第1回　平成17年2月22日（3月定例会）

平成１７年東村山市議会３月定例会

東村山市議会会議録第１号

１．日　　時　　　平成１７年２月２２日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１１番　　　羽　　場　　　　　稔　　議員　　　　　　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員
　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員　　　　　　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員
　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　丸　　山　　　　　登　　議員
　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員　　　　　　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員
　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長
細　渕　一　男　君
助　　　　　役
沢　田　　　泉　君
収　　入　　役
中　村　政　夫　君
政策室長
室　岡　孝　洋　君
総　務　部　長
岸　田　法　男　君
財　務　部　長
杉　山　浩　章　君
保健福祉部長
柿　沼　一　彦　君
環　境　部　長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
財務部次長
檜　谷　亮　一　君
市民部次長
市　川　　　守　君
保健福祉部次長
越阪部　照　男　君
都市整備部次長
久　野　　　進　君
上水道担当次長
林　　　幹　夫　君
課税課長
今　井　和　之　君
保険年金課長
曽　我　伸　清　君
高齢介護課長
川　合　　　清　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君

１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補　　　　　佐
和　田　道　彦　君
書　　　　　記
嶋　田　　　進　君
書　　　　　記
池　谷　　　茂　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書　　　　　記
細　渕　正　章　君

１．議事日程

　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
　第３　請願等の委員会付託
　第４　議案第　１号　東村山市長等の給与の特例に関する条例
　第５　議案第　２号　東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第６　議案第　４号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　第７　議案第　５号　東村山市市民農園条例の一部を改正する条例
　第８　議案第　６号　東村山市長寿祝金等に関する条例の一部を改正する条例
　第９　議案第　７号　東村山市難病患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例
　第10　議案第　８号　東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
　第11　議案第　９号　東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　第12　議案第１０号　東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東村山市保育料徴収条例の一　　　　　　　　　　　部を改正する条例
　第13　議案第１１号　東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
　第14　議案第１２号　東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
　第15　議案第１３号　東村山市公共物管理条例の一部を改正する条例
　第16　議案第１４号　東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
　第17　議案第１５号　東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
　第18　議案第１６号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の廃止
　第19　議案第１７号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の廃止
　第20　議案第１８号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の廃止
　第21　議案第１９号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の廃止
　第22　議案第２０号　東村山市道路線（本町３丁目地内）の廃止
　第23　議案第２１号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
　第24　議案第２２号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
　第25　議案第２３号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
　第26　議案第２４号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
　第27　議案第２５号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
　第28　議案第２６号　東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の認定
　第29　議案第２７号　東村山市道路線（秋津町５丁目地内）の認定
　第30　議案第　３号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　第31　議案第２８号　平成１６年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第32　議案第２９号　平成１６年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
　第33　議案第３０号　平成１６年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第34　議案第３１号　平成１６年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　第35　議案第３２号　平成１６年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
　第36　議案第３３号　平成１７年度東京都東村山市一般会計予算
　第37　議案第３４号　平成１７年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第38　議案第３５号　平成１７年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　第39　議案第３６号　平成１７年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第40　議案第３７号　平成１７年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第41　議案第３８号　平成１７年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
　第42　予算特別委員会の設置について
　第43　選任第　１号　予算特別委員会委員の選任について

午前１０時１５分開会
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、平成17年東村山市議会３月定例会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　　なお、議会報等に使用するため、本日のカメラ撮影につきましては、これを許可いたします。
　　次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（川上隆之議員）　日程に入る前に、朝木直子議員と矢野穂積議員に申し上げます。
　　朝木直子議員が、去る１月13日、木曜日の厚生委員会を事前に委員長に連絡をされず無断欠席をされました。また、矢野穂積議員が、２月14日、月曜日の環境建設委員会を事前に委員長に連絡されずに無断欠席をされました。欠席等をされる場合は、運営マニュアルの２ページ、「会議の出欠」に記載されているとおり、今後、本会議を欠席される場合は議長まで、また、委員会を欠席される場合は委員長まで、事前に連絡をされますよう朝木議員、矢野議員のお二人には厳重に注意をいたします。
　　次に進みます。（不規則発言多し）
　　休憩します。
午前１０時１７分休憩

午前１０時１７分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（川上隆之議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名をいたします。
10番・罍信雄議員
12番・勝部レイ子議員
　　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第２　会期の決定
○議長（川上隆之議員）　日程第２、会期の決定について、お諮りいたします。
　　本定例会の会期は、２月22日から３月25日までの32日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
施　政　方　針　説　明
○議長（川上隆之議員）　次に、市長より施政方針説明がございます。
　　市長、お願いいたします。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　平成17年３月定例市議会の開催に当たりまして、平成17年度の市政運営の方針と、当面いたします諸課題について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　初めに、昨年12月26日、インドネシア西部・スマトラ島沖で発生しましたマグニチュード9.0という強い地震は、日本人旅行者・居住者を含むインド洋沿岸諸国10カ国以上の人々に大きな被害を与えることとなりました。ロイター通信によりますと、死者・行方不明者は１月26日現在、29万7,000人以上に上り、観測史上最悪の災害と報道されております。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするものであります。
　　さて、平成17年は終戦後60年を迎えることとなります。60年前のあの戦争による大きな惨禍は、言葉を失うような衝撃を国民に与え、国が滅ぶのではないかという危機感を持たせることとなりました。生産水準は戦前の２割から３割となり、終戦処理費として巨額の財政支出は日本経済を激しいインフレに落とし込ませ、国民生活の窮乏化は、現在の生活からすると想像することすら難しいものがありました。実際、昭和10年の卸売物価水準を基準とすると、終戦時には3.5倍、昭和24年には208倍を記録するなど、復興期の日本経済は激しいインフレの渦中にありました。
　　はね上がる物価に耐え、愛する人を失い、不足する物資の中、祖国再建への陣痛の苦しみを乗り越えさせた原動力は、国を滅ぼすことはできないという危機感でありました。全国民が歯を食いしばりながら懸命に頑張っていた姿を思い出すものであります。
　　私もそうでありましたが、そのころの子供たちは、食料も教科書もノートも鉛筆も、すべての物資が不足する中で、工夫し合いながら、空腹を抑えつつ、家事を手伝い、元気に勉強したり、遊んだりしていたことを思い浮かべます。思い返してみますと、当時の私たちにとって、豊かであるということは、物が豊富にあるということでありました。
　　物を安く豊富にするため、私たちは、労働力効果を最大限に引き上げようと、規格化・大型化・一律化を図り、スケールメリットを求める体制を構築してまいりました。その体制は、工業・農業・商業・行政とあらゆる分野に構築されていくこととなり、私たち地方自治体も例外ではなく、機関委任事務を初め、規格化・大型化・一律化への道を一層求められることとなりました。
　　この体制での結果、我が国は、30年近くにもわたり、年平均10％もの経済成長を続けるという、史上、他に例を見ない奇跡を実現させることとなりました。
　　この高度経済成長時代を走り続けた我が国は、1973年にはオイルショックを、1974年には戦後初めてのマイナス経済成長を、1980年代にはバブルを、90年代初頭にはバブルの崩壊を、そして21世紀へと続く長期低迷する経済状況と多くの経験をしてまいりました。まだまだ先行き不透明な状況でありますが、終戦時のすさまじいインフレを乗り越え、第１次・第２次のオイルショックを乗り越えてきた我が国であります。山積する課題はありますが、一つ一つをみんなの知恵と持てる力で解決していくものと信じるところであります。
　　さて、60年という月日の経過と、その間に出現した人口構造、産業構造、情報構造等の多くの変化は、物の豊かさより心の豊かさ、規格一律型より多様な個性をと、国民の価値観をも変化させていくこととなりました。
　　これらの変化に対して、従来の手法での対応を進めることは困難な時代となってまいりました。このため、私たち地方自治体においても、住民と自治体が国の関与と保護から脱却し、みずから調達した財源をもって、みずから立案した政策を、みずから実施する。地方のことはみずから決定し、みずからその責任を負う、自立した地方自治の確立を目指す地方分権改革の道へと進んでまいりました。
　　自己決定責任を負うということは、決して生易しいことではありません。しかし、市民の皆さんのニーズに沿い、東村山という地域の特性に合った施策を展開し、東村山をよりよいまちと感じてもらうためには、今こそ、当市は脆弱な財政基盤を盤石なものへと変化させ、自立できるまち東村山、力強いまち東村山を目指し、一歩一歩とその歩みを確実なものとしていかなければならないものと考えております。
　　「人権の森」を初めとする豊かな緑に囲まれた東村山市が、東村山駅西口、久米川駅北口などの整備された市の玄関口を持ち、歴史あるまち東村山の象徴として北西部のまちづくりがなされ、本町北ブロックが美しく品格のあるまち東村山のシンボルとなり、まちの動脈となる都市計画道路が活用され、市民、企業、団体、行政との協働による各種の活動が活発に展開されるとき、東村山は力強い確かなまちへと、その一歩を踏み出すものと確信しております。
　　市制施行40年を過ぎ、41年目を迎えるこの一歩が、やがて来る市制施行50周年を迎えるときに、意味のある大きな一歩であったと振り返ってもらえるよう、市長以下職員が一丸となって「今やらなければ、あしたはない」との危機感をもって取り組んでまいりたいと考えております。
　　それでは、初めに市政運営の基本方針とその施策について申し上げます。
　　平成17年度は、中期基本計画の仕上げの年を迎えることとなります。東村山市の市政運営の進むべき方向性を見誤ることなく、厳しい状況に置かれてはおりますが、議員並びに市民の皆様の御協力を得ながら、全職員が知恵を絞り、一歩一歩、目標に向かって進んでいかなければならないと考えております。
　　総合計画で掲げた４つの基本目標を推進していくことは、行政の使命であり、中期基本計画から後期基本計画への確実な歩みの重要性を含め、このことを基本に施策の展開を図ってまいります。
　　まず、基本目標の１の「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の推進であります。
　　初めに、緑の保全と水辺空間の整備について申し上げます。
　　市民の心に和みを与える緑を保全・維持していくことは、「緑あふれ、くらし輝く都市」を掲げる当市の重要な施策の一つとなるばかりではなく、地球温暖化や異常気象の抑制に寄与する地球的規模の課題でもあります。
　　市内には、武蔵野の風情である雑木林や里山が残っており、これまでも「緑の基本計画」のもとで保全・維持に努めてまいりました。萩山公園や北山公園と北川が一体となった水辺空間の整備、そして廻田緑道とせせらぎの道等は、多くの市民に親しまれているところであります。また、貴重な緑地についても、地権者の御理解と御協力を得て、一部ではありますが、公有地化してまいりましたことは御案内のとおりであります。議員各位を初め、緑化審議会、緑の基本計画を実現する市民会議等、多くの方々の御指導と御尽力のたまものと深く感謝しているところであります。
　　貴重な自然を守り、つくり、育てることを念頭に置き、関係者のさまざまな御意見をいただきながら、緑の保全・維持と整備を図り、「東村山らしさの景観」を創出し、次の世代に継承してまいりたいと思っております。
　　次に、農業体験農園の開設について申し上げます。
　　４月には、東京都と市の補助金を活用し、農業経営者が整備を行っております農業体験農園事業が市内３カ所で開設されることとなります。また、17年度には、さらに２園の増設を予定しております。
　　農業振興計画に掲げる「農業と市民のふれあい」施策の実現を図るため、農家・ＪＡ・行政と協働して進めてきましたこの事業は、市民農園とは異なり、農業経営の一環として導入するもので、入園者が連続した農作業体験ができる新たなシステムの農園となります。
　　市民が余暇を利用して行う新鮮野菜づくりを通し、家族や市民が農家と触れ合いを楽しみ、農と親しめるまちの推進となるものと考えているところであります。
　　次に、環境行政の推進について申し上げます。
　　平成16年３月に環境基本計画を策定し、当市が目指す環境像と基本的な施策の体系化を図り、具体的な目標を定めました。それを受け、平成16年度では、環境基本計画の着実な実行を確保するために欠かせない、現状把握や調査方法等の手法を検討してまいりました。
　　平成17年度は、この目標に向けた推進体制のさらなる活用を図り、102の施策の点検評価を本格稼働させ、本計画に示された平成22年の目標に向けて着実に歩んでまいりたいと考えております。
　　次に、ごみ処理施策の基本及び廃棄物行政の取り組みについて申し上げます。
　　大量生産、大量消費の社会から循環型社会に向かうには、使い捨て生活を改め、廃棄物の発生を抑制し、排出された廃棄物のリサイクルを促進し、さらに適正な方法で処理することが基本であると認識しております。
　　この認識に基づいて、平成17年度の廃棄物行政の取り組みについては、まず一般廃棄物処理基本計画の見直しを図る予定であります。具体的には、現計画とそれに基づき推進してまいりました減量施策との整合性、あるいは社会状況の変化に合わせた見直しを進めるものであります。
　　また、計画に沿う形で、生ごみの堆肥化実験から一歩進め、飼料化も加えて資源化の事業展開を進めていきたいと考えております。この飼料化に伴い、処理コストの削減と処理物の確実なリサイクル先を確保し、可燃ごみの減量と資源循環型社会を目指してまいります。
　　さらに、市民一人一人のごみ減量、リサイクル意識の持続を求めて、啓発事業を含めた清掃行政の施策を進めていきたいと考えております。
　　なお、し尿処理施設の継続事業も順調に進み、６月には予定どおり本格的に稼働するものと考えております。工事期間中、柳泉園組合には、し尿受け入れを引き受けていただき、おかげさまで事業が円滑に図れたことに関しまして、改めて感謝申し上げるものであります。
　　次に、基本目標の２「これからも住み続けたい快適なまち」の推進であります。
　　初めに、幹線道路整備について申し上げます。
　　東村山のシンボルロードである都市計画道路３・４・27号線につきましては、一部未買収地を除いて計画区間の道路築造工事が完了しております。現在は未買収地の取得に向けて東京都収用委員会に裁決申請をしているところであります。３・４・27号線は、東村山駅と秋津駅間を最短距離でつなぐ東村山市のシンボルロードであります。今後、法の手続にのっとり、事業を推進していくことになりますが、市民の皆さんの期待も大きく、交通利便性も大幅に向上いたしますので、早期開通に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
　　また、都市計画道路３・４・26号線につきましては、平成16年度には計画区間の道路築造工事の大部分が完了する予定となっております。平成17年度に残された工事は、未買収地と一部区間の築造のみとなりました。今後は、市民生活の利便性向上のために、可能な限り早期全線開通に向けて、最大の努力をしてまいります。
　　次に、鉄道連続立体交差推進検討業務についてであります。
　　踏切による経済損失や環境への影響は、当市のまちづくりに大きな問題を投げかけております。
　　平成17年度には、北多摩北部建設事務所管内の８市、ＪＲ東日本、西武鉄道を構成員とした、踏切対策推進会議が立ち上げられ、今後の踏切対策の計画的かつ円滑な推進を図るための検討が進められることとなりました。また、その下部組織として、北多摩北部建設事務所と東村山市で「東村山地域踏切対策分科会」が設置されることとなりました。
　　鉄道連続立体交差化事業は、完成までに15年から20年の長い期間を要することから、次世代へつなぐ魅力ある東村山にするため、１年でも早く検討を終え、実施につながるよう、平成17年度より調査・検討するものであります。
　　次に、東村山駅西口再開発事業であります。
　　御承知のように、本再開発事業には、国庫補助金、都補助金、市補助金を予定しており、その確保のためには年度末までの確実な執行が求められることとなります。
　　一方、予定されていた年度末での権利変換は、関係権利者のより確実な合意形成に向けて、慎重な議論をさらに行うため、来年度当初に延伸する判断をいたしました。
　　これに伴い、権利変換、工事着手に伴う事業費相当分に対する組合への補助金を平成16年度予算から減額し、平成17年度当初予算に新たに計上したところであります。
　　また、西口地域の一体整備に伴います「まちづくり交付金事業」では、人工地盤、地下駐輪場の工事着手、地域交流センター並びに区画道路整備事業が予定されておりまして、これらの関係予算についても平成17年度当初予算に計上し、再開発事業の進捗に合わせ、進めてまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、再開発事業は大きな事業費を要することから、今後の事業執行についても慎重を期し、平成19年度の完成に向けて円滑な事業執行を図りたいと思います。議会におかれましても、事業推進に御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
　　次に、まちづくり条例制定の進捗状況について申し上げます。
　　平成16年度につきましては、まちづくり条例に関する先行事例の調査、東村山市における課題整理、市民参加のあり方の検討等を行ってまいりました。今年度末までには、条例のたたき台が作成されることとなります。
　　今後、たたき台をもとに、市民、事業者、行政が一体となり、健康で良好な市街地の形成、無秩序な市街化の防止、良好なまちづくりへと、生活環境を保全するための開発指導要綱をさらに発展させた内容に仕上げ、平成17年度末を目途に条例化を進めていきたいと考えております。
　　次に、基本目標３「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。
　　初めに、学校教育の充実について申し上げます。
　　学校施設についてでありますが、14年度から実施しております耐震診断並びに15年度の実施設計の結果を踏まえ、16年度は本市初めての耐震補強工事を市立久米川小学校で実施いたしました。引き続き17年度も、東萩山小学校の耐震補強工事を実施いたします。
　　また、16年度に実施設計見直しをいたしました回田小学校屋内運動場の改築工事も実施いたします。今後も耐震診断並びに耐震補強工事等を順次計画的に推進していきたいと考えております。
　　さらに、夏季の暑さ対策としての普通教室への扇風機の設置及びトイレの改修工事を引き続き計画的に実施し、教育環境の改善を図ってまいります。
　　次に、教育内容の充実についてであります。
　　学力や体力の低下などが指摘されている中、命や心の教育を中核に据え、「確かな学力」や「豊かな心」「たくましく生きるための健康と体力」といった「真の生きる力」の育成を目指してまいります。
　　そのために、研究奨励校の指定や研究発表会への支援などを通じて、各学校における校内研究の充実を図り、教員の資質向上を図ってまいります。
　　また、平成17年度は人権教育総合推進地域の指定による３年間のまとめの年であることから、多磨全生園との交流などを初めとする本市の特色を踏まえた人権教育の充実に努めてまいります。
　　さらには、情報化社会に生きる児童・生徒に対する情報教育を推進するため、全小・中学校を対象に、インターネットに接続できる教育環境を整備し、情報モラルや情報の活用方法、コンピューターなどの情報機器を活用できる基本的な操作能力等の育成を目指してまいります。
　　次に、青少年の健全育成について申し上げます。
　　子供たちの健やかな成長は全市民の願いであります。そのためには、家庭の教育力の向上とともに、地域の中で子供たちを認め・励まし、時には、しかることができるような地域の教育力の向上が重要であります。
　　幸い本市には、地域で子供たちを見守り、育成する団体が数多く存在しております。東村山四中の「ホリデーネットワーク」や、東村山二中の「すこやかネットワーク」などに代表される中学校区ごとのネットワークと連携を図りながら、地域で子供たちが活躍できる居場所づくりや、安心・安全に暮らせるまちづくりを目指し、子供たちの健全育成に努めてまいります。
　　また、健全育成上の課題に対しましては、児童相談所や警察などの専門機関の御協力をいただきながら、学校を支援するとともに、教育相談室に臨床心理士を増員して、総合的な教育相談体制の充実を図ってまいります。
　　次に、子ども読書活動の推進について申し上げます。
　　平成13年12月に公布・施行された「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、「東村山市子ども読書活動推進計画」を、今年度策定いたしました。
　　策定に当たりましては、子供の読書に関する関係団体や市民参加を得て「東村山市子ども読書活動推進計画策定協議会」を設置し、提言をいただきました。さらに、それに基づき策定した計画案を公表し、市民の皆様より御意見・御提案をいただき、計画として策定させていただいたものであります。関係いただいた市民の皆様に、心より感謝を申し上げるところであります。
　　本計画は、子供たちが自主的に読書に向かうことができるよう配慮しながら、読書の楽しさや大切さを伝え、本に出会うための環境を整えることにより、子供たちがよりよく生きていく力を育てることを目的としております。
　　平成17年からの５年間の東村山市における子供の読書活動の推進に関する施策の方向性と取り組みの体系を示すものであります。本計画に基づき、読書環境の整備を確実に進めていかなければならないと考えているところであります。
　　次に、基本目標４「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。
　　初めに、乳幼児医療費制度の拡充について申し上げます。
　　子育て家庭への経済的支援の充実や低年齢層の児童を有する家庭への支援をさらに推進するため、17年度において、乳幼児医療費の負担軽減に向けた取り組みを行い、子育て環境の整備を行ってまいります。推進に当たっては、当市の「次世代育成支援行動計画」に基づき、地域における子育て支援サービスの充実・強化に向けた第一歩を踏み出してまいります。
　　そのため、平成16年２月23日に「東村山市乳幼児医療費助成制度における一部年齢について所得制限廃止を求める要望書」として、議会の全会派の皆様から要望のありました、ゼロ歳児の所得制限については、10月を目途にこれを廃止していく方向で事業の展開を図り、乳幼児医療費制度の充実に努めてまいります。
　　次に、障害者の生活支援について申し上げます。
　　障害者福祉サービスでありますが、公平性に基づいた成果ある事業とすべく、「真に必要な方へのサービスの提供」を掲げ、必要な財源を確保すべく、市単独事業である障害者手当等の見直しを行い、これまで未実施であった精神障害者ホームヘルプサービスの実施のほか、支援費制度のさらなる充実等を図ってまいりたいと考えております。
　　また、平成15年４月から施行されました支援費制度は、財源を中心とする種々の課題が明らかとなってまいりました。国は、障害福祉施策体系の再構築を目指し、現在の在宅・施設サービスの再編成を行い、精神障害福祉も共通の制度に一本化する今後の障害保健福祉施策いわゆる改革のグランドデザインを提示いたしました。
　　まだ先行き不透明なところがありますが、当市といたしましては、国の動向を見据え、さらなる福祉の向上が図られるよう努めてまいります。
　　次に、高齢者生活支援について申し上げます。
　　現在、国において、介護保険法に基づく施行後５年の見直しが、サービスの提供体制や保険給付費及び費用負担等の推移、社会経済の情勢等を勘案し、行われているところであります。
　　この改革案のポイントとしては、「持続可能性」を高め「明るく活力ある超高齢社会」を築くために、制度全体を「予防重視型システム」へ転換することとなっております。
　　17年度におきましては、この制度改革案の介護予防重視に向けた準備の年となります。高齢者支援事業等のあり方について、抜本的な見直しを進める中で、必要な財源を確保し、介護予防事業の充実に一層努めてまいります。
　　次に、母子家庭自立支援給付事業について申し上げます。
　　母子家庭の多くは、母親は結婚、出産のため離職し、専業主婦であったり、あるいは母子家庭となる直前において職についていたり等、職業経験が乏しく、技能も十分でない場合が多く見られます。また、就業に際し、十分な準備がないまま、生活のために職につかなければならない状況もあります。
　　そこで、母子家庭における母親の就業のために、技能訓練や安定した就業環境を提供するため「自立支援教育訓練給付事業」及び「高等技能訓練促進費事業」を推進し、母子家庭の自立の促進を図ってまいります。
　　次に、平日準夜小児初期救急体制の構築について申し上げます。
　　当市は、総合病院・地域開業医とも、医療機関数は一定程度充足している現状でありますが、小児医療関連機関の絶対数の不足が課題となっているところであります。
　　しかし、この４月に、市内青葉町にある多摩老人医療センターの公社化に伴い、新たに小児科が設置されることとなり、当市にとっても大きな資源となるものであります。
　　また、昨年来、北多摩北部医療圏を構成している清瀬市、東久留米市、西東京市、小平市、東村山市の５医師会が中心となり、これに東京都及び東村山市・東久留米市・清瀬市・西東京市の４市の行政機関が加わり、北多摩北部保健医療圏小児初期救急医療体制推進協議会が設置され、密度の濃い協議の末、平成17年度早期に、現在の多摩老人医療センターで週２日の平日準夜の小児初期救急体制を立ち上げることに向け、最終的な調整を進めているところであります。
　　現在、実施している休日準夜応急体制に加え、新たな平日準夜小児初期救急体制の構築は、市民の皆さんへの大きな安心・安全の提供と考えております。
　　次に、地域福祉の推進について申し上げます。
　　当市の地域福祉計画は、平成10年から平成17年度までの計画として策定されています。この間、地域福祉を取り巻く状況は、「介護保険制度」「支援費制度」の導入など、大きく変化してきました。
　　また、現在、制度全体の見直しも、国レベルでは動き始めております。「官民の役割分担」「市民との協働のあり方」「負担のあり方」など、見直しに当たっての重要な課題もあります。
　　市としては、「地域福祉に関わる市民意向調査」を昨年末に実施し、地域福祉計画の見直し作業に取り組んでまいりました。現在、集計・分析作業中でありますが、17年４月以降、「保健福祉協議会」や「個別計画推進部会」などの協力を得て、地域福祉計画全体の見直し・策定作業に取り組んでまいりたいと思います。
　　次に、本議会では、新年度予算を初め、多くの議案の御審議をいただくところでありますが、当市の新年度予算編成に大きく影響があります平成17年度、国・都の予算案及び地方財政計画について申し上げます。
　　初めに、国の予算でありますが、一般会計予算総額は、前年度比で0.1％増の82兆1,829億円、政策的経費であります一般歳出は、三位一体改革に伴う補助金削減などで、前年度比0.7％減の47兆2,829億円と、３年ぶりにマイナスとなり、４年連続の緊縮型予算となっております。
　　歳入のうち税収は、景気回復による自然増と定率減税による縮小を踏まえ、前年度比２兆2,600億円、5.4％増の44兆70億円と４年ぶりに増加を見込んでおります。新規国債発行額は、前年度比6.0％減の34兆3,900億円と４年ぶりにマイナスに抑えております。これにより国債依存度は41.8％となり、17年度末の国債残高は538兆円が見込まれております。
　　歳出では、高齢化で膨張を続ける社会保障関係費が2.9％増の20兆3,808億円と、初めて20兆円を突破しております。そのほかの分野では、公共事業関連費が3.6％減の７兆5,310億円、文教及び科学振興費が6.7％減の５兆7,234億円、防衛関係費が１％減の４兆8,564億円と軒並み抑制されております。
　　地方交付税につきましては、地方財政計画の歳出規模を圧縮したことで、一般会計から交付税特別会計への入り口ベースで5.3％減少しております。なお、地方財政対策として、地方に配分する出口ベースでは、国の税収の増加による繰越金を組み入れるなどしまして、前年度より0.1％増の16兆9,000億円とされております。
　　一方、東京都の平成17年度予算案は、第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、東京の新たな発展をめざしつつ、財政構造改革を一層推進する予算として位置づけております。
　　一般会計予算は５兆8,540億円で、対前年度比1,460億円、2.6％の増となっております。政策的な経費である一般歳出は、第二次財政再建推進プランに基づき、施策の見直しや人件費の縮減を進め、前年度比1.1％減の４兆1,759億円とし、緊縮型予算を継続するとしております。
　　なお、復活予算についてでありますが、東京都市長会の強い要望を受け入れていただき、200億円の復活予算のうち75億6,000万円が調整交付金など、区市町村の振興費の増額として認められたところであります。
　　次に、平成17年度の地方財政計画ですが、計画の規模は83兆7,700億円で、前年度対比1.1％の減と４年連続してマイナスとなっております。国の歳出構造改革に沿って、地方財政計画の歳出を見直すという方針を反映したものとなっております。
　　平成17年度における三位一体改革でありますが、国庫補助負担金改革では、税源移譲に結びつく改革は１兆1,239億円で、内訳は国民健康保険国庫負担金5,449億円、義務教育費国庫負担金4,250億円などとなっております。税源移譲につきましては、16年度分と合わせて措置されることになりますので、所得譲与税は１兆1,159億円、税源移譲予定特例交付金は6,292億円となっております。
　　交付税改革につきましては、安定的な財政運営に必要な地方一般財源・地方交付税総額の確保を図るとしております。平成17年度の財源不足額のうち通常収支の不足額７兆5,100億円につきましては、地方交付税の増額による補てん措置と臨時財政対策債などの発行により補てんするとされております。
　　次に、当市の平成17年度予算編成について申し上げます。
　　予算編成方針としましては、17年度は中期基本計画第４次実施計画の最終年次に当たりますことから、後期基本計画へつなげる予算として実施計画を着実に実施していくことが、市政の継続性、信頼性を確保する上で、最も基本なことであると考え、「きらりと光る、元気なまちづくりをめざす予算」を方針の一つとしました。もう一つは、「変化に対応可能な財政構造をめざす予算」と位置づけ、市財政を取り巻くさまざまな変化に対応するため、足腰の強い財政基盤を確立し、財政の健全性の確保を図るとしたところであります。
　　それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
　　一般会計の予算規模は438億8,221万6,000円で、前年度対比31億4,640万7,000円、6.7％の減となっております。昨年度に減税補てん債の一括償還に伴う借換債35億2,350万円がありましたので、この借換債にかかる経費を除いた実質的な伸び率といたしましては、0.9％の増となっております。
　　内容といたしましては、東村山駅西口再開発事業を初め、都市基盤整備の推進、学校教育施設の整備、増加する福祉関連経費への対応など、必要な予算を計上させていただいたところであります。
　　最初に、特徴的なことを何点か申し上げたいと存じます。
　　第１に、予算規模が実質的には微増にとどまったということであります。これは歳入面で、市税、臨時財政対策債などの一般財源がマイナスとなることを反映したものとなっております。
　　第２は、市税などの一般財源が減少する中ではありますが、国都補助金の導入や起債活用などによりまして、第４次実施計画最終年次の予算として、事業を厳選した上、予算化に努めたところであります。
　　第３は、今後の財政運営に対する備えとして、基金残高を確保する観点から、特定目的基金の取り崩しを限定するとともに、財源対策として財政調整基金の取り崩しを行わずに予算編成をしております。
　　第４は、特別会計への繰出金につきましては、一般会計が危機的な状況にあることから、特別会計内での自助努力による節減を求めた予算措置となっております。
　　第５は、三位一体改革については、国庫補助負担金の削減額を上回る税源移譲を見込めるものの、臨時財政対策債が減額となることから、マイナス影響が見込まれることであります。
　　第６は、歳出を目的別に見ますと、前年度にあった一括償還がなくなったことから公債費が前年度比32億3,233万9,000円、44.4％と大きく減少すること。民生費の前年度比７億5,972万8,000円の増、4.8％の伸びを示し、生活保護費、児童福祉費など、福祉関連経費が増加になっているところであります。
　　次に、歳入について申し上げます。
　　歳入の根幹となります市税収入は、184億9,799万9,000円で、前年度比7,303万6,000円、マイナス0.4％と減少しております。これは、固定資産税・法人市民税については一定の伸びは見込めるものの、個人市民税、市町村たばこ税、都市計画税などが減収となることによるものであります。
　　地方譲与税につきましては、三位一体改革の国庫補助負担金の一般財源化に対応し、所得税の一部を「所得譲与税」として５億円の税源移譲を見込み、前年度比56.0％の増となっております。
　　地方交付税につきましては、出口ベースでは前年度比0.1％の増でありますので、前年度と同額程度の地方交付税総額が確保されるものと考え、16年度の交付決定額とほぼ同額の35億400万円を計上しております。
　　繰入金は、基金残高確保の観点から、可能な限り取り崩しを抑制することとしました。長寿社会対策基金、職員退職手当基金などに限定し、総額で６億3,148万1,000円の繰り入れとなっております。
　　市債につきましては、44億9,130万円の計上となっております。昨年ありました多額の借換債がないことや、臨時財政対策債が少なくなることで、前年度比36億6,700万円、44.9％の減となっております。特例地方債として、減税補てん債２億7,800万円、臨時財政対策債17億1,200万円のほか、通常債としまして、東村山駅西口地区市街地整備事業債、同西口地区まちづくり支援事業債、都市計画道路整備事業債、久米川駅北口整備事業債など、25億130万円を予定するものであります。
　　一方で、歳出でありますが、第４次実施計画最終年次の年として、限られた財源を重点的・効率的に配分し、東村山駅西口再開発事業を初め、久米川駅北口整備事業、都市計画道路整備事業などを引き続き進めるとともに、福祉関連施策といたしましては、障害者支援事業を初め、精神障害者地域生活相談事業、心身障害者（児）通所訓練運営助成事業等の充実、地域福祉計画策定事業、精神障害者ホームヘルプサービス事業の開始、さらに高齢者筋力向上トレーニング事業の開始、在宅介護支援センター事業、高齢者配食サービス事業など、高齢者施策の充実を図ったところであります。また、教育関係では、屋内運動場改築事業を初め、校舎耐震補強事業、トイレ改修事業、扇風機設置事業など、学校教育環境の向上に努めたところであります。
　　国・都における構造改革の進展や歳入の根幹である市税の増収が見込めないなど、当市を取り巻く環境がますます悪化する中ではありますが、将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進するとともに、市民サービスの維持を図る予算として、財源確保への切実な思いを持ちながら編成したところであります。
　　このほか、特別会計の状況でありますが、国民健康保険事業特別会計は、前期高齢者制度導入による医療費への影響や、三位一体改革による都道府県財政調整交付金の導入と基盤安定制度の負担割合の変更などを見込み、予算規模は118億9,415万3,000円で、前年度対比10億8,124万5,000円、10％の増であります。特に、国民健康保険税介護分の税率改正につきましては、当初議案として御審議をお願いしておりますが、介護給付費納付金に依拠しての改正でございます。ぜひ、御理解を賜りたいと存じます。
　　老人保健医療特別会計は、医療費に対する法定負担割合を見込み、総額92億9,606万円で、前年度対比３億4,955万5,000円、3.6％の減となっております。
　　介護保険事業特別会計は、基盤整備や高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加及び制度浸透によるサービス利用増等の実績を踏まえつつ、第２期介護保険事業計画を基本に、核となる保険給付費62億7,899万円に総務費等を加えた65億7,302万2,000円の予算化を図っております。前年度に比べ９億9,985万円、17.9％の増となっております。
　　下水道事業特別会計は、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津５号幹線等築造工事並びに久米川駅北口の整備事業に伴う下水道管布設工事が主な支出となって、予算規模は前年度より5,767万円増の48億3,425万1,000円となっております。
　　特別会計の最後になりますが、受託水道事業特別会計は、配水費における塩ビ管取りかえ、無ライニング管取りかえ及び私道内給水管の布設がえ等、配水管整備に係る工事請負費の増などにより、前年度比1.03％の増、11億6,000万円となっております。
　　次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
　　長引く景気低迷の中で、平成９年度より積極的に取り組んできたところですが、量の改革から質の改革へと変化する中で、行革として取り組むべき課題も複雑かつ困難なものになってまいりました。事務事業のむだを省くとともに、職員の意識改革に力を注いできたところであり、これまで多くの成果があったものと自負しております。
　　しかしながら、地方分権の深化や三位一体の改革など、当市を取り巻く環境の変化は御案内のとおりでありまして、これらの変化に対応していくためには、さらなる行財政改革の推進が必要と考えるところであります。
　　現在の行財政改革大綱は平成９年に策定し、平成13年度より、その改訂を行ったものであり、この大綱の計画期間は平成17年度までとなっております。残す期間はあと１年、この間に大綱の完遂を目指すことはもちろんのことでありますが、平成18年度以降の行財政改革を見据えた新たな大綱の策定にも着手していかなければならないと考えているところであります。
　　次に、後期基本計画策定の進捗状況について申し上げます。
　　策定に当たりましては、市民の方々の率直な御意見や御意向をいただいた上で進めていくこととし、昨年９月に市民の方々3,000名を対象としたアンケートを実施いたしました。このアンケートは、これまでのまちづくりや取り組みの成果、これからの必要施策などを見出すために実施したものであります。市民の方々からいただきました自由意見の中には、大変厳しい内容もありました。将来都市像の実現に向けて邁進してまいりました10年間の評価として受けとめ、今後のまちづくりに反映してまいりたいと考えております。
　　また、所管課を初めとして、職員参加などにより、市民アンケートの結果や各分野の課題などを整理しながら、計画の骨格などの検討を進めてまいりました。
　　今後も、この施策の骨子案を含めまして、議員や市民の方々から具体的な御意見をちょうだいしながら、進めてまいりたいと考えております。
　　後期基本計画の策定とあわせまして、平成18年度から平成20年度までの第５次実施計画の策定作業にも着手いたしました。
　　第５次実施計画は、基本構想の目標年度であります平成22年度のまちの姿を描きながら、着実な歩みを進めるべき計画と考えております。しかし、厳しさの続く財政状況の中での計画となりますので、これまで以上に、限られた財源を重点的・効率的に配分しながら、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けた実効性の高い仕上げの計画としてまいりたいと考えております。
　　次に、課題の何点かについて申し上げます。
　　初めに、多摩北部都市広域行政圏計画について申し上げます。
　　多摩北部都市広域行政圏協議会では、昭和63年から平成17年度を目標年次とする「基本構想」、平成17年度を目標年次とする２次にわたる多摩北部都市広域行政圏計画を策定し、圏域の将来像を定め、圏域構成市に共通する行政課題に連携して取り組み、より効率的で質の高い住民サービスの実現を進めてまいりました。
　　現在の基本構想・基本計画が平成17年度をもって終了するため、第２次基本構想、基本計画として、平成18年度から、圏域の進むべき目標と望ましいあり方を定める次期基本構想・計画の策定作業について、圏域を構成する各市の連携、協力により進めております。
　　今後、圏域の将来像である「緑と生活の共存圏」の実現に向け、実効ある連携を求めていきたいと考えております。
　　次に、東村山市本町地区プロジェクトについて申し上げます。
　　東村山市本町地区プロジェクトは、いよいよ、平成17年１月28日、道路・公園などの都市基盤整備や住宅、商業施設を整備する事業者が決定し、東京都知事より公表されました。
　　当該するプロジェクトは、平成15年には東京都の重点施策として「先行まちづくりプロジェクト」実施地区に指定されるとともに、平成17年度には多摩振興に取り組む20の多摩重点推進事業の一つに掲げられ、多摩の新しい基盤をつくる施策テーマのもとに、重点的に取り組む事業として推進されます。
　　平成17年度中には、都と事業会社との基本協定の締結を経て、都市基盤整備工事を皮切りに、平成18年度のまち開きに向け、計画が着実に進行しているところであります。
　　次に、人権の森について申し上げます。
　　人権の森構想につきましては、平成16年度におきましても、入所者自治会の意向を受けながら、自治会とともに活動すべく政策室を中心に何度か協議を重ねてまいりました。
　　その中で、平成16年８月19日には、「トトロの家を東村山へ　市民の会」と職員ボランティアとで、歴史的建造物である山吹舎とその周辺の草刈りを行い、また、８月22日には、同会を中心に再建となった望郷の丘の登り初めを行い、入所者自治会会長・平沢氏の講演会が開催されました。
　　今後も、入所者自治会と連携・協力し、積極的に推進したいと考えております。なお、高松宮記念ハンセン病資料館の拡充につきましては、今年度の夏から平成19年２月ごろにかけて、新館建設工事が行われることとなりました。
　　次に、トトロの家の誘致活動について申し上げます。
　　トトロの家の誘致につきましては、「トトロの家を東村山へ　市民の会」が、積極的な活動を行い、その結果、３万2,000余の署名が集まりました。16年度におきましては、市民の会と政策室とで経済産業省博覧会推進室に伺い、情報収集を図るとともに、北山公園・八国山緑地等の実地調査を試み、また、市民の会、全生園、政策室などによる協議の場を設けるなど、一定の協力を進めてまいりました。今後も、市民の会と協働しながら、誘致に向けて努力してまいりたいと考えております。
　　次に、次世代育成支援行動計画策定について申し上げます。
　　平成15年７月に次世代育成支援対策法の成立を受けて、10年間の時限立法として、市の行動計画の策定が義務づけられました。15年度実施したニーズ調査を参考に、16年度５月から保健福祉協議会のもとに検討委員会を設置し、前期５カ年の行動計画の策定作業を進めてきました。検討委員会は、「保育・子育て支援」「教育環境整備等」「母子保健」の３領域に分けて、４つの福祉計画推進部会関係者を中心に子育てサークルや社会教育関係者などの関係者を加え、活発な意見交換を行ってまいりました。
　　保健福祉協議会及び検討にかかわっていただいた委員の皆様に、改めて感謝申し上げたいと思います。現在、保健福祉協議会としての最終まとめの作業に入っていますので、今議会中には報告ができると考えております。
　　策定いたしました前期行動計画をもとにして、今後より一層の次世代育成支援対策に努めてまいりたいと存じます。
　　次に、電子申請サービスについて申し上げます。
　　平成17年１月25日よりサービスを開始いたしました電子申請サービスは、当市第１号として「子育て中の方のためのパソコン教室」が、開始当日の業務時間外となる午後６時過ぎに申請されました。「いつでも、どこでも」という電子申請の特性を生かした申請となったと考えております。
　　今後も、順次、電子申請可能な手続をふやし、より便利な東村山市役所の実現を目指してまいりたいと考えております。
　　次に、国際交流について申し上げます。
　　このたび、中国蘇州市より、蘇州市と友好交流のある都市が一堂に会して、「2005年蘇州市国際友好交流都市市長シンポジウム」を来る４月19日から４月23日の間に開催する旨の御案内をいただきました。友好交流締結初年度でありますので、この御案内にこたえ、理事者の出席を考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、常勤の特別職の職員及び教育長の給料及び期末手当について申し上げます。
　　これは、大変厳しい現下の財政状況の中で、行政のより一層の経営努力とともに、市民の皆様にも御協力をいただかなければならないことから、平成17年度におきまして、私を初め、助役、収入役、そして教育長の給料並びに期末手当を10％減額する特例条例を本議会に提出させていただきます。
　　現下の状況について御理解をいただき、御審議いただきますようお願い申し上げます。
　　次に、行事の何点かについて御報告いたします。
　　初めに、成人の日のつどいについて御報告いたします。
　　去る１月10日、平成17年度成人の日のつどいを、市民スポーツセンターにおいて開催いたしましたが、当日は、天候にも恵まれ、1,001名、約60％と例年にも増して多くの新成人の参加を得、滞りなく無事終了いたしました。御多忙にもかかわらず、多くの議員の皆様に御臨席賜り、心より感謝申し上げます。
　　本年は、都合により市民スポーツセンターでの開催となりましたが、全体的に明るい雰囲気と、式典終了後に恩師を囲んだり、同級生同士が談笑したりするなど、場所も十分確保でき、成人の日にふさわしい、ほほ笑ましい光景が随所に見受けられました。これらのことから、今後とも会場・内容については、ことしの形式を継続してまいりたいと考えているところであります。
　　次に、市民の集いについて申し上げます。
　　２月１日から２月７日の「東村山市いのちとこころの教育週間」において、教育委員会及び市内小・中学校が、命の教育及び心の教育の推進に関する事業を展開してまいりました。この中で、２月６日にメーン事業として、「第８回市民の集い」を、東村山市及び東村山市教育委員会の主催、東村山市青少年問題協議会の協賛により、中央公民館ホールにおいて開催いたしました。
　　第１部では、京都市立伏見工業高等学校ラグビー部総監督で、京都市スポーツ顧問・京都アリーナ館長である山口良治氏に、「生きる力を伝えたい」というテーマで、「人を思いやり、子どもを信じる心の大切さ」などについて、体験を通し、力強くお話をいただきました。
　　第２部では、「子どもフォーラム」の取り組みとして、東村山第一中学校、東村山第四中学校、都立東村山西高等学校の各吹奏楽部による演奏と、「世界より広くプロジェクト」の市内中学生の指導により、「空より高く」という歌を、手話を交えて市民とともに歌うという活動の紹介と、参加者全員による合唱を行いました。当日は多くの議員の皆様に御参加いただき、ありがとうございました。
　　次に、本会議に御提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど申し上げました各会計の新年度予算を初め、16年度補正予算及び条例案14件、その他多くの案件について御審議をお願いいたしております。
　　いずれの議案につきましても、御提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　最後に、去る１月22日、前東村山市議会議員小町佐市氏が御逝去されました。小町氏は、監査委員、議会運営委員長、秋水園広域再生計画調査特別委員長、本町都営再生計画調査特別委員など、数々の要職を歴任され、東京都市議会議長会から表彰もされているところであります。今日までの市政にとって、多大な御尽力を賜りましたことに、心から感謝申し上げ、謹んで哀悼の意を表するものであります。
　　以上、平成17年度予算案を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たり、平成17年度の市政運営の方針と当面する課題について、所信の一端を申し上げてまいりました。
　　私は、就任以来、当市が直面する多くの課題に対し、全力で取り組んでまいりました。
　　都市の骨格を形成し、生活基盤となるための道路を整備することは、地域経済や地域社会の活性化を図ることでもあります。また、駅前整備は多くのものを派生させ、にぎわいの核となるものであります。
　　さらに、市民生活が安心して送れるような高齢者対策や子育て支援の福祉施策、そしてごみの減量化に向けた取り組みや緑の保全などの環境対策、市民の皆さんの安全と、より快適なまちづくりに向けて、総合的な施策は、まだまだやるべき課題は多く残っております。
　　自立できるまち東村山、力強いまち東村山を目指し、一歩一歩とその歩みを確実なものとするために、まだまだ十分とは考えておりません。
　　厳しい財政状況は眼前の壁となって立ちはだかっておりますが、さらなる決意を持って、これから直面するさまざまな課題に対し、引き続き一つ一つ着実に取り組んでいきたいと考えているところであります。なすべき仕事への工夫には限界はない、みずからを叱咤しながら、あすへの一歩を踏み出す17年度にしたいと考えているところであります。
　　議員各位、並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、なお一層の御尽力を賜りますことを心からお願いし、私の発言を終わります。
○議長（川上隆之議員）　本件については、一時保留とします。
　　次に進みます。
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○議長（川上隆之議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは、議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
　　また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども、権利・義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
　　念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
　　以上、述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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○議長（川上隆之議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長（高橋眞議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
　　今回の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は17分、共産党は15分、民主クラブは12分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分、希望の空は６分といたします。
　　この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　　これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について、１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長（川上隆之議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　これからの議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第３　請願等の委員会付託
○議長（川上隆之議員）　日程第３、請願等の委員会付託を行います。
　　17請願第１号を政策総務委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　以上で、請願等の委員会付託を終わります。
　　次に進みます。
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日程第　４　議案第　１号　東村山市長等の給与の特例に関する条例
日程第　５　議案第　２号　東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第　６　議案第　４号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第　７　議案第　５号　東村山市市民農園条例の一部を改正する条例
日程第　８　議案第　６号　東村山市長寿祝金等に関する条例の一部を改正する条例
日程第　９　議案第　７号　東村山市難病患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例
日程第１０　議案第　８号　東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
日程第１１　議案第　９号　東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２　議案第１０号　東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東村山市保育料徴収
　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例
日程第１３　議案第１１号　東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
日程第１４　議案第１２号　東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第１５　議案第１３号　東村山市公共物管理条例の一部を改正する条例
日程第１６　議案第１４号　東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第１７　議案第１５号　東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
日程第１８　議案第１６号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の廃止
日程第１９　議案第１７号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の廃止
日程第２０　議案第１８号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の廃止
日程第２１　議案第１９号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の廃止
日程第２２　議案第２０号　東村山市道路線（本町３丁目地内）の廃止
日程第２３　議案第２１号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
日程第２４　議案第２２号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
日程第２５　議案第２３号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
日程第２６　議案第２４号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
日程第２７　議案第２５号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
日程第２８　議案第２６号　東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の認定
日程第２９　議案第２７号　東村山市道路線（秋津町５丁目地内）の認定
○議長（川上隆之議員）　日程第４、議案第１号から、日程第29、議案第27号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　上程されました議案第１号から第２号及び第４号から第27号まで、26議案につきまして提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第１号、東村山市長等の給与の特例に関する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、当市の逼迫する財政状況にかんがみ、平成17年度におきまして、私を初め理事者の給料及び期末手当を10％削減するため、特例条例を制定するものでございます。よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
　　次に、議案第２号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、職員の勤務条件の環境整備を図るため、更年期に伴う身体的、精神的不調によって勤務することが困難な女性職員に対し、更年期障害休暇を付与することとしたものであります。
　　次に、議案第４号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、国より示されました介護給付費納付額を現行の税率で計算しますと多額の収入不足が見込まれ、また、一般会計の危機的な状況から、国民健康保険会計への繰り出し金の追加には困難性があることから、国保税介護分の税率改正をさせていただくものであります。当市の国保財政の状況を、ぜひとも御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、議案第５号、東村山市市民農園条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、富士見町市民農園用地について、土地所有者からの返還申し入れに伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第６号、東村山市長寿祝金等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、高齢化の進展に伴い、高齢者施策の総合的な充実と見直しが求められており、こうした状況から長寿祝金の額につきまして、条例の一部改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第７号、東村山市難病患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、支援費制度及び精神障害者施策の充実を図ることを目的に、本条例の一部を改正するものであります。
　　次に、議案第８号、東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、対象要件の見直しを図り、東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例を廃止し、本手当に移行することから、本条例の一部を改正するものであります。
　　次に、議案第９号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、子育て支援施策を推進する観点から、ゼロ歳児の医療費の助成に関して所得制限を適用しない規定について整備を図るため、条例の改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第10号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、次世代育成支援対策を推進するため、児童福祉法の一部を改正する法律の改正に伴い、規定の整備を図るため条例の一部改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第11号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、地区計画を定めた区域内における建築物の敷地、構造及び用途等に関する事項を定めたものを、建築基準法の規定に基づき、地区の特性にふさわしい都市機能と健全な都市環境を確保するため、条例を制定するものであります。
　　次に、議案第12号、東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、東京都道路占用料等徴収条例の一部改正に伴い、東京都との整合性を図るため、条例の一部改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第13号、東村山市公共物管理条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部改正に伴い、東京都との整合性を図るため、条例の一部改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第14号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
　　本件につきましては、美住町ゲートボール場の用地返還による廃止に伴い、改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第15号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、東京都市公平委員会の共同設置団体であります立川・昭島衛生組合が、平成17年３月31日をもって解散することに伴い、同規約を改正するものであります。
　　次に、議案第16号から議案第27号までの道路案件、12件について説明申し上げます。
　　道路議案といたしまして、道路線の廃止、５議案、道路線の認定、７議案の計12議案をお願いするものであります。廃止につきましては、東村山駅西口整備事業に関連し、駅周辺の既存道路を整理、統合するために一部廃止するものとして４議案、及び東村山市本町地区プロジェクトに伴い、旧本町都営住宅内の路線の廃止、１議案であります。認定につきましては、東村山駅西口整備事業に関連し、先ほど説明申し上げました廃止路線の再認定をお願いするものが５議案及び、開発及び設置された道路の認定、２議案であります。これら道路12議案につきましては、道路法の規定により提案させていただくものであります。
　　以上、一括上程された26議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。
　　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりました。
　　議案第１号から議案第27号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第１号から議案第27号は、会議規則第37条の第１項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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○議長（川上隆之議員）　日程第30、議案第３号から、日程第35、議案第32号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１１時４８分休憩

午後１時１６分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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日程第３０　議案第３号　東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長（川上隆之議員）　日程第30、議案第３号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長　杉山浩章君登壇〕
○財務部長（杉山浩章君）　上程されました議案第３号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明させていただきます。
　　不動産登記法の全部改正が平成16年６月18日に公布されましたことに伴いまして、東村山市税条例を改正する必要が生じることから、お願いをするものでございます。
　　本案のもととなる不動産登記法の改正内容ですが、大きく２点でございます。１点目は、電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請の導入を図ったこと。２点目は、従来の片仮名書き文語体の法文を、平仮名書き口語体の法文に改めるとともに、法律に規定すべき事項の整理をあわせて行ったものであります。
　　その改正部分ですが、従来、土地登記簿と建物登記簿の２種とされていた登記簿が、電磁ディスクをもって調整されるものが基本となり、その登記も登記簿と統一されました。また、法律に規定すべき事項の整理等が行われたことにより、法文の構成が改められ、条項に変更が生じました。
　　以上の内容を受けまして、本条例の不動産登記法の字句等を引用している関連部分につきまして、それぞれ改正を行うものであります。
　　条例改正の具体的部分につきまして説明を申し上げます。
　　新旧対照表、４ページ、５ページをごらんください。
　　第36条、固定資産税の納税義務者等を規定する部分において、第２項中「土地登記簿若しくは」を「登記簿又は」に改め、「又は建物登記簿」を削り、次に６ページ、７ページでございますが、同条第５項中「土地登記簿」を「登記簿」に改めるものであります。
　　次に、８ページ、９ページをごらんください。
　　第53条の３、申請又は申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収を規定する部分でございますが、条文に不動産登記法の法律番号及び条番号を引用しておりますので、それぞれ所要の改正を行うものでございます。
　　なお、施行日につきましては、政令第378号において、平成17年３月７日、施行期日が定められたことにより、本条例も附則にてそれを定めるものでございます。
　　以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、野田数議員。
○７番（野田数議員）　２点、質疑いたします。
　　提案説明におきまして、不動産登記法の改正が今回の条例改正になったとの御説明をいただきまして、一定の理解はさせていただきました。昨年、法律改正とのことでございますけれども、いま一つ、この法律の改正趣旨や具体的な改正部分について御説明をいただきたいと思います。
　　２点目でございます。今回の市税条例の改正で、具体的な影響はどのように考えたらよいでしょうか。また、あわせて今後の見通しなどもお伺いいたしたいと思います。
○財務部長（杉山浩章君）　初めに、不動産登記法の改正につきましては、高度情報化社会の進展にかんがみまして、不動産登記について、その正確性を確保しつつ、国民の利便性の一層の向上を図るためとしております。その具体的な根拠となりますのは、平成12年、申請届出等手続の電子化推進のための基本的枠組みに基づきまして、法務省、申請届出等手続の電子化推進アクションプランを作成し、推進したことによるものでございます。
　　次に、法律の具体的な改正点でございますが、２点ございまして、１つは従来の書面による申請手続に加え、電子情報処理組織を使用する方法による申請が可能になること及び電磁ディスクをもって調整された登記簿に登記を行う制度とする等でございます。２つといたしまして、従来の法律文を現代語化に改正する点でございます。これは先ほども説明させていただきましたが、明治時代からの文章を現代に合わせることにより、より一層身近になるものと考えられます。
　　次に、市条例改正の影響でございますが、不動産登記法の字句の変更による訂正及び事項の整理による変更のみでございまして、今回の市税条例改正における課税上の影響は考えておりません。ただし、登記方法が従来の書面による方法に加え、オンラインによる申請が新たに加わることになり、関係者などへの影響は今後、少なからず出るものと考えられます。
　　なお、オンライン化は16年度から始まり、以後、17年度中に全国で100カ所程度が順次整備される計画と聞いております。
　　なお、当市の業務で関係のある東京法務局田無出張所は、２年後のオンライン化が予定されるまで、引き続き従来の書面による登記申請が行われると聞いておりまして、直接的な影響はないものと考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　議案第３号でありますが、先ほどの部長答弁で、一定の不動産登記法改正の内容、趣旨等についての説明があったわけでありますけれども、何点か加えてお聞きいたします。
　　当市の所管というのは田無法務局でありますが、２年後ということではありますが、登記法の１条の文言にも、今は選択的に２つのうちの１つ、あるいは３つのうちの１つと言ってもいいのですが─を選択できるわけでありますけれども、いわゆる出頭方式から識別番号によるオンライン方式に、登記が全面的に一元化されていく趨勢にあるということでありますが、２年後ということでありますけれども、その間に市レベルの手続にどのような影響が出るかについては、当面はないということが、答弁があったわけでありますが、この２年後というのはそんなに長い期間ではないわけでありますから、オンライン方式になっていくプロセスで、当市の税務所管、あるいは土地台帳とか家屋台帳があるわけでありますが、どのような対応とか準備をしていくのか。そして、市民に対してどういうＰＲとか周知とかでありますけれども、していくのかどうなのか。それから、問題はセキュリティーの問題が、この法改正の中でも指摘されているわけでありますが、この点についてどう認識されているかについて具体的にお聞きしたいと思います。
　　質問の要点が若干前後しましたので、もう一回整理しますが、どのような準備を２年後までに行うのか、現在どういう対応をしているのか。それから、もう一点、要約してセキュリティーの問題。それから、最後に現在の当市の税務上の手続に、この２年間で影響が出た場合の対策として、土地台帳と家屋台帳についてどういう対応をしていくのか。その３点をお伺いします。
○財務部長（杉山浩章君）　どのような準備をされてきたかでございますが、この不動産登記法の改正につきましては、情報が少ないのは事実でございます。したがいまして、庁内におきまして、この不動産登記法改正に向けての勉強会を開催したり、東京法務局田無出張所や法務局などへの情報収集に現在、努めております。あわせて、遺漏のないよう、書類などの準備作業も行っているところでございます。
　　次に、セキュリティー上の対策でございますが、不動産登記のオンライン申請に当たりましては、それぞれ厳重なファイアウオールを設けることによって、ハッカーの侵入を防止、登記情報のセキュリティーの確保に万全を期す体制を整え、電子署名や電子認証の仕組みを利用しての成り済ましや情報の改ざんを防止することとしております。
　　３点目でございますが、今回の改正によるオンライン化は、登記申請にインターネットが利用できる方法が加わるもので、御質問の情報公開については従来のとおりであり変更ございません。したがいまして、当市の税務上の手続については影響ないものと考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手全員と認めます。
　　よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第３１　議案第２８号　平成１６年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（川上隆之議員）　日程第31、議案第28号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市民部次長。
〔市民部次長　市川守君登壇〕
○市民部次長（市川守君）　上程されました議案第28号、平成16年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
　　平成16年度の医療費は、老健対象年齢の段階的引き上げなどの影響により、当初予算で計上しておりました額を大幅に上回る見込みとなっております。また、国保税につきましても、今年度、税率改正をさせていただき、財源確保に取り組み、徴収率の向上に努力しているところでございます。このほか、16年度決算を見込みまして、事務費や事業費についても最終の整理をさせていただいております。
　　説明資料として、お手元に配付申し上げました補正予算書に基づき、その概要を説明させていただきます。
　　恐れ入りますが、１ページをお開きください。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ６億4,538万6,000円を増額し、総額で117億4,992万4,000円とさせていただいております。
　　次に、その内容につきまして説明申し上げます。
　　まず、歳入についてでございます。
　　恐縮ですが、８ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。一般被保険者の療養給付費の増額に連動しまして、国庫負担金を１億2,629万3,000円増額し、国庫補助金の特別調整交付金等は１億円減額しまして、補正後の予算額を35億8,790万8,000円とするものでございます。
　　次に、10ページをお開きください。
　　退職者に係る療養給付費等交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付金計算書の数値に基づきまして、２億8,446万3,000円を増額しまして、補正後の予算額を20億9,039万2,000円とするものでございます。これは退職者医療費の増に伴うものでございます。
　　次に、12ページをお開きください。
　　都支出金でございます。都補助金の健全運営化分を増額しまして、補正後の予算額を２億1,738万5,000円とするものでございます。
　　恐れ入りますが、次に16ページをお開きください。
　　繰入金でございます。３億1,344万4,000円増額いたしまして、補正後の予算額を16億7,944万5,000円とするものでございます。これは保険基盤安定繰入金を交付決定額に基づき増額し、また、15年度決算において、16年度予算より繰上充用しましたので、今補正にて対応し、その他、一般会計繰入金を増額するものでございます。
　　続きまして、歳出について説明申し上げます。
　　18ページをお開きください。
　　18ページから23ページにかけての総務費でございます。事務事業の整理としまして、2,479万4,000円の減額をいたしまして、補正後の予算額を１億8,538万円とするものでございます。内訳としまして、総務管理費の電算プログラム変更委託料、レセプト点検業務委託料、人件費が減額となってございます。
　　次に、24ページから27ページにかけましての保険給付費でございます。保険給付費は６億1,434万9,000円増額いたしまして、補正後の予算額を77億7,128万2,000円とするものでございます。次に、療養諸費は５億3,271万5,000円の増となります。主な内訳といたしまして、一般被保険者療養給付費が２億4,886万6,000円の増でございます。退職者被保険者等療養給付費が２億7,351万2,000円の増でございます。高額療養費は8,082万2,000円の増で、これは一般被保険者分が4,235万2,000円、退職被保険者分が3,847万円とおのおの増を見込んでおるところでございます。
　　続きまして、28ページをお開きください。
　　老人保健拠出金でございます。1,602万7,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を25億6,078万1,000円とするものでございます。これは社会保険診療報酬支払基金からの拠出金変更納付通知に基づく増額でございます。
　　次に、30ページをお開きください。
　　介護納付金でございます。6,107万7,000円増額いたしまして、補正後の予算額を６億7,811万1,000円とするものでございます。これは社会保険診療報酬支払基金からの納付通知に基づく増額でございます。
　　次に、32ページをお開きください。
　　共同事業拠出金でございます。725万1,000円減額いたしまして、補正後の予算額を２億3,425万5,000円とするものでございます。これは国保連合会からの納付通知に基づく減額でございます。
　　次に、34ページをお開きください。
　　保健事業でございます。394万9,000円減額いたしまして、補正後の予算額を2,765万3,000円とするものでございます。これは主に一日人間ドック検診委託料が、受診者数の減少により減額となるものでございます。
　　最後になりますが、40ページをお開きください。
　　前年度繰上充用金でございます。15年度決算に伴う整理をさせていただくものであります。1,106万5,000円減額しまして、補正後の予算額を２億8,056万5,000円とするものでございます。
　　以上、補正予算の主な内容を説明させていただきました。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、野田数議員。
○７番（野田数議員）　通告に従い、質疑いたします。
　　まず１点目、国民健康保険税でございますが、補正をかけておりませんけれども、この16年度の収納率の見込みについて伺います。
　　２点目でございます。８ページ、財政調整交付金の減が１億円でございますが、内容について伺います。
　　３点目でございます。12ページ、都支出金でございます。都支出金が毎年下がっている傾向でございましたが、今年度は増加しております。その要因を伺います。
　　続きまして、16ページ、その他一般会計繰入金でございます。２億8,000万円、補正で入れておりますけれども、この繰り入れは16年度の医療費を考慮して対処したのか伺います。
　　続きまして、歳出でございます。
　　24、25ページでございます。保険給付費で、一般被保険者分の療養給付費の増の要因について伺います。
　　続きまして、30ページ、介護納付費でございます。16年度、介護納付費は１人当たりどのぐらいの負担なのかを伺います。
　　最後でございますが、総括としまして、全体として、制度上、どこの被保険者も厳しいと考えられますが、このような状況を緩和するために平成20年度に制度改正が行われます。どのような方向で展開するかを伺いたいと思います。
○市民部次長（市川守君）　７点ほど御質疑いただきました。順次、答弁させていただきます。
　　16年度の徴税方法でございますけれども、収納率の見込みについてですが、現年課税分の早期着手、滞納繰越分の早期整理、滞納額に応じた的確な滞納整理の推進、滞納額の圧縮、徴収体制の強化、口座振替の利用促進、重点整理期間等の設定及び市外滞納整理の計画的な実施により、全庁を挙げての徴収率向上に取り組んでおります。
　　御質疑の「補正をしないが」ということでございますが、平成16年度の収納率の見込みについて申し上げますと、平成17年１月末現在の徴収実績といたしましては、現年課税分74.5％、滞納繰越分13.2％、合計で58.9％の状況にございます。出納閉鎖の５月末までに残り４カ月ございます。当初予算徴収率、現年課税分92.3％、滞納繰越分11.8％、合計71.9％の確保を目指し、徴収努力をするところでございます。
　　次に、国庫支出金の１億円減についてでございますけれども、調整交付金は各保険者の財政力を勘案し、その不均衡を是正するためのもので、事業の水準を一定にすること等を目的とした補助金となっております。特別調整交付金は、財政収入が確保できない事情や、その他特別の事情がある場合に、必要と認められる額が交付されるわけでございます。特別調整交付金の交付項目、その他特別事情分ですが、適用及び給付の適正化、財政対策、保健事業などを見て、東京都の推薦をいただいて交付される補助金でございまして、他市でも同様な事情があります。伺っているところでは、例年、予算の範囲内で７市程度が補助対象となっていると伺っております。当市では、14、15年度、補助金をいただいておりまして、３年連続というのはなかなか難しいということでございまして、今年度は交付保険者の対象から外れたということで減額をさせていただきました。
　　都支出金についてでございます。都支出金の内訳は、13年度、２億4,011万円でございます。14年度が１億8,868万7,000円でございました。さらに、15年度では１億3,833万4,000円と毎年下がっております。16年度は１億5,863万5,000円、決算と比較しまして2,000万円程度増加してございます。補助項目は、医療費波及分、結核・精神給付金、入所老人分、健全運営化分、経過措置額の５項目でございます。そのうち、健全運営化分につきまして、16年度に保険税の税率改正を行ったことにより、応益割率など改善が図られたことにより、補助金の支給額が増額となりました。
　　次に、繰入金でございますけれども、15年度の決算額は２億8,056万5,000円の赤字となり、16年度予算より繰り上げ充用させていただいたところでございます。一般会計予算も、御案内のとおり逼迫した状況にあり、今回の補正では16年度医療費を考慮したものではなく、15年度決算の赤字分に対応した補正でございます。
　　次に、歳出の保険給付費でございます。一般被保険者の医療給付費の増加の要因ですが、前期高齢者制度の導入により、前期高齢者に対する医療給付費の伸びが著しいことに要因があると考えられます。前期高齢者の医療給付費は、平成15年度で２億6,480万円であったものに対し、平成16年度では６億3,142万円が見込まれ、３億6,663万円の増となっております。この傾向は、前期高齢者制度の移行が終了します平成19年９月まで増加し続けると考えられます。
　　次に、介護納付金でございますけれども、介護納付金額は国より毎年示されるところでございます。16年度の１人当たりの負担額でございますが、４万1,665円となっております。介護納付金制度は、平成12年度より実施されたわけでありますが、１人当たりの負担額の推移は平成12年度で２万4,901円、13年度で３万1,764円、14年度で３万6,093円、15年度、３万8,400円となってございます。
　　最後に、総体として、全体としてどうなのかという御質疑をいただいておりますけれども、平成15年３月に制度改正の基本方針が閣議決定されたところでございます。基本方針を踏まえ、保険者の再編、統合、新たな高齢者医療制度の創設など、社会保障審議会医療保険部会で検討が進められているところでございます。17年度の末ごろに全体を示すとされており、それを受け18年度から法案の整備を進め、20年度より実施されると思います。しかし、いまだに具体的なものは示されておりません。国保の基盤強化が図られ、安定的な運営が行えるよう、今後の動向を慎重に見守っていくところでございます。さきに、今回示されました制度改正は、20年の制度改正に向けた一定の方向が示されたものと考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。19番、山川昌子議員。
○１９番（山川昌子議員）　議案第28号、平成16年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、公明党を代表して質疑いたします。
　　まず、第１点目、８ページの歳入ですが、国庫支出金2,629万3,000円増で、改正後、35億8,790万8,000円になります。医療費の伸び、増をどのように想定して予算化していたのでしょうか。
　　次に、２点目、同じく国庫支出金については、今後、平成17年度、三位一体改革によって制度改正される予定になっております。今後の予定について、どうお考えなのか、お伺いいたします。
　　３点目、歳出になります。24ページ、保険給付費、療養諸費、高額療養費増、理由の内訳と今後の見通しについて、お伺いいたします。
　　４点目、同じく34ページの保健事業費なんですが、これは減額補正となりました。一日人間ドック、保養施設、国保健康相談、それぞれの減額の内訳と、それをどうお考えなのか伺います。
　　次に、５点目ですが、今後増加する前期高齢者や、元気で健康に過ごすための筋力トレーニング等の導入について、お伺いいたします。
○市民部次長（市川守君）　５点ほど御質疑いただきました。答弁させていただきます。
　　国庫支出金の関係でございますけれども、平成16年度の療養給付費につきまして、平成16年11月診療分までの実績から前年の伸び率を算定し、残りの３カ月分の見込みを行いました。一般被保険者療養給付費の総額を46億6,086万円と見込みました。その結果、療養給付費等負担金につきましては、療養給付費、療養費、高額療養費及び介護納付金、老人保健拠出金の合計額から、法定負担金分として16年当初の差、１億2,487万4,000円の増額をいたしたところでございます。
　　続きまして、今後、三位一体改革によっての制度改正についての御質疑でございますけれども、三位一体における制度改正の中で、国民健康保険制度における都道府県負担の導入は、保険者が行う国民健康保険事業における保険給付に要する費用について、国庫負担を引き下げるとともに、都道府県が各保険者間の財政を調整するため、都道府県負担を導入するものであります。また、低所得者の保険料軽減分を公費で補てんする保険基盤安定制度において、国の負担を廃止し、都道府県の負担割合を引き上げました。これにつきましても、都道府県が財政調整を実施し、保険運営の広域化や医療費の適正化の推進のため、都道府県の役割を強化するものでございます。それにより、保険運営の健全化、一般会計繰入金の縮減等、安定化が期待されるところでございます。今後でございますが、平成17年度の都道府県財政調整交付金は給付費の５％、18年度は給付費の７％となります。保険安定制度の都道府県負担の変更は、４分の１から４分の３と、17年度より、このようになります。国庫負担は、財政調整交付金が17年度より10％から９％に、給付費等の国庫負担は17年度、40％から36％に、18年度では34％となります。
　　次に、保険給付費、療養諸費、高額療養費増の理由と内訳でございます。療養諸費、高額療養費増額の理由でございますけれども、医療費につきましては前期高齢者制度の導入によりまして、前期高齢者に対する医療給付費の伸びが著しいことの要因が挙げられます。前期高齢者の医療給付費の総額は、平成15年度では２億6,480万円であったものに対しまして、16年度では６億3,142万円が見込まれ、３億6,663万円の増額となってございます。また、高額療養費の増加につきましては、被保険者数の増加や高度医療による増と考えております。この傾向は、前期高齢者制度に移行する、先ほど申し上げましたけれども、19年９月まで続くものと考えております。
　　次に、保健事業費、一日ドック、療養施設等でございますけれども、平成16年度の当初予算では350人を見込んでおりましたが、平成17年１月までの実績から見まして、今年度の見込みを、80人の減をさせていただきまして、270人としまして、299万円の減額といたしました。
　　次に、保養施設の減額でございますけれども、平成16年度の当初予算では330人を見込んでおりましたが、平成17年１月までの実績から今年度の見込みを79人減いたしまして251人とし、19万9,000円の減額といたしました。
　　次に、若年層向けの、無料で実施しております健康相談事業ですが、平成16年度では当初1,600人を見込んでおりましたが、1,629人の受診がありましたので、今回の補正で８万2,000円を増額したところでございます。
　　保養施設健康相談事業につきましては、年々増加する傾向にありますけれども、一日人間ドックにつきましては減少の傾向にありますので、多様な角度から今後検討をしていきたいと考えております。
　　次に、今後増加する前期高齢者、元気で健康に過ごすための筋力トレーニング等の御質疑をいただきました。国保といたしましては、医療費の大きな割合を占める生活習慣病を予防し、将来的に医療費の伸びを抑制していくため、保険者における健康づくり等の保健事業の取り組みを重要と考えております。そのため、健康課等と連携をして、高齢者を含め、健康養育事業、健康相談事業、健康診断などを実施しており、また、市民スポーツ課では、体力増進面からスイミング教室なども実施しているところでございます。今後、10年後の平成27年には、高齢者数が3,300万人に達すると予測されておりますが、一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できることが望まれるところであります。健康で自立して暮らすことができる期間を延ばすことが大切であり、そのためにも生活習慣予防対策の推進と介護予防の推進の２つのアプローチによる事業の展開が重要と考えております。その観点から、筋力トレーニング等の導入も、国保事業単独ではなく、他課と連携、協議していく必要があると考えております。
○１９番（山川昌子議員）　御答弁よくわかりましたが、１点、再質疑させていただきます。国民健康保険ですので、今、高齢者の筋力トレーニングも、他課とも相談して、連携してやっていくというお話でございましたけれども、性質上、若い人も含めた予防策や、また、医療費を使わないように元気で過ごすためのトレーニング等について、再度、対策、お考えなどをお伺いいたします。
○市民部次長（市川守君）　再質疑でございますけれども、市民の健康づくりについては、市の施設もそうでございますけれども、民間の施設と庁内の連携を図りながら、今後、取り組んでいく必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○１５番（福田かづこ議員）　議案第28号、平成16年度国保特別会計補正予算について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
　　歳入については、先ほどの御答弁で理解をいたしましたので割愛をいたしまして、歳出の保険給付費から、お尋ねをしてまいりたいと思います。
　　療養給付費の一般、マル退、それぞれ増になっておりまして、私としてはそれぞれの入院と自宅療養の件数と給付費をお尋ねしたいと思います。それから、自宅療養ということですので、もしカウントがしにくいようでしたら外来で結構でございます。一般とマル退を合わせた疾病構造と、それから16年、15年、14年との比較で、疾病構造のどこが、どのように伸びているのか、お尋ねしておきます。
　　それから、入院と外来診療の伸びなんですが、それぞれどのように変化をしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
　　それから、最後に、在宅福祉、これは今、筋トレの関係で他課とも協力してというお話がありましたが、入院が多くなることが、医療費を大変、押し上げる要因になるというのは全国どこでも同じですね。そういう意味で、在宅福祉に力を入れることで老人医療費が下がる、そういうことが結果として起こるということを、私はあるセミナーで、ある村の村長さんからお話を伺いました。国保税も、そこは県内有数の低さでありまして、一般会計からの繰入金も、国保への繰入金もないというお話でした。筋力トレーニングで、あくまで元気でということがあるのですが、高齢者は、だれもが必ず年をとって、だんだん弱くなっていきます。その過程で、できるだけ入院をしないでも済むように、御家庭で介護ができるように、看護ができるように、その援助体制をとることが大変重要だとお話を伺いましたので、都市と農村部の違いはあったにしても、我が市でも一考に値するのではないかと考えました。そこで、所管の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
　　介護納付金については、理解をいたしましたので結構です。
○市民部次長（市川守君）　保険給付費、一般分とマル退の増についてでございますけれども、入院の件数につきましては6,250件、給付費を17億1,163万円と見込みました。入院外として答弁させていただきますけれども、入院外は35万4,850件で、給付費は27億8,253万円を見込んでございます。失礼しました。ただいま申し上げましたのは、一般被保険者分ということでお願いします。続きまして、退職被保険者は、入院件数2,060件でございまして、給付費が６億9,825万円、入院外は16万6,780件でございまして、給付費は13億8,750万円を見込んでおります。
　　一般とマル退を合わせた疾病構造等の御質疑をいただきまして、当市の疾病構造でございますが、東京都国保連合会から送られてくる診療報酬明細書、いわゆるレセプトに示されている病名等のすべてのデータが電算処理されておりませんので、正確な疾病構造の分析ができませんが、年２回、５月分の診療と９月分の診療についてのみ電算処理がされております。したがいまして、平成14年度、15年度、16年度の５月分診療について説明させていただきますと、給付額での割合は、平成14年度、１位が精神・行動障害で27.06％、２位が皮膚で13.04％、３位が循環器系疾患で11.78％、４位が尿路性器系疾患で6.95％。平成15年度では、１位が循環器系疾患、２位が尿路性器系疾患で19.09％、３位が消化器系疾患で11.34％、４位が精神・行動障害で9.65％。失礼しました。15年度の１位の循環器系疾患は、率で29.45％でございます。続きまして、16年度でございます。１位が循環器系疾患で37.19％、２位が消化器系疾患で13.68％、３位が精神・行動障害で10.60％、４位が新生物で8.76％となってございます。
　　次に、入院と自宅療養の伸びは、おのおの、ここ数年でどのように変化しているかでございますが、平成13年度と平成15年度の比較を事業年報の実績で見ますと、費用額の実績、一般被保険者分といたしまして、平成13年、入院件数が5,587件、費用額で220億3,667万1,000円でございます。入院外が30万6,441件で、35億7,008万5,000円でございます。15年度でございますが、入院件数が5,921件でございまして、費用額が21億6,830万9,000円でございます。それから、入院外で申し上げますと、33万7,836件でございまして、38億9,899万2,000円となってございまして、13年と15年の対比では、入院で5.97％、費用額で6.46％、入院外で見ますと10.2％、費用額で9.21％の増となってございます。
　　それから、費用額の実績の退職被保険者分でございますけれども、同じように申し上げますと、平成13年度で1,234件、５億4,624万2,000円、入院外が８万6,250件で10億6,436万7,000円、15年度の入院が1,263件、入院外が９万9,835件で、費用額は12億6,224万4,000円となっております。率で、比較で見ますと、入院では2.35％、費用額では3.85％、入院外で申しますと15.75％、入院外の件数ですね。それから、費用額で見ますと18.59％、こういう伸びになってございます。
　　次に、セミナーで、長野県の泰阜村のお話でしたでしょうか、ここをちょっと調べさせていただきましたけれども、人口で2,200人で、被保険者は860人、加入割合は39％の保険者であります。療養の中核を担う診療所、１カ所を中心に、保健事業、デイサービスセンター、訪問看護ステーション、居住部門を同居させた保健・医療・福祉を有機的に機能させている。総合的にサービス供給体制の確立を図るため、平成12年５月、改修したと伺っております。在宅による高齢者福祉に取り組んでおり、医療費の抑制を図っていると伺っておりまして、延命における被保険者の意識の持ち方であり、それにより医療費の抑制をしている診療所も１カ所ということもあり、また、保険者の規模に差があることも事実でございます。当市と比較してどうなのかということでございますけれども、地域的な問題、人口的な問題等を比較して、当市が導入できるかどうかということは、かなり困難性があるのではないかと私どもの方では考えております。
○１５番（福田かづこ議員）　先ほど数字、たくさんお伺いしまして、入院と外来診療、入院外のところの増加傾向のところを見せていただいたわけなんですが、全体としては、当市の傾向として、入院と外来診療のどちらが多くふえていく、今は13年度と15年度だけを見せていただいたわけですけれども、それをどのように構造が変化しているかというのをつかんでいらっしゃいますでしょうか。もし、つかんでいらっしゃれば、特徴的なところをお示しいただきたいと思います。
　　それで、それとの関係で、もちろん都市と農村は違うと私も思いますから、単純にはいかないと思っているんです。だけども、今も見せていただいたように、一般で件数は大変少ないのに、やはり給付は物すごく多くなっているというのが保険の構造ですね。そういう意味で、そこを改善する、トータルで改善をする。そのために、トータルな施策が必要だと思っていまして、その中で市民部としては、そういう考えをトータルとして推し進めていくお考えがあるのかどうかをお尋ねしておりますので、その意味で、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○保険年金課長（曽我伸清君）　今、御質疑ございました入院と入院外の傾向でございますけれども、当市の特徴としまして、入院施設が3,000の病床数という、26市で比較しましてもかなりトップのところに位置しておるところでございます。その辺の状況からしますと、今まで入院費の割合が、かなり他市と比べると入院費が高い位置におります。ですので、先ほど、どちらがどうかというのは、はっきり数字では、申しわけございません、出せませんけれども、入院の割合が高いということは市の特徴としてとらえております。
　　それから、あと、もう一点ございました介護と福祉と医療ということでの、今後、市民部の方針ということの御質疑でございましたけれども、先ほど次長がお答えしたとおり、市の実情、または保険者の人数、その他を含めまして、さっき、お答えさせていただきました。ただ、医療と福祉、この泰阜村の状況でございますけれども、柱が３本になっておりますけれども、その中で医療費を在宅介護により抑制してきたというのは、15年前からその制度を取り入れてきているというのもございます。先ほど申し上げたとおり、市の状況、市の大きさからすると、なかなか１カ所にまとめてというところは難しいと思いますけれども、そのような考え方も適切の保険者としての考え方であったというのは事実だと思います。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
○１３番（荒川純生議員）　１点だけお伺いします。
　　21ページのプログラム変更委託料について、お伺いしますけれども、このところ全国的に各市町村で、ホストコンピューターをなるべく使わないでいこうという傾向が出てき始めているようでございます。この間、ＮＨＫでは、九州の佐賀市のことで出ていましたけれども、あそこでは数年内にはホストコンピューターを全く使わないでやろうという方針で今、現在やっているそうでございます。うちの方でも、そういう方向は望ましいとは思っておられると思いますけれども、まだまだホストコンピューターを使わないでやっていくという方針には、まだ踏み切れない状況ではないかと思っています。そんなことで、今回、プログラム変更委託料、減になっているわけでございますけれども、その内容について、減の理由について、お伺いしたいと思います。
○市民部次長（市川守君）　プログラム変更委託料の減の理由でございますけれども、当初予算におきまして保険制度の適正化に向けた取り組みが日々行われている現状を踏まえまして、新たに制度の改正が行われた場合を見込んでの計上でございました。平成16年度におきましては、大きな医療制度改正が行われなかったために、541万6,000円の減額をさせていただいております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、桑原理佐議員。
○２番（桑原理佐議員）　では、４点質疑させていただきます。
　　国庫補助金のところの特別財政調整交付金、減の詳細はわかったのですけれども、都内で７地域ということで、３年連続は難しいというのはわかっていたのではないかと思うのですけれども、あえて計上した理由について、再質疑的になりますが、お願いします。
　　それから、被保険者数、16年度の国保加入者、被保険者数、それからそのうち退職被保険者、老人保健の方はそれぞれ何人で、どのような割合になっているでしょうか。
　　その次に、一般会計の繰入金ですけれども、補正後の額で11億8,000万円近くになっております。かなり大きな額となっておりますけれども、市としては繰り入れについて、どのように考え対応していくつもりでしょうか。
　　それから、４点目、レセプト点検業務についてです。委託料が478万円の減になっておりますけれども、点検による効果額の推移はどのようになっているのでしょうか。それから、毎年、減額になってきておりますが、内容的にはどうでしょうか。そして、レセプト点検ですが、先ほど年２回、データの電算化があるということでしたけれども、電算化の見通しはあるのでしょうか。また、点検方法についての見直しはあるのでしょうか。
○市民部次長（市川守君）　特別財政調整交付金の１億円の減につきまして、先ほど野田議員にお答えを申し上げたとおりですけれども、今日の財政状況を見まして、東京都にアピールをし、何とか補助金を確保しようということで努力してまいりましたけれども、結果的に対象にならなかったということで御理解をいただきたいと存じます。
　　続きまして、16年度の国保加入者と被保険者数、そのうち退職者の関係ですけれども、平成16年度の国保被保険者は、平成17年１月末現在で被保険者数が５万4,992人、そのうち一般被保険者数が３万3,274人、退職被保険者数が9,162人、老人保健対象者が１万2,556人となってございます。割合といたしましては、一般被保険者60.5％、退職被保険者16.7％、老人保健対象者22.8％でございます。
　　次に、一般会計繰入金について、どのように考え、どのように対処していくのかとの御質疑でございますけれども、国民健康保険制度の構造的問題と言われております被保険者の中で、少子・高齢化社会の高年齢層や低所得世帯階層の経済的に弱い世帯の占める割合が多い構造は、財政基盤として歳入の増加が見込めない厳しい状況の反面、医療費の伸びから歳出面を抑制できない財政構造として、苦しい運営を強いられているところでございます。歳出増に対しましては、歳入を伸ばさなければならず、当面、財政措置としては、保険税の増収を図るか、一般会計繰入金を増額するかの選択肢しかありません。しかし、御案内のとおり、一般会計は極度の財政危機状態であり、国保会計が独立採算を基本としておりますので、赤字補てんとして追加することは難しい状況にあります。したがいまして、国保財政基盤の健全化のためには、収納対策として構造的問題を極力少なくすることが必要であります。今後、この国保財政の不安定を解消するためにも、保険運営の広域化が不可欠とされます。保険者の再編、統合で、都道府県単位での安定した保険運営に向けた早期実施を期待しているところでございます。抜本的な改正までの間は、国・都の財政支援の強化が必要と考えております。
　　次に、レセプト点検業務の関係でございます。点検による効果額の推移はどうなっているかということでございますけれども、平成14年度で資格点検2,152件、4,140万2,000円、内容点検で4,652件、1,529万2,000円。平成15年度で、資格点検で2,110件、2,904万円、内容点検で5,199件、1,292万3,000円。16年度では８カ月でございますが、資格点検が1,529件、3,024万2,000円、内容点検で3,185件、902万1,000円となってございます。レセプトの点検業務委託につきましては、前年度の実績額から平成16年度のレセプトの枚数等を見込み、当初予算を計上いたしましたが、平成16年度のレセプトの点検業務委託につきまして、前年度の単価よりも安い価格で落札されたことで、当初予算よりも678万4,000円の減額になりました。それから、レセプトデータの電算化についてでございますけれども、調剤については50％程度で、医科、歯科等につきましては８％程度、電算化されていることが、国保連合会から報告がありました。点検方法の見直しについてでございますが、平成17年度より国保連合会が主体となって、レセプトを画像化させたシステム、画像レセプト情報管理システムを構築いたしました。当市におきましても、平成17年度から画像レセプトによるレセプト情報管理システムを導入することで、今まで紙によるレセプトの点検を、画面により点検することになりました。医科と調剤との突合点検が画面上で抽出できることなど、レセプト点検の効果額が大きくなることを期待しております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質疑時間制限に抗議をして、通告に従って、お伺いいたします。
　　議案第28号につきまして、①といたしまして、レセプトチェックの実態、昨年度と今年度について、お伺いいたします。
　　また、②の前提といたしまして、国保を使って病院の過失による治療行為を行った場合、第三者行為によるものでありますから、後に原因者の病院側が国保に返還する義務が生じるはずでありますが、これは間違いがないか。
　　そして、②でありますが、諏訪町、新山手病院は、医療過誤事件で、病院が全額負担すべき治療費等を国保を使って処理している疑惑がありますが、この点について調査はしているのかどうか。
　　次に、③、高額療養費のレセプトは、十分なチェックはなされているのか。超過負担分の還付の実績、また、還付手続がなされていない件数、また、その内容はどうなっているのか、お伺いいたします。
○市民部次長（市川守君）　レセプトチェックの実態でございますけれども、レセプトの内容点検につきましては、御存じのとおり業者委託をしておりまして、単月内容点検は毎月行っております。さらに、４カ月に一度、４カ月分を縦覧点検し、調剤を含む全レセプトの内容点検を行っているところでございます。平成15年度点検枚数につきましては、単月点検で42万4,560件、縦覧点検で47万9,976件、16年度点検数で11カ月分ですか、単月点検で47万8,919件、縦覧点検で51万7,321件となってございます。点検内容でございますけれども、11項目ございまして、給付発生原因の点検、初診・再診の重複等の点検、指導料、在宅管理料の病名、縛り項目等の点検、投薬の適用、用法用量、長期所定点数の誤り等の点検、注射の適用、用法用量、所定点数誤り等の点検、処置・手術の病名、日数等の適用等の点検、７番目といたしまして検査の適用、頻度、丸め項目等の点検、入院料、特定入院料の包括項目等の点検、それから全部重複についてのみの縦覧点検リストからの点検、重複悉皆受診の点検、その他（検算等）、以上の請求点数に誤りがあるもの、病名等により妥当性に欠く請求等についての点検を行っております。
　　それから、２番目の新山手の関係ですけれども、そのような内容の診療報酬明細書、レセプトは確認されておりません。
　　それから、高額療養のレセプト等の御質疑でございますけれども、16年度高額療養費、現金支給分合計、これは一般と退職を含めまして、10カ月分で3,241件、２億7,661万9,564円でございます。還付されない件数としましては3,295件から3,241件、ただいま申し上げた差の54件ございました。１点漏れました。発送件数につきましては、3,295件ですね。ですから、3,295件から3,241件を差し引いた54件が還付されていない件数となってございます。
○５番（朝木直子議員）　③の高額療養費の件ですが、その還付していない54件の内訳というか、理由というか、その内容をわかる範囲で、わかれば教えてください。
○市民部次長（市川守君）　大変申しわけございませんが、今のところ把握してございません。申しわけございません。
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。
　　よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第３２　議案第２９号　平成１６年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（川上隆之議員）　日程第32、議案第29号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市民部次長。
〔市民部次長　市川守君登壇〕
○市民部次長（市川守君）　上程されました議案第29号、平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
　　今回の補正予算につきましては、医療費ベースで平成16年３月から11月までの９カ月分の実績をもとに、年間所要額を見込み、結果として増額補正とさせていただくものでございます。
　　説明資料といたしまして、お手元に配付申し上げました補正予算書に基づき説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、議案書の１ページをお開き願います。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ１億935万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ98億7,929万4,000円とさせていただいております。
　　先に歳出の方を説明させていただきます。恐れ入りますが、18ページをお開き願いたいと存じます。
　　医療諸費でございますが、１億1,040万3,000円の増額となります。主な内容でありますが、現物給付である医療給付費は１億1,806万4,000円の増になりますが、現金給付である医療費支給費は462万1,000円の減となります。また、審査支払手数料、レセプトの審査料でございますが、304万円の減となってございます。
　　次に、歳入でございますが、恐れ入りますが８ページにお戻り願いたいと存じます。
　　支払基金交付金でございます。２割負担者の医療費の増額に連動しまして、１億2,934万1,000円増額し、補正後の予算額を61億9,094万7,000円とするものでございます。
　　次に、10ページの国庫支出金は1,421万8,000円の減、また、12ページの都支出金も329万3,000円の減、さらに14ページの繰入金につきましても329万3,000円の減とさせていただいております。これらにつきましては、１割負担者の医療費の減に伴うものでございます。
　　以上、補正予算の内容を説明させていただきました。
　　よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、野田数議員。
○７番（野田数議員）　議案第29号に対して３点、質疑いたします。
　　１点目、８ページの支払基金交付金の件でございます。提案説明で２割負担者の医療費が増とのことでございます。１割負担と２割負担のそれぞれの人数について伺います。
　　２点目でございます。18ページ、医療諸費でございますが、①、医療費の15年の決算と16年の決算の比較はどのようになっているのか。②、１人当たりの医療費の比較について伺います。
○市民部次長（市川守君）　３点、御質疑いただきました。
　　まず、１割負担者と２割負担者の人数でございますが、平成17年１月末現在で、１割負担者の人数は１万2,990人でございます。２割負担者の人数は1,262人でございます。
　　続きまして、医療費の15年度の決算と16年の決算の比較はどのようになっているかということでございますが、15年度の決算と16年の決算比較をしますと、まず医療給付費では15年度決算で93億9,355万2,000円でございます。16年度決算見込みでは94億7,034万4,000円で、約0.8％の増となっております。医療支給費、これは柔道整復、はり・きゅう、マッサージ等でございますけれども、療養費ですが、15年度決算で２億234万6,000円、16年度決算見込みでは２億4,089万9,000円で、約19％の増でございます。それから、審査支払手数料でございますが、15年度決算で4,478万5,000円、16年度決算見込みでは4,476万4,000円で、ほぼ同額となってございます。
　　続きまして、１人当たりの医療費の比較についてでございますけれども、15年度決算の医療費、対象者数で除算しますと約63万8,000円でございます。16年度決算見込み額では、同様に16年度の対象者数で除算しますと、約67万1,000円で５％の伸びを見込んでおります。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。19番、山川昌子議員。
○１９番（山川昌子議員）　議案第29号、平成16年度老人保健医療特別会計補正予算（第２号）について、公明党を代表して質疑いたします。
　　先ほどの国保の会計、補正の質疑でも伺いましたけれども、こちらも年々、前期高齢者が増加して長寿社会となり、元気な高齢者をつくることが医療費減につながると思いますけれども、どう考え、予定されているでしょうか。また、今後の老人保健の見通しについて、介護保険との絡みもありますが、どうとらえているのか、お伺いいたします。
○市民部次長（市川守君）　年々、前期高齢者が増加する長寿社会等の御質疑について答弁させていただきます。人口の急速な高齢化が進む中で、疾病構造が変化し、がん、心臓病、糖尿病等の生活習慣病が増加しております。生活習慣病は、痛みなどの自覚症状があらわれないうちに進行し、最終的に重篤な症状発作に至り、生活の質を著しく低下させたり、命を奪うことにもなる深刻な問題でございます。健康長寿のさらなる延伸、生活の質の向上を実現し、元気で明るい高齢生活を過ごすには、疾病の早期発見や治療にとどまらず、生活習慣の改善などを通じ、積極的に健康を増進し、疾病を予防する１次予防に重点を置くことが、医療費の削減につながると考えております。当市につきましても、１次予防といたしまして健康課と連携し、基本検診、栄養相談事業、生活習慣予防教室などを行っております。
　　続きまして、今後の見込みでございますが、昨年５月には平成17年から平成26年までの10カ年を実施期間とし、生活習慣病対策の推進と介護予防の推進を柱として、健康長寿を２年程度延ばすことを基本目標とする健康フロンティア戦略が取りまとめられました。今まさに老人保健事業、介護保険制度については、大幅な見直しが検討されている段階であり、国の一定方針が待たれるところでございます。今後の老人保健法の方向性としまして、老人保健事業、第５次計画が平成18年５月にスタートしますが、介護予防の観点からの対策強化が求められておりますので、老人保健事業においても、生活習慣病予防対策と介護予防対策の両面から、今後、検討していく予定でございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○１５番（福田かづこ議員）　29号、老健特別会計の16年度補正についても、お尋ねをしていきたいと思います。１つの問題でお尋ねをしておきたいのですが、医療諸費です。先ほど、増加率は対15年度比0.8％増ですという御答弁がありましたが、私は先ほども国保でもお尋ねいたしましたけれども、その内容を、増加した中身について教えていただきたいと思っています。それと、先ほどと同じように、入院とその他のところで、それぞれの件数と金額を明らかにしていただきたいと思います。
○保険年金課長（曽我伸清君）　まず１点目の、先ほど医療諸費の伸びということで１点ございました。その部分につきましては、御案内のとおり１割、２割の負担者がいるわけでございます。その２割の負担者の所得で、124万円以上の方の給付費が伸びたということで御理解、願いたいのですけれども、支払基金の方に払う部分でございます。丸々２割というのは、支払基金が払うものでございます。その分がふえたというものでございます。
　　それと、あと入院と入院外についてのおのおのの件数ということでございますので、数字を言わせていただきます。まず、15年度、入院、１万1,128件、額といたしまして45億2,341万円、入院外、24万4,619件、額といたしまして31億5,347万円。次に、訪問と、あと調剤とも分けさせていただきました。まず、訪問、318件、2,108万円。調剤、15万1,873件、額で16億9,557万円。件数の合計といたしまして40万7,938件、額といたしまして93億9,355万円。端数の方、切らせてもらいましたけれども、最終的な処理を万単位で説明させていただきました。16年度の補正に対して見込んだ件数でございます。入院、１万1,228件、額といたしまして45億8,396万円。入院外、24万4,479件、額といたしまして31億4,096万円。訪問、306件、1,922万円。調剤、15万2,080件、額といたしまして17億2,618万円。件数の合計といたしまして40万8,093件でございます。額といたしまして、94億7,034万円となっております。
○１５番（福田かづこ議員）　入院の件数の割には、医療費が物すごく大きいですね。それで、先ほどのそれについて、市としては、先ほどの国保とも同じなんですが、医療機関が多いので入院しやすいということですけれども、ですけど、できる限り入院をしなくても済むような対策ってどうしても必要なのではないでしょうか。94億円のうち45億円が入院にかかる費用で、16年度はそういう御答弁ですので、そこはどうしても考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、それについて、ただ病院があるから困ると言っているだけではどうかと思うのですけれども、そこのお考えをお尋ねしておきます。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後２時５５分休憩

午後３時３０分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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○議長（川上隆之議員）　答弁より入ります。保険年金課長。
○保険年金課長（曽我伸清君）　先ほど御質疑をいただきました件でございます。入院医療費を抑制する対策につきましては、保健福祉部のさまざまな事業として展開しているところでございます。今後も保健福祉部との連携を進めながら、健康な市民づくりをしてまいりたいと存じております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　議案第29号につきまして、民主クラブを代表し、重複を避けまして何点か質疑させていただきます。
　　医療諸費の関係でございますが、これで１人当たりの医療費の額はわかりましたけれども、この額は近隣他市との比較ではどうなっているのか、お尋ねいたします。
　　それから、先ほど休憩中にも風邪のお話が出ておりましたけれども、最近になりまして風邪が大変流行していると聞いております。一風邪云千万ということも聞きまして、大変医療費を圧迫するわけですが、この風邪については、どう増額を見込んだのか、これについてお伺いいたします。
　　健康管理、病気予防については、医療費の増額という観点からもございますが、市民、私たちにとりましても、ぜひ健康でいたい、医療費を削減したいというのが、だれも願うところでございますけれども、健康不安というのですか、そういうものが大変増大しておりまして、ストレスが多いとか、生活習慣病が多いとかということが言われておりまして、これにつきましては質疑が交わされましたけれども、もう少し突っ込んで、医療費の支出ではなくて、その前の介護予防、先ほどの御答弁にもございましたけれども、病気予防という観点に、ぜひシフトをしていきたいと考えているところです。
　　④は割愛をいたします。
○市民部次長（市川守君）　まず、近隣他市との比較でございますけれども、15年度で保険給付した１人当たりの費用額で説明させていただきます。
　　まず、小平市でございますけれども、対象者数が１万7,465人で、１人当たり約63万3,600円でございます。続きまして、東大和市、対象者数でございますが7,019人、１人当たりでございますが約59万8,800円。それから、清瀬市でございますが、対象者数で7,544人、１人当たりで64万2,000円となってございまして、これらを見ていきますと、清瀬市が１位で、ただいま申し上げました64万2,000円、２番目に東村山市で63万8,000円でございます。３番目で小平市が63万3,000円、東大和市が59万9,000円の順となっているところでございます。
　　続きまして、風邪がはやっているようですがという御質疑でございますが、正直申し上げまして医療費を見込むのは大変難しいものでございまして、このため毎月のレセプトの件数や過去の実績、これは風邪を見込んでおりまして、それらの実績を踏まえて予算計上させていただいておるところでございます。実績で９カ月分、医療費と比較いたしまして、１カ月当たり2,700万円程度を見込んでおります。したがいまして、３カ月では8,100万程度を見込んでいるところでございます。
○１２番（勝部レイ子議員）　再質疑、１点させていただきます。
　　他市との比較なんですけれども、先ほど当市の特徴として、医療機関が充実しているというお答えでございましたけれども、東大和とか小平と比較すると高いですね。それ以外に何か他市を研究した場合に、学ぶべきところとか、そういうようなことは、医療機関のほかにございましたら、お聞かせください。
○保険年金課長（曽我伸清君）　他市との比較でございますけれども、保健事業の部分で比較しますと、当市の場合、保健事業、健康課と連携を深めているところでございますけれども、他市に比べると、国保で言われた人間ドックとか健康相談事業、お年寄りの巡回の訪問ですか、老人のですね。そういう事業を市としては、他市に比べると多く前向きに進んでいるという実態がございます。ですので、ではなぜ高いのということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり病床数が多いとか、その辺が実際的に高くなっているという原因でございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　では、議案第29号について、３点伺います。
　　１番目でありますが、今年度は昨年度と比べて超過負担はどうなっているのか。
　　②、軽費のむさしの園の入居者は、最終的にはどのような扱いがなされているのか。
　　③、超過負担が長年続いてきましたが、都に対して、むさしの園問題、跡地利用について当市は配慮するように要求したのかどうか伺います。
○市民部次長（市川守君）　私の方から、１点目についてお答えさせていただきます。
　　超過負担でございますけれども、平成15年度の超過負担割合は1,456万916円でございます。16年度の超過負担割合は1,444万3,955円となってございます。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　私の方から、むさしの園関係について答弁させていただきます。
　　平成12年に東京都より、軽費老人ホーム、むさしの園の廃園が打ち出され、都と市で協議をする中で、平成13年から16年の４年間、この３月が最終月でございますが、入所者の処遇を検討し、措置変更をしてまいりました。協議当初につきましては、134名の入所者がございましたが、養護老人ホーム入所を希望された方は78名でございました。残り56名につきましては、本人の希望、あるいは家族、また、実施機関と話し合う中で、他の施設への転居、あるいは家族との同居、あるいは都営住宅、民間アパートへ転居されたと聞いております。養護老人ホームの希望者の78名につきましては、当市の予算措置の関係から４年間という期間を設けて入所の措置をしてきたところでございますが、当初、13年に20名、14年、25名、15年、25名、16年、８名と計画設定をさせていただきましたが、実際の入所につきましては、13年、17名、14年、20名、15年、10名、本年度、１名の48名の入所措置をしたところでございます。たまたま入所者が高齢ということもございまして、残りの30名の方につきましては、この間の４年間の間に他の施設への移動、あるいは家族との同居、待機中、残念ながら死亡された方々でございます。この間、当市のケースワーカーが、本人、家族に面会する中で、本人の希望を聴取し、最大の配慮をする中で対応してまいりましたので、御理解を願いたいと思います。
　　それと、東京都にどう要求したのか、また、跡地利用についてでございますけれども、むさしの園からの養護へ措置変更された48名がおります。当然、市の財政負担がふえてくるわけでございますけれども、これらについては国の交付税、あるいは住所地特例、あるいは東京都の福祉改革推進事業で補助をいただいているところでございます。また、跡地利用につきましては、まだ正式には東京都とのお話し合いは進んでおりません。
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。
　　よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第３３　議案第３０号　平成１６年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（川上隆之議員）　日程第33、議案第30号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長　柿沼一彦君登壇〕
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　上程されました議案第30号、平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　介護にかかわる諸問題を社会全体で支え合う社会保険として、介護保険制度が創設され、ほぼ５年を経過しようとしております。この介護保険事業の16年度運営の中で、幾つかの変動要因が生じ、今回、増額補正をさせていただきたく、お願いするものでございます。
　　恐れ入りますが、予算書の１ページをお開き願います。
　　第１条で歳入歳出の予算の総額にそれぞれ４億5,815万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億3,196万1,000円とさせていただくものでございます。
　　歳入歳出の詳細について申し上げます。
　　初めに、歳入について申し上げますが、主に歳出の介護給付費増に伴う法定負担分を増額計上させていただいたものであります。
　　８ページ、９ページをお開き願います。
　　国庫支出金について申し上げます。介護給付費負担金及び調整交付金につきましては、歳出の保険給付費の増に伴うもので、国において16年度の実績等をベースに算定した増額分でございます。総体として、１億1,021万3,000円を増額計上いたしました。
　　続きまして、10ページ、11ページをお開き願います。
　　支払基金交付金の増額、１億6,714万3,000円につきましては、国庫支出金と同様に、大もとの支払基金が16年度の実績等をベースに精査した結果、第２号被保険者介護給付費交付金が増額されたものであります。
　　次に、12ページ、13ページをお開き願います。
　　都支出金7,478万5,000円の増額につきましても、国庫支出金と同様、東京都において16年度の実績等をベースに算定した増額分でございます。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　まず、一般会計繰入金のうち、介護給付費繰入金6,075万8,000円の増額は、歳出の保険給付費の増に伴うもので、市負担分、12.5％分として増額計上したものであります。また、その他繰入金の694万1,000円の減額は、歳出の職員給与費等及び事務費の減に伴う減額であります。
　　次に、繰入金の5,219万7,000円の増額は、保険給付費の増額に対する第１号被保険者負担分として、介護保険事業運営基金から繰り入れるものであります。
　　次に、歳出について申し上げます。16ページ、17ページをお開き願います。
　　総務費については652万5,000円の減額をさせていただきました。主な要因としましては、職員人件費及び事務経費を精査した結果でございます。
　　次に、20ページ、21ページをお開き願います。
　　保険給付費４億8,606万4,000円の増額であります。年々ふえ続けている要介護認定者の増加、制度浸透によるサービス利用の増加に伴い、介護サービス諸費及び支援サービス諸費等が増加したものであります。この給付費の増額が、今回の２号補正の主な要因でございます。
　　次に、24ページ、25ページをお開き願います。
　　財政安定化基金拠出金の６万8,000円の減額でございますが、実績の差金を減額するものでございます。
　　最後に、26ページ、27ページをお開き願います。
　　基金積立金につきましては、2,131万6,000円の減額をさせていただきました。内容としましては、保険給付費の増額に伴い、基金積み立て予定額を減額し、第１号被保険者負担分として保険給付費に充当がえするものであります。
　　以上、大変雑駁な説明でございますが、平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして提案の説明をさせていただきました。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　議案第30号、平成16年度介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、お伺いをさせていただきます。
　　まず、歳入の関係でございますが、保険料の徴収率といいましょうか、収納状況について、お聞かせいただきたいと思います。15年度につきましては、決算ベースで91.76％だと思ったのですが、いかがだったでしょうか。
　　次に、国庫補助金に関しまして、新規に計上されております介護費用適正化緊急対策給付金の内容等についてお伺いいたします。
　　続きまして、歳出関係でございますが、総務費について若干お聞きいたします。認定者数、新規更新を含めてふえている状況だと思いますが、認定者数の数を教えていただければと思います。また、区分変更申請件数につきましても、どうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
　　また、２番目といたしましては、審査会委員等報酬減の理由について、お伺いいたします。
　　それから、保険給付費でございますが、先ほども御説明ありましたとおりでございまして、大変ふえているわけでございますが、居宅の介護サービスの利用状況について、また、居宅介護住宅改修費減の理由についてお伺いいたします。また、居宅支援サービスの利用状況、また、高額介護サービス等費の増加の理由についてお伺いいたします。
　　基金積立金につきましては、今、御説明ございましたので割愛をさせていただきます。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　まず、１点目の保険料の徴収率について答弁させていただきます。現年度の普通徴収、第６期、これは平成16年12月31日納期の分でございますけれども、収納率は88.9％となっております。これは昨年ですと、同月ですと89.2％、滞納繰越分につきましては14.4％となっております。現在、督促状及び給付制限事前通告書を発送することにより、今後も納付が見込まれておりますが、それにあわせまして現年度の未納者を中心に戸別訪問による徴収も行っております。いずれにいたしましても、現年度分、滞納繰越分、双方の徴収率につきましては、当初の予算の率、普通徴収で92.3％、滞納繰越分で20％を確保できるよう、現在、徴収努力をしておりますので、御理解を願いたいと思います。
　　次に、介護費用適正化特別対策給付金の問題でございます。平成16年度介護費用適正化特別対策事業における介護給付費、給付通知の作成委託料と発送郵送料になっております。17年よりは年２回の作成及び発送を計画しております。それらについて、16年度につきましては新規の事業ということで、１回、これは17年、今年に入りまして１月に、16年の７月分から９月分の給付費を記載したものを、利用者の方に郵送させていただきました。これは介護保険の事業の健全な運営を目的としておりまして、受給者が、給付通知書の記載内容と実際に受けたサービス内容等を確認することにより、不正請求等の発覚につながり、介護保険給付費の適正化に寄与できるのかなと思っています。17年度よりは年２回、４月と10月期に行いたい、このように思っております。
　　次に、新規更新の認定者数と区分変更の申請件数でございますけれども、17年１月末現在、認定件数では、新規申請件数が1,070件、更新申請件数が3,743件で、合計では4,813件、このうち、更新申請のうち区分変更された件数が291件となっております。認定者数でございますけれども、17年１月末現在で要支援者556人、要介護者、要介護１、1,432人、要介護２、691人、要介護３、530人、要介護４、574名、要介護５、512人、合計で4,295人の数でございます。先ほど言った認定件数の4,813件とこの差、518件につきましては、非該当、あるいは書類不備で再申請の手続をしている数でございます。
　　次に、審査会委員等の報酬の問題でございます。審査委員会につきましては、現在、５人体制で10合議体、年200回程度運用されております。それで、延べ人数でいきますと、審査会の委員の報酬でございますが、年間1,000人ぐらい見ております。委員長が約200人、委員が800人、その中で現在のところ７名の減ということで、15万8,200円の減額。1,000人のところ７人ですから、出席率が非常にいいということでございます。それと、もう一つは、調査員が、当初2,148人見込みましたが、現在までの結果、28人の減がありまして、この辺、33万4,000円の減額、合計で48万8,000円の減額をさせていただいたところでございます。
　　次に、居宅介護サービスの利用状況でございますけれども、非常に居宅サービスにつきましては、年々、増加傾向にございまして、どこをベースに比較検討すればいいのかという部分で、非常に難解な部分があるのですが、16年度の10月期をちょっと比較させていただいて、15年度との比較をさせていただきましたところ、16年の10月期では6,724件、額にして約２億96万円ぐらい。15年度で見ますと5,905件、金額で１億8,787万8,000円ぐらい。一月の部分で見ましても、これだけ件数がふえてきております。介護保険サービスの中でも、非常に利用しやすいサービスであるとともに、福祉用具を取り扱う業者の増加、その辺と通所介護事業所の増加に加えまして、ケアプランの多様性の部分から、一定程度、居宅介護費の利用状況がふえてきている、これが現状でございます。ですから、これらをどう、これからいろいろな部分でメニュー化をしていくのかというのは、今後に課せられた課題であるのかと思っております。
　　次に、居宅介護の住宅改修費の関係でございます。今の前段で申しました部分と同じように、これらにつきましても12年から15年の間に、改修に必要なケースに対しましては実施してきた経過がございます。ちなみに、件数を申しますと、12年が95件、13年が183件、14年が194件、15年に281件、見ております。16年当初では289件、９件の増加を見たところでございますが、16年２月17日現在では221件しか、まだ来ておりません。補正後の最終見込みでは、一応、266件の見込みをさせていただいておりますけれども、これについて先ほど言ったように、かなり住宅改修の部分が進んできているのかと。ですから、今後の推移でいきますと、年間では約二百七、八十件の件数で推移していくのかと思っております。
　　次に、居宅支援サービス費の要支援者の部分でございますけれども、16年、これも10月と15年の10月を比べますと、20％ぐらいの伸びを示しております。ある意味で、サービスを利用している方の伸びもございますけれども、その辺を含めまして給付費全体でも要支援者の部分が11.6％の伸びを示してきております。これはある意味では、ケアプランの作成によりまして、訪問介護やショートステイの伸びも若干出てきているのかと感じているところでございます。
　　次に、高額介護のサービス費の増加の理由でございますけれども、高額サービス費はサービス利用料の自己負担分、10％でございますが、世帯で一定額を超えた場合に、その超えた金額を高額サービス費として実績確定後に支給を受けることができるものであります。したがいまして、先ほどから言っておるように、サービス利用の増加による１人当たりの保険給付費が３％ほど伸びていることが、主な増加の要因かと感じておりますけれども、この高額介護の増加につきましても、今後も一定程度この傾向が続いていくのかと思っているところでございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　議案第30号、平成16年度東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、公明党を代表して重複を避けて質疑いたします。
　　先ほどの御説明と、さきの議員の質疑によりまして、大分重複がありますので割愛させていただきますが、１つ、16ページの歳出の部分ですが、総務費の中で賦課徴収費が、予算で4,393万円に対して、782万5,000円と18％ほど減額しておりますが、内容を伺います。
　　もう一点、20ページの歳出の保険給付費の中で、今、細かく御説明があったのですが、もう一度、整理して教えていただきたいと思います。平成15年度の介護保険、第２号補正予算を見ると、保険給付費で２億2,300万円ほどの増額で、今回の16年度の保険給付費の補正予算額、４億8,600万円と比べると２倍の開きがあるのですが、当初から保険給付費の伸びは予測されていたと考えますが、どの部分がその予測をさらに大きく上回ったのか、また、その理由をどのように分析されているのかを伺います。また、歳入の保険料には増額の補正がなく、保険給付のみが増額となった要因を伺います。
　　最後に、基金積立金ですが、御説明がありましたが、基金残高を伺います。取り崩し5,219万7,000円と2,131万6,000円の積み立て予定額の減額というのは、今後どのように影響するのか伺います。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　賦課徴収費の減額の原因を話します。減額の主なものにつきましては、職員人件費等につきまして690万円ほど減額になっておりまして、この内容につきましては、16年４月の人事異動によりまして、新人職員が入ったということによりまして、減額になったものが主な内容となっております。
　　２点目の保険給付費の増額の内容でありますが、今、部長の方から増員の内容についてお答えしておりますが、16年度の伸び率の大きな要因といたしましては、施設サービスの方が例年と比べて伸びておりまして、10月時点現在で前年度比8.0％の伸びとなっております。前年度決算では2.6％の伸びでありましたので、施設の方が案外伸びているという状況になっております。実態といたしましては、10月比較でありますけれども、昨年の16年10月で、特養で28人の増、現在551人の方が入所されています。給付費は5.3％の増となっております。また、老健施設につきましては15人の増、給付で7.7％の増。さらに、療養型医療施設につきましては、こちらはちょっとふえておりまして、16人で13.6％の増という形でふえております。これらにつきましては、私どもの方から市内の施設であるということで、市民優先という中で施設の方にお願いした、一つの効果があらわれてきた内容が、給付に反映されてきている内容と思っております。全体としては、給付の中では10％程度の平年度された伸びとなってくるものと判断しております。
　　それから、保険料の関係でありますから、御案内のとおり介護保険につきましては３年間の事業計画の中で、全体の事業の収支を見ておりますので、１年目につきましては保険料の部分で残額が出る形で基金に積み立てるという形になっておりますが、２年、３年といく中では逆に給付費がふえるという形で、基金の方を取り崩しながらやっていくという形になりまして、本年度、第２年次目になりますので、残念ながら今回の補正では給付が伸びるという形の中で基金を取り崩して、財源の手当を行った内容となっております。
　　それから、基金の関係でありますけれども、事業計画の２年次目でありますけれども、積み立ての部分で、15年度は9,400万円ほど積み立てをやりまして、今回の中では逆に積み立ての取り崩し等、積み立てをやめるということで、7,300万円ほど財源で落としております。また、今回、３月議会にお願いしております当初予算の中では、１億8,000万円ほどの取り崩しをするという中で、全体として介護保険事業の収支を賄っておりまして、全体的な保険料のアップを抑えた中の事業運営としております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○１５番（福田かづこ議員）　議案第30号、16年度の介護保険特別会計補正予算について、お尋ねをしてまいります。
　　まず、歳入であります。
　　先ほど、支払基金交付金で２号被保険者の給付費がふえたからだとおっしゃっておられました。２号被保険者の増となった対象者数と介護度別の人数、給付費の内訳を教えていただきたいと思います。
　　それから、対前年度決算と比べてもふえておりますので、伸びの要因を示していただきたいと思います。
　　次に、歳出です。
　　保険給付費でありますが、介護サービス諸費の中で、居宅介護サービスがふえておりますので、メニュー別の人数、金額など、内訳を教えていただきたいですし、施設について、先ほど特養で入居者が26人ふえたとお答えになったと思っているのですけれども、それでよろしいかどうかというのを、これは確認です。対15年度決算で、伸びの特徴があればお答えいただきたいと思います。
　　それから、支援サービス諸費であります。居宅支援サービスについてですが、これも15年度決算との関係で特徴を教えていただきたい。ホームヘルプサービスとか、用具の購入費とか住宅改修─先ほど御答弁があったように思いましたけれども、落ちついてきたということなのかと思っておりますが、その特徴も示していただきたいと思います。
　　それから、私、国保からずっとお尋ねしているのですけれども、ここでも施設入所は介護給付費の負担をかなり押し上げると思っておりまして、入所するなというだけでは、御家族の皆さんにとってはだめなんです。だから、在宅支援のメニューがかなりふえることが、御家族で介護ができるように、どうやって行政が援助をするかということが、今、求められていると思うんです。それに対して、シフトをどうやってしていくのかというところにいかないと、介護保険会計はますます困難になっていくと思っています。今年度、法案が既に出されて審議中でありますけれども、それを見ても被保険者の方の負担がかなり多くなることになっていますね。それは、給付が多くなっているからということと裏腹だと思うのですが、そういう意味でメニューをふやしていくことが重要だと思っていまして、お考えをお尋ねしておきます。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　２号被保険者の関係でありますが、御案内のとおり２号被保険者につきましては、介護保険制度上、医療保険の加入者が、40歳から64歳の方が対象になっておりまして、全体では単純に40歳から64歳の人を見てみますと４万8,000人ぐらいの方がいらっしゃると思いますが、実際に２号被保険者の給付の方は、実際には昨年12月で利用者につきましては、居宅で103人、施設で13名ということで、全体としては人数的にはそれほどのものではない、そんな判断をしております。
　　それから、介護度別の人数につきましては、先ほど部長の方からお答えしてある内容になっております。
　　それから、給付費の内訳でありますけれども、先ほど部長の方からもお答えしましたが、特に一月の部分でやっていきますと、在宅サービスの方が１億9,800万円ぐらいということで、前年に対して七、八％の伸びがあるということ。それから、施設の方についても、先ほども申し上げましたけれども、２億8,000万円の金額、８％ぐらいの増。全体としては、４億8,000万円強、７％から８％ぐらいの増があるということで、今回、全体の給付費を57億5,500万円という形で見させていただいた内容になっております。
　　それから、決算ベースで確かに伸びはありまして、内容としては、今お答えしました部分の、特に施設サービスが、昨年と比べて人数的にはそれほどの人数ととらえていただかないかと思いますが、それぞれ１人１人の給付費そのものは大きな金額となっておりますので、８％の増、その部分で施設の給付費が非常に大きく、あと居宅の部分も例年どおり10％強という伸びの中から、全体的なこういう増の要因となったものと判断しております。
　　それから、歳出絡みで、給付費のメニュー別の人員でありますけれども、また、これにつきましても昨年の10月の一月分の状態でお答えさせていただきます。訪問介護、1,451件、5,955万円、前年同月で、件数で10％の増であります。通所介護、636件、3,354万円、前年同月で19.1％の増であります。それから、通所リハが454件、2,511万円、前年同月で5.8％。それから、福祉用具が963件、1,295万円、前年同月で28.2％となっておりまして、全体では月で２億円以上の伸びとなっております。
　　それから、特別養護老人ホーム、先ほどお答えいたしましたが、昨年12月現在で551人の方が利用されておりまして、前年同月で28人の増があったという内容になっております。
　　それから、15年度の特徴でありますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、市内には施設的に特養、老健、医療とも、規模的にはあるものですが、なかなかそこに市民の方が入れないという状況がありまして、施設の方に市内優先という中でお願いする中で、本年度については施設の方が、一定の増加が見られたというのは特徴である、そんなふうに判断しております。
　　居宅サービスの関係では、先ほど部長の方から肥沼議員にもお答えしておりますが、特徴といたしましては、全体として、この中でケアプランの作成が、やはり要支援の方でありますので、その部分が全体に認定者がふえるということになりますので、272万円ほどふえておりまして、前年同月ですと20％、ケアプラン作成の費用が伸びている。あとは福祉用具等、それぞれの部分で順調に伸びている、そんな内容になっております。
　　それから、居宅の関係で、そのメニュー別なのですけれども、訪問介護の関係がふえておりまして、16年10月では309人で、全体で104人、前年同月で21％の増加となっておりまして、全体では給付金額の伸びとしては11％という形で、一番大きな伸びをしているような内容になっております。
　　それから、最後の要介護という形の考え方でありますけれども、全体的に介護保険制度の基本理念であります高齢者の自立支援という部分があるわけでありますけれども、この部分については実際には制度は根づいたと言われておりますが、なかなか、例えば、自立した生活を支援するはずのサービス、実際には家事の代行になるという部分について、自立に反するのではないかという御意見も国の方でもありまして、これらの部分が見直し等、現在、指摘されて論議が交わされるという内容になっております。そんな中で、特に制度開設後、要支援、要介護といった部分のケースが大変大幅に増加しておりまして、こういう保険給付費の増大する要因になっております。そういう中では、やはり施設の方は、利用するという部分もなかなか難しさもありますので、在宅での介護の拡充が求められておりまして、そのような中で議員、御指摘のとおり、メニューの部分の増加という部分が求められたと思っております。実際には、さまざまな、法人以外にも事業者が市内にもできておりまして、多くの方がそれらの方を利用する方向になっているかと思います。また、一方では、全体の給付費の対策といたしましては、要介護状態にならないような、そういう介護予防が今後の中では必要である、そんなふうに考えております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　議案第30号につきまして、民主クラブを代表し、重複を避けて質疑いたします。
　　介護サービス諸費の関係で大分、御答弁がございましたけれども、給付実態の中で、２号の人数、実態はどうなっているのか、これをお尋ねします。
　　それから、高齢者の中で、高齢者全体に占めるサービス給付人数の比率はどうなっているのか伺います。
　　それから、介護予防、介護度を上げない取り組みについてですが、ただいま制度の改正、見直しについて審議中でございますけれども、現段階でこれについての取り組みはどんな内容になっているのか、お伺いいたします。
　　それから、②の方に移りますが、居宅介護サービス計画給付費の関係でございます。ケアマネジャー、１人当たりの平均件数はどれぐらい対応しているのか、これをまず伺います。
　　それから、ケアマネジャーは、ケアプラン作成とサービスの選択、あるいは決定に大変重要なキーパーソンとなっているわけですが、ケアマネジャーの中では、独立型で事務所を持っていらっしゃる方もいるとも聞いております。市内の実態はどうなっているのか。多くの方は施設の職員としてケアマネジャーの資格を持っていると思われますけれども、どうしてもサービス提供に当たって、所属する施設のサービスを提供しがちになるのではないかという懸念というか、指摘がされているように私は伺っておりますけれども、利用者本位の視点から施設勤務型と独立型の違いを市はどう把握しているのか。また、先ほど述べたような内容について、どう指導をしているのか。この点について、伺っておきます。
　　４については、またいずれ伺いますので割愛いたします。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　介護サービスの給付の実態でありますけれども、２号保険者の関係でありますけれども、現在、16年10月の実績から見ますと、現在、サービスを受給されている方が3,169名、このうち２号が、116名の方が受給されております。１号は3,053名であります。２号だけの全体の高齢者に占める割合は算出しておりませんが、全体では11.7％の方が、65歳以上の方が何らかの受給をされている、そんな実態になっております。
　　それから、介護度別の人数でありますけれども、先ほど部長の方が答弁しましたけれども、全体で4,282人という形で、特に要支援の方が544人、介護度１が1,433人、要介護が694人で、全体で占める割合が62.5％ということで、軽度の方がふえている、そんな実態となっています。
　　それから、居宅と施設の人数、比率でありますけれども、居宅の場合が2,274人、71.8％、施設が895名、28.2％の利用となっております。
　　それから、介護予防の取り組みでありますけれども、現在、市の方としては憩の家を使った生きがい事業でありますとか、いきいきサロン等をやっておりますけれども、これらについて内容の見直しを図っていかなければならないと考えておりまして、在宅介護支援センターとか、あるいは社会福祉協議会の方と協議しておりますし、また、新たに虚弱高齢者の掘り起こし策という中では、特に高齢者の筋力向上トレーニング等の新たな介護予防というものを、これからも取り組まなければいけないということでやっておりまして、特に17年度につきましてはモデル地域というか、試行的に先行して、この部分についてはやっていきたい、そんなふうに考えております。
　　それから、ケアマネジャーの関係でありますけれども、現在、市内のケアマネジャーにつきましては、現在把握しているのが、81名の方がいらっしゃいまして、利用者数が2,241人ですので、単純平均しますと27.7人という１人当たりの件数になっております。それから、独立型のケアマネの事業所でありますけれども、現在、市内には１事業所がありまして、そこにはお二人の方が所属していらっしゃいます。
　　独立型と勤務型につきましては、国の方でもいろいろ施設併用型の弊害等も叫ばれておりまして、今回の検討の中にあるわけでありますけれども、特に独立型の場合については、経営という部分で非常に厳しいという中で、現実的にはそれが公平・公正で中立という観点からは、進めるべきだという論議もあったわけでありますが、現実的にはそれはふえていないという実態があります。いずれにしても、ケアマネジャーにつきましては、公平で中立であるということが利用者本位のサービスにつながる、そんなふうに考えております。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後４時２４分休憩

午後４時２５分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（川上隆之議員）　保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　市内には、いろいろな事業所がありますので、それぞれの事業形態に合わせまして、居宅介護の支援事業者の連絡会、あるいは訪問介護の事業者の連絡会、そういう連絡会を設けておりまして、この中でサービスの向上であるとか、そういうことを目的にして研修会を行っておりますし、公平、中立なケアプランの作成等、全体的な指導を行っておりまして、介護保険のサービスの提供に努めている内容になっております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　11点、通告いたしましたが、今までの議員たちの質疑、答弁でわかりましたので、５点に絞って、お伺いしたいと思います。
　　その中で、保険給付費の前年度に対する関係なども、大分、今、質疑などあったのですが、私は保険給付費と認定者数、それから補正後の予算、これらの相関関係といいましょうか、それらを絡めて、前年度に対する伸び率との関係がどうなっているのか、所見を聞かせていただきたいと思います。
　　次に、保険給付費なんですが、介護度によって１人当たりの利用料は違うかと思いますけれども、居宅サービスと施設サービスとざっくり分けたときに１人当たり幾らになるのでしょうか。
　　それから、保険給付サービスの中の訪問リハビリについてです。利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
　　次の質疑ですが、先ほど高額介護サービス費、増理由はわかりました。マスコミなどで、皆さん、申請し切っていないのではないかなどという報道もありましたので、当市としてはＰＲやアドバイスをどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。
　　最後に、介護予防の検討です。これも今議会の、ずっと課題になっているわけですけれども、法改正に伴い、当市も準備していくことになると思います。私も、これからは介護予防マネジメント機能が重要になってくると考えているわけです。先ほど、国保などの審議のところでも、よその課、健康課とか、そういうところと連携していくとはお聞きしました。でも、私、市民スポーツ課、ここでは体操などもしているわけですが、そことの協議というのも大変重要なのではないかと思っているわけです。そこも、一緒に考えていくのかどうかということをお聞かせください。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　保険給付費の全体的な増額の内容でありますけれども、決算見込みで51億円ほどの見込みを、昨年度、15年度は51億円ほどの決算見込みでありましたので、比較しますと10％か12％程度の伸びがあるという内容になっております。これの中身といたしましては、特に認定者数がふえているということで、17年２月１日現在では4,295人ということで、15年４月１日と比較しまして7.3％の伸びになっております。ここの分につきましては、例年、経年で見てまいりますと、12年度当初につきましては、2,300人ほどの認定権者だったものが、14年度では3,400人、15年度末では4,000人を超えて、このような状況になっております。
　　先ほどもちょっとお話ししましたが、この中でも特に要支援とか要介護度１の方の伸びが全体的にふえておりまして、12年度と比べると２倍以上となっており、居宅サービス受給者も３倍近くふえている内容になっております。このことは、全体として介護保険制度が浸透して、サービス体制が充実した結果でありまして、今後も給付費の増加傾向は続くものと考えております。
　　１人当たりの給付費の金額でありますけれども、居宅の10月時点の金額で申し上げますと８万7,626円であります。施設につきましては、31万5,423円となっております。
　　それから、訪問リハの関係でありますけれども、これもやはり10月時点で見てまいりますと、月額で60万7,266円の金額になっておりまして、前年同月が32万4,196円でありますので、倍近い利用がふえているという内容になっております。これにつきましては、介護老人保健施設のグリーンボイスの内容となっておりまして、全体的にはこの件数は一応38件ととらえております。
　　高額介護サービスのＰＲの関係でありますけれども、この件につきましては、日ごろから窓口で説明したり、あるいはパンフレットを配布したり、制度の説明をして、こういう、かかった場合には高額サービスという制度があるということを御案内しているわけでありますが、実際にかかった場合には、高額介護を受けられた方、特に該当者につきましては、お一人お一人の方にすべて勧奨通知を出しておりますので、漏れがないような形で努めているところであります。
　　最後の介護予防の検討でありますけれども、今まで介護予防をするという中では、特に健康づくりという形の中の部分、あるいは生活習慣病の予防という形の部分について、特に多く進めてきたわけでありますけれども、高齢化が進む中で、介護予防という一つの大きな観点に立った場合には、特に高齢による衰弱でありますとか、転倒、骨折、痴呆やうつとか失禁、低栄養等、こういう老化の防止を新たに視点とした介護予防が必要だと思っております。これらに加えて、口腔ケアとか歯科医師会の連携の中で進めていく必要があると思っております。
　　また、役所の組織の中で、特に健康課の問題や、スポーツセンターの問題でありますけれども、全体的な健康づくりという視点、生活習慣病の予防という視点に加えて、介護予防という部分についても連携しながら、高齢者の筋力トレーニングも含めた新しい介護予防、そういうものをみんなで連携しながら進めていきたい、そんなふうにこれからも検討していきたいと思っております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　では、議案第30号について、３点お伺いいたします。
　　まず、１番目でありますが、先ほども質疑がありましたが、ケアマネジャーについてであります。ケアマネジャーが、高齢者に対して本人の意思とは関係なく介護サービスを量的にふやすように誘導している実例、実態というのは、私はある程度把握しているのですが、所管はどのようにとらえているのでしょうか。ケアマネジャーが、介護事業者の営業職的な役割になっているのではないかという指摘が聞かれますが、どのようにとらえているでしょうか。
　　②、介護保険納付金の大幅引き上げが既に議案として提案されておりますが、今年度は一般会計の繰入金は減額補正となっております。昨年度、一昨年度と比較して、介護保険会計が逼迫してきたという事情を具体的に明らかにしてください。
　　③、施設長らと協議・検討した市内の特養６施設に関する入所基準はどうなったのか。また、現在、待機者は何人か、お答えください。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　ケアプランの作成の関係でありますけれども、当市におきましては居宅介護支援事業者の連絡会、これはケアマネジャーの連絡会でありますけれども、そういう連絡会等で、全体の研修会の中において、研修等を実施する中で指導しておりますので、特にやっておりまして、ケアマネジャーが介護サービスを量的に意図的にふやすということは、私どもはないと信じております。そういう中で、公平、中立性が求められているケアマネの中で、ケアプランの作成が進められると信じているところでございます。ほかには、請求誤り等につきましては、その都度、国保連の審査の中で訂正をしている内容になっております。
　　それから、２点目の介護保険の制度というか、介護保険会計の収支の関係でありますけれども、御承知のとおり介護保険につきましては、３年間の中での収支バランスをとる形で事業計画を立てておりまして、剰余金につきましては基金に積み立てておりますし、不足が生じた場合には取り崩しを行うという形の事業運営を行っております。したがいまして、第２期の平成15年度につきましては、9,433万円を積み立てております。16年度につきましては、今回の３月補正で5,219万7,000円の取り崩しをしておりまして、この結果でありますけれども、基金残高は５億2,990万円という形でありまして、全体的な事業運営の中では、安定的な運営がなされているものと思っております。
　　最後に、特別養護老人ホーム等の入所指針の関係でありますが、15年９月に作成されておりまして、これに基づきまして市内の特別養護老人ホームにつきましては、これに基づきまして入所基準を作成しておりまして、現在につきましては、この入所基準によりまして、各施設が入所検討委員会を行っており、入所する優先度の高い方の入所は、現在は行われている内容となっております。特別養護老人ホームの待機者でありますが、16年10月１日の特別養護老人ホームの待機者につきましては、494名ととらえております。
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。
　　よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時３７分休憩

午後４時３７分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（川上隆之議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　異議なしと認めます。
　　よって、会議時間は暫時延長されました。
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日程第３４　議案第３１号　平成１６年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（川上隆之議員）　日程第34、議案第31号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長　小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長（小嶋博司君）　上程されました議案第31号、平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　平成16年度の事業運営に当たりましては、事業の効率的な運営と新規事業の抑制に努め、経費の節減を図り進めさせていただいたところでございます。
　　予算書、１枚をおめくりいただきたいと思います。
　　歳入歳出予算の補正につきましては、第１条のとおり歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,535万円を減額し、46億9,123万1,000円とさせていただくものでございます。
　　地方債の補正につきましては、５ページの第２表、地方債補正のとおりでございます。
　　10、11ページをお開きください。
　　歳入の根幹をなす使用料についてでありますが、長期にわたる景気の停滞による市民の節水意識の浸透や生活様式の変化等で、大幅な増額は期待できず、978万9,000円の微増と見込みをさせていただき、総額20億4,799万6,000円とさせていただいたところであります。
　　次に、16ページ、17ページをお開きください。
　　一般会計繰入金でございますが、16年度の歳入歳出を精査し、剰余額の400万円を一般会計へ繰り戻すものであります。
　　次に、18ページ、19ページ、繰越金の増、4,052万5,000円でありますが、15年度事業の中で経費の削減等に努めたところによる剰余金であります。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　市債の公共下水道事業債の減、１億1,780万円、流域下水道事業債の減、1,020万円は、公共下水道建設事業費及び流域下水道建設事業費の減額に伴う市債の減であります。
　　次に、歳出について説明申し上げます。
　　24ページ、25ページをお開きください。
　　一般管理経費の中で、下段にあります公課費の増は、確定申告消費税の15年度における予定納税額が少なかったことにより、16年度においてこれらを相殺したことによる増であります。
　　次に、32ページ、33ページの事業費ですが、下段にあります下水道建設費の減、7,440万8,000円の主な要因は、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえ工事に伴う契約差金による減額でございます。
　　次に、34ページ、35ページをお開きください。
　　下段にあります流域下水道建設事業費の減、1,006万8,000円の主な要因は、荒川右岸東京流域下水道建設費負担金の減額によるものであります。
　　以上、補正予算の要点のみの説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、野田数議員。
○７番（野田数議員）　議案第31号に対して、１点だけ質疑をいたします。
　　16年度の下水道未接続の法人と個人の内訳はどの程度か、件数、割合について伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　平成17年２月現在の未接続世帯は、全体で1,771世帯、水洗化普及率は97.2％であります。法人の件数ですが136件で、割合7.7％、個人は1,635件で92.3％であります。
○７番（野田数議員）　未接続の企業、商店等が136件ということで、私のところも直接市民の方から、企業名、商店名を出して、直接排水を河川に垂れ流しているという苦情がたくさん入っております。あえてここでは申し上げませんが、個人に比べて排水の量が大変多いと思いますので、行政の方でもしっかりとチェックをしていただきたいと思われます。
　　要望として、以上でございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。11番、羽場稔議員。
○１１番（羽場稔議員）　議案第31号、平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算について、公明党を代表して３点質疑させていただきます。
　　まず、10ページの使用料及び手数料、使用料の部分です。まず、第１点目に、使用料及び手数料が増額した原因は何か、お伺いします。これは従来から、ずっと毎年度減額しまして、その都度、節水、それから景気の低迷ということを原因に言われてきましたけれども、今回、増額した、微増という話がありましたけれども、増額した原因は何だとお考えか、お伺いします。
　　それから、２点目に、従来より、景気低迷、節水の原因を挙げ、減少を説明してきたわけですけれども、ここに来て増額に転じたわけですけれども、これは一時的と考えるのか、経常的にこれからもずっと増額していくのか、どういう見解を持っていらっしゃるのか、お伺いします。
　　それから、27ページの総務費、総務管理費、一般管理費の中で、委託料、マイナス1,142万7,000円が減額となっていますけれども、これの背景、理由について、お伺いします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　最初に、使用料の増額要因と、②にありますその分析ということで一括してお答えいたしたいと思いますけれども、１つは、この増額が昨年夏の猛暑に起因する一時的なものなのか、それとも人口増に伴う増額や節水意識の、ある意味下げどまりによる経常的な増額傾向への変化であるのかは、その辺につきましては複合的な現象もあるのかな。今現在では、その特定は断定できかねますけれども、17年度の上半期の状況が確定してくれば、その結果が出ると思います。願わくば、増額傾向への変化であると期待いたしておりますが、増額要因の分析には、もう少し時間が必要と考えております。
　　それから、③の委託料の減額の関係でございますけれども、使用料徴収事務経費の委託料が減額ということでございますけれども、御案内のとおり下水道使用料の徴収は、東京都水道局に事務委託をしておりますが、前年度に要した徴収経費の精算を翌年度に行うことから、15年度の精算額が減額となったこと、さらにまた本年１月より新たな水道料金等、ネットワークシステムの導入により、今まで委託してきた町別、流域別水量統計表作成が、システムにより採用できたことから減額となったものであります。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
○２５番（田中富造議員）　下水道事業特別会計につきまして、何点か質疑させていただきます。
　　１点目は、先ほど部長の方から説明がありましたけれども、32ページの秋津汚水中継ポンプ場の自然流下切りかえに伴う５号幹線の築造工事、業務委託費が減になったわけですけれども。私、これは２年前の、たしか業務委託の議案のときに、新都市建設公社に全面的に業務委託することに対して、管渠築造工事等、いろいろ見えなくなる部分が出てくるのではないかという指摘をさせていただきまして、業務委託費が実質、入札業務は新都市建設公社が行うものですから、その差金についてはどうなのかということで、そのときには差額が生じた場合は特別会計に反映させるということでしたが、今回そのとおり6,570万9,000円ですか、減額になったということで、これは大変結構なことだと思います。ただ、見えなくなっている点をお尋ねしたいと思うのです。それで、公社が工事施工に当たりまして、どのような入札制度、指名とか一般競争入札とかありますけれども、どういう方式で行ったのか伺います。それから、その場合の、今回の16年度事業における応札業者名とそれぞれの入札金額、そして落札業者名、現在、事業を行っているわけですね。その落札業者名と契約金額について伺います。
　　それから、４点目は、現在、工事は進行しておりまして、たしか17年度で事業が終了するのですか、18年度でしたかね。そういう状況なんですけれども、私が承知しているのは、秋津町の４丁目地域は、大変地下水が豊富というのでしょうか、すぐ湧水がわき出るというところなんですけれども。その辺で、工事に対する何か問題点があるのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
　　それから、今回は16年度ですけれども、15年度における設計段階の契約もありましたけれども、そこでの節約はできたのかどうか伺っておきます。
　　それから、先ほど野田議員の方から、臭気の問題がありましたけれども、私、これも１年前ぐらいの議会で質疑しておりまして、久米川町１丁目の空堀川の野行橋、下水道管からと思われる悪臭がありまして、あの辺ずっと、大変新築の家がたくさんできて、住宅にお住まいの方、大変お気の毒です。元気のいいのはカルガモぐらいなもので、あとは大変な思いをしているわけですけれども。そういう点で、食品関係と言われておりますが、どのような対策をとっているのか。16年度どのような対策をとったのか、今後の17年度の見通しも含めまして伺っておきたいと思います。
　　それから、空堀川右岸第３排水区（その１）工事、1,529万5,000円の20％節約というか、工事費減の理由についても伺っておきます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　最初に、秋津汚水中継ポンプ場の自然流下切りかえ工事の関係でありますが、新都市建設公社に業務委託いたしまして、工事施工者の選定でございますけれども、公募型指名競争入札で行いました。応札者はＪＶの14社であります。恐縮ですが、最高入札者と落札者のみ説明を申し上げたいと思いますけれども、14社のうち最高は間・中村建設共同企業体で、消費税を除き５億2,000万円で、最低落札者でございますけれども、清水・荒井組建設共同企業体で５億490万円です。以上の結果、清水・荒井組建設共同企業体が、消費税を含む５億3,014万5,000円で契約を締結したものであります。
　　次に、工事の状況、特に地下水の関係でございますけれども、昨年７月に地元説明会を開催いたしまして、地元の皆様の理解を得て、７月末から工事着手し、昨年末より、いよいよ推進工法による掘削を開始いたしました。おかげさまで、シールド工法と同じように、順調に推進しております。
　　次に、地下水の対応ですが、15年度に地質調査、３カ所を行い、地下水に対応した工法、薬液の注入と土どめ等でございますけれども、それで工事を進めておりますので、影響は現在のところ出ておりません。
　　それから、次に設計段階から見た経費の節約でありますが、設計段階から見ますと約２億円強の節約ができたと理解をいたしております。その主なもの、最大なものは、実は志木街道に広域の流域下水道の本管があります。そこに特殊人孔がありまして、その特殊人孔への直接接続をすることが可能になりました。これは全国的にもまれな事例でございまして、それで約１億円節約できた。従来は、人孔を設置し、その人孔から流域幹線の人孔にジョイントすることができないとされておりましたけれども、その場合でないと許可が得られませんでしたけれども、今回、直接接続ということで許可が得られたということであります。
　　それから、久米川１丁目の悪臭の関係でございますけれども、下水道の未接続世帯から排出される汚水が原因と考えております。汚水を排出している未接続世帯には、早期接続の依頼を、戸別訪問指導や文書等で依頼をいたしております。特に、この地域につきましては、市民の皆様からの苦情も受けておりますし、それで考えられる事業所につきましては何度も足を運んで、強く要請をいたしているところであります。ただ、下水道法11条の３で接続の義務を規定しておりますが、この条項は水洗便所の改造を促すものでありまして、それ以外の汚水につきましては限界がございますが、今後も引き続き接続を含めた解決を要請してまいりたい、17年度も同様であります。
　　最後に、空堀川右岸の第３排水区の減額ですが、都市計画道路３・４・26号線の築造に伴う補助道３号線の区域を、平成16年度の工事対象としておりましたが、都市計画道路と補助道３号線との交差点部分の道路施工が17年度工事となったことに伴い、雨水管の布設工事につきましても17年度に事業延伸したものであります。
○２５番（田中富造議員）　時間もありませんので、１点だけ伺いますけれども、例の汚水、悪臭関係ですね。これは前から言っていまして、住民の方々も大変な……
○議長（川上隆之議員）　終わりました。
　　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　質疑時間制限に強く抗議しつつ、①、市債の引き受け先金融機関は具体的にどうなっているか。
　　②、公債費償還の特定財源が今回減額補正となった理由。
　　③、公債費調書の当該年度増減見込み額及び当該年度末現在高見込み額と最終補正の公債費31億5,959万円との関係はどうなっているか。
○都市整備部長（小嶋博司君）　最初に、①の市債の引き受け先ですが、財務省の財政融資資金及び公営企業金融公庫の２団体であります。
　　次に、②、下水道使用料の充当事業は、ほぼ全事業にわたりますが、今回の補正予算では、秋津自然流下切りかえに伴う事業が6,570万9,000円の減額となりましたが、地方債等の特財がある事業は、事業費が減額となっても、下水道使用料で充当する一般財源部分はほとんど増減がなく、今回の補正では下水道使用料の充当で行う事業が、下水道使用料の補正額以上に増額となり、主なものとしては流域下水道維持管理負担金の増、管渠布設工事関連の増であり、ルール上、そちらを先に充当したことにより、結果として公債費の充当が減額となるものであります。
　　次に、最後に③の公債費調書の現在高と最終補正の公債費との関係でありますが、公債費調書では、前年度現在高319億円強に、当該年度の起債発行額２億6,900万円強を加え、当該年度の元利償還額のみを差し引いた金額が、当該年度末現在高見込み額となります。
○議長（川上隆之議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。
　　よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時休憩

午後５時２０分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第３５　議案第３２号　平成１６年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（川上隆之議員）　日程第35、議案第32号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長　小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長（小嶋博司君）　上程されました議案第32号、平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　平成16年度の受託水道事業の補正につきましては、水道管理費及び建設改良費の事業内容を精査し、減額するものでございます。
　　予算書、表紙をおめくりいただきたいと思います。
　　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額11億4,821万3,000円から、それぞれ１億5,831万5,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億8,989万8,000円とするものでございます。
　　恐れ入りますが、８ページ、９ページをごらんください。
　　歳入でございますが、受託水道事業収入であります。
　　第１款第１項第１目の管理収入につきましては、１億4,353万8,000円を減額いたしまして７億3,628万7,000円に、第２目の建設収入につきましては、1,477万7,000円を減額いたしまして２億5,361万1,000円とするものでございます。
　　なお、歳入につきましては、東京都との基本協定に基づきまして、東京都が全額負担することになっております。
　　次に、10ページ、11ページをお開きください。
　　歳出ですが、第１款第１項第２目の配水費ですが、１億2,214万1,000円を減額し、２億5,155万4,000円とするものであります。減額内容といたしましては、配水施設維持管理費の工事請負費の減が主なものでありまして、道路整備等の延伸、制水弁等の補修数量の減によるものであります。
　　次に、第３目給水費でありますが、2,979万2,000円を減額し、２億5,184万7,000円とするものであります。減額内容といたしましては、13ページの給水装置維持管理経費の工事請負費の減が主なものでありまして、漏水発生件数の減及びステンレス化工事によります舗装復旧範囲の縮小による減額であります。
　　次に、14ページ、15ページをお開きください。
　　第２項建設改良費、第１目配水施設費でありますが、1,477万7,000円を減額し、２億5,361万1,000円とするものであります。減額内容といたしましては、17ページの配水管布設経費のうち、工事請負費の減によるものでありまして、道路整備等の延伸等が主なものであります。
　　以上、要点の説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　議案第32号、平成16年度受託水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、質疑をさせていただきます。
　　１点目でございますが、東京都への水道事業移管計画の具体的な内容がわかれば教えていただければと思います。
　　それから、歳出関係ですが、配水費、給水費、配水施設費、ただいま御説明がございましたので割愛させていただきます。
　　配水費の工事請負費の中で、１点だけお伺いさせていただきます。ステン化が進んでいるようなのですが、今までどのぐらい進んでいるか、進捗状況というのでしょうか、それを教えていただきたいと思います。また、ステンにつきましては耐久性があると思いますので、耐用年数等がわかれば教えていただきたいと思います。
○上水道担当次長（林幹夫君）　水道の移行計画でございますけれども、東京都水道局は平成15年６月に、多摩地区水道事業経営改善計画を策定しました。この基本計画は、多摩地区の受託水道事業の事務委託を、平成15年から10カ年以内に東京都に移行し、事務委託を解消する内容でございます。この事業の目的でございますが、お客様サービスと給水安定性の一層の向上を図ることを目的とし、事業運営の効率化をさらに推進することとし、経営改善に努めていくものでございます。当市も、この基本計画に基づき、事務委託を解消すべく移行計画を作成し、平成19年度から平成21年の３カ年で事務委託を解消することで協議が整ったところであります。具体的には、平成19年度に徴収系業務、平成20年度に給水装置の業務、平成21年に施設管理系業務及び庶務を移行することになっております。それで、今後、東京都と東村山市において、地方自治法の規定に基づき、事務委託の廃止について議会に提案し、議決を賜っていくこととなります。
　　それから、次にステン化の関係でございますけれども、ステン化につきましては、市内全体で70％台が、ステン化が完了していると思います。また、ステン化の耐用年数でございますが、半永久的にもつと言われております。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、桑原理佐議員。
○２番（桑原理佐議員）　１点目のステンレス化への移行は70％ぐらいということでわかりました。ただ、この残っている地域はどのあたりでしょうか、よろしくお願いいたします。
○上水道担当次長（林幹夫君）　ステン化ができにくい場所としましては、市の道ではない私道のところが残っております。余り具体的に地名を挙げると弊害が出るかもしれませんけれども、あえて言いますと青葉町が多く残っております。
○２番（桑原理佐議員）　青葉町であるというのは、どうしてでしょう。私道が進まない理由としては、どのような理由があるのでしょうか。
○上水道担当次長（林幹夫君）　青葉町には古い開発の地域があります。その部分については、市に道路を寄附するにしても、寄附できないような条件が整っていまして、また、私道も所有権が非常に複雑に絡み合っておりまして、私道にいろいろ作業する場合には、私道全員の所有者の承諾がないと工事はできません。そういう面で、私道所有者の権利が複雑に込み入っているために、事業にかかれないのが実態でございます。
○議長（川上隆之議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　①、最終補正の歳出は９億8,989万円となっておりますが、東村山市民の支払った水道使用料の合計は幾らか、今年度、昨年度の実績でお答えいただきたい。
　　②、都内他の自治体の区民、市民等の負担した使用料は、それぞれ昨年度及び今年度実績、どうなっているか。とりあえず幾つか挙げてください。
　　③、事務移管、事務委託廃止とあわせて、市民が支払う水道使用料が超過負担している点について、東京都に是正要求すべきではないか。
　　④、都は水道使用料を並行して10立米未満の小口使用者に負担を強化したわけでありますが、どのような影響が出ているか。
　　それから、事務委託廃止について、市職員に過重な負担を強いられてはいないか伺います。
○上水道担当次長（林幹夫君）　答弁になれていないもので、狂うかもしれませんけれども。
　　水道料金の収入ですけれども、15年度は27億6,105万4,366円、16年度１月末現在でございますけれども、23億2,301万9,645円でございます。
　　それから、区及び市の全体の給水収益でございますけれども、15年度は3,077億1,100万円でございます。
　　それから、超過負担云々でございますけれども、超過負担はしていないと存じております。
　　それから、水道料金が改正されましたけれども、その影響はということですけれども、影響はございません。
　　それから、市の職員の過重な負担ということでございますけれども、今のところ出ておりません。
○６番（矢野穂積議員）　なれていないという割には、答弁拒否しているのではないかと思うので。
　　まず、①については……（不規則発言あり）
○議長（川上隆之議員）　終わりました。（不規則発言多し）
　　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。
　　よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第３６　議案第３３号　平成１７年度東京都東村山市一般会計予算
日程第３７　議案第３４号　平成１７年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第３８　議案第３５号　平成１７年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
日程第３９　議案第３６号　平成１７年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第４０　議案第３７号　平成１７年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第４１　議案第３８号　平成１７年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
日程第４２　予算特別委員会の設置について
日程第４３　選任第　１号　予算特別委員会委員の選任について
○議長（川上隆之議員）　日程第36、議案第33号から、日程第43、選任第１号を一括議題といたします。
　　議案第33号から議案第38号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　一括上程されました議案第33号から第38号までの６議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第33号、平成17年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして説明申し上げます。
　　一般会計の予算規模は、438億8,221万6,000円で、対前年度比31億4,640万7,000円、6.7％の減でありますが……（不規則発言あり）すみません、静かに聞いてください。（不規則発言あり）
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後５時３５分休憩

午後５時３５分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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○議長（川上隆之議員）　矢野議員、静かにしてください。
　　市長、続けてください。
○市長（細渕一男君）　6.7％の減でありますが、減税補てん債の借りかえ分を除いた実質規模では0.9％の増となります。（不規則発言あり）静かに聞いてください、少し。
　　歳入でございますが、市税収入は個人市民税、たばこ税などの減収により、市税総体は前年度に引き続き減額となっております。税外収入では、税源移譲としての所得譲与税の増収を見込んでおります。
　　地方交付税につきましては、前年度実績額を計上しておりますが、前年度の交付実績と臨時財政対策債の発行可能額を合わせますと、総額では減額を見込んでいるところであります。
　　国庫支出金は、西口再開発関連事業の補助金を初め、生活保護費国庫負担金や学校建設補助金などの影響で増額、都支出金につきましては、国民健康保険事業基盤安定負担金や国勢調査、参議院選挙委託金があるため増額となっております。
　　繰入金は、職員退職金手当基金、長寿社会対策基金、アメニティ基金などの繰り入れを予定しております。市債は、東村山駅西口再開発事業債、回田小学校屋内運動場改築事業債などを見込んだ内容となっております。
　　次に、歳出の新規事業と主な内容を申し上げます。
　　総務費では、地域防災計画作成委託、東京都議会議員選挙費、国勢調査経費などを計上しております。
　　民生費では、乳幼児医療助成拡充としてのゼロ歳児所得制限撤廃を初め、精神障害者ホームヘルプサービス事業、介護予防トレーニング事業委託、母子家庭自立支援給付事業、生活保護者就労促進指導員報償などを計上しております。
　　衛生費では、小児初期救急事業委託、一般廃棄物処理基本計画策定委託、プラスチック容器包装選別業務委託、粗大ごみ処理施設、並びにし尿処理希釈投入施設の運転管理業務委託などを計上しております。
　　土木費では、市道第３号線10、拡幅用地取得を初め、市道第470号線１ほか２路線の改良工事、仮称無名橋25かけかえ工事、鉄道立体化推進調査検討業務委託、秋津駅エレベーター等整備事業負担金。引き続きとなりますが、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業などを計上しております。
　　教育費では、東萩山小学校耐震補強事業、小学校トイレ改修工事、回田小学校屋内運動場改築工事、化成小学校屋上防水改修工事、小学校プール塗装改修工事、小・中学校扇風機設置工事、このほか、かやぶき民家園跡地整備事業、萩山公民館施設改修工事、体育施設維持管理として秋津ゲートボール場トイレ改修工事、久米川庭球場防球フェンス整備工事、市民スポーツセンター屋上ソーラーシステム改修工事などを計上しております。
　　次に、議案第34号、平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
　　予算の編成に当たり、歳入は保険税介護分の税率改正による増収や、三位一体改革による都道府県財政調整交付金の導入に伴う予算を計上し、歳出は前期高齢者制度導入による医療費の増などの影響を可能な限り反映させたものとして編成しております。予算規模は、118億9,415万3,000円で、前年度比較10億8,124万5,000円、10％の増となっております。
　　歳入でございますが、国民健康保険税は、保険税介護分の税率改正につきまして提案の説明を申し上げ、ぜひ御理解をいただきますようお願い申し上げましたが、この内容を含め、3.9％程度の増収を見込んで計上しております。三位一体改革により、国庫負担金を引き下げるとともに、都道府県負担の財政調整交付金が導入されることにより、国庫支出金は減額となり、都支出金は都財政調整交付金を計上し、増額となっております。一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金を16年度実績をもとに増額し、法定外のその他の一般会計繰入金は、前期高齢者を含めた医療費の伸びに対応を図り増額し、総体では増となるものであります。
　　次に、歳出でございますが、医療費の支払いとなります保険給付費は、過去の医療費の推移と制度改正の影響を考慮し、計上いたしました。また、介護給付金につきましては、国より示された額を計上させていただきました。国民健康保険は、少子・高齢化の進展や長引く経済の低迷の影響を強く受け、高齢者や低所得者の割合が必然的に増加する構造的な問題を抱えております。さらに、前期高齢者制度の導入は、国保財政の一層の悪化を招き、安定的運営を困難なものとしています。平成17年度からは、三位一体改革により保険基盤安定制度の国負担及び給付費等に対し、都道府県負担の導入がされることになり、これは制度改正の基本方針による方向性が示されたものと考えております。保険者がかねてより主張してきた医療保険制度の一本化を早期実施し、給付と負担の公平と安定的な保険運営ができるよう切望しているところであります。
　　次に、議案第35号、平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
　　予算編成に当たりましては、平成14年10月の老人保健法の改正により、対象年齢が75歳と段階的に引き上げられましたことによる医療費への影響、また、過去の推移と16年度実績を考慮いたしまして、歳出予算を編成しております。
　　歳入につきましては、医療費にかかる17年度公費負担割合により財源を計上しました。予算規模は、92億9,606万円で、前年度比３億4,955万5,000円、3.6％の減となっております。
　　次に、議案第36号、平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
　　近年、高齢者を取り巻く社会環境の大きな変化の中、介護保険制度が果たす役割と使命は重く大きいものと認識しているところでございます。17年度予算は、第２期介護保険事業計画を基本に、考えられる諸要因を加味した上で、予算規模を歳入歳出それぞれ前年度比17.9％増の65億7,302万2,000円とさせていただきました。
　　主な内容といたしましては、歳入の第１号保険者、被保険者の保険料は、第２期事業計画において、保険料改定した保険料水準を基本に、高齢者人口増などを勘案し3.8％の増、また、歳出の保険給付費におきましても、事業計画を基本に、16年度の介護サービス利用実績及び介護給付費の実績等を勘案し、19.1％の増としております。
　　次に、議案第37号、平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
　　予算総額は、前年度に比較し5,767万円増の48億3,425万1,000円を計上しております。
　　歳入では、根幹である下水道使用料ですが、本年度見込み額は、人口増加を見込み20億4,854万5,000円で、対前年度比0.51％を増額といたしました。一般会計繰入金につきましては、資本費平準化債を新たに借り入れまして、前年度に比較し６億6,700万円減額いたしまして、15億4,300万円を計上したところであります。市債では、新たな資本費平準化債として７億円を計上させていただきました。
　　一方、歳出ですが、一般管理経費の公課費の増は、確定申告消費税の増額によるものでございます。下水道建設費では、財団法人東京都新都市建設公社に業務委託をしております、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第５号幹線等の築造工事の平成17年度分の業務委託費として、３億1,312万5,000円を計上させていただいております。雨水事業につきましては、久米川駅北口整備事業にかかる空堀川右岸第２排水区工事並びに都市計画道路３・４・26号線築造にかかる空堀川右岸第３排水区工事が主なものであります。公債費ですが、31億3,653万5,000円と歳出全体に占める割合が64.88％と高い比率となっております。
　　次に、議案第38号、平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
　　平成17年度の予算額は、対前年度比1.03％増の11億6,000万円となっております。主な増額の要因といたしまして、配水管布設経費の工事請負費におきます新設公道配水管工事等が増額となったものであります。
　　以上、平成17年度の一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。予定されております予算特別委員会におきまして、詳細な補足説明をさせていただきたいと存じますので、どうか御理解をいただき、速やかに御可決賜りますことをお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長（川上隆之議員）　説明が終わりました。
　　議案第33号から議案第38号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第33号から議案第38号は、委員会条例第６条の規定により、24人の委員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、選任第１号についてお諮りいたします。
　　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において、渡部尚議員、桑原理佐議員、島崎洋子議員、佐藤真和議員、朝木直子議員、矢野穂積議員、野田数議員、鈴木忠文議員、肥沼茂男議員、罍信雄議員、羽場稔議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、丸山登議員、清水雅美議員、高橋眞議員、山川昌子議員、島田久仁議員、木村芳彦議員、保延務議員、田中富造議員、黒田せつ子議員、以上、24名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。
　　よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、予算特別委員会委員に選任することに決しました。
　　この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告願います。
　　休憩します。
午後５時５０分休憩

午後６時１３分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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○議長（川上隆之議員）　休憩中に、予算特別委員会の正副委員長の互選が行われ、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
　　予算特別委員会委員長に罍信雄議員、同副委員長に高橋眞議員が互選されました。
　　次に進みます。
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○議長（川上隆之議員）　お諮りいたします。
　　２月23日から２月25日、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（川上隆之議員）　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後６時１４分延会


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