第4回 平成16年11月4日（決算特別委員会）
更新日：2011年2月15日
決算特別委員会記録（第４回）
１．日 時 平成１６年１１月４日（木） 午前１０時１分～午後６時５７分
１．場 所 第１委員会室
１．出席委員 ◎木村芳彦 ○鈴木忠文 桑原理佐 佐藤真和 矢野穂積
野田数 肥沼茂男 羽場稔 勝部レイ子 荒川純生
山川昌子 島田久仁 保延務 黒田せつ子各委員
川上隆之議長 木内徹副議長
１．欠席委員 なし
１．出席説明員 細渕一男市長 沢田泉助役 中村政夫収入役 小町征弘教育長
室岡孝洋政策室長 杉山浩章財務部長 中川純宏市民部長
柿沼一彦保健福祉部長 桜井貞男環境部長 小嶋博司都市整備部長
木下進政策室次長 檜谷亮一財務部次長 市川守市民部次長
越阪部照男保健福祉部次長 石橋茂保健福祉部次長 北田恒夫環境部次長
久野務都市整備部次長 諸田壽一郎総合調整課長 吉野力総務課長
古野実市民生活課長 野島恭一国際・女性課長 秋山隆産業振興課長
遠藤文夫防災安全課長 仲晃平生活福祉課長 中島芳明計画担当主幹
川合清高齢介護課長 小山信男障害支援課長 長島文夫健康課長
落合晴見子育て推進課長 榎本雅朝児童課長 土橋一浩管理課長
伊藤博秋水園整備計画担当主幹 中村孝司施設課長 霜田忠ごみ減量推進課長
室岡修都市計画課長 吉本広行市街地整備課長 山田哲男再開発担当主幹
諸星伊久男みどりと公園課長 田中元昭道路・交通課長 寺島修道路補修課長
松岡秀光生活福祉課長補佐 高橋富行高齢介護課長補佐
今井康正障害支援課長補佐 中村録正児童課長補佐 須崎一朗道路・交通課長補佐
河村克巳保険料係長 当間一則サービス係長 田中義郎育成係長
粕谷裕司再開発担当主査 牧野一路政係長
１．事務局員 生田正平局長 中岡優次長 池谷茂議事係長 佐伯ひとみ主任
細渕正章主任
１．
議 題 １．議案第４７号 平成１５年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
２．議案第４８号 平成１５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の 認定
３．議案第４９号 平成１５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
４．議案第５０号 平成１５年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
５．議案第５１号 平成１５年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
６．議案第５２号 平成１５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
午前１０時１分開会
○鈴木副委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
○鈴木副委員長 傍聴の申し出があればこれを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木副委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
次に進みます。
休憩します。
午前１０時１分休憩
午前１０時２分再開
○鈴木副委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第４７号 平成１５年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
○鈴木副委員長 議案第47号を議題といたします。
本件については、前回は民生費の途中で終わっておりますので、本日は、民生費の続きから入ります。
ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 私は、通告は15項目しておりますので、時間の中で許せるだけやらせていただきたいと思います。
まず、１点目のガソリン費についてなんですが、一昨日の委員の質疑の中でも交わされたかと思いますが、今、東村山市を見ますと、東村山駅のバリアフリー化、それからコミュニティバスとか、低床バスの走行という形で、障害者の方とか高齢者の方々が暮らしやすいまちに徐々になりつつあるかと思いますが、このガソリン費の補助の問題では、何年も、55円という単価でとり行われているかと思いますが、80リットルから40リットルに減らされたという状況のもとで、このガソリン代の値上げに伴っての補助単価の引き上げについての討議がされてきたのかどうか。
△小山障害支援課長 一昨日、肥沼委員に答弁したとおり、社会参加を目的とした移送費の負担軽減という制度の趣旨を踏まえますと、現状の補助の上限設定及び補助単価の設定に関しましては適切であると考えております。
また、検討という形では、全体的な支援費制度の施行によりまして、行政の役割は「障害者の自己決定と自己責任を支援していくこと」という障害者施策の方向性が出されております。支援費制度の趣旨を踏まえて、社会経済状況等を踏まえ、他のタクシー料金等、市の単独事業を合わせた中で、福祉施策のあり方を見通し的に包括的に検討している次第でございます。
○黒田委員 なぜガソリン費の引き上げをと申したかというと、今ガソリン代が値上げされて、車を利用されていらっしゃる方々が大変お困りのようなので、この辺での単価は、もう何年来そのままの状況で来ていると思いますが、そうした社会状況を見合せながら、利用する方たちも少なくなっているかと思いますけれども、その辺の考慮をぜひ福祉のところではしていただきたいなと思いましたので、質疑させていただいたところです。
次に、重度の身体障害者の緊急通報火災安全システムなんですが、これも質疑があったかと思いますが、年度別での設置件数が22件とされておりますが、保有件数について。そしてまた、待機者の実態なんですが、これも後で出てまいります高齢者の同じようなシステムの中で、新潟での地震の中でも、こうした方々の災害における状況が大変厳しい状況に置かれているというところでは、これは今、通報火災安全システムとされておりますが、本当に何かこれからいろいろこの問題については考えていかなければならない問題ではないかと思いますが、東村山市では、今、シルバーピアと、それから老人のアパート、美住町にシルバーピアがありますが、そこにいらっしゃる方たちは通報システムで、すぐにも管理人さんが飛んできてくださるという状況のもとで行われておりますが、まち中には、本当に高齢化が進む中で、こうした状況にはないというところで、このシステムの事業については見直しをされていかなければならない問題ではないかなと考えています。それで、先日テレビを見ていますと、全戸高齢者ひとり暮らしのお宅に、設置料が１万円だと言っていましたが、緊急システムを全戸つけたという自治体がございましたが、その点では、今この重度の身体障害者についての質疑をさせていただきたいと思います。
△小山障害支援課長 緊急通報でございますが、身体障害者を対象とした機器につきまして、保有台数は現在16年10月では24台となっております。空き台数が、今３台ございます。申請があった場合は対応できる状況でございます。待機者はございません。こうしたことから、現状では適正と考えております。
なお、老朽化に伴う機器の更新等につきましては、計画的に更新を行っていきます。
○黒田委員 ３点目に入りますが、支援費制度についてです。
施設居宅支援事業それぞれ、予算と決算の差に見る実態についてお伺いいたします。
△小山障害支援課長 支援費制度の関係でございますが、15年度当初予算と決算でございますが、施設支援費、当初予算５億2,700万円に対しまして、決算額４億4,900万円、居宅支援費の当初予算につきましては２億8,100万円に対しまして、決算額は２億3,500万円でございます。御案内のとおり、平成15年度の支援費関係予算は、15年４月から16年２月までの11カ月決算となってしまいました。このような形から差が生じております。
また、支援費全体予算としましては、15年度当初予算計上時には単価が決定されておらず、予定単価にて計上したものが単価の確定に伴い、減額されているものでございます。
内容的に見ますと、施設支援についてでございますが、15年度当初は、施設は195名の方が入所または通所しておりましたが、16年２月におきましては192名となっております。また、居宅支援でございますが、15年度当初205件の決定を行っておりましたが、16年２月につきましては297件の決定となりました。
内訳ですが、居宅介護は159件が231件に、デイサービスは４件で変更ございません。短期入所は18件が37件に、グループホームは24件が25件となっております。支援費制度が15年から施行され、地域で理解され、在宅生活の充実が図られてきたと思われております。
○黒田委員 続きまして、４点目ですが、高齢者施設整備事業費について、特に、青葉の杜については東村山市からも2,850万円という補助が出されておりますが、この青葉の杜については、市内に住まわれていらっしゃる方が大変多く入所しておりまして、私の母も入っているんですが、その中で大変評判がいいことと悪いことと聞くと、やはり評判の悪いことを聞きますと、とても胸の痛む思いなんですね。やはり東村山市が補助金を出しているからには、何としてもいい施設にしてほしいということで、施設は今、全国的にもいろいろな問題が出ていまして、施設の内容が今問われている問題だと思います。そしてまた、職員の質の問題もあるかと思いますが、私はよく、新聞広告で仕事探しを見るんですが、その中で青葉の杜の職員の応募が常に出ているんですね。そうしますと、その職員の入れかわりが多いのではないかなと思いますと、その分、この施設は一体どういうことになっているのかなということがとても心配になるんですが、特にその青葉の杜についてお伺いしたいと思います。現状について伺いますが、入所者数と職員数、そしてまた入所待ち人数、市としてこの施設に対してはどう総括して、今後に反映していくのでしょうか。
△川合高齢介護課長 青葉の杜の現状等についてですが、平成16年10月１日現在の入所者数ですが、109人、職員数98人、待機者数は211人となっています。
また、平成14年４月に開設し、その入居者は市民優先で入所しております。開設により、市民の待機者が一気に入所したことは、東村山市としまして待機者が減少したことは大変喜ばしいと感じております。
また、当施設の苦情等でございますが、担当課としましては特に聞いてございません。
また、今後の高齢者施設整備に関しましては、第３期介護保険事業計画の中で関係機関と協議していきたいと考えております。
○黒田委員 なかなか施設の苦情というのは、直接市の方には届かないと思うんです。保育所でもそうなんですが、何かお世話になっているということがとても強くて、ちまたで愚痴がこぼされるというところで、私どもの耳にもちょこちょこと入ってくるような状況で、大変な問題でしたら、私もいろいろと解決していかなければならない問題ですし、また母を見舞うときなどいろいろと見ながらしておりますが、市としては、定期的に青葉の杜との協議はなされているんでしょうか。
△川合高齢介護課長 特に苦情もございませんので、特別な協議はしておりませんけれども、担当の方で定期的な巡回というところで、担当者同士の会話はしております。また、担当課としましては、施設長会議がございますので、その中で意見交換等、質の向上に努めているところでございます。
○黒田委員 高齢者の施設ですので、特に青葉の杜についても、ほかの施設もそうですけれども、市もやはり強い姿勢を持ちながら、きちっとこうしてほしいんだという主張を通しながら、やはりよりよい施設を求めて今後も取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。高齢者の紙おむつ支給事業費についてなんですが、一番最初にふと思いましたけれども、高齢者の紙おむつ代が入っていないんですけれども、これは何か意図したものがあるのかどうか、おむつ支給というのは、現物支給のようなニュアンスを受けるんですが。
そしてまた、これは2003年度開始された事業ですが、300人という目標を立てましたが、162人だったと思いますが、周知徹底をどのようにしてきたのか。
そしてまた、対象枠の拡大と増額への検討は、と申しますのは、介護度が低くても、痴呆の方は本当におむつを当てなければ生活できないという状況の方もたくさんいらっしゃるんですが、そうした方への思いをどうしたか。また、月2,000円なんですが、おむつを使用していらっしゃる方は１年に４万円近くかかるんですね。とても大変な中で、この2,000円という額が本当に適当かどうかということでお伺いしたいと思います。
△川合高齢介護課長 初めに事業名ですが、確かにお客様の立場から考えますと、混乱を招くおそれがあるかと思いますが、内容等について市報への掲載やパンフレットによるお客様への説明は、紙おむつ購入費助成としてお話をしてございます。
次に、周知方法ですが、まず、初めの15年12月に市報でお知らせしてございます。また、３月に作成しました暮らしいきいき介護保険という活用読本、またその他パンフレットなどでお知らせしてございます。
また、この事業の対象は介護保険御利用者、要介護４、５の在宅ということから、窓口のほか居宅介護支援事業者連絡会で、ケアマネジャーへ周知を行っているところでございます。
また、対象枠の拡大、増額への検討ですが、最初の年、15年度の実績は15年４月から始まり、９カ月分のものでした。そんな関係から、今後16年からは12カ月分となりますので、さらに周知ができるかと思っております。その結果、15年度より大きな負担を予測してございます。近年の財政状況を踏まえますと、対象枠の拡大、増額の検討は困難かと思われます。御理解のほどお願いしたいと思います。
○黒田委員 こだわるようですが、紙おむつ代というのは入れないということでしょうか。
△川合高齢介護課長 現物にしても、購入費の一部にしても、大きく見て、おむつの支給事業には変わりないと判断しております。したがって、大項目としては「高齢者紙おむつ支給事業」と、小項目として節では現在行っている形式、「紙おむつ代助成」と事業名をつけたわけでございます。御理解願います。
○黒田委員 市民が本当に見てわかるようにというと、おむつ支給となると、おむつを現物支給になるのかなということでは、ちょっとわかりかねるかなと思いましたので、質疑いたしました。
次に移ります。
高齢者緊急通報火災安全システム事業費についてですか、待機者を生み出す状況をつくり出すのではなくて、今後、最も活用されるべき事業として事業の拡大を検討されてきたかどうか。先ほども申し上げましたように、これからさらに高齢化が進む中で、特定の人たちだけではなくて、本当にどのようにここのまちの高齢者の方々を守るのかという意味での、このシステムについての考慮をしていかなければならないのではないかということで質疑いたします。
△川合高齢介護課長 事業の拡大を検討されてきたかということでございますが、15年度におきましては、高齢者在宅計画推進部会がございまして、そこで高齢者保健福祉計画、16、17年度分について検討した中で、継続、今後も充実を図るという御意見等をいただきまして、そのような方向が出されて検討してまいりました。
○黒田委員 では、次に移ります。
次も新規事業でしたが、介護予防の住宅改修事業費についてです。補助件数が１件ということで、この事業が知られていないのか、利用者がいなかったのか、分析結果はいかがでしょうか。
△川合高齢介護課長 昨年、新事業として開始しました当事業ですが、残念ながら余り多く実績が残せませんでした。昨年、介護予防住宅改修事業の対象となる介護保険の非該当者は55人でありました。その方々へ電話と個別による訪問をさせていただき、当事業の説明をしてまいりました。その中で利用されなかった理由としましては、やはり元気な高齢者の方々が、その必要性について御理解をいただけなかったという面が多かった内容でございます。今後におきましても、在宅介護支援センターの実態調査の中で、15年度以前に非該当となった方々についても、多く個別に説明していきたいなと考えております。
○黒田委員 次に移ります。
老人福祉手当事業費についてですが、この事業が15年４月に廃止になるというか、終わるという事業ですが、この事業にかわる事業、また他の事業の内容充実に向けて検討されてきたか、廃止となる該当者数についてです。私どもは、高齢者の紙おむつ代支給事業がこれに成りかわるような施策として、今後も行われるようにという願いを持っておりますが、いかがでしょうか。
△川合高齢介護課長 かわる事業としまして、老人福祉手当の廃止に伴いまして、15年度は高齢者紙おむつ代支給事業を新規に開始しております。また、そのほか介護予防住宅改修事業、そのほか現状行っております高齢者配食サービス、そういうものの充実・強化に努めてまいったところでございます。また、制度廃止に伴う消滅者ですが、362名となってございます。
○黒田委員 次に移ります。
高齢者生活支援手当事業費についてですが、予算の見込み、決算との差をどう総括して、今後に反映していかれるのでしょうか。対象枠の拡大を検討されてきたのかどうか。
△川合高齢介護課長 予算の見込みと決算との差をどう総括し、今後反映させていくのかということでございますが、15年度当初予算につきましては、経過年数・実績の少ないことから、不足が生じないように、13年度実績の2.5倍程度を見込んできたところでございます。したがって、決算の結果、多く見込んだことによりまして減が発生したことでございます。
今後につきましては、今まで同様に該当者の申請漏れを防ぐべく、年２回の市報掲載、また、もとより各種説明会、また地域の実情をきめ細かく把握し、密着した活動をされている老人相談員の方々、及び在宅介護支援センターを初め市内各施設に対しましても、引き続き周知することにより、その徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○黒田委員 次、10点目ですが、東村山市シルバー人材センター運営事業費なんですが、今定年退職を迎えまして、このまちで仕事を求めると、皆さん、シルバー人材センターへ登録に行かれるんですが、なかなか仕事につけないという状況でいるようですが、この現状についてと、2003年度をどう総括して今後につなげていくのでしょうか。
△川合高齢介護課長 平成15年度のシルバー人材センターの実績は、契約金額が５億8,000万円ほど、前年度に比べて１％の伸びがございました。受託件数では、5,446件で、前年度より92件ふえまして、1.7％の伸びを示しております。就業延べ人員は11万1,828人で、前年より3,286人ふえ、３％の伸びでありました。契約金額、受託件数とも前年より伸びていますが、伸び率は低く、さらに事業拡大の努力が求められております。また、会員の状況ですが、16年３月現在、1,342名でございます。
今後についてですが、２年後に団塊世代の方が60歳になり、会員がふえてくることが想定されております。専門分野の資質を持った方も多いと思われますので、今まで以上にバリエーションのある仕事を開拓していきたいと考えております。このため、16年度から新規事業開拓委員会を立ち上げ、検討しているところでございます。そして、多くの会員の就業機会拡大を図っていきたいと考えてございます。
○黒田委員 次に入ります。
民間保育所助成事業費についてなんですが、１点だけ質疑させていただきたいと思います。この民間保育所助成事業費は、2003年度におきましては、新規の保育園の修正がなされたところですが、今後、国や東京都の保育園補助削減によりまして、今の保育水準を本当に守っていくためには、東村山市がその補助を補わなければならないという状況にありますが、そのようなことをどのように認識されているのでしょうか。
△榎本児童課長 国や都の保育園補助削減は、施設の運営に当たり、影響をもたらすものと考えられます。しかしながら、社会福祉法人の歴史的に果たしてきた役割や現状における課題を整理した上で、社会福祉法人における経営改革の必要性も言われているところでございます。市としましても、市区町村及び福祉、保育関係者と十分協議し、的確なニーズの把握に努めてほしい。また、市区町村による肩がわりなどの事態が生じないよう要望しておりますし、こういうことは市長会を通じて要望しているところでございます。
○黒田委員 答弁の中で、よく「市長会を通じて」という言葉を聞かれるんですが、その市長会の中で、東村山市はどのように主張して強調していくのかどうか。そしてまた、こういうことを強調していくときに、その中で対比というか、どのような力関係にいるのかどうかというのは、私たちには伝わらないんですが、本当にこの国や東京都が大変な補助削減のもとで、今自治体でも大きく揺れ動いているところだと思うんですが、その中で本当に水準を守っていくということが自治体の役割だと思いますが、それに伴うのは財源だと思うんです。その財源確保するには、本当に東村山市の中だけでやっていくには、とても賄い切れない状況になるとすると、そこに向かって、本当に市長会だけにゆだねていていいのかどうかというところでお尋ねしたいと思います。
△榎本児童課長 やはり一番大きな声を出していけるところは市長会だと思いますし、これは各市の中で意見調整をして出しておりますので、これを引き続き強くやっていきたいと考えております。
○黒田委員 そこで、１点質疑項目に出していたかと思いますが、都営住宅跡地の第九保育園が細かく先日も答弁されておりましたけれども、東村山市としては、本当にガイドラインに沿っての保育園をそこに建設するには、東京都が、今、事業者を応募しているようですが、その中に市としてどうした意見を伝えていくのかをお尋ねしたいと思います。
△榎本児童課長 （仮称）第九保育園につきましては、東京都のまちづくり先行プロジェクトとして位置づけられている。御案内のとおりでございます。その中で、福祉施設として認可保育園の設置を市として協議しておりまして、当然委員がおっしゃるように、指導指針にのっとった中でやっていきたいと思いますが、まだプロポーザルとしての内容については、東京都が主体になってやっておりますので、こちらの方にはまだ中身が来ておりませんので、そこは今後の協議になるかと考えております。
○黒田委員 東京都が言っておりましても東村山市の保育所ですので、市の主体性を持って、そういうことをきちっと伝えていってほしいと思います。
次に、乳幼児の医療費の助成事業費についてですか、これは長年課題として残されておりますが、2003年度この事業についてどのように検討され、総括してきたのでしょうか。
△落合子育て推進課長 乳幼児医療事業の把握と総括についてですが、この制度につきましては子育て支援施策における経済的支援として、極めて有効性が高いものと理解・認識しております。これまでも、平成13年10月より適用年齢を就学前までの拡大あるいは所得制限の緩和等により、乳幼児医療制度の進展が図られたものと考えております。
また、平成13年６月定例議会の厚生委員会におきまして、可能な年齢範囲での所得制限の撤廃を求める附帯決議が全会一致で行われました。また、平成16年２月にこれを受けて、乳幼児医療制度における一部年齢についての所得制限撤廃を求める要望書が、各会派より提出された経過もございます。したがいまして、これまでのいきさつ、経過を十分踏まえまして、子育て支援における経済的支援策として、乳幼児医療制度の充実に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○黒田委員 もう各自治体では、中学校３年までも実施しているという状況のもとで、東村山市では、せめてゼロ歳児をということで願いをかなえてほしいと思うんですが、見通しはあるんでしょうか。
△沢田助役 現状ではっきりお答えをできませんけれども、今、所管で答弁したような経過を踏まえながら、予算編成に努力してまいりたいと、現時点ではこう考えています。
○黒田委員 早期の予算実行できますように願っております。
13、14は、ちょっと時間的に割愛させていただきます。
最後ですが、生活保護援助事業費についてです。扶助費の明細を明らかにしていただきたいことと、過去５年間の数値をどのように分析し、今後どのように見通していくのでしょうか。
△仲生活福祉課長 15年度扶助費の明細についてですが、生活扶助13億434万1,000円、全体の34.1％です。住宅扶助６億834万2,000円、15.9％、教育扶助1,525万6,000円、0.3％、介護扶助7,175万1,000円、1.8％、医療扶助16億9,993万円、44.5％、出産扶助23万7,000円、生業扶助27万1,000円、葬祭扶助592万3,000円、0.1％、保護施設費１億1,276万2,000円、2.9％、合計38億1,881万8,000円です。過去５年間ですけれども、平成11年度をとりますと、扶助費が26億8,393万9,000円、933世帯、1,410人の被保護者で9.9パーミルです。
この５年間で、扶助費にいたしまして約1.42倍、11億3,487万9,000円、世帯数で466世帯、人数で703人の増加になっております。最大の原因は、長引く不況による相談件数の増加にあります。具体的には、職を失う、または職につけない方、また仕送りが途絶え生活困窮に陥った高齢者世帯、生活苦が原因で離婚に至り、保護申請に及ぶケースなどさまざま考えられます。また、介護保険や社会保険医療費本人負担割合の増など、制度的な要因もあるかと思われます。
また、被保護者が就労に結びつくケースも減少し、開始数の増加に比べ、廃止数がさほど多くないため、ケースの増加につながっております。今後につきましても、景気という社会的な要因が大きく左右するため、見通しは立てにくく、現在も多少の緩みはあるものの、依然増加傾向にあると言えます。
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１０時３５分休憩
午前１０時３５分再開
○鈴木副委員長 再開します。
生活福祉課長。
△仲生活福祉課長 平成11年度の世帯数988世帯です。
○黒田委員 これ経年的に見ましても、さらにこの生活保護援護費のところがふえるのではないかと思うんですが、まず私が要望しておきたいのは、窓口に申請に行かれるということは、本当に決意して市民の皆さん方がいらっしゃるかと思うんですが、そのときに申請書を出さなければ、これは受理されないわけですから、とりあえず申請に来た方の申請書を受け取るというようなことはできないんでしょうか。その窓口で申請書も書かないうちに断られるという状況は生み出してはいないでしょうか。
△仲生活福祉課長 申請におきましては、相談員が親身になって相談を受けております。その場合、預金があるとか残高があるとか等で、生活保護申請しても、すぐに至らないというケースも多々ありますので、そのときはその方と相談の上にやっておりますので、すぐに申請書を受け取る等ということは今行っておりません。
○黒田委員 本当に申請に行かれる方は決意して窓口に行きますので、ぜひ温かいお話し合いで受理させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木副委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 民生費について伺います。
２の援護費の関係で伺います。障害児の子育て支援について、どんなふうに充実を図ったのか。特に、かねてより要望してまいりました幼児教室ポッポについての改善点を伺います。
△小山障害支援課長 ポッポの改善策についてでございますが、御承知のように定員10名のところを、12名の方が通所できず、８名の方の通所で対応しております。ポッポにおいては、療育訓練の場の必要性が高いことから、市としても施設狭隘の問題について考慮してきております。
昨年15年度におきましては、秋津町の寄附物件の話があり、打診いたしましたが、やはり立地条件等で実現できておりません。現在、運営主体であります社会福祉法人山鳩会に対しまして、施設運営の計画等につきましても依頼しておりますが、理事長の死亡等から現状では進んでおりません。今後もあり方も含め、検討していきたいと存じております。
○勝部委員 よろしくお願いします。
16番は、恐れ入ります、時間の都合で割愛させてください。
３の在宅サービスセンター等事業費について伺います。これからの高齢社会の拠点となると考えておりますので、何点か伺っておりますが、介護予防重度化防止、今後の介護保険制度の改正に向けて大変重要なポイントになっているようですが、これについて、このセンターが果たす機能はどうであったか。
△川合高齢介護課長 まず、介護予防の取り組みですが、お答えいたします。
介護予防を進めるためには、在宅介護支援センターを中心に、地域ケア会議や個別のケース等を通じて、老人相談員等の連携強化を図りながら、介護予防が必要な虚弱高齢者等の掘り起こしを行ってまいりました。さらに出張相談会、広報紙等の地域活動の中で、転倒予防教室等の介護予防事業を実施してまいりました。また、憩の家運営事業の中でも、健康づくり事業の一環として、リハビリ体操教室等の介護予防事業を15年度は実施してまいりました。
○勝部委員 ２と４をあわせて伺います。
介護家族の負担は大変大きいと言われておりまして、特に、ぼけと痴呆の対応は非常に負担増になっていることが明らかになっておりますが、この家族者へのケアはどんなふうに取り組んだのか。
△川合高齢介護課長 ２番目の介護家族についてお答えいたします。
家族介護者教室等の家族介護者支援事業を基幹型の在宅介護支援センターに委託してございまして、平成15年度においては、「嚥下困難者の介護」をテーマに、家族介護者教室を行ってまいりました。一つ例としましては、富士見公民館で２日間、60名の参加をいただいて実施しております。
４番についてお答えいたします。
痴呆高齢者を抱える家族への対応については、先ほど２で述べましたように、家族介護者教室の取り組みに加え、家族や介護支援専門員からの相談に、在宅介護支援センターの相談員と市高齢課保健師が協力しながら個別に対応に当たっているところでございます。
また、多摩小平保健所の保健師とも連携をとりながら、保健所の精神保健相談や都立多摩総合精神保健福祉総合センターの高齢者精神医療相談班の精神科医師の往診なども活用しているところでございます。
○勝部委員 参加人数から見て、事業効果はどんなふうに分析しておりますか。
△川合高齢介護課長 これからも、より多くの方に教室に参加していただくよう、在支の方にも呼びかけ、勧めていただくようにお願いしていきたいなと考えております。
○勝部委員 呼びかけだけでは、なかなか家族が介護から離れることはできないので、十分な検討をお願いいたします。
次に進みます。
多様な情報の収集についてですが、このごろ市内でも民間参入によりまして、高齢者採用の施設が大変ふえていると思います。その辺を含めまして、情報が十分に提供されているのかどうか。
△川合高齢介護課長 ３番についてお答えします。
在宅介護支援センターにおける相談件数は、15年度では延べ１万6,756件、相談実人数も7,966人ございました。相談方法も家庭訪問によるものが8,032件と、電話に次いで多く、複数回数の訪問等を行って実態把握をしてございます。サービスにつなげるなどの対応を行ってまいりました。相談経路としましては、本人・家族からの相談が主でありますが、老人相談員からの相談もふえております。
また、要介護認定で非該当になった方や配食サービス利用者については、必ず在宅介護支援センターが訪問し、実態把握及び介護予防プランの作成、サービスの導入などを行っているところであります。
（「ちょっと答弁が違うんですが。情報収集」と呼ぶ者あり）
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１０時４４分休憩
午前１０時４５分再開
○鈴木副委員長 再開します。
高齢介護課長。
△川合高齢介護課長 情報の収集ですが、事業者、施設長、在宅介護支援センター関係の会議、また事業者連絡会等で情報交換を行いながら収集をしております。
○勝部委員 では、要望しておきますが、市内には高齢者住宅とかあるいは有料老人ホーム等も大分民間参入が進んでおります。そういうところも十分情報収集していただきたいと思います。
まとめて再質疑いたします。
365日、24時間在宅で介護するということは、介護保険では不十分だと思われます。結局、そういう中で施設に流れざるを得ない実態があるのではないかと思いますが、これについて伺っておきます。
それと、もう１点、在宅で過ごしたいけれども、現行の介護保険制度では利用限度がございますね。それについて十分ではないと思いますが、何が足りないのか、課題について、この２点再質疑します。
△川合高齢介護課長 365日、24時間体制についてですが、現在のところ、在宅介護支援センターを中心に依頼しておりますが、見守りについてはそういうところからで、あとサービスにつきましては、今後ともその事業計画の中で居宅支援事業所なり、今後の市としても情報収集しながら地域に設置していきたいなと考えています。
また、利用限度額、十分利用されていないというようなことで判断いたしますが、15年度の決算によりますと、利用限度額に対して、１人当たり41％程度利用されているということで、介護保険が始まった13年度のものからいきますと、１％程度アップしてきていると感じております。
○勝部委員 では、これはまた取り組みたいと思いますので、次に移ります。
児童福祉総務費の関係で伺いますが、１と２は割愛をさせていただきます。
３についてですが、規制緩和の流れの中で、市内でも多様な設置形態になっております。市民には大変わかりにくいと感じておりますが、この事業評価をどのように整備していくのか、15年度の検討について伺います。
△榎本児童課長 苦情処理委員会の設置や、第三者評価制度の導入につきましては、その対象を保育園に限定するということではなくて、社会福祉施設全般にわたるものが望ましいものと考えておりますので、どのような形態が東村山市の実情にマッチするのか、広範な調査・研究してまいりたいと考えております。
○勝部委員 再質疑を伺います。
過去にも、福祉オンブズマンの検討がされたと思いますが、これがとまっているんですね。こういう流れの中で再度取り組んでくださるということでしょうか。
△柿沼保健福祉部長 確かに今言われるように、福祉オンブズマンについては、市としても大分検討はしてきました。ただ、流れの中で、やはり今の時代にはマッチしないだろう。今、御質疑にあるように、いろいろ福祉、保育園の問題で言われました。その中で、この処理委員会を含め、第三者評価の問題、これについては再三答弁していますけれども、やはり何らかの方策を検討せざるを得ないのかな、こう思っています。しばらくの時間をいただきたいと思います。
○勝部委員 ②に移ります。
適正な事業運営について、コストと営利ではなくて公共性ですね、納税者の視点でどのようにチェックしていこうとしているのか。
△榎本児童課長 定期的に、東京都による指導検査や毎年度の補助金実績報告書を確認することによりまして、透明性・公平性を確保してまいりたいと考えております。それによりまして、当然ながら公金─税ですね─による園の運営であるということを十分に認識をされていくと考えております。
また、予告せずに立入検査等もしながら、視野に入れた対応を考えていくということは、すべての保育園に対してやっていきたいと考えております。
○勝部委員 よろしくお願いいたします。
次に、子ども家庭支援センターの関係で、虐待の問題が社会的に大きな問題となっておりますけれども、件数は事務報告に書いてあります。事例の取り組みについて、具体的にお伺いいたします。
△落合子育て推進課長 事例を幾つかと申しますと、①としましては、近隣からの通報によるケースですね。これは例えば、母親のどなり声とか、あるいは子供の泣き声あるいはたたく音、そういったことから通報に至るケースですね。②としましては、夫からのＤＶと子供への虐待による相談ケース。そして、③としまして公園に遊びに来ている方からの通報があります。これは、いつも公園で１人で子供が遊んでいる。だけれども、１日じゅう母親も保護者もいない中で、恐らく食事もとっていないんでしょう、そういうふうなことをそこに来られた第三者が感じとって、こちらの方に通報していただくというケース等がございました。
取り組みの実態ですが、センターとしましては虐待に関するさまざまな相談に関しまして、その相談の内容を勘案しながら関係する機関等との連携を図りながら支援を行っています。先ほど幾つか虐待の事例を申しましたが、取り組みにつきましては、幾つかのパターンがございます。１つは、市民からの相談があった場合、この場合につきましては、相談者から相談内容や援助内容をまず伺います。そして、その聞き取り調査を行います。そして、相談内容に応じ、市の持っているサービス、これは保健福祉等々の関係所管や保健所あるいは児童相談所等と、そういった機関との調整や支援のコーディネートを行います。そして、最終的には関係機関、特に、児童相談所等が中心になってくるかと思いますけれども、そことの連携あるいは情報の共有、そして援助、最後に介入開始といった、そういった一連のフローの中で支援・援助を行っております。
２つには、通報があった場合。この場合には、まず所管としまして情報収集や調査を開始いたします。そして、まずその現状の確認を行います。そして、情報の整理や現状確認を行った後に、そのケースがどういう状況にあるか等々の危険度あるいは緊急度、これらの判断を行いまして、関係機関への協力要請を行います。最後には、特に児童相談所が関係機関の中心になりますので、こことの連携や情報の共有を図りながら支援あるいは援助を行っております。
３つ目は、これが一番重要かと思うんですけれども、虐待の早期発見への対応ですね。現行では健康課等におきまして、特に健診時でのリスクを発見する。これは３カ月とか４カ月健診とか、１歳６カ月の健診あるいは３歳児健診等において実施しております。疑わしい場合には、保健師や臨床心理士による個別相談、そして、その経過観察あるいは見守りサポートといった対応を実施しております。いずれにいたしましても、子供の虐待につきましては、子供の健やかな発育・発達を損ないますので、心身に深刻な影響を及ぼすことから、地域の中の子育て支援や子供と、その家庭への援助といった観点から、さらに児童虐待防止に向けての取り組みを推進していかなければいけないのではないかと理解しています。
○勝部委員 大変きめ細かく対応していただく体制ができているようにお見受けしますけれども、新聞等で報道される事件については、やはり危険度・緊急性が、非常に認識の甘さが露呈をしている。それから、関係者の警察あるいは児童相談所、それから市との連携が密ではないというふうなことが指摘されております。今、課長が答弁なさった早期発見ということにぜひ全力を注いでいただきたい、これはさらに要望しておきたいと思います。16年10月から改正法になっておりますので、また、改めて取り上げてまいりたいと思います。
それから、次に移ります。
児童クラブ費の関係ですけれども、放課後対策の希望者が大変多くなって苦慮しているのは承知しているところですが、15年度は、それについてどんなふうに検討なされたのか。
△榎本児童課長 児童クラブは御案内のとおり、放課後の監護に欠ける低学年の児童を対象に行っている事業でございますが、放課後対策事業に対する児童の放課後の過ごし方を、安全面も含めた生涯的学習から見直すことにつきましては、低学年児童の放課後の過ごし方の一つの選択肢としまして、全小学生を対象としました生涯学習部主管の教育委員会と児童館を所管する保健福祉部の連携は必要でございますが、現在協働して、東村山市に合った児童の健全育成事業について模索しているところでございます。したがって、その方策については教育委員会を含めて、放課後児童対策については検討を、また、放課後の子供の居場所づくり事業として、次世代育成支援対策行動計画の中でも検討を進めているというのが現状でございます。
○勝部委員 教育委員会の関係でも伺っているわけですが、もう少し時間が必要だということでしょうか。
△榎本児童課長 そのように考えております。
○勝部委員 最後の質疑です。生活保護事業費ですが、大変増加傾向にあって、社会の状況を反映しているのかなと思っております。ケースワーカー１人当たりの世帯数は、きのう肥沼委員の方に答弁されておりましたけれども、１人当たりの件数が大変増加しておりますが、国の補助金の適正化はどのように図られたのか。
△仲生活福祉課長 今、生活保護の伸びは、全国的に都市部におきまして増加傾向にあるということで、国では生活保護の適正化に関する事業に対して、今補助金が設けられております。その点につきまして、次に進んでよろしいでしょうか……（「３の方ですか。図られたか図られなかったか」と呼ぶ者あり）今現在は、適正化については15年度……（「図られなかったということで」と呼ぶ者あり）
○勝部委員 その辺は、強く要望してきた経過があると思うんですけれども、これの解消策というのはどんなふうに図られていくんでしょうか。合わせて３を聞いた方がいいのかな。
△仲生活福祉課長 この増加傾向につきまして、平成17年度から、当市におきましても就労指導員ということで、その配置を検討しているところです。
○勝部委員 ３は割愛いたします。
終わります。
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時休憩
午前１１時１分再開
○鈴木副委員長 再開します。
ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 まず、１、２については、時間がなくて制限されているので、残念ながら４からやります。
①の空飛ぶ三輪車・秋津の関係でありますが、既に認可外の保育所については、これを補助の対象とするということはやめたと聞いているわけですね。つまり、認証に至る経過を、今、伺っているわけですが、この空飛ぶ三輪車・秋津が、認可外の保育所として補助対象となったのはどういう事情ですか。こういうこともやめると私は聞いていたんですが、従前の場合は、１年の実績というのが必要要件だったと思いますが、どうですか。
△榎本児童課長 この御質疑については、せんだっても答弁したとおりでございますが、継承していると市の方は考えております。
○矢野委員 そうすると、新設ではなくて継承した場合には、そういうことですべて対象になって、続いて認証になるということはあり得るということですか。
△榎本児童課長 質疑者のおっしゃるとおりです。
○矢野委員 続いてですが、認可外で補助対象となって認証になった経過は、空飛ぶ三輪車の野口の場合と同じようでありますが、設置者は同じ人物ですか。
△榎本児童課長 そのとおりでございます。
○矢野委員 認証になっていく経過の中で、これ両方を合わせると、この設置者の収入という、いわゆる普通の御商売で言うと売り上げになるわけですが、合計はどうなっていますか。
△榎本児童課長 申しわけございません、質疑の中にございませんでしたので、資料を用意してございません。
○矢野委員 １億円は超えていますよね。
△榎本児童課長 今、答弁いたしましたように、資料がございませんのでお答えしかねます。
○矢野委員 所管課長だったら、そのぐらいの数字はわかるのではないですか。先ほども答弁があったようですが、毎年、あなた方は東京都の監査とか検査をやっているんでしょう。特に、数字の検査は市がやっているのではないですか、課長。
△榎本児童課長 先ほど答弁したとおりでございます。
○矢野委員 私が聞いたのは、数字の監査、つまり収支の監査は市がやっているんではないですかと聞いているんですよ。
△榎本児童課長 数字の監査につきましては、やっております。
○矢野委員 質疑にちゃんと答えてくだされば余計な質疑しなくて済むんですよ。数字の監査をしているにもかかわらず、所管課長は知らないということですので、また後で、一般質問とかでお聞きすることになると思いますが、以前にもお聞きしているんですから知らないわけないと思ったんですが、不思議ですね。
ところで、消費税の、いわゆる非課税の限度が変わって、3,000万円以下から1,000万円以下となりましたね。その件に関して、この空飛ぶ三輪車の設置者はどうなっていますか。消費税課税対象ですか。
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時７分休憩
午前１１時８分再開
○鈴木副委員長 再開します。
児童課長。
△榎本児童課長 資料がございませんので、申しわけございませんが、答弁できないです。ただ、収支計算書の中には、保育料等の収入というのは当然報告があるわけですけれども、税金の関係になってきますので、そこのところも確認してみないとわからないと思います。
○鈴木副委員長 資料持っていないから、わからないと言うから、次にいってください。矢野穂積委員。
○矢野委員 所管の方が、各認証とか認可外の保育所に対して、当市ではこうなっているという説明しているんではないですか。自分たちが知らないということはどういうことなんだろうと思いますがね。隠したいということではないでしょうけれども、こんなことは大したことではないんだから、どんどん答えればいいんですよ、言っておきますがね。
何を伏せたいのか、私は、全然わからないんですけれども、ついでに聞いておきますけれども、先ほど保育所については監査をするなり検査をするなり立入調査をする、抜き打ちでもやるみたいなことを言ってましたけれども、空飛ぶ三輪車は、保健所の立ち入り、抜き打ちを拒否したことがありますね、どうですか。ちゃんとこれで指導ができるんですか。事実を確認しておきます。
△榎本児童課長 保健所の検査を拒否したというようなことは、私どもでは認識しておりません。
○矢野委員 事実がわかったらどうするんですか。抜き打ちの検査を冗談じゃないから帰ってくれと言って追い返したというのは、有名な話で残っているんですよ、事実が。これは答えられないと言うから、よく調べておいていただいて、いずれお聞きします。
一応、保育ママについて、②で質疑しておりますので聞いておきますが、規則によると、これ原則として１階に設けることとなっていますね。現状はどうなっていますか。
△榎本児童課長 １施設につきましては、５階で行っております。
○矢野委員 何で認めたんですか。原則として１階と書いてありますよ。何で聞くかと言うと、これは認可にしろ認可外にしろ、高層階に行くと条件がかなりきつくなりますね。その内容をちょっと言ってください、課長。高層階になるとどういう厳しい規制があるか。にもかかわらず、何でこの保育ママだけ５階でやらせているんですか。その２つあわせて。
△榎本児童課長 それにつきましては、２階までにつきましては預かれる児童の数の制限、それから、転落防止や非常災害の備え、こういうものが特段に必要になってきます。カーテンの防炎もそうですが、避難経路は玄関のほかに非常階段で外に出られると。２カ所、２方向が確認されているということで、こちらの方には問題ないと認識しております。
○矢野委員 私が聞いているのは、認可について２階までとか、それ以上とか規制があるんだから、それを言ってくれというのが、まず１つね……
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時１２分休憩
午前１１時１３分再開
○鈴木副委員長 再開します。
児童課長。
△榎本児童課長 今の御質疑に対しても、ちょっと質疑の内容と若干違うと感じておりまして、資料等を用意しておりませんでしたので、お答えできません。御容赦いただきたいと思います。
○矢野委員 ここに、集合住宅高層階で保育する例はあるかということを前提にしながら、問題はないかどうか聞いているんですよ。これは問題があるかないかという基準が必要でしょう。何でもいいからわあわあ言ってやろうという人もいるようだけれども、こっちの方には。基準がないとだめなんです、基準がないと、問題かどうか。その基準というのは、東京都が出している要綱で、認可とか認可外に対して、高層階でやる場合はこんなことをやりなさいという、こういうことをやっていなければだめですよということを言っているでしょうが、それをあなたは常識的に知らないわけ。資料がないないと言っているけれども、この間の議会事務局みたいな話になってきているけれども、おかしいでしょう、そんなことも知らないの。
△榎本児童課長 結果として、ここはクリアされているということですが、その細かいところの資料を今持ち合わせしておりませんので、お答えできない。
○矢野委員 結果としてクリアされていると言うんだったら、結果になる前提の基準が必要でしょう。あなたはさっき防炎カーテン云々と言っていたよね。そういうのも全部入ってくるじゃない。私が聞いているのは、認可の場合は、防炎カーテンにしなさいとかあるでしょう。教えてあげますけれども、りんごっこ保育園は、防炎カーテンだ、全部２階だけれどもね。それより上の５階とかある場合には、これは大変なことになるんではないんですか。だから、要件はどうなっていますかって言っているんですよ。
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時１６分休憩
午前１１時１６分再開
○鈴木副委員長 再開します。
児童課長。
△榎本児童課長 カーテンの防炎とか避難通路については、先ほどお話ししたとおりでございます。そのほかにつきましては、ちょっと今、持ち合わせしていませんので、お答えできません。
○矢野委員 防炎カーテンにしていると言うけれども、どういう内容のものになっているんでしょうか。それから、当該の保育ママは、通常のマンションのようですけれども、どういう避難経路になっているんですか。その２つ。
△榎本児童課長 防炎カーテンそのものについての内容までは、ちょっと承知しておりません。その規格に合った防炎というふうな認識はしております。また、避難通路につきましては、玄関のほかに、ベランダから非常階段で外に出られるという形になっております。
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時１７分休憩
午前１１時１７分再開
○鈴木副委員長 再開します。
矢野穂積委員。
○矢野委員 だんだんすごい話になってきているんだけれども、１つは、まず避難経路、ベランダから非常階段を通って外におりられるようになっているとおっしゃいましたね。これは５階じゃないんですか。赤ちゃん抱いて、保育ママが本当にベランダから非常階段でおりるんですか。これが１つ。
それから、もう一つ、防炎カーテンの話だけれども、どこの適格マークがついているんですか。どういう官公署のどういう認定マークがついているんですか。（不規則発言多し）
△榎本児童課長 防炎カーテンの具体的なところまでは、ちょっと確認しておりませんので、お答えできません。
それから、避難経路につきましては、当然、玄関とそれに付随してエレベーターとか階段があって、それからほかに非常階段があるということですが、その中で子供の数も少なくして、補助者をやって、当然避難の訓練も実施している中で対応できていると考えています。
○矢野委員 避難経路を２方向確保しろということは、結果としてクリアしておりますと自信持って胸張ったじゃないですか。私が申し上げているのは、いろいろな保育園がありますから、それはいろいろな形があってもいいんですけれども、これは保育ママで、自分の住んでいるマンションの５階の１室を使って保育ママをやっているわけでしょう。その場合に２方向の１つであるベランダから出るときに、５階のベランダから非常階段を使って、これは避難経路と言えますか。こういう非常識を平気でやっておいて、わあわあ言っている人もいるから研究をもっとしてもらいたいですね。これについては、また後で聞きますから、今回以外にね。よく検討しておいてください。原則１階という意味が、私にはよくわからないんですよ。というわけで、次に移ります。
それで、保育ママのトイレについてちょっと聞いておきますけれども、トイレトレーニングが必要であるというのは、おむつをとるという意味でトイレトレーニングが必要になって、非常に大事な問題で、トイレを怖がる子供が多いので、各園ではいろいろな工夫をしているわけですが、知らない人がいるから、これもあえて聞きますけれども、幼児用のトイレというのは、この保育ママに設置義務はないんですか。
△榎本児童課長 義務はございません。
○矢野委員 理由は。
△榎本児童課長 保育ママという施設の性格性もあるかと思いますが、大人用の便座に幼児用のそういう便座をセットして使用するということで代用できると考えております。
○矢野委員 代用している、代用は義務づけているというか、しなさいということになっているんですね。まず聞いておきましょうか。
△榎本児童課長 そのとおりでございます。
○矢野委員 時間がなくなってまいりましたので、次に移りますが、わくわくについてでありますけれども、これは株式会社でありますから、当然、収益を目的とした利潤追求の法人でありますが、これについて収益の使途について何か制限を加えていますか。
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時２２分休憩
午前１１時２４分再開
○鈴木副委員長 再開します。
児童課長。
△榎本児童課長 次年度運営の対応として考えていると存じます。（「いや、だから、規制はあるかって答えないと。ないならないでいいじゃないの、あるならあるでいいし。ないんじゃないの、素直に言えばいいんだよ」と呼ぶ者あり）規制はございませんが、今申し上げたとおりでございます。
○矢野委員 規制はないということで、だから、たくさんふえているんですよ。プチ・クレイシュとかいうのがね、わくわくは。それから、保育園もつくっているようですね、認可も。こういうふうにもうかっていて、事業を拡大しているという御立派なことだと思います。ところで、この賃借料を100％補助した、月190万円の分、これは今までのトータルで幾らになりますか。190に月数掛ければいいんだよ。
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時２５分休憩
午前１１時２７分再開
○鈴木副委員長 再開します。
児童課長。
△榎本児童課長 年額で1,900万円ほどになると思います。（「総額聞いてるの」と呼ぶ者あり）年額で1,900万円ですので、13年９月からやっておりますから、14年、15年度が1,900万円の２倍の3,800万円、それと13年度につきましては、７カ月になりますので1,300万円強、トータルで5,200万円、そのぐらいの数字になるかと思います。
○矢野委員 ギャラリーの皆さんもよく知っておいてください。それで、100％賃借料を出しているということが厚生委員会でも出ているわけですけれども、この点については事実にとどめて、ガイドラインの問題について。これは、④がそういうことですので、児童福祉施設最低基準というのとガイドラインと、それから福祉法の施行規則37条関係、つまり保育園を認可する場合にどういうものが基準になるか、法的拘束力を持つかについてですが、政策法務にお伺いしますけれども、ガイドラインというものは行政手続法あるいは手続条例上、市長の意見書に反映させるということで、強制に及んでいる部分があると思いますが、どうですか。
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時２８分休憩
午前１１時２９分再開
○鈴木副委員長 再開します。
政策室長。
△室岡政策室長 ガイドラインは、市の保育のあるべき姿を定めたもので、そのことは法律とは直接は関係しないと考えております。（不規則発言多し）
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時２９分休憩
午前１１時３０分再開
○鈴木副委員長 再開します。
矢野委員に申し上げます。今の質疑に対しては、政策室長が答えたところにとどめておきたい。答弁者を指定することはできないことになっておりますので、この委員会の中で、今、室長が答弁したことが答弁でありますということですので。
○矢野委員 私が聞いているのは、裁判所で公務出張して政策法務の所管が裁判官から直に、ガイドラインというのはあなた方の理想か何か知らないけれども、法律に基づいて設置認可すべきかどうか判断するので、それはよく理解してくださいと言われているんですから、そのことについて確認しているんです。
△室岡政策室長 裁判長がそのようなことを言ったということは、政策法務課長から報告を受けています。（不規則発言あり）
○矢野委員 今の答弁で、ガイドラインをせっかくおつくりになったけれども、設置認可するときの法的根拠になり得ないということが、あなた方自身がわかっているのに、何でこんな騒ぎになったのかなと、私は一言言っておきます。
それから、続いて、時間がないので、政策法務の課長が来たらこの続きをやりたいと思いますけれども、いないようだから、先に行っておきますけれども、東京都がもう既にりんごっこ保育園の基本設計については、一昨年の暮れまでにオーケーを出して通知をしてきたというのを、この前の議会で答弁がありましたので、その点について確認だけしておきますが、りんごっこ保育園の園庭が狭いとか、少ないとか、園舎が狭いとかという騒ぎもありましたけれども、それについて東京都が何か指摘、問題を改善しろというふうなことを最終的に言ってきて、それを履行していないというようなことがあるんでしょうか。
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時３２分休憩
午前１１時３４分再開
○鈴木副委員長 再開します。
児童課長。
△榎本児童課長 特段の指摘はございませんでした。
○矢野委員 そこで、ここの中で④の一番最後の部分、一昨年の暮れになりますが、特段の指摘が、東京都は改善しろということは何もありませんでした、オーケーを出したというのも、今までの議会で答弁している。その際に、これおもしろい新聞があって、創価学会の出している聖教新聞ですが、この中に昨年度の話ですよ、「ところが」というのがあって、これは聖教新聞の４面って有名な、人の悪口をいっぱい書いているところですが、佐藤という青年部長のようですが、この人が、これは去年の４月23日付の４面ですよ。この佐藤という人が何て言っているかというと、「年間約8,000万円もの補助金が出る予定の保育園だというのに、なぜか役人の独断専行でこっそり契約が進められたというんだな」と書いてあるんですよ、これは本当ですか。役人が、つまりあなた方が勝手に独断専行でやったと書いてあるんですけれども、本当ですか。事実を確認しておきます。
△柿沼保健福祉部長 そういうことはございません。
○矢野委員 わかりました。少なくとも与党会派には相談したり協議したりしていると理解していいわけですよね。私は聞いてなかったんですけれどもね。佐藤委員、何か困ることでもあるのかね。
△柿沼保健福祉部長 答弁は差し控えさせていただきます。
○矢野委員 差し控えるというところで、そうだったと理解しておきます。
それで、佐藤委員は何かうるさいですね、困ったことでもあるんですか。時間がどんどんなくなってまいりましたので、聞いておきますけれども、社福法人に対して、東京都の補助が打ち切られたりするので、困ったことだということで、何とかならんかという御質疑があったようでありますが、このつぼみ保育園と花さき保育園の、ただで借りている経過ですね、平米数、それから近傍宅地の金額等々を教えてください。
△榎本児童課長 まず、花さき保育園ですが、面積が762.88平米、近傍のところの借地料を計算しますと、年税額で８万2,000円強になりますので、都市の方でよく使っています３倍相当額として計算しますと、１カ月24万7,000円ちょっとになるのかなと思います。
また、つぼみの方ですが、面積が3,752平米ちょっとございます。これもやはり同じような計算しますと、100万7,000円ほどになるという状況でございます。
○矢野委員 月100万円とか月24万円、ああいいですね、こういうのがただで使えるんですからね。これについては、いずれきちんと議論したいと思います。
それで、最後に近くなってきたんですが、延長保育を、りんごっこ保育園が８時までやりたいと言ったのに拒否したんですか。
△榎本児童課長 拒否したという認識は非常に心外でございます。施設長の方とも、私どもはお話しをさせていただいたと認識しております。
○矢野委員 要するに、だめだと言ったんですね。
それで、この各認可園について、最後にお聞きしておきますが、保護者の送迎用の駐車場をそれぞれ確保しているんですか。確保している場合は台数、市立、私立、両方それぞれ教えてください。
△榎本児童課長 まず、公立の方ですが、第一保育園が６台、第二保育園が１台、第三保育園は都と協議によりまして、送迎と限りますと８台、それから第四保育園が６台、第五保育園がございません。第六保育園が３台、第七保育園が５台、第八保育園が１台。私立の方でいきますと、つぼみ保育園が１台、久米川保育園が３台、花さき保育園が４台、東大典保育園がゼロ、ふじみ保育園もゼロ、わくわく保育園は４台となっております。
○矢野委員 これは、りんごっこ保育園のことについて知らない人が多いようなので、私が聞き及んだところで話しておきますが、近隣との話の中で、一応自発的に４台確保している。ところが、私立はおろか、市立でも確保していないところがあるじゃないですか。これについてはどういうお考えですか。
○鈴木副委員長 休憩します。
午前１１時４０分休憩
午前１１時４１分再開
○鈴木副委員長 再開します。
児童課長。
△榎本児童課長 設置場所の条件によって、結果としてこのようなことになっていると認識しております。
○矢野委員 それでもいいというお考えですか。
△榎本児童課長 これにつきましては努力はしておりますが、先ほどお話ししたような状況の中で、なかなか実現できないという状況でございます。
○矢野委員 終わりますけれども、それじゃまずいんではないですか。
○鈴木副委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 では、民生費につきまして、重複を避けながら質疑させていただきます。
まず、地域福祉計画推進事業のところですが、14年決算で２件200万円であったものが、15年予算で大幅アップの1,170万円になりましたが、結果的に300万円減の870万5,000円になりました。さきの委員の答弁の中で業種や200万円上限だったものを100万円にしたということがわかりましたが、15年度の事務報告書には１件100万円の部分の掲載がありましたので、そのほかの部分について教えていただけますでしょうか。
△仲生活福祉課長 さきの島田委員のところでもお答えいたしましたが、地域福祉推進事業費の中に東京都から移行された地域福祉振興事業として、100万円以内ということで２団体、合計で770万5,000円補助しております。地域福祉推進事業につきましては、１件100万円でございます。ですから、100万円以外のものは地域福祉推進事業に関してはございません。300万円減ということですが、これは15年度申請が１件であり、その差額ということで300万円出たものでございます。
○桑原委員 わかりました。ありがとうございました。
次ですが、支援費制度のところで施設支援と居宅支援、当市の特徴的な状況はどのようでしょうか。
△小山障害支援課長 支援費の支払いでございますが、負担金及び補助の割合につきましては、関係法令に定められております。施設支援費は国２分の１、市２分の１の負担が定められておりますが、居宅支援費は国が２分の１以内を補助、都が４分の１以内を補助することができると定められております。残りを市が４分の１負担しております。
なお、御案内のとおり、居宅支援費は裁量的経費である補助金であるため、引き続き、都に対して補助金基準額を下回らないように働きかけていきたいと存じます。
○桑原委員 次に、移らせていただきます。
障害者地域自立支援生活支援センター事業費ですが、平成15年１月より、幼児相談室が、いきいきプラザに移転したことにより、社会福祉センター内に拠点をつくりましたが、利用人数や内容、その効果について教えてください。
△小山障害支援課長 支援センターでは、障害者が地域で自立した生活を送るための支援として、福祉サービスや社会資源を有効に活用し、生きる力を高めていくための支援、地域での情報収集、発信の中心になること、障害者と地域の間の接点となり、障害者が地域の一員として生活していくことを支援するを行っており、支援センター連絡会において意見をいただき、事業を推進しているところでございます。
相談業務では、知的障害者、肢体不自由者が多く、内容としましては、人生設計や趣味、余暇活動の社会参加に関するものが大部分を占めております。年157件、延べ1,566回の相談があり、必要に応じ、訪問や関係機関と調整を行っております。
また、地域のニーズに合わせた成年後見制度等の各種講演会を年３回開催し、185名の参加があり、土曜クラブでは年17回、延べ150名、夏休みクラブ等では年14回、延べ122名の方が利用し、障害者自身による企画立案でハイキング等を年７回行い、延べ75名の参加がありました。支援センターでは、障害者自身が豊かな地域生活が送れるよう障害者団体等とのネットワークが順調に進み、社会生活力の向上につながっていると考えられます。
○桑原委員 場所が有効に利用されているようで、さらに推進していっていただければと思います。
次のところは割愛させていただきまして、その次の高齢者紙おむつ支給事業費について、お伺いいたします。
先ほどの答弁である程度はわかりましたが、再質疑的になりますが、例えば、介護度は低いが支給を考えてほしいといった、直接の問い合わせ等はあったのでしょうか。
△川合高齢介護課長 窓口の方で数件ございましたけれども、制度の説明を十分させて御理解いただいているところでございます。
○桑原委員 あと、先ほど、来年度というか今年度でしょうか、かなり増加するのではないかというようなお話があったかと思いますが、ほかの部分では、かなり収入によっての収入制限を設けている部分があるかと思いますが、この部分について検討されていくようなことというのは話し合われたりはされているんでしょうか。
△川合高齢介護課長 紙おむつ支給事業につきましては、収入の制限ございません。介護度４と５についてのみでございます。在宅についてですね。
○桑原委員 次に移ります。
介護予防住宅改修費補助についてはわかりましたので、割愛させていただきます。高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業に移りますが、１世帯当たり71万円、13世帯ということで昨年と同じなんですが、入れかわりはあるのでしょうか。
△川合高齢介護課長 15年度の入れかえにつきましては、13世帯のうち４世帯が、介護保険認定等への移行の理由でやめられ、新たに４世帯が加わってございます。
○桑原委員 それで、14年度分が時間で割り戻したときに、１万9,000円ほどでしたでしょうか、それに比べて15年度は、１時間当たりの費用が１万円ほど減っておりますが、その理由と、あと時間当たりに直しますと、8,300円とかなり高額になりますが、そのあたりの理由はどのようになっておりますでしょうか。
△川合高齢介護課長 １時間当たりの費用が１万円程度減という理由につきましては、各種事業を社会福祉協議会の方へ委託してございます。その中で、各種事業に関する人件費等を事業間で配分の割合を調整いたしました。そういう関係から減が生じてございます。また、１時間8,300円の理由としましては、ヘルパー派遣のほかに、御利用者のコーディネートなどの人件費部分が大きいところでございます。事業の見直しをした結果、御質疑のとおり、平成14年度と比べて大きく改善されたところでございます。今後も努力を続けたいと考えております。
○桑原委員 では、実質的にヘルパーさんはお幾らぐらいもらっているんでしょうか。
△川合高齢介護課長 大変申しわけございません、資料を持っていないので、御容赦願いたいと思います。
○桑原委員 かなりのコーディネート料がかかるのかなと思いますが、１万円ほどのコーディネート料が、調整ですとか減額できるんでしたら、もうちょっと頑張ってできるのかなとも思います。ヘルパー代に関しては、また別の場で教えていただければと思います。１回、２時間程度になるかと思うんですが、具体的にはどのようなサービスをされているのでしょうか。
△川合高齢介護課長 サービスの内容ですが、大きく３つに分けられます。家事に関すること、通院、付き添いに関すること、相談などでございます。
○桑原委員 ありがとうございました。
次に、シルバー人材センターの負担金補助及び交付金が5,038万6,000円となっておりますが、何に活用されているのでしょうか。
△川合高齢介護課長 シルバー人材センターは、高齢者雇用安定法に基づく事業でありまして、市の施策の中で実施しております。そんな関係から、5,038万円はシルバー人材センターの運営を補助するため、市が人件費、施設維持管理費等を補助しているものでございます。
なお、人件費については、国都補助金を差し引いた額に対して補助しております。
○桑原委員 人件費というのは、シルバー人材センターの事務所で働く方ということで、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
△川合高齢介護課長 ７人でございます。
○桑原委員 先ほどの御答弁の中にもありましたが、登録をしていても、なかなか仕事がもらえないというような状況で、新規事業開拓委員会をつくるということですが、やはりそれなりの専門を持った方がかなり退職していらっしゃるという現状の中で、そういう方たちが働く場を自分たちでつくっていけるような起業を支援していくような場というのは、このシルバー人材センターのところでは可能なんでしょうか。
△沢田助役 御案内のように、この制度は職業安定法の例外規定でございまして、そういう意味ではあっせんできるということですね。ですから、現状で起業ができるかどうかというところは、ちょっとそういう発想をしておりませんでしたので、もう少しそこは調査してみたいと思います。
○桑原委員 多くの方が知っている有効な場所だと思いますので、そういう人をつなげる場としての役割を果たしていくのも、一つの意味があるのではないかと思っております。有効に使っていただきたいと思います。
次に、在宅介護支援センターになりますが、さまざまな相談に乗っておられて、拠点としての役割を果たしてきているのかなと感じていますが、相談状況報告の中に、併設施設等における夜間緊急相談にはどのようなものがあるのでしょうか。
△川合高齢介護課長 在宅介護支援センターの窓口開設時間は、午前９時から午後５時で、それ以外は、時間帯については各在宅支援センターの併設施設等の職員が電話対応等により相談を行っております。
相談は、各在宅支援センター、月ゼロから六、七件、また、午後６時ぐらいから10時ぐらいまでの準夜間につきましては、この件数は準夜間がほとんどでございます。内容は通常のサービス利用の相談や、「ひとり暮らしで寂しいので話を聞いてほしい」などの緊急性の低い相談が多いが、老人相談員や配食サービス事業等からの独居高齢者の安否確認の依頼や、緊急受診の介助の依頼等で相談を受けた提携施設職員が、在宅介護支援センター相談員に連絡をとり、相談員が夜間に訪問して対応するケースもございます。
また、相談の中には、「介護疲れで虐待してしまいそうだ」との相談が入り、在宅介護支援センターの相談員が緊急訪問して、ショートステイなどの利用につなげたケースもございます。
○桑原委員 24時間対応であるところの必要性が何かかいま見れるような気がいたしました。ひとり暮らしの御老人が準夜間というか、夜に寂しくなってしまうというところで、別のところで、救急車を必要がないのに呼び出してしまうなんていう事例も多く報告されていると聞きます。この部分については、また別の場面で研究して質疑させていただければとも思います。
次に、保育料等審議会のところになりますが、使用料等審議会から別に話し合う必要があるということで、14年３月に設置されたわけですが、開催状況と理由についてお伺いいたします。
△榎本児童課長 保育料につきましては、国基準の負担割合というのがございまして、当市の方につきましては、国基準の50％をめどにしております。現在の社会情勢や他市の状況を考慮しまして、現状はこの線にありますことから、審議会の開催をいたしませんでした。
○桑原委員 15年度は保育料の値上げがなかったわけですが、その前にかなりの期間、見直しがされずに大幅な値上げにつながったというようなところの話もお聞きいたします。一気にがんと上げるのではなく、やはりその年に見合った少しずつの値上げという方が、利用者の側にとっても負担が少ないのかなと思いますが、これからは、どのようにその辺のことを考えていかれますでしょうか。
△榎本児童課長 現状としましては、市の方では50％という、先ほどもお話ししためどということで説明いたしましたが、この数値は流動的であるというふうなこともありまして、今、委員のおっしゃるようなこともございますので、今後も多様な保育行政サービスということも勘案しますと、やはり一気にということはできないとなりますので、機会をとらえて開催していくということでは認識しております。
○桑原委員 利用料の値上げという部分だけではなく、利用者の全体的な負担というんでしょうか、例えば、東村山市では、保育料ゼロ円という方がいらっしゃいますが、その部分についても、いろいろと受益者負担の部分で考えていくとか、考えることがたくさんあるかと思いますので、定期的に開催していっていただければと思います。
子ども家庭支援センターに移ります。子育てグループ登録は幾つふえましたか。グループ紹介をしているが、問い合わせ件数は幾つでしょうか。育成室利用状況についてお伺いいたします。グループ間交流はどのように行われていますか、交流回数なども教えてください。健康課との連携はどのようになっておりますでしょうか。
△落合子育て推進課長 子育てグループ登録数は幾つかふえたかについてですが、14年度では登録数が24グループございました。15年度では登録数が37グループでしたので、13の子育てグループの増となっております。
次に、子育てグループに対する問い合わせ件数についてですが、電話あるいはセンター窓口での問い合わせ件数につきましては、現在カウントしておりませんが、子育てグループの情報提供として、連絡先をお知らせした件数は20件ございました。
次に、児童館育成室における子育てグループの利用状況についてですが、５館、合計で44件の利用実績がございました。
次に、グループ間の交流はどのように行われているかについてですが、子育てグループの活動育成と言った観点から交流会を実施しておりまして、15年度におきましては、子育て支援講演会の開催、あるいはグループ間の情報交換の場として交流会を行ってまいりました。交流回数につきましては３回でございます。
次に、健康課との連携ですが、区分で申しますと、家庭生活環境に関する連携が２件、それと発育・発達に関する連携が１件、養育不安に関する連携が11件、虐待に関しては６件ございました。いずれも情報共有あるいは対応協議などについての連携でございます。
○桑原委員 子育てグループ登録ですけれども、13件の登録増ということですが、公民館や児童館で活動しているグループなど結構たくさんいるかと思うんですが、どのような登録を促すような仕組みがあるんでしょうか。
また、健康課との連携についてなんですが、１歳６カ月健診ですとか、３歳児健診のときに、やはり３階の情報を２階の健康課のフロアに持っていって展示するというようなことをぜひしていただけたらなと思うんですが、そのようなことについてどのように考えられますでしょうか。
△落合子育て推進課長 新規グループの登録に際しまして、センターとしましては、さまざまな機会・場面で、そういったグループ登録に向けての案内等を行っております。それ以外にも市報あるいはホームページ等あるいは乳幼児健診時等、そういった公共の場を活用しまして、それらを含めた中での周知を行っております。
また、健康課との今後の連携につきましては、いろいろと情報誌等については、そういった空間を活用しまして情報の提供を行っておりますけれども、さらに今、委員から言われましたとおり、連携につきましては何分業務特性上、必要不可欠な要素あるいは業務形態等を勘案しながら、さらに調査・研究をしていきたいと考えております。
○鈴木副委員長 休憩します。
午後零時６分休憩
午後１時１６分再開
○鈴木副委員長 再開します。
桑原委員の質疑の途中で休憩になっておりますので、引き続き、質疑を行いたいと思います。桑原理佐委員。
○桑原委員 では、市民の立場に立った連携を健康課と行っていってほしいと思います。
次ですが、何をするところなのかわかりづらいという意見を多くの子育て中の方から聞くことがあるのですが、周知のための具体的な対応はどのようになっておりますでしょうか。
△落合子育て推進課長 周知についてのわかりにくさということの御質疑ですが、センターとしましては、周知のための具体的対応につきましては、既にこれまでも、市報・ホームページでの掲載あるいは年４回の「支援センターだより」の発行あるいはリーフレット等の作成などによりまして、先ほど申しました乳幼児健診時あるいは公共施設等に配布し、周知を図ってまいりました。
さらに、その情報提供のあり方等につきましては、児童育成部会等と調査・研究をする余地があるのではないかという御指摘もございますので、さらに調査・研究を行っていきたいと考えております。
○桑原委員 自治体によっては、子ども家庭支援センター○○と愛称をつけていたりするところもあります。ぜひそういったことも考慮しながら、多くの方が来やすいような場所づくりを進めていっていただけるといいかと思います。
次の部分なんですが、一つ入れかえまして、子育てひろばを先に質疑させていただきます。ひろばのニーズ、取り組みの重要性、必要性を最確認していると言いますが、拡大の検討は行われたでしょうか。平成14年度は10カ月分だったのですが、15年度になりますと本町で2,000人、美住の方では3,000人の利用者がふえているということもあります、御見解をお聞かせください。
△落合子育て推進課長 ひろばの拡大の検討についてですが、今後のひろば事業の拡大につきましては、人口２万人を一つのエリアの単位としました７エリア構想の考えがございます。拡大の検討については、平成17年から21年度にＡ型２カ所の設置を予定しておりますが、実効性の確保に向けての調査・研究をさらに行っていきたいと考えております。
○桑原委員 では、Ａ型にこだわる理由をお聞かせください。
△落合子育て推進課長 Ａ型にこだわる理由についての御質疑ですが、子育てひろば事業は、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３つの事業区分から成り立っておりまして、実施主体、実施場所あるいはその事業内容などが異なっており、市の地域特性や人口規模あるいは保育施設等の既存施設の機能の活用などが、一つの選択基準としてございます。特にＡ型のメリットは、実施場所につきましては、保育所あるいは児童館に限定しておりますことから、既存施設の機能の活用といった観点からも、役割といった点においても、日ごろ児童を相手にしております経験が生かされます。
また、保護者からの軽微な問題についての対応も比較的容易でありますことから、利用者との信頼といった観点からも、Ａ型ひろばの果たす役割は重要であると考えておりますが、Ａ型がすべてであるといった認識はございません。
○桑原委員 私たちは巡回型の提案もさせていただいているんですが、近年、久米川町の方にお子さんたちが増加しているということも含めまして、やはり緊急にひろばを設けていくことが大切だと実感しています。その点で、巡回型について研究をしていっていただけたんでしょうか。
△落合子育て推進課長 巡回型についての研究は行っているかとの御質疑ですが、巡回型につきましては、新たなひろばの形態として受けとめております。今後、御指摘されました巡回型につきましては、さらにさまざまな情報をとりながら調査・研究をしていきたい、このように考えております。
○桑原委員 拡大といったときに、場所だけではなくて、曜日も含めて考えていただけたらなとも思っております。例えば、武蔵野市のゼロ、１、２、３などは２館子育てひろばを持っているんですけれども、どちらの館が土曜日に、どちらの館に日曜日にあいているという、やはりそこで、お父さんも交えて交流ができるというメリットも生んでおります。その辺の拡大も考えていってほしいと思います。
また、巡回型についてなんですが、小平市の方では、市民のグループが中心になって、巡回型でひろば事業を定着させていって、かなりの効果を上げているとも聞きます。やはりそういった手法も、ぜひ東村山市で取り入れていく必要があるのではないかとも思っておりますので、よろしく御検討ください。
次に、地域行動計画のところに行かせていただきます。
基本調査、補足調査をしてまいりました。調査、調査対象決定、結果発表までの流れをもう一度お願いいたします。
△落合子育て推進課長 今回のニーズ調査は、法律の趣旨に基づきまして「抽出調査」、これは基本調査と申しますが、それと市独自の「補足調査」の二本立てで実施してまいりました。平成15年11月に、庁議におきましてニーズ調査関係の調査連絡会議、これは関係部長を対象としております。それらの設置を決定しまして、庁内連絡会議の幹事会において、調査、実施内容全般についての検討を行いながら作業を進めてまいりました。
また、この調査が地域福祉計画や児童育成計画と不可分な関係がありますことから、保健福祉協議会やその専門部会である児童育成計画推進部会で、調査項目等にかかわる意見を伺うことも確認しまして、極めて制約された期間の中で実施してまいりました。
調査対象につきましては、国から示されました地域行動計画策定によっての留意事項に沿って、討議・決定してまいりました。留意事項ではニーズ調査の対象として、大きくは就学前児童と小学校児童に区分し、無作為調査としての実施が示されております。また、中学生及び高校生などにつきましても、できれば別途サービスニーズを把握することが望ましいとしております。
庁内連絡会として総合的に検討し、就学前児童、小学校児童を抱える世帯あるいは各年齢層について、一律20％を住民基本台帳より無作為抽出しまして、郵送による配布、回収によって実施することを決定してまいりました。実施期間につきましては、平成16年１月30日から２月25日でございます。調査票を配布するにつきましては3,000票、これは世帯ですね、回収数が1,881票、世帯ですね、回収率が62.7％でございます。
次に、補足調査につきましては、ニーズのより的確な把握とともに、現在実施している諸施策の評価あるいはその課題の把握等を行いまして、行動計画策定に生かすことを目的に、市独自で実施してまいりました。
実施方法、実施内容の決定に当たりましては、抽出調査と同様に庁内連絡会議等、保健福祉協議会及び児童育成計画推進部会での検討を得て実施してまいりました。
調査対象者としましては、保育園、これは認可、認可外を含めます在園者、乳幼児の健診受診者、児童館利用者あるいは児童クラブ利用者、幼稚園在園者、子育てひろば利用者、中学２年生を対象に実施してまいりました。
集計作業につきましては、単純集計だけでも抽出調査あるいは補足調査を合わせて、約4,300票とかなりの件数がありましたが、それにクロス集計をかけて、約１カ月間の時間をかけまして、調査報告書としてまとめてまいりました。調査報告書につきましては、「就学前児童分」と「小・中学生分」と「概要版」の３種類を作成しまして、関係機関や議会などにも配付させていただいております。市民の方への周知につきましては、市報７月１日号で調査結果の概要を掲載させていただくとともに、庁内印刷による報告書の増刷、これは約500部を行いました。さらに、調査に御協力いただいた関係団体への配布を含め、市民への周知を図っております。また、情報コーナーや図書館にも閲覧用に設置するとともに、現在、市のホームページに掲載する作業を進めているところでございます。
○桑原委員 この結果なんですが、現在、立ち上げられている検討委員会の立ち上げのときには、どのように利用されたのでしょうか。
△石橋保健福祉部次長 次世代育成計画を検討している３検討部会の基礎資料として活用させていただいております。
○桑原委員 ありがとうございました。
次の２点は、申しわけないんですが、割愛させていただきまして、児童館運営のところに行かせていただきます。職員配置と登録方法、来館者とどのように交流をしているかについて、お聞かせください。
△榎本児童課長 児童館の職員配置につきましては、市内５館それぞれに正規職員、児童厚生員専門員の２名の配置をし、さらに館の規模が大きく来館者が多い、栄町、富士見、本町の各児童館におきましては、受け付け補助業務として臨時職員を各１名配置しております。また、体力増進機能をあわせ持つ、富士見、本町、各児童館につきましては、体力増進指導員の２名を配置しております。
次に、登録方法ですが、来館者は必ず来館したときに受け付け名簿に氏名を記入して入館しますが、また申請書を年１回書きかえていただいております。そこで、４月になりますが、書きかえていただいて、これは忘れ物したり、けがをしたときに、連絡がとれるようにするためでございます。
次に、来館者とどのような交流をしているかでございますが、信頼関係をつくることが大事であると考えております。常に来館者へ日ごろの交流に努め、各種活動での声かけや話でその基盤をつくり、信頼関係を深める。このことは、児童館活動を支えてくださる地域づくりでもあると考えております。
また、児童館の各種活動を通じて、幼児親子から中高生までのそれぞれの世代、学年ごとに共通の活動を行うことにより、親近感を持てるように交流機会をつくったり、来館者、職員との信頼関係をつくることにも努力しております。
○桑原委員 次に、児童クラブのところですが、秋津東から秋津に年度途中で転入措置がとられましたが、どのような環境整備を行われたのでしょうか。職員の配置等は変化がありましたか。転入する児童や転入者を受け入れる児童へはどのような配慮をなされたのでしょうか。
△榎本児童課長 環境整備といたしまして、いす、机、ロッカー等の備品、限られた予算の中でございましたけれども、購入をし、また、他施設から融通で対処したところでございます。
次に、職員配置についてでございますが、８月１日の措置変更にあわせまして、児童クラブ指導員を秋津東児童クラブから秋津の児童館育成室へ異動及び臨時職員１名の配置を行って、監護について手厚くしたつもりでございます。
次に、児童へはどのような配慮をしたかについてでございますが、秋津東児童クラブへ通っていた児童のうち、11名の帰宅方向が秋津児童館を通って帰るということから、４月当初から、秋津児童館育成室の児童たちと一緒に帰宅をしております。その際、相互の職員が毎日連絡をとり合い、その日の人数、帰した時間等を確認してまいりました。どちらの施設の児童も同じ小学校で、同じクラスの児童である、全く知らない集団に入るというわけではございませんでしたので、措置変更後も子供たちが戸惑うようなことはなく、スムーズに仲間入りができたものと考えております。
○桑原委員 いろいろな対応ありがとうございました。
次の２点については申しわけないのですが、割愛させていただきます。
○鈴木副委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 民生費について、伺ってまいります。
１点目ですが、社会福祉協議会運営助成事業費について伺います。大きな意味で伺っていきたいと思いますが、事業費の使途がどのように近年変化してきていると言えるのか。また、今後の傾向について、どのように考えているかをお聞かせください。
△仲生活福祉課長 社会福祉助成事業費の内容は、主に人件費、その他移送サービス事業などで、ここ数年変化はございません。ただ、金額については、職員の退職手当等が発生した場合に増額になることがあります。今後については、退職者がないということで、15年より減の見込みでございます。
○佐藤委員 社協との関係について、いろいろまちによって多少仕組みが違うなというような感じもしているんですが、うちのまちで、今後、どのように進んでいくべきだと考えていらっしゃるのか、役割分担も含めてですが、理事者の見解を伺えたらと思います。
△柿沼保健福祉部長 社協と市との役割分担でございますけれども、現在、庁内におきまして社協と連携をとりながら、役割分担を含めて今後の社会福祉協議会のあり方、あるいは市の委託のやり方について、現在、検討しているところでございます。これが早急に出た段階で、また新たな福祉の地域とのかかわり方というんですかね、その辺を明確にと言ったらおかしいかもしれませんけれども、新たな展開に邁進したい、こんなふうに思っています。
○佐藤委員 ありがとうございました。
２点目にいきます。老人福祉費として、配食サービス等による安否確認の重要性と同時に、個食を防ぐための取り組みなどの重要性も指摘されていますが、高齢者の孤独・孤立を防ぐために、総合的にどのような姿勢で臨んだのか。
△川合高齢介護課長 高齢者の孤独・孤立を防ぐためには、老人相談員に御尽力していただきまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の訪問、また、老人クラブの友愛訪問などいただいております。
また、相談窓口としまして、在宅介護支援センターにも実態把握に努めてもらっています。その中で何らかの社会的見守りが必要と感じられる場合などは、御本人様と話し合いながら配食サービスや緊急通報システムなど、安否確認事業を含めた介護予防的な施策に参加していただくよう勧めてまいりました。
また、介護が必要な場合は、在宅介護支援センターに介護保険の代行申請をしてもらい、ヘルパーなど介護保険サービスを御利用いただくよう進めてまいりました。
○佐藤委員 ３点目にいきます。
高齢者配食サービス事業費ですが、きのうもお答えがあって、１社撤退で、１社また新たに参入ということがありましたけれども、去年撤退した会社については、割と大きな会社だなと思って、去年質疑した記憶があるんですけれども、市内の中小の業者なんかは加われることができるのか、あるいは難しさがあるのか、その点についてはどうでしょうか、割と私は身近なところで顔の見える関係というのが大事かなと思うので、こういう伺い方をいたしますが、よろしくお願いします。
△川合高齢介護課長 市内の業者につきましては、東村山商工会とも検討を進めているところでございます。また、市内の各種事業者についても担当の方よりお伺いし、可能性を調査したことがございます。その中で初めのお答えとしましては、なかなか市の希望するような内容には合意が得られず、事業参入の意向は消極的でありました。しかし、中学校給食を現在行っておりますハーベスト株式会社につきましては、可能性を持って交渉に入れたという経過がございまして、そのハーベストについて１社加わっていただくことができております。現状でございます。
○佐藤委員 難しさがあるのかなという感じが伺ってしますが、何か顔が見れるところで、割と小口で対応できる方がいいのではないかなという気がしてしようがないものですから。またちょっと私も研究して、伺っていきたいと思います。
次、４点目です。老人クラブ助成事業費ですが、直接事業費がどうというよりも、従来の老人会では組織されない高齢者が大変ふえていると思うんですけれども、今の実態をどうつかんでいらっしゃるでしょうか。
△川合高齢介護課長 実態としましては、高齢者の方で、老人クラブとは別に自主的なグループをつくり、活動している方が非常に多くなっております。公民館の高齢者講座、シニア学級の卒業生などでつくる団体等がございます。
また、健康長寿まちづくり推進室では、高齢者活動団体連絡会がありまして、市老連や、ただいま申し上げました高齢者講座の卒業生などでつくる団体を含めまして、19団体がこの連絡会に所属しております。そのほか、東村山いきいきシニアなどがございます。それぞれ団体間で連携し、高齢者のための活動を自発的に進められているのが現状です。
○佐藤委員 金銭的な補助をしてくださいという意味ではなくて、この間、質疑で結構出てきていますけれども、本当に元気な60代、70代が、これからまちにあふれるということで、どう行政としてサポートしていただけるのかという点では注目していきたいと思いますので、今後もお願いいたします。
次に、認証保育所の助成事業費として各園の実態を伺いますが、正規職員数、それから法定福利費、そして消耗品費について、保育の質がなかなか図れない、何で図ったらいいかわからないという話があるんですけれども、一面、子供や職員にしっかりと必要なことをしているのかという点で伺っておきたいと思います。
△榎本児童課長 まず、正規職員数でございますが、施設長、保育従事者、調理員等の方がいらっしゃると思いますが、空飛ぶ三輪車が12名、りんごっこ第一保育園が６名、あいあい保育室が６名、それから、空飛ぶ三輪車・秋津保育所が６名でございます。
それから、法定福利費の年額は幾らかということにつきましては、空飛ぶ三輪車が304万6,000円ちょっとですね。これは厚生年金、健康保険、雇用保険を含んでおります。りんごっこ第一保育園が32万4,000円ほどです。あいあい保育室が86万1,000円強です。空飛ぶ三輪車の秋津保育所が56万7,000円強となっております。
また、消耗品につきましては、空飛ぶ三輪車が102万9,000円強、それから、りんごっこ第一保育園が3,400円ちょっとですね。それと、あいあい保育室が48万円、空飛ぶ三輪車の秋津保育所が39万4,000円となっていますが、ただこれは、園によってそれぞれ支出の仕方が一様ではない部分もございますので、消耗品の中以外のところにも教材費の中に、そういう備品等の購入を入れているということもありますので、その辺のところを御承知いただきたいと思います。
○鈴木副委員長 休憩します。
午後１時４２分休憩
午後１時４２分再開
○鈴木副委員長 再開します。
児童課長。
△榎本児童課長 空飛ぶ三輪車の秋津保育所の15年度の数字につきましては、年度途中からの認証保育所への移行ですので、半年分ということでお答えさせていただきました。
○佐藤委員 保育の質をめぐって、ずっとこの間議論がありますが、もちろんこれだけではないわけで、いろいろな面で行政の方としてきちんと、去年も私、お話しした記憶があるんですけれども、立入検査ということもそうですし、それからふだんからよく立ち寄っていただくということが、これは認証に限らず大事ではないかと思うんですね。実態をつかんでいただくという点では、先日も職員数の問題があったり、それから、親が迎えに行っても中に入れない保育園があったりとか、いろいろな実態がありますので、ぜひ質についてはきちんとつかんでいただくということで、よりよい保育が進んだらいいなと思います。
次にいきます。
ひろば事業ですが、大体お話がありましたので、１点だけ。この通告書で言うと３点目になりますが、民間主体、市民との協働、ともに働くという意味を含めてですが、今後の広場事業、子育て支援施策の展開を市民との協働という点で、お考えがあったらお答えいただけたらと思います。
△落合子育て推進課長 民間主体との協働を含めた今後のひろば事業あるいは子育て支援策の展開についての考え方ですが、現実問題としまして、すべてを行政による事業展開には実行性という観点から、極めて厳しい状況であることは十分理解・認識しております。したがいまして、サービス提供に当たりましては、より効率的なものとなるよう配慮すべきであり、ＮＰＯ等の協働や活用など、創意工夫を凝らした質の高い事業展開を進められる環境を整理することも重要であると理解・認識しております。
○佐藤委員 今の次世代の検討委員会なんかの市民のかかわり方も含めてですけれども、本当にいろいろな市民が力を持って、市と協働して何かやろうという話をしてきていると思いますので、ぜひ積極的に対応していただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、児童館費ですけれども、児童館はずっと期待が非常に大きくて、ちょっと児童館に期待が集中し過ぎかなと思うくらいのところが私はありますが、ただ、現状大事な場所だという点では間違いないと思います。子供たちや乳幼児親子の大切な居場所として、この間、特に、留意をして当たっていらっしゃることはどんなことでしょうか。
△榎本児童課長 児童館機能の一つに、子育て支援がございますが、その中で子育て中のお母さん、お父さんが気軽に来られる遊びの場として、年齢、月齢の同じような乳幼児を持つ親子が交流できる場所でもあります。また、親子体操や乳幼児親子を対象にした事業も開催しております。乳幼児親子同士の交流を図るとともに、お母さん、お父さん方の子育て支援の一助となるように、乳幼児親子の居場所等の充実に努めております。
○佐藤委員 １点、中学生の居場所という点では、どのような考え方をお持ちでしょうか。
△榎本児童課長 中学生の児童館への来館は、スポーツ活動や音楽活動、また、同年代の友達、仲間づくりなどさまざまでございますが、今までも、児童館としてもヤングライブなど取り組んでおりましたが、中学生の居場所づくりについては、次世代の育成支援対策検討委員会の中でも、るる論議されているところでございまして、児童館の機能・役割として、土日や夜間の開館による居場所づくりについても、調査・研究してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 難しい部分だなと思いますけれども、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
最後になりますが、児童クラブ運営経費です。大型化するクラブがふえていますが、60名を超えているクラブあるいは最大のクラブは、今どこで、何名なんでしょうか。
△榎本児童課長 60名を超えた児童クラブは、化成分室、萩山分室、南台、青葉、回田、秋津東、富士見の計７カ所でございました。また、最大クラブにつきましては、化成、萩山、青葉、回田分室の４室でございます。そこにつきましては78名となっております。
○佐藤委員 そういう中で増改築なんかも進めていただいていますので、大変親も感謝しているというようなことは直接聞いてもいます。ただ、特に１年生なんかにとって、60名とか80名という集団の持つ問題も含めて、先ほど全児童対策も含めて検討されているという話がありましたが、１つは、その大きな集団という点で、どういうふうなお考えを持っていらっしゃるかということと、もう一つ加えて伺いたいのは、全児童対策、生涯学習部との連携という部分と同時に、児童クラブ自体を堅持するという形の姿勢を、うちの市はとってらっしゃると思いますけれども、その確認も含めて考えを伺っておきたいと思います。
△榎本児童課長 当市は、全入という立場はとっておりませんが、保護者の御要望にこたえるという形で施設を大きくしてきたということは実態でございます。ただ、児童クラブというのは、親の就労支援という側面とともに、子供が社会性を身につけながら成長していく場としても重要であるということがございます。国の方としても、まだ法制化されておりませんが、されていない中で、施設については最低基準ということを示しておりませんが、これにつきましては確かに委員おっしゃるように、今後の課題と考えておりますので、その辺は認識しております。また、その堅持につきましては、現在、市の方としては委員おっしゃるような立場に立って努力しているつもりでございます。
○鈴木副委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
休憩します。
午後１時４８分休憩
午後１時５１分再開
○鈴木副委員長 再開します。
次に、衛生費に入ります。質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 衛生費につきまして、質疑させていただきます。
まず、市民健康のつどい事業についてでございますけれども、15年度より実行委員会方式で運営されているということでございますが、これはたしか産業まつりのとき実施されておりますよね。参加者数が5,000人ということで、実施内容が保健・医療等相談と、いろいろな関係におきましてされておるわけでございますけれども、一つの大きな啓発活動、それから日常の管理、健康管理について、いろいろ不安を持っている方もたくさんおられたのではないかなと思いますが、この啓発事業を通して、どのような効果があったかということを若干お聞かせいただければと思います。
△長島健康課長 健康のつどいでございますけれども、健康づくりの場面づくりといたしまして、市民参画の推進でありますとか、市民の主体的な活動、またネットワークを形成、促進をするということで、個人の健康づくりを支えて、広がりを図っていくというものが基本でございます。
また、健康のつどいは、その集いに参加する個人が楽しみ、そして、活動の発表の場を通じまして、生きがいでありますとか人との触れ合い、交流の中で、健康に向けたきっかけづくりとしての大切な場となっているものでございます。
○肥沼委員 引き続きまして、また健康の関係でございますけれども、今度、教育事業費の関係でございますが、まず事業内容について、お聞かせいただきたいと思います。
△長島健康課長 健康教育事業につきましては、基本的には、生活習慣病の予防でありますとか、その他の健康に関する事柄につきまして、正しい知識の普及を図ることによりまして、みずからの健康はみずからが守るという、そういう認識と自覚を高めながら、壮年期からの健康の保持・増進に資することを目的として実施している事業でございます。具体的に事業内容といたしましては、生活習慣病予防教室関連といたしまして、スリム教室、スリム栄養教室、それから、糖尿病予防講座、糖尿病予防のための料理教室、さらには男性のための料理教室などを開催いたしまして、そのほかに健康づくり講座、講演会といたしまして、睡眠講座、精神保健講座、余暇講座、健康講座、栄養講座などさまざまな講座を開催してまいってきたものでございます。
また、従来実施しておりました老人保健教室というものがあるわけでありますけれども、市民の方は、よりなじむようにということで、名称を「出張健康教室」と変更いたしました。そのことによりまして、地域の団体でありますとか、サークルなどの申し込みも受け入れ、成人への健康教育を実施してきたということでございます。
○鈴木副委員長 休憩します。
午後１時５５分休憩
午後１時５５分再開
○鈴木副委員長 再開します。
健康課長。
△長島健康課長 先ほどは答弁の中で、「スリム教室」と申し上げましたけれども、「スリム体操」と訂正させていただきます。失礼しました。
○肥沼委員 私も、生活習慣病につきましては気にかかるところでございますけれども、高血圧なんていうのは生活習慣病の一つだと思うんですが、そのほかに、こういうものは生活習慣病だというふうな病名は御存じでしょうか。
△長島健康課長 一般的には糖尿病の関係、血圧、高脂血症、それらが基本となっているものであります。
○肥沼委員 ありがとうございました。余計なことを聞いたようでございます。
続きまして、診査事業費、これも健康なんでございますけれども、基本健康診査などで発見される疾病の関係、またその受けられた方、15年度は１万4,522人ですが、大分受けられておりますけれども、その時点で発見される確率という点を、ちょっとお聞かせいただければと思います。
△長島健康課長 健診によって発見される疾病としましては、生活習慣病にかかわる疾病がほとんどでございまして、先ほど申し上げました高血圧、高脂血症、これはコレステロールの関係でございますけれども、糖尿病、さらに貧血でありますとか肝疾患、腎機能障害などが挙げられているところであります。
なお、15年度の中で、受診者の検査結果の発見率を確認してみましたらば、一番高いのが高脂血症で49.3％の方でした。２番目としましては高血圧41％、３番目として貧血22.1％、続きまして、糖尿病、腎疾患というような順番になっております。
○肥沼委員 年齢的に高い方が多いですよね、年齢の高い方が。
○鈴木副委員長 そこでやりとりしないで。
○肥沼委員 一々これでやりとりしなくても、うなずいていただければ、それでオーケーでございますから、結構です。
続きまして、インフルエンザの予防接種関係でございますけれども、これは多いと思っておりますので、割愛をさせていただきます。申しわけございません。
続きまして、公害対策事業費の関係でございます。おととい、桑原委員のところで、道路関係のことで、はかっているところだと思いますが、そこでお話が出ましたけれども、まず騒音とか振動、浮遊粒子状物質の測定をされているということで、近年の経年変化等について、お聞かせいただければと思います。
△土橋管理課長 御質疑の経年変化でございますが、同一の調査地点で実施いたしました、平成14年、15年度の調査データに基づきまして説明させていただきます。
まず、浮遊粒子状物質でございますが、年度比較をいたしますと、３地点すべてにおいて数値が大幅に低下し、大気汚染濃度の改善が見られます。その要因でございますが、気象状況作用もございますが、ディーゼル車規制等の発生源対策も効果だと考えられます。また、騒音につきましては、３地点の昼夜間において環境基準を超え、府中街道の夜間は要請限度数値も超過しております。
最後に、振動につきましては、すべての時間帯で要請限度数値以下で、特に問題はございません。
○肥沼委員 続きまして、アメニティ基金の積み立て、これは先日、御答弁があったように記憶しておりまして、検討中というお話だったと思います。ですから、割愛させていただければと思います。
次に、生ごみの堆肥化容器購入補助事業でございますけれども、補助件数は81基ということで載っておるんですけれども、この近年ずっと追ってみましたら、ふえていないようなんですよね。ふえていないという要因といいますか、今の15年度の現状について、どのようにお考えなのか。
△霜田ごみ減量推進課長 81件でとまったということでありますが、現実の問題として、燃やせるごみの中の生ごみの量は、まだかなりのウエートを占めておりまして、堆肥化ができる世帯はかなりと思いますが、ごみ減量リサイクルへの市民の関心の低さや、取り組みへの意欲がなく、結果として、この制度の活用が図られていないのは残念でありますが、今後も意識改革への啓発に努めてまいりたいと考えております。
○肥沼委員 ちょっとＰＲ不足というお話もあるのかなと思いますけれども、今後ふやしていくために、今、お話がございましたけれども、ＰＲ活動、啓発活動をどのようにしていくかという、具体的に何かお考えがございますでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 その中身につきまして、昨年、資源化の検討会の中でさまざまな議論をいたしまして、現在まで来ております。
○肥沼委員 今度は具体的にお聞きいたします。
続きまして、ごみ処理も可燃については大分減っているようなお話は聞いております。有料化の関係も含めてのことだと思いますけれども、可燃、不燃、資源物ですけれども、ここ数年の搬入量の推移と、世帯当たりの処理コストについて、15年度のところを中心にお聞きしたいと思います。
△中村施設課長 平成15年度のごみ搬入量を見ますと、総体では４万6,334トンとなっておりまして、そのうち資源物の搬入量につきましては１万2,173トン、可燃ごみに対しましては、２万8,570トン、不燃のごみは4,423トンとなっております。
平成15年度の世帯当たりのコストということでございますけれども、これは概算のコスト計算になりますけれども、約３万2,700円となっております。
○肥沼委員 これは３年前ぐらいと比べて、どのように変化されているかお聞かせいただきたいと思います。
△中村施設課長 有料化の前年度と比べますと、ごみの搬入量につきましては、約６％減になっておりまして、資源物につきましては、逆に３％の増でございます。
○肥沼委員 次に、し尿収集経費でございますけれども、最近よく見かけるんですが、建築現場なんかにございます簡易トイレでございますが、建築現場の環境衛生というところで置かれているわけでございますけれども、当然、収集ということが行われるわけでございますが、この簡易トイレにつきましての収集実態といいますか、現状をどのように見られておるのでしょうか。
△土橋管理課長 近年、マンションの建設や建売住宅等の現場、さらには個人の住宅建築においても、簡易トイレの設置が一般化しております。過去５年の処理件数で見ますと、500件から600件の中で、ほぼ平均的な推移傾向を示しております。今後も、同様の処理件数実態が当分の間続くものと考えております。
○肥沼委員 ありがとうございました。
以上で終わります。
○鈴木副委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 衛生費について、質疑させていただきます。
さきの委員が質疑されている項目もありますので、重複をなるべく避けてまいります。
１点目として、保健衛生総務費から、生涯にわたる健康を維持していくためには、地域にかかりつけのお医者さんを持つことが重要と考えますが、平成15年度では、かかりつけ医を推進する取り組みというのはなされたんでしょうか。
△長島健康課長 かかりつけ医制度の推進につきましては、今まで医師会との協議の中で、解決すべき幾つかの課題が浮かび上がってまいりました。現在、それらの解決に向けまして、医師会との定例的な協議を持っているわけでありますけれども、その協議の中で実施に向けた方向性を探っているところでございます。これは、今後も継続して対応していきたいと考えております。
○島田委員 そうしますと、今後も継続して検討していくみたいな形で、私は、かかりつけ医もそうなんですが、かかりつけ歯科医とかかりつけ歯科衛生士の果たす役割がすごく大きいなと自分の経験から思うんですが、そこら辺のところも、歯科医師会と同じような歩調で検討がされていくんでしょうか。
△長島健康課長 かかりつけ医師会の関連につきましては、平成13年から３カ年で東京都の補助を受けまして、運営協議会を設立して実施をしてまいりました。その中で高齢者、障害者、そしてあとは、感染症を持った方についての対応をということで、かかりつけ医師会の制度の方が、そういう意味では若干先行して実施をしているというのが実態であります。
○島田委員 ２点目として、次に、各町保健推進員の活動も大分活発になってきたのではないかと受けとめているんですが、平成15年度の共通テーマである高脂血症の予防について、保健推進員の代表的な取り組みがあれば伺います。
また、町ごとの地域課題への取り組みで代表的なものを伺います。
△長島健康課長 保健推進員会は、一昨年、平成14年度後半に立ち上がりまして、15年度にかけては、活動に対する準備でありますとか、数々の研修を実施してまいりました。主に保健推進員間で、先ほども言葉が出ておりますけれども、高脂血症に関しての学習会でありますとか活動、また、ニーズ調査などで、その方向性を模索してきた段階でございました。この15年度の延長線上に、今年度、第２期の役員の方の改選を行いまして、ここに来て、各町の活動が活発になってきたということがございます。高脂血症に関する取り組みはどのまちでも行われておりますけれども、具体的には、例えば、秋津町で２回目の栄養展などが開催され、今後も定例的に実施をしていくということでございます。
地域課題の取り組みの代表的なものとしましては、特に、ひとり暮らし高齢者の多い地区、萩山町におきましては、孤独死、いわゆる１人で亡くなるという方がたまに新聞で報道されるわけでありますけれども、それを防止する活動としての「デイ・サロン」が定例的に開催されております。また、萩山地区の地域の病院と連携をいたしまして、活発な健康づくり活動が進んでおります。これは、保健推進員を構成する人や団体の活動がうまくネットワーク化されているという結果でございますけれども、そのほかの地域でも、その特性に応じて、活動内容で工夫が凝らされているということが実態でございます。
○島田委員 ３点目ですが、保健推進員の活動については、まちごとの自主性を重要視されていらっしゃいますが、健康課が目指されているビジョンというのは、どのような形になっていくべきだと思っていらっしゃるのかを伺います。
△長島健康課長 保健推進員は、地域の健康づくりのリーダーという位置づけを私どもはしております。また、活動を通しまして、地域交流の推進役でありましたり、また、推進員と市とのパイプ役、推進員自体が市とのパイプ役ということでもございます。
その活動の大きな目標としましては、高年齢化、健康長寿化をさらに目指しまして、まずは健康づくり、そして、たとえ病気であっても生き生きと暮らすということにございますけれども、やはり地域で支え合っていけるような健康なまちづくりを目指しているところでございます。生活習慣病の予防でありますとか、言われております寝たきり予防などの課題を通じまして、健康づくりの関心を身近な地域から喚起いたしまして、健康なまちづくりを基本としたコミュニティーの形成につなげていきたいと考えております。
○島田委員 保健推進員の活動をかなり活発にやっていらっしゃる地域の方の活動状況を見ていまして、本当に頭の下がる思いなんですが、ぜひまたこれを東村山市の中に、まちごとの交流なんかも広げていただいて、活発化させていただきたいと思います。
４点目として、母子保健事業から、母子健康手帳交付数のうち第１子を妊娠した方の人数を伺います。
△長島健康課長 平成15年度の母子手帳の発行総数は1,303件でございまして、そのうち初妊婦の方は601人、率にしまして46.1％でございます。
○島田委員 601人の方が第１子を妊娠されているということで、母親教室とか「はじめてのママパパ教室」に参加される方の人数を比べますと、全員が参加はされていないんですけれども、この率というのは、過去からこのようなものなんでしょうか。
△長島健康課長 初妊婦の方に率については、細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、大体50％を少し切る程度の数字だと記憶しております。
○島田委員 すみません。私の聞き方が悪かったです。
初妊婦の方が、母親教室とか「はじめてのママパパ教室」とかに参加される率ということなんですが。
△長島健康課長 失礼しました。
参加率は、今、数字は持ち合わせておりませんけれども、ママパパ教室などの申し込みは、非常に希望者の方が多くて満員の状態で、最後はお断りしている状況でございます。できれば私どもも希望される方皆さんに受講していただきたいということで、職員で検討しているところでございますけれども、物理的な問題、職員の対応の問題とか、そういったことで、さらにこれからも工夫をいたしまして、できるだけ多くの方に御利用いただければと思っております。
○島田委員 わかりました。
５番の母親教室の内容で、平成15年度より、新規に取り入れられたものがあれば伺います。
△長島健康課長 15年度で新規に取り入れたものはございませんが、今、次世代育成の支援行動計画を議論しているところでございまして、それらの議論の中で、17年度からは、より今の時代のニーズに適合した内容をつけ加えていければなと考えております。
○島田委員 ぜひお願いいたします。
まちで若いお母さん方から言われるのは、出産に関するサポートを妊娠している自分たちにもっとしてほしいという、子育てもそうなんですけれども、その前の段階のサポートを望んでいますという方がかなり多くて、マタニティービクスとかマタニティーヨガとかマタニティースイミングとか、妊産婦のときに、健康、また、出産がスムーズにいくようにということで皆さんいろいろされているんですが、そういうようなことも含めて、市で何か事業をしていただければというような声もありますので、検討していただければと思います。
次に、６点目は、健康手帳事業費から、健康手帳交付の内容を伺います。また、手帳を活用するための指導はどのようにされていますでしょうか。
△長島健康課長 健康手帳の内容につきましては、健康診査等の記録でありますとか、その他の健康の保持のために必要な事項を記載しているものでございまして、みずからの健康管理と適切な医療の確保に役立てることを目的とした内容で、主に基本健診でありますとか、実施しております各種がん検診などのときに、本人申請の形で交付しているものでございます。
手帳の活用につきまして、その細かい内容につきましては、専門であります保健師を中心に実施して、利用についての御案内をしているところでございます。
○島田委員 この手帳を私は持っていないんですが、両親が持っておりまして自宅で見たんですが、高齢者が活用するにはちょっと字が小さかったりとか、記入するのが大変かなというのがありまして、健康診断の結果をお薬手帳みたいな感じで、シールで張れるような形で出力していただくと、自分で記入しなくてもいいかなと思うんですが、そういったことというのはこれから考えていらっしゃるんでしょうか。
△長島健康課長 おっしゃる意味はよくわかります。何ができるかできないか、これから整理していきたいと思います。
○島田委員 検討していただきたいと思います。
７点目は、先ほど質疑がありましたので割愛させていただきます。
８点目として、医療機能連携推進事業費についてですが、前年と比べて申請件数が21件から35件と増加していますが、事業費が大幅に減っている内容を伺います。
△長島健康課長 この減額につきましては、在宅要介護者の方などの訪問歯科診療用の器材購入費用ということでございまして、購入費の減額によるものでございます。備品購入費に関しましては、東京都の補助金を導入して整備してまいりましたが、15年度は３カ年の最終の補助事業の年度でございまして、補助対象額の残額相当分の備品を購入したということでございます。したがいまして、事業費の減額につきましては、申請件数と連動しているものではございませんので、御理解いただければと思います。
○島田委員 わかりました。ありがとうございました。
次に、９点目ですが、休日歯科応急診療事業費から、診療日の71日のうち、日曜日の平均患者数とその他の休日の平均患者数を伺います。
△長島健康課長 15年度の実施日数につきましては、全体で71日間でございまして、平均利用人数は、１休日当たり5.2人となっております。日曜日の平均患者数は3.1人、その他の休日の平均患者数は10.7人となっております。
○島田委員 日曜日にあいている歯科医院というのは、今、結構あるんではないかと思うんですが、それで、日曜日の患者数が3.1人で、それ以外の休日が10.7人と差があるのは、この応急診療ではなくても、日曜診療をやっている歯科医院が市内に何軒かあるからではないかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
△長島健康課長 おっしゃることもその理由の一つかと思います。
○島田委員 ということなので、日曜日の応急診療がなくてもやっていけるのかなというような気がするんですが、この分をまた違う歯科医療の充実に回していただけるようなことはないんでしょうか。
△長島健康課長 日曜日に実施していらっしゃる歯科医院の数値については、申しわけありません、今、把握はしておりませんけれども、まだまだ一般的に広まっているというところではないんではないかなという理解がございます。やはりこの辺につきましても歯科医師会と協議をして、今後のあり方を定めていきたいと思っております。
○島田委員 今後の課題として、また検討してみていただけないかと思います。
10点目に、これは空き地管理事業費で、平成15年度より、条例に基づき所有者の責任で雑草の刈り取り等を行ったとありますが、所有者の声と市民の声を伺います。
△土橋管理課長 この事業は、空き地の適正管理を所有者に義務づけ、その適切かつ円滑な履行を図るものでございます。
まず、市民の声でございますが、雑草が生い茂っているので、所有者に連絡をとり、早く除去をしていただきたいとの情報が、特に、空き地に隣接する住民から一、二件ほどございました。また、所有者の声といたしましては、市民からの苦情もあわせ職員が事前に調査し、雑草等の除去が必要な空き地は速やかに連絡をさせていただき、所有者の責任において適正に行うことを基本とする旨の御理解をいただく中、履行され、特に苦情等の問い合わせはございませんでした。
○島田委員 次に、11点目で、公害対策事業費から、空堀川に何カ所か臭気等の苦情がありますが、市で対応した実績がありますでしょうか。
△土橋管理課長 平成15年度は、特に苦情等はございませんでしたが、ことしの夏場にかけ、久米川町１丁目の野行橋下流から秋津町２丁目の秋津南橋の間において悪臭がするとの苦情が、電話で３件、メールで１件寄せられております。また、直接、河川管理者である東京都にも同様の苦情が１件あったとの報告がございました。
原因を調査した結果、その悪臭は、公共下水道に未接続で業を営む事業者からの排水が河川に流れ込み、それがことしの夏の猛暑でたまり水となりさらに腐食し、悪臭の原因となったものでございます。
対応といたしましては、東京都とも協議し、原因者である事業者に対し、公共下水道への接続要請を基本とした早期の解決、改善指導を、関係する所管課と連携をとりながら、現在、行っているところでございます。
○島田委員 次に、12点目として、アメニティ基金積立金から、ごみ収集手数料9,626万8,000円の内訳で、家庭系、事業系の内訳と、その前年比を伺います。また、資源物売払収入の増加の理由を伺います。
△土橋管理課長 基金積み立て財源のごみ手数料9,626万8,000円の家庭系、事業系の内訳でございますが、指定収集袋の総売り上げに占める割合で説明をさせていただきます。
家庭系が83.23％、事業系が16.77％となっております。また、前年度比では7.11％家庭系がダウンし、事業系がアップしております。
△中村施設課長 収入増加の主な要因でございますけれども、需要が活況となり相場が上昇したこと、また、市場価格を反映させるために、アルミ・スチール缶につきましては半年ごとに入札をし、契約をしていることによります。また、新聞等についても、古紙相場が上昇となり新聞の売払単価の上昇、雑誌・段ボールについては、ほとんど値がつかなかったものについても値がついたために、売払収入の増加の原因となっております。
○島田委員 次に、13点目の生ごみ堆肥化容器購入補助事業費は、先ほど質疑がありましたので割愛させていただきます。
14点目、廃棄物不法投棄物等対策事業費から、不法投棄多発地域はどこか。防止対策として、平成15年度はどう対応されたのか伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 不法投棄の多発地域はどこかということでございますので、お答えいたします。
まず、秋津町２丁目５番地18、すずらんコーポわき三角地、それから、秋津町４丁目40番地、第１仲よし広場前、久米川町４丁目５番地、第六保育園前計画道路終点地域ですね。青葉町３丁目28番地、三恵病院西側の山林内、青葉町２丁目19番地、まりあ幼稚園の山林、富士見町４丁目７番地、日産自動車展示場前、本町３丁目３番地、本町都営跡地管理道路ですね。それから、栄町１丁目１番地、天王橋付近、諏訪町２丁目21番地、八国山緑地前の道、野口町１丁目８番地、弁天橋付近。
それから、どのように対策をしたかという件ですけれども、多発地域というところではパトロールを強化しまして、最低でも四、五回、不法投棄のものを処理したということでございます。
○島田委員 15番目として、不法投棄処分の件数と、その内容で顕著な傾向を伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 不法投棄の件数でございますが、消火器79本、タイヤが156本、それから、バッテリー77個、家電４品目60個となっております。これらが傾向として多いと考えております。
○島田委員 16番目に、生ごみ堆肥化推進事業費から、各事業別に平成15年度堆肥化された生ごみの量とそれにかかった経費、堆肥の処分先を伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 生ごみの量につきましては、合計81トンが減量されております。経費につきましては、報償費、消耗品費、光熱水費、修繕料、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、原材料、以上の合計981万円であります。
堆肥の処分先につきましては、市営住宅は住民が使用するほか、市のイベントにて会場内で市民に配布しております。また、ＮＴＴ東村山社宅につきましては、ＮＴＴ関連業者により処理されております。また、生ごみの分別収集によるものにつきましては、秋水園内で処理し、その後、委託業者の工場にて処理されております。
○島田委員 市営住宅とＮＴＴの分別収集別量と堆肥化された量と経費というのは出ないんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 市営住宅につきましては6.6トン、それから、ＮＴＴ社宅につきましては17.1トン、五光自治会外２カ所につきましては53.8トン、それから、電動処理機のモニターでありますけれども、5.9トンということでございます。
○島田委員 続きまして、関連しますが、生ごみ堆肥化容器購入補助費等も含めて、先ほどもありましたが、今後の方向性はどう検討されているのかということで、環境基本計画の中に、2010年までに生ごみ処理機を500台設置補助と数値目標が載っているんですが、今後の５年間でそれをやっていくんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 今後の方向性につきましては、部内に設置した資源化職員検討会で、平成15年度の上半期に、生ごみと剪定枝の資源化に関して検討が行われ、一定の方向性が示されております。その中の１つに、家庭用生ごみ処理機補助金の見直しが求められるとあります。この検討会報告を受け、これらの提案の実現可能性等々について、現在もなお継続して検討を進めているところであります。
△桜井環境部長 環境計画に載っております500台につきましては、所管としては、ことしの３月に基本計画ができまして、できるだけ推進するような形で検討していきたい、そのように考えております。
○島田委員 最後になりますが、18番目、動物の死体運搬処理経費ということで、事務報告書によりますと、平成15年度の畜犬の死亡届というのが314となっていまして、これとはまた別なんですが、死体運搬処分された犬は14年度が59、15年度が77ということで、そのほかというのはどのように処理されているのか把握していらっしゃいますでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 平成15年度の畜犬死亡届は314件とのことですが、環境部で扱う動物死体の収集受け付け件数につきましては、合計で536匹であります。内訳といたしましては、犬が77匹、猫が457匹、その他が２で、このうちのその他につきましては、平成16年３月に流行いたしました鳥インフルエンザに感染したと思われるカラス２羽も含まれております。
処理でありますが、市民からの通報により直ちに収集後、犬、猫同様に、処分委託先が引き取り、自社で焼却し、処理をしております。
○島田委員 私が聞きたかったのは、数に差があるので、そのほかの犬とか、猫は数が出ないですが、市民の方がどのように処分をされているのかということと、それに関連して、今、鳥インフルエンザとおっしゃっていましたが、勝手に穴を掘って埋めたりとか、そういうことがあるのかということで、ペットがブームでかなり飼っていらっしゃる方が多いんですが、動物の感染症みたいなものをきちんと掌握できる体制になっているのかなということでお伺いしたんですが。
○鈴木副委員長 休憩します。
午後２時３７分休憩
午後２時３７分再開
○鈴木副委員長 再開します。
環境部長。
△桜井環境部長 環境部で処理している536匹というのは、家庭で飼っているもの、あるいは野良犬、野良猫です。野良猫が結構多いんですけれども、病気というか、対策まではとれているかどうかわかりません。あと、こういう環境部の処理では、死んだ犬、猫がかわいそうだとかいうことで、そういう処理場がありまして、自分でそういうところに持ち込んで処理されている方もおりますので、庭に埋めているかどうかまでは、ちょっと私の方は把握できませんけれども、今の状態の中では、多分、市に持ち込むか、あるいは、本当にかわいがっている方であれば、そういう処理場に申し込むかで処理していると思っております。
△室岡政策室長 鳥インフルエンザがちょうどはやっているころ、市の関係各部署で対策検討委員会を立ち上げまして、カラス等が死んだ場合、ビニールに二、三日保管して、その間に大量に死亡が確認された場合には、東京都の保健所を通して検体を確認する。そういう規定を設けまして、環境部で処理した２匹がインフルエンザがどうかはちょっとわからないんですが、一応そういう体制はとりました。
△霜田ごみ減量推進課長 先ほど、各事業所の生ごみの量という御質疑だったものを、投入量を報告してしまいましたので、もう一度訂正をさせていただきます。
改めまして、市営住宅が約７トン、ＮＴＴ社宅が14トン、新武蔵野スカイハイツが約16トン、五光自治会、それから、秋津壱番館を合わせまして約38トン。家庭内電動処理機実験、これが約６トン、それで、平成15年度に81トンが減量されましたということで訂正をお願いしたいと思います。
○鈴木副委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 それでは、共産党を代表しまして、衛生費に入ります。
健康課へは、１点目ですが、妊産婦新生児訪問指導事業費についてですが、昨今、子育ての中で大変な状況が生み出されていると思いますが、母親になったり、初めてこの世に出てきた子供たちのために、どのような事業の内容なのかお尋ねしたいと思います。
△長島健康課長 妊産婦と新生児の訪問事業でございますけれども、分けて答弁申し上げたいと思います。
妊産婦訪問につきましては、妊婦・産婦の健康状態、疾病予防、妊娠中、あるいは産後に必要な事項につきまして、家庭訪問をいたしまして適切な指導を行うとともに、疾病でありますとか、異常の早期発見、早期治療について助言をしたり不安を除いたりということで、安心して出産・育児に臨むことができるように支援しているものでございます。
また、新生児訪問の内容は、発達、栄養、生活習慣、及び疾病予防等、育児上必要な事項につきまして、やはりこれも同じく家庭訪問いたしまして適切な指導を実施するとともに、疾病や異常の早期発見、治療等について助言をいたしまして、育児に万全を期するために実施をしているものであります。
○黒田委員 通告してありますので、人員体制、そしてまた、事業を進めていくに当たっての課題などについて。
△長島健康課長 人員体制につきましては、助産師、保健師の資格を持つ訪問指導員７名で実施しております。また、それら以外に、必要に応じまして市の保健師が訪問を行っておりまして、昨年の実績では、妊産婦訪問が延べ67件、新生児訪問が延べ436件となっております。
また、課題でございますけれども、産婦・新生児訪問につきましては、訪問のきっかけが、出生通知票をもとに訪問指導を行っているんですけれども、出されない方がいらっしゃる。これは御本人の判断ということだと思うんですけれども、なかなか訪問希望を把握できないということもございます。さらに、訪問いたしまして、傾向として、赤ちゃんへの対応がわからないお母さんたちがいらっしゃる。また、育児不安を抱えた母親がふえているということで、そういう方たちに対する指導が非常に難しさを増しているということでございます。
また、訪問指導を受けたケースを、担当保健師と訪問指導員を交えまして、これは月に１回でございますけれども、症例検討会というものを実施しておりまして、困難ケースや課題について十分話し合いを持って、その後のフォローにつなげているということであります。
○黒田委員 ２点目はちょっと割愛させていただきまして、３点目ですが、先ほど質疑がありましたけれども、不法投棄廃棄物等対策委託料です。内容は了解いたしましたが、これは、総務のところでも質疑しましたように緊急地域雇用創出の事業ですので、補助金が出されなくなった場合、この委託事業はどうなるのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 引き続き、清掃指導員等、または地域のごみ減量推進員の協力を得ながら、情報を収集し、それでパトロールを強化して、対策を講じていきたいと考えております。
○黒田委員 ４点目の生ごみ堆肥化容器購入補助事業費についてですが、さっきも質疑がございましたけれども、私は、過去５年間の補助件数を明らかにすると同時に、その分析した結果と、そしてまた、近隣市の補助金額を明らかにしてほしいことと、補助金の増額について検討されたことはあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 平成11年度が177件、12年度が181件、13年度が70件、14年度が264件となっており、平成15年度を含めた合計件数は761件であります。
分析した結果につきましては、平成10年度から13年度を見ますと、ＥＭコンポスト容器は減少傾向であり、一方、電動処理機が増加傾向となっております。
続きまして、近隣市の補助金ということですが、東大和市が上限１万円、東久留米市が２万円、小平市が３万円、西東京市が３万円、清瀬市が３万円となっております。
補助金の増額についてですが、今後の方向性につきましては、平成15年度、部内に設置した資源化職員検討会で、上半期に生ごみと剪定枝の資源化に関して検討がありました。その中で、家庭用生ごみ処理機補助金の見直しが、今後、求められるということにつきまして、この検討会の報告を受けて、これらの提案の実現可能性等を、現在なお継続して検討を進めているところでございます。
○黒田委員 先ほど、何か市民の意識が低いような御答弁があったように思うんですが、そしてまた、今、近隣市の補助金額を調べられまして、各近隣市の金額が掲示されましたけれども、私も歩いておりますと、市民の人たちが、よそはこんなにたくさん出しているのに、なぜ東村山市は3,000円なんだということを指摘されるんです。そのことにおきましては、家庭ごみが有料化される中で、本当に市民は努力して生ごみを堆肥化にしたいと思っていますが、マンションなどに住んでいますと、コンポストの利用はできないんです。そうしますと、電動式になるので、１台３万円とかかかるということで、この件につきましての検討はぜひお願いしたいと思います。
５点目ですが、生ごみ堆肥化推進事業についてですが、先ほどいろいろ各所の数値は明らかにされておりました。81トンという減量がされたようですが、この実験の結果を踏まえて、今後、どうなさろうとしているのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 この御質疑につきましても、先ほど島田委員にも答弁したとおりでございます。
（「今後の検討については言っていませんが。数値はいいですけど」と呼ぶ者あり）
○鈴木副委員長 数値は言ったけどね。
（「今後どうしていくのかと」と呼ぶ者あり）
△霜田ごみ減量推進課長 平成15年度に実施した生ごみ堆肥化の実績は、生ごみ全体の量から見ればわずかかもしれませんが、現実に堆肥化がされていることを考えますと、焼却炉、最終処分場の延命化を図ることから見れば必要であり、さらに、堆肥化を含めたリサイクルを進めていきたいと考えております。
○黒田委員 ちょっと答弁がずれているような気がするんです。先ほど答弁されましたように、各所、市営住宅とかＮＴＴとかありますよね。そこの数値は明らかにされたんですが、こうした実験を踏まえて、そういうところに対してこれからどうするんですか。
△霜田ごみ減量推進課長 さらに、市民の意識、御意見も聞きながら進めていきたいと思います。
（「ちょっと違うんだけど」と呼ぶ者あり）
○黒田委員 私も時間がないからとてもあせっているんですが、今、そういう各所にいろいろやっていますよね。それで数値が明らかにされたわけですから、その箇所の実験を踏まえて、それからどうするんですかという質疑なんです。ですから、継続するのか、さらに充実させていくのか、その辺のことなんですが。
△霜田ごみ減量推進課長 始めた当時から現在に至るまでの期間の中で、利用者にさまざまなアンケートもとっております。それらが現実的なものなのかどうか、それから、協力されている方たちの年齢構成もございます。したがいまして、生ごみのリサイクル、そういった方向で今後もさらに進めていくという考え方でおります。
○黒田委員 次に移ります。
６点目ですが、集団資源回収事業費についてですが、集団資源回収補助金についてと、過去５年間の年ごとの回収量、補助金額を明らかにし、その分析結果を伺いたいと思います。
これは市民に依拠して、また、市民の人たちはこの少ない補助金を当てにしながらそれぞれの活動をしていく、そうした大切な事業だと思うんですが、そのことについてお尋ねをいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 過去５年間の回収量をお答えいたします。
平成10年度につきましては、回収量が4,112トン、補助金額が2,878万5,000円です。それから、平成11年度は、回収量が4,162トン、補助金額が約2,913万5,000円です。平成12年度は、回収量4,200トン、補助金額、約2,940万6,000円。平成13年度は、回収量が4,046トン、補助金額2,831万9,774円です。平成14年度は、回収量が4,005トン、補助金額2,402万9,000円であります。
分析結果につきましては、平成14年度は補助対象品目の見直し、鉄類、瓶類を廃止いたします。それから、平成14年、15年と連続で行いました補助金単価の改定による減とあわせまして、登録団体構成員の高齢化に伴い集団回収活動が困難となった団体が団体登録の統廃合を行う例や、行政回収への転換を図った例が増加していることが一要因と考えられます。
○黒田委員 今、回収量、補助金額をお尋ねいたしましたが、これは補助金が７円、６円、５円と引き下がってきているんです。市民の人たちに、本当にこれを当てにしながら活動している団体があるということを御認識していただきたいと思いますし、また、市の方も資源回収をこうした形でやられているので、今おっしゃられたように、高齢化が進む中でそれをとりやめたりすることもありますが、まだまだやっている団体があるということで、このままいきますと、３円、２円、１円となくなってしまうのかなというおそれがありますので、引き上げる形で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木副委員長 休憩します。
午後２時５５分休憩
午後３時３４分再開
◎木村委員長 再開します。
ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 衛生費です。１番と２番は、すみません、割愛いたします。３番のリサイクル作業所運営経費について伺います。
１番はわかりましたので、２番のリサイクル単価は、処理費がどれくらいになっていますでしょうか。
△中村施設課長 リサイクル単価についてお答えいたします。
缶でありますけれども、１トン当たり約17万円、瓶は約８万8,000円、ペットボトルは22万5,000円であります。古紙・古着は約6,000円、有害物は約26万2,000円。瓶につきましては８万8,000円です。
○勝部委員 ごみ処理費に比較して、どんな見解をお持ちでしょうか。
△中村施設課長 ごみ処理費に比較しまして、資源物につきましては量の問題もございまして、そういう意味では、占める割合は高くなるかなと思います。
○勝部委員 次につなげたいと思いますが、リサイクルといえども、リサイクルすればするほどコストがかかると、第２のごみ処理費になりかねないと私は危惧しております。そこで、やはり発生抑制についてどんなふうにつなげられるのか、現段階での見解を伺います。
△中村施設課長 発生抑制にどうつなげるかということでございますが、これは、市民や事業者がみずから主体的にごみの発生や排出を抑制していく、その意義と必要性について十分に理解していただくことが必要であります。そのためには、今後とも、リサイクルショップ運営委員、廃棄物減量等推進員の活動、及び市内各地域でのイベント活動等を通じ、発生抑制の普及・啓発に努めてまいります。
○勝部委員 現在も頑張っていただけているのは承知しておりますけれども、大量消費、生産型のごみ処理には限界があると思うんです。新たなお考えは何か検討なさっているでしょうか。
△中村施設課長 これは、市民一人一人の工夫をいただきまして、ごみを出さないという考え方をまず浸透していただくことが必要かなと思います。そういった中でできる範囲としては、買い物袋と言われています、レジ袋にかわるようなものによって、そういう意味では、少しでもごみを抑制するというような考え方の視点を持っていただければ、それが次々に広がっていくような形になっていくのではないかと思います。
○勝部委員 さらなる新たな試みを期待いたします。
特に、ペットボトルのリサイクルの問題点をどんなふうにとらえているか伺います。
△中村施設課長 ペットボトルのリサイクルの問題点ですが、これは容器包装リサイクル法での処分ということになりますので、処分業務、減容施設、保管場所にかかるコストが、税収が減っている自治体にとって大きな負担となっております。
○勝部委員 347トンですか、18.3％の増となっているようですけれども、収集運搬費は、自治体の税金で賄われるとなっておりますので、当然、これからも増加傾向にあるのではないかと考えます。都内のある区におきましては、ペットボトル協会に引き渡すのではなくて、有償で引き取ってくれる業者に当面渡すというふうな試みをしたと聞いておりますが、その辺の検討はなさったでしょうか。
△中村施設課長 ペットボトルにつきましては、処分の最大の目的としては安定化処分ということがありますので、現在は、容リ法に基づいて処分をさせていただいております。
○勝部委員 私は必ずしも賛成ではないんですが、ペットからペットへ完全リサイクルするボトル・ツー・ボトルの大型処理施設ができたとも聞いております。ぜひ有効な処理を研究していただきたいと思います。
５の容リ法の導入の検討はどのように進めたのか、スペースの確保、コスト面での問題が多々あると聞いておりましたので、平成15年度の検討結果をお聞きいたします。
△伊藤秋水園整備計画担当主幹 平成15年度より、環境部内に資源化職員検討会を設置いたしまして、ことしの８月に検討会案として報告を受けております。検討会では、容器包装リサイクル法による廃プラスチックの資源化について検討を進めてきたわけでございますけれども、廃プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法ルートにより資源化する案を是としつつも、しかしながら、現下の厳しい財政事情を踏まえ、総合的な判断を行う必要があるとなっております。この検討会案を踏まえまして、さらに部内で協議いたしまして、財政面でのコスト増という問題、また、容器包装リサイクル法の対象に残念ながらならないプラスチックもございます。その他のごみ類もございまして、それらのトータル的な処理をどう考えればよいかということにつきまして、課題が多いと認識しておりますので、現在もなお継続して、慎重に検討を進めているところでございます。
○勝部委員 再質疑いたします。
環境庁は、2005年度に、飲料メーカーや消費者の負担のあり方について改正法を検討すると報道されておりますけれども、この辺のめどと当市の取り組みの考えを伺います。
△伊藤秋水園整備計画担当主幹 おっしゃるとおり容器包装リサイクル法につきましては、国においても平成17年度を見据えて、法改正も含めて動きがあると聞き及んでおります。それらの動向も十分参考としながら、17年度に、さらにその辺の課題も含めて、再度、部内において検討を続けていきたいと考えております。
○勝部委員 次に移ります。ごみ減量指導経費について伺います。
地域のごみ減量指導員の協力というか熱意を持って、大変多くの集積所とか、不法投棄が解決されておるのは承知しております。活動内容、集積所の管理、不法投棄等の具体的な取り組みを伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、廃棄物減量等推進員の活動につきましては、ごみの減量を目的とした環境に優しい商品、詰めかえ商品の販売、買い物袋持参の推奨状況、過剰包装ごみを減少させるよう推奨している店等の実態調査活動を実施いたしました。集積所の監視活動、集積所における分別排出の確認、それから、地域のごみ減量説明会等、イベントへの参加をしていただいております。
それから、平成15年８月からスタートいたしました白色トレー回収のＰＲ、ごみの出し方が守られていない集合住宅の集積所調査、及びＰＲ用のチラシの配布、古紙の持ち去りの監視業務、これらを行いました。
次に、集積所の管理ということですが、市内の集積所は約3,800カ所ありますが、このうち集合住宅が占める割合は37.4％であります。集合住宅の集積所につきましては、ワンルームマンションなど管理人不在のところや、また、オーナー、管理会社が市外にある場合など、管理が行き届いていないところにルール違反ごみが最も多く発生しております。そのような集積所に対しては、管理している会社、またはオーナーとともに、ごみが捨てづらい環境づくりを整備しながら防止対策を図っております。
今後とも、廃物減量等推進と近隣住民の監視協力を得ながら、分別排出の徹底に努めていきたいと考えております。
続きまして、成果といたしましては、常に不法投棄をされる集積所については、住民と相談しながらその場所を廃止し別のところに移設し、今までの集積所の場所には花壇などを設置し、地域住民の管理のもとで、場所により不法投棄ごみがなくなりました。
○勝部委員 再質疑いたします。
地域密着型で活動する市民がいることで、大変効果が上がっていることは承知しております。負担増になる傾向の場所とかはなかったでしょうか。市民として、力量以上の負担がかかったというふうな事例はなかったかどうか。
それから、環境に優しい詰めかえ容器を使っているとか過剰包装等、事業所の調査をしたということですが、これの事業化ということはどんなふうにお考えでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 実施の方法等を、現在、引き続いて検討しているところでございます。
それから、負担がかかるという部分につきましては、年に約３回ほど分けて連絡会を設けておりまして、そこでの意見を聞きながら、市の清掃指導員が実際には現場に向かって処理をしております。
○勝部委員 環境に優しい事業所の実施の時期は、今、見通しがありますでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 先ほども申し上げましたけれども、基準と効果、その辺についてを、現在、検討中であります。（「時期はしばらくかかるということかな。時期的には」と呼ぶ者あり）もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○勝部委員 次に移ります。
生ごみ堆肥化推進事業経費についてでございます。これについては一定御答弁がございました。私は、秋水園整備計画担当の方で先進市を４回視察した模様でございますので、それについての内容と見解はどうであったのか伺います。
△伊藤秋水園整備計画担当主幹 御質疑でございますけれども、先進自治体を４カ所、訪問・視察いたしております。訪問先につきましては、埼玉県狭山市、神奈川県横須賀市、埼玉県久喜宮代衛生組合、そして、東京都国分寺市の４カ所を行政視察いたしております。
内容でございますけれども、狭山市につきましては家庭系生ごみリサイクル事業ということでございまして、これはソフト的な事業でございますけれども、地域の自治会等を単位とする住民が、みずからの創意工夫で自主的に集団で生ごみを一定の場所に集めて、それを業者が回収し資源化するというシステムでございます。
それから、横須賀市におきますシステムは、生ごみをバイオガスに変えまして、その取り出したガスをごみ収集車の燃料といたしまして循環させるという実証試験でございます。
埼玉県久喜宮代衛生組合につきましては、剪定枝の破砕施設、それから、生ごみの堆肥化施設を視察しております。
国分寺市につきましては、廃プラスチックの圧縮梱包施設を視察しておりますので、これらの内容につきましては、当市における今後のごみ減量と資源化施策に十分生かしてまいりたいと考えております。
○勝部委員 私は、秋水園再生計画の特別委員でもありますので、また次に質疑は譲りたいと思います。
次に移ります。
ごみ収集委託料についてですが、戸別収集と集積所収集の比率はどんなふうになっていますでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 比率についてお答えいたします。
戸別が53％、集合住宅が47％で、集積所の割合で言いますと、戸別の世帯が63％、集合住宅が37％でございます。
○勝部委員 次に移りますが、戸別収集の場所に、狭隘地区で３人乗車になっている場所があると思いますが、これは集積所収集に変えるというふうなことが効率的ではないかと思うんですが、その辺の御見解を伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 狭隘地区で３人乗車になっているコースでありますけれども、秋津町３丁目地区が３地区で世帯数が60世帯、また、萩山町３丁目が１地区でアパートを含む32世帯、栄町２丁目が８世帯、廻田町が36世帯でありまして、合計136世帯がありました。
御質疑のように戸別収集ということで、収集車が中まで入れない、そういうところが一つの課題でありましたけれども、これらをすべて平成15年度中に解決したものであります。３人乗車という形で、入れないところについては、車を置いて中まで歩いてとりに行く、そういう形でやります。
○勝部委員 だから、それを集積所収集に変えるというふうな改善点では対応できないんですかということです。
△霜田ごみ減量推進課長 基本的には、集積所、集合住宅の分別が徹底されにくいというところが戸別収集化を進めた理由ですから、狭隘の部分については、戸別の収集は収集として努力をして、解決をしてきたということであります。
○勝部委員 時間がありませんので、またの機会に移します。
２の可燃・不燃のごみ減量比率を市民にわかりやすくアピールする、表示する方法について取り組んでいただきたいと思いますが、市報だけではなくて、もっともっと減量効果が高まっている、それでさらに減量しようよというアピール度が少ないと思いますので、見解を伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 市報等では少ないという御意見でありますけれども、環境部でも「ごみ見聞録」、それから、美住リサイクルショップでも「夢ハウスだより」、環境部ホームページ、そういったところで、さらに具体的なわかりやすい形で、常に市民の意識を高めるような方策を今後もとっていきたいと考えております。
○勝部委員 年１回ではすごく少ないんです。できるだけきめ細かい集計をとって、それで、情報がたくさんあるとわかりづらいので、ぱっと何％減量したと評価をしつつ、さらなる減量意識を高める工夫を、公共施設を活用してもっときめ細かく研究していただきたいと思います。
３の発生抑制のための多様な取り組みの中ですが、レジ袋の削減、先ほど御答弁にもありましたマイバッグ運動については、多摩５市での広域取り組みもしていただいております。それらについて、使用枚数の把握、あるいは削減目標、そんなふうな内容を設定して取り組んだかどうか伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 発生抑制、リサイクルの取り組みにつきましてお答えします。
委員が言われましたように、まず、５市で共同によるマイバッグキャンペーン啓発ポスターを、公共施設、商工会を通じて、大型スーパー、小売店等に働きかけて配布いたしました。それから、美住リサイクルショップ運営委員、並びに消費者団体連絡会との共同で、大型店内にて市民にＰＲチラシを配布し、呼びかけを実施いたしました。西友ストア、イトーヨーカドーでは、出口調査も実施したことが取り上げられます。
それから、市内のレジ袋使用枚数削減目標ということについてでありますが、調査店舗が市内25店、大型店２店舗の年間の使用枚数でありますが、1,427万枚であります。使用枚数が1,177万8,000枚、それから、レジ袋を拒否したと回答している枚数ですが、320万枚ということであります。削減目標ということでありますけれども、現実にはレジ袋自体が有料化ということで抑止力になると考えますが、販売店が統一した販売方式を図れないところが、現状大きな課題と考えております。
◎木村委員長 休憩します。
午後３時５５分休憩
午後３時５６分再開
◎木村委員長 再開します。
ごみ減量推進課長。
△霜田ごみ減量推進課長 内訳でございますが、店舗保有枚数が1,427万枚です。使用枚数が1,177万8,000枚。拒否、それから非配布数、320万枚。
○勝部委員 たかがごみ袋なんですが、ちりも積もればすごく多くなります。それで、まだまだサービスの一環として配布されている傾向にありますので、意識改革が必要だと思いますが、毎日買うものですので、もっと研究をして、統一のスタンプカードをつくるとか、５円をその場で渡すとか、もっと研究が必要だと痛感しております。意見を申し上げます。
９番の可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料について伺います。こちらは１億9,000万円ぐらいですか、経費を使っておりますけれども、ごみ処理費の占める割合はどんなふうになっていますでしょうか─処理量でした、ごめんなさい。
△中村施設課長 不燃ごみの処理量でありますけれども、全体で3,431トン、そのうちに固形燃料化は3,483トン、三多摩の広域処分場組合に948トンであります。（「割合は」と呼ぶ者あり）ちょっと数字を把握しておりませんので、すみません。（「ここに割合と書いてある」と呼ぶ者あり）生ごみの割合でございますけれども、平成15年度の可燃ごみの搬入量は約２万8,570トンでありまして、これに占める割合につきましては、ごみピット投入後の資料によります組成分析では、重量比で平均約28％となっております。
○勝部委員 かなり二ツ塚処分場への貢献度は高いとは思いますけれども、将来展望は、この処理の実態をどんなふうに続けていくのか伺います。
△中村施設課長 先ほど来話がございましたけれども、生ごみにつきまして、また、廃プラ等につきましても、内部の資源化検討委員会でさらに検討しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○勝部委員 それは、次世代プラントぐらいまでには一定の見解が出るということで理解してよろしいですか。
△中村施設課長 国の方の容リ法の見直し、また、プラスチックの取り扱いの見直しもございますので、それらに合わせる中の考え方で進めていきたいと検討しているところでございます。
○勝部委員 最後になりますけれども、この10月にハッピーマンデーの休日の月曜収集が実施されましたけれども、御努力に感謝しつつ、持ち込みごみの土曜日の受け付け、せめて午前中でもできないかどうかということで、お考え、検討を伺います。
△土橋管理課長 土曜窓口の開設を望む声が確かにあることは承知しております。また、一般論として、市民サービスの観点からすると、その必要性も感じます。しかし、廃棄物の処理となりますと、果たしてそれが正しいか幾分疑問が生じるところでございます。
その理由としては幾つかございますが、まず第１に考えることは、このことが排出抑制につながる行為であるかどうか。そして、持ち込みごみといっても、現実には粗大ごみだけではなく、収集ルール化されている可燃、不燃ごみもございます。また、土曜、日曜日は運転稼働させないという、廃棄物中間処理施設としての周辺住民の方への配慮と約束もございます。以上のことからしても、現時点では、その開設は難しいと考えております。
○勝部委員 私も発生抑制を進めるということに全く同感でございますけれども、出しづらくすればごみの発生抑制につながると思えないんです。やはり週休２日で土曜日にぜひというふうなこともありますので、ニーズが高い、いろいろなそういう市民要望も把握しているので、もう一度慎重に検討していただきたいと思います。
ゼロミッションについては特別委員会でいたします。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 母子保健事業について伺わせていただきます。
保健師による相談ですが、特に、乳児、幼児は、昨年に比べて来所相談も電話相談も激増しています。乳児、幼児の年齢別相談件数、そして、妊婦についてはどのような相談が多いかについてお願いいたします。
△長島健康課長 年齢別の相談件数でありますけれども、乳児60名、１歳児52名、２歳児32名、３歳児４名、４歳児５名、５歳児３名となっております。
また、相談内容ですけれども、母親の体調にかかることでありますとか、また、母乳が足りているかどうかという質問が多いようであります。
○桑原委員 60名というのはちょっと。かなり件数が多かったと思うんですが、以上でしょうか。
△長島健康課長 乳幼児子育て相談の平成15年度の実数、合計156名の内訳を申し上げました。
○桑原委員 その部分は事業報告書に出ておりますので、保健師による相談、乳児が1,247となっている部分、それから、幼児が1,546となっている部分についてお伺いいたしました。
◎木村委員長 休憩します。
午後４時４分休憩
午後４時５分再開
◎木村委員長 再開します。
健康課長。
△長島健康課長 申しわけありません。年齢別の統計はとっておりません。今、持ち合わせておりません。質疑の方の理解を私の方で間違っておりまして、申しわけありませんでした。
○桑原委員 わかりました。では、また後日にお伺いいたします。
産婦については、どのような相談が多いでしょうか。
△長島健康課長 産婦の相談内容としましては、産婦自身の体調の関係でありますとか、あと、やはり養育に必要な母乳が足りているのかどうかというような質問が多いということであります。
○桑原委員 ありがとうございました。
虐待については、子ども家庭支援センターのところでも質疑がありましたが、こちらの方から児童相談所に連絡をしたり、また、児童相談所の方から連絡のあったケースはありましたでしょうか。
△長島健康課長 健診ごとに直接虐待にかかわるという件数の把握は、直にはございませんけれども、やはり気になるケースでありますとか、そういった方が健診ごとに一、二例はございます。できるだけ連携をとりながら、子育ての方とはその調整を進めているところであります。
○桑原委員 次に、図書館では学生ボランティアの職場体験の受け入れをしています。他の自治体では、乳幼児健診時に中学生や高校生のボランティア等を受け入れておりますが、当市では学生参加のことは検討されているでしょうか。
△長島健康課長 健診の現場をごらんになっていただくとおわかりになるかと思いますけれども、非常に錯綜しているというか慌ただしい状況で、混乱状況のときもありますので、現状の中では、いわゆる職場体験という意味での受け入れは困難だと判断しております。
○桑原委員 他の自治体などでは、中学生や高校生が子供と接することによって、これからの子育て意識につながっていくという結果なども聞いておりますので、検討していただければと思います。
次に、清掃費に移ります。
エコオフィスプラン東村山グリーン購入がありますが、どのように生かされているでしょうか。
△土橋管理課長 グリーン購入の促進については、積極的に進めているところでございます。具体的には、同プランの推進体制として、各職場に48名のエコリーダーを配置し、環境物品指針・物品購入基準に基づき適合したグリーン購入物品に関する報告を義務づけ、その促進を図っておるところでございます。
○桑原委員 庁舎内のごみ減量はできているんでしょうか。ごみの量の推移がわかるようでしたら、教えてください。
△吉野総務課長 庁舎内のごみの減量対策につきましては、エコオフィスプランに基づきまして一事業所として進めておりまして、分別処理を徹底しております。
御質疑のありましたごみの量の推移につきましては、可燃物及び不燃物が、平成13年度で１万3,198キログラム、14年度が１万3,170キログラムで28キロの減、15年度が１万1,469キログラムで1,701キログラムの減になります。13年度からでは1,729キロの減になっています。
また、再生可能紙のミックス分にしましては、平成13年度が２万2,037キロ、14年度が２万5,431キログラム、これにつきましては3,394キロに増になります。15年度が１万6,548キロで、この時点では8,883キロの減となっております。14年度にいきいきプラザが開館しました関係で、多少ごみの量がふえているということがあります。13年度に比べますと、5,489キロの減になっております。
それから、再生可能紙、シュレッダーごみですが、平成13年度につきましては１万11キログラム、14年度につきましては１万1,307キログラム、1,296キログラムの増です。それから、15年度につきましては１万2,901キログラム、前年に比べ1,594キロの増です。13年度に比べますと、2,890キログラムの増になっています。これによりまして、情報漏えいの防止等の関係からシュレッダーごみはふえる傾向にありますけれども、全体としてごみの量は減ってきておりまして、今後も引き続いて減量に努めてまいりたいと思っております。
○桑原委員 先ほど、いきいきプラザができた関係でごみの量がふえたというような御答弁があったかと思いますが、今まであった同じ所管が移られたということを考えると、なぜふえるのかなという疑問がちょっとあるんですが、その辺はどういったことでしょうか。
△吉野総務課長 開館に合わせて組織異動がありました。その関係で庁舎内の整理をしたので、多少のごみの量がふえたということで御理解いただければと思います。
○桑原委員 わかりました。ありがとうございます。
次に、最近では、子供が学ぶことによって親も触発されることが多いと聞きます。ごみ行政に関して、子供への取り組みとして、小学校４年生でしたでしょうか、秋水園見学に行かれますが、そのほかにはどのような働きかけをされているのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 美住リサイクルショップ運営委員、それから、市の清掃指導員とともに、小・中学校にて出前授業を実施いたしました。内容といたしましては、ごみの分別による環境保護と自然の大切さ、ごみを出さない工夫、分別、ごみの行方、リサイクルの話と工作などをテーマに、小学校５校のほか中学校４校を訪問いたしました。
○桑原委員 継続していってほしいと思います。
次に、アメニティ基金ですが、349万円の繰り入れをしておりますが、その額は具体的に何に使われているものでしょうか。
△土橋管理課長 平成15年度は、環境ＰＲ誌「ごみ見聞録」の発行191万9,202円、リサイクル情報誌、美住リサイクルショップの「夢ハウスだより」の発行など157万548円、計348万9,750円を経費財源に充てるべく、基金の処分をいたしております。
○桑原委員 次に、生ごみ堆肥化容器購入補助金ですが、先ほどの御答弁で過去５年間の推移というのがありましたが、累計で何年から何基になっているでしょうか。また、堆肥化容器の利用状況は把握していらっしゃるでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 この制度の補助は平成３年から行っておりまして、基数というよりも件数でお答えさせていただきますと、平成３年から平成15年度の補助申請件数が2,471件であります。
利用状況につきましては、花と野菜の会がございます。この会においてＥＭ容器につきまして、毎年２回、８月と11月に生ごみの減量調査を行っております。野菜の会の方で概数について把握しております。
○桑原委員 ＥＭコンポスト容器ですが、先ほど平成11年３月から減というお話がありましたが、81基のうちのＥＭコンポスト容器は幾つになるでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 平成10年から平成15年度の累計で種別に報告いたします。
ＥＭが、申請が676件、基数が917件であります。次に、コンポストが、申請が229件、基数が255件、電動が88件、同数の基数であります。
○桑原委員 わかりました。どうもありがとうございました。これからも、生ごみ堆肥化容器購入補助金について推進する方向で考えていってほしいと思います。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 衛生費を伺ってまいります。時間の関係で割愛をさせていただくところが多いですが、よろしくお願いします。
１点目の健康教育事業費については、ニーズのあるところに出向いて変わってきているというお話がありました。引き続きよろしくお願いします。
公害対策費についても、汚染改善が進んでいるというお話も先ほどありましたので、これも割愛をさせていただきます。
３番目の環境基本計画の件ですが、全体の件をちょっと割愛させていただきまして、１つの具体的な点として、４点目の生ごみの堆肥化推進事業を私も伺っていきたいと思います。
やはりなかなか進まないというか進めないというか、どちらなのかわかりませんが、申しわけない言い方ですけれども、この間この話はずっと出ていますが、先ほどのお話を聞いていて、市民の意識が低いというお話がありましたが、市民は怒るんではないかなと、私は率直にそれはまず申し上げておきたいと思います。
それで、質疑通告に従っていきますが、前年度までの成果を踏まえ、平成15年度に精力的に取り組んだことは何でしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 生ごみの堆肥化実験を実施している３自治会ほかの実績、市民の声を聞いた上で、堆肥化、あるいは堆肥化以外の活用など、推進に向けての自治体の視察を通して、どのような手法で堆肥化などが図られているのか。また、問題点などから得られた情報を部内に設置した検討会で、生ごみと剪定枝の資源化について精力的に取り組んでまいりました。
○佐藤委員 すみませんが、厳しい言い方になっていくと思うんですけれども、狭山市に私も行ってきました。それから、国分寺の課長とも話をしましたが、ここにあえて実験から実践に移らないのはなぜかと書きましたけれども、この点でお答えいただけたらと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 平成14年度から平成15年度にかけて、家庭内電動処理機のモニター実験を行い、終了いたしました。御協力いただいた世帯にアンケート調査を行い、その中で、処理機を継続的に使用するには世帯に一定の条件が必要とされるなど、一定の把握はできましたが、この事業を本格的に導入する場合にはさまざまな条件をクリアする必要があり、例えば、場所の確保、機械の設置、処理後のストックヤードの確保、市街地の中での臭気対策などの条件を満たすことが必要であると考えますので、生ごみ減量容器補助等とあわせ減量に努めており、今後もこの方向で進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 改めて伺いますが、例の生ごみと剪定枝の報告書がありましたけれども、私は、少なくとも、従来出された方向をゆがめるものだと受け取っているんです。資源化職員検討会という話が何度か出ていますけれども、申しわけない言い方ですが、くせ者ではないかと私は思っています。
方向が出てきたことに対して、だんだんと時間がかかってくるんだけれども、実態としては何も進まない。生ごみについては結局やらなくなるんではないかという危惧を私は持っていますけれども、これは私だけではないという実感を持っています。ごみに取り組んできた人たちと話をしても、所管が全然方針を出さない。時間はたつんだけれども、なかなか方向が見えてこないと。この辺について、明確に狭山市もおっしゃっていたし、国分寺もおっしゃっていましたけれども、もう踏み出すんだという時期に来ているのになぜ踏み出さないのかという点で、トップの意向が大きく働く面だと思っていますが、理事者の見解をこの段階で改めて伺いたいと思います。
△細渕市長 まさにごみに対する基本的な考え方を示していただいておりまして、埋めない、燃やさない、脱焼却とか、そういうことを念頭に置きながら、今、細かく細かく実質的に所管が進めておりますので、所管の検討段階の中でさらにまた詰めながら方向を出していきたい、そんなふうに考えております。ごみ全体の問題としての方向性は大変大事な問題でありますので、剪定枝の問題も含め、しっかりといろいろな皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 引き続き議論をさせていただきたいと思います。
△桜井環境部長 先ほど生ごみの堆肥化のところで、意識が低いと答えたということですけれども、これは生ごみ処理機の活用についてもう少し協力が得られればということで、市民のごみ減量とか、そういうところのリサイクルの意識が低いということではありませんので、その辺、御理解いただきたいと思います。
◎木村委員長 以上で、衛生費の質疑を終わります。
休憩します。
午後４時２３分休憩
午後４時２５分再開
◎木村委員長 再開します。
労働費から商工費に入ります。
質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員 まず、歳出について、労働費以降を受け持ちます。それで、助役の先日の御説明と、歳入で説明があった部分については割愛をいたします。
まず、農林業費から質疑いたします。
１問目、有機農業推進事業補助金について、この補助率を伺います。
△秋山産業振興課長 まず、有機農業推進事業の補助率の関係でございます。
和洋堆肥とアイシーバークの培養につきましては200キロ以上の購入を必要としまして、購入費用の２分の１に相当する額で、３万円を限度として補助をしております。また、東京都の堆肥の場合は、市と「東村山市有機農業モデル生産団地推進事業に関する協約」を締結し、有機農産物等の生産を担う東村山市有機農業研究会の会員を対象としており、購入量は10アール当たり２トン以上使用することとし、購入費用の５分の４に相当する額で、６万円を限度として補助しております。
○野田委員 次ですが、対象農家について、どのようなところが対象かをお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 補助の対象農家の関係でございますが、市内在住で市内に農地を所有し、みずから農産物を生産販売している農家でございます。
なお、東京都の元気堆肥につきましては、先ほど触れましたとおり、市と協約を締結している農家が対象となります。
○野田委員 対象農家の件なんですが、市内在住で市内に農地を所有しとあります。うちの市の場合、東久留米市との市境で、例えば、住んでいるのは東久留米市で畑がうちにあるとか、そういうのも市境にございますよね。その辺はどのようになっているのでしょうか。特に対象外ですか。
△秋山産業振興課長 これはあくまでも市内在住の農家の方になりますので、今のお話ですと、例えば、東久留米市の方が東村山市に持っている場合は対象外、こういう形をとらせていただいています。
○野田委員 この件について、何か有機農業をされている農家の方からの御意見とか要望とか、特にございますでしょうか。
△秋山産業振興課長 今お話ししたとおり、和洋堆肥とアイシーバーク、その中では、和洋堆肥の場合は袋入り、アイシーバーク、これについては、ばら売りという形でございます。そういう意味では、経営の内容によって農家が使い分けできる。袋であれば、当然、相当な量を相当期間ストックができるという部分もございますし、畑が広いところは逆にばら売りで、いわゆる２トンとか４トンとかこういう供給をしておりますので、ある意味では使う量によって仕分けができる、こういう形でございます。
○野田委員 次でございます。活力ある農業経営育成事業補助金、これについて、まず目的を伺います。
△秋山産業振興課長 活力事業の目的ですが、平成15年度は、14年度に引き続き東京都の補助事業を活用しまして、野口町４丁目の農家で組織しております「野口農事研究会温室部会」を対象に、施設園芸推進事業に取り組んでおります。
目的としましては、機能性の高い鉄骨ハウスを中心に施設整備し、作付期間の拡大と作業の省力化を図ると同時に、生産環境の整備によって量販店等への販路を拡大しまして、消費者ニーズに沿った優良堆肥による土づくりを進めるとともに、安全・安心・安定を特色とした栽培生産と所得の向上を目指し、実施をしているところでございます。
○野田委員 効果についてはいかがだったでしょうか。
△秋山産業振興課長 効果の件ですが、この施設化によって作物の安定生産、また、環境に優しい農業資材の活用によりまして減農薬栽培等への移行が図られ、消費者が期待します「安全で安心できる」生産が可能となりました。昨年７月から市内の量販店への契約出荷が始まり、地場産コーナーとして消費されているところでございます。
この事業を契機にしまして、平成11年度に制定されました、持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律においてエコファーマーの制度ができましたが、活力事業を導入しました会員８名全員が、堆肥等の土づくりを基本に、化学肥料、農薬の使用量を低減した生産方式を導入する計画を立てまして、ことし４月に、これは５年間の期間でございますけれども、都知事の認定を受けたところでございます。
○野田委員 今、量販店等の販路の拡大とありましたが、これは具体的にどういうところか伺えますか。
△秋山産業振興課長 市内の量販店ということで、イトーヨーカドーでございます。それとあと、富士見町に会席料理店がございますけれども、そちらの方も一部、量的にはまだわずかでございますけれども、出荷をしている、こういう状況でございます。
○野田委員 先般、ＪＡの青年部の方と、東村山市を取り巻く農業の環境について、いろいろと意見交換を自由民主党の会派でしたんですが、やはりこういう近郊農業というのは大変厳しいんだなというのをすごく実感いたしました。そういった中で行政としても、有効な施策というか、すかっとするようなものはなかなか難しいとは思うんですが、農業の従事者の方や農協とよく連携をとって、さらに活性化に前向きな政策を推進していただきたい、このように要望いたします。
次に、商工費でございます。
まず、１点目でございます。商工業振興費でございますが、この中の特定退職金共済事業の適用基準と対象者数、これについてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 特定退職金共済事業の関係でございますが、この事業は、市内事業所に勤務する従業員の定着と雇用の促進を図るため、事業主が従業員にかわって退職金を積み立てる制度で、事業主負担を軽減するために、加入者１名につき月額１口当たり1,000円でございますが、そのうち100円の補助を行っているところでございます。
なお、対象者につきましては市内45の事業所で、従業員につきましては170名でございます。
○野田委員 この先のそういった市内の中小企業の退職金の支払い状況について、今、データはおありですか。
△秋山産業振興課長 大変恐縮ですけれども、ちょっとデータを手元に持っていませんので、すみません。
○野田委員 45事業所とございますけれども、これはどういった理由といいますか、どういった基準といいますか、どういった動機といいますか、そういうことでこの制度を適用したのか何か伺っていますでしょうか。
△市川市民部次長 この特退金の関係は、国の制度の、要するに、中小企業退職金共済法という法律によって商工会が国の認証を得まして、この地域における商工会の管轄する事業者が加入して、それで、商工会が退職された従業員に払う。こういうようなことですので、業種等はちょっと把握してございませんけれども、それの一部を市が補助するということをしている事業でございます。
○野田委員 次に、②でございます。雇用確保対策事業の効果について伺います。
△秋山産業振興課長 雇用確保の関係の効果でございますが、市内商工業者の大半が小規模事業者であり、各事業所とも人材確保に苦慮しているところでございまして、雇用の安定と従業員の確保を図るため、商工会広報紙でございます「ゆうＹＯＵ」で求人広告掲載し、年３回新聞折り込みを行った内容でございます。
○野田委員 求人数がどの程度で、それに対して、どの程度雇用が確保できたかというデータはありますか。その効果について伺っております。
△秋山産業振興課長 ちょっとデータが手持ちにないものですから、すみません。
○野田委員 よく市内の中小企業の経営者の方から、雇用の状況については大変頭を悩ませているというような、愚痴に近い御相談を受けます。それで、やはり人材ですね。いい人材に入ってきてもらいたいと思う反面、大手に人材がとられてなかなか確保が難しい、こういうことであります。
先般の日経新聞の記事でもありましたが、今、大学新卒者の採用が３年ぶりに回復してきた。大手の企業も、団塊の世代が大量に定年を迎えるのをにらんで人材確保を急ぎ始めている、このようなニュースが出てきております。こういった大手の有力な企業がどんどん人材を確保する上で力を入れていったときに、さらに中小企業の方は人材確保が難しくなるのではないかな、このように思いますし、一般質問等でもございましたけれども、俗に言うニートが50万人以上で、フリーターと言われる人たちも200万人以上いる。こういう中で、労働人口と呼べるところが少しずつ減ってきているのではないかな、こう思います。
そういった中で大変厳しい人材の確保を強いられている中小企業の経営者の方から、日常的に御相談とか御意見等は何か伺っておりますでしょうか。
△秋山産業振興課長 雇用の相談という部分では、特に産業振興課の方には、事業主からの相談等は具体的にはございません。ただ、雇用対策という部分では、商工会の方でも事業展開をしておりますので、そういう部分では相談があるのかな、こう思います。
○野田委員 私自身の体験談でもあるんですが、特に、若年層の就職の部分で、俗に七五三と言うんですか。中学を卒業した方の７割、高校を卒業した方の５割、大学を卒業した方の３割が３年以内に会社をやめてしまう。これは、現代っ子だから忍耐力が足りないとか根性がないんではないかとか、それもあるとは思うんですが、それだけではないと思うんです。やはり雇用のミスマッチとかいろいろあると思うんです。
地域においても、恐らくこの東村山市に住んでいる若年層の方々で、地元で働けば通勤が楽ですから、そういう意味で、地元で働きたいと思っている方も中にはいるかもしれませんので、雇用確保対策事業、これは商工会の広報紙をポスティング、折り込みしているんだと思うんですけれども、こういったことも含めてもう少し、商工費全般的にちょっと予算が少ないのではないかなと私は思うんですが、この辺について伺いたいんですけれども、その後③、④、⑤と質疑があるんですが、これは商工会から何か、これとこれとこういった事業をやりたいから予算をつけてくれという要望があるのか。それとも、市の方でもう、予算の枠がこれだけだと決まっているから、この枠内で何か商工会の方でやってくれと。どちらの流れなのでしょうか。
△秋山産業振興課長 商工会の補助金の関係の流れといいますか、こういう部分では、毎年商工会の方から市の方に、その年度においての事業計画、これについての予算絡みの要望が来ます。当然、産業振興所管の方でも内容を吟味しまして予算要求をするという、こういう手順を踏んでいる状況でございます。
○野田委員 いろいろなマスコミの各種報道でも、景気が少しずつ上向きになってきている、こういった報道もございますので、あと一押しするような政策を市の方でもぜひお願いしたいと思います。せっかく民間出身の細渕市長でございますから、その辺を御要望いたします。
③でございます。利子補給事業の適用基準について伺います。
△秋山産業振興課長 利子補給の適用基準でございますけれども、この事業につきましては、中小企業に対する支援ということで、商工会で実施しております「マル経、及び商工貯蓄共済」融資の利子補給でございます。
適用基準についてですが、マル経の場合、市内で１年以上営業を行っている方、また、所得税等、税の関係を完納している方、それと、従業員の規模。規模数によって加入の条件が違いますが、小売、あるいは卸、サービス、こういった業種の方ですと５人以下の方、製造業その他の業種ということでは、20人以下ということでございます。
商工貯蓄共済の基準でございますけれども、商工貯蓄共済に加入をしておりまして、３カ月以上払い込みがされ、商工会のあっせんが受けられる方が適用を受ける、こういう条件でございます。
○野田委員 次に、利子補給事業の対象者数、及び業種別の内訳について伺います。
△秋山産業振興課長 ５割の利子補給で、対象事業所につきましては、78の事業所でございます。
業種別の内訳ですが、まずマル経の融資の関係でございますが、業種としましては、サービス業が11件、小売業が８件、建設業が13件、工業が７件、卸業が１件、こちらの合計が40件でございます。一方の貯蓄共済の方でございます。サービス業が９件、小売業が９件、建設業が６件、工業が11件、卸業が３件、こちらの方の計が38件。両方合わせますと78の事業所、こういう内訳でございます。
○野田委員 ⑤でございます。観光振興事業についてお伺いいたします。
内容についてなんですが、これはスタンプラリーと聞いていますが、観光振興事業ということで、ほかに何か事業はされているのか。それとも、またお考えがあるのかお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 観光振興事業の関係、今、御質疑のとおり、いわゆるスタンプラリーの関係でございます。この事業名称と中身にちょっとそぐわないところがございますけれども、スタンプラリーの事業でございます。こちらの方は、購買意欲がやや下がっているという消費者に対しまして、店舗を回遊することによって新たな発見、カードのスタンプをためる楽しみを喚起することによりまして、商業振興の一助としてお楽しみ買い物ラリー、この事業を実施しているという状況でございます。
○野田委員 観光振興という名前から、ちょっと内容が違うとは思うんですが、当の観光振興なんですけれども、せっかく東村山市には、北山公園の菖蒲まつりですとか、あと、今、議会全体で取り組んでいるトトロの家の誘致の件とか、そういった観光資源を集めていこうという動きもあると思いますので、読んで字のごとく、観光振興に対してぜひ力を入れてやっていただきたいなと思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。
△秋山産業振興課長 観光振興の関係は、スタンプラリーに限らず、市内でも今お話しのように菖蒲の関係だとか、いわゆる北西部地域にそういった資源が大分多くございますので、そういった意味では、今後も観光施策に重点を置くような、こういった施策を展開していければなと思っています。
○野田委員 次でございます。小口事業資金融資事業費、これについて伺います。
①でございますが、平成15年度の申し込み件数、及び融資の件数についてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 小口事業資金の融資の関係の申し込み件数と融資件数という御質疑でございます。制度的には幾つかの資金の内容がございますが、まず運転資金でございます。受け付け件数が126件、そのうちの融資件数が87件になっております。また、設備資金、こちらは受け付け件数が44件、そのうちの融資件数は30件。また、移転資金につきましては、受け付け件数が２件、融資件数は１件。また、新規開業資金という制度もございますが、こちらの方については受け付け件数ゼロ、こういう状況でございます。
○野田委員 信用保証料の補助金でしょうか。融資が焦げついた際に、保証料の扱いについてはいかがなんでしょうか。これは信用保証制度の問題であると思うので、市には直接関係ないとは思うんですが、その辺のお考えを伺いたいと思います。
△秋山産業振興課長 保証料の関係は、小口融資を受ける際には信用保証協会に入っていただく、こういう形でございます。こちらにつきましては、中小企業者が期限内に返済できなくなったとき、金融機関は保証協会に代位弁済の請求を行いますが、その後、保証協会では、中小企業にかわってその金額を代位弁済いたします。したがいまして、協会は中小企業から債権の回収を図る、こういう状況でございます。
○野田委員 焦げついた際の保証料なんですけれども、市で出しますでしょう。
△秋山産業振興課長 保証料の扱いでございますが、こちらの方は、信用保証協会が保証人となりまして融資の実現を図るのが本来のこの制度でございますので、返済の焦げつきがあったとしても、市が補助をした保証料の返済は求めるものではございません。
○野田委員 これは最後の質疑です。ちょっと再質疑的になるんですが、住宅修改築資金融資あっせん事業費とあって、ここに29件とあります。これは申し込みの順番で29件ということだと思うんですが、その後の問い合わせとか、要望、反響等というのは特にございましたか。
△秋山産業振興課長 住宅修改築の補助制度は、平成15年度から創設をさせていただきました。６月から受け付けを開始しまして、実は29件申し込みがありまして、予算枠の関係もございまして受け付け順ということで、６月の下旬には予算額に達したものですから打ち切りをさせていただきまして、その後も市民の方から問い合わせが何件かありました。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
○羽場委員 まず、労働費から344ページの労働諸費、平成14年度と比較して金額で153万7,000円、増減率で6.1％増となっていますけれども、ふえた要因についてお伺いします。
△秋山産業振興課長 今、御質疑の内容で、金額が153万7,000円、こういうお話でございますが、実質は163万7,000円でございます。こちらにつきましては、増額要因、減額の要因それぞれございますが、差し引きしますと増額となっております。
増の要因につきましては、主に職員の人件費関係などでございます。平成15年度は連合会の幹事市となり、平成16年度は会長市となることから、事務量が増大することにより、職員の勤務日数が週１日ふえたことに伴うものでございます。また、ＩＴ化を図るため情報提供事業費がふえたことや、会員加入促進事業費、この制度を新たに設けたためでございます。
一方の減額の要因としましては、事務所の移転によりまして保守管理費が少なくなったことが挙げられます。
◎木村委員長 質疑の途中ですが、この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎木村委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は延長されました。
次に進みます。羽場稔委員。
○羽場委員 続きまして、農林業費に移らさせていただきます。
347ページの農業振興費です。平成15年度は、農業振興に対しどのような取り組みをしたか。また、その成果と反省点をお伺いします。
△秋山産業振興課長 平成15年度の農業振興の取り組みでございますが、従来から平成13年に策定されました農業振興計画に基づきまして事業展開を図っているところでございますが、大きな事業としましては、都の補助を活用しました活力ある農業経営育成事業に着手をしております。また、この事業導入によって、地産地消、販路拡大の面から、地元量販店を通した販売を実現した成果が挙げられます。
一方の反省点といいますか、大きな問題点としましては、相続等による農地の減少、また、農業従事者の高齢化など、今後も農地の保全、担い手対策について、都市農業が抱える点ではないかなと考えております。
○羽場委員 続きまして、②点目に、農作物直売事業では４件の補助をしたとありますけれども、どのような成果が得られたかお伺いします。
△秋山産業振興課長 直売事業の成果でございますが、新鮮で安全な地場農産物の供給と消費の体系化が図れまして、都市農業の育成、振興に役立っていると思っております。
○羽場委員 そうしますと、直売所の設置数というのは、平成15年度末で何件になったでしょうか。
△秋山産業振興課長 こちらの方は、平成15年度の農作物作付面積調査の結果を見ますと、直売所の設置数は、無人販売が79カ所、有人販売が80カ所の合計159件となっております。
○羽場委員 続きまして、３点目に移ります。
有機農業推進事業ではどのような成果が得られたか。また、生ごみの堆肥化についての取り組みの進捗状況はどうであったかお伺いします。
△秋山産業振興課長 まず、有機農業推進事業の成果の内容でございますが、有機農業の理想とするところは、有機物の投与によります土づくりを基本としまして、化学肥料や農薬を使用しない有機栽培などの農法で、消費者からも支持されることと思っております。この事業によって、近年、雑木林が少なく落ち葉を使った堆肥の確保が難しくなる折、優良土壌への維持・転換に役立っていると考えますし、農業者も安全で安心のできる作物の生産に努めていると考えております。
したがいまして、年度によって変動はございますが、過去３年間の実績を見ましても、購入量については定着をしていく、こういう状況でございます。
また、生ごみ堆肥の取り組みの関係でございます。こちらの方は、平成13年12月に東村山市生ごみ及び剪定枝の資源化等推進協議会が発足されまして、構成メンバー10名のうち農業関係者３名が委員として入っているところでございます。委員の方からは、有機農業の現状と生ごみ堆肥の課題、剪定枝の現状と問題点等を提起しまして検討・協議を重ねてきておりますが、平成15年３月に、生ごみと剪定枝の減量と資源化への提言がなされているところでございます。
提言では、でき上がった堆肥が果たして農家に利用されるのか否か、また、つくられた野菜が流通するのかといった観点からの検討や、生ごみ堆肥を使用するに当たっての注意すべき点として塩害の問題、また、硝酸態窒素による害の影響度が委員から指摘をされているところでございます。このため、食の循環ということを正しくとらえ、質と量の両面から科学的に分析し、真に必要とされる範囲内で、行政、農業者、市民の協働による堆肥化事業を展開することが現実的な解決策として掲げているところでございます。
今後は、この点を十分に認識した中で、関係機関と連携をとりながら進めていければと考えているところでございます。
○羽場委員 先ほど環境部の御答弁にもありましたけれども、関係部と連携をとりながら、生ごみについては推進していっていただきたいと思います。
続きまして、４点目、活力ある農業経営育成事業ですけれども、先ほど野田委員の方から質疑がありました。農家との懇談会、一般質問のときにお話が出た地区別座談会、これは参加者が少ないと聞いております。個々の農家、実際に現場の農家から、どのようにして声を吸い上げる取り組みをしているのかお伺いします。
△秋山産業振興課長 農家座談会に参加者が少ないんではないかということでございます。座談会の趣旨でございますが、例年10月に旧村５地区におきまして、農業委員会、ＪＡ、農業者クラブ共催によります「地区別座談会」を開催しております。開催に当たりましては、全農家にチラシを配布し、参加の呼びかけをしております。こちらの方の趣旨につきましては、農家の意向を関係団体に反映するための意見を聞く場、また、農業経営のための情報提供の場として行っている、こういう状況でございます。
お尋ねの参加者が少ないということでございますが、農業経営の内容は、市内の農家でもさまざまでございまして、出席者は主に自営農業を行う意欲のある農業専従者、こちらは農業の従事日数が年間150日以上、こういうとらえ方をしているところでございますが、こういう方が出席をしているのかなと思っております。
年１回の開催でもありますので、多くの参加者を得るために、情報提供のほか、農業者にとって身近な話題をテーマに専門的な立場の方からの説明会を行ってきている、こういう状況でございます。
平成15年度につきましては環境に優しい農業生産の事例報告、また、今年度につきましては認定者農業制度、こちらについての説明ということで、市としても、今後の方針等、意見を聞くための方法に努力をさせていただいている、こういう状況でございます。
○羽場委員 認定農業の問題も一般質問で取り上げましたけれども、引き続きよろしくお願いします。
続きまして、349ページの農業振興費です。④の市民農園事業に取り組んできた成果、平成15年度の事業の特色と反省点をお伺いします。
△秋山産業振興課長 平成15年度の特色と反省点という内容でございますが、特にはございません。ただ、特色という点では、市内に農家が直接経営をしておりますレジャー農園という方式の農園もございます。市の農園につきましては、それを比較しますと、いわゆる区画面積ですね。これが市民農園の場合は広い。また、附帯設備、いわゆるトイレ、水道、倉庫等、こういった部分で整備をさせていただいている。こういう部分が特徴と言えば特徴かなと思います。
反省点につきましては、５園構想を持っておるところでございますが、現在、参加者を勧誘しております。残り２園につきまして、なかなか条件的に開設の困難性もありまして、現状難しいということで、その点が一つの反省点かなととらえております。
○羽場委員 私の近くにも農園がありまして、ニガウリをつくったり、最近話題になる作物をどんどん変わった形で栽培している方がいらっしゃるので、そんなところも特色かなと思います。
次に、商工費の方に移らさせていただきます。351ページの商工業振興費でございます。
①に、商工会の補助金について。ある商店の方より、売り出しに補助金を使っても一過性のことで効果が少ない。盆踊りを開催したけれども、集客に結びつかない。それよりも、商工会で企画している１店逸品運動に補助金を出してはどうでしょうかというようなメールをいただきました。商工会の補助金の使途について、どのような総括をされたのかお伺いします。
また、先ほどお話がありましたけれども、スタンプラリーについて、費用対効果を問う声が多いんですけれども、どのように考えていらっしゃるかお伺いします。
△秋山産業振興課長 商工会補助金の使途に当たっての総括という部分でございますが、今日、経済情勢が厳しい状況下でございます。地域総合経済団体としての商工会の使命、役割はますますその重要性を増す中で、地域産業活性化のため、菖蒲まつりなどを通しての地域振興、観光振興の取り組みや雇用対策に努力しているところでございます。
また、スタンプラリーの費用対効果の関係でございますが、平成15年度では322の商店が参加をしております。消費者は、スタンプが５つになりますと景品の抽せん資格ができますが、スタンプカードは約３万2,000枚が回収され、延べでいきますと、３万2,000人の消費者の方に利用されたことになるのかなと思います。中には抽せん資格に満たないカードもあったかと思いますが、それぞれ一定の効果があったと受け取っております。反面、参加店舗が少ないと考えている、こういう状況でございます。
また、１店逸品運動の関係でございますが、こちらにつきましては、平成17年度の予算案の中で、これは商工会の要望の中でもこの事業について出ておりますので、この取り組みについて、市としても支援していければなと考えております。
○羽場委員 ぜひとも平成17年度の予算で逸品運動が成功するようにお願いしたいと思います。
それで、322の商店が参加したとお話がありましたけれども、東村山市全体の商店の中では大体何割ぐらいになっているのか教えてください。
△秋山産業振興課長 商業部会の会員が、約で申しわけないんですが、1,300という数でございまして、おおむね３割弱、こうとらえております。
○羽場委員 ありがとうございました。
私、スタンプラリーは知らなかったものですから、今度チャレンジしたいと思います。
２点目の②は、野田委員からありましたので割愛します。
③の負担金補助及び交付金の不用額592万6,066円の要因は何かお伺いします。
△秋山産業振興課長 減額となった要因ということでございますが、まず、１点目につきましては、新・元気出せ商店街事業でありまして、当初予算の編成の数値と実績数値との差額でございます。額的には、160万6,000円の減でございます。
２点目につきましては、街路灯の改修費の補助実績がなかったということで45万円の減でございます。
３点目は商工会の補助金で、菖蒲まつり、ふるさとまつりが、新・元気出せ商店街事業に移行をしたため154万円の減。また、商工会職員の人件費で、前年度の地方交付税職種別給与単価を積算根拠としておりまして、実績数値との差額170万3,000円で合計391万2,000円、こういうような減額でございます。
○羽場委員 ④は割愛しまして、⑤、一部、もしありましたら教えてください。
住宅修改築資金の融資あっせん事業費ですけれども、どんな成果があったかというのをもう一度お話していただければと思います。経済的効果ですね。
△秋山産業振興課長 先ほど野田委員にもお答えしました29件という申し込みの中で、工事の金額、総体では7,449万円でございます。市内施工業者21社で、そのうちの14社が商工会の会員、こういう内容でございます。
○羽場委員 次に、353ページの消費者対策費の①です。
消費者対策事業費として実施した内容をお伺いします。延べ参加人数、事業内容。これは詳しく出ているので、総括的にどう考えているかということをお伺いします。
△古野市民生活課長 消費者対策事業といたしまして、消費者カレッジ等の消費者啓発講座、講演会を９回、消費生活相談員によります出前講座を７回、高校出前講座を１回、消費者施設見学会を１回、親子電気教室を１回、消費生活展などを実施いたしました。参加人員は延べで740名でございます。
○羽場委員 740人というのは、これはどう評価されていますでしょうか。
△古野市民生活課長 例年に比べて大体同数でございます。
○羽場委員 次にいきます。
②消費者カレッジ、高校出前講座の実施に当たり、この反省、傾向性、もしありましたらお伺いします。
△古野市民生活課長 消費者カレッジは、前・後期で６回開催いたしました。テーマにつきましては、「知っておきたい老後のポイント」で３回、後期は「プロに教わる料理教室」、これは実習でございますけれども、３回実施いたしました。
参加者は、今回は講演会と実技ということで、一応従来の研修の講演会だけではなく実習もやりましたので、なかなか好評でありました。
それから、高校の出前講座でございますけれども、平成14年度は私立桜華女学院に実施し、15年度は私立明治学院の生徒250名を対象に、今回、話題になっていますというか、ひっかからないように「気をつけよう、ネット社会の契約について」というテーマで実施いたしました。
この講座は、現在、社会的な問題になっております携帯電話等による不当請求の対処方法、大学生や新社会人になるための、なってから間に合わない、あるいは社会人になる前に身につけておきたいということで、契約に関するトラブルを未然に防止するために実施した内容でございます。生徒も真剣に聞き入っておりました。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 農林業費１項目、よろしくお願いいたします。
まず、農業後継者・担い手確保育成対策事業費と農業環境保全対策整備事業費が、削減というか、予算に対しまして決算額が大幅に減なんですが、この事業２つとも、私は、大変大事な事業だと思うんですが、この事業を進めるに当たって支障はなかったのかということと減の内容について、そしてまた、今後、この事業をどのように発展させていくのかお尋ねをいたします。
△秋山産業振興課長 後継者対策事業の減の関係でございますが、平成15年度は当初７名の方を見込んでおりましたが、実績では１名でございました。当初予算の編成の段階では、研修対象者の把握が難しいことがございます。当該年度までは約５カ月近くありますので、研修先の受け入れの問題、海外短期研修にあっても同様なことが要因として挙げられます。
また、農業環境保全整備事業費の減の関係でございます。こちらの方は御案内のとおり、フェロモン剤については、農薬の使用の軽減、生分解マルチにつきましては、ごみの減量と作業の省力化等、環境に優しい農業の展開を図るための施策として、こちらは農家の声を聞きながら制度化しているところでございます。これら新しい資材の使用普及について、農家の関心がいま一つのところがあるのかなと思っておりますので、今後、ＪＡや農家側の意見を聞くなどして整備していければなと考えております。
○黒田委員 貴重な農業ですので、ぜひこうした事業は、積極的に取り組んでいってほしいと思います。
次に、商工費ですが、第１番目に、商工業振興対策事業費、もう既にいろいろ御質疑がありましたが、私は、市内の商工業の実態をどのように把握して、次年度へ向けて市としてどう対応していくのかお尋ねをいたします。
△秋山産業振興課長 商工業の実態の把握という部分と今後の対応でございますが、商業関係につきましては、商店会の活性化につながる個店の商品力や魅力を高め、新たな消費環境を促すための地域ブランド化への推進、工業関係では、東村山「里に八国」の商標登録への準備がなされ、本年８月、正式に登録証の交付を受けたところでございます。引き続きこのブランドを活用した取り組みを支援するとともに、より一層連携を図り、地域振興のための活動が必要であると思っております。
○黒田委員 次に移ります。
産業まつり事業費についてなんですが、産業まつりの会場に都有地を使われていたときに、借地料ですか、お金を払っていたということをちょっと聞きまして驚いたんですが、ことしは、産業まつりが13日、14日に、都有地が使われていないような中で行われるようですが、今までに支払ってきた金額を明らかにしていただきたいと同時に、そのことはどこに計上されているのかお尋ねをしておきたいと思います。
そしてまた、先日10月24日にはリサイクルのフリーマーケットが行われていたかと思いますが、そのときにはまた使用料を支払ったんでしょうか。
△秋山産業振興課長 都有地の借用に当たっての使用料の関係でございます。これまでの間、都有地を借用し実施してきておりますが、使用料は無料であったため、実行委員会の予算でも計上支出はしておりません。ただ、今年度につきましては、事前協議の段階におきまして有償になるとのお話でございましたので、実行委員会におきまして説明し、予算措置の承認を得たところでございます。
先般、許可証の受理と同時に使用料、14万円強でございますが、納付をしたところでございます。
また、10月に開催されましたリサイクルフェア、これも都有地を借用しておりますが、有償と所管の方からは聞いております。
（「幾ら払っているか」と呼ぶ者あり）
△桜井環境部長 有料で、金額はちょっと定かではないんですけれども、8,000円以下だったと思います。ただこれも、生活文化局のマイバッグ運動を東京都がバックアップしていますので、それらを加味して安く借り上げたというところです。
○黒田委員 14万円といえども都有地ですので、市が使う、そしてまた、そうしたお祭りに使うところですので、ぜひ無料にすべきだと思うんですが、先日私も東京都を訪ねていったときに都の管理者に言ってみたんですが、余り高い額ではないと言っていましたが、本当にそういう点では無料にしてほしいということで、このまちにも３人も都議がいますので、伝えながら要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３点目ですが、新規事業の住宅修改築資金融資あっせん事業費ですが、先ほどにもう質疑されておりますが、これは本当に市内を活性化するためには大変大切な事業だと思うんですが、10万円という限度があるということで、この増額についての検討はされたんでしょうか。
△秋山産業振興課長 増額の検討ということでございますが、こちらの方は第４次の実施計画で、事業費が200万円ということで決定しております。所管としては、計画に基づき進めていくという考え方でございます。
○黒田委員 市民が要望していることですし、また、市内の活性化のためにも、このことは金額を増額しながらさらに発展させていくことが大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後ですが、消費対策費についてですが、消費生活相談窓口から見て市民生活をどう見ているか。また、近年における相談内容の特徴的なことは。高齢者への対応策は。事務報告書にもありますが、処理結果別件数の中で、助言自主交渉の経過の扱いをどのようにされているのでしょうか。
△古野市民生活課長 近年は物があふれ、飽食の時代と言われております。その反面、時代を背景してか、消費者をねらった悪質な商法が蔓延しております。特に、無作為でございますが、高齢者などの弱者をねらった訪問販売など、市民生活を脅かしているのも事実でございます。そのようなことから消費生活に関しましては、毎年増加傾向となっております。ちなみに平成14年度は979件でありまして、15年度は1,368件、約40％ぐらいふえております。
相談内容の特徴的なことでございますが、まず、はがきや携帯電話等のメールによる不当架空請求絡みの相談が２年ほど前から急激に増加しております。平成14年度は187件でありました。15年度は521件で、約３倍の相談増になっております。
もう一つ特徴的なことは、インターネットを利用いたしました通信販売による相談が増加傾向にあります。これも平成14年度は205件、15年度は591件でございます。これは、ＩＴ時代を反映した現象の認識としてとらえております。
高齢者の相談内容を見ますと、訪問販売に関する相談が多い傾向がございます。失礼ですけれども、購買の判断能力が劣ってきた高齢者に対して、高額な物品を契約させる手口が横行しております。
対応策につきましては、高齢者に限りませんが、トラブルを未然に防止するために、それぞれ啓発講座や講演会を行っております。トラブルに遭ってしまった消費者に対しましては、消費生活相談員が、月曜日は３人おりますけれども、毎日２名体制で助言や情報提供などをして防止に努めております。
それから、相談処理結果件数1,330件の内訳の中で、助言1,060件が最も多いわけでございますが、これは、トラブルに遭った消費者が消費生活相談員等の助言によりまして、みずからが自主的に、要するに、助言によりまして問題解決を図ったものでございます。
○黒田委員 私も、「おれおれ詐欺」の電話がかかってきたり、高価な物を買わされたというお年寄りの方のお話を伺っているんですが、本当に大変なことだなと思いますので、先日も長寿の集いでしたか、そこでビラも配っておりましたが、なるたけ高齢者の集まる場にそうした注意を促すようなことを市としてもやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 時間がありませんので、１点だけ質疑いたします。
消費者対策事業費の関係ですけれども、先ほど来質疑が交わされております。私は、市民が主体的に活動する、そういう消費者行政を望みますけれども、33万4,000円の減額になっております。消団連との連携もやや停滞気味のように思われますけれども、新たな市民との連携の施策の検討はどうであったか伺います。
△古野市民生活課長 市民の主体的活動をどのように活用していくか、この内容でございますけれども、消費生活というものは賢い消費者を目指して、遺伝子組み換え食品、安全性、ごみ減量等の環境問題、健康をテーマにして活動している団体、市民活動団体を中心に、実行委員会方式で運営に携わっていただいております。
今後も、安全で豊かな暮らしの実現に向けて活動されております消費者団体等が持っている知識、情報等について、これを収集・活用して、広く市民の皆さんに提供していきたいと考えております。
○勝部委員 団体、あるいは人数等が減少傾向にあるのではないかと思いますが、これについての見解を伺います。
△古野市民生活課長 消費生活展の実態を見ますと、平成15年度決算内容でございますけれども、15年度をこの前やりましたが、ことしはやや減っている傾向でありますので、それを打破するように、今後も事業展開をやっていきたいと考えております。
◎木村委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
休憩します。
午後５時２５分休憩
午後５時３５分再開
◎木村委員長 再開します。
次に、土木費から消防費に入ります。
質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員 土木費について、質疑をいたします。
まず、１点目でございます。道路維持補修経費について、①市道舗装路面側溝等補修工事の費用の推移について伺います。
△寺島道路補修課長 予算ベースの過去３年間のデータで、平成13年度6,573万5,000円、14年度6,573万円、15年度6,000万円ちょうどで、本年度16年度は4,804万円となっております。
○野田委員 厳しい財政の中、年々削らざるを得ない状況であるとは思うんですが、市民要望の件数、及び実際の補修件数について伺います。
△寺島道路補修課長 市民からの要望、苦情、それに加えまして、職員のパトロールとか点検で発見されました補修が必要な箇所は、比較的大きな道路路面補修工事を除きまして、平成15年度1,865件ございました。内容は、道路に関することから、河川とか安全施設等の多岐にわたっておりますが、15年度中に補修等が完了できましたのはそのうちの1,843件で、99％が処理完了しております。
○野田委員 全部というか、ある程度必要とされる箇所を補修するには、どの程度の予算といいますか、額が必要になってくるんでしょうか。
△寺島道路補修課長 道路の補修工事、おおむね工事費が200万円以上かかります工事についてですと、現在、道路補修課で把握しております補修箇所が必要と見られる路線とか箇所数が59カ所ございまして、総延長にして22.8キロ。また、道路のほかにも久米川駅南口の駅前広場とか、新秋津駅前の広場も舗装改修が必要でして、そこを合計しますと、概算で８億7,000、3,000万円ほどになります。
◎木村委員長 休憩します。
午後５時３８分休憩
午後５時３８分再開
◎木村委員長 再開します。
道路補修課長。
△寺島道路補修課長 失礼しました。すべて補修箇所の合計をまとめますと、８億7,300万円ほどになります。
○野田委員 次に、私有道路整備事業費について伺います。これに関して、市民要望の件数はどのくらいでしょうか。
△寺島道路補修課長 申請要望は大小ございますが、現在受け付けております件数は、全部で21件ございまして、道路延長としては2.3キロになります。
○野田委員 市民要望のうち必要箇所といいますか、行政の方が見て必要箇所を補修するには、どのくらいの額が必要だと考えますでしょうか。
△寺島道路補修課長 ただいま申し上げました道路延長2.3キロ、そういう意味ではすべて補修が必要ということになるんですが、これをトータルしますと、概算で２億40万円ほどになります。
○野田委員 次でございます。交通安全施設整備事業費、これはどのような根拠でどこをやったのかお聞かせください。
△寺島道路補修課長 本事業は、夜間に交通事故が多発するおそれのある箇所に道路照明設備を設置する事業でして、学校とか幼稚園、その近辺で道路の線形の悪い区間とか、あるいは、通学路などを優先的にこの照明設備を行っております。
また、平成15年度の実績ですが、野口町４丁目市道第144号線４、別名八国山通りと言いますが、化成小の通学路になっております。ここに７基。それから、恩多町５丁目、市道第478号線１、野火止小学校と大倉工業の間の道路ですが、ここに５基。それから、恩多町３丁目、市道第498号線１、稲荷公園からイーストビレッジの道路ですね。ここに４基、計16基設置いたしました。
○野田委員 その次の質疑、河川の件はカットさせていただきます。
その次、コミュニティバス運行事業費について、平成15年度の利用者数と運賃の収入について伺います。
△田中道路・交通課長 平成15年度の利用者数は38万8,000人強で、１日の平均利用者数は約1,080人になっております。
運賃収入は、回数券売り上げを含めまして、税抜き後の金額が3,611万1,000円強でございました。
○野田委員 これの利用者数なんですが、当初の見込みと比較してどのようにとらえていらっしゃるか伺います。
△田中道路・交通課長 当初計画された時点では、１日の利用者数を400人と推計していましたので、かなり倍以上の利用者が今利用しているということになります。
○野田委員 グリーンバスなんですが、市民から大変評判がよくて、各地域からもっとやってくれ、うちの方も通してくれ、こういう御意見、御要望は行政側にも大変来ているのではないかなと思います。先日も富士見町の老人会の方から、だんだん年を重ねるにつれて、こういう市内でコミュニティバス、交通手段を充実させてくれたら大変ありがたい、どうにかならないものだろうか、こういったお話を伺いました。
それで、今、いろいろ大変な、市も大きな事業を抱えておりますので、なかなかすぐにというわけにはいかないでしょうが、いつごろをめどに次の路線の検討等を考えていらっしゃいますでしょうか。
△田中道路・交通課長 新線の検討につきましては、バス事業者、並びに行政を含めまして新線検討委員会を発足いたしまして、検討中でございます。今現在、交通不便地域、及び公共施設等へのアクセスを含めまして検討しておりまして、実施の時期につきましては、まだはっきりしたところは決定しておりませんが、まず、第１条件となります起点・終点になる駅ですね。駅が一番重要になってくると考えております。その関係で、東村山駅にいたしますと東村山駅西口、それから、久米川駅にいたしますと久米川駅北口、そちらの方の駅前広場の整備が先と考えております。ですから、運行を開始するのも、その駅前広場を利用しましてその後のことになると考えております。
○野田委員 今、交通不便地域と言われましたけれども、行政として交通不便地域はどういうようなところととらえていらっしゃいますでしょうか。
△田中道路・交通課長 まず、最寄りの駅、東村山市には９駅ございます。その駅から半径600メーターを一応今考えております。それと、既存の路線バスが走っておりますので、そちらの方も含めまして、そちらから300メーター以上の距離になる部分につきまして交通不便地区と今考えております。
○野田委員 次でございます。久米川駅北口整備事業費について伺います。
まず、１点目でございますが、この用地取得費の内訳について伺います。
△吉本市街地整備課長 まず、内訳についてでございますが、民有地の取得合計２件、面積118.33平米、取得価格5,122万3,900円。それから、土地開発公社で先行取得しました用地1,108.26平米、７億4,536万1,921円、合計３件。合計面積といたしまして1,226.59平米、総額７億9,658万円でございます。
○野田委員 ②でございます。物件等補償費の内容について伺います。
△吉本市街地整備課長 先ほど申しました事業用地の取得に伴いまして物件補償等が発生いたしますので、その内訳でございますが、民有地の取得に伴う物件等補償、合計４件でございまして、具体的内容といたしまして、建物移転費、工作物移転費、家賃減収補償費、移転雑費等でございまして、合計7,786万円でございます。これら補償費は、東京都の補償基準に準拠して算出したものでございます。
○野田委員 次の質疑でございます。東村山駅西口再開発計画事業費についてでございます。
まず、１点目でございますが、事業化推進計画の業務委託料の費用便益分析調査について伺います。この費用便益は、調査結果としてどのようになったのかを伺います。
△山田再開発担当主幹 費用便益分析調査業務について、説明いたします。
この調査業務は、再開発事業の新規事業の採択時の判断材料といたしまして算定が義務づけられております。国土交通省の定める評価基準に基づき分析調査を実施いたしました。事業が実施される場合と実施されない場合の費用と便益を貨幣尺度で計測し、計測された便益と費用を比較することにより事業の評価を行うものです。
分析結果は、投資費用に対して便益が等しい場合、費用便益比は1.0でありますが、本西口再開発事業地は3.95と、非常に効率性の高い事業との結果が出ております。これをもって、平成16年度再開発事業の国庫補助金の新規採択をいただいております。このことから、本地域の再開発事業は周辺への波及効果が非常に大きい事業ということで、西口地域の活性化に寄与する適切な事業手法と言えると思われます。
○野田委員 これは3.95という数値で、周辺への波及効果が大きいということなんですが、先ほど質疑させていただいた商工費の商業の活性化と含めて、いろいろと総合的に行政でまちづくり、西口地域の活性化に取り組んでいただきたい、このように思います。
②でございます。建物等損失補償調査委託料と建物等移転補償算定委託料の内容について伺います。
△山田再開発担当主幹 再開発事業に伴います周辺区画道路整備事業は、平成15年度に用地測量と物件調査等を行いまして、平成16年度から17年度の期間で用地買収、18年度には道路築造工事の予定で進めております。これらの建物等調査委託は用地買収の事前調査でありまして、平成16年度用地買収業務を円滑に進めるために実施したものであります。本件事業は、平成16年度「まちづくり交付金事業」の新規採択を得ておりますので、国庫補助金を投入し、再開発事業とあわせて竣工できるよう積極的に推進してまいりたいと考えております。
○野田委員 次に、③でございます。建物等損失補償調査の所在地について伺います。
△山田再開発担当主幹 所在地については、区画道路１号、３号、５号、それから、都市計画道路の３・４・９号線用地に該当する物件調査でありまして、東村山市野口町１丁目16番地、それから、20番地、22から24番地に所在する７件について調査させていただいております。
○野田委員 最後の質疑でございます。再開発準備組合補助金の内容について伺います。
△山田再開発担当主幹 平成15年度の補助金9,400万円は、現況測量及び調査、それから、権利調査及び評価、基本設計、モデル権利変換計画の作成といった、組合設立認可を受けるために必要な業務をコンサルタントに組合が業務委託した費用相当分を補助しております。その内訳でございますが、国の補助金が4,700万円、都と市の補助金がそれぞれ2,350万円となっております。
補助金の効果でございますが、このリジュームと申します再開発事業の調査に対する国庫補助金が充当されたことによりまして、連動する都の補助金が得られまして、市の負担額が軽減されたということが１点ございます。また、準備組合にこれらの国庫補助金が交付されたことによりまして事業計画が順調に進み、平成15年３月に都市計画決定されておりますが、１年余りの異例の速さで事業認可が得られたと考えております。
○野田委員 今、１年余りの異例の速さと言われましたが、通常はどの程度かかるものなのでしょうか。
△山田再開発担当主幹 場所によりますが、かなりこの１年の中では、モデル権利変換計画と申しまして、権利調整をしていく作業があるわけです。そこでもめますと二、三年とか、長いものですと五、六年かかるようなケースもあるように聞いております。
○野田委員 通常二、三年で、長くて五、六年というところを１年余りの異例の速さで事業認可を得られたとありますが、この西口の再開発の問題も確かに市内ではいろいろな御意見、近隣市民の思い等本当に多種多様な意見があると思います。ただ、先ほどの費用便益のポイント数が3.95という部分も含めて、周辺への波及効果も大きいというような判断でございますし、こういった本当に１年余りの早さでできるということは、市長初め行政の御努力、そしてあとは周辺の地権者、そして、周辺住民の熱い思いがあるのではないかなと思います。
ただ、そうはいっても、これはやはり東村山駅の西口という場所ですので、そうでないところに住んでいる人はなかなか御理解していただけないところもありますので、こういったデータを公開するですとか、そういった説明を行政がしっかりさらにしていただくことによって、大勢の市民の方からより大きな御理解をいただけるのではないかなと思います。すばらしいスピードで進んでいると思いますので、今後のこの西口の開発が成功されることを期待いたします。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
○羽場委員 358ページの道路橋梁費、道路拡幅事業費でございます。①に市道第３号線10、拡幅用地取得内容と今後の計画を伺います。早期開催を待つ声が強いですけれども、この年次計画もあわせてお伺いします。
△田中道路・交通課長 平成15年度は道路拡幅用地といたしまして870平米弱を総額１億2,400万強で取得いたしました。今後につきましては、平成16年度は西武園駅踏切より北川手前までの約120メートルを施工予定いたしております。また、平成17年度は北川の橋梁の架けかえ、新設とそれと今年度工事予定箇所までの接続及び補助道７号線宅部通りから都営多摩湖町１丁目第２アパート南側までの区間約200メートルの施工を予定しております。最終年度であります平成18年度につきましては、北川の新設橋梁南側より都営多摩湖町１丁目第２アパート北側までの区間を予定しており、全線の完成を目指すところであります。
○羽場委員 次に移ります。
市道第490号線１、拡幅用地取得について。現在、工事中でありますけれども、費用の内訳を伺います。署名運動をした経緯があり、要望が強いと思いますけれども、内容と地権者との対応、完成時にはどうなるのかお伺いします。
△田中道路・交通課長 当該事業は実施計画に位置づけられておりまして、平成13年度より関係地権者と交渉を行ってまいりました。費用の内訳につきましては、３人の地権者の方から土地を取得しており、取得面積は427平米強で、金額は8,150万円強であります。施工延長は100メートル弱で、道路幅員は7.5メートル、うち歩道幅員が２メートル、車道幅員が5.5メートルであります。完成時及びその後でございますが、接続する都市計画道路３・４・26号線と都道129号線それぞれに交差する当該道路と３路線が入りまじり、変則的な交差点を形成せざるを得ない状況であることから、この変則的交差点につきましては、交通管理者であります東村山警察署、それから近隣住民を交えた中で検討してまいりたいと考えております。
また、当該道路は一方通行でありますことから、その部分につきましても東村山警察署を交えて交通安全対策を検討してまいりたいと考えております。
○羽場委員 続きまして、364ページの道路新設改良費、道路改良事業費でございます。
市道第81号線１、改良工事については浄水場脇の鷹の道が非常に狭くて、自転車と歩行者がすれ違う際、どちらかがとまって待たないと危ない現状にあります。浄水場の塀は改良されましたけれども、道路は前と変化なしで、相変わらず危険な状態が続いています。今後の対策等お考えでしょうか。
△田中道路・交通課長 当該道路は今、羽場委員御指摘のとおり、歩道幅員狭隘部分が数多く存在しております。御質疑の箇所につきましても、水道局用地を借用等する中で対応する以外に良策はないと考えておりますことから、事あるごとに水道局に協力依頼をしてまいりたいと考えております。
また、鷹の道総体といたしまして、歩道幅員の確保は必要と認識しておりますところであり、引き続き対策等を検討してまいりたいと考えております。
○羽場委員 鷹の道の総体として歩道幅員の確保という言葉が、今、ございましたので、ぜひとも前向きな対応を、今後よろしくお願いします。
続きまして、365ページの道路新設改良費、道路改良事業費です。補助道１号線改良工事について、江戸街道については交通量も多く、改良工事を望む声が多く寄せられています。富士見町１丁目１番地付近、この木村豆腐店があるあたりですけれども、歩道も狭く、改良の要望が出されています。15年度の改良工事を含め、今後の計画をお伺いします。
△田中道路・交通課長 補助道１号線改良工事は、平成14年度より計画的に整備を進めております。平成15年度は富士見小学校入り口交差点から富士見町５丁目10番地先のＴの字まで延長98メートル、幅員が６メートルから7.4メートルで工事費が1,005万4,000円で施工いたしました。また、平成16年度はその続き、東村山第一中学校入り口までの延長210メートルを施工いたしました。来年度以降も引き続き改良工事を計画してまいります。
なお、富士見町１丁目１番地付近の拡幅事業につきましては、都市計画道路３・４・２号線の計画範囲となっていることから、九道の辻交差点までを含めまして今後の検討課題とさせていただきます。
○羽場委員 続きまして、364ページの河川費です。野火止用水管理事業費。野火止用水の近隣住民の方から大木となった樹木の春は芽、秋は落ち葉の相談を受け、みどりと公園課で対応していただきました。ことしの２月に対応していただきまして、非常に近隣の方も感謝しております。まだ大木も多く、木も成長することから今後の保護林の取り組み、管理についてお伺いします。
△諸星みどりと公園課長 今後の保護林の取り組み及び管理でございます。
地球温暖化防止や市民の潤いの確保等野火止用水沿いの緑は多く残し、良好な状態で取り組みを努めているところでございます。今後も保護樹林に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そして、管理方法は基本的には歩行者への支障や交通安全の妨げになる信号機への支障枝、また野火止用水沿いの樹木はコナラ、クヌギが主であり、高木となった現在では台風等災害の備え、伐採、間引きに努力してまいりたいと考えております。
○羽場委員 次に進みます。
366ページの都市計画費、コミュニティバス運行事業費です。コミュニティバスの運行状況と収支バランスをお伺いします。
△田中道路・交通課長 平成15年度の運行状況ですが、東村山駅東口－秋津駅間は両方向とも13ダイヤ、東村山駅東口－多摩老人医療センター間は多摩老人医療センター行きが平日24ダイヤ、東村山駅東口行きが平日25ダイヤ、土曜日・日曜日は両方向とも20ダイヤでございます。
次に収支バランスですが、総事業費は6,265万円強で、収入は3,611万強で、差し引き2,654万円強を市が負担しております。
○羽場委員 2,654万7,000円を持ち出しということをお聞きしましたけれども、持ち出しを解消するためには逆に何人くらいの利用者があればとんとんになるんでしょうか。
△田中道路・交通課長 平成15年度の総事業費で試算いたしますと、年間67万3,200人強の利用者、１日当たり平均1,870人の利用者数が必要であります。15年度の年間利用者数が38万8,000人強で、１日に約1,080人でありますので、年間にいたしますと28万5,200人強、１日平均にしますと、あと790人の利用者増が必要と考えております。
○羽場委員 ぜひともこの１日790人増に向けて営業努力をお願いしたいと思います。
それから、次にいきます。
新線検討委員会での路線拡大のお話は先ほど伺いました。そうしますと、起点、終点が駅であるということでいいますと、19年度以降になると思いますけれども、この点、もう一度、19年度以降になるということで確認をいただきたいということと、この代替案といいますか、何か小型のマイクロバスを使うとか、そういった案は考えていらっしゃらないのか、ちょっとお伺いします。
△田中道路・交通課長 検討委員会の中でもそのバスの車種、費用対効果等も検討しておりまして、小型のバスで運行するとやはり費用がかなりかかると、ほとんどが人件費でございますので。それと、ただいまの駅前広場完成後にバス運行というふうなことで答弁させていただきましたけれども、それも含めまして努力してまいりたいと考えております。
○羽場委員 我々の選挙前にできるだけお願いしたいと思います。
次に、374ページの公園費です。役務費保険料72万2,339円について。公園での事故の発生状況と保険の支払状況をお伺いします。
△諸星みどりと公園課長 都市公園、児童遊園、仲よし広場、緑道内で発生した公園遊び場保険、公園等の利用者に対する対人賠償責任保険で、保険内容は１名につき5,000万、１事故に２億を加入しております。公園での事故発生の状況でございますが、２件でございます。１件は北山公園内で少年が木片に突き出た釘を踏んでけがをしました。２件目は北山緑道で女性が滑って手首を骨折しました。
保険の支払いの状況でございます。１件目の少年の方は２万4,420円、２件目の女性の方は２万2,908円、契約先はあいおい損害保険会社でございます。
○羽場委員 北山公園で少年が釘を踏んで２万4,420円で、同じ女性がすべって手首を骨折して２万2,908円ということで、骨折が２万2,908円で釘が２万4,420円ということで、細かいことですけれども、これは金額がむしろ手首の骨折の方が重いのではないかと思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 これはあくまでも病院の方のそういう結果でございますから、骨折の方が安かったというのは確かにございます。これは病院の方の請求でございますから、所管はちょっとわかりません。
○羽場委員 次に、再開発事業費について伺います。
総合支援事業整備計画策定業務委託料です。Ａとして高層マンションの建設に当たって、マーケット調査を行ったと思いますけれども、その結果を伺います。近隣マンションの入居率、入居状況、それから想定する入居者の年代、所得、職種をどう考えているのかお伺いします。
△山田再開発担当主幹 本件は、委託業務の内容ではございませんが、再開発事業への質疑として答弁させていただきます。
１点目のマーケット調査の関係ですが、東村山駅から小平駅間のエリアについて2002年から2003年の市場動向といたしまして、物件供給が増加したエリアととらえられております。数年間続いた価格下落傾向は一段落した感がありますが、初月契約率でみますと、物件の立地環境あるいは価格設定により入居率は流動化しているという状況が見られます。
２点目の想定する入居者の年代、所得、職種をどう考えるかということでございますが、想定しているターゲット層は30から40歳代が中心でありますが、20歳から60歳代まで幅広く遡及することを想定しております。年収層としては500万から900万円、都内に勤務するファミリー層を中心に想定しております。
○羽場委員 東村山駅の東口から約100メートル東に行ったところにある、とあるマンションがありますけれども、これは私、銀行時代にノンバンクが貸し付けして不良債権となった物件で、処理に非常に頭を痛めた思い出があります。朝晩の通勤でその駅でマンションを見るたびに胃が痛くなるという。家賃を下げると採算が合わなくなる、入居者は高いので入れないといったぐあいで、答弁にありましたように、よくマーケットをリサーチして取り組んでほしいと思います。これは要望です。
それからＢとして、マンション業者の選定はどう進めたのか、あるいは分譲、賃貸についてどう考えるのかお伺いします。
△山田再開発担当主幹 マンション業者の選定ということですが、再開発事業では、権利者が権利変換により取得する床以外のマンションの余剰床、これを保留床と言っておりますが、業者に処分して事業費を賄うということになっておりまして、あらかじめ買い手を参加組合員として事業参加させまして、事業の安定化と確実性を担保しております。準備組合段階でマンション販売実績がある22社に事業参加意向調査を行いまして、このうち参加意向のある４社に対してヒアリング調査、提案計画の採算性、企業の安定性、販売能力、準備組合への協力度、地域密着度などの選定基準をもとに２社に参加組合員として参加していただいております。
それから、すみません、漏れました。分譲・賃貸についてどう考えるかということでございますが、参加組合員が取得する住居についてはすべて分譲です。それから、権利者が取得する住居については、一部みずから使用する方がおりますが、その他の大部分は賃貸用となると思われます。
○羽場委員 マンション業者については、三菱地所と西武不動産とお聞きしています。それで、これも私が銀行にいるときに、私も融資をやっていまして、担保不動産を処理する役目から任売を進めて処理を進めたわけですけれども、不動産会社の窓口、これはリストをして役員までいつも回付しています。三菱地所というのはある面で取り扱いを注意してきた先でして、先般、関西で三菱地所が捜査を受けたというニュースがありました。しっかりした対応を今後要望いたします。
それから、Ｃとして日野市がマンションの建設に対し、条例で規制する方針を決めたという報道がありました。10月28日の朝日新聞にも青梅と三鷹市など自治体が高さ制限をするという記事が掲載されていました。こうしたマンションの規制への動きに対してどう考えるかお伺いします。
△室岡都市計画課長 日野市の条例は、第１種の低層住居専用地域内の斜面地における建築物の構造の制限について定めたものであり、これにより周辺の住環境と調和を図り、健全な都市環境の確保をすることを目的としています。当市といたしましては、第１種低層住居専用地域に限らず、中高層建築物の建築に際しては、開発指導要綱をもとに今後も開発指導を行っていきたいと考えております。
また、平成18年度に制定を予定しております、まちづくり条例の中で、先進市の条例等を参考に斜面地における建築物の構造の制限や開発行為及び中高層建築物の建築に際する住民調整等の手続や紛争等が生じたときの調整ルール等も含めて検討していきたいと考えております。
○羽場委員 次に、消防費に移ります。
383ページの分団詰所維持管理経費です。工事請負費3,421万5,300円について。①第４分団詰所の改築工事と思われますけれども、工事の内容、工事により改良された点をお伺いします。
△遠藤防災安全課長 3,421万5,300円の内訳といたしましては、第４分団詰所改築工事3,303万3,000円、また附帯工事といたしまして65万8,350円と、あと３分団のモーターサイレン塔の新設工事52万3,950円でございます。
また、工事として改良された部分といたしましては、すぐ近くに国宝千体地蔵堂を意識いたしまして、外壁の色を特に気を使い、正福寺の境内と調和が図れるような形で仕上げた経過がございます。
○羽場委員 ２点目に、16年度以降のその他の分団詰所の改良工事計画をお伺いします。
△遠藤防災安全課長 18年度が秋津町にございます第１分団の詰所建てかえ工事、また19年度では久米川町にございます第２分団の詰所建てかえ計画を予定しています。いずれにいたしましても、後期実施計画に計上し、また調整を図ってまいりたいと思っております。
○羽場委員 同じく消防車の新車配車計画をお伺いします。
△遠藤防災安全課長 先ほど詰所の建てかえを申し上げましたけれども、18年度同様第１分団、19年度に第２分団のポンプ車の入れかえ等を予定しているところでございます。
○羽場委員 ことしは災害の多かった年なので、充実に努めていただきたいと思います。
続きまして、385ページの車両管理経費、修繕費568万9,592円についてお伺いします。
ディーゼル車排ガス規制対策と思われます、金額が高額のため内容をお伺いします。
△遠藤防災安全課長 568万9,592円の内訳といたしましては、第１分団のポンプ車、第２分団のポンプ車、第３分団のポンプ車、第４分団のポンプ車、第７分団のポンプ車の計５台がディーゼル規制にかかりましたので、その取りつけ費用として496万1,250円、また各第２分団、第６分団、第４分団、団指揮車の車検料といたしまして37万3,832円、そのほか可搬ポンプ、ホースカー等の修繕料といたしまして35万4,510円、合計568万9,592円でございます。
○羽場委員 最後に三菱製の自動車が問題になっていますけれども、現在、何台保有しているのか。もしあれば、安全対策についてどのようにしているのかお伺いします。
△遠藤防災安全課長 現在のポンプ車につきましては、すべての車両がいすゞ製の車両でございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 それでは、土木費について、通告に従って質疑をいたします。
コミュニティバスについては、いろいろと質疑があって、大体はいいんですけれども、もう一つわからないのは、駅前の整備がされてからだという答弁があって、その後、いや、それも含めてどうとかこうとかというちょっとよくわからないので、その辺についてもうちょっとはっきり。
△田中道路・交通課長 先ほどの説明ですけれども、なぜ駅前広場でなければならないかということなんです
が……
◎木村委員長 休憩します。
午後６時２０分休憩
午後６時２０分再開
◎木村委員長 再開します。
道路・交通課長。
△田中道路・交通課長 駅前広場が完成後と考えております。
○保延委員 次にいきます。ちょっとよくわからなかったから聞いたんですけれども。
あと２点目として、東村山駅西口の再開発関係、これも若干答弁があってわかった分もあるんですが、事務報告320ページに業務委託がずっといっぱい載っていますよね。そのうち、セントラルコンサルタント関係の２件のそれぞれの内容の詳細を教えてもらいたい。費用便益分析調査については、さっき若干ありましたけれども、それ以外について詳細をお願いします。
△山田再開発担当主幹 まず１点目の西口地区事業化推進計画業務委託についてでございますが、この中では都市再開発方針、それから費用便益分析調査、公共施設基本設計、それから駐輪場基本設計等について委託しております。
まず１点目の再開発方針でございますが、都市計画法第７条の２によりまして、都市再開発方針の策定が再開発事業を行う地域について義務づけられております。当市では、現在具体化しております東村山駅西口地区及び課題となっております秋津駅南口地区について再開発方針を策定するために業務委託を行ったものであります。結果、都市再開発方針について平成16年４月22日、都市計画決定告示されております。
２点目の費用便益分析調査については割愛させていただきます。
３点目の公共施設基本設計についてでございますが、西口地域の都市計画道路、区画道路等の公共施設を予定しておりますが、これの基本設計を行いまして、基本設計図を作成しております。該当路線は、都市計画道路３・４・９号、３・４・29号、区画道路の１号から５号、代替用地の区画道路等であります。
駐輪場関係でございますが、これについては駐輪場の基本設計と、それから基本計画の策定を委託しておりまして、御指摘があります「等」という表現は、この２件について委託しておりまして、「等」という表現を使っております。この委託の中では、東村山駅周辺の自転車の利用実態調査、それから自転車の集中台数、放置台数、それから自転車利用の動線、現況駐輪場利用状況を把握いたしまして、自転車駐車場整備計画書を作成し、駐輪場の基本設計を行っております。この駐輪場計画について、平成16年10月20日の東村山市都市計画審議会に付議いたしまして、承認をいただきました。これによって、同日付けで都市計画決定公告をさせていただいております。
◎木村委員長 今のセントラルの話。
△山田再開発担当主幹 セントラルの……（「総合支援」と呼ぶ者あり）総合支援ですか。西口総合支援事業整備計画策定業務委託ですね。これについては、まちづくり総合支援事業が、本年度「まちづくり交付金事業」に制度改正されておりますが、当市では、補助金導入の必要性から、当該事業の新規採択に向けて都市再生整備計画を策定するために昨年度業務委託をしたものであります。この整備計画の対象区域は、西口区域の約６ヘクタールでありまして、施設整備の内容は区画道路整備、地下駐輪場等の７件。事業期間は平成16年度から18年度であります。前年度からの取り組みの成果といたしまして、平成16年度当初に、国土交通省の新規採択をいただきまして、総額約17億円の国庫補助金が見込まれておりまして、16年度においては、内示額約３億円でありまして、多摩地域では最高額となっております。
○保延委員 それで、いろいろ地下駐輪場とか、それからペデストリアンデッキとか、いろいろ次々に事業が拡大しているような気がするんですけれども、そういう場合に、市民の意見の反映とその決定のプロセスの関係というのはどういうふうになるのか、市民の意見というのは余り関係ないんですか。それとも、どういう関係になるか、そのいろいろな事業の拡大が決定していく過程と市民の意見の反映というのはどうなるのか、その辺の関係についてお伺いします。
△山田再開発担当主幹 追加変更事業のプロセスということですが、主要事業につきましては、上位計画であります総合計画、それから、都市計画マスタープランにうたわれております事業について総合計画の実施計画に位置づけまして、計画的に推進しております。西口再開発事業は、総合計画で基本方針として示されておりますし、周辺地区の道路整備等についても都市機能の整備を図るとされておりまして、第４次実施計画で具体化、再開発事業と各道路整備事業として事業化を明確にしております。
これらの事業を推進する段階で、補助事業の分類から組合施行の再開発事業と市が施行いたしますまちづくり交付金事業に分けておりまして、区画道路、地下駐輪場とまちづくり交付金に含まれる事業については、再開発事業あるいは周辺地区の一体整備として事業内容に含まれているものを計画段階より十分検討を加え、必要最小限の事業を選択し、事業化しております。
また、これらの事業は、それらの都市計画決定、事業認可等の所定の手続を経ておりまして、その都度、市民説明会、都市計画審議会の中で意見聴取の機会を設けております。説明会等における市民の声、議会の御意見等については真摯に受けとめておりまして、計画に反映させていただいております。
○保延委員 つまり決定される前に説明をして意見を聴取する機会を持つ、こういうことですね。その辺をほら、決定してからこうなりましたよというのと似ているけど全然違うんですね。一応事前に説明会なんなりをもって、その意見を反映していく、こういうことで考えていいんでしょうか。
△山田再開発担当主幹 説明会の実施状況については、今までの議会あるいは委員会等で説明させていただいておりますが、区画道路あるいは再開発事業等について、今、事業化されているものについては、それらの説明会で十分説明させていただいております。
○保延委員 これから先のことなんですけれども、新たに決定をする場合、新たな決定の変更とかそういったことをする場合には、最終決定以前に説明会をもって意見聴取をするか、そういうことなんです。これから先のことなんです。
△山田再開発担当主幹 大きな変更があれば、当然、事業計画の変更ですので、何らかの形で説明会等を実施していきたいと考えております。
○保延委員 それではわかりました。そういう大きな変更があれば、決定の前にいろいろ意見聴取をすると、こういうことですね。
それで、この問題で最後にお伺いしたいんですが、やっぱり大きな事業なので、これはあれですよね、私は、財政上非常に重加が大きいので、見直したらどうかというようなことを、しかし、市長は担税力のあるまちをつくる、こういうことですよね。それを私なりに受け取ると、投入したよりも多く税収に返ってくるから、大変だけれどもやりましょう、こういう意味だと思うんです。
そうすると、それはどのくらいで、どういうふうにして市に担税力として戻ってくるんでしょうか。いつごろまでに大体そういうことが投下したよりも市民の役に立って担税力のある市になると言える、その辺の関係はどういうふうになるのか、ただ言われても。先ほど財政主幹の方では、別な機会にしばらくの間は市税の増収はちょっと見込めないと言ったんだけれども、これは見込めるようになるのはいつからですか、このことによって。そういうふうに聞けばいいのか。
△山田再開発担当主幹 今、具体的に資料をちょっと用意していませんが、算定した経過はございます。今、数字的に何年でどのぐらいという数字は、手元に資料がないものですから、答弁差し控えさせていただきます。
○保延委員 では、また別の機会に教えてください。
それから、次の３点目の問題です。
事務報告の315ページに土地開発基金関係で、土地現在高の一覧表があるわけですが、その２行目に都市計画事業関連用地ということで、本町１丁目地内439.6、安協に貸しているところですよね。この土地はどういう土地で、いつごろ取得して、今後どうしていくか。それから安協にはずっと貸し付けていくのか、その辺の考え方ですね、土地利用についての考え方をお伺いします。
△吉本市街地整備課長 ただいま御質疑の用地につきましては、都市計画道路３・３・８号線、これは府中街道及び３・４・４号線新青梅街道が交わる都内有数の交通混雑地でございますことから、都市計画道路関連用地として平成５年２月に取得いたしました。
先ほど申しましたように、都内有数の交通混雑地でありますことから、交通事故の発生を防止する意味でも土地の有効活用を図るべく平成13年５月から平成18年４月までの間、５年間の貸借契約を交通安全協会と結んでいるところでございます。
それで、今後いつまで交通安全協会に貸し付けるかという御質疑だと思うんですが、これは契約がございますので、平成18年４月までは契約に載っておりまして、交通安全協会にお貸しして、その後は契約が切れた暁には土地の有効活用を図るべくさまざまな条件を勘案して多様に検討してまいりたいということでございます。まだ何ということは、ちょっと現段階では申し上げられません。
○保延委員 次の４番目ですかね、439ページの駅のエレベーター等設置事業。決算書はゼロとなっているんですけれども、秋津駅それから萩山駅がいろいろ議論になっていますが、それぞれの駅のエレベーターの計画といいますか、今後の取り組みあるいは考え方、その辺を明らかにしていただきたい。
△吉本市街地整備課長 まず、秋津駅からちょっと答弁させていただきます。
秋津駅は御案内のとおりですね、東村山市、清瀬市、所沢市と３市にまたがっておりますので、協議を重ねてまいりまして、ことしの８月に第９回の３市協議で秋津駅のバリアフリー化を平成17年度実施に向けて具体化の努力を図るということで合意いたしました。実施設計等は今後になりますが、現在の計画といたしましては、下りホームにエスカレーター３基、エレベーター１基、スロープ１カ所を設置し、上りホームにはエスカレーター２基、エレベーター１基を設置する予定でございます。
それと、次は萩山駅でございますが、これも小平市と境を接しておりますが、駅の所在は東村山市なんです。それで、これまでも小平市と設置に向けて協議してまいりまして、住民の皆さんにも「設置して欲しい」という要望をいただいております。それから、請願をこれまで５件採択されてきた経緯もありますので、所管としては、その必要性は十分認識しておりまして、早期実施に向けて最大限努力いたしたい、そういうことでございます。まだ何年度とかということは現時点ではちょっと申しかねます。
○保延委員 ぜひ、では頑張っていただきたいと思います。
それでは最後ですが、消防費で非常備消防の関係です。
ことしは台風が大変多くて、全国的に被害があって、当市はそれほどではなかったということでよかったなと思いますが、ここのところの台風の消防団の出動状況、それから被害が多少でもあったのかどうか。どの程度あったのか。それから、特に、当市で警戒されるような危険箇所というのはどういうところにあるかお伺いいたします。
△遠藤防災安全課長 台風関連の消防団出動状況ということでございますので、15年度におきまして２回出動してございます。１回目が８月５日の大雨水防体制ということで、消防団52名出ております。また、その同月の８月９日、土曜日、これは台風10号でやはり水防体制ということで64名の団員が出動しております。
また、台風の被害はどうだったかということですけれども、15年度、また、最近、10月に台風が来ましたけれども、16年につきましても、大した被害がなく、また、空堀川改修工事も18年度中には、富士見町４丁目の西武多摩湖線より東大和境の区間が完成する予定でございまして、特に、前川の野口１丁目付近の護岸のかさ上げ、また、化成小学校校庭わきの市道の溢水箇所に、排水施設として、バイパス管の敷設を行い、河川への雨水の流入を抑止し、溢水防止に努め、その周辺地域におかれましては、床下、床上の被害もありませんでした。
また、特に警戒した箇所ということで、前川沿いのですね、これ、毎回ちょっと雨が降りますと、野口２丁目のシチズングラウンドの北側、また、野口１丁目の弁天橋の北側のハイホーム東村山弐番館の西側、また、空堀川、富士見町４丁目の東大和境の空堀川が、特に警戒に当たりまして、危険箇所につきましては、土のう等で対応を図ってまいりました。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 それでは、土木費関係で２点伺います。
まず、河川費の野火止用水維持管理費についてですが、現場に即して、優先的に維持管理に努めていることを評価しつつ伺いたいと思います。
今後の見通しなんですけれども、都土木委託金は230万ちょっとですね。それに対して、植栽管理、土どめ設置工事に1,650万余支出しているわけですけれども、こういう感じで、東京都の支出金以上に、ずっと取り組んできているんですが、今後はどうなるでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 今後の課題と対応でございます。
平成12年度の地方分権一括法に基づき、赤道や普通河川、用水などは、国有地を市町村に譲与することになりました。現在、国から用水敷の譲与を受けるよう指導があり、野火止用水保全協議会６市で協議を行ってまいりましたが、６市とも譲与を受ける方向で事務手続を進めているところでございます。これらのことから、今後、維持管理費など、都から負担金がなくなる可能性があると考えられます。ますます市に大きな財政負担が圧迫するおそれがありますので、保全協議会６市で引き続き維持管理費などを都に要請してまいりたいと考えております。
それから、毎年、維持管理費がだんだん下がっているんですね。その辺も含めてですね、さらに都の方に要請していきたいと考えております。
○勝部委員 今後は、市の方に移管の方向でということでしたけれども、じゃ、15年度について伺いますけれども、この差額について、東京都の折衝、あるいは都の見解はいかがだったでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 もう、何回もですね、東京都にお願いしております。しかし、東京都の方もお金がないんですね。そういうことでですね、余りくれないんです、正直な話。そういうことで、市の財政が圧迫しないようにですね、東京都にさらなる要請をしていきたいと考えております。
○勝部委員 ともかく、市民に四季を通じて親しまれている水と緑の空間でございますので、大事にしていきたいなと要望したいと思います。
それでは、公園費について、公園ボランティアの実態について、人数、活動内容、あるいはボランティアの方からネットワーク化、あるいは研修などを取り組んでほしいという要望を聞いておりますが、この点についていかがでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 では、人数、活動、内容についてでございます。
人数は、９月30日現在で、369名でございます。活動場所は、公園、緑道、せせらぎの道、及び緑地保護区域等の清掃、樹木の剪定、花壇の手入れ、及び草取りの作業でございます。内容の具体的なものは、ごみ、空き缶、落ち葉等の清掃、除草、花壇への草花の播種、植栽でございます。
次に、ネットワーク化と研修の取り組みについてでございますが、現在、ネットワーク化及びボランティアの研修の取り組みは行っておりません。今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○勝部委員 市民の主体性に基づいてやることですので、自由で独創的なことはいいかと思いますが、私、この間見せていただいた恩多町２丁目の仲よし公園の関係で、大変、公園をきれいに整備しました。それで、予算等の確保が大変厳しいというか、はっきりしていないということもありまして、その辺、一定整理が必要かなというふうに思っているんですね。いかがでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 その辺も十分ですね、検討した中で、やっていきますので、よろしくお願いします。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 では、公園整備等経費について、お伺いいたします。
先ほど、羽場委員の方から事故件数については、お話がありましたので、要望、苦情と、その内容について教えてください。
△諸星みどりと公園課長 公園整備の要望、苦情、115件でございます。その内容は、樹木の剪定、草刈り32件、公園内の水道、トイレの水漏れ、いたずら等が22件、不法投棄が14件、その他47件でございます。
○桑原委員 次に、公園台帳作成委託料の内容はどういったものでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 公園台帳作成委託につきまして、３地区を行いました。美住緑道、これは、住所は、美住町２丁目２番地ですね。4,811平米、富士見町緑道、富士見町３丁目でございます。1,408平米でございます。次が、野火止緑道です。栄町１、２、３丁目ですね、5,950平米でございます。
台帳の内容でございます。その施設の案内図、現況図、地籍図、公図、施設図、植栽図、土地登記簿等の台帳にしたものでございます。委託先につきましては、指名競争入札により、国際測地株式会社が落札いたしました。
○桑原委員 次に、公園管理費に移らせていただきます。
委託料が1,000万円ほど減っております。どのような工夫をされているのでしょうか。そのことにより苦情などは出なかったのでしょうか。また、緑地公園ボランティア以外に、できることが検討されたのでしょうか。例えば、里親制度とも呼ばれるアダプトプログラムというのが、最近できてきておりますが、取り入れている自治体などがありますが、そういうことについては、検討されているのでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 1,000万の減の工夫でございます。公園内の樹木剪定は、強剪定、枝をこう短くきっちゃうんですね。で行い、一度剪定すれば、３年から４年は剪定しないように努力し、草刈り等は、利用者の少ない公園は、年に１回程度して、限られた予算を最大限に活用し、執行してまいりました結果が減額になったものであります。したがいまして、苦情は115件でありましたが、ケースバイケースで実施しております。
次に、ボランティア以外の検討及びアダプトプログラムについてでございますが、緑地公園ボランティア以外の検討はされておりません。また、アダプトプログラムにつきましては、実施している区、市等を調査し、今後、参考にさせていきたいと考えております。
○桑原委員 アダプトプログラムにつきましては、公園や河川など、やはり地域に住んでいる方たちがその場を見守っていくという、その場を大切にしていくということにもつながって、市民の意識向上にもつながっていくのかなと思いますので、よろしく検討していただければと思います。
次に、樹木・樹林保護事業費ですが、市民に東村山のよいところはと聞くと、多くの方がやはり緑を挙げております。緑地をどのように活用していくのかについてお聞かせください。
△諸星みどりと公園課長 緑地をどのように活用していくかでございますが、緑は、私たち人間の生存の基盤であり、私たちの心に潤いとやすらぎを与えてくれる源でございます。先人が残した、保全してきた緑地の減少を最小限に食いとめるため、市は最大限に努力し、多くの市民がやすらぎの場、かつ緑あふれる触れ合いの場として利用、活用していくよう、なお一層努力してまいりたいと考えています。
○桑原委員 一層の努力をよろしくお願いいたします。
最後に、西口再開発事業費になりますが、アンケート調査をしたということではありますが、公益スペースについては、どのように検討されたでしょうか。
△諸田総合調整課長 平成14年度に、市内で今後必要とされる公共施設に対しまして、庁内調査を行いまして、その中から、西口公共施設にふさわしいものに対するリストアップ、あるいはですね、都市計画決定等に伴う市民説明会における意見や、あるいは西口周辺の各市民団体の代表によります「公共公益施設検討懇談会」で、地域の要望について検討いただいた提言などを参考に、検討してまいりました。
その後、おっしゃられました平成16年２月でございますが、市民、利用者の意向を設計に反映させるために、一般市民や駅利用者に対し、アンケート調査を行ったところであります。これらに基づきましてですね、東村山駅西口という市の顔である地域特性、さらには、駅前の空間施設であるという点を生かしながら、市民が利用しやすい施設を検討していきたい、このように考えております。
○桑原委員 これには、十分な市民参加を得てきているかとお考えになりますか。
△諸田総合調整課長 今、申し上げましたようにですね、御意見を承ってきた経過がございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 ２点について伺います。
１つ目は、コミュニティバスですが、新規検討の記録も見させていただきました。この間の質疑を聞いているとですね、結局、西口ができるまでやらないよということだとするとですね、検討会、今後、どうするのかということを聞いておきたいなと思うんですね。もう基礎データも大分出されているし、しっかり検討もされていると。じゃ、19年までどうするのかという点について伺いたいと思います。
△田中道路・交通課長 確かに、今、さまざま答弁させていただきましたが、基本的には、やはり起点となります駅ですね、要するにバス停、基本になるバス停が確保されるというのが、絶対条件でございますので、先ほどの答弁の中でも、駅前広場が完成後という話をさせていただきました。
それで、今後ですね、この先、検討委員会で何をするのかということなんですが、一応17年度にかけては、今まで分析した資料をもとにしましてですね、はっきりした路線ですね、路線の検討に入ってまいりたいと今、考えております。しかし、委員会の中の話でございますので、さまざまな問題がまた出てくると思いますので、それも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 わかりました。
丘陵部が多摩湖町とかですね、あるあたりについて、廻田とか、私はちょっと発想の転換をしていただくということ、前も予算委員会で、バスを軽くしてくれとかですね、お話ししましたが、やっぱりちょっと、何とか19年まで待てというのは、高齢者に対して、余りにかなというふうに思いますので、できるところから手をつけていただくという発想で、何とか検討いただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
西口の再開発については、考え方について、違う部分は違う部分としてですね、今までもお話ししてきましたので、それは引き続きありますし、一方で、所管が一生懸命やっていらっしゃることもわかっていますが、やっぱりアンケート、予算委員会でも聞きましたけれども、数、それから取り方、中身についてですね、やっぱり市民の声を聞くという点で、大変、私は疑問が残っているのは引き続き変わっていません。
それで、やっぱりそういう点でさっき、費用便益3.95という話がありましたけれども、どうやって活性化するかというのはですね、どうもやっぱり西口の中で共有されていないと。西口の商店街冷め切っているという印象、私は、正直言うと持ちますが、これについて、何とかもうちょっと今あるお店とかですね、市民を巻き込む工夫をされないと、ここで質疑すると大丈夫だよという話なんですけれども、まちへ行くと決してそういう温度ではないというのがね、これもいろんな方がいらっしゃいますので、一様ではないと私も思いますが、もうちょっと西口含めてですね、議論自体を活性化するようなことを、もう一回考えていただけないかなと思いますが、御見解いかがでしょうか。
△山田再開発担当主幹 再開発事業に関しますですね、説明会の実施状況については、これまでの議会、委員会等でたびたび説明させていただいております。14年３月から平成15年６月までの間にですね、都合、５回説明会を実施いたしまして、延べ参加人数は285人に達しております。この説明会の中では、今、活性化というお話がありましたが、公共公益施設についても、当初から位置づけされておりましてですね、これらについても市民の方々から多くの意見をいただいております。
それから、活性化についても、１階と２階の一部が商業床ということで、それらについても御意見をいただいているところです。
それと、この公共公益施設については、地元の意見を一番反映するということが、一番重要なことだという中では、地域の自治会長ですとか、先ほど総合調整課長の方から説明ありましたが、まちづくり研究会等のですね、方々の代表で組織いたしております公共公益施設検討懇談会ででもですね、十分議論をいただきまして、一定の集約をいただいて、御提言という形でちょうだいしております。これらの説明会によりまして、行政サイドとしては、市民要望をおおむね把握できたというふうに判断しておりまして、今後、実施設計等にですね、それらの御意見を反映して、計画づくりを進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 検討懇談会自体の活性化あたりも、私は、気になってはいるんですけれども、どれぐらいの方が出られていて、どれぐらいの議論がされているかというところが気になってはいますが、引き続きですね、これから続く事業ですので、また伺っていきたいと思います。
◎木村委員長 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後６時５７分終了
東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。
決算特別委員長 木 村 芳 彦
決算特別副委員長 鈴 木 忠 文
議会事務局職員
記録担当
議事係長
次 長
局 長
－７６－
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