く開いてしまった方がいいのではないかと私は率直に思いますので、これも私も研究した上で、また伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　それから、191ページ、６番目ですが、女性行政推進事業経費、１点だけ。男女共同参画条例の取り組みは、どのように進んでいるのかというか、計画どおりに進んでいない理由をお聞かせください。また、今後の進め方について、見通しをお聞かせください。
△野島国際・女性課長　条例の制定に当たりましては、市民参加による条例づくりの観点から、平成13年度より、東村山市女性プラン推進市民会議、また庁内会議に提案し、検討を重ねてまいりました。平成15年度につきましては、５月21日に１回開催したのみとなっていますが、市の理念条例の考え方に対し、実態的規定を条文に盛り込みたいとする市民会議の意向があり、条例の考え方に相違があることから、双方の意見の一致を見るに至りませんでした。
　　そのようなことから、これまでの経過の整理を行うとともに、課題となっている論点を整理し、当市として、どのような男女共同参画社会を目指すのか。また、市の基本的な考え方や姿勢を明らかにし、今月末には、それらを市民会議に提示していきたいと考えております。
　　その後、具体的な内容の特定化や、必要に応じての意見交換などを踏まえて条文づくりをしていく予定であります。なお、これらの考え方につきましては、ことし５月25日の市民会議及びその後の庁内会議において提示しているところでございます。
○佐藤委員　なかなか難しいというか、これも概念自体もですね、ずれてきたり、あちこちでちょっと違ったトーンの条例ができてきたり、いろいろあると思うんですけれども、やっぱりこれもどんどんつくられているということでですね、やっぱり検討していく難しさと同時に、やっぱり実行に移していくところへ早くシフトしていただきたいというふうな象徴的な、これも事例ではないかと私は考えていますので、引き続き進めていただくようにお願いしたいと思います。
　　きょうはこの辺でやめておきますが、７番目、政策法務課運営経費ですが、１点目、この課がですね、そもそも政策法務課が設けられた経過と目的はどのようなものか。たまたまこの間、議員研修でもこのような話になりましたけれども、この課の目的、経過についてお聞かせください。
△當間政策法務課長　政策法務課が設けられた経過と目的ということでございますが、政策法務課の前身となります法務担当は、総務部に設置されておりました。これが、平成９年の組織改正で、政策法務課として、政策室に設置されたわけでございます。
　　政策法務は、御存じかと思いますが、自治立法、自治解釈、訴訟法務を通して、市の政策実技を法的に支援しようとするものでございます。当市では、法務担当の時代から、この理論を取り入れて、職務を行うようになっておりましたが、それをさらに推進することを目的に、政策室に組織したものでございます。
○佐藤委員　そういう点でもですね、この課の重要性がますます増していると私は考えていますが、次のポイントとあわせて聞きますが、守りのためという組織から、明らかにこれは、どう生かすのかと、そういう点で特区申請とかですね、課税自主権の問題も含めて、この課を持っていることによるプラスを、今こそ発揮する時期に来ていると私は思っていますし、その力を発揮していく、フルに発揮していくと。できそうもないことを、でも一生懸命相談していく中で、いろいろ知恵を絞っていくという最前線の基地になるんじゃないかと。できないということを出すのではなくて、できるということを生み出す課ではないかと考えているので、理事者の見解を伺いたいと思います。
△細渕市長　いや、まさにおっしゃるとおりで、政策法務課のこれからの重要性を増していくのは、まさにそのとおりでございます。いずれにしても、東村山独自の行政運営をする中に、大変、この法的なことをきちっと整理するということは大事なことでありまして、その辺もかみ合わせながら、本当に、14万6,000市民のために、どういうことができるか、課税もそうでありますけれども、なかなか課税対象客体を探すというのも大変になりますが、今までにもいろいろやってまいりました。もちろん、そこで政策法務課が努力をし、いろいろな議論の中で、結果的にはでき上がっておりませんけれども、今までに新しい課税客体を探したというのは相当ありまして、そういう努力もしておりますので、これからはこの政策法務課の必要性は、ますます増してくるし、まして政策室に位置づけたということは、我が東村山市の行く先を、法的にも間違いないような政策としてつくり上げていく大事な部門だと思いますので、しっかりと育てていきたい、そう考えております。
○佐藤委員　８番目、広報広聴経費ですが、先ほど市報の話が出ましたけれども、改めて、正規職員、印刷以外は中でやっているというお話がありましたが、そうすると、職員人件費など内部経費を加えると、市報には年間どれぐらいの費用が投じられていると言えるのでしょうか。
△西川広報広聴課長　広報紙の発行に係る人件費を含めた経費についての御質疑ですが、市報発行にかかわる正規職員は２名で、それぞれが１日号と15日号を担当しております。業務内容は、各所管から提出されました原稿の内容チェック、及び紙面の割りつけ、これらの編集作業を終了した後に、印刷業者に提出しております。その後、作成されましたゲラの状態で、４度のチェックを行い、最終的に市報という形で印刷をしております。
　　この担当職員２名の人件費を含めて、印刷代を算出いたしますと、15年度決算で、人件費総額1,457万534円、市報印刷費1,667万6,410円、市報配布委託料1,248万1,029円、合計4,372万7,973円であります。これを15年度の印刷部数、総数ですが、159万7,170部で割り戻しますと、一部当たりの発行経費は、27円40銭となります。
○佐藤委員　ありがとうございました。詳しく数字を聞かせていただきました。
　　あわせてこれが、市報が、どの程度読まれているのかという形で、先ほども基本的な体制は余り変わっていないというお話がありましたが、またさらに読まれる市報を進める取り組みという点では、どのような検討がされているんでしょうか。
△西川広報広聴課長　どのくらい読まれているかという御質疑ですが、この市報の掲載につきましては、市政に関する情報だけでなく、各課が開催いたします各種講座、あるいは検診などの情報を掲載し、その参加状況から判断しますと、多くの市民の方々に読まれていると考えております。
　　また、読まれるための取り組みということですが、平成11年４月15日号より、文字を11ポイントから13ポイントに、ポイント数を上げ、読みやすくする等、あるいは日々の原稿を、市民の立場に立ち、読みやすい状態に構成していくという努力、この努力の結果、平成12年度におきましては、東京都広報コンクール第１席に選ばれた経過もございます。
　　以上のことから、日々の積み上げにより、読まれる努力を行っていく必要があると考えております。
○佐藤委員　一つ提案というか、これは先ほどの市民活動とかにも絡んでくるんですけれども、例えば、広報なんかをですね、これから退職される方で、専門技術を持った方は山ほどいらっしゃるだろうと思っているので、例えばの分野として、定年退職後の市民やですね、在宅の市民を編集や取材のスタッフに使っていくとか─生かしていくというようなことは、含めて、広報がまた新しい形に、もっともっと生かせるのではないかなという感じ、私はするのでね、職員内部でつくられて、いいものができているのはわかったんですが、新たな取り組みについても、ぜひ検討いただきたいということをお願いして、また、これは次の機会にしたいと思います。
　　９番目、広聴活動経費ですが、私、これ、ちょっとすみません、事務報告読み間違えているみたいで、数字が間違っているみたいなので、それを踏まえて、この市長への手紙に対する対応について、お聞かせをいただけたらと思います。
　　市長の手紙に対する答えと、具体的な対応について、また、このやりとりを可能な範囲で公表して、市民へ返していくということが、多分なかなか市長の方に直接聞くということは、ある程度のきっかけと勇気がなければできないと思うので、でも私もそう思ってたんだよなということはいっぱいあると思うんですよね。そういう点で、何らかの形で、やりとりを返していくということを考えていらっしゃらないかどうか、伺っておきたいと思います。
△西川広報広聴課長　平成15年度の市長への手紙の件数は、手紙が122件、Ｅメールが62件、ファクスが15件、合計199件となっております。回答につきましては、関係する担当課が、回答原案を作成し、これを市長が確認し、了承してから、回答を希望する者については、回答を行っております。
　　回答につきましては、市長の手紙を出してきた方につきましては、手紙で、ＥメールであればＥメールでという方法で回答を行っております。
　　それと、市長への手紙を広く市民へ返すという御意見ですが、市長の手紙の内容につきましては、必ずしも、公表すること自体が問題が起きるものも多くございます。このため、広報広聴課におきましては、市報の中で、どのような傾向のですね、御意見があったか、そちらを掲載して対応しているところでございます。
○佐藤委員　わかりました。難しさがあるのは、十分承知しているんですけれども、やっぱり言っていける人と言っていけない人がいるという点でですね、どう拾っていただくかという点で伺ったつもりなんですが。先週芦屋に伺ってきたら、広聴課だけを、広報広聴から広聴だけを切り離したと。さらにお困りです課という課にしていたんですね。ネーミングはともかくとしてですね、ワンストップで苦情とかですね、困り事が受けとめられるということで、進めていて好評なようです。やっぱり伝えていくという部分と同時に、聞くというところが大変大事だと思いますので、取り組みを引き続きお願いしていきたいと思います。
　　次に10番目。地域サービス窓口経費のところですが、文化センターの窓口なんですけれども、昼休みの取り扱いが、多分されていないんだろうと思うんですけれども、これは、進まない理由は何でしょうか。
△当麻市民課長　地域サービスについて、お答えいたします。
　　地域サービス窓口は、支所、出張所としての位置づけではなく、各課の業務の一部を、担当所管と連絡をとりながら行っております。また、職員数につきましても、限られた最少の職員数で行っているものです。その中で、週４日の開設に拡大を、15年７月より、秋津文化センターをモデルケースとして実施いたしております。また、平成16年７月より、萩山、富士見、廻田文化センターに拡大してきております。また、西口再開発に伴う地域サービス窓口の開設も視野に入れております。以上に基づき、全体的な整理も必要なことから、今後の課題として認識しております。
○佐藤委員　ぜひ職員をふやさないで、土曜開庁、夜間開庁をやっているところもできていますので、研究を深めていただきたいと思いますし、少しでも昼休みに駆け込んだらですね、大体忙しい人は、昼休みに行くんですよね。そうするとしまっているというのは大変がっかりするんで、この対応は、何とか、僕は、内部の工夫でできるのではないかと思うんですけれども、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
　　11点目、選挙啓発経費です。投票率改善のために取り組まれたことは何でしょうか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長　常時啓発といたしまして、毎年、産業まつり会場での明るい選挙推進委員の手づくりによる啓発物資や、また機関紙「白バラ」を配布しながらの啓発を行い、投票率向上の啓発を行っております。
　　また、選挙時啓発といたしましては、市ホームページの開設、車両を使った広報、推進委員による駅頭啓発、横断幕やのぼりを設置し、啓発を行っております。
○佐藤委員　悩ましい課題で、まだ伺いたいことがあるんですけれども、ちょっときょうはここでやめときます。
　　最後になりますが、時間外手当と業務の見直しということで、昨年、私、これ伺っているものですから、くくりのつもりでのっけたんですけれども、時間外手当の平均単価、あるいは臨時職員の時給を昨年答弁いただきました。その後、正規職員から臨時職員へ移行した業務はあるのでしょうか。また、正規職員が担うべき機能を変えていく時代だと考えています。志木市のようにですね、どんどんやっていいかと、いろいろ課題があるんだろうと思いますが、やっぱり市民との協働というテーマで、市役所しかできないと思っていた業務を、そうでない主体に預けていくということは、どんどん進んでいる時代だと思いますが、この件について、理事者の見解も含めてお願いしたいと思います。
△増田人事課長　まず、臨時職員に移行した業務でございますが、環境部のごみ有料化に伴う業務及び破砕機の従事に係る業務、これについて臨時職員に移行しました。また、これ以外にも、いわゆる定数の増、これを抑制するために、臨時職員を配置してですね、補完的に対応しているといったところもございます。
△細渕市長　まさに、これからは大事なことでありましょうけれども、やはりまだ、地方公務員という、全体の奉仕者という一つくくりがございますので、そこらも含めながら、今、この中央集権から分権の流れの中で、自主自立といいましょうか、本当に自分たちのところで計画から実行から全部できるような状況にできる、その過程にありますので、いろいろなそのときそのときを見きわめながら、きちっと対処していきたい、そう考えております。
○佐藤委員　御丁寧にたくさんの答弁を感謝いたします。
　　予算審議、また含めてですね、今後もこのテーマ、本当に根っこになると思っていますので、引き続き伺っていきたいと思いますし、またいろいろと研究を深めていただきたいと思います。終わります。
◎木村委員長　以上で、議会費からの総務費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後４時２０分休憩

午後４時２４分再開
◎木村委員長　再開します。
　　次に、民生費に入ります。質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員　それでは、民生費について、質疑させていただきます。
　　まず、１点目ですけれども、国民年金関係のところでございますけれども、基礎年金等事務経費について、お伺いをさせていただきます。
　　基礎年金の未加入状況、また未加入者に対します解消の取り組みということで、お伺いをさせていただきます。
△曽我保険年金課長　平成16年３月末の当市における第１号被保険者は、２万5,305人となっております。未加入者、適用漏れ者は、522人となっており、適用率といたしましては、97.9％となります。このことから、未加入者は、2.1％となっております。
　　未加入の理由といたしまして、考えられますことは、社会保険等、共済等を含めまして喪失した第２号被保険者からの移行がされていない未加入などであります。
　　また、未加入者の解消につきましては、平成８年11月から20歳の職権適用の実施。平成９年６月には、60歳までに、受給資格が得られるように、34歳以下の者についての職権適用の実施。平成11年度より、社会保険等を喪失した２号被保険者からの移行者につきまして、加入勧奨を実施しております。そのようなことで未加入者の解消に努めてまいりました。一定の成果は上がってきたものと考えております。
○肥沼委員　年金の関係については、大変難しい問題もあると思いますけれども、実は、私の子供も、今回、加入をさせていただきました。子供にわかるように、年金の書類をですね、目の前に置いておいたんですが、なかなか見ていただけませんでしたものですから、私が事務を代行いたしまして、届けたようなことでございます。そういうところからしますと、2.1％といいますと、きょう、私の子供は、私が教育の仕方を間違ったのかなと感じているところでございます。引き続きまして、解消に向けて努力をしていただければと思っております。
　　続きまして、心身障害者の自動車ガソリン費補助事業につきましてでございますが、単価が55円というふうなことになっておりますが、15年以前といいますか、原油価格が大変安定をしておりまして、低い推移で動いていたわけでございますけれども、ここへきてといいますか、16年になりまして、相当、原油価格が高騰しているわけでございます。これが先々までこの高騰が続くかということになりますと、何とも申し上げられないことだと思いますけれども、この単価でございますが、55円がですね、今後、原油価格の変動によって、影響が出てくるものなのかどうか、その点についてお伺いをさせていただきます。
△小山障害支援課長　ガソリン費の補助事業でございますが、これは、昭和49年の施行当初から補助単価をガソリン税相当額として設定しておりました。軽油とレギュラーとの格差を考慮して、平成２年に補助単価を現行の55年として設定いたしました。平成16年10月の今、現在のガソリン税は、レギュラー、リッター当たり53.8円となっております。現状の平均請求リッターにつきましては、月37リッターであります。補助の上限設定及び補助単価の設定につきましては、社会参加の促進を目的とした、負担の軽減という制度の趣旨を踏まえますと、原油価格の変動によるものとの影響はないと考えております。
○肥沼委員　大変安心した御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　　続きまして、高齢者の無料の調髪事業費なんですが、この無料調髪事業の仕組みについてですね、ちょっとお聞きをしたいと思います。
△川合高齢介護課長　まず、目的でございますが、ひとり暮らし等の高齢者に無料調髪券を交付することにより、高齢者の保健衛生の向上を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的としています。
　　次に、交付対象者は、東村山市内に住所を有する68歳以上の高齢者で、ひとり暮らし、または同居の方が65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯で、前年度分の市民税が本人非課税であること、そして、施設等に入所していないことであります。また、申請があった場合は、速やかに資格要件を審査し、交付決定、または却下通知を申請者に通知いたします。
　　次に、調髪券の交付でございますが、年間４枚としてございます。年度当初から６月までの申請の方は１年分、４枚交付し、年度途中の申請者につきましては、７月から９月は３枚、10月から12月は２枚、１月から３月は１枚を交付しております。また、事業者につきましては、理容組合・美容組合と契約をしてございます。
○肥沼委員　今、年間４枚という話でございますけれども、これは個人差がございますから、多いのか少ないのかという点においては、何とも言えないと思いますが、長髪の方でいいますと、４枚では足らないというようなお話はございませんでしょうか。
△川合高齢介護課長　このあたりにつきましてはですね、予算の方の関係等もありまして、見直してきた経過がございますので、御理解願いたいと思います。
○肥沼委員　それでは、続きまして、高齢者緊急通報・火災安全システム事業費の関係でございます。
　　新規設置に、15年度におきましては、14件ということでございますが、まだまだ希望されている方がおられるのではないのかなと思っておりますが、この点いかがでしょうか。
△川合高齢介護課長　日々の流動はありますが、現在のところ、25名ほどの方が待機者としております。今後につきましても、緊急通報機器そのものが、依然、５万円前後の高価なものであり、耐用年数からくる機器更新も起こるため、なかなか全体数をふやすことは難しいものがございます。御理解願いたいと思います。
○肥沼委員　次に行かせていただきます。
　　高齢者住宅事業費でございますが、これについてはちょっと割愛をさせていただきたいと思います。
　　続きまして、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業費なんですが、介護予防の観点から、利用増の促進を図ることが必要であると思っておりますが、所管といたしましては、どうお考えでしょうか。
△川合高齢介護課長　御質疑のとおり、介護予防の視点から、当事業は大きな役割を担うものと思われます。
　　そのため、当事業の対象者である介護保険の非該当の方には、在宅介護支援センターの職員とともに、戸別に訪問し、制度の説明をしている状況でございます。今後も、１人１人に説明をし、御理解をいただき、利用促進を図りたいと考えております。
○肥沼委員　続きまして、高齢者配食サービス事業費でございますけれども、配食数、また配食単価、それから、この経年推移、また利用者の反響について、お聞かせをいただきたいと思います。
△川合高齢介護課長　まず、配食数の経年的推移を申し上げます。
　　５年間で申し上げさせていだきます。平成11年度、食数２万2,220食、平成12年度、２万7,642食、平成13年度、３万3,487食、14年度３万8,306食、平成15年度４万4,602食、５年前の11年度比にいたしますと、２倍となってございます。平均して、毎年20％程度の伸び率で推移してございます。
　　次に、配食単価でございます。平成12年度は、事業者２社に契約いたしております。一つは、社会福祉法人ハトホーム1,158円、民間事業者ですが、ニチイ学館1,100円、平成13年度におきましては、３社、先ほどのハトホーム、ニチイ学館、新しく入りました社会福祉法人白十字会の八国膳、以上３社が、1,000円で契約してまいりました。
　　続いて、14年度におきましては４社、ハトホーム、ニチイ学館、八国膳、新たに追加されます民間のタイヘイというものがございます。このタイヘイにつきましては、低カロリー食のみの配食業者でございます。価格につきましては、上記３社が980円、タイヘイにつきましては、900円。15年度におきましては、同じく４社でございます。単価につきましては、ハトホーム、失礼しました。４社のうちですね、ニチイ学館が撤退しまして、そこのところに市内のハーベストが入れかえてございます。したがってハトホーム、ハーベスト、八国膳につきましては、950円、タイヘイにつきましては、そのまま900円でございます。なお、16年度より、このタイヘイにつきましては、利用者が少ないため撤退してございます。現在３社で行ってございます。価格につきましても、業者に努力を願って、このような価格に変動してございます。
　　また、配食サービスを利用されている方の反響でございますが、刻み食やおかゆ食等、ある程度、個別対応させていただいておりますので、御利用者のニーズにおこたえしてきているというのが実感してございます。
○肥沼委員　15年度で20％の伸びということでございますけれども、これは恐らく、今年度におきましても、また増というところだと思いますが、単価については、1,000円前後で抑えていただいているというのが実感だと思います。また、撤退されたところもあるようでございますけれども、やはりこれから、こういうサービスというのは大変、ふえるということは当然なんですけれども、大切な事業の一つであると思いますので、今後とも御努力をお願いしたいところでございます。
　　続きまして、子ども家庭支援センター事業費でございますけれども、主な相談内容とですね、その相談に対します対処についてお伺いいたします。
△落合子育て推進課長　子ども家庭支援センターにおいて取り扱った主な内容ですが、①としまして、養育不安に関する相談。これ件数でいいますと34件、延べ件数で106件ございました。②としまして、家庭生活環境、これは夫婦、あるいは祖父母、あるいは近隣との関係等とですね、これらに関する相談がございます。件数で申しますと29件、延べ件数で103件ございました。③としまして、発育、発達、これ身体、知性、性格、言葉等ですね、これらに関する相談が19件、延べ件数で26件ございました。④としまして、基本的な生活習慣、これ食事とかですね、睡眠あるいは排せつ、遊び等ですね、これらに関する相談ですね、これが15件、延べもその15件でございます。こういったことが主な相談内容でございます。
　　次に、対処についてですが、相談者は、さまざまな問題や悩みを抱えてですね、来談されるわけですので、センターとしましては、親切、丁寧、あるいは的確な対応がですね、求められるわけです。センターとしましては、子ども家庭支援センターワーカーを配置しまして、適切な助言、そして、相談内容等によってはですね、関係機関との連携を図りながら対処しております。
　　特に、相談内容が一つでなくてですね、複数相談内容がある場合もございます。そういった場合、幾つもの関係する機関とのですね、当然、連携が必要不可欠な場合もございます。15年度におきましては、そういった関係する機関としましては、児童相談所、あるいはその養護学校、保健所等とですね、多くの関係者や機関との連携を図りながら対処をしてまいりました。相談内容もかなり多様化しまして、複雑になってきております。これからもより一層、相談者に対してですね、親切かつ的確な対応が図れるよう、努めてまいりたいと、このように考えております。
○肥沼委員　相談場所も大変、たくさんあるような形になってまいりまして、若いお母さん方においては、身近なところで子供の育てにおいて相談できる状況に現在なってきているわけでございます。こういう身近なところで、いろいろ相談できるということは大変安心感を持てることだと思いますんで、これからもぜひ頑張って進めていっていただければなと思っております。
　　それでは、最後でございますけれども、生活保護援護事業費でございます。一番目でお願いしました保護世帯の実態についてでございますが、先般、お話があったように記憶しておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。
　　もう一つ、ケースワーカーのことでございますが、１人当たりの担当件数、これ以前にも、どなたかがお聞きしたと思いますが、ふえているのかどうかというところなんでが、まず件数的に、教えていただければなと思います。
△仲生活福祉課長　ケースワーカーの１人り当たりの担当数でありますが、15年度末をとりまして、1,454世帯に対しまして、ワーカーが12人でございますので、１人当たり121ケースとなります。
○肥沼委員　できるだけ頑張っていただきます。よろしくお願いをいたします。
◎木村委員長　休憩します。
午後４時４３分休憩

午後４時４４分再開
◎木村委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員　民生費について、質疑させていただきます。
　　237ページの地域福祉計画推進事業費ですが、通告ナンバー１です。
　　地域福祉推進事業補助金の内容を伺います。また、前年より大幅に670万5,000円、増額した理由を伺います。
△仲生活福祉課長　地域福祉推進事業ですけれども、高齢者、障害者等を対象として、在宅の福祉サービスを提供する市民団体等に対して、その福祉サービスに要する事業費の一部を補助するという目的で、当該団体を支援育成するとともに、地域福祉の発展に寄与することを目的としております。
　　補助対象団体でございますが、法人でないこと、ただし、特定非営利活動法人を除く。２番目に、主に、東村山市民を対象に福祉サービスを提供する団体であって、営利を目的としない。３番目に、継続して１年以上の活動実績があり、引き続き活動を継続する見込みがあること。それと補助対象事業ですけれども、家事援助サービス、介護サービス、食事サービス、移送サービス、入浴サービスとなっております。
　　補助金の額ですが、１団体当たり100万円を限度としております。
　　２番目に、増額の内容でございますが、平成15年度から東京都より、地域福祉振興事業が移行され、従来からの東村山市地域福祉推進事業費に変更となっております。したがいまして、15年度は、地域福祉振興事業で２団体、合計770万5,000円の補助金を交付いたしました。また、東村山市地域福祉推進事業につきましては、１団体に対し、100万円の補助金を交付しております。増額の理由ですが、従来の東村山市地域福祉推進事業の補助金、平成14年度200万円が平成15年度に100万円に減額となり、地域福祉振興事業分の770万5,000円増額分から、減額された100万円を差し引いた670万5,000円が増額となったものです。
○島田委員　わかりました。２番目は先ほどありましたので、割愛させていただきます。
　　３番目、245ページ、重度心身障害者巡回入浴サービス事業費ですが、委託単価が昨年に比較し、9,000円から5,000円と低くなった理由を伺います。また、委託料において、心身障害児緊急保護事業と、相互に運用増、減していますが、内容を伺います。
△小山障害支援課長　巡回入浴サービスのまず関係ですが、14年度までは、毎年、随意契約、特命で締結して、事業を遂行してきました。単価については、毎年見直しを図ったところでありますが、平成15年度において、今までの契約方法を見直し、指名競争入札を実施した結果、5,000円で落札し、契約を締結したものでございます。
　　それと、心身障害者の緊急保護事業につきましては、支援費制度の移行に伴い、14年度まで緊急保護事業を東京都認定短期入所事業に移行し、整理・実施いたしました。緊急保護一時事業を行っている鳩の家及びあゆみの家で実施しておりますが、新基準の移行によって、10月以降、確保量等、利用料が変更となりまして、保護者の方々の利用の状況によりまして、宿泊等が多くなりました。したがいまして、第４四半期分によって、支払いが、不足が生じたために、巡回入浴のサービスの方から、33万1,240円を運用増したところでございます。
○島田委員　次に、217ページ、支援費制度運営経費について伺います。
　　支援費制度導入より１年が経過して、当初予想された課題にはどのように対応されたのか伺います。
△小山障害支援課長　支援費制度の趣旨は、障害者の自己決定を尊重し、利用者と事業者との対等な関係に基づく直接契約に基づいて、利用者本位のサービスが提供されるという、従前の措置制度とは全く異なったものでございます。このことについて市は、利用者本位のきめ細かな対応により、支援費の支給決定等を行うという役割と、障害者がみずからサービスを選択できるよう、サービス利用にかかるあっせん調整や利用の要請などの相談支援の充実が課題となってきておりました。
　　支援費の支給決定におきましては、市民に理解され、利用者の立場に立った制度の実現を目指すために、東村山では、支援費支給決定基準策定協議会を設置いたしました。これにより、支給決定の意思決定過程に、専門的第三者の視点を取り込むことができ、制度の公平性、透明性、客観性を担保することができました。15年度の申請につきましては、105件が、新規、更新、変更もありますが、支援費決定を行っております。
　　もう一つの支援事業の充実につきましては、平成15年１月に開設された障害者地域自立生活支援センター、いわゆる「るーと」との連携を初めとし、ケースワーカーを中心に、東京都障害者ケアマネジメント従事者の養成研修に参加して、支援体制の充実を図るべく課題に取り組んだ次第でございます。
○島田委員　５点目が、障害者地域自立について伺います。
　　障害者の就労支援について、就労支援連絡協議会が設置されて、地域性を踏まえた障害者の就労について意見交換をされたと思いますが、平成15年度、何らかの具体的な進展があったのかどうか伺います。
△小山障害支援課長　就労支援という形でお答えさせていただきます。
　　就労支援の連絡会は、15年７月に設置されました。15年度につきましては、７月と11月の２回の開催でございます。連絡会には、市内の障害者団体、商工会、ハローワーク、保健所、養護学校、精神と障害者の支援センターの方々に委員として参加をいただいております。
　　意見の中では、障害者の理解をしていただく、まずここが第一義ということで、東村山の独自性に基づいた就労支援を目指して、そのためには地域でのネットワークづくりが重要という形が出ております。また、地域での障害者の就労の現状を把握してほしいというような御意見もございまして、市内の事業所にアンケート調査を行うべきだということがありました。
　　アンケートにつきましては、商工会の方々が委員になっておりまして、1,901名の方にアンケート調査を可能というような形で御意見をいただきました関係で、16年になりますが、16年８月にアンケート調査を実施しておりまして、今現在まだ回収がすべて整っていないという形でございます。
　　それと、就労支援につきましては、今後、各作業所の内容、特色等を掲載したパンフレット的なものを作成し、紹介、啓発していきたいと考えてございます。
○島田委員　次に、６番、257ページ、今ありました高齢者緊急通報・火災安全システム事業費ですが、たくさんの方が待機されているということですが、平成16年３月31日現在で、新規14、廃止６、設置件数75となっていますが、前年度設置件数54件という報告書がありますが、とすると数が合わないが、なぜでしょうか。また、設置件数は21件と、前年度に比べて大幅に増加していますが、事業費が減っている理由を伺います。
△川合高齢介護課長　まず、利用者の死亡や施設入所等があった際は、機器を撤去いたします。その際、まだ耐用年数があり、使用ができる機器については、メーカーにより保管整備をしていただいております。そこで、事務報告の表でございますが、14という数は、全く新たに購入した機器の台数で、そのほか、保管をしていた機器を再活用し、設置したお宅がございます。この分が12件ございます。
　　したがいまして、前年度の事務報告書の設置台数54件プラスすることの再活用分12台、また、プラスすることの14件、新規購入分ですが、そこからマイナスの６台と、廃止分です。なおこの６台のうちの１件につきましては、市内転居に伴うもので、廃止と扱い、また、転居先で再度取りつけたため、実質廃止は５台となっておりまして、イコール計、設置台数は、75件となった次第でございます。
　　したがって、実動している機器数と保管分も含めて、市全体で持っている台数の違いがあり、とらえ方によって数の違いが生じてしまいました。今後、数の意味のとらえ方について、統一いたしますので、御理解、御了承賜りたく存じます。
　　次に、事業費の減についてでありますが、協力員の減でございます。これまでは１名の利用者に対しまして、３名の協力員を立てることを大原則としておりますが、１名でもなかなか協力者の数がそろいませんので、１名でも可として進めてございます。
　　また、機器の購入につきまして、競争等いたしました結果の減で、それらから、予算と決算で差金が生じたものでございます。
◎木村委員長　質疑の途中ですが、お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎木村委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　それでは、質疑を続けます。島田久仁委員。
○島田委員　御答弁ありがとうございます。
　　協力員が、３名から１名でも可ということなんですが、これは１名でも大丈夫なんでしょうか。それと、もう一つ、これ申請をしたときに、なかなか待つことになると思うんですが、どれぐらい待ったら設置していただけるかというようなことが、あらあらわかるんでしょうか。
△川合高齢介護課長　時間的には、なかなか難しいものがございます。先ほど申しましたように、やはり台数が限られておりますので、利用者の死亡や、要するに必要となくなった方が発生するまでですね、待っていただくようになります。したがって、待つ時間、緊急の方につきましては、民間の活用をお勧めしているようなところでございます。失礼しました。１名につきましては、転入者等の方につきましては、なかなか御近所とのつき合いも少ないものですから、１名でということで、特に民生委員さんの対応は多くなってございます。
○島田委員　次、265ページ、高齢者生きがい事業費ですが、この中で、狭い意味での介護予防を目的とした事業の内容、参加者数、平成15年度新規に取り組んだものがあれば伺います。
△川合高齢介護課長　まず、内容、参加者ですが、介護予防を目的とした事業は、萩山憩の家で実施しています、はぎやまサロンでのいきいきサロン、またさわやか健康づくりがございます。いきいきサロンは、高齢者の介護予防、とじこもり防止を目的といたしまして、週３回、軽体操、歌、ゲーム等を行っております。15年度利用者は累計で、1,127人となってございます。
　　また、さわやか健康づくりは、身体機能維持を目的として、ストレッチ、エアロビクス、レクリエーション等を通して健康体操を実施しておりまして、また、いきいきプラザ運動指導室で18回、63名、はぎやまサロンで30回、14名となってございます。
　　また、新規に取り組んだものでございますが、さわやか健康づくりの自主グループ講座があります。さわやか健康づくりの受講生から継続して、体を動かす機会を持ちたいとの要望から開講しております。15年度は11月からいきいきプラザで15回、44名の参加となってございます。
○島田委員　この自主グループに参加されている方から、なかなか本当に継続して体を動かすためには、自分たちでグループ立ち上げてやっていくしかないということなんですが、場所がなかなか確保できないというようなことを伺ったんですが、これ市の方では何か支援されているんでしょうか。
△川合高齢介護課長　限られた部屋ですので、調整を支援していきたいなと考えております。
○島田委員　次に進みます。
　　同じく高齢者生きがい事業費の中から、健康生きがい教室で参加者に好評な教室の内容、参加人数を伺います。この教室は、生きがいとなる趣味を広げるとともに、仲間づくりも大切な要素になると考えますが、今のように、継続して参加を希望する方に、何らかの対応をとられているのか伺います。
△川合高齢介護課長　健康生きがい教室では、好評な教室ですが、まず、高齢者音楽教室で、内容は、高齢者ピアノ教室、高齢者オカリナ教室、高齢者ハーモニカ教室がございまして、各教室とも10回実施し、受講者は各20名でございます。その中でも、特に好評な教室は、高齢者ピアノ教室でありまして、毎回希望者が多くなってございます。継続希望者に関して、他の事業との関係で回数が限られておりまして、広く多くの方に利用していただくため、新しい方を優先してございます。
　　また、その年度、申し込みに落ちた方は、翌年度、優先的に受けるなど、また、継続の希望者は、民間の高齢者ピアノ教室等の紹介をするなど、対応をとってございます。
○島田委員　継続をしたいんだけれども、民間の高齢者ピアノ教室とか、オカリナ教室もそうですけれども、住んでいるところから今度は遠くなってしまって、行くのに大変だというようなお話をよく伺うんですが、なかなかこれ大変だとは思うんですが、近くでこういうことが継続してできるような、また取り組みを、今後、お願いしたいと思います。
　　次に、269ページの認可外保育室助成事業費について伺います。
　　近年の厳しい経済状況を反映して、認可保育園に対する入園希望者、待機児童が増すばかりですが、認可外保育室の定員充足率の経年変化を伺います。また、前年導入された認可外保育室入園料の半額補助は、どのような影響を与えたと考えておられるのか伺います。
△榎本児童課長　充足率の推移でございますが、施設が変動しておりますので、児童数につきましては、ちょっと数字は省略させていただきます。11年度から15年度まで順番に数字でお答えをさせていただきます。11年度が64.7％、12年度が66.8％、13年度が63％、14年度が46.9％、15年度が57.1％となっております。
　　それから、入園料補助につきましては、平成14年度対象児童数が99名、実績額で109万円ちょっととなっております。また、平成15年度は、対象児童数が104名でございましたので、実績額といたしまして、113万5,000円となっております。この入園料補助についての影響でございますが、導入による影響は、認可外保育室の利用を促す直接的な動機づけとなっているとは、なかなか推測しがたいと思いますが、保護者の方への負担軽減の一助になっているということは考えております。
○島田委員　次に、269ページ、家庭福祉員事業費ですが、保育ママの募集や決定がどのような手続でされておりますでしょうか。在籍数に変動が見られますが、報告書を見ますと。在籍率を上げるために、市はどのような対応をされているんでしょうか。
△榎本児童課長　保育ママは平成13年度に５名でスタートいたしまして、翌年の14年度に１名増員をいたしました。募集は、所管窓口での掲示及び市報掲載によって行っております。また、決定につきましては、応募者の中から、書類審査、施設の調査、面接、作文、健康診断、それから、保育園での１日体験保育を通しまして、そこの評価を得まして、保健福祉部長と所管、また認可保育園の園長で構成される認定審査会で決定をいたしております。
　　また、在籍率を上げるための方策でございますが、所管窓口に、情報提供及びチラシの配布、それから冊子というのを、毎年、「東村山の保育園」という形でつくっておりますが、そこへの記事の掲載、さらに市のホームページに情報提供、市報でのＰＲを行っております。さらに、子ども家庭支援センターにおいても、情報の提供を行っております。
○島田委員　次に、271ページ、子ども家庭支援センター事業費から伺います。
　　子どもショートステイ事業委託料、177万と、前年に比較し、大幅増加しておりますが、委託先と利用者数の伸び等を伺います。また、トワイライトステイの需要はあるか伺います。
△落合子育て推進課長　子どもショートステイ事業につきましては、平成14年10月より実施しております。委託先ですが、社会福祉法人、東京都社会福祉事業団むさしが丘学園で、小平市、国分寺市の３市で委託しているものでございます。
　　また、委託料の増についてですが、事業の性格上、緊急的な対応を余儀なくされるケースも多々ありますので、事業運営の円滑化、あるいは受け入れ態勢の整備を図るためにですね、平成15年度よりショートステイ事業を専任の職員を雇用した経過がございます。その結果、14年度の委託料決算額では、17万8,800円に対し、15年度の委託料決算額は221万300円、その差203万1,500円が人件費として、委託料に組み込まれることによる増額でございます。
　　利用者の伸びですが、14年度の利用者数は２名で、宿泊日数は９泊、15年度におきましては、利用者数６人で宿泊日数は、32泊でございます。
　　また、トワイライトステイ事業の需要についての御質疑ですが、15年度に実施しました就学前児童を対象にしました調査報告でのニーズ調査ではですね、保育時間の延長の要望はございましたが、トワイライトステイの開設時間が午後10時までとなっておりまして、また同様のファミリーサポートセンター事業もですね、10月から開始されましたことによって、トワイライトステイ事業の需要者に対しましては、当面一定のサービスの提供が、可能となるのではないかと考えております。
○島田委員　この子どもショートステイ事業をやっていらっしゃる事業者の方から、虐待につながる親子関係を虐待にまでいかせないのに、すごく役に立っているのではないかという話を伺ったことがあるので、これからも充実をさせていっていただきたいと思います。
　　次に、271ページ、地域行動計画事業費の中から、次世代育成支援地域行動計画調査結果の中で、予想された傾向が顕著に出た例と、予想外の結果が示された例があれば伺います。
△落合子育て推進課長　地域行動計画事業費についてですが、次世代育成支援行動計画調査の中でですね、予想された傾向が顕著に出た例としまして、一つは、子育てサービス利用は、児童館が最も高く、今後の利用も高くなっていく点が一つあります。
　　２点目としましては、保育園の利用希望の希望日数がですね、５日、利用希望時間が７時から18時の通常時間が95％以上であったこと。また反面、延長保育の希望者が、60％であった点でございます。
　　３点目としまして、今後、利用しやすいサービスにおきましては、ファミリーサポートセンター事業が60％と高い数字を示した点などがございます。
　　また、予想外の結果としましては、①として、子供の就寝時間についてですが、10時から11時の就寝が、１歳児で26.9％と、最も高くなっている点ですね。これが予想外の結果として１点あります。
　　２点目としましては、子育ての仲間づくりの参加意向がですね、参加したくない、あるいは余り参加したくないが47％と、高かった点です。
　　３点目としましては、子育ての楽しさについて、とても楽しい、まあ楽しいが、合わせまして93％と、非常に高かった点などでございます。
○島田委員　次に、271ページの子育てひろば事業費で、本庁児童館内と美住第四保育園内、それぞれ事業をされていますが、児童館と保育園で報償費が、18万2,000円と５万7,000円で、大きく差があるのは、どうしてでしょうか。
△榎本児童課長　保育園、それから児童館におきましても、それぞれ講習会や講演会等を実施しておりますが、特に、保育園の方が大きくなっている理由といたしまして、第一保育園で実施しております児童福祉士や保健師による専門相談につきましては、ひろば事業が始まる以前の平成９年より、子育て支援の一環として実施してまいりましたものを、平成14年から開始しました、ひろば事業へ引き継ぎました関係から、このような状況となっております。
○島田委員　子育てひろば事業なんですが、毎年、決算でも予算でも、とてもお母さんたちにニーズがあるということなんですが、昨年、私が町田の子育てひろば事業について、これからの子育て支援ということで、シンポジウムに参加したときに、町田は、子育て広場を2000年に、民間の保育園５園で子育てひろば事業を始めて、そのあと2001年に、公立保育園８園で始めたような経過を伺って、また民間でやっていらっしゃる保育園の社会福祉法人の代表の方が見えて、お話をされていたんですが、本当にすばらしい、地域に広げているというか、委託されて、市・都とから委託されてやっている子育てひろば事業以上のものを、今度、また御自分たちでつくり出して、地域に広げているという経過を伺ったんですが、東村山にも、本当に認可外がそれに当たるかどうかわからないんですが、認可外の保育所も歴史がある、そういうところもあるので、そういった資源を活用して、子育てひろば事業を、バラエティーの富んだ、広げていくことをできないかどうか、お考えを伺いたいんですが、いかがでしょうか。
△落合子育て推進課長　子育てひろば事業につきましては、現在、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、このＡ型の場合については都の単独補助事業ですね。またＢ、Ｃにつきましては、国の事業なんですけれども、当市では今現在、Ａ型の都の単独事業を２カ所開設しております。
　　今、島田委員から、御質疑がありましたとおりですね、今後、ひろば事業のあり方を含めた今の町田の例を伺いましたとおりですね、いろんなバリエーション、バラエティーな運営の方法、あるいは運営の内容等があってもよろしいんじゃないか、そんなふうに認識しております。したがいまして、今言われました新たな民間保育園を利用した広場的な事業の展開等につきましても、今後の広場事業を進めていくに当たってですね、一つの参考として、さらにその調査、あるいは研究等をしていきたい、そんなふうに考えております。
○島田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　　次に、278ページ、市立保育園費ですが、15年度４月現在で、兄弟でおのおの違う認可保育園に在籍していたのは何組でしょうか。その後、同じ園に転園できた数は何組か、伺います。
△榎本児童課長　４月現在で、兄弟別々の園になってしまった世帯につきましては、29世帯ございました。そのうち、転園希望者が18件ございまして、転園できた児童につきましては、５組でありました。
○島田委員　これも当事者の方から伺ったんですが、東大和とか所沢は待機児童が、多いか少ないかにもよると思うんですが、兄弟で別々の園に認可保育所で入園した場合、次の年度に、最優先で兄弟同園にさせていただける制度があるみたいなことを伺ったんですが、これは、そういうことがあるんでしょうか。
△榎本児童課長　その件につきましては、私どもの方でも何市か確認をさせていただきましたが、最優先をさせているというような回答はいただいておりません。
○島田委員　わかりました。
　　最優先ではなくても、優先度合いを高めていただくという、二人を別々の保育園に連れていくというのは、かなり大変なことなので、一年間の実績を考えて、優先度合いを高めていただくわけにはいかないでしょうか。
△榎本児童課長　17年度の入園につきましては、その辺も考慮いたしまして、皆様の御希望に沿えるような形にしてまいりたいと考えております。
○島田委員　16番を割愛させていただいて、15番が最後になります。279ページ、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費ですが、前年と比較して、派遣回数、委託料とも大幅に増加していますが、内容を伺います。
△落合子育て推進課長　委託料の大幅な増についてですが、14年度委託料295万2,610円に対しまして、15年度委託料は488万8,030円でございます。その差、193万5,420円が委託料として増加いたしました。14年度の利用実態では、世帯数は、母子家庭８世帯でございましたが、これに対しまして、15年度においては、世帯数は、母子家庭９世帯と、父子家庭が２世帯ございました。
　　世帯で比較しますと、３世帯がふえておりますが、派遣時間での比較では、14年度の3,138時間に対しまして、15年度では4,862時間で、1,724時間の派遣時間が大幅に増加しております。この派遣時間の大幅な増加がですね、委託料の増の理由でございます。
　　また、派遣時間の増加の要因としましてはですね、一つには、母親の勤務が、フレックスタイム制で変則であったり、あるいは母親が一時的に入院したケース等による派遣時間の増加が要因として考えられます。
◎木村委員長　質疑の途中でありますが、本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後５時１８分終了

　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　木　　村　　芳　　彦






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次　　　長

局　　　長


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