第2回　平成17年2月26日（3月定例会）

平成１７年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第２号

１．日　　時　　　平成１７年２月２６日（土）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１１番　　　羽　　場　　　　　稔　　議員　　　　　　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員
　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員　　　　　　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員
　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　丸　　山　　　　　登　　議員
　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員　　　　　　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員
　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長
細　渕　一　男　君
助　　　　　役
沢　田　　　泉　君
収　　入　　役
中　村　政　夫　君
政策室長
室　岡　孝　洋　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
杉　山　浩　章　君
保健福祉部長
柿　沼　一　彦　君
環　境　部　長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
市民部次長
市　川　　　守　君
教　　育　　長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
書記
嶋　田　　　進　君
書　　　　　記
池　谷　　　茂　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書　　　　　記
細　渕　正　章　君

１．議事日程

　第１　施政方針説明についての代表質問

午前１０時３分開議
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日は会議規則第10条第３項の規定により、特に会議を開きます。
　　次に進みます。
　　なお、議会報等に使用するため、本日のカメラ撮影につきましては、これを許可いたします。
　　次に進みます。
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日程第１　施政方針説明についての代表質問
○議長（川上隆之議員）　日程第１、施政方針説明についての代表質問を行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は、簡潔にするよう御協力をお願いいたします。
　　順次、質問を許します。最初に、16番、丸山登議員。
〔１６番　丸山登議員登壇〕
○１６番（丸山登議員）　私は、自由民主党東村山市議団を代表し、細渕市長に、今後の市政運営について、ポイントを絞り、何点か質問をさせていただくものであります。
　　本日は、同時刻に市民センター別館において、本市出身で化成小、四中を卒業なされ、昨年10月23日に発生した新潟県中越地震で、皆川優太ちゃん救出に御活躍いただきましたハイパー隊長、巻田さんの講演が開催されております。皆さんもそうでありましょうが、私も受講と申しますか、お話を聞きたいと思っておりますが、本会議中でありますので、こちらにおつき合いを願いたいと思います。
　　我が党市議団は、毎年、市民要望を取りまとめ、政策・予算要望を市長に提出させていただいております。長引く景気低迷や減税政策により、市税収入が減少の一途をたどっております。約10年前、平成６年度の住民１人当たりの住民税の額は、６万8,722円であったものが、平成16年度では、５万1,606円と大幅に減少をいたしております。その反面、扶助費、特に生活保護費の増と申しますか、伸びは、平成６年度、18億6,900万であったものが、16年度では、39億9,990万円、約40億円となり、一般会計予算の約１割、10％と大幅にふえております。受給者数も、平成６年、1,033名から、16年１月現在で2,183名となっております。このアンバランスな財政環境の悪化の中での予算編成に、大変な御努力を賜りました市長、理事者を初め、関係職員の皆様に、心より敬意と感謝を申し上げるところであります。
　　そのような中においても、我が党の要望であります防災対策も含めた都市基盤整備、これは、東村山駅西口再開発並びに久米川駅北口再開発、都市計画道路を初めとするまちづくりの推進、また、各種市民福祉の向上・充実、また、学校耐震診断並びに耐震補強工事、学校トイレの改修や扇風機の設置等、教育環境の改善にも取り組まれるなど、前向きな御努力が見受けられます。素直に評価をいたすところであります。
　　さて、市税収入が下がる中で、国民のと申しますか、市民の義務である納税の意識が薄れてきているのか、当市においても滞納者、滞納額がふえております。国保税も含める累計では、滞納額が30億円を超えております。担当職員の御努力もあり、徴収率も年々上がってはきておりますが、徴収率は26市中、下から２番目であります。納税の公平感を損なわないために、滞納整理は重要な課題であります。どのように取り組まれ、どのように進めてこられたのか、お伺いをいたします。
　　福岡県では、不動産や預金を他人名義にしたり、架空の抵当権を設定したりして、差し押さえを逃れる長期滞納者に対し、国税徴収法に基づく家宅捜査に乗り出し、効果を上げているとのことであります。また、神奈川県小田原市や静岡県島田市、福井県美浜町並びに松岡町などでは、行政への不満を理由に納税を拒否したり、職員の訪問を受けても、分割納税の誠実性を欠く滞納者を対象に、行政サービスの制限や財産の差し押さえなど、強制手続を行っております。なお、誠意を欠く滞納者の氏名などの、公表の制度化をしております。香川県高松市は、県と合同で、税務職員併任徴収制度を利用し、滞納整理班を設置いたしました。
　　東京都においても、差し押さえに踏み切り、その効果について、かなりの人がその場で納付しており、大成功と言ってよいのではないかと発表がございました。都主税局によると、先日、自動車の差し押さえを一斉に行った結果、納付催告を再々、行っているにもかかわらず納付しない住民32人中17名が、その場で納付し、さらに、その後１週間以内には、差し押さえ対象以外の滞納者105人が次々に納税に訪れたとのことであります。
　　東京都は、区市町村の徴収率向上に向け、都主税局職員の派遣をする取り組みをスタートさせ、希望する区市町村が大変多かったようであります。そのような中、我が党の倉林都議会議員の働きもあり、17年度、当市に併任職員が２名派遣されるとお聞きいたしましたが、具体的な取り組み、役割分担、活動目標等はどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　次に、税収対策についてであります。
　　安定的に行政サービスを展開するためには、財源確保が重要であります。内部努力や施策の見直しなど、今まで行ってきた取り組みをさらに徹底していくことが重要なことはもちろんでありますが、法定外目的税の創設等の検討や、今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
　　例えば、若い方の中には、年収400万とか500万の方が、家族のためにマンションや戸建て住宅を25年とか30年のローンで購入し、固定資産税、都市計画税を納付しておられます。固定資産税はよいが、なぜ同じ道路を使い、同じ公共下水道を使用しているのに、700万とか900万の収入があっても都市計画税を払わなくてよい人がいるのか、不公平だ、このような話を耳にいたします。確かになと思うところもあります。一定以上の収入がある方には、例えば、まちづくり税などという法定外新税の創設等含め、再度、税収対策について、お伺いをいたします。
　　次に、行財政改革について、何点か、お伺いをいたします。
　　初めに、東村山市行財政改革審議会条例の第２条２項に、「審議会は、大綱に定められた行財政改革の計画期間において、定例的に行財政改革の推進状況について市長から報告を受け、必要があると認めるときは、その推進について市長に助言することができる」とあります。進展状況等の報告、また、その後のアドバイス等はどのような内容であったのか。例えば、学校給食の委託の件、また、転任制度等についてはどうであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　次に、職員定数適正化への取り組みについてであります。
　　当市では、平成９年度から15年度までの７年間で、102名の削減を行ってまいりました。一定の評価はいたすものでありますが、スリムで効率的な執行体制を確立するためには、内部管理部門の統廃合や、部全体のアウトソーシングなど、事務全般にわたる執行体制の簡素・効率化や、ＩＴを活用した業務改革と既存システムの見直し、また、人事給与制度改革を通じて、能力・業務主義を徹底し、職員の意欲・能力を一層引き出し、人材を有効活用することや、事務事業の見直しによる適正な配置、転任制度、再任用制度の整備を、民間委託の検討、推進とあわせ、職員の定数削減、定数適正化を進めていかなければならないと思いますが、取り組みへのお考えをお伺いいたします。
　　次に、昨年７月に、現下の厳しい財政状況への対策を検討する目的で、庁内緊急財政対策検討会が設置されましたが、昨年12月に中間報告が出されたとのことであります。その内容と、どのような取り組みをされてきたのか、また、今後の取り組み等について、お聞かせをいただきたいと思います。
　　次に、幼保一元化への当市の取り組みについてであります。
　　保育園は、児童福祉法に基づいて、保護者が働いていたり、病気等の理由で子供を家庭で保育できない場合、かわりに責任を持って保育するところであります。
　　また、幼稚園は、学校教育法に規定された教育機関であります。幼児の発達に応じ、その生活形成に即し、総合的な指導を行い、人間形成の基礎を養います。本市の私立幼稚園でも、既に預かり保育の実施に取り組まれている園もありますが、経費の問題等、課題も多々あるようであります。
　　現在、全国に、幼保一体化の運営を先進的に進めてきた区市町村がありますが、これまた、皆、公立幼稚園であります。国は、平成18年度、幼保一元化の本格実施の基本構想案が固まったと発表がありました。現行、幼稚園の場合、園児35人に職員１名が規定でありますが、総合施設では８時間利用の子もいることから、３歳から５歳児では、おおむね30人に１名の職員を配置し、一方、ゼロ歳から２歳児については、現行の保育所と同様とのことであります。幼稚園と保育所の間には大きな差もあります。幼稚園連絡協議会と話し合いも含めた、当市の幼保一元化への取り組みについて、お伺いをいたします。
　　次に、教育関係について、何点か、お伺いをいたします。
　　先日、寝屋川市立小学校で起きた痛ましい事件を初め、昨年１年間に発生した学校、幼稚園などへの侵入事件は、警察庁に報告があったものだけで20件に上り、うち５件で児童・生徒計９名がけがをし、20件のうち10件が小学校への侵入とのことであります。学校の安全対策、防犯対策、通学路の防犯体制等につきましては、後日、我が党の高橋、野田両議員が一般質問でお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　　初めに、学校評価・外部評価について、お伺いいたします。
　　学校が地域に開かれ、住民の参加と協働を実質的に担保していく努力が求められております。地域、保護者、児童と教員の考え、また、意識のずれもあるかと思います。学校評価・外部評価は重要な取り組みと考えます。取り組みと成果について、お答えいただきたいと思います。
　　最近は、少年の孤立化した犯罪の増加や低年齢化が、大きな社会問題になっております。子供たちの健全育成は、今や学校だけでできる時代ではありません。核家族化や生活圏の拡大、インターネットを初め情報化が進む中、家庭だけで解決できるものでもありません。かつては、地域社会が、子供たちの育成に大きな力を発揮してまいりました。今、地域を舞台に、学校が核となって、保護者や地域の人々を結びつけ、子供たちを育てていくことが大切であります。本市においては、小・中学生の健全育成にどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
　　また、「いのちとこころの教育週間」は、本市のみの取り組みとのことでありますが、２年目を迎え、その成果をお伺いいたします。
　　足立区の教育委員会が、昨年、予備校の講師を招き、小・中学校の先生を対象に研修会を開催し、その講師は、冒頭に、「授業をよくするため、どれだけ勉強しましたか」と語りかけたそうであります。予備校から授業の手法や気構えを学ぶのが目的であったようです。教職員は、いじめや不登校、暴力行為といった問題への対応だけでなく、学校の学力保障に対して取り組まなければいけません。教職員の意識改革を図ることにより、教職員には目的を掲げることによる達成感や誠実感が生まれ、教職員のモラルが高まり、学校組織の活性化をさらに推進することが可能となります。
　　また、校長が教職員の意見を聞きながら学校経営方針を決め、教職員に周知・徹底して理解をさせることにより、教職員のモラルを高めるとともに、学校が一体となって、組織的に教育活動を行っていくことで、組織が活性化し、学校教育の充実が図られてくると思います。
　　愛情あふれる学校の中で、自己を肯定するとともに、将来へ夢や志を持って、１日１日を大切に生きようとする子供たちを育てていくことこそが求められております。そこには、当然、自分を律することができ、両親や祖父母の恩を感じ取り、日本国を誇りに思い、他人に対する思いやりのある子供の姿が見えるよう、教職員の質の向上にどのような取り組みをなされてきたか、また、今後の取り組み等もお伺いをいたします。
　　申し合わせであります代表質問、20分ぐらいということでありますので、この辺で私の質問を終わらせていただきます。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　丸山議員から、我がまち東村山に深い思いと、将来に向けて、大所高所から示唆に富んだ御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきますけれども、最初に、私の熱い思いを少しだけ聞いていただきたいと思います。
　　私は、平成７年、多くの皆さんの御推挙をいただき、市長に就任をいたしました。以来、全身全霊を打ち込んで行政運営に携わってまいりましたけれども、平成８年の予算編成のときに、大きな壁にぶち当たりました。平成８年の予算編成が、大変困難な状況であったというのは、事実であります。しかしながら、助役以下、理事者、職員一丸となって、創意工夫の中に、いろいろな工夫の中に平成８年の予算を組んだ。この経験は、私にとって生涯忘れることのない、大きな一つのショックでありました。よく考えますと、東村山市は、税収の上がりにくい大変脆弱な体質を持っている、こういうことは、市長になる前から私はいろいろなところでかいま見、聞いてきました。
　　まさに、中央線沿線の自治体は、そこそこに財政力指数もありますけれども、うちは大変厳しい状況であった。これは、ある意味では、そのときそのとき、単年度の事業が、中央集権の流れの中で、交付金やら補助金で何とかしのげるであろうけれども、基本的な、根本的な解決は、やはり、我がエリアで財政力の上がる、例えば税収の上がる体質に変えていかないと、根本的な解決にはならない、こう思ったわけでございます。もちろん、そのときそのとき、為政者であり関係者の皆さんが、最高の判断をしながら、歴史を重ねてきたわけでありますから、それは否定することは一切ありませんが、私は平成７年以降、東村山市の運営に自分の魂を打ち込んで、まさに力強いまちをつくろう、こういう思いが根底にありました。
　　幸い、御質問者、また、与党の皆さん、また、議員の皆さんの深い御理解をいただきながら、進めてまいりましたけれども、ここに来まして、ある意味では、今までとは違った、地方分権の流れの中で、本当に自分たちのしたいことが、自分たちの計画から最後まで、責任を持って実行する大きな可能性がある強いまちに、一歩踏み出すことができました。これは、後ほどまたお答えいたしますけれども、交付税や補助金だけに頼って、本当の真の福祉を続行していくにも大変厳しい、ある意味では、このままの状況でいったときに、我がまちのあしたはどうだろう、大変危惧しておりましたので、それらも含めながら10年間行政運営に携わってきたわけでありますので、そういう根底に、私の思いがこもっているということを御理解いただき、これから答弁をさせていただきたいと考えております。
　　まず、特に深刻な局面を迎えております財源問題として、納税対策、あるいは税収対策、行革、そして幼保一元化と、教育関係にポイントを絞って御質問をいただきました。順次、答弁申し上げたいと存じますが、初めに、当市を取り巻く状況について若干述べさせていただきます。
　　私は、これまで、市民本位の民主的な肌の触れ合う政治を基本に、財政力を高め、21世紀の東村山を確かなまちにとの思いで、まちづくりを進めてまいりました。このためには、市民の皆さんとの対話を通じ、常に市民の立場で考え、ともに歩む姿勢で、行政を進めなければならないと考えております。
　　さて、都市経営の視点で取り組み、困難な財政事情のもとで、一貫して財政力のある東村山、担税力のある東村山にしたいという思いの中でまちづくりを、先ほども申し上げましたけれども、進めてまいりました。特に、最重要課題として進めております、東村山駅西口や久米川駅北口の整備を初め、都市計画道路などの基盤整備とともに、本町都営住宅北ブロックの活用などを着実に推進することは、都市機能を高め、確かな居住環境の創出を図り、将来都市像としております「緑あふれ、くらし輝く都市」実現に近づけるものと確信をするところであり、新しい東村山のグランドデザインが描かれると考えるところであります。また、地方分権の進展を地軸として、自治体を取り巻く社会経済は、これまで経験したことのないスピードで変化する中で、新たな行政課題や多様な市民ニーズに即応した施策を、総合的・効率的に展開していくために、なお一層の行財政改革を推進していく考えであります。
　　昨年11月、自民党市議団の皆さんから、平成17年度の予算編成に対する要望書をいただきました。その内容は、財政問題を初め、行財政改革大綱のさらなる推進、都市基盤整備、市内産業の振興、災害と防犯に強いまちづくり、環境、教育問題など、当市が抱えるさまざまな課題に対する、内容のある要望と貴重な政策提言でありました。提出いただきました、さまざまな要望の実現と事業の遂行に向けては、市政に新たな発想と、力強いリーダーシップを発揮しながら、21世紀の魅力ある東村山として、骨格づくりである都市基盤整備を進めるとともに、地球環境、地域環境の保全に取り組み、市民の皆さんの健康を願った施策を重点的に進め、元気な東村山を目指してまいりたいと考えております。
　　これまで、議会とともに培ってきた郷土愛護の気持ちをもとに、誠心誠意、全力をもって行政経営に傾けてまいりますので、議員の皆様の御理解と御協力を、心からお願いを申し上げるところでございます。
　　それでは、最初に、滞納対策についてお答えいたします。
　　平成16年度の滞納整理の取り組みですが、徴税方針で、市税目標徴収率を91.4％としております。徴収事務の目標としましては、現年課税分の早期着手、滞納繰越分の早期整理、滞納額に応じた的確な滞納整理の推進、滞納額の圧縮、徴収体制の強化、口座振替の利用促進を図ることに取り組んでまいりました。
　　具体的な取り組みにつきまして、７点ほど申し上げます。
　　１つは、納税課組織の充実であります。機動整理係は、滞納班８名とし、再任用職員１名、再雇用職員２名を配置し、市内滞納処分の早期整理とともに、滞納者の状況を把握し、滞納額の圧縮に努めております。係長をライン係長として、預金、給与、生命保険等の財産調査により、差し押さえ処分を執行しているところであります。納税推進係は、市内現年及び市外現年滞繰班４名とし、再雇用職員１名と市税収納推進委員５名を配置し、市内現年度分の早期納付催告の着手を図り、市外滞納繰越分に現年度分を含め、実態調査や財政調査等を行った上で、滞納整理及び滞納処理を図っているところであります。滞納処分係２名は、差し押さえ、または進展のない案件や、競売事件における交付要求中の案件について、財産調査、差し押さえがえ等を積極的に進めているところであります。
　　２つ目は、口座振替のお願いとして、口座振替をされていない方に、はがきサイズの依頼書を、16年度当初発送の納税通知書に同封し、加入促進を図ったところであります。
　　３つ目として、市税収納推進委員５名による分納不履行者に対する訪問業務や、現年度分未納者に対する訪問、夜間電話催告などの業務を行い、現年度分の早期納付催促の着手による収納業務の強化を継続して図っているところであります。
　　４つ目として、全庁応援体制により、市税特別滞納整理班として部を基本単位とする９班を編成し、徴収率の向上に努めたところであります。内容としましては、滞納繰越分を都内23区、三多摩市町村、埼玉県近隣市を対象に、臨戸徴収や電話催告を、11月から５月末までの日程で実施しております。
　　５つ目として、日曜納税窓口を毎月の最終日曜日に開設しております。日曜日の臨戸徴収につきましても、10月から12月、３月から５月の年６回、日曜納税窓口にあわせて実施しております。夜間納税窓口につきましては、12月及び３月から５月の４カ月の、日曜納税窓口開設日に当たる週の月曜日から金曜日の５日間と、日曜納税窓口実施を、午後８時まで窓口を延長し、実施しているところであります。また、毎月月末５日間の一斉夜間電話催告の実施、夜間臨戸徴収も実施しております。
　　６つ目として、個人都民税を東京都へ徴収のお願いをする直接徴収を行っております。これは、個人住民税で100万円以上の高額の困難滞納事案であり、16年度では、７件の913万円を東京都主税局徴収部個人都民税対策室へ徴収引き継ぎを行っております。
　　７つ目として、滞納処分の強化についてですが、分納不履行者、悪質滞納者に対しては、不動産、預金、給与などの差し押さえを指示し、結果として現金収納となるものがふえております。
　　以上、徴収事務、とりわけ滞納対策について、７点ほど申し上げてまいりました。御質問者が危惧されておりますように、税は行政経営の基本であり、納税者の公平感を損なうことは好ましいことではありません。これまでも、理事者、職員が一丸となって真剣に取り組んでまいりましたが、今後もさらに努力してまいりたいと考えているところであります。５月決算まで残り３カ月余りとなっておりますが、最終徴収見込み率91.2％の確保を目指し、さまざまな手法を取り入れ、研究を行いながら、大切な財源を確保するために、真剣に取り組んでまいります。
　　次に、東京都主税局から徴収事務支援のための専門職員の派遣受け入れについて、お答え申し上げます。
　　東京都が行う、市町村の徴収事務に対する支援の背景を、若干申し上げたいと存じます。
　　御存じのように、都税収入は、バブル経済崩壊後、下降線をたどり、平成７年度には個人都民税を除く都税一般の徴収率は、過去最低の90.4％まで落ち込み、都主税局は、平成７年10月から、民間企業の管理手法を導入するなどしまして、結果、平成13年度は96.1％と大幅な改善を達成しております。しかし、個人都民税の徴収率は、平成13年度88.8％で、全国平均90.9％を大きく下回っておりました。そこで、区市町村に対する間接的支援として、各種滞納整理事務研修会への呼びかけ、区市町村から派遣研修生の受け入れにより、都の滞納整理のノウハウを取得してもらうことや、高額滞納事案の個別相談を行っていましたが、徴収率は依然として低水準のまま推移しておりました。
　　そのため、区市町村に対する直接的支援として、平成14年度、個人都民税の直接徴収として、９区１市から困難事案12件を東京都が引き継ぎ、試行的に実施したところ、区市町村では解決の見込みがなかった事案について、整理の見通しがつくなど、一定の成果を上げております。その後、平成15年、46区市町村より183件事案を引き継ぎ、平成16年度以降も個人都民税の直接徴収を実施しております。
　　また、間接的支援として、平成15年度より、滞納整理未経験者に対する研修、徴収吏員としての進行管理研修、停止指針の作成、説明会の開催、個別事案相談会の実施、都・区・市合同不動産公売の実施、研修生の受け入れ拡大を行っております。
　　平成16年度の東京都第二次財政再建推進プランで、財源確保の一つとして、個人都民税の徴収率の向上は、都税収入の増収と同時に、区市町村の増収にもなり、ともに自主財源の強化につながるとして徴収率向上を求めており、また、平成15年度徴収率は、前年度より0.7ポイント上回る90.1％まで回復したものの、徴収率向上が課題であり、直接的支援として、都職員の派遣を、８区４市に３人を１グループとして４グループを編成、２カ月間を単位に、区市町村に派遣する取り組みがスタートしております。これは、個人都民税の直接徴収も含め、区市町村に対する支援の強化として、困難事案を都に引き継ぎ、共同で処理することにより、市区町村の負担を軽減し、区市町村に残る大量の滞納事案を迅速に処理してもらうことが徴収率向上につながることから、さらに拡大し、取り組んでいくとの東京都の方針であります。
　　これを受けまして、当市は、個人都民税の直接徴収として、平成15年度で５件、1,220万円、先ほども触れましたが、平成16年度では７件、913万円を個人都民税対策室へ徴収引き継ぎを行っており、平成17年度も継続していく考えであります。
　　間接的支援としては、平成15年度に当市において出前研修が２度実施され、滞納整理のノウハウを吸収しております。
　　次に、都主税局から職員の派遣についての具体的な取り組み、役割分担、活動などについて、お答えいたします。
　　実施機関となりますのは、東京都主税局個人都民税対策室であります。平成17年度では、４区８市に３人を１グループとし、４グループを編成し、２カ月を単位として第１回、６月から７月に、第２回、10月から11月に、第３回、１月から２月の日程で、都と市の併任職員を派遣し、区市町村吏員とともに滞納整理に従事する予定と聞いております。既に当市では、都職員派遣の内定を受けておりまして、この派遣に係る打ち合わせが、３月８日に予定されております。派遣期間は、６月から７月の２カ月間、派遣職員の形態としましては、都・市職員の身分をあわせ持つ、併任職員２名の派遣となります。
　　具体的な取り組みでありますが、滞納累積防止・圧縮と、現年課税分、滞納繰越分の徴収率向上のため、都職員と市地区担当職員が、滞納事案の共同処理を行うとなります。都職員は、主として滞納事案について処理方針、技術面の助言・提案を行い、当市の自主的な取り組みを促し、派遣終了後も継続的な滞納整理が促進されることを目指すものであります。約200件の困難事案を選定し、選定した事案を中心に、処理方針、技術面の助言・提案に基づき、納税交渉、調査、差し押さえ、執行停止等の滞納整理を共同で行い、担当職員が実践的な知識、技術の指導を受けるものであります。短期間では進展が望めないと判断される事案については、都と協議の上、必要に応じて都へ引き継ぎを行うこととしております。
　　なお、平成16年６月から７月に３名の派遣を受けております西東京市からの情報によりますと、事案として、平成14年度以降、滞納が発生したものを高額順に各地区担当から20件ずつ、市の滞納額、上位20件の計221件を抽出し、併任辞令により、都職員と地区担当者が合同処理として納税交渉、調査、差し押さえ、執行停止等の滞納処分を行い、完結61件、分納納付77件、差し押さえ・執行停止処分12件、調査39件となっており、合計189件、処理率として85.5％であったと情報を受けております。
　　当市は、平成12年度、90.4％、13年度、90.5％、14年度、90.5％、15年度、90.6％と、市税徴収率は微増となっておりますが、３年連続、26市中25位の状況であり、平成17年度、都職員派遣受け入れについて積極的にお願いしたところであります。地区担当職員と合同で滞納整理を行うことにより、個人都民税対策室のノウハウを吸収し、担当職員の滞納整理事務のレベルアップを図るとともに、低迷する徴収率を向上につなげるチャンスと考えております。
　　次に、税収対策をどう考えていくのか、例えば、まちづくり税等の創設はという御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　　基本的なことではありますが、私ども基礎自治体として、市民サービスを充実させていく、あるいは、さまざまな事業を展開していくために、裏づけとなる財源をどう確保していくのかが、極めて重要な課題であると認識しております。税収対策につきましては、１つは、大きな観点から地方税制そのものに対する改正要望と、もう一つは、法定外目的税などの独自課税への取り組みがあると考えます。地方税制そのものに対しましては、全国市長会が国への要望で、平成16年11月に、平成17年度への予算要望として、都市税源の充実・強化に関する要望を提出しております。
　　この中で主なものを申し上げますと、１点目は、国と地方間の事務事業の配分割合と税源配分との乖離をできるだけ縮小するという観点に立ち、基幹税による本格的な税源移譲を実施し、税収が安定的で、かつ、税源の偏在性が少ない地方税体系を構築することが必要であること、そのため、当面、国税対地方税の割合１対１の実現を目指し、所得税から個人住民税への財源移譲、消費税の1.5％分相当額の地方消費税への移譲など、抜本的な地方税制改正を早急に進め、都市税源の充実を強化すること。
　　２点目は、個人住民税の充実を図るため、これまでの国民所得や地方歳出の推移と比較すると低い水準にとどまっている、個人住民税均等割の税率を引き上げること、また、所得税において定率減税を縮小・廃止する場合には、個人住民税においても同様の見直しを行うこと。
　　３点目は、固定資産税は、都市の重要な基幹税目であることを踏まえ、商業地の現行負担水準の上限である70％を堅持し、引き続きその安定確保を図ること、また、税負担の公平性を確保する観点から、速やかに負担水準の均衡化を図ること。
　　４点目は、税制改革により減収を生じる場合は、今後における都市の自主的な行財政運営に支障を来すことのないよう、適切な税財源措置により補てんすること。
　　５点目は、軽自動車税など定額課税について、相当長期にわたり税率が据え置かれていることから、税負担の均衡を勘案し、税率を引き上げること。特に、原動機付自転車について徴税効率が極めて低いことにかんがみ、徴収効率及び課税事務の向上のため、課税制度見直しを早急に行うこと。
　　６点目は、国有資産等所在市町村交付金については、固定資産税の代替的性格を基本としていることから、その算定のあり方について改善を図ること。
　　７点目は、いわゆる環境税制の導入については、環境施策において、都市自治体の果たしている役割及び財政負担を十分勘案し、税収の一部を地方の財源とするなど、適切な措置を講ずることなどが内容となっているものであります。
　　これらにつきましては、全国の都市自治体に共通する事項でありますので、早期の実現を目指しまして、全国市長会を通して、国に対し、引き続き要望していきたいと考えております。
　　もう一つの法定外目的税など、独自課税への取り組みについて、お答えいたします。
　　地方分権一括法の施行により、税の分野においては、課税自主権の尊重の観点から、従来の法定外普通税に加えて、法定外目的税の創設が可能になるなど、地方自治体が独自の税源を充実する選択の幅が広げられたところであります。このような背景がありまして、全国の自治体で新税、あるいは自主税源拡充のために、検討会を設けるなどの動きが活発になっております。地方分権一括法の施行後に成立した法定外税の第１号は、山梨県３町村による遊漁税であると言われております。河口湖でブラックバスなどの釣りをする釣り人に、湖周辺の環境整備に要する費用負担を求めたものであります。
　　当市では、新税の導入につきましては、今までにも庁内に調査・研究のプロジェクトチームを設置いたしまして、当市にふさわしい法定外新税を見出すための検討をした経過がございます。飲料用ペットボトル税、環境緑化税、放置自転車税や流入者税など、新税のアイデアが提案されました。この中で、実現可能なものとして、飲料用ペットボトル税に的を絞り、導入に向けた実証をしてまいりましたが、課税の効果は期待できるものの、公益化の必要性、課税費用及び課税の公平性の維持、他市との行政境における売り上げの減少が予想されるなどの課題があるため、結果として、導入に当たってのさまざまな条件整理に課題が多いこと、費用対効果などから、現状困難であるとの結論に達したものでありました。
　　御質問の中にありましたまちづくり税は、恐らく、目的であります都市計画税に近い性格を持つものではないかと考えるところであります。例えば、市内全方位的視点で道路網の整備等を目的に、全市的課題として共有化し、合意形成を図っての税制度などが考えられるとは存じますが、まちづくりの目的税として課税客体をどうするか、税としての合理性等、幾つか検討をする必要があり、今後の新税を検討する上で、候補の一つとして参考にさせていただきたいと考えておりますので、ぜひとも御理解賜りたいと思います。
　　次に、行財政改革について何点か御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。
　　初めに、行財政改革審議会に関してでありますが、審議会は、学識経験者、行政関係経験者、企業関係者、労働者代表、公募市民からなる10名以内の委員で構成され、東村山市の行財政改革大綱の策定に関して必要な事項について調査・審議し、答申する、また、大綱に定められた行財政改革の計画期間において、定例的に行財政改革の進捗状況について、市長から報告を受け、必要があると認めるときは、その推進について市長に助言することができることとして、私にとっても、非常に心強いアドバイザーとしての役割を担っていただいております。
　　御質問にあります行財政改革の推進状況につきましては、毎年その経過を整理し、審議会はもちろんのこと、市報を通じて市民の皆さんにも御報告させていただいております。行革審においても、これまでの成果につきましては、一定の評価をいただいているものと考えております。
　　御質問の中の例として出されました学校給食業務の委託や転任制度などの課題については、行革審の中では議論はありませんでしたが、昨年度、後期実施計画策定に当たって、これまでの改善項目に対する進捗状況について報告を行った中で、課題の内容によって、完結せず、継続的に実施していくことを目標とすることや、絶えず市役所の意識改革を進め、職員の能力向上に努めていくことの必要性について、御意見をいただいております。御指摘の件につきましては、今後検討すべきと考えております。
　　このような審議会では、各委員それぞれの立場や経験などから、行政に対する貴重な御意見や御助言を直接伺うことのできる場であり、私としましてもこれを真摯に受けとめ、できるだけ多くの意見や助言を、これからの行政経営に生かしてまいりたいと常に考えているところであります。
　　次に、組織のスリム化による職員定数削減への取り組みについて、お答えします。
　　私は、行政の事務事業を執行していく上で、組織形態や組織体制が大変重要な役割を果たすものであると認識しているところであります。組織の形態としましては、当市のように部長を頂点として、その下に次長、課長、課長補佐、係長、そして係員を配置した組織は、多くの自治体で採用しているものであります。この組織形態は、予算の執行や法令等に基づく事務事業の執行など、予定された事務を執行していく上には、効率的なシステムと考えております。しかしながら、地方分権の進展等により、基礎自治体における戦略的意思決定と迅速化が重視される中で、例えば、責任の所在の不明確さや、部長等の管理職の考えが末端の職員に伝わりにくいなどの現象があらわれる場合も少なくはありません。
　　これに対しまして、最近では、民間企業や自治体におきましても、組織の見直しを行い、組織のフラット化を行う例もあります。このフラット型の組織におきましては、従来の縦割り弊害を解消することを目的に実施される場合が多いようですが、まず、組織階層を低くすることで、意思決定の機能性や迅速性の向上を促し、組織規模が小さくなることによる目的意識の明確化を図るなどの利点があると言われております。
　　また、組織のチーム性、グループ性というものがございます。これは、課の下にある係を廃止し、より機動的で弾力的な組織運営を行うものであります。具体的には、細分化されている係を大くくりにすることで、年度内の事務の繁閑や優先度に応じて、弾力的な職員配置や事務配置を行うものであります。これらの組織は、従来の係とは異なり、各担当者が課長と直接につながり、グループリーダーは自分の仕事を持ちつつ、グループ全体を見る役割を担うものであります。
　　組織の見直しにおいては、職制と任用、給与制度との関係も整理しなければならない場合もありますが、それぞれの職務における責任と役割をさらに明確にした上で、職務権限の移譲を行い、庁内において分権化を図ることが事務の効率化や意思決定の迅速化につながるものではないかと考えております。
　　時代背景を見据えた効率的執行体制は、絶えず研究していく必要があり、今後とも組織のあり方とその運営について、検討してまいりたいと考えております。私は、意思決定の迅速化ということにつきましては、市民サービスの向上という点からも、常々思うところでありまして、そのことにつきましては、機会あるごとに指示をしているところであります。
　　当市における庶務事務の執行につきましては、それぞれの部において庶務を担当する課、課の中で庶務を担当する係を決め、庶務的機能を持たせております。総務部の例で申し上げますと、総務課が部の庶務を担当し、総務課の総務係が課の庶務を担当しておりますが、それぞれ庶務事務だけを担っているわけではありませんで、その課、その係本来の業務を担いつつ、部・課の庶務を行っているものであります。また、全課に及ぶ庶務的業務がありますので、こちらは、郵便物の収受や差し出し等については総務課で行い、各課で共通して使用する消耗品の購入、受け渡し等については会計課で行うなど、一定の庶務機能の集中化を行っているところであります。庶務事務の集中化という点につきましては、例えば、部単位で予算の執行管理や時間外勤務、休暇等の勤務管理などを行い、事務の効率化を図る方法もあると考えています。
　　いずれにいたしましても、さまざまな組織の形態がありますが、あくまでも事務事業執行における手段でありますので、組織を運営していく上で、何よりも重要なことは、職員１人１人の士気高揚による意識改革によって、組織の活性化を図ることにあるのではないか、そんなふうに思うところであります。
　　また、行政組織におきましては、市民から見てわかりやすく利用しやすい組織でなければならないと思っております。そして、職員定数の適正化についてでありますが、職務権限の移譲により、庁内分権化について具体的な検討を進めるとともに、庶務事業の集中化という選択肢も含めまして、官民の役割分担の明確化等に真摯に取り組み、組織形態についても、先進市の例を参考にしながら研究を深め、より効率的で効果的な行政運営に努め、その基本を少数精鋭において、定数適正化を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、緊急財政検討会の中間報告について、お答えいたします。
　　御案内のとおり、地方財政の危機的状況が長期間にわたり継続しておりまして、近隣他市においても、相次いで財政危機宣言が行われることが報じられております。この財政危機の共通の現象としまして、４点が指摘されております。１点目は、歳入の根幹である市税収入の減少であります。２点目は、支出の中で経常的経費の増加であります。３点目は、市の貯金に当たります基金額の減少であります。４点目は、市の借入金に当たります市債残高の増加であります。これらの現象が長期間継続していることが、一層顕著になり、ますます財源不足が深刻化してきたことが挙げられております。当市におきましても、この傾向が進んでおり、平成９年度以降、景気低迷や減税政策によりまして、市税収入が減少の一途をたどる反面、義務的経費であります扶助費が着実に増加してまいりました。
　　これまでは、このような行政需要に対する財源不足は、おおむね地方交付税や臨時財政対策債によって補完されておりました。さらに不足する部分は、財源対策として、基金の取り崩しなどを講じながら、かろうじて財政経営を維持してまいりました。ところが、国と地方に関する三位一体改革の平成16年度の影響として、所得譲与税による税源移譲額と、国庫補助負担金の削減額は、ほぼ等しいものでありますが、昨年７月の地方交付税の決定額を見ますと、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた金額が、平成15年度に比較しまして、８億6,000万円もの額が削減された結果となりました。このことが、平成16年度の財政運営を急激に悪化させた、大きな要因の一つになっております。市税と地方交付税と臨時財政対策債合わせた、いわゆる一般財源総額が大幅に縮小したことになります。
　　このことを契機としまして、直面する財政危機への対策を検討するため、昨年７月26日になりますが、庁内13名の職員に委嘱を行い、緊急財政検討会を設置いたしました。検討結果としての最終報告は、３月末に提出されることになっておりますが、昨年12月12日に中間報告として、検討会でのこれまでの検討結果の報告とともに、平成16年度財政運営及び17年度当初予算編成についての、緊急対策の提案を受けております。
　　検討経過の報告といたしましては、危機意識を共有すること、今までの枠にとらわれないこと、変化の時代に対応することの３つの視点を基本として、平成18年度から20年度までの３年間での対応としたこと、そして、17回に及ぶ会議の中から、歳入対策案、歳出対策案について、それぞれ検討を行っていることの報告を受けております。
　　中間報告の歳入対策案としては、市税徴収率の向上、使用料・手数料などの受益者負担の適正化、財産売払収入や広告収入による増収、基金の取り崩しなどが挙げられております。歳出対策案としましては、職員定数の削減、事業の見直し、特別会計繰出金の抑制などが挙げられております。
　　緊急の課題として直面している、16年度をどう乗り切るかについては、職員全体に対する財政危機意識の徹底を図ることと、契約差金の凍結、時間外勤務の抑制などの提案を受けております。さらに、17年度当初予算編成に当たって反映すべきものとして、市税徴収率の向上、総じての人件費対策、事業の見直しが提案されております。
　　このような内容を含んだ中間報告でありますが、さらに検討を重ね、３月末に最終報告を予定されております。この最終報告を受けた上で内容を吟味し、実行可能なものは、17年度の早い時期に取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、緊急提案されました18年度の対策案への取り組みとしては、去る１月14日に助役名で、平成16年度財政運営についての緊急依頼を全職員に対して通達いたしました。内容といたしましては、歳入面で市税収入や地方交付税、臨時財政対策債などが大幅に減収となる一方で、歳出面では、福祉関係費や特別会計繰出金の増加、普通退職者退職金の増などにより、大幅な財源不足が見込まれるという深刻な事態に直面していることを、職員１人１人がまずもって再認識しなければならないということであります。
　　さらに、現時点での取り組みとして、３点を指示いたしました。１点目は、契約差金を凍結し、３月補正予算で減額すること、２点目には、未執行の事業は再度精査を行い、事業の縮減を図ること、３点目は、時間外勤務の抑制でありまして、可能な限り歳出抑制を図り、財源不足の補てんに充てるように努めることを強く求めたものであります。
　　また、17年度当初予算編成に当たって、反映すべきものとして提案されました事項につきましては、昨年の暮れから１月に入りましての理事者査定の中で、取り込めるものは取り込むとの方針で臨んでまいりました。一例といたしましては、市税徴収率の向上や、職員互助会補助金の見直しなどを17年度予算に反映させているところであります。さらに、本議会に、東村山市長等の給与特例に関する条例案を上程いたしました。17年度の、市長、助役、収入役、教育長の給料月額10％カットを内容とするものであります。これらは、財政危機に直面している状況をしんしゃくしまして、私を初め理事者みずからが姿勢を示したものであります。
　　この財政危機を、何としても乗り切らなければなりません。もちろん、16年度をどのように乗り切っていくかは、どういう決算を迎えるのか、17年度へ、どうつなげられるのか、差し迫った課題もあります。そして、17年度の中で、可能な限り対策を講じる必要があり、みずからの内部努力は当然のことですが、市民の方々にも御負担をいただかなければならないものもございます。多くの市民の方々の御理解と御協力をいただきながら、理事者が先頭になり、職員とともにその難局を打開してまいりたいと考えております。
　　次に、幼保一元化への取り組みについて、お答えいたします。
　　社会経済情勢の変化を踏まえ、女性の社会参画の進行や、子育てを取り巻く環境の変化などにより、多面的な子育て支援のニーズは、多様になっております。当市においても、エリア構想を初め、諸施策を進めるとともに、認可保育園の新設や増・改築、そして、市立保育園の建てかえによる定員増などにより、待機児の解消に努めてまいりました。
　　また、幼稚園と保育園は、乳幼児を取り巻く環境の変化や保護者のニーズが多様化する中で、地域における就学前児童のための子育て支援施設として重要な機能を果たしており、さらに、待機児童対策の一面からも、早朝保育の実施や保育時間の延長を実施及び拡大してまいりました。
　　さらに、国も幼稚園と保育園の施設や整備の共有化、職員の兼務についても弾力的な運用を可能にするなど、幼稚園と保育園の連携を進めており、平成15年６月、経済財政諮問会議において、働く親の増加で、幼稚園が園児不足となる一方で、保育園の待機児童がいるため、解消策として幼保一元化施策の設置が決まりました。
　　この決定を受けて、厚生労働省及び文部科学省による、中央教育審議会児童教育部会と、社会保障審議会児童部会の合同の検討会議を６回開催し、平成16年12月13日には、就学前の教育・保育を一体としてとらえた、一貫した総合施設についての審議のまとめの案を示し、同月24日には、加筆修正し、最終報告として公表されました。国は、総合施設を来年度に、モデル事業として全国で30カ所を予定し、さらに、18年度より本格的に実施する予定であります。
　　基本構想案によりますと、対象は就学前ゼロ歳から５歳児で、親が働いているかどうかではなく、就学前の子供に適切な幼児教育・保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す機能を備えることを基本とすることが適当であり、子育ての相談・支援、親子交流の場を提供すること、地域のニーズに応じたさまざまな機能や、サービスを付加することが考えられるとしています。
　　利用形態として、３歳から５歳児については、幼稚園と同様に４時間、保育園と同様に８時間の両方の利用時間を想定し、その上で、共通する４時間を教育課程と位置づけ、幼稚園に準じた幼児教育を行う。また、ゼロ歳から２歳児は、保育園と同様に、８時間利用する子供に加え、短時間の利用をできるようにする。加えて、パートの仕事に合わせて、幼稚園的利用と保育園的利用を組み合わせた利用を想定する。
　　職員配置については、地域の実情に応じ、かつ、地域の創意工夫が発揮できるよう、柔軟な対応が可能なものとすることが必要であり、17年度の実施されるモデル事業を含め、その適切なあり方について引き続き検討すべきとしています。
　　また、利用料については、施設サービスを利用している家庭と、利用していない家庭との負担公平の、利用サービスに応じた負担、子育て家庭の負担能力に応じた負担、地域における類似施設との負担の均衡等に配慮したものとすることが適当であるとしています。
　　職員の資格については、一定の教育、保育の質を確保する観点から、保育士資格及び幼稚園教諭免許を併有することが望ましいが、義務づけるものではなく、基本的には、いずれかの資格を有することで、従事可能とすることが適当であるとしております。
　　しかし、違った意見もあり、総合施設の理念、意義に照らして、そのあり方を検討していくことが、適当であるとのことであります。今回の合同会議では、幼稚園と保育園が今のまま存続することを前提とし、総合施設を新たに選択肢として位置づけたものであり、地域の子育てニーズのすべてを総合施設だけで満たしていくのは、現実的には無理があると考えます。保育所、幼稚園、地域子育て支援センターなど、既存の子育て資源を活用し、地域の中の全体でニーズを満たしていくのが、最も効率的かつ効果的であり、既存の子育て資源を有効に活用していくことも重要と考えます。
　　いずれにいたしましても、当市においては、乳幼児期の育成環境は、人格形成に重要な役割を果たすことから、これらの状況を踏まえた中で、当市の実情を踏まえた幼保一元化を目指して、研究を重ねるとともに、国の動向や他市の状況など、関係方面との協議・検討、また、幼稚園連絡協議会とも十分協議を行いながら、平成17年度内での一定検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　　私からの答弁は以上でありますが、教育関係につきましては、教育長から答弁させていただきます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　私の方から、教育関係の御質問について、お答えを申し上げたいと思います。
　　先ほど丸山議員から、学校の環境整備について一定の評価をいただき、まことにありがとうございます。
　　今、本市におきましては、小学校15校、中学校７校のそれぞれの学校が老朽化してまいりました。これにつきましては、耐震診断、そして、さらに、耐震診断の結果によりまして、耐震補強工事を実施しているところでございます。これに伴いまして、あわせまして、外壁の塗装工事、あるいはトイレの改修工事、また、暑さ対策といたしまして、扇風機の設置等をいたしているところでございます。
　　さらに、学校の体育館につきまして、本市では、シルバークールの体育館が、かつて５校ございました。これにつきましては、既に化成小学校、萩山小学校は終了しておりまして、あと３校でございまして、本年は回田小学校の体育館のシルバークールの改築を行いたい、このように考えております。
　　学校の環境整備は大変重要なことでございますので、今後も学校施設の環境整備について配慮してまいりたい、努力してまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　　初めに、学校評価や外部評価の取り組みとその成果について、お答えを申し上げます。
　　これからの学校経営は、校長の経営方針に基づきまして、児童・生徒や地域の実態に応じて、特色ある学校づくりを進めていくとともに、その取り組みに対する説明責任を果たし、保護者や地域から学校に対する信頼を築いていくことが、最も重要であると考えております。そのためには、各学校がみずからの教育活動に対する自己評価を行い、学校改善に結びつけるとともに、保護者や地域に対する説明責任を果たすことを目的とする学校評価が大切になってまいります。
　　学校評価には、学校の教員が、みずからの教育活動を振り返りまして、その成果と課題を見出す内部評価というのがございます。また、保護者や地域の方々に、教育活動を評価していただく外部評価がございます。さらに、学校評価の実施や、評価結果に基づく学校改善を補強する仕組みといたしまして、学校評議員制度がございます。
　　当市におきましては、教務主任会におきまして、学校評価の充実や外部評価のあり方をテーマといたしまして、研究を行ってまいりました。この研究では、学校評価が果たす３つの役割を行いました。１つは、子供たちによりよい教育活動を行うため、２つには、だれからも信頼される学校にするため、３つには、教育専門職としての資質向上を図るためといたしました。
　　また、その定義と目的を、学校評価は、学校が教育的な機能を組織体といたしまして、どの程度、果たしているかを総合的に判断する営みとし、客観的に導き出された結果に基づきまして、教育活動全般について改善策を講じ、学校の教育活動の一層の充実を図ることといたしております。
　　また、学校評価の成果といたしましては、従来行っていました年度末反省が、教育活動を振り返る視点でしか課題を見出せなかった状況であったものが、プラン（計画）、ドゥー（実施）、シー（評価）、アクション（行動）の学校評価システムとして、計画に基づく実施状況や課題を的確に把握できるようになり、次の改善点を明確にできるようになっております。
　　また、外部評価につきましては、学校の内部評価とは別に、教育活動を外部の視点から評価するためのものでございまして、保護者などを対象にし、市内の公立小・中学校全校で実施しております。その成果といたしましては、教育活動に対する保護者や地域の願いを的確に把握することができるようになってまいりました。また、外部評価の客観性を高めるために、評価項目や質問などをより具体的なものにする必要があることから、校内での評価項目の作成過程で、個々の教育活動のねらいや手だてを、改めて見直すことができるようになったということもございました。さらには、学校評議員の方々からも、外部評価の一員として加わっていただくとともに、結果の分析や改善策の検討にも参画していただくことによりまして、校長の学校経営を支え、より一層開かれた学校づくりや、学校経営の充実に結びついていると受けとめております。
　　次に、小・中学生の健全育成の取り組みについてでございますが、本市では、中央教育審議会の答申や「いのちの教育」推進プラン策定協議会の答申を受けまして、平成15年５月に策定した「輝け！東村山っ子育成計画」に基づきまして、数々の取り組みを今日までしているところでございます。
　　具体的な取り組みといたしましては、社会教育関係で申し上げますと、地域の大人が指導者や協力者として参加し、異年齢の子供たちが、世代を超えて交流し触れ合う土曜講座を初めとし、青少年委員会と連携し、地域のリーダーを育てる目的で、小学校５年生から中学生までを対象とした、自然体験や福祉体験を行う「輝け！東村山っ子育成塾」や、北杜市白州町との交流を行う白州山の家の交流キャンプなども実施しているところでございます。
　　また、青少年対策地区委員会との連携では、毎年夏に小学４年生から中学生を対象として自然体験を行う青少対白州山の家サマーキャンプや、「いのちの教育」推進プランの提言を具現化した市内一斉環境美化デー、そして、さらに、中学生を対象とした少年サッカー大会、また、小学生の３年生から６年生を対象としましたスーパードッジボール大会─これは1,500名参加するわけでございます─などを実施しているところでございます。
　　スポーツ関係で申し上げますと、体育協会を主体にいたしましたミニバスケット教室、また、小学生スイミング教室、親子エアロビクス教室、ソフトテニス教室など、小・中学生を対象とした各種スポーツ教室や、各種大会等を実施いたしているところでございます。
　　公民館関係で申し上げますと、小・中学生を対象とした学校週５日制に伴う講座といたしまして、カレーをつくろうだとか、あるいは、手話を学ぼうなどの事業や、親子講座などを実施いたしております。
　　図書館におきましては、毎週１回、市内図書館５館において行います、小学生向けのおはなし会、４月23日のこども読書の日の、小・中学生を対象に行うわくわく子ども読書まつり、中学生以上を対象とした図書館ボランティアの受け入れを行う中学生一日図書館員、図書館仕事人などを実施しております。
　　また、ふるさと歴史館では、「下宅部遺跡はっけんのもりを育てる会」の活動への参加や、小学生を対象に、郷土の文化や歴史に触れる子どもまつりなどを実施しているところであります。
　　さらに、青少年問題協議会とも連携しまして、中学生の主張や、青少年善行表彰などを行う青少年健全育成大会、あるいは、「いのちとこころの教育週間」にちなんだ市民の集いなどを実施しているところでございます。また、各種チラシの発行及び配布などによりまして、青少年の健全育成の啓発活動に努めているところでございます。
　　このほか、学校教育関係でも、毎年夏に行っている中学校のスポーツ大会、人権作文への取り組みなどを実施しております。
　　さらに、昨年12月には、各中学校が中心となりまして、地域の人や団体と連携して、青少年健全育成のためにパトロールを実施したところでございます。
　　このように、青少年の健全育成につきましては、多岐にわたり施策を展開しておりますが、今後もこれらの事業を充実させながら、土曜講座等の行事に親子で参加できるような事業を積極的に取り入れ、親子が共通の話題、経験ができる機会を、ふやしていくことを考えております。また、中学生と地域のネットワークによりまして、中学生を、地域行事への参加から、地域の担い手として参画することを促進してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、「いのちとこころの教育週間」の効果でございますが、広く教育への関心を高め、子供たちの心と体の健やかな成長に寄与することを目的に、東村山市独自のものといたしまして、毎年２月１日から７日までの１週間を「いのちとこころの教育週間」として、平成15年10月１日に制定いたしました。この教育週間は、次世代を担う子供たちに、命の大切さや人を思いやる心を培っていくという東村山市「いのちの教育」推進プラン策定協議会の提言を、学校・家庭・地域・行政が一体となって考え、具体的に取り組む機会としているものでございます。
　　２年目を迎えた本年の取り組みといたしましては、チャレンジその１といたしまして、昨年12月26日に東村山第一中学校、東村山第四中学校、都立東村山西高等学校吹奏楽部による、東村山市中高生による吹奏楽祭を行いました。また、チャレンジその２といたしまして、本年１月21日に俳優の宇梶剛士氏による講演会をそれぞれ中央公民館で実施し、さらに、教育週間のメーン事業であるところの「いのちとこころの教育週間」市民の集いを、チャレンジその３といたしまして、去る２月６日に中央公民館で開催いたしましたものでございます。
　　市民の集いの第１部では、生きる力を伝えたいというテーマで、京都市スポーツ政策顧問であります京都市立伏見工業高校ラグビー部の総監督であります山口良治氏に講演をお願いし、山口先生御自身の体験に基づき、「教育は感動だ、信は力なり、努力は自分を裏切らない」などの言葉とともに、御自身の教育論を、会場に集まった市民、教育関係者たちに対しまして、熱く語っていただいたところでございます。
　　第２部では、今年度の子どもフォーラムとして位置づけました「世界より広くプロジェクト」の集大成といたしまして、東村山市中・高生による手話と吹奏楽の演奏を行いました。この手話と吹奏楽の演奏は、本年度子どもフォーラムの活動といたしまして、みずから手を挙げ参加した中学生ボランティア７名と、都立東村山西高等学校、東村山第一中学校、第四中学校の吹奏楽部により、７カ月間にわたる活動によって、つくり上げたものでございます。
　　８月のスタート時には３名であったボランティアでしたが、活動を通じて７名となり、各学校の吹奏楽部の部員へと、その輪が大きく広がりまして、人の命は世界じゅうの何よりも広く、重く、人と人とのかかわりが世界よりもっと広くつながってほしいという願いを込めた「空より高く」という歌と手話を通して、「いのちとこころの教育週間」、チャレンジその１、その２、その３を初め、さまざまな機会をとらえ、多くの人たちに紹介してまいりました。この活動によりまして、「空より高く」の詩に込められた願いを広めたいという中・高生の気持ちや熱意を、活動全体で受けとめることができ、健全育成につながるものとして、大きな成果を上げることができたと考えております。
　　２月６日の市民の集いは、中央公民館ホールの定員ぎりぎりとなります477名が参加し、内外の多くの方たちから称賛のお言葉をいただき、大変充実し、実りある企画であったと考えているところでございます。
　　また、市内各小・中学校の教育週間の取り組みといたしましては、公開授業や、あるいは、道徳授業地区の公開講座、さらに、講演会など、命の大切さや心の豊かさなどに視点を当てまして、教育活動が全22校で行われました。さらに、地域の活動として、青少年対策地区委員会が主催いたしました地区懇談会など、活発に開催されたところでございます。
　　以上のような取り組みを通じまして、多くの市民の皆様に教育に対する関心を高めていただき、学校・家庭・地域と行政が今まで以上に連携や協力を深め、東村山に誇りを持った、心豊かで命を大切にできる子供たちを育てる教育のあり方を市民とともに考える、よい機会になったと考えているところでございます。
　　次に、教員の資質の向上に対する取り組みと今後についてでございますが、学校の教育活動を充実させるためには、児童・生徒の教育に直接携わる教員の資質向上が重要な課題でございます。当市におきましては、国における10年経験者の研修や、東京都教育委員会のキャリアプランに基づく研修の実施に当たり、関係機関との役割分担を明確にいたしまして、連携を図ってまいりました。
　　また、本市独自の研修といたしましては、校長、教頭に対する教育管理職研修会や主幹研修会など、各職層に応じた研修会や、さまざまな教育課題に対するための教育課題研修会や、教育相談研修会などを実施しているところであります。また、本年度39回目を迎えます、本市の教員の研修の特徴でもあります御岳山での夏季宿泊研修には、120名を超す教職員が参加されまして、みずからの資質の向上に向け、研さんを積んでいるところでございます。
　　このほか、平成15年度より３年間にわたりまして、文部科学省の人権教育総合推進地域事業としての地域指定を受けまして、学校や地域における人権教育の研修や研究に努めているところでございます。
　　さらには、教員の実践的な研修の場である校内研究において、各学校が意図的・計画的に取り組んでいるところでございます。とりわけ、研究奨励校として校内研究に取り組み、平成16年度に研究発表を行った秋津東小学校では、学びへの意欲や課題発見、問題解決の体験を通じて、新たな学びの意欲を引き出すといった過程を重視しまして、コミュニケーション力、意思決定力、行動力、実践力といった育てたい力をキーワードといたしまして、一人一人の児童の学習意欲の向上を図っております。
　　また、南台小学校においては、他の人が交わす会話から多くのことを学び、失敗談からは次に成功するための秘訣を、成功談からは新しい工夫を生み出すための知恵をというように、言葉は未来をつくる原動力の一つとなることを重視いたしまして、国語科の聞く力、話す力を研究テーマとした実践的な研究に取り組み、教材開発を行い、市内の各学校で生かすことができる、多くの示唆を示していただいております。
　　以上のような校内研究を通じて、教員の指導力が向上し、児童の学習意欲が高まったことはもとより、一人一人の教員が、教育改革に対する理解が深まりまして、校長を中心とした学校改善に結びついております。このことは、保護者や地域の信頼を得ることにもつながることでございます。
　　最後に、今後の取り組みについてでございますが、本市が独自に実施している夏季宿泊研修や教育課題研修の内容の充実及び定例訪問等の指導・助言を通じまして、授業改善や意識改革を図るとともに、新たな研修といたしまして、幼稚園・保育園と小学校との連携や、中学校と高等学校との連携に視点を当てた研修、さらに、２年次、３年次の若手教諭に対する学習指導や生活指導、学級経営などに関する実践的な研修を企画・立案するなど、教員の資質向上に、より一層努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（川上隆之議員）　次に、21番、木村芳彦議員。
〔２１番　木村芳彦議員登壇〕
○２１番（木村芳彦議員）　上程されました平成17年度東村山市の予算審査に当たり、公明党市議団を代表して、施政方針説明並びに市政の課題について、何点かにわたり、市長並びに教育長に質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
　　今国会の予算委員会の中で、細田官房長官は、主要企業は５割の人員をカットし、そして、地方はもっと民間経費の削減をやらないと、国と地方とのプライマリーバランスは改善しない、また、連合の笹森会長は、給与についてこのように述べております。公務員の場合、議会で審議を経たから正当性が常に担保されているとの理屈は、今や住民の理解を得られないだろうと、公務員の意識改革が問われているところであります。緒についたばかりの地方分権、地方への大変厳しい指摘であるとともに、後期基本計画に向け、思い切った行財政改革を期待したいところであります。
　　また、この４月から、決済用普通預金を除きペイオフが全面解禁され、資金運用についても自己の責任の時代に入ったところであります。市民の税金を預かる市の資金運用についても、十分な対応を求めるところであります。
　　こうした中、先行きに明るさが見られるのは、今、金融機関は不良債権の処理により、４年前には考えられなかったほど体力が回復し、企業の業績が回復基調にあります。バブル崩壊の危機を脱出し、デフレの終えんに近づきつつあるのかなと思うところであります。アメリカ経済も、石油の高騰があるものの、2005年から８年はインフレなき安定成長として、3.3％と好調さが続くと言われております。これらを受け、日本経済のさらなる好転を期待して、質問をさせていただきます。
　　初めに、17年度予算と経済見通しについて伺います。
　　今、日本経済は踊り場にあると竹中大臣も言われておりますが、私どもは、上に行くのか下に行くのか、大いに関心があるところであります。ＧＤＰがここ３期連続してマイナスになっておりますが、ＯＥＣＤの見方は、日本は金融の安定と構造改革が進み、この10年で一番よいと評価しております。日本の24のシンクタンクは、踊り場から80％が上に向かうと予測をしているところであります。経済は生き物であり、景気の動向が市税収入に大きく影響することは明らかであり、平成９年度のピーク時の市税と比べ、15年度決算では、歳入の根幹である市税は185億円、17年度当初予算も約185億円でございますが、その差は何と18億円の減収であります。徴収率にも大変影響があるところであります。地方への増収環境について、市長はどう経済分析しているのか伺いたいところであります。
　　次に、国・都の予算、そして、地方財政計画と地方交付税について伺います。
　　国・都の予算は、引き続き厳しい予算を堅持しているが、企業の回復で法人二税の増収を受け、中・長期的計画とあわせ、今日的課題をとらえ、予算化されているところであります。したがって、これらを的確につかむことが東村山にとって重要な課題でもあります。
　　国は、三位一体の改革で、平成17年、18年で３兆円の補助金カットを地方六団体と合意し、義務教育費と国保事業の削減、義務教育費は中央教育審議会の答申を待って、18年度で決着されると思うが、これら改革について、中央官僚の抵抗で、単なる数字合わせであるとの多くの批判もあるところであります。17年度は、末端市町村への影響は少ないと思うが、市長の御見解を承りたいと存じます。
　　地方財政計画は、1948年にスタートし、自治体の平均的サービスに寄与してきたところであります。そして、財源の不足分を地方交付税で補足してきたように、表裏一体の関係にあります。2005年度も投資的経費7,000億円の減、地方債は１兆8,829億円の減、給与関係費も１万2,400人減の2,750億円の減となっております。地財計画も連続４年減少し、地方交付税についても財務省は当初案としてマイナス5.3％の14兆5,703億円を提示いたしましたが、地方の猛反発を受け、18年度に持ち越されたところであります。
　　そこで、地方六団体は総務大臣に対して、中期地方財政ビジョンの策定に地方代表の参画と、18年度も引き続き地方交付税の所要額の確保を要望しているところであります。しかし、財務省は、地財計画と決算を検証し、５兆円のむだがあると指摘し、経済財政諮問会議の民間議員も、自治体が地方交付税に依存している今のままでは、地方財政の肥大化は防げない、また、三位一体の成否にかかわる問題として、18年度で決着を図り、抜本改革を求めてくると思いますが、地方への影響は大であり、地方自治を預かる市長として、反論を含め、御見解を承りたいと思います。
　　次に、ニート対策について、市長の御見解を伺います。
　　16年度の労働白書で、初めて15歳から34歳までのニート対象者が全国で52万人と報告されましたが、当市の状況はどうなっているのか伺いたい。国は、17年度予算に177億円を予算化し、各地で取り組まれているＮＰＯ法人の若者自立塾を支援し、生活訓練や労働体験を通して、職業人として、また、社会人としての基本能力を養い、ジョブサポートボランティアや社会参加を促進し、人材育成システムの拡充を図るもので、近くでは立川市の「育て上げ」ネットが活動しているところであります。そこで、当市も市内で、これらＮＰＯの育成に対して支援する考えについて伺いたいと思います。
　　次に、都の予算と市のかかわりについて伺います。
　　施政方針にもありましたように、200億円の復活予算折衝をもって予算が決定したところであります。国は、17年度、5.4％の税収増を見込み、プライマリーバランスの第一歩を踏み出せたと自己評価をし、都も3,302億円の増収を見込んでおります。投資的経費は、国がマイナス3.6％に対し、都はプラス8.9％の積極的予算を組んでいるところであります。都は、安心と安全のまちづくり対策、子育て支援対策、都市機能の拡充、福祉・医療の充実、東京の産業力強化など、４本の柱を中心に新たな展開をしておるが、都は市町村に対し積極的に支援していくとの、力強い幹部の発言もありました。心強い限りでありますが、また、地方分権に向けて、都と区市町村の役割分担についても、積極的な話し合いをしていきたい、このようにも言われております。市はどのように考えているのか伺いたい。
　　次に、17年度予算編成に当たり、示達と依命通達の結果について伺います。
　　予算についての基本的考え及び留意点については８項目あり、方針として、１つ、きらりと光る元気なまちづくりを目指す予算、２つとして、変化に対応可能な財政構造を目指す予算、また、すべての事業の存廃を含めた見直し、足腰の強い財政基盤を確立し、財政の健全性を確保する方針のもと、今回の課から部への枠配分をされたが、結果としてどのような成果があったのか伺います。また、財源問題を含め、どういう点に苦心されたのか、あわせて伺います。
　　次に、行財政改革と17年度予算について伺います。
　　国も都も、予算編成に当たり新たな目標を設定していますが、市は行財政改革大綱に沿って具体的に17年度目標をどう設定されたのか伺いたい。行財政改革は、行政の永遠の課題であり、内部検討委員会の最終答申を受け、さらなる取り組みをお願いしたいと存じます。
　　次に、人事任用システムと給与の適正化について伺います。
　　このことは、地方公務員法に明記されているが、組織は人なり、今は地方分権の時代を開くのも、行政の生死を分けるのも人であります。先進市を見ても、市長の強力なリーダーシップとあわせ、必ずそこにはキーマンとなる優秀な職員がいます。人事・任用・給与や職員のやる気を出させる重要な課題でもあります。そこで、以下４点について伺います。
　　１つには、職員がやる気を起こす人事任用システムと給与について。
　　２つ目には、人事考課と人事・任用・給与について。
　　３つ目は、人事任用システムと給与の適正化の課題、また、民間並みの能力給の導入について、どう検討されたのか、伺います。
　　４点目には、当市のラスパイレスは15年度105で、16年度は102であります。全国平均は97.9で、都道府県が99.6であります。市民は、財政が厳しいのに給与が高いのではと思っておりますが、100を切るのは何年後でしょうか。
　　次に、都を初め一部事務組合の人事交流があります。市はどういう基準で職員の選定をし、何を期待して派遣しているのでしょうか。また、戻った後の処遇については、どのように位置づけされているのか、過去のデータから検証をお願いしたい。
　　次に、施政方針でも明らかなように、三役の17年度給与・期末10％カットがあります。今の段階でなぜかと申し上げたいと存じます。今後、幹部職員初め、一般職員全員の波及効果を考えているのか伺いたい。また、三役の退職手当についてはどう考えているのか、明らかにしていただきたい。また、三多摩で高い市と低い市は、そして、当市は何番目ぐらいなのか、あわせてお伺いいたします。
　　次に、指定管理者制度活用と委託業務の拡大の目標設定について伺います。
　　本制度は、地方自治法の一部改正により、平成15年９月に施行され、平成17年度中に方向を決定し、条例化するものであります。公の施設、福祉施設、体育施設等、住民利用施設等を市は企業やＮＰＯに管理・運営を指定し、市にかわり代行するものであります。自治体にとって、大変メリットのあるものであります。既に、先進市では、清掃業務、学校給食、保育施設、児童クラブ、福祉施設、公の施設等の委託は、当然のことと受けとめております。今は、先進市は、市の内部事務についてまで、どこまで委託できるかを検討している段階であります。
　　私どもは、この制度を最大限生かすことにより、定数の削減、財政基盤の確保が図られ、今後の地方分権の確立に向け、みずから考え、みずから選択し、みずから決定し、みずから責任を負うとの細渕市長の考えに沿うものであり、自立した都市東村山への早道であると思うところであります。市長の御見解を承りたいと思います。思い切った改革の断行なくして真の自立はないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、増収対策についてお尋ねいたします。
　　市長は、いつも、東村山を財政基盤の強い市へと言われていますが、私どもも期待しております。当面、考えられるのは、東村山駅西口の再開発と、都の多摩リーディングプロジェクトにある多摩重点推進事業本町地区プロジェクトができることにより、どのぐらい増収が見込めるのか伺いたいと存じます。
　　次に、後期基本計画の作成について伺います。
　　現在、市長の示達と助役の依命通達を受け、総計審で審議されるが、後期基本計画は、平成18年から22年の５カ年と、第５次実施計画の策定が今、進められているところであります。前期・中期の検証を踏まえ、時の変化や市民ニーズの変化にあわせて、どのような視点で計画され、何を重点項目として入れるのか、残された事業の問題を含め、５年後の東村山への思いを描きながら伺うところであります。
　　次に、介護保険制度見直しと市の影響について伺います。
　　介護保険制度は、施行後５年で見直しと法律に定められています。平成15年５月から、社会保障審議会の介護保険部会で論議が開始され、平成16年７月30日に報告が取りまとめられ、政府はこの報告を受け、持続可能な介護保険制度に向けて、２月８日閣議決定されました。その内容は、予防システムと施設給付、新たなサービス、サービスの質の向上、負担のあり方や制度運営の見直し、介護サービス基盤のあり方などでありますが、具体的にどう見直し、東村山にとって、どう変わるのか伺いたいと存じます。
　　また、介護保険制度は、年々理解され、評価されておりますが、一方で、利用者の増により、保険料やサービスの自己負担が高くなるのではとの不安もあります。改正のポイントについては、市報等でわかりやすく利用者へのＰＲをお願いしたい。また、住所地特例の交付金については、都の副知事や、沢田助役を初めとする関係者、厚労省の理解で、財政的に大変、市も助かったところでありますが、この法制化について、今どこまで進んでいるのか、あわせてお尋ねします。
　　次に、福祉行政について何点か伺います。
　　母子家庭への自立支援については、山川議員の質問を受け、沢田助役から力強い答弁があり、三多摩でも先駆的取り組みとされ、17年度に予算化され、母子家庭を力強くサポートする朗報であります。具体的にどのような支援策なのか、周知についてもあわせて伺います。
　　次に、国会で論議されている障害者自立支援法について伺います。
　　年齢や障害種別にかかわりなく、できるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら暮らせる地域づくりを進める、障害者が就労し、自立し、地域で暮らせ、地域社会に貢献できる仕組みづくりを進める、障害者を支える制度が国民の信頼を得て安定的に運営できるように、より公平で効率的な制度にする。このような観点で法制化される見通しだが、今後の福祉サービスはどのように変わるのか、また、医療費についてもどうなっていくのか伺います。施政方針にもありますように、障害３団体の一本化と支援費制度と補助金制度の一体化について、どのようになるのか伺います。
　　次に、りんごっこ保育園問題について、お尋ねします。
　　この問題については、15年４月開園ができなかったとして、りんごっこ保育園側が訴訟に持ち込んだのであります。昨年７月14日、東京地裁のもとで、石原知事、都、市、りんごっこ保育園が、10月１日開園をもって和解成立との和解案に基本合意したところであります。この基本合意に基づき、都は９月30日認可し、市は園児募集等の関係手続を進め、10月１日に専決処分によって関係予算の執行もしたところであります。
　　都と市のこうした誠実な対応にもかかわらず、りんごっこ保育園側は一方的に約束を破り、和解成立に従っていないのであります。常識では全く考えられないこのようなりんごっこ保育園側の不誠実な態度に対して、市長は一体どのように考えているのでしょうか。
　　また、関係経費は、保護者負担を除き、すべて税から執行されています。善良な納税者に対して、どう説明されるのでしょうか。
　　また、都は、１月18日に、通常の監査を子育て支援課で行ったと聞いておりますが、どのような指摘があったのか伺います。
　　また、一昨日の24日、東京地裁で行われた裁判は、どのようなことであったのか、経過について伺いたい。次回の裁判はいつになるのか、あわせてお尋ねします。
　　また、申請時も含め、特別委員会の視察にも公開せず、秘密主義をしているようでありますが、厚労省や都は、開園後も運営基準に合わない場合は認可の取り消しもあるとのことでありますが、抜き打ち監査を含め、厳しく対応する必要があると思いますが、市の対応について伺います。
　　次に、環境行政について伺います。
　　廃プラと生ごみは、ごみの減量の中で永遠の課題でありました。私ども市議会として、日の出の最終処分場の見学をした折、所長から、「東村山市は埋め立てに一番御協力をいただいている」とのごあいさつをいただき、大変私も恐縮したところであります。
　　そこでお尋ねするわけですが、今月19日落成した東村山市環境整備協同事業組合の事業の一環として、恩多町１丁目にできたエコ工場フェニックスは、容リ法に基づく廃プラ圧縮梱包機と、生ごみを家畜のえさとして処理できる施設であり、市にとって心強いことであります。市の減量化対策として有効であり、また、財源的にも数千万円の減額ができると伺っておりますが、伺います。
　　次に、環境省が進めているエコファミリー、「我が家の環境大臣」について伺います。
　　今月16日に京都議定書が発効され、政府、企業を初め業界から家庭まで、５カ年の目標を定めたところであります。市民の関心も高いところでありますが、この事業は、環境に配慮した生活を心がけることを宣言した家族をエコファミリーとし、その代表を「我が家の環境大臣」として登録・認定し、優秀な家庭を毎年表彰する事業であります。エコファミリーホームページが開設されて、登録の受け付け中でありますが、市も広く市民に周知し、協力を求めるべきと思うが、どのように対応されるのか伺いたい。
　　次に、バイオマスでエコ社会の実現を目指す市の取り組みについて伺います。
　　バイオマスは、生ごみや木くず、家畜の排せつ物など、動植物から生まれる再生可能な有機性資源で、全国の先進自治体で取り組まれ、発電や収集車の燃料として試行されております。最近、分別しなくてもよい機能を持つ選別機が、横須賀市と民間企業の方で開発され、注目をされておりますが、市はバイオマスについてどのように見ているのか伺うところであります。
　　次に、都市農業について伺います。
　　都市農業の重要性については、災害時の避難場所や緑の保存に役立つだけでなく、都民の身近なところで16％の食料供給をしているところでありますが、アンケート調査によっても、80％以上の都民が都市農業を残してほしいとの意見を持っております。しかし、農業従事者の高齢化に伴う、持続可能な都市農業を守る仕組みが大切です。相続により、市内農地も年々減少しています。行政も都市農業の存続のために、認定農業者を初め、さまざまな事業を展開しておりますが、私どもが心配するのは、昭和43年の新都市計画法の制定により、農水省から建設省、今の国交省の公園緑地課に担当が変わったことであります。完全に分離をされました。
　　平成15年に出された都市計画と農林漁業の調整措置では、市街化区域農地については、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域であると言われております。そして、農業生産基盤として、長期に及ぶ施策は行わないとあります。都市農業の先行きを心配するところであります。
　　また、この３月、来月ですが、閣議決定される「食料・農業・農村基本計画」に期待するところでありますが、市長も市長会等で国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、木造家屋の耐震補修制度導入について伺います。
　　阪神・淡路大震災、さきの新潟県中越地震を受けての全国アンケート調査でも明らかなように、地震による住宅の倒壊に不安を感じている人は、中部で85％、関東でも75％の高い数字になっております。耐震の強化は、市民にとっても関心のある問題であります。築５年以上の木造住宅の調査、５万戸の調査でも、木造家屋の75％が、耐震補強が必要であるとの結果も出ております。
　　阪神では、全半壊が25万棟、中越は全壊2,800棟、半壊が9,900棟であり、特に阪神では、死者の80％が家屋倒壊による圧死であります。国交省も、５月までに、住宅・建物の地震防災推進会議で結論を出し、2006年度予算に住宅・建物耐震強化を進め、反映させることになっておりますが、昨日第１回の会議が開かれたところであります。また、中央防災会議も、初めて首都圏直下型地震の被害想定を発表し、死者１万3,000人、住宅の全壊や消失80万棟と発表されております。また、経済損失は112兆円と試算されているところであります。市もこれらを受け、制度創設に向け検討すべきと思うが、いかがでしょうか。
　　最後に、教育行政についてお尋ねいたします。
　　今、日本の教育界は、ＯＥＣＤが41カ国で行った学力調査の結果と、再び不幸にして起きた寝屋川の少年の事件が大きな社会問題として、国と地方にその対応が求められているところであります。東村山市も、地球より重いと言われる命の教育を進め、取り組んでいますが、今回の寝屋川中央小での17歳少年による教職員殺傷事件を受け、児童・生徒の安全、また、教職員の安全対策を含め、市教委としてどのように受けとめ、具体的に何をどうしようとしているのか、伺います。私どもは、都の17年度予算にあるスクールガードの導入を早期に図るべきと思うが、あわせて伺います。
　　次に、ＯＥＣＤが行った学力調査で、３年前に比べ、学力が低下したとのことであります。昔から、読み書きそろばんは義務教育の基本であり、原点であります。学力低下の原因は、３年前に実施されたゆとり教育がよくないのではとの議論に発展し、文部科学大臣も中央教育審議会に見直しを諮問したところであります。この秋までに答申が出されることになっておりますが、翻弄される児童・生徒の思いはどうであるのか、大変、心配であります。
　　今のままでも、全国各地での取り組みが紹介されておりますが、例えば、足立区の五反野小ほか５校で行われている開かれた学校づくり、尾道市の土堂小の?山校長の百ます計算や生活習慣と学力の取り組み、小鹿野町の教科別自己評価制度、つまづき学習の個別指導、小・中学校連携カードの導入、小金井市の教師の指導法の研究など、ほんの一部でありますが、その学力の向上と成果がおさめられております。これは、学校長のリーダーシップと教員のやる気、子供たちも地域も一体となっての成果であります。市教委として、これら実態をどう受けとめているのか、伺うものであります。
　　次に、東村山市も、読書運動がいろいろな形で、各校実施されております。基本計画も策定されましたが、学校図書館の充実と、司書教諭資格を持つ教諭の配置が求められているところであります。当市の現状と対応について伺います。
　　次に、17年度から、文部科学省が、都道府県の判断で、食の安全や大切さを専門的立場から、学校教育の中で担当する栄養士の資格を持つ教諭の配置ができますが、既に、17年度から数県が実施するようであります。市教委としてどのように見、都との協議の機会についてどうなっているのか、見解を承りたいと思います。
　　以上、広範にわたる質問でございますが、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　最後に、本予算の編成も大変、厳しい中で編成されたと思いますが、市長、理事者初め、関係するすべての職員の御努力に感謝申し上げますとともに、当市にとって独自の施策と国・都の影響に注目し、今日的課題として、流れを的確につかみ、地方分権時代の自治体間の競争におくれをとらぬようお願い申し上げ、質問を終わります。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後零時１６分休憩

午後１時１７分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（川上隆之議員）　代表質問の途中でございますが、答弁より入ります。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　木村議員より、市政を取り巻く厳しい諸状況をとらえ、国・都等への対応を含め、多岐にわたり御質問をいただきしまたので、順次、答弁させていただきます。
　　最初に、17年度予算と今後の見通しについてでありますが、今後の経済見通しにつきましては、内閣府が過日発表しました昨年10月から12月期の実質経済成長率は、前期比、年率でマイナス0.5％となり、景気が依然として踊り場にあるとされております。景気の先行きにつきましては、見方が分かれるところでありますが、そのポイントは、企業部門の回復の恩恵が家計へ波及するかどうか、輸出の先行きを左右する海外景気の見通し、景気回復のエンジンである設備投資の持続力とされております。このように、しばらくは景気の先行き判断が難しいものと思われ、市税収入などの大きな伸びは期待することは困難であり、17年度の予算の枠組みそのものに大きな変化はないものと考えております。
　　次に、国・都の予算、地方財政計画と地方交付税について、お答えします。
　　まず、地方六団体の動きですが、地方六団体の代表者は、昨年の12月７日に総務大臣と意見交換を行っております。その主な内容は、国と地方の協議の場の協議に関する官房長官への申し入れについて、地方交付税及び国民健康保険についてでありました。
　　このうち、交付税につきましては、平成16年度においては、地方交付税が大幅に削減されるなど、国の対応が全く不誠実であったため、地方の信頼を損ねる結果になったところであり、17年度においては、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係の構築に努めるべきであるとしたところであります。このことは、当市にとりましても、16年の財政運営を根底から揺るがしたものであり、極めて遺憾なことであると考えております。
　　また、政府と与党は、昨年11月26日に三位一体改革の全体像を決定しました。その中で、交付税につきましては、17年度と18年度は適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税など、一般財源総額を確保するとしております。しかしながら、地方交付税の確保等につきましては、交付団体にとりましては深刻かつ重要な問題でありますので、地方交付税の所要額を必ず確保することや、投資から計上への需要構造の変化を的確に地方財政計画に反映することなどを、全国市長会等の組織を通しまして国へ要望してまいります。
　　このように、地方交付税の本来持っている財源保障機能と財源調整機能の堅持、総額の確保は極めて重要なものと考えております。
　　次に、国庫補助金、国庫補助負担金の改革についてですが、三位一体改革の全体像では、国から地方への補助金削減額は、17年度及び18年度で３兆円程度の廃止・縮減のうち、２兆8,380億円程度が確定されましたが、今後の積み残しされた課題もあるところであります。今後におきましては、国庫補助負担金の廃止・削減に当たっては、国と地方の役割分担を明確にし、基幹税を財源として、削減額に見合う税源移譲を同時に実施することや、仮にも、国の歳出削減を目的として、単なる補助率の引き下げや補助対象の削減など、地方への負担転嫁は断じてあってはならないことなどを国へ要望したいと考えております。
　　次に、ニート対策についてでありますが、厚生労働省は、2005年度予算の概算要求に若者人間力プロジェクト推進に231億円を盛り込み、その内容は、合宿方式で生活規律を学び、資格をとらせる若者自立塾、ボランティア活動などの実績を記録し、企業の採用選考に活用してもらうジョブパスポートなどが検討されているようであります。若者の雇用をめぐっては、失業率が高どまりする中、フリーターが200万人以上に達し、大きな社会問題になってきましたが、ニートの増加は深刻な問題と認識しております。国も、これまで職業能力や就労意欲の向上にねらいを絞った訓練やセミナーなど、重点的に対策を講じておりますが、働く意欲という内面の問題もあり、雇用問題の枠を超え、教育や産業、社会問題としての幅広い取り組みが求められるものと思うところであります。
　　市といたしましては、求人・求職については、市のホームページからハローワークの情報提供や、都独自の若者向け支援センター、東京仕事センターのＰＲ、または、商工会へ依頼し、地元企業の求人情報のホームページ立ち上げに向け、準備を行っているところであります。
　　次に、東京都の平成17年度予算200億円の復活折衝を含め、どう見ているか、予算と地方分権についてどう考えるかということですが、東京都の17年度予算は、予算規模では2.6％増となっておりますが、一般歳出は1.1％の減となっており、緊縮型予算を継続するとしております。復活予算につきましては、東京都市長会の要望などを取り入れたことにより、200億円のうち75億6,000万が調整交付金など、区市町村の振興費の増額として認められたところであり、増額部分は一定配慮されたものと受けとめております。
　　また、予算と地方分権につきましては、役割分担による施策の見直し等、対等の立場に立って都と市長会の各部会と協議を進め、合意を得たものから実施するという土壌はできておりますので、このルールを基本としながら、東京都市長会の一員として交渉していきたいと考えております。
　　次に、17年度予算編成についてでありますが、分権型予算編成の第一歩として、また、深刻化する財政危機への対応として、経常的な経費について部別配当予算制を導入したところであります。結果といたしましては、扶助費、医療費などの社会保障費の自然増、社会増を除きますと、15年度決算を下回る結果となり、経常経費の効率化を高められたことと、内部での予算調整機能が発揮され始めてきたことなど、一定の成果が得られたと考えるところであります。
　　予算編成で苦心した点を総括的に申し上げますと、歳入の根幹である市税収入が引き減少する中で、扶助費などの経常経費の増加に加え、実施計画で予定されている事業は山積しておりますので、縮小されてきた一般財源をいかに配分するかにありました。また、財源対策としましては、実施計画事業の一部見送りや、土地開発公社利子助成の繰り延べ、下水道会計の平準化債発行など、さまざまな場面で苦渋の選択を強いられた予算編成でありました。まさに厳しい状況下でありますが、市民サービスの水準を維持しつつ、あすの東村山を築くために、必要な取り組みについて予算化に努めたところであります。
　　次に、行財政改革大綱について、どのような目標を設定したかについてですが、御案内のとおり、第２次東村山行財政改革大綱は、13年度から15年度を実施期間とし、一定の成果をおさめてまいりましたが、さらにその完成を目指し、新たな取り組みを追加し、後期実施計画を策定しております。具体的には、市役所の意識改革と質的向上、効率的な執行と事務事業の見直し、パートナーシップの推進、補助金の見直しとシステムの構築、自治基本条例の検討という５つの柱を基本としまして、項目別推進計画として各所管で改善の項目を挙げ取り組んでいる状況にあります。そして、17年度は第２次行革最終年度となりますことから、可能な限りの実施を目指し、17年度の予算編成に反映させているところであります。
　　次に、人事給与制度改革について、お答えします。
　　人事任用制度につきましては、平成13年度より係長職、課長補佐職及び課長職の昇任・昇格において、試験制度を取り入れた選考制度を導入し、実施してまいりました。選考に当たっては、上位職に求められる職務知識や適格性、日ごろの仕事ぶりなどを総合的に判断し、選考しているものですが、今後につきましては、職位に求められる役割や行動といったものをより具体的に示し、選考制度の一層の適正化に努めてまいりたいと思っております。
　　また、人事考課制度の構築につきましては、職員がやりがいを持って仕事に向かい、職務遂行能力を高め、そして、仕事を通じて自己実現を図っていくことができる、そのような人事考課制度をつくっていきたいと考えております。
　　人事評価は、人が人を評価するという極めて難しいことでありますが、職員全体がこの制度の目的や趣旨を理解し、組織が一丸となって、さまざまな行政課題に取り組んでいくことが大切であると考えております。導入の時期でありますが、既に実施しております管理職の人事評価制度について、評価項目等の見直しを行った上、課長補佐職以下、一般の職員について導入してまいりたいと考えております。
　　次に、給与の適正化についてでありますが、これまで職務給型の給料表への移行を初め、退職手当等、特殊勤務手当の見直しを行ってまいりました。そういう意味では、一定の見直しが図られたものと認識しておりますが、今後につきましても、国の給与制度に関する動向を注視しながら、一層、適正化に努めてまいりたいと思っております。
　　また、能力給についてですが、確かに民間企業におきましては、業績や成果を、給与に直接結びつける処遇を行っているところがあります。しかしながら、公務においては、民間企業のように業績を明確にあらわす難しさがありますので、国の公務員制度改革の動向等を見据えながら考えていきたいと思っております。
　　ラスパイレス指数につきましては、給与制度見直しによる効果が16年度において出てまいりましたので、17年度以降の変化にも期待しているところでありますが、大卒41％の職員平均では既に99と、100を切っている状況にあります。
　　次に、他団体への職員の派遣についてでありますが、東京都への派遣は、研修を目的に毎年度行っているところであります。派遣研修は、東京都における実務を通し、業務知識を深めていくことはもとより、仕事の進め方等を実際に体験することにより、貴重な経験ができるのではないかと期待をしております。派遣職員の選定は公募制とした上で、在職年数等の経験や本人の希望配属先などを考慮し決定しているところであります。また、派遣終了後の処遇につきましては、派遣中の経験が生かせる業務分野に配属するよう努めておりますが、本人の意向等も考慮した上で人事配置を行っております。
　　次に、私を含め理事者の給与カットについてでありますが、国の三位一体改革や継続的な市税収入等の減収による当市の逼迫した財政状況にかんがみ、平成17年度において、私を初め理事者の給与及び期末手当を10％削減する特例条例案を本議会に提案しております。私は、直面する大変厳しい市財政のもとで、行財政運営のかじ取りをどのように行っていけばよいのか私なりに考え、また、助役を初め理事者の皆さんにも相談をしました。そして、何としても困難な局面を乗り切っていかなければならないという強い決意のもとに、理事者全員の総意によりまして給与カットを行うものであります。
　　また、職員の給与カットにつきましては、給与問題のみならず、この難局をどのような方策によって解決していくか、さまざまな視点で、職員組合を含め、具体的な推進について検討を行い、対応を考えていきたいと思っております。
　　また、退職手当につきましては、現在のところ26市平均を下回っておりますが、支給率見直しの検討には至っておりませんが、今後の他市の動向を注視しながら考えていく必要があると思います。
　　なお、26市の状況ですが、支給率につきましては、市長につきましては、八王子市が一番高く、立川を初め当市を含む10市が一番低くなっております。次に、助役につきましては、昭島市が一番高く、八王子市が一番低くなっております。収入役におきましても、昭島市が一番高く、立川、府中、町田市と当市の４市が一番低くなっております。
　　次に、指定管理者制度の導入でありますが、現在、関係所管により内部検討会を立ち上げ、調査・検討を進めているところであります。市の公の施設について、直営、委託などの管理・運営形態、利用者へのサービスの向上、管理・運営の効率性などの視点から一定の整理を行い、条例改正などの法整備、指定管理者の議決などの手続を経て、18年度導入に向けての諸準備を進めております。
　　いずれにいたしましても、公の施設のあり方、公共サービスの民間活用による効果、具体的な実現性等、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、西口開発と本町都営北ブロックによる増収でありますが、御案内のとおり、西口再開発と本町都営北ブロックにつきましては、力強いまち東村山をつくる大きな施策となっております。西口開発により、東村山駅前を核としたにぎわいが生まれ、地域経済が活性化され、力強い東村山へと大きな一歩を踏み出すこととなります。また、本町都営北ブロックは住宅都市としての東村山市のシンボルとなり、新しいまちが生み出す波及効果を期待できるものと考えております。この２つの事業に加え、久米川駅北口事業等のまちづくりが、経済効果にとどまることなく、「これからも住み続けたい快適なまち」、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」に東村山を成長させていくものと考えております。
　　次に、後期基本計画、第５次実施計画について、お答えいたします。
　　少子・高齢化やＩＴなどの情報構造の変化など、時代の流れは大きく動いております。また、国では、骨太の方針に基づいた構造改革が進行し、地方自治体の役割やありようそのものも変革しつつあります。このような中で、地方分権を真に実現し、さまざまな市民のニーズにこたえていくためには、私は自己責任・自己決定を基本とし、自立都市を目指していく必要があると考えております。
　　後期基本計画は、これらの時代背景を踏まえ、これまでの着実なまちづくりの歩みをとめることなく、第３次総合計画、15年間の集大成としてまいりたいと考えております。具体的な事業を示す第５次実施計画についても、極めて厳しい財政状況を克服しながらの策定となりますことから、16年度の決算及び17年の税収等の動向を見きわめた中で、優先順位をはっきりさせながら、真に必要な事業の選択をしてまいりたいと考えております。
　　次に、介護保険制度の見直しについて、お答えいたします。
　　国は、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本とし、持続可能な制度を構築するための改革に取り組んでおります。
　　その主な内容としては、１点目は、予防重視型システムへの転換で、これは、要支援、要介護１の軽度の方を対象に、新たな予防給付の創設となり、従来のサービスのほかに、その方に応じた筋力向上、栄養改善等の介護予防メニューを受けていただくものであります。
　　２点目は、施設給付の見直しですが、これは、在宅と施設利用者の負担の公平性という観点から、介護保険施設の居住費用や食費について、保険給付の対象外となり、新たな自己負担が生ずることになります。なお、低所得者に関しては、負担軽減を図るための減免制度が設けられております。
　　３点目は、新たなサービス体系の確立であります。新たなサービスとしては、地域密着型サービスですが、これは、お年寄りが住みなれた地域で暮らせるように、通所介護を軸に、ショートステイや訪問介護など、複数のサービスを１つの拠点で提供できる小規模多機能型居宅介護や、緊急時の24時間対応の夜間対応型訪問介護などであります。
　　４点目は、サービスの質の向上として、情報開示、ケアマネジメントの見直し等であります。
　　なお、介護保険と障害福祉施策の統合、保険料徴収年齢の引き下げに関しましては、見送りとなっております。
　　以上が介護保険制度改革の主な内容ですが、東村山市の介護保険事業につきましては、今後の国の動向を見ながら、議会、介護保険運営協議会等の御意見を拝聴し、検討していきたいと考えております。
　　次に、福祉行政について、お答えいたします。
　　母子家庭の自立支援の内容についてですが、２つの事業について予算化させていただきました。１つは、母子自立支援教育訓練給付金事業で、母子家庭における母親の主体的な能力開発の取り組みを支援する事業であります。これは、就業に結びつく可能性の高い講座等を受講された場合、20万を限度とし、受講費の40％に相当する額を給付金として支給するものであります。
　　２つ目は、母子家庭高等技能訓練促進事業で、母子家庭における母親の就業を容易にするために必要な資格を取得するための支援事業であります。資格取得の対象講座は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療養士などで、訓練促進費の支給額は、月額10万3,000円としております。
　　次に、第162回通常国会におきまして審議されております（仮称）障害者自立支援法について、明らかになっていない部分もございますが、現段階で示されているものについてお答えいたします。
　　この法律は、平成17年10月より、公費医療費負担の見直しを皮切りとし、５年間で段階的に施行される予定であります。
　　その主な内容としまして、１点目は、障害保健福祉施策について、市町村を中心に障害種別等を超えた一元的な体制に整備することが挙げられております。具体的には、これまでの支援費制度外であった精神障害も含め、身体、知的、精神の３障害を対象とした福祉サービス体系の確立を目指しておりますが、その一方で、障害児の施設入所事務や精神障害者社会復帰施設に関する事務等、都道府県で行われていた事務が市町村事務に段階的に移譲される見込みであります。
　　２点目として、障害者による自己実現を図るべく、障害者のニーズと適性に応じた自立支援を行うことが挙げられております。支援費制度では、制度化されていなかったケアマネジメント制度の導入が検討されております。
　　３点目として、支援費制度の居宅支援ではなかったサービス支給決定に際し、障害者給付審査会による判定が行われます。また、国及び都道府県の財政責任を強化すべく、これまでの補助金であった居宅支援の多くが負担金になる予定であります。同時に、他制度との均衡を保持しつつ、普遍的な仕組みとすることを目的とし、利用者負担については、現在の応能負担から応益負担、いわゆる定率負担に変わることが検討されております。しかし、利用者負担上限額については、低所得者への配慮が導入される予定であります。いずれにいたしましても、３障害にまたがる大きな制度改革であり、引き続き情報収集に当たり、よりよい福祉制度になるよう検討してまいりたいと考えております。
　　次に、りんごっこ保育園について、お答えいたします。
　　都の監査は、児童福祉法に基づき、去る１月18日に開設時指導検査として、都福祉保健局指導監査室により行われたものであります。検査の内容といたしましては、保育の状況や健康、安全の状況など、児童処遇について、施設運営全般や職員の状況、建物、設備の管理などの運営・管理について、会計管理や予算の状況、資産管理などの会計経理について行われました。
　　そして、午後４時過ぎ、東京都保育施設検査担当より、口頭による指摘事項の公表が行われました。その内容といたしましては、児童の処遇に関しては、保育の指導計画の指導内容が不十分、帽子の購入は強制にならないようにすることや、感染症マニュアルを作成することなどであり、管理・運営に関しては、運営の基本方針、組織管理、安全・防災等によって職員との討議の上、作成すること、また、会計経理に関しては、会計基準に合わせた経理規程を作成すること、固定資産管理台帳を作成することなどでありました。
　　このような開設時指導検査の性格は、今後、適正に園が運営されるよう、指導していくというものでありますが、今後とも改善の努力を図っていただきたいと思っております。
　　次に、なぜ裁判を取り下げないのかということでありますが、平成16年７月12日の基本合意以降、原告より裁判の取り下げがないことから、同年10月26日及び11月10日に裁判が行われ、原告及び被告とも出席した11月10日より休止に入り、休止満了となる直前の12月８日に、原告より期日指定の申し立てがあり、裁判が継続することとなりました。
　　原告は、将来の保育園の運営が、継続的かつ安定的に保障されていないことなどを理由に、取り下げをしないということでありますが、基本合意は、開園に向けた手続をすることを合意したもので、将来の保障を約束したものではなく、また、開園できたことから、都も市も基本合意を履行しており、取り下げをしないことは、都と市の設置者の信頼を損なうものであり、よりよい保育の実施を目指す方向性から見ても、甚だ遺憾であると感じております。また、２月24日の弁論準備期日では、裁判官より準備書面及び状況によって事情聴取がありましたが、特に大きな進展はありませんでした。
　　次に、環境行政について、お答えいたします。（不規則発言あり）静かに聞いてください。
　　次に、現在、環境・清掃行政は、国や東京都においても、大きな課題として、時代の変化、生活様式の多様化に伴い、見直し作業をしていると聞いております。その一つとして、廃プラスチックの処理でありますが、当市も、廃プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法による廃プラスチックの資源化に向け、収集不燃ごみの一部を、現状の排出・収集形態を維持しつつ、市内民間業者の施設内で実証処理を行い、今後の方向を見定め、課題の整理と解決を図ってまいりたいと考えております。
　　また、生ごみにつきましては、９年度より堆肥化実験を行ってきたところでありますが、新たに生ごみと剪定枝の減量と資源化を推進するという立場から、事業化へ一歩踏み出したと考えております。具体的には、生ごみを集団回収方式により回収し、飼料化を図るものであります。堆肥化とあわせて、資源化を図るというものであります。このため、堆肥化の推進のため、生ごみ減量化容器等の購入費補助を見直し、家庭電動生ごみ処理機を利用し、減量・資源化を行う市民の方々を、支援していきたいと考えております。
　　次に、家庭のエコ大臣制度でありますが、この制度は、環境省がことしの１月に入り、地球温暖化対策の一環としてスタートさせたものであり、私たちの毎日の生活の中で、環境に優しい行動を心がけることを宣言した家族を、エコファミリーとして登録し、そして、その代表者は「我が家の環境大臣」として国の環境大臣から登録証が発行され、家族に呼びかけ、家族をリードし、環境に優しい行動を、みずから率先していただくというもので、大変ユニークな事業であると、私も興味を持っているところでございます。
　　私は、常々、地球環境を考え、地球環境を守る第一歩は、私たち自身の毎日の生活の見直しと、できることの具体的な行動からと思っております。当市も、その一つとして、昨年12月15日号のごみ見聞録において、環境家計簿をつけてみようと、ガス・電気、水道や燃やせるごみなどの消費量に対し、ＣＯ２、いわゆる二酸化炭素などが排出される各家庭で、記録していただくようＰＲしたところであります。その意味において、この制度は大変期待するものも多く、できるだけ早い時期に、市のホームページやごみ見聞録を通じ、この制度の活用について、市民に積極的にＰＲをしていきたいと考えております。
　　次に、バイオマスの普及についてでありますが、横須賀市の場合は、バイオガスの実証実験プラントを設置し、可燃ごみの一部をサンプルに天然ガスに転換し、ごみ収集車のエネルギーとして利用するシステムと聞いております。
　　このようなバイオマス技術を含め、ガス化溶融炉やメタン発酵施設等、幾つかの次世代技術に関して、実証プラント、導入施設など調査しましたところ、それぞれの問題点や課題も見受けられることから、現時点では、当市の秋水園立地条件や効率的な処理などから見て、絞り切れていないのが実情であります。
　　これらを含めまして、秋水園整備計画調査特別委員会での議論も参考にしながら、17年度以降に、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。
　　次に、都市農業について、お答えいたします。
　　都市における農業・農地は、単なる農業生産の場ということではなく、都市部にあっては、残された貴重な自然として、また、緑地や防災空間として、さらには、市民生活に潤いを与える場所として、まちづくりにおいても、重要な要素を成すものであると考えております。平成11年７月に、「食料・農業・農村基本法」が施行されました。初めて、都市農業に対する施策が明確に位置づけられております。当市でも、これまで振興策として、東京都の各種制度を導入し、地産地消と販路拡大の面から、鉄骨ハウスなどの施設設備や、農と市民の交流を進めるための体験農園の開設など、施策に取り組んでまいりました。今後も、国・都の動向を見きわめながら、農業振興に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、木造家屋の耐震補修制度の導入について、お答えいたします。
　　阪神・淡路、また、さきの新潟中越地震の発生により、多くの被災者と家屋の倒壊があり、新たな防災に対する認識を強く持ったところであります。国においては、段階的に10年後までに住宅耐震化目標の75％を90％に設定し、新補助制度をも検討されると伺っており、これらを踏まえ、地震対策としての耐震補修の制度化に向けては、他市の状況等も調査し検討していきたいと考えております。
　　以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきましたが、今後も温かい御指導を賜りますよう、お願いを申し上げ、私の答弁を終わります。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　続きまして、教育行政について、私の方から御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、先日、大阪府寝屋川市の小学校で教員が刺殺されました事件は、児童・生徒や教職員にとって、安全であるべき学校において、決してあってはならないことでございます。ここに、謹んで事件によって亡くなられました鴨崎満明先生の御冥福と、けがをなされました２人の教職員の、一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
　　さて、学校に不審者が侵入し、子供や教員を刃物で刺し、死亡させるという事件が後を絶ちません。平成11年12月に、京都市立日野小学校の校庭で、２年生の男の子が、侵入者に包丁で首を刺されて死亡した事件に始まりまして、平成13年６月には、大阪教育大学附属池田小学校に、刃物を持った男が侵入し、１・２年生の児童８人が死亡し、教員を含む15人が重軽傷を負った、大変痛ましい事件がございました。その後、各学校における危機管理マニュアル等が作成されておりますが、平成15年12月には、京都市立宇治小学校で、教室にいた１年生の男の子が侵入者に刃物で頭を切られたという事件が発生し、平成17年１月には、千葉県立白里高校で、事務室に侵入した男が、女性事務職員に切りつけ、重傷を負わせた事件に続きまして、今回の寝屋川市立中央小学校での事件が発生してございます。
　　この事件発生を受けまして、当市教育委員会といたしまして、２月15日付で、学校における防犯対策の充実についての通知を出すとともに、翌16日に臨時校長会を開催し、各学校における防犯対策のさらなる充実と、各校での危機マニュアルの再点検等、今後の対応などについて、改めてお願いをしたところでございます。
　　校長会では、老人会の御協力を得た学校内外の防犯パトロールや、学校と保護者や地域でつくっている、防犯ネットワークの取り組みなどの意見交換がなされたところでございます。
　　なお、本年度は、各学校とも東村山警察署の御協力をいただきまして、セーフティネット教室を行ったところでございます。
　　そこで、来る３月１日、化成小学校の体育館におきまして、市内の小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、高等学校の教職員を対象にいたしまして、不審者侵入時等の緊急対応訓練を、東村山警察署の協力を得て実施いたします。また、緊急対応と防御の一環としまして、各学校に「さすまた」と催涙ガススプレーを用意したいと考えております。
　　御質問にございましたスクールガードの導入につきましては、国における地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業として、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードの養成、あるいは、研修や、防犯の専門家による巡回指導と評価、及び学校安全のためのモデル地域の指定による実践的な取り組みの推進の、３項目からなる事業計画がございまして、都に問い合わせいたしましたところ、国の説明を受けた後、都として具体的な対応の検討に入るとのことでございました。
　　当市におきましても、防犯ボランティア等の設置につきましては、既存の組織や活動などをもとに、検討を始めようとしているところでございますので、今後、国や都の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
　　次に、学力問題などについて、市教委として、どう受けとめているのかという御質問がございました。
　　学力の問題につきましては、学力の定義をどのように考えるかが重要になってまいります。文部科学省は、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の３つの側面から成る、生きる力の育成を学校に求めております。この生きる力を市の側面から見たものを、確かな学力と定義づけを行っております。
　　このことから、質問にもございましたように、今のままでも十分成果が見られる学校がございます。とりわけ、研究奨励校として実践的な研究に取り組んだ、秋津東小学校や南台小学校での実践的な研究活動など、先ほど、丸山議員にお答えしたとおりでございます。
　　また、中学校における教育活動の成果といたしましては、東村山第四中学校におけるホリデーネットワークの活動を通じまして、多くの中学生がボランティア活動に取り組み、地域行事等に積極的に参加するとともに、先般実施いたしました市民の集いにおける「世界より広く」プロジェクトで示してくれました中・高生等の姿から、相手を思いやる気持ちなどの、心の豊かさなどが育っていることを実感しております。
　　さらに、青少年健全育成大会における中学生の主張大会では、本年、1,051編が応募されました。全国中学生の人権作文コンテストの東京都大会において、昨年度の最優秀賞に引き続き、今年度は、本市の中学１年生が最優秀賞に次ぐ東京都新聞社賞や奨励賞などを受賞するなど、問題意識の高さや子供たちの力が発揮されていることとして受けとめているところでございます。
　　今後につきましても、ペーパーテスト等で、はかることができる知識の量を学力としてとらえるのではなく、学習指導要領の趣旨を踏まえ、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の３つの側面から成る生きる力を、すべての子供たちに身につけさせることができるよう、取り組んでまいります。
　　次に、各校への司書教諭の配置に関する実態と、今後の対応についてでございますが、実態といたしましては、平成15年４月１日以降、学校規模が12学級以上の学校に対しまして、学校図書館の専門的職務を担当する司書教諭を必ず置くようになり、当市におきましても、該当する学校には、司書教諭免許を持った教員を配置するとともに、司書教諭連絡会を開催しまして、学校図書の運営にかかわる情報交換と、司書教諭としての資質向上を図っているところでございます。
　　また、東村山市子供読書活動の推進計画には、市立図書館と連携を図った、専門的な職員配置のあり方検討会や、司書教諭及び学校図書館担当者への支援事業を位置づけておりまして、学校図書館のボランティアの育成とともに、関連を図りながら対応していきたいと考えているところでございます。
　　いずれにいたしましても、読書は子供の知的活動を増進し、人間形成、あるいは情操を養う上で、学校教育において重要な役割を担っているとともに、社会の情報化の進展に伴い、多くの情報の中から子供たちがみずから必要な情報を収集、選択、あるいは、活用する能力を育成することも重要になってきております。また、一方では、子供の読書離れや活字離れも指摘されている状況もございます。みずから主体的に判断し、行動できる子供を育成するために、また、学校図書館の活用により、子供の読書意欲を高め、知的活動を増進し、豊かな人間形成や情操をはぐくむために、学校図書館の充実が今、求められていると受けとめております。
　　次に、栄養士資格のある教員の配置についてでありますが、市といたしましても都に働きかけていくことについて、お答えを申し上げます。
　　都市教育長会におきまして、栄養士教諭の配置などに関する都教委の考え方を質問しておりますけれども、その都教委の人事部からは、栄養教諭制度導入については、教科の教員との役割分担や国庫負担の算定方法など、さまざまな課題があることから、都の財政状況や教育上の効果等を含めまして、慎重に検討しているところであるとの回答を得ております。
　　今後につきましても、生活習慣病の発病が早期化している中でありますので、学校給食を中心とした食に関する指導の重要性が指摘され、先般の中央教育審議会におきましても、小・中学校での望ましい食習慣や、食に関する指導を行うための栄養教諭の配置を含む答申が出されていることから、現在の栄養職員に対する栄養教諭の免許取得や今後の配置等について、都市教育長会を通じまして働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（川上隆之議員）　次に、14番、清沢謙治議員。
〔１４番　清沢謙治議員登壇〕
○１４番（清沢謙治議員）　私は、日本共産党市議団を代表しまして、細渕市長の施政方針説明及び当面する重要な課題につきまして、順次、質問させていただきます。
　　さて、本年は、戦後60年の節目の年に当たります。この大きな節目の時期に、戦後民主主義と経済成長のバックボーンとなってきた日本国憲法、とりわけ、第９条を破壊しようとする動きがあることは、国の行く末を左右する重大な問題です。
　　そこで、まず、初めに、憲法について質問いたします。
　　憲法第９条には、二度と戦争する国にはならないという国際公約と、世界に率先して戦争放棄と軍備禁止を打ち出すことで、世界平和の先駆になろうという、２つの決意が込められています。今、進められている９条改定の動きは、不戦の誓いを投げ捨てると同時に、長期的に見れば、９条の掲げた理想に、国際政治の現実が少しずつ近づいているそのときに、この宝を投げ捨てる愚かな行為ではないでしょうか。９条を、理想主義だと批判する向きもありますが、理想を投げ捨て現実にすり寄るほど愚かなことはありません。憲法、とりわけ、９条は、21世紀を先取りした、世界が目指すべき内容を持っていると考えますが、憲法全体と９条についての市長の御見解を伺います。
　　次に、市財政について何点か伺ってまいります。
　　初めに、国の進める三位一体改革の影響についてです。
　　三位一体改革の主眼が、地方分権よりも、むしろ、国から地方への財政支出の削減にあることは、もはや、だれの目にも明らかです。この改革による今年度の当市への影響額は、約８億7,000万円ものマイナスと聞き及んでおります。さらに、来年度も、地方交付税総額については、今年度の大幅な削減分がもとに戻されることはなく、同程度の額になると言われております。市長は、こうした三位一体改革の全体像をどのように認識しているのか、まず伺います。
　　また、来年度予算においても、マイナスの影響を見込んでいるようですが、その影響額と対策について伺います。
　　次に、東京都の財政の当市への影響について伺います。
　　東京都の財政は、企業の業績回復などで、今年度と来年度、合わせて6,000億円規模の増収だと言われております。ところが、その増収の大部分は、基金への積み立てや、税連動経費として特別区に配分されてしまいます。実際に、当市への市町村調整交付金も、わずか１億円余りの増にとどまっています。都の増収分が、多摩地域にきちんと配分されていないのは明らかです。同じ都民でありながら、多摩地域は23区と比べると、歩道の整備のおくれや、乳幼児医療費無料制度の格差など、多くの点で格差が存在します。東京都は、こうしたときこそ、多摩格差是正のために予算を配分すべきではないでしょうか。東京都に多摩格差の是正を強く求めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、市財政が厳しい中で、大型開発中心の予算でいいのか、市民の願いは福祉の充実ではないのかということで、市長のお考えを伺います。
　　先ほど、国の三位一体改革などの影響で、今後も市財政の厳しい状況が続くことを指摘いたしましたが、こうした厳しい状況の中で、相変わらず都市計画道路や駅前再開発などの大型開発中心の予算でいいのでしょうか。市長は常々、足腰の強い財政基盤を確立するためには、こうした開発が必要だと述べておられますが、いま一つ説得力に欠けるように思われます。都市計画道路を整備すれば、多くの企業を誘致できるのでしょうか。駅前に再開発ビルを建てれば、民間のマンションよりも、担税力の高い市民が集まるのでしょうか。かつての高度経済成長の時代のように、ふえ続ける人口や産業に対処するための都市基盤整備といった考え方は、過去のものになりつつあり、人口減少時代に入ろうとしています。都市計画のあり方も、おのずと変わってくるのではないでしょうか。
　　また、福祉予算の増大を問題視するかのような見方もありますが、社会保障分野は雇用効果も高く、地域経済の活性化に寄与すると言われています。これからの時代は、予算の使い方を、大型開発から社会保障にシフトしていくべきだと考えますが、市長の御見解を伺います。
　　次に、役職加算の廃止と退職金の削減について伺います。
　　市の財政が厳しさを増す中で、今こそ、議員、職員、理事者の役職加算の廃止と、市長など、理事者の退職金削減を断行すべきではないでしょうか。ボーナスに給与の20％が加算される、いわゆる役職加算は、バブルの時期に民間との給与格差を是正するという名目で導入されました。しかし、今日の市財政の厳しさを考えれば、現状に合わなくなっているのではないでしょうか。我が党は、これまでも繰り返し、役職加算の廃止を主張してきましたが、改めて議員、職員、理事者の役職加算廃止についてのお考えを伺います。
　　さらに、市長を初め、理事者の退職金の削減についてです。昨年６月議会で、市職員の退職金を削減する条例が可決され、定年退職者の退職金は、１人平均200万円の削減となりました。ところが、このとき、市長を初め理事者の退職金には、全く手がつけられませんでした。その際も我が党は、市長が率先して範を示すべきと退職金の削減を主張いたしました。今議会には、１年限りとはいえ、市長初め理事者の給料、ボーナス１割カットの提案がされていることは評価いたしますが、改めて、市長初め理事者の退職金削減についてのお考えを伺います。
　　次に、当市の今後の基本的な枠組みを決める重要な指針である、後期基本計画について伺います。
　　第３次総合計画の仕上げとして、平成18年度から22年度までの５カ年が、後期基本計画として位置づけられておりますが、計画の策定に当たって、昨年９月に市民の方々3,000名を対象としたアンケートが実施されました。そこで、まず、この市民アンケートの結果をどのように受けとめているか、また、大変に厳しい御意見もあったようですが、特徴的な意見や要望はどのようなものか伺います。
　　さらに、今後このアンケート結果も十分反映させながら、計画の策定作業が行われることになると思いますが、現時点で、後期基本計画の重点課題や具体的な施策をどのようにお考えなのか伺います。
　　あわせて、後期基本計画の前半部分である第５次実施計画についても伺います。さらに市財政が厳しさを増す中で、将来につけを残さないためにも、財政フレームをきちんと立てて、それに見合ったものとすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、東村山駅西口再開発事業について伺います。
　　平成19年度の完成を目指すこの事業は、市民が知らないところで次々に事業が拡大され、総事業費は104億円、そのうちの約22億円が市の負担となり、将来の市財政に大きなつけとしてのしかかってきます。今、市の財政状況は、将来を見越した財政フレームも立てられないような厳しい状況にあります。また、地方財政計画の決算でも、投資的経費は激減しています。こうした中で、将来の世代につけを残さないためにも、再開発ビルはやめて、身の丈に合った住民要望の高い駅前広場の整備にとどめるべきではないでしょうか。このことは、これまでも繰り返し主張してきましたが、今が計画見直しの最後のチャンスです。改めて市長に再考を求めるものです。
　　次に、市民の皆さんから大変好評を得ている、グリーンバスの路線拡大についてです。
　　クリーンバスの１号路線となった東村山駅、新秋津駅を結ぶ路線は、当初の予想を超え、大変な好評のうちに３年目を迎えました。そして、本当に多くの地域の自治会から、ぜひ我がまちにもという要望が提出されているとも伺っています。グリーンバスの路線拡大は、今や市民の最大の要望といってもいいのではないでしょうか。そこで、期待の大きい新規路線案について伺います。
　　所管で新規路線案を検討中と聞きますが、どんな検討がなされ、いつごろ公表されるのでしょうか。
　　また、新規路線は、東村山駅西口や久米川駅北口の整備が終わってからという答弁を、行政は繰り返しておりますが、それでは遅過ぎるのではないでしょうか。再開発の完了を待たずに、早急に新規路線に着手することこそ、市民の願いに真正面からこたえることになるのではないでしょうか。市長のお考えを伺います。
　　次に、福祉行政に対する基本的な考え方を伺います。
　　市民の行政に対する要望の第１位は、常に福祉です。それにもかかわらず、福祉施策は常に削減の標的にされ続けてきました。来年度も、障害者手当や長寿祝い金の削減などが計画されています。さらに、昨年12月には、福祉団体、老人会、青少年団体など、市が補助金を交付している団体に対して、市財政が厳しく、すべての補助金について、縮小・変更の協議を行うという通知が市長名で送られてきました。これらの予算は、市全体の予算から見ればわずかな額です。市民からは、再開発には莫大な税金を投入しているのではないかという強い不満の声も上がっています。
　　市長は常々、真の福祉を実現するためには、道路や駅前の再開発によって、力強い財政基盤をつくらなければならないと言われます。しかし、果たして、こうした大型開発がどれほど、まちの財政力を強くするのか、明確な説明はありません。むしろ、巨額の借金を抱えることによって、市民生活や福祉にしわ寄せが来ているというのが、現実の姿ではないでしょうか。真の福祉というならば、どれだけ財政が豊かになるのか、そこからどれだけの予算を福祉の充実に配分するのかといった、将来の具体的なビジョンを示すべきではないでしょうか。明快な御答弁を求めます。
　　次に、地域福祉計画の見直しについてです。
　　東村山市地域福祉計画は、92年に策定され、98年には改訂版が出されました。計画の基本理念では、子供も高齢者も障害のある人もない人も、だれもがそれぞれの意思で行動し、お互いを尊重し、それぞれが尊厳を持って生きていくことができるよう計画を推進し、ノーマライゼーションの実現を目指しますとあり、この基本理念に沿って、保健福祉総合センターを建設し、保健・医療・福祉の中核に位置づける。また、子育て支援の中核施設として、子ども家庭支援センターを設置するなどの目標が立てられております。保健福祉総合センターや子ども家庭支援センターなど、ハード面では整備が進んでいるようですが、一方で、すべての人が安全で快適に利用できる道路や公共施設、交通機関の整備を推進していくための福祉のまちづくり条例などは、今後の課題となっております。早急に制定されることを望みます。
　　そこで、98年から今日までの地域福祉計画の成果や問題点など、全体的な総括をまず伺います。さらに、今後の計画見直しの進め方、各個別計画の見直しにおいての重点課題についても伺います。
　　政府は、介護保険制度や障害者支援費制度の見直しを進めており、また、次世代育成支援行動計画も策定中です。こうした施策との整合性を、どのように考えているのかもあわせて伺います。
　　次に、乳幼児医療費助成制度について伺います。
　　子育てにかかる負担を軽くしてほしいというのは、子育て世代の共通した願いです。共産党市議団は、以前から乳幼児医療費無料制度の拡大を主張し、当面、ゼロ歳児の所得制限を撤廃させようと、条例提案も行ってきました。我が党の提案を受けて、昨年９月には、市議会の全会派の連名で、一部、年齢について所得制限廃止を求める要望書が市長に提出されました。そして、本年10月からは、ゼロ歳において所得制限をなくし、完全無料化の実施に踏み切ることになりました。このことにつきましては、市長の決断を評価いたします。
　　しかし、一方、区部では、小・中学生まで医療費無料制度を拡大する自治体が相次いでいます。ゼロ歳児で完全無料化を実現したことは大きな一歩ではありますが、初めの一歩でもあります。これで事足れりとするのではなく、今後も引き続き拡大を図っていかなければなりません。今後、どのように拡大していくお考えでしょうか。
　　また、区部で小・中学生まで制度が拡大する一方、多摩地域には、就学前であっても、所得制限によって対象外になる子供が大勢います。こうした多摩格差の解消には、やはり東京都の役割が大変重要です。東京都にも、所得制限撤廃や年齢引き上げを強く求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、小児医療について伺います。
　　小児医療、とりわけ夜間や休日の小児救急医療体制の充実が緊急の課題であることは、12月議会でも申し上げたとおりですが、これに逆行する、清瀬小児病院の統廃合計画を東京都が推し進めていることは、到底許されるものではありません。また、青葉町の多摩老人医療センターの公社化に伴い、４月から設置される小児科が清瀬小児病院の代替にはならないということも、12月議会で確認させていただきました。
　　そうした前提の上で、改めて小児医療について伺います。
　　まず、多摩老人医療センターに設置される小児科は、当面、何床でのスタートになるのでしょうか。また、小児科医師の確保と24時間体制の確立は、予定どおり進んでいるのか伺います。
　　次に、多摩老人医療センターが都立から公社へ移行されることによる課題や不安はないのでしょうか。既に公社化されている新宿の大久保病院では、先行きの不安から、医師や看護師が次々とやめていき、これに伴い、患者さんも大幅に減ったということです。また、同じく公社である多摩市の多摩南部地域病院では、小児科医の不足によって、１月から小児科の入院診療を休止し、さらに、当直医を配置できない日は、休日・夜間の小児救急医療も受け付けないという事態に陥っています。このように、さまざまな問題を抱える保健医療公社ですが、多摩老の公社化は本当に大丈夫なのでしょうか。
　　さらに、12月議会でも強調しましたが、清瀬小児病院の存続は、子育て世代の切実な要望であり、引き続き存続を強く要望していくべきです。再度存続に向けての市長の決意を伺います。
　　次に、保育園待機児について伺います。
　　少子化が進む中でも、保育園の入所希望者は年々ふえ続け、保育園に入れない子供の数は一向に減りません。この間、厚生労働省は、待機児の定義を変更して、待機児を少なく見せかけようとしておりますが、そんな小手先の対策では、問題は解決するはずもありません。子育て支援を抜本的に強化することが求められています。そこで、まず、来年度の保育園待機児の見通しと解消策について伺います。
　　さらに、待機児解消策の一環として、来年度はつばさ保育園が新設される予定です。開設に向けていろいろな紆余曲折があっただけに、所管の御尽力に感謝申し上げつつ、開設時期と定員について伺います。
　　さらに、本町北ブロックにおける保育園計画の進捗状況についても伺います。
　　次に、障害者施策について伺います。
　　03年度から始まった障害者支援費制度は、さまざまな課題を残しつつも、サービスの利用が増加したことは確かです。ところが、厚生労働省は、支援費制度が財政的に破綻したとして、昨年10月、唐突に大きな制度変更を打ち出しました。いわゆる改革のグランドデザイン案です。この提案は、障害者サービスの統合や実施主体の市町村への一元化、施設体系の見直しなど、多岐にわたる抜本的な改定の提案であり、余りにも拙速です。
　　そして、最大の問題は、これまで障害者施策の基本であった、応能負担から応益負担への仕組みへの転換が盛り込まれていることです。このことによって、障害者の方々は、大幅な自己負担増を強いられることになります。多くの障害者団体が一斉に批判の声を上げたのは、当然のことです。しかし、政府はこうした声に背を向けて、今国会に応益負担の内容を盛り込んだ障害者自立支援給付法案を提出しております。そこで、大きな問題を含む改革のグランドデザイン案について、これをどのように見ているのか、まず伺います。特に、実施主体の市町村への一元化は、当市にも大きな影響が生じるものと思われますが、いかがでしょうか。
　　次に、最大の問題である応益負担の導入についてです。
　　これまでの支援費制度は、所得に応じた応能負担だったために、例えば、ホームヘルプの利用者の95％は無料でした。ところが、これを原則１割の定率負担にするというのです。障害者が社会の一員として普通に生活するためには、サービスの利用が不可欠です。これに一律の負担を求めるというのは、まさに空気に税金をかけるようなものであり、人権問題です。この応益負担によって、利用者にどんな影響が出るのか、さらに、対策は考えているのか伺うものです。
　　次に、廃棄物行政について伺います。
　　当市は、98年に、「燃やさない、埋め立てない」というごみ処理施策の基本理念を打ち出したいわゆる'98プランによって、全国的に注目されました。しかし、その後、取り組みは遅々として進んでおりません。ごみ減量策としてまともに取り組んだのは、有料化だけではないかという批判の声も聞かれます。
　　こうした中で、来年度は一般廃棄物処理基本計画の見直しが予定されております。燃やさない、埋め立てないという理念を、後退させることのないよう求めるものです。そこで、まず、一般廃棄物処理基本計画の見直しの方向性について伺います。
　　次に、基本計画の見直しをなぜ業者に委託するのか伺います。
　　これまで、所管が時間をかけて、じっくり検討しているものと考えておりましたので、驚きを禁じ得ません。また、当市の高い理念がきちんと継承されるのかも、大いに不安です。さらには、来年度予算案の中で、プラスチックの分別や生ごみの飼料化を業者に委託する計画が、突然打ち出されました。容器包装リサイクル法によるプラスチックの回収や、生ごみのリサイクルについては賛成ですが、市民や議会に対する説明が余りにも不足しているのではないでしょうか。ごみの減量は、市民の協力なしには決してうまくいきません。市民との協働をもっと大切にすべきではないでしょうか。また、今後、分別などの協力を市民にどのように求めていくのかも伺います。
　　次に、介護保険制度について伺います。
　　ことしは、介護保険の見直しの年と法律に定められております。政府は、２月８日、介護保険制度改革関連法案を国会に提出しましたが、今回の法案は、一言で言えば、介護に対する国の財政負担抑制を口実に、高齢者の介護サービス利用を制限し、大幅な負担増を押しつけるものであると言えるのではないでしょうか。そこで、まず、市長は、今回の法案を全体として、どのように評価しているのか伺います。
　　次に、法案のポイントである介護予防についてです。
　　介護でも医療でも、予防が大切であることは当然です。しかし、この法案では、介護予防と引きかえに、家事援助を大幅に制限するものになっています。介護予防を望むのか、それとも家事援助を受けたいのか、選択肢がふえるのならばいいのですが、そうではありません。要支援や介護度１の半数近くが独居、または高齢者のみの世帯であると言われる中で、孤立し、引きこもりがちな高齢者に対して、週に数回の家事援助は、精神衛生上も大変有効です。これを取り上げて、無味乾燥な筋力トレーニングを求めることが果たしてプラスになるのでしょうか。介護予防に名をかりた利用抑制ではないでしょうか。軽度の利用者が不必要なサービスを受けているという認識なのかどうか伺います。
　　次に、特養ホームなどの施設に入所する人の居住費や食費を、保険給付外とする問題です。
　　このことによって、入所者１人当たり平均年間40万円という大変な負担増になります。これでは、施設への入所をあきらめる方が続出するのではないでしょうか。さらに、介護保険料の問題です。介護給付費は大幅に伸びており、法案が通っても通らなくても、保険料の大幅アップは必至の状況です。制度開始時に大幅に引き下げられた国庫負担の引き上げを、強く求めていくべきと考えますが、御見解を伺います。
　　次に、教育分野について、何点か伺ってまいります。
　　初めに、教育基本法についてです。
　　戦後60年、平和憲法と一体となって戦後民主主義を支えてきた教育基本法を、改悪しようとする動きが、今、与党などから出ています。今国会に法案が提出されるかどうかは不透明ですが、与党でつくる教育基本法改正に関する協議会が、昨年６月、中間報告を出しておりますので、それをもとにポイントを絞って問題点を指摘したいと思います。
　　まず、行政による教育への介入についてです。
　　戦前の、政府による教育統制によって、軍国主義へのレールが敷かれたことに対する反省から、現行法では、行政権力による教育の不当な支配を禁止しています。これは当然のことと思われますが、与党の中間報告では、この点を大きくねじ曲げて、政府による教育統制を可能にしようとしています。これでは、戦前への逆戻りではないでしょうか。御見解を伺います。
　　次に、与党の中間報告では、教育の目標として、国を愛する、もしくは大切にすることが盛り込まれておりますが、国家への忠誠心を育てることが教育の目標では、戦前の二の舞ではないでしょうか。このように申し上げると、過剰反応だとおっしゃる方もいるかもしれません。しかし、国会議員の西村眞悟氏は、教育基本法改正を求める議員連盟の総会で、次のように発言しています。「お国のために命を投げ出しても構わない人間を生み出す、改正の目的はこれに尽きる」。改正を求める皆さんの本音は、このようなものです。こんな改正を、認めるわけにはいかないのではないでしょうか。御見解を伺います。
　　今、教育基本法を変える必要性は全くなく、むしろ、教育現場で十分生かしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、小・中学校の耐震診断、補強工事についてです。
　　学校を舞台にした凶悪な事件が相次ぐ昨今、学校の安全に対する関心は、かつてなく高まっています。しかし、子供たちの安全を考えるとき、最も大きな犠牲が予想されるのが、地震による校舎の倒壊ではないでしょうか。このことを抜きにして、学校の安全は語れないと思います。当市では、久米川小の耐震補強工事に続き、来年度は東萩山小の予算が組まれており、行政の御努力は評価いたします。今後も速やかに、小・中学校の耐震診断、補強工事を進めていただきたいと思います。そこで、今後どのようなペースで進めるのか、そして、すべて完了するのはいつごろになるのか、見通しを伺います。
　　最後に、小・中学校における少人数学級の実施について伺います。
　　今、学校の現場では、いじめや不登校、学級崩壊など、課題が山積しています。こうした状況を少しでも改善しようと、一人一人の子供に目の行き届く少人数学級への取り組みが、全国的に広がっています。既に42の道府県が実施に踏み出し、残る自治体も、東京都以外は実施に前向きな姿勢を示しています。このままいけば、いずれ東京都だけが、少人数学級を実施しない唯一の自治体になってしまいます。東京の子供たちをこのような不幸な状況に追い込まないためにも、今、都民の大きな運動が求められているのではないでしょうか。
　　東京都は、教育学的な根拠もないまま、生活集団としては国基準どおりの40人が望ましいと言っています。しかし、今、家庭や地域の子育て力、教育力が低下する中で、一人一人の生活や性格にまで目配りできる少人数学級は、どこでも大きな成果を上げています。都が推進するような個別強化での少人数指導では、限界があります。市としても、東京都に、少人数学級を強く求めていくべきではないでしょうか。教育長の御見解を伺います。
　　以上で私の質問を終了いたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（川上隆之議員）　答弁をお願いします。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　多くの質問をいただきました。順次、お答えいたします。
　　まず、初めに、憲法全体と９条に対する見解について、お答えいたします。
　　戦後、間もない昭和22年５月３日、1947年でありますけれども、日本国憲法が施行され、以来、この憲法のもとで、国民の英知と懸命な努力により、今日の平和と繁栄が築かれてきたものと考えております。施行後、憲法が修正されなかったことは、現憲法が国民に定着しているものと考えるところであります。しかし、国際貢献や安全保障をめぐる議論が高まる中、世界の中の日本としての我が国の国際貢献が求められるようになってまいりました。
　　現在、衆参両院の憲法調査会で、活発な論議が行われていますが、国際貢献を進めるための安全保障の視点とともに、人権の確立や環境重視などとともに、東アジアをめぐる国際政治の動向や、近隣国における核兵器開発の動向なども視野に入れた中で、総合的な視点から、21世紀の日本をどうするかという未来志向の論議が必要であると考えております。
　　次に、三位一体改革に伴う影響について申し上げます。
　　初めに、三位一体改革の全体像をどうとらえているかについてですが、昨年11月26日に全体像が示され、全国知事会など地方六団体が、８月に政府に対し、改革案とは乖離があり、地方行財政に関する政策決定の過程で、国と地方六団体が協議するルールが敷かれたものの、国の壁は、なお厚く高いことも事実であります。
　　また、17年度における当市への影響ですが、所得譲与税として約５億円が増額され、これに対しまして国庫補助負担金の削減額は３億4,000万円、地方交付税、臨時財政対策債と合わせて、２億3,000万円の減額が見込まれており、差し引き約7,000万円のマイナス影響があるのではないかと試算しております。このマイナスの部分の補てん対策として、一般財源からの充当、あるいは、経費削減の中から財源を捻出せざるを得ないものと考えております。
　　いずれにいたしましても、平成17年、18年度の全体像は承知しておりますが、全国市長会を初めとする地方六団体は、税源移譲や補助金改革については不十分としており、当市においても、一般財源総額確保の観点から厳しい見方をせざるを得ませんが、一方、国と地方が対等な立場で協議する場が継続されることについては、評価するものと考えております。
　　次に、都税収入に関してでありますが、東京都の17年度予算は、企業収益の改善などを見込み、前年度対比8.4％増の４兆2,508億円を計上しております。そこで、多摩地域への配分につきましては、各種補助金を初め、市町村へ対する財政支援として、振興交付金や調整交付金がありますが、17年度予算では、振興交付金は16年度と同額の70億円が計上されており、調整交付金は、前年度に対して20億円増額され210億円となっておりますが、いわゆる23区との多摩格差是正については、継続要望しながら、格差解消に向けて努めてまいりたいと考えております。
　　次に、開発事業と福祉の関係についてでありますが、いずれも重要な仕事であり、当市の将来都市像を実現すべく計画に位置づける中で、おのおのの事業の置かれている状況を総合的に判断し、施策を推進しております。私は、常々、財政力を高め、東村山を確かなまちにしたいということを申し上げております。そのためには、東村山駅西口再開発事業を初め、都市計画道路などの都市基盤を着実に整備することによって、都市機能を高め、豊かな居住環境を生み出すことであります。このような都市基盤整備は、住民の方々の利便性を図るとともに、担税力のあるまちづくりにつながるものであり、財政力を高めることが、結果として真の福祉の充実につながるものと考えております。
　　次に、役職加算と退職金についてでありますが、役職段階加算制度は、平成２年の人事院勧告におきまして、民間のボーナスの支給状況を踏まえ、役職段階に応じて加算措置を講じる必要があるとして導入したものであります。このことから、当市におきましても、平成３年度より導入・実施しているものであります。
　　職員給与の決定につきましては、国の給与勧告に準拠することが最も適切であるとの考え方から、従来より、人事院勧告に基づき必要な措置を講じているところであります。
　　また、理事者の退職金につきましては、26市の平均を下回るものでありまして、支給率につきましては、現状でも他市の平均より低い率となっていますが、今後の他市の動向も参考に、適切な判断をしてまいりたいと思っております。
　　次に、後期基本計画、第５次実施計画に伴いますアンケートについて申し上げます。
　　まず、市民アンケートの結果と特徴的な意見についてでありますが、私は、平成７年の市長就任以来、市民の皆様と一緒になってまちづくりを進め、幾つもの成果を上げていると考えております。後期基本計画の策定に当たりましても、これまでの取り組みに対する市民の皆さんの満足度や、今後どのようなことを望まれているのかをお聞きした上で進めていくことが、何よりも大切であろうと考え、市民アンケートを実施したものであります。この市民アンケートの結果は、これまでのまちづくりに対する一定の評価であり、今後のまちづくりの方向を示す道しるべとなるものと考えているところであります。
　　特徴的な御意見といたしましては、「今後も東村山市に住み続けたいですか」という質問に対し、６割を超える人が定住の意向を示されているという集計結果が出ておりまして、東村山市が成熟したまちとして、市民の皆様から評価されているものと、大変うれしく思っております。
　　続きまして、後期基本計画の第５次実施計画の重点課題についてでありますが、私は、後期基本計画が掲げます施策のすべてが、第３次総合計画、15年間の仕上げとして大変重要な意味を持つものと考えております。中でも、既に事業が進行しております東村山駅西口再開発事業を初めとした中心核の整備は、まちの顔としてふさわしい重要な施策となると考えているところであります。一方、財政状況は極めて厳しい状況であり、経済の将来予測は困難な状況にありますが、でき得る限りの経済動向を捕捉し、今後の財政フレームをしっかりと見据え、事業の選択をしてまいりたいと考えております。
　　次に、東村山駅西口再開発について申し上げます。
　　東村山駅西口周辺は、東村山市総合計画、都市計画マスタープランで、市の中心核の一つに位置づけられ、再開発事業により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、地域活性化、防災性の向上、市街地環境の回復を目的として、計画的に推進しているところであります。駅前広場を初め、周辺の都市基盤整備は、百年の計を図るという長期的展望を持って進めています。この再開発によって、後世に残す貴重な財産を形成し、後背地の発展性に資するものと考えております。
　　次に、グリーンバスの新規路線についてでありますが、自治会や地域、あるいは団体や個人の方から、市内全域にわたり非常に多くの要望をいただいております。こうしたことから、グリーンバスの新規路線の実現に向け、公共交通網の空白地帯や交通不便地域の実態を細かく分析しながら、市内主要施設へのアクセスの現状を把握するとともに、バス運行可能な道路の選択や、発着可能な場所などについて、幅広く検討をしているところであります。
　　また、再開発の完了を待たず新規路線に着手すべきとの御質問でありますが、駅並びに駅周辺は、バスの待機場所を含め、発着拠点として大変重要な要素を持っておりますので、このことを含め、17年度中に考え方をまとめていきたいと考えております。
　　次に、福祉に関する基本的な考え方を申し上げます。
　　私は、市長就任以来、福祉を、生涯にわたり個人の自立を支援するものととらえ、邁進してまいりました。具体的には、生涯を通じた健康の確保に向けた施策、高齢期における要介護状態の防止、障害者の自立支援、心身の自立を支える基盤として適切な医療・介護サービスの提供、経済的自立の支援、子育て環境の整備、家族、職場、地域、社会等を通じた自立の支援、活動の場を創出するための環境整備等を基本に据え、取り組んでまいりました。
　　一方、社会福祉基盤構造改革による高齢・児童・障害の措置から契約への移行、施設中心から在宅、地域生活への推進等、福祉をめぐる環境は大きく変わってまいりました。このような社会情勢の変遷の中で、本人がサービスを選択する自己決定の尊重に伴い、サービスの利用に応じた応分の負担をお願いすることは、福祉施策等の総合的な充実に向けて必要不可欠なことと思っております。
　　次に、地域福祉計画にかかわるこれまでの取り組みについてでありますが、保健・福祉・医療サービスの連携の拠点としての保健福祉総合センター、いわゆるいきいきプラザの建設、子育て支援の中核としての子ども家庭センターの設置、地域健康づくり推進母体として、保健福祉推進制度の全市化、在宅サービスの基盤整備などに取り組むとともに、個別計画にかかわる諸課題について、計画策定後、保健福祉協議会のもとに設置、これは平成13年４月でありますが―され、各専門部会とともに、進捗状況などを協議しながら推進してきたところであります。また、全体的な総括などにつきましては、計画の見直し作業と一緒に、保健福祉協議会や専門部会等の関係者の協力を得て進めてまいりたいと考えております。
　　また、計画の見直しにつきましてですが、地域福祉施策をめぐっては、計画策定時とは大きく異なり、介護保険制度、支援費制度の導入という大きな変化があり、現在もこれらの制度見直しが国レベルで進められている状況にあります。当市の地域福祉計画の見直しに当たっては、国の施策との整合を図ることは当然のことでありますが、現在の児童、高齢者、障害者など、個別計画を柱とした計画に加え、各個別計画に共通する理念などをつなぐ地域福祉基本構想となるべく、内容を整理していく必要があると考えております。
　　次に、医療費補助対象年齢拡大についての今後の考え方でありますが、世代間の公平性を確保する観点から、子育て家庭への乳幼児医療費助成制度など、経済的支援の充実や、所得水準の低い低年齢層の児童を有する家庭への支援は、重要な課題であると認識しておりますが、あわせて、子育て支援給付等を支える財源のあり方についても、検討していかなければならない問題と考えております。また、東京都の所得制限撤廃等の働きかけですが、適宜対応してまいりたいと考えております。
　　次に、多摩老小児科についてですが、昭和61年に開設された多摩老人医療センターが、この４月に公社化に伴い保健医療公社多摩北部医療センターとなり、あわせて、小児科の設置など、新たなスタートを行いますが、新設される小児科のベッド数は、当面15床でスタートし、その後は需要に対応しながら40床まで拡大されるものと考えております。また、医師の確保につきましては、開始直後の４月、５月は２名の小児科医による外来診療の対応となることでありますが、６月からは、二次医療を見据え、24時間の体制を組む予定であります。
　　次に、都立から公社への移行については、広く地域医療機関との連携のもと、紹介、逆紹介制度等により、継続性のある一貫した医療を提供していくとともに、地域医療への支援、充実を図るため、実績のある財団法人東京都保健医療公社に運営をゆだね、すべての市民を対象に、地域病院に生まれ変わるものであります。移行そのものは、市民にとってマイナスにならないよう、注視してまいりたいと考えております。
　　次に、清瀬小児病院の統合につきましては、多摩地区の小児の基幹病院を設けることにより、小児医療の充実・強化を図る流れの中での再編成であり、多摩老への小児科新設も、広くその関連であると判断しております。
　　次に、保育園の待機児問題でありますが、来年度の待機児童の見通しは、前年度募集状況と今年度の募集状況を比較して、ほぼ同程度の待機児童数になるのではないかと推測いたします。
　　次に、解消策についてでありますが、児童育成計画に基づき、待機児童解消やさまざまな子育て支援等の推進を図ってまいりましたが、次世代育成支援行動計画に基づき、認可保育園の新設等を推進するとともに、多様化する保育ニーズに対応する特別保育の充実により、待機児童の解消に努めてまいりたいと存じます。
　　次に、つばさ保育園につきまして、去る１月13日に開催されました厚生委員会に御報告いたしましたように、土地所有者である御遺族より、正式に計画を継承することの返事をいただきましたので、定員50名の規模で本年の９月ないし10月の開園に向けて、協議をしていきたいと思います。
　　次に、本町北ブロックにあります保育園の設置計画につきましては、東京都のまちづくり先行プロジェクトと位置づけられました本町都営北ブロックにおいて、生活利便施設、福祉施設として、100名程度の認可保育園の設置を市としても要望しており、施設規模、保育水準の維持・向上についても、ガイドラインに基づくものとし、民間活力の導入を視野に考えております。
　　次に、（仮称）障害者自立支援法についてですが、まず、一元化による影響については、支援費制度に含まれなかった精神障害者に対する福祉サービスが市へ一元化されたことにより、障害者施策の一層の充実が期待できるものと受けとめております。また、今後の障害児の施設入所事務や、精神障害者社会復帰施設に関する事務等、都道府県で行われていた事務が市町村事務に段階的に移譲される見込みであります。市民にとってより身近な機関である市町村が事務を担うことは、市民サービスの向上の観点から望ましいことと考えますが、一方で、大幅な事業費の増加が懸念される財源確保の問題が課題になっておりますし、専門性の確保といった新たな問題も発生するため、動向を見据えていく必要があると思います。
　　次に、応益の件でございますが、同案におきましては、支援費制度と均衡を確保しつつ、普遍的な仕組みとすることを目的といたしまして、応能負担から応益負担、定率負担に変わる予定となっております。また、精神通院公費負担制度や補装具制度も応益負担が導入される見込みであり、応益負担が導入されることによって、利用料がふえるケースが生じるものと考えられますが、低所得者に配慮した利用料金の上限設定や経過措置等もございます。まだ国会審議中であり、具体的なことは明らかになっておりませんが、当市といたしましても、本制度が真に障害者に寄与する制度となるよう、動向を見据えていきたいと考えております。
　　次に、廃棄物処理基本計画の見直しについてですが、現行の計画は、策定して約５年が経過しており、また、循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法制定などの社会状況の変化や技術動向の変化等もあることから、17年度に見直しを行う方向で検討を進めております。具体的には、基本計画上の項目については、その実態や現状の課題について評価や見直しを行い、今後の東村山市の廃棄物処理のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、廃棄物処理基本計画ですが、東村山市の今後のごみ処理の方向性を定める重要な計画と位置づけておりますが、多量のデータ解析業務や日々変化する技術的な動向に関する調査・研究、情報収集等については、専門知識を有するコンサルタントを活用することが、作業量、時間等の面においても効率的であると考えております。また、コンサルタントからは、市の経緯、現状等のみにとらわれず、客観的な立場から意見をいただくことができると考えております。
　　したがって、ごみ処理基本計画につきましては、すべて委託業者任せというものではなく、職員の積み重ねた知識、情報を最大限引き出す中で、職員がコンサルタントをフルに活用し、委託仕様内容を最小限に絞った中で、共同作業を行うような体制で策定してまいりたいと考えております。
　　次に、廃プラスチックや生ごみの処理につきましては、当市のごみ行政の中でも大きな課題であります。よりよい資源化施策を見出すべく努力してきたところであります。この検討過程の中で、市内民間業者がこの分野で新たな資源化施設を稼働させるという計画があり、その動向や手法を踏まえ、さまざまな角度から慎重に検討を重ねた結果、ごみ減量資源化施設として、実施の方向で予算を提案するものであります。
　　今後は、廃プラスチックや生ごみの分別の意義や、減量・資源化の意義に関して、市民の皆様との共通理解、協力をいただく中で、施策として充実してまいりたいと考えております。
　　次に、介護保険改革案についてでありますが、高齢者が要介護状態になることをできる限り予防し、要介護状態となった状態が悪化しないようにするという介護予防の考え方は、もともと介護保険法に明確に示されており、今回の見直しは、自立支援の観点に沿って行うものでありまして、このことによって制度の基本理念をより徹底してまいりたいと考えております。今回の見直しにより、予防重視型システムが確立されることにより、保険料を抑制できる効果が期待され、制度の持続可能性が向上するものと考えております。
　　次に、介護予防に名をかりた利用抑制ではないかとの御質問ですが、要支援、要介護１といった軽度の方々は、生活自立度が高く、潜在能力が残されている方であり、適切なサービス利用によって、自立した生活を送ることが十分に可能な方であると受けとめております。したがいまして、介護予防の最も重要なポイントとしまして、こうした方々に可能性を提示し、可能性に向けて、みずから取り組む意思を引き出すことにあると認識しているところであります。
　　次に、入所をあきらめた人が出てくるのではないかとの御質問ですが、在宅でサービスを受けている方は、居宅費費用、いわゆる家賃等ですが、食費は、自己負担としており、在宅と施設利用者との公平性の観点から、介護保健施設─これは特養、老健、あるいは介護療養型医療施設でございますが─の居住費用や食費については、是正されるものであります。
　　なお、低所得者に関しては、負担軽減を図るため、減免制度が設けられていますので、御理解は得られるものと考えております。
　　次に、国庫負担の引き上げについてでありますが、三位一体改革で国の補助金の一般財源化が進んでおり、市の財政も厳しくなっております。介護保険料におきましては、国の公費負担分25％のうち、５％分は調整交付金として、全額交付されていない現実もございます。国には、調整交付金は別枠として、公費負担25％は交付するよう要望してはおります。また、今回の改正で新たな財政負担の発生が予測されますので、国には負担を求めていきたいと考えております。
　　以上で私の答弁を終了させていただき、教育関係に関しましては、教育長より答弁させていただきます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育関係について、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　　まず、１点目に、教育基本法の現行法では、行政権力による教育の不当な支配を禁止しているというが、14番議員の見解に対してどう考えているのかということでございますけれども、教育行政の基本を定めております、教育基本法第10条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして遂行していかなければならないものであると、私は考えております。
　　次に、御質問ございました与党の改革案の骨子では、教育の目標として、国を愛する、大切にすることが盛り込まれていることなどについての御質問でございますが、これにつきましては、地方自治体における教育行政担当者としての立場では、答弁できる立場ではないと考えております。
　　次に、教育基本法を今、変える必要は全くない、教育現場で十分生かしていくべきと考えるがどうかということの御質問に対して、お答え申し上げます。
　　国における中央教育審議会では、教育基本法改正の主要として次のような視点を挙げております。１つに、戦後の我が国の教育は、教育基本法の精神にのっとり行われてきたが、制定から半世紀以上経て、社会状況が大きく変化し、また、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、教育の根本にまでさかのぼった改革が求められている。２つ目として、教育の現状と課題と21世紀の教育の目標を踏まえて、現行の教育基本法を貫く、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして、今後とも大切にしていくとともに、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、今日、極めて重要と考えられる教育の理念や原則を明確にするため、教育基本法を改正することが必要であると言われております。
　　いずれにいたしましても、現時点で政府案は示されておらず、国会での審議も行われていない状況でございますので、今後の動向を見守りたいと考えております。
　　次に、学校の耐震診断等について御質問をいただきました。耐震診断につきましては、平成14年度より実施し、14年度では小学校４校、15年度は小・中４校、16年度では小・中３校の耐震診断を、それぞれ実施しております。現在、11校実施したところでございます。また、耐震補強工事につきましては、耐震診断結果をもとに、平成16年度に久米川小学校の校舎に耐震補強工事を実施したところでございます。
　　今後につきましては、順次耐震診断・調査の早期実施と、本耐震診断結果をもとにいたしまして、校舎等の耐震性能を把握し、必要な施設につきましては、国庫補助制度を有効に活用しながら耐震補強工事も実施してまいりたいと考えております。
　　今後、どのようなペースで耐震補強工事を進めるのかということでございますが、また、すべて完了するのはいつごろなのかという御質問でございますけれども、現下の厳しい財政状況下におきましては、明確にお答えすることはできませんが、児童・生徒、さらには、地域住民の安全確保の面から、重要性は十分認識しておりますので、国の国庫補助制度の活用を図りながら、予算確保に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、少人数学級について御質問をいただきました。
　　学級編制のもととなる教員定数につきましては、その人事権を含め、東京都教育委員会が一括して処理しております関係から、市独自に定めることは困難な状況にございます。当市教育委員会におきましては、基礎的な学力などを身につけさせるための配慮や、きめ細かい指導を行うために、生活集団の学級とは異なる少人数の学習集団を編制して指導していくことが大切であると考えておりますことから、少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　また、今後も少人数学級の実施を要求していくべきではないかということでございますが、東京都教育委員会では、児童・生徒が社会性を養うための教育効果から、生活集団としての学級には一定の規模が必要であり、その学級編制基準は、国の基準も踏まえて40人とすることが望ましいと言われております。また、基礎的な学力などの向上への配慮や、きめ細かい指導を行うために、学級とは異なる少人数の学習集団を編制して指導していくことが効果的であると考えていることから、国や都の動向を見守りながら、東京都の都市教育長会におきまして、従来と同様に40人以下学級の実施について要望していく考えでおります。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後３時２分休憩

午後３時３２分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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○議長（川上隆之議員）　代表質問を続けます。23番、木内徹議員。
〔２３番　木内徹議員登壇〕
○２３番（木内徹議員）　平成17年東村山市議会３月定例会に当たり、民主クラブを代表し、代表質問を行います。
　　まず最初に、昨年は相次ぐ台風の上陸や新潟県中越地震、さらに、スマトラ沖の巨大地震における大津波により、多くの死傷者が出ました。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお日々の生活に御不自由なされている被災者の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
　　さて、昨年は、ただいま申し上げましたように、日本でも世界各地でも、多くの災害に見舞われた年でありました。また、国内の犯罪は多発し、特に奈良県の小学生誘拐殺人事件は、その手口や残忍性から、世の中の親たちを震撼させました。青少年を初めとする犯罪は、凶悪化・低年齢化し、ドラッグの蔓延、52万人にも上る、学業にも仕事にもつかないニートと言われる若者たち、さらに、100万人以上とも言われる引きこもり、さらに、大人社会では、幼児虐待やドメスティック・バイオレンス、相次ぐストーカー事件、そして、３万人台が続く自殺者など、一体、この日本はどうなってしまったのだろうかと危機感を抱くのは、私だけではないと思います。
　　また、このところ、多少の改善は見られるものの、失業者数が高水準にあるその一方で、現在働いている人々は、本来、権利であるはずの有給休暇でさえ十分にとれず、サービス残業も当たり前のように行われています。それだけの仕事量があるならば、ヨーロッパのようにワークシェアリングで雇用を拡大し、収入を安定させ、消費拡大によって景気を回復基調に乗せることが、重要ではないかと考えているところです。
　　また、地球全体では、温暖化や砂漠化、そして、緑地の減少が続き、世界各地で洪水や熱波・寒波が繰り返され、相次ぐ巨大ハリケーンの襲来は、この私たちが住む地球そのものが、急速に破滅の道を進んでいるようにしか思えてなりません。
　　こうした危機的な社会状況の中で、我が東村山市に目を転じてみますと、ハード面では、東村山駅西口や久米川駅北口の再開発、都営久米川団地の北ブロック再生計画などが大きな山場に差しかかっています。また、ソフト面では、基盤の脆弱な我が市の財政をどう立て直していくのか、家庭ごみの有料化後のさらなるごみ減量と資源リサイクルをどう進めていくのか、全体的には、少子・高齢化が一段と進む中、子育て支援をどう強化していくのか、高齢者の不安をどう和らげていくのか、その一方で、緑の減少、ヒートアイランド化など、年々悪化する環境問題にどう対処していくのか、学力低下や家庭・地域の教育力の低下などに、どう対処していくのか、問題が山積しています。
　　以上のような視点を踏まえ、順次、質問をしていきたいと思います。
　　まず、１として、まちづくりについて、お伺いをいたします。
　　当市は、市制施行から40年が経過しました。以前は、畑や雑木林で覆われていた当市も、近年においては、都市化の進展により、東京のベッドタウンとして発展をしてきました。人口急増期には、学校や公共施設の建設に追われ、その後も下水道整備や道路など、都市基盤の整備に多額の資金を投入するとともに、福祉や教育の充実にも力を注いでまいりました。
　　このように、成熟都市へと向かいつつある今日ではありますが、三多摩の中堅都市として発展していくには、まだまだ課題があります。都市化の進展とともに、その地域での十分な計画がないままの虫食い状況の乱開発が見られますし、捨て看板等による風紀上・景観上、望ましくない状況も見られます。
　　あの新潟県中越地震やスマトラ沖の巨大地震を目の当たりにしますと、いつ起きてもおかしくない大地震に対する備えは十分なのか、また、高齢社会におけるお年寄りや障害者などが移動する際の交通手段をどう確保していくのか、さらに、男女がお互いに個人の尊厳を認め合い、支え合っていく社会をどう保障していくのか、課題は数多くあります。
　　そこで、まとめて伺いますが、（１）、（仮称）まちづくり条例のたたき台素案は、どのような内容であるのか。
　　（２）、捨て看板及びたばこのポイ捨て禁止条例等の制定について、どのように考えているのか。
　　（３）、近い将来、東海地震の発生が指摘されておりますけれども、防災対策の強化について、どう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　　（４）、コミュニティバスの運営状況や今後の路線拡大について。
　　（５）、美しいまち並みには、地区計画が欠かせませんが、今後の計画設定の見通しはいかがでしょうか。
　　（６）、（仮称）男女共同参画促進条例の制定に向けた議論の経過と、今後の見通しについて、お伺いをいたします。
　　次に、２、行財政改革について、お伺いします。
　　地方分権が進む中、これまでにも増して自治体間競争が激しくなっていくものと思います。これからは、市民が、自分の住む自治体を選択する時代であるとも言われております。その意味では、市民が主体的に自治体経営に参画していく、あるいは、求められる時代には、市の政策の意思形成段階における市民参加や職員参加は、より一層重要な課題であると考えますし、ＮＰＯや企業など、民間に委託できる業務は、できる限り委託をしていくべきだと思います。これは、官から民へのワークシェアリングとも言えると思います。
　　自治体経営に当たっては、最少の経費で最大の効果を常に追求していかなければなりません。そこで、最も重要なことは、行政を担う市職員の意識改革です。特別の事情がない限り、リストラもなく、給料や退職金も保障されている中で、職員の皆様には、より一層、研さんを積み、その持てる能力を十分に発揮していただき、市民の福祉向上に努めていただかなければなりません。意識改革には、本人のやる気と職場の緊張感も必要となります。何回も繰り返しますが、ドイツのことわざに、人を信頼することはよいが、その上でチェックすることは、より重要であるというのがあります。これを置きかえてみますと、職員を信頼して仕事を任せるとともに、やる気と実務を考慮した信賞必罰、その上での、メリハリのある昇格・降格人事が、より重要であるということになります。それだけに、管理職の皆さんの役割は非常に大きいと言えます。
　　さらに、行革を進めるには、民間活力の導入と、公共工事や物品購入時における、より一層の競争原理の導入が必要であると考えます。
　　加えて、いまだ係争中のりんごっこ保育園問題で明らかになりました、一部議員による行政への介入は、公平・公正を基本とする行政をゆがめたのではないかと考えます。
　　そこで、まとめてお伺いいたしますが、（１）、市民とのパートナーシップをさらにどう進めるのか、活動の場の提供も含め、ＮＰＯとの協働、業務委託をどう進めるのか。
　　（２）、時代に即応した職員の意識改革と士気高揚をどう図っていくのか。
　　（３）、量から質への改革の中、18年度以降をも見据えた行財政改革はどうあるべきと考えるのか。
　　（４）、より透明性・競争性を高めるための入札制度の改革を、電子入札制の導入も含めて伺います。
　　（５）、行政の透明性を高めるために、議員等の口ききなどを記録し、公開することの必要性をどう認識しているのか、お伺いしたいと思います。
　　次に、３、環境行政について伺います。
　　今月の16日に、京都議定書が発効しました。アメリカや中国、インドといった国々が参加していないのは残念ですが、地球温暖化対策に世界が取り組むことは画期的なことだと思います。日本は、90年比で６％の削減義務ですが、この間に８％ふえたため、14％の削減をしていかなければなりません。環境問題を考えるとき、緑の問題であれエネルギー消費の問題であれ、さらに、ごみ問題であれ、地球規模で考え、その地域で確実に実行していく必要があります。
　　そこで、（１）、緑の保護と育成について伺います。
　　これまで当市は、10カ所、面積にして１万6,000平米、金額にして約15億円を投じて、良好なる樹林地を公有化してきました。また、東京都により、恩多・青葉町地区の保全指定により、将来、公有地化が約束されております。しかし、一方では、市の緑地保護区域である良好な樹林地は、10年前の19万6,000平米から15年度末の15万7,000平米と24％減少していますし、その地域のシンボルツリーである高木の保存樹木も、減少し続けております。
　　当市を上空から見ますと、東村山中央公園、サイクリングロード、狭山公園、八国山、全生園、野火止用水、小平霊園の緑、そして、市の東西を流れる空堀川など、緑と水のネットワークが形成されつつあります。現在、北山公園内の北川で、親水施設の工事が行われておりますが、水辺環境を回復し、地域地域に公有地化された市民の森があり、地域のシンボルである高木がある。さらに、街角にちょっとした緑地があり、目に入る生け垣がある、そんな安らぎのある東村山こそ、市民の皆さんは願っているのではないでしょうか。
　　そこで、伺いますが、①、緑地の公有地化を含め、さらなる緑の保存にどう取り組むのか。
　　②、身近な緑として、街路樹、街角緑化、生け垣の育成など、緑をふやす施策をどう進めるのか。
　　③、水辺環境の整備と緑のネットワーク化をさらにどのように進めるのか。北山公園対岸の屋敷林の保存も含めて、お伺いをいたします。（不規則発言あり）
○議長（川上隆之議員）　お静かに願います。
○２３番（木内徹議員）　（２）、ごみ減量と資源リサイクルについて伺います。
　　これまで、人間は、産業革命、技術革新によって、物の生産を飛躍的に高め、人間の生活を豊かにしてきましたが、その一方で、大量消費による大量廃棄物を発生させてまいりました。そのため、ごみの最終処分場は逼迫し、瀬戸内海の豊島に見られるように、各地で不法投棄が頻発しております。三多摩26市１町で運営する最終処分場も、エコセメント事業化により延命化が図られるとしても、新しい処分場の建設は極めて困難であることを考えますと、各市はさらなるごみの減量とリサイクルを推進していかなければなりません。
　　平成14年10月からの家庭ごみの有料化は、減量と資源化に効果がありましたが、さらに生ごみと廃プラスチックの再利用・再資源化をどう図っていくのか、大きな課題です。特に、廃プラの処理については、隣の柳泉園組合と武蔵野市が、ごみ発電をするサーマルリサイクルや、焼却処理により、最終処分場へのごみ搬入量を大幅に減らしています。廃プラ処理は、現在、製鉄用高炉還元剤、あるいは、コークス化が理想に近い方法と言われておりますけれども、回収、プレス、運搬、処理までの莫大なコストとエネルギーの消費を考えますと、身近なところでサーマルリサイクルをするのが、より効率的であると考えております。
　　そこで、伺いますが、①、家庭ごみの有料化は減量に効果があったが、さらなる減量策をどのように考えているのか。
　　②、飼料化も含めて、生ごみの処理にどう取り組むのか。
　　③、廃プラは、容リ法に乗せての処理を考えているようだが、費用対効果をどのように考えているのか。サーマルリサイクルとしての柳泉園組合との共同処理は、どうして困難と判断しているのか。
　　④、秋水園の次世代プラントは、どのように市議会と協議し、決定していくのか、お伺いをしておきたいと思います。
　　（３）、地球温暖化対策とエネルギー問題について、お伺いをいたします。
　　環境問題は、根本的には、エネルギーの問題だと言われております。すなわち、化石燃料等の燃焼により、ＣＯ２の増加が温暖化をもたらし、その一方で、森林を伐採し、ＣＯ２の吸収が妨げられ、さらに温暖化に拍車がかかっています。温暖化対策には、一地方自治体としても、いかに緑を保存し、育成し、施設を初めとする公共機関の省エネを図っていくか、環境に負荷の小さい商品の購入をさらに進めていくかが重要ですし、市民への啓発活動を強化するとともに、太陽光発電を初めとするソフトエネルギーをつくり出していくことが大変重要となります。
　　そこで、伺いますが、①、京都議定書が発効しましたが、一自治体として温暖化対策にどう取り組むのか。市民への啓発の推進についても、お伺いいたします。
　　②、公共施設の省エネ対策とグリーン購入、公用車の低燃費・低公害化にどう取り組むのか。
　　③、太陽光発電の設置推進と民間への助成制度の創設、雨水の地下浸透と再利用のさらなる推進策はどうか、お伺いをいたします。
　　次に、４、福祉行政について、お伺いをいたします。
　　高齢者や障害者の方々が、その住んでいる地域で健康で安心して暮らせるまちは、すべての市民にとっても、住みよいまちです。しかし、加齢とともに、体の不自由も出てきますし、高齢者福祉が、施設から在宅福祉へ移行する中にあっても、自宅に十分な担い手がいないといった理由から、施設を希望する御家庭が多いことも事実です。
　　一方、児童福祉を見ますと、現実に保育園の待機児童がいる中で、幼稚園ではあきがある状況ですし、核家族化の中で親たちは孤立感を深め、育児放棄や児童虐待といった問題も発生しております。
　　さらに、当市の特殊な問題として、りんごっこ保育園の問題があります。市議会の承認もないまま、専決処分によって昨年10月に開園した同園は、裁判所の勧告によって和解をしたにもかかわらず、いまだ訴訟が継続中です。この問題に関連して私ども民主クラブは……（不規則発言多し）
○議長（川上隆之議員）　お静かに願います。（不規則発言多し）
○２３番（木内徹議員）　先日、愛知県の高浜市で……
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後３時５２分休憩

午後３時５３分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（川上隆之議員）　矢野議員、お静かに願います。
　　質問を続けてください。木内議員。
○２３番（木内徹議員）　この問題に関連して、私ども民主クラブは、先日、愛知県の高浜市で実施されている保育園の第三者評価制度を研究をしてまいりました。同市は、公立保育園の１園を民営化する機会に、保育の質の向上と、市民に保育園の情報を提供することを目的に、第三者評価制度を設けました。その結果、市民からもこの制度への高い評価を受けているとのことでございました。
　　そこで、まとめて伺いますが、（１）、特養ホームの増設と、高齢者、障害者の生活支援及びグループホームの現状と課題について、どう考えているのか、お伺いをいたします。
　　（２）、次世代育成支援行動計画を含めて、子育て支援にどう取り組むのか。
　　（３）、幼保一元化への取り組みとその課題は何なのか。
　　（４）、いまだ係争中のりんごっこ保育園問題を、どう取り扱っていくのか。保育園の第三者評価制度をぜひ実現してもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
　　（５）、児童虐待防止と、その対策にどう取り組むのか、お伺いをいたします。
　　最後に、５、教育行政について伺います。
　　最近の国際比較調査によって、日本の小・中学生の学力低下が明らかになりました。このことから、文部科学大臣は、総合学習を中心とした現在のゆとり教育に問題があるとして、見直しを諮問しました。これに対して、現場を含めた教育界には、賛否両論があるところですが、朝令暮改の感も否定できません。近年、懸念される家庭と地域の教育力の低下や、少年犯罪の多発、集団化・凶悪化、さらには、不登校や引きこもり、そして、ニートの若者の増加には、社会保障の面でも、将来大きな問題をはらんでおります。
　　その意味では、これまでの、みずから学び、考え、問題を解決する力を身につけ、生きる力をはぐくむという、総合学習を中心としたゆとり教育は、間違いではないという気がいたします。比較した国々の中でも、日本は特に、ゲームを初めテレビの視聴時間が極めて長く、自宅での学習時間が極めて短いなど、根本的な問題がありますし、詰め込み教育による落ちこぼれは、不登校や引きこもり、いじめの原因にもなります。このように、教育の問題は短兵急に結論を出すのではなく、幅広い国民的議論が必要であると思います。
　　そこで、伺います。
　　（１）、学力低下によるゆとり教育の見直し論議について、どう考え、対応しようとしているのか。
　　（２）、少人数指導の現状と課題について、どう認識しているのか。
　　（３）、不登校と引きこもり対策にどう取り組むのか。
　　（４）、家庭と地域の教育力の低下に、どう対応しようとしているのかをお伺いしておきたいと思います。
　　るる質問をしましたが、答弁のほど、よろしくお願いをし、代表質問を終わります。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　木内議員より、大きく、地球的規模を視野に入れた大所高所から、我がまちの将来をも示唆した御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
　　まず、（仮称）まちづくり条例のたたき台は、どのような内容かということについてですが、現在、策定中のまちづくり条例は、都市計画マスタープランや、現行の宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱をベースに検討を進めておりまして、宅地開発及び建築物の建築に関する基本的な考え方、市と市民、さらに、事業者の責務等を明らかにし、開発事業に伴う手続及び土地利用に関する基準等の考え方の内容になるものと考えております。具体的には、開発等の協議の範囲、届け出、説明会の開催、標識板の設置、事前協議、調整会の開催等を盛り込んだ内容になると考えております。
　　次に、捨て看板及びたばこのポイ捨て禁止条例制定についてですが、捨て看板などにつきましては、美観及び安全性の向上を図るため、看板の撤去を実施しておりますが、依然としてその数は減らず、苦慮するところであります。そのため、条例までには至っておりませんが、東村山市路上違反広告物撤去活動推進規則を検討し、その実施に向け準備を進めているところであります。市民と行政との協働によるまちづくりを実現するため、ボランティアによる看板の撤去を行えるようにと考えております。
　　また、たばこのポイ捨てについてですが、本来は、一部の喫煙者のマナーやモラルに起因する迷惑喫煙でありますが、そのマナーやモラルだけに解決を期待することは困難とし、23区の一部のように、条例化し、迷惑喫煙を規制している自治体もあります。しかし、その規制内容のほとんどが努力規則であり、罰則を設けても、その適用には限界があるのが実態のようであります。そこで、昨年、多摩26市の市長会で、迷惑喫煙対策についての提言をし、統一喫煙マナーアップキャンペーンを実施したところであり、平成17年度には23区も加わったオール東京喫煙マナーアップキャンペーンを予定しております。
　　条例や規則で規制し、禁止することも対策の一つかもしれません。しかし、今はまず喫煙者１人１人のマナーの向上とまちの美観や清潔さの必要性を粘り強く訴え、また、地域商店街などとともに協議し、地域環境の向上、美観対策などから、積極的に取り組みたいという要望が確認されましたら、条例化について検討してまいりたいと考えております。
　　次に、防災対策の強化についてですが、現在の地域防災計画は、平成12年に修正されたもので、関東大地震、東京直下地震の被害を想定したものであります。その後、新潟県中越地震等の教訓などを可能な限り反映するとともに、初動態勢や災害復旧態勢、あるいは、ボランティアの受け入れなどを含めた、地域防災計画を総合的に見直しする時期に来ております。できるだけ早い時期に見直しに着手し、この計画に沿って、さらに防災対策を強化していく必要があります。また、市民の防災に対する意識や危機感を常に持ち続けることが重要であり、いざというときにみずからの身の安全を図り、また、小さな地震でも火を消す習慣を身につけていくことが大事であります。行政のみでなく、地域や家族との連携の中で、防災対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、コミュニティバスの運営状況についてですが、御案内のとおり、当初の予想をはるかに上回る利用状況で、市の負担も少なく済んでおり、今年度の最終的な運営状況も、昨年度を上回る利用の見込みとなっております。これは、コミュニティバスが市民の足となって利用され、運行そのものも順調であることから、利用者がふえてきたことによるものであり、今後も引き続き事業の充実を図り、利用者へのサービスに努めてまいりたいと考えております。
　　次に、今後の路線拡大についてでありますが、市内には鉄道の駅が９駅、また、隣接の小平駅及び小川を含めると11の駅があります。その駅へのアクセス距離を勘案し、全域にわたる公共交通網の空白地帯や、交通不便地域の実態の分析などを行い、さらに、これまでの市民要望や議会における議論なども参考に、新規路線を検討してまいりたいと考えております。具体的な拡大路線等につきましては、種々の状況を含めて、もう少し検討させていただきたいと存じます。
　　次に、地区計画の今後の計画設定の見通しについてでありますが、地区計画は、比較的小規模の地区を対象とし、建築物の形態、都市基盤の整備など、一体として、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境の街区を整備し、保全するために定められる計画であります。ミニ開発や無秩序な市街化を防止し、美しいまち並みを形成するために欠かせないものであり、その内容は、整備、開発及び保全に関する方針と、地区整備計画の２つの部分から構成されております。
　　今議会でお願いいたします条例につきましては、地区整備計画を定めたものを、建築基準法の規定に基づき、地区の特性にふさわしい都市機能と、健全な都市環境を確保するためのものであります。また、今後の計画についてですが、昨年10月に本町地区の整備、開発及び保全に関する方針が定められましたが、本年の秋ごろまでに地区整備計画が定められ、本町地区の地区計画が制度化される予定となっております。
　　次に、（仮称）東村山市男女共同参画条例についてですが、条例の制定に当たりましては、市民参加による条例づくりの観点から、平成13年度より、東村山市女性プラン推進市民会議及び庁内会議の中で検討を重ねてまいりました。経過的に見ますと、条例の考え方を、理念条例にするのか、実態的規定を条文に盛り込むのか、協議が長引いてきたものでありますが、16年度の中でこれまでの検討の整理を行うとともに、課題となっている論点を整理し、当市としてどのような男女共同参画社会を目指すのか、また、市の基本的な考え方や姿勢について、大枠で一定の集約を見たところであります。今後は、これらの集約を踏まえて条文づくりを行い、17年度中の条例化を目指していきたいと考えております。
　　次に、市民とのパートナーシップをさらにどう進めるのかについてですが、国と地方の税財源改革である三位一体の改革は、まさに基礎自治体のありようも問われています。従来の行政依存のあり方から、市民とのパートナーシップ、また、協働へと進化を続けておりますが、今後の基礎自治体のありようを考えた場合、市と市民との役割分担といったところまで踏み込んだパートナーシップのあり方が求められていくものと考えております。具体的には、平成16年２月に策定した市民活動の協働に関する進め方、いわゆる協働マニュアルを基軸に進めてまいりたいと考えております。
　　今後は、協働の視点によるパイロット事業を実施することにより、協働事業の形態、よりよい協働のあり方、行い方を探るとともに、実施することができる協働事業のさらなる展開に向けて、市民活動団体との間で相互に成果を共有しながら、手法や分野の開拓を積み重ねていくことにより、市民のかかわり方や場の提供のあり方、協働の形態の一つである業務委託等については、これらの中で検討してまいりたいと考えております。
　　次に、時代に即応した職員の意識改革と士気高揚についてですが、地方分権の進展を初め、社会経済環境が急激に変化する中で、自治体職員に求められる役割は、大きく変化しております。また、国においても、平成13年12月に、公務員制度改革大綱が閣議決定された以降、能力・実績主義を柱とした新たな評価制度の導入を含む制度改革が検討されてまいりました。
　　当市においても、国の制度改革の内容を踏まえつつ、実態に即した新しい人事制度を構築していかなければならないと考えており、中でも、職員の意識改革と士気高揚を図っていくために、特に人材育成を基本とした人事考課制度の構築が重要であります。職員の仕事に取り組む姿勢などを適正に評価し、その評価結果等を人材育成に結びつけていくなど、職員全体の能力の向上や、組織の活性化を図る仕組みが必要であると考えております。事業を遂行し、そして、組織を動かすのは人であり、職員であります。その職員が、将来自分がどうありたいか、どうなっていたいか等、モチベーションを高め、仕事を通して自己実現が図れるような制度改革を行っていきたいと考えています。
　　次に、18年度以降も見据えた行財政改革についてですが、現在の行財政改革大綱の計画期間は、平成17年度をもって終了いたしますことから、平成18年度以降の行財政改革大綱の策定に着手することになりますが、平成17年度に行われる策定作業の中で検討したいと考えております。今後の策定作業につきましては、行財政改革審議会の御意見を拝聴しながら進めていくことになりますが、市税収入の増が思うように見込めない中で、いかに現在の行政水準を維持していくことができるかが大切なことであります。そのために、量の改革や質の改革の継続もさることながら、今までの枠組みにとらわれない、今後の行政のあり方に向けた新たな仕組みづくりの模索が必要になってくると考えております。
　　次に、入札制度の改善・改革についてですが、これまでも地方自治法等関係法令や、国の指針、指導等を踏まえ、一定の改善・改革を図ってまいりました。特に、公共事業については、現場説明会の廃止や、東村山市談合情報取扱要綱などの諸規程を整備し、談合防止や手続の明確化など、厳しく対応しているところであります。契約の透明性や公平性、公正な競争の確保などを高めるためには、電子入札制度の導入が最適であると言われております。
　　当市においても、東京電子自治体共同運営に加入し、電子入札導入に向けた作業を進めており、昨年の12月よりインターネットによる業者受け付けを開始したところであります。さらに、今後につきましては、当市の財務会計システムとの連携を図りながら、順次、導入を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、議員等の口ききなどを記録し、公開することの必要性についてですが、職員一人一人が市民等の要望や時代の流れに敏感に反応し、組織として政策に反映させることが大切であると考えております。当市も、行政への要望、相談、苦情等、さまざまなものはありますが、これらは基本的に文書でいただくこととしておりますことから、この記録を公文書として保管し、情報公開条例の公開の対象としております。議員と行政に関するものも、基本的には同様の扱いとして、情報公開条例に基づき、公開の必要性があると認識しております。
　　次に、緑地の公有地化を含めた緑の保存の取り組みについてですが、御案内のとおり、緑の基本計画や都市計画マスタープラン等に基づき、多くの市民とのパートナーシップを基調に、さまざまな施策を推進しているところであります。緑地の公有化につきましては、淵の森緑地、廻田緑地、北山緑地、多摩湖緑地、そして、（仮称）出水川緑地など、今まで多くの緑地を取得してまいりましたが、今後も緑地保全基金等を活用しながら、最大限努力してまいりたいと考えております。
　　また、東京都の緑地保全区域等に指定されている八国山緑地、大沼田緑地、下堀緑地等につきましても、公有地化促進要望を積極的に進めているところであります。
　　次に、身近な緑として、街路樹、街角緑化、生け垣の育成など、緑をふやす施策をどう進めるかについてですが、これらにつきましては、都市計画道路や緑道等の整備に合わせて、可能な限り植栽に努めるとともに、生け垣設置助成、植木の配布、道路沿道緑化推進など、また、宅地化等では、業者に対する緑化の確保・協力を強く要請指導するなど、緑の増進に積極的に取り組んでいるところであります。
　　次に、水辺環境の整備と緑のネットワーク化をさらにどのように進めるのかについてですが、平成11年度に完成した多摩湖緑地の湧水を活用したせせらぎの道整備事業を初め、空堀川改修に伴う水辺環境整備の要請、さらには、現在、事業中であります北山公園親水施設整備事業など、今後も積極的な水資源の保全や涵養を図りながら、豊かな水辺環境を創出していきたいと考えております。
　　また、緑のネットワーク化につきましては、緑と水を有機的に結び、緑と水の持つ環境保全効果、防災効果、レクリエーション効果を相乗的に高め、さらに、市内の緑と水のそれぞれの特徴を生かしながらネットワーク化し、緑豊かで快適な東村山を実感できるような整備を進めていきたいと考えております。
　　さらに、北山公園対岸の屋敷林の保存についても、平成15年度において、その一部を取得したところであり、今後も引き続き努力し、八国山、北山公園、北川、そして、対岸の屋敷林と一体的な景観の保全に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、環境行政のごみ減量と資源リサイクルについて、何点か御質問をいただきました。
　　まず、家庭ごみ有料化による減量効果と、さらなる減量についてですが、ふえ続ける廃棄物、それに伴う最終処分場の確保・延命化が求められている今日、一方で、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生活環境を改め、消費や廃棄を抑制し、循環型社会の構築を進めなければならないことから、平成14年10月より指定袋制を実施したところですが、このことにより減量効果があらわれ、抑制に貢献したものと考えております。改めて、三多摩でも早期に実施した指定袋制への議会の御理解に、感謝申し上げるところであります。
　　さらに、今後の減量策については、一時的な減少に終わらせることなく、持続型ごみ減量リサイクルを東村山市民全体で取り組んでいく必要があります。そのため、今日まで取り組んできた排出抑制、資源化への意識の高揚から、さらに、市民すべてで取り組む姿勢へ広げていきたいと考えております。
　　次に、生ごみ処理への取り組みについてですが、生ごみの資源化に関しましては、平成９年度から進めた堆肥化実験も、機械の設置場所の確保や収集方式など、さまざまな課題の中で、実験から実施へ移行が困難であったものの、一定の成果はあったと考えております。
　　また、生ごみの飼料化に関しましては、市内民間業者による飼料化施設の設置、その処理方法、処理量、処理先など、実施に向けたさまざまな角度から検討を重ね、生ごみのさらなる資源化・リサイクルへつながる施策と判断して、平成17年度から実施することと考えるものであります。
　　次に、廃プラの処理の費用対効果についてですが、廃プラを容器包装リサイクル法に乗せた場合の費用対効果についてですが、御案内のとおり、市における現状のプラスチックの処理は、不燃ごみとしてＲＤＦ処理が約70％、残りが二ツ塚処分場へ搬入となっています。当市は、かねてから二ツ塚処分場への搬入量を可能な限り少なくし、ペナルティー課金の減と処分場の延命化に貢献することを目標に努力してまいりました。そのため、従来のＲＤＦを主体とした処理に加え、平成17年度から容リ法に乗せた処理として、不燃ごみで500トンほど、これはプラスチックの資源化量としては300トンほどの処理になりますが、実験的に民間委託で行う考えでいます。
　　このことにより、結果的に二ツ塚への搬入量を少しでも減らすことができると考えます。実証実験として行う500トンは、不燃ごみ全体の１割強ほどですが、実験の結果を見て、今後の方針を検討したいと思います。その際、費用対効果についても検証してまいりますが、現段階での試算としては、現状の処理と比較し、同程度か若干、安くなると見込まれています。
　　次に、サーマルリサイクルとしての柳泉園との共同処理はどうして難しいのかについてですが、容器包装リサイクル法で実施した場合、残りのその他のプラスチックについて、サーマルリサイクルの検討の対象と考えられます。その場合、柳泉園との共同処理でありますが、御案内のように、過去に広域処理を検討した経過があり、構成市の意向を打診しておりますが、組合構成市の意向、周囲への影響など、十分調整をする必要があると考えております。
　　次に、秋水園の次世代プラントは、どのように市議会と協議し、決定していくのかについてですが、議会に設置されております秋水園整備計画調査特別委員会が、一つの協議の場であると考えております。平成17年度は、一般廃棄物処理基本計画の見直しを予定しており、これらを通して、次世代ごみ処理施設のあり方、現在、実証プラントや、導入されている施設の問題点、課題を整理した中で、議会の御意見をいただきながら、当市の進むべき方向性を見出してまいりたいと考えております。
　　次に、地球温暖化対策とエネルギー問題について、何点か御質問をいただきました。
　　まず、自治体として温暖化対策にどう取り組むかですが、御案内のとおり、世界130カ国以上の国が参加し、地球温暖化防止のために採択された京都議定書が、本年２月16日に発効されました。この議定書の発効は、将来につながる歴史的な一歩であり、基礎自治体である当市としても、環境基本計画に基づいた推進行動を今まで以上に積極的にＰＲするとともに、市民一人一人がみずからの生活を通して、温暖化防止への生活行動を着実に実行していただくことが重要であると、改めて決意しているところであります。
　　次に、公共施設の省エネ対策とグリーン購入、公用車の低燃費・低公害化にどう取り組むかについてですが、当市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化対策等の率先行動計画、「エコオフィスプラン東村山2002」を策定し、公共施設の省エネ対策やグリーン購入の促進に努めているところであります。省エネ対策では、夏場のノーネクタイ月間の実施など、冷暖房温度の適正管理やこまめな消灯など、日常的な職員の努力を地道に積み重ね、平成12年度比ＣＯ２排出量を、平成15年度は12.3％削減しております。また、グリーン購入についても、同プランで明示されている、物品購入指針及び物品購入基準に適合する、環境に配慮したものを優先的に購入することを推進しており、低公害車につきましても、都のディーゼル規制に合わせた消防自動車の買いかえ等を実施してまいりますが、低燃費車も含め、今後も検討してまいりたいと考えております。
　　また、次に、太陽光発電設置の推進についてですが、代替エネルギーとして導入を推進していかなくてはならないものと認識しており、当市の環境基本計画でも、基本方針の一つとして、省エネルギーの徹底、新エネルギー、自然エネルギーの活用を掲げ、施策として、太陽光発電設置の助成を体系づけております。
　　次に、雨水の地下浸透につきましては、雨水浸透升、浸透トレンチ、浸透性舗装の普及が考えられます。雨水浸透升、浸透トレンチは、現在、設置補助制度を運用しており、開発指導において徹底しているところであります。ＰＲも含め、さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。また、雨水の再利用につきましては、公共建築物等のトイレや散水等の利用が考えられますが、平成15年１月オープンしました、いきいきプラザでは、太陽光発電と雨水の利用を行っているところであります。
　　次に、特別養護老人ホームの増設と、高齢者、障害者の生活支援についてですが、まず、特別養護老人ホームにつきましては、市内に７施設、894床が設置されており、近隣市と比較しても十分なベッド数と認識しております。また、入所者につきましても、市民の方の入所を優先していただくよう働きかけているところでございます。
　　高齢者、障害者の生活支援の現状ですが、高齢者につきましては、在宅介護支援センターを５つの地区に設け、きめ細かな介護、日常生活支援を行っているところであり、また、障害支援に関しましては、支援費制度の導入及び東京都からの精神保健障害事業のスムーズな移譲に努めております。
　　課題としましては、高齢者や障害者の方が、地域の中でどのように自立した暮らしを営めるかということでありますが、これにつきましては、仮称ではありますが、地域包括支援センターや自立生活支援センターを拠点とした情報提供と相談体制の充実、社会参加、交流促進などを図っていくことが重要であると考えております。
　　次に、グループホームの現状と課題ですが、市内には、野口町に18名定員の施設が２カ所あります。第２期介護保険事業計画の中で、需要量の予測から、現行の定員数で対応可能と考えており、課題としましては、認知症高齢者がふえることが予測される中で、グループホームをどう位置づけていくかということであります。これにつきましては、介護保険法の改正を踏まえ、平成17年度に策定する第３期介護保険事業計画の中で検討していきたいと考えております。
　　次に、子育て支援への取り組みについてですが、当市の次世代育成支援の行動計画の策定は、昨年５月から本年２月まで、保健福祉協議会の中で検討会を設置し、保健福祉及び教育関係者、市民、行政との協働で取り組んできました。この行動計画の詳細については、今議会、会期中に報告できるものと思っております。この計画は、次世代につなぐかけ橋、７つの地域エリアを結ぶなどの思いを託し、「子育てレインボープラン」という愛称をつけさせていただきました。また、計画の将来像を「すべての子供たちと大人が一緒に育つまち」としました。これは、子供と親と地域が一緒になって、ともに考え、ともにつくり、ともに育っていくことを目指したものであります。
　　17年度以降の行動計画の推進に当たっては、庁内に設置してある次世代育成支援対策推進室を継続しながら、計画策定にかかわっていただいた、保健福祉協議会を初めとする関係者の皆さんとともに、今後の子育て支援に取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、幼保一元化の取り組みと、その課題についてですが、幼稚園と保育園は、乳幼児を取り巻く環境の変化や、保護者のニーズが多様化する中で、地域における就学前児童のための子育て支援施設として、重要な機能を果たしており、さらに、待機児童対策の一面からも、早朝保育の実施や保育時間の延長を実施してまいりました。さらに、国も幼稚園と保育園の施設や設備の共有化、職員の兼務について、弾力的な運用を可能にするなど、幼稚園と保育園の連携を進めております。これにつきましては、保育所、幼稚園、地域子育て支援センターなど、既存の子育て資源を活用し、地域の中の全体でニーズを満たしていくのが、最も重要と考えております。
　　また、教育と保育の理念を統合し、幼稚園教諭と保育士の資格を一つにする、国や担当部署の一本化、別々の財政支援の見直しも必要ではないかと言われております。当市においても、乳幼児期の育成環境は、人格形成に重要な役割を果たすことから、これらの状況を踏まえた中で研究を重ねるとともに、国の動向や他市の状況を勘案するとともに、関係機関とも十分協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、りんごっこ保育園についてですが、原告は、議会が反対し、予算がつかないことは、運営を継続的・安定的に確保したとは言えないという論点に立っておりますが、基本合意を履行しないことは信義に反するものであり、筆舌に尽くせない憤りを感じております。平成16年11月10日の裁判では、原告、被告とも出席した中で休止に入りましたが、休止満了となる前日の12月８日になって、原告より、準備書面及び公判の期日指定の申し立てが出され、甚だ遺憾に感じているところですが、合意の確定判決と同一の効力を有しない以上、訴訟を終了させることができないため、訴訟は継続することとなりました。
　　なお、去る２月24日の弁論準備期日の結果についてですが、先ほど、木村議員にお答え申し上げましたように、裁判官より準備書面及び状況について事情聴取がありましたが、特に大きな進展はありませんでした。
　　次に、保育園の第三者評価制度についてですが、第三者評価制度の理念は、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促進することにより、利用者本位の新しい福祉を実現することであり、サービスの質の向上と、利用者の選択に資するための仕組みであります。
　　したがいまして、保育施設として現在、求められている標準に照らして、実践のレベルはどの程度かについて、自己点検はもちろんのこと、第三者評価制度につきましては、よりよい保育園づくりに機能するよう、設置を視野に検討していきたいと考えております。このことが、当市が独自に制定しましたガイドラインを尊重することの姿になればと思うところであります。
　　次に、児童虐待防止とその対策への取り組みについてですが、昨今、テレビや新聞等で子供の命が奪われるなど、児童虐待事件が後を絶たず、児童相談所への相談件数も多くなるなど、児童虐待問題は早急に取り組むべき社会全体の課題であると考えております。こうした中で、関連法が改正され、児童虐待の予防及び早期発見、その他、児童虐待の防止にかかわる地方公共団体の責務と役割が明確化されたところであります。
　　児童虐待防止と対策への取り組みにつきましては、市職員を初め、関係する機関と関係者を対象に、児童虐待に関する検討会などを行うなど、基礎知識や初期対応等の共通認識と理解を深めてまいりました。今後は、虐待が行われた場合の対応から自立支援に至るまで、総合的な取り組みが必要となることから、できるだけ幅広く網羅したネットワークの構築を図り、地域における児童虐待防止や早期発見を円滑に実施するために、関係機関相互の情報交換や状況把握など、連携体制を整えてまいりたいと考えております。
　　これで私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育行政について、お答えいたします。
　　初めに、学力低下によるゆとり教育の見直し論議についてでありますけれども、子供たちの現状や、これからの社会に必要な学力を、どのようにとらえるかが重要であると考えております。子供たちの学力については、ＯＥＣＤ国際学力調査に関する文部科学省の分析結果では、高校１年生を対象とした、知識や技能等を、実生活のさまざまな場面で直面する課題に、どの程度、活用できるかを評価する学習到達度調査におきまして、我が国の学力は、全体として、国際的に見て上位に位置しております。ただし、読解力など低下傾向にあり、世界のトップクラスとは言えない状況があります。また、授業を受ける姿勢はよいが、学ぶ意欲や学習習慣に課題があるとされております。
　　また、小学校４年生と中学校２年生を対象とし、学校のカリキュラムで学んだ知識や技能等が、どの程度、習得されているかを評価する、国際数学・理科教育動向調査では、我が国の児童・生徒の学力は、国際的に見て上位に位置しております。ただし、小学校理科、中学校数学は、前回より得点が低下しており、学ぶ意欲や学習習慣に課題があり、テレビやビデオを見る時間が長く、家の手伝いをする時間が短いとの分析結果が報告されております。
　　また、これらの調査時期が平成15年で、現行の学習指導要領の完全実施が平成14年であることから、学力の低下と直接結びつくものではなく、むしろ、御質問者もおっしゃっておりましたように、学ぶ意欲や学習習慣に課題があると有識者が指摘しておりまして、私もこのことを真摯に受けとめなくてはならないと考えておるところでございます。
　　したがいまして、今後の対応といたしましては、今日の変化の激しい社会にあって、いわゆる知識の陳腐化が早まり、学校で獲得した知識を大事に保持していれば済むという時代ではなく、その時々の状況を踏まえて、考えたり、判断したりする力が一層、重要となっているところであります。また、生涯にわたって学び続けることができる資質や能力を、身につけさせることが必要であることから、各学校が充実に向け取り組んでおります基礎的・基本的な学習内容の定着と、総合的な学習の時間を初めとする体験的・問題解決的な学習の充実に努めるとともに、当市教育活動の柱であります「いのちとこころの教育」の推進・充実を図ってまいる所存でございます。
　　また、中央教育審議会におきまして、検討が始まりました義務教育改革や、学習指導要領の見直しの内容等に関する動向を見守りながら、当市教育委員会といたしまして、教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、少人数指導の現状と、課題に対する認識についてでございますが、基礎・基本の確実な定着を図り、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成するためには、子供一人一人の特性等を十分理解し、それに応じた指導方法や指導体制の工夫・改善を図ることが重要であると考えております。当市においては、小・中学校全校で教員加配、講師による少人数指導や、チーム・ティーチングを行っております。そこでは、学習内容に対する児童・生徒の理解や習熟の程度などに応じた、少人数の学習集団による効果的な指導により、子供や保護者から勉強がよくわかるようになり、授業に集中するようになったことや、わからないことがあるときに質問しやすくなったことなどの声を聞くことができ、肯定的な受けとめ方をしていただいております。
　　さらには、小学校における教科担任制を導入している学校もあり、教員の専門性を発揮できるとともに、わかりやすく、質の高い授業となることを期待しているところでございます。
　　今後につきましても、児童・生徒や学校の実態に応じた教科等におきまして、生活集団とは異なる少人数の学習集団による、教科指導の充実を図ってまいります。
　　次に、不登校と引きこもり対策に、どう取り組むのかということでございますが、学校においては、不登校児童・生徒の状況を把握し、個に応じた相談を行うために、担任と養護教諭、また、教育相談室相談員、スクールカウンセラー、及び巡回指導員・相談員とが互いに連携を図りながら、学校全体としての教育相談体制への整備と、児童・生徒の理解を深めるための校内研修の充実に努めてまいります。また、教育相談室におきましては、児童・生徒や保護者の相談窓口や、学校との連携窓口としての機能の充実を図ってまいります。さらには、小・中学校に配置している巡回相談員やスクールカウンセラーと学校との情報交換を密に行うことによりまして、個に応じた相談や支援体制の充実を図ってまいります。
　　また、引きこもりにつきましては、平成15年７月に、厚生労働省から、引きこもり対応ガイドラインが示されているとおり、引きこもりをしている人の性格、及び引きこもりの要因は、１種類にくくれるものではなく、多様であります。しかし、小・中学校時代における不登校が引きこもりに継続することは、正確に把握できないものの、否定できない状況にあると受けとめております。また、引きこもりを抱えている御家族は、孤立し、相談相手も持てないなどの状況から、放任している状況などのさまざまな家庭があり、対応の難しさがございます。
　　今後は、引きこもりに対する初期の段階での見立てや、家庭への支援が重要であることからいたしまして、民生・児童委員や保健所、児童相談所などの関係機関との連携を図りながら、学校における不登校児童・生徒に対する具体的な援助や、総合的な相談体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　　最後に、家庭と地域の教育力の低下にどう対応していくのかという御質問がございました。これに対しまして、答弁申し上げます。
　　家庭に対しましては、毎年、家庭教育の手引き書を、乳幼児編、小学校編、中学校編、青年編と４種類を発行し、それぞれの年代を持つ保護者に配付し、家庭教育への一助として、それぞれの家庭で活用していただいているところであります。平成16年度は、５年に一度の改訂期に当たりまして、「いのちの教育」推進プラン策定協議会の提言を取り入れまして、さらに、昨今の社会情勢に対応した内容に改訂してまいりました。今後は、関係機関と連携しながら、この手引き書をより効果的に活用できるような方策を整えてまいりたいと考えているところでございます。
　　また、家庭は親子関係が原点であります。子供は、家庭で見せる顔と外で見せる顔の、二面性を持っております。保護者が、この点を十分認識することが必要であると考えているところでございます。そのようなことから、今後は各種の事業に親子で参加できるものをより多く用意し、毎月第２日曜の家庭の日への取り組みを充実させ、親子が共通の話題、経験を通じ、より多くの感動を享受できるよう、各種の施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
　　一方、地域の教育力の低下への対応でございますけれども、既存の青少年対策委員会を初め、体力つくり推進委員会、コミュニティ開放推進委員会の活動をさらに活性化させるとともに、中学校と地域が連携したネットワークづくりを、促進してまいりたいと考えております。
　　さらに、ＰＴＡ連合協議会理事会等の協力を得ながら、地域の子供たちが登校する際、玄関から３歩外に出て声をかける三歩一声運動など、地域の子供が顔見知りになるような施策を展開しながら、地域が子供に目を向け、地域の子供は地域で育てるという機運を高めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川上隆之議員）　以上で、代表質問を終わります。
　　お諮りいたします。
　　２月28日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時４８分散会

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