第3回　平成17年3月1日（3月定例会）

平成１７年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第３号

１．日　　時　　　平成１７年３月１日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１１番　　　羽　　場　　　　　稔　　議員　　　　　　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員
　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員　　　　　　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員
　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　丸　　山　　　　　登　　議員
　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員　　　　　　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員
　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長
細　渕　一　男　君
助　　　　　役
沢　田　　　泉　君
収　　入　　役
中　村　政　夫　君
政　策　室　長
室　岡　孝　洋　君
総　務　部　長
岸　田　法　男　君
財　務　部　長
杉　山　浩　章　君
保健福祉部長
柿　沼　一　彦　君
環　境　部　長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
財務部次長
檜　谷　亮　一　君
市民部次長
市　川　　　守　君
保健福祉部次長
越阪部　照　男　君
保健福祉部次長
石　橋　　　茂　君
財政課長
森　本　俊　美　君
教　　育　　長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補　　　　　佐
和　田　道　彦　君
書　　　　　記
嶋　田　　　進　君
書　　　　　記
池　谷　　　茂　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書　　　　　記
細　渕　正　章　君



１．議事日程

　第１　一般質問

午前１０時２分開議
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第１　一般質問
○議長（川上隆之議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
　　「一般質問の範囲は３所管、または３部門までとする。」となっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者の方で３部門に落として質問してください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うため、答弁が４部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでございますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次、質問を許します。
　　最初に、26番、黒田せつ子議員。
○２６番（黒田せつ子議員）　私は、「男女共同参画基本条例（仮称）」の制定に向けてと本町都営跡地北ブロックについて、大きく２点、質問をさせていただきたいと思います。
　　まず初めに、「男女共同参画基本条例（仮称）」の制定に向けて、質問いたします。
　　今、日本国の憲法が変えられようとしています。憲法９条ばかりでなく、24条も改定されようとしています。憲法第３章「国民の権利及び義務」、第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」。また、24条は、家庭生活における個人の尊厳と両性の平等を定めたものです。そして、今、私は、憲法公布の10カ月後に新制中学１年の教科書として文部省が作成した「あたらしい憲法のはなし」の本を持っておりますが、基本となる部分を読み上げていきたいと思います。
　　基本的人権の項目のところに、「人間は、草木とちがって、ただ生きてゆくというだけではなく、人間らしい生活をしてゆかなければなりません。この人間らしい生活には、必要なものが二つあります。それは「自由」ということと、「平等」ということです。人間がこの世に生きてゆくからには、じぶんのすきな所に住み、じぶんのすきな所に行き、じぶんの思うことをいい、じぶんのすきな教えにしたがってゆけることなどが必要です。これらのことが人間の自由であって、この自由は、けっして奪われてはなりません。また、国の力でこの自由を取りあげ、やたらに刑罰を加えたりしてはなりません。そこで憲法は、この自由は、けっして侵すことのできないものであることをきめているのです。またわれわれは、人間である以上はみな同じです。人間の上に、もっとえらい人間があるはずはなく、人間の下に、もっといやしい人間があるわけではありません。男が女よりもすぐれ、女が男よりもおとっているということもありません。みな同じ人間であるならば、この世に生きてゆくのに、差別を受ける理由はないのです。差別のないことを「平等」といいます。そこで憲法は、自由といっしょに、この平等ということをきめているのです。」こう書かれています。市長、あなたはこの文章を聞いて、どのように思われたでしょうか。
　　先日、私は、全生園に入所している70歳の女性の方より、全生園を出て地域で暮らしたいので住まいを探してほしいとの申し出を受けました。１人で家探しをしていたが、住所を見て断られ、不動産屋に入れば、上から下から眺められ辱めを受けた。そのようなことは覚悟の上でのこと、それでも何とか残りの人生、人間として生きていきたい。70歳を迎えた今、時間がないのです、とのかたい決意に、私は知り合いの不動産屋に頼み、希望にかなったマンションを見つけることができたのです。これからの人生、１つ１つ乗り越えていかなければなりません、と明るい笑顔が返ってきました。こうした現実がこのまちにあることを、市長は認識されているでしょうか。
　　国は、1999年、男女共同参画基本法を成立、2000年、男女共同参画基本計画、2010年までの計画を策定、現在に至っています。2000年３月、東京都は、全国に先駆けて東京都男女平等参画基本条例を成立、施行しています。2002年、東京都は、条例に基づいて男女平等参画のための東京都行動計画「チャンス・アンド・サポート東京都プラン2002」を策定し、現在に至っています。東村山市においては、女性問題を解決するために、1987年、婦人問題懇談会を設置、提言書を提出しています。その後、東村山市女性プラン策定委員会が設置され、2001年、２期東村山市女性プラン推進市民会議において、東村山市男女共同参画基本条例（仮称）制定に向けて検討が始まり、ことしの１月25日、第３期東村山市女性プラン推進市民会議は終了したのです。
　　質問に入りますが、①といたしまして、家庭、地域、職場における男女平等について、そして女性が働くということについて、日ごろ市長が断片的にお話しされていることを聞くことはありますが、きちんとお話を伺いたいと思います。
　　②といたしまして、三多摩26市における男女共同参画基本条例の制定状況について伺います。
　　３点目に、女性問題を解決するための東村山市女性プランをどのように総括し、評価してきたのでしょうか。先日、私どもの手元に2004年度の事業予定の冊子が届きましたが、時期が遅過ぎたように感じられます。
　　４といたしまして、東村山市女性プラン推進市民会議は、2001年発足後、条例制定に向けてどのような内容で検討されてきたのでしょうか。
　　５点目に、東村山市女性プラン推進庁内会議においては、条例制定に向けての話し合いがどのように進められてきたのでしょうか。
　　６点目に、昨年、私は９月議会で質問いたしました。そのときの答弁ですが、東村山市女性プラン推進市民会議と庁内会議で検討してきたが、基本的考え方において、市と市民会議での意見集約に至っていないため、課題となっている論点を整理し、どのような男女共同参画社会を目指すかの市の基本的考え方や姿勢を明らかにし、この秋にはこれらを提示していきたい。その後、具体的な内容の特定化や、必要に応じて意見交換を踏まえて条文づくりをしていく予定との答弁がありました。
　　それに対しまして、イといたしまして、市の基本的考え方や姿勢を明らかにしてください。
　　ロといたしまして、第３期東村山市女性プラン推進市民会議の任期中に、なぜ条例が制定されなかったのか、意見の違いなのか、財源問題なのでしょうか。
　　７点目に、第４期女性プラン推進市民会議の委員改選について、どのように行うのか、また構成メンバーについて、お尋ねいたします。これは、昨日、私の手元にも市報が配布され、そこには第４期の委員の公募が載っておりました。
　　８点目に、第４期女性プラン推進市民会議は、第３期までの話し合いを踏まえて、条例制定に向けて取り組むべきであり、その点をどのようにしていくのか、制定の時期をいつにするのか伺います。
　　９点目に、2004年２月に定めた東村山市職員男女平等参画推進方針、７項目ありますが、女性職員の積極的採用、人材育成・能力開発プログラムの推進、仕事と家庭生活の両立支援施策の推進、男女平等参画に関する研究の充実、セクシャルハラスメントの防止策の推進、偏り配置の解消、ポスト職の登用の推進、以上７項目ですが、１年の経過を踏まえて、評価と今後の取り組みについて伺います。
　　10点目に、男女平等参画活動のためのセンターづくりについてです。現在、旧市民センターの１室を利用していますが、いつまでその場所を利用できるのか、今後の方向性について伺います。
　　大きな２点目ですが、本町都営跡地北ブロックについてです。
　　東京都は、１月28日、東村山市本町地区プロジェクト事業予定者の決定について発表いたしました。東村山市において中心となるこのまちづくりは、市民にとっても大きな関心事です。どのようなまちをつくっていくのか、広い空き地を目の前に、この間、いろいろと要望が寄せられていたところです。日本共産党市議団としても、東京都へ要望書を提出しております。また、周辺に住まわれている住民の方からの要望、道路問題、桜並木の保存、広場の確保も直接、東京都、市へ提出をいたしております。東京都はすべて事業委託してしまうという状況のもとで、東村山市が市民要望を基本に、主体性を持って主張していかなければ、市民の要望はかやの外に追いやられてしまいます。質問についても、東京都のことだからと言われがちですが、東村山市の問題としてとらえていただきたいと思います。
　　①といたしまして、東京都では、審査委員会の審査結果を受けてとありますが、事業者を決定する審査委員会は、東村山市としての意向をどの程度、踏まえて行われたのでしょうか。審査委員会の構成、メンバーの肩書についても、どの程度、承知しているのでしょうか。
　　②といたしまして、地元の企業の活性化に向けて、地元業者の参入はどの程度、受け入れられたのでしょうか。
　　３、跡地には何本かの赤道があったはずです。赤道の処理はどのように行われてきたのでしょうか。
　　４、跡地に面している戸建て住宅前の道路の確保は幅何メートルでされたのか、最終的にどうなったのか伺います。
　　５点目に、公園、避難場所としての広場の確保はできたのでしょうか。災害の続くこのごろ、広場の確保は多くの方々の要望となっております。
　　６点目に、消防署裏の公共ゾーン地域はプロジェクトから外されていますが、どのような扱いになるのでしょうか。
　　７点目に、市報への掲載のみで市民にお知らせするのではなく、市民への説明会の計画は予定されているのでしょうか。されていなければ、即刻、市民の皆さんに計画すべきではないでしょうか。
○市長（細渕一男君）　男女共同参画について市長の考えをということでございますので、私の方からその件について、お答えを申し上げます。
　　男と女ということでございますけれども、男女、本当に生き生きと暮らせる社会が必要だろう、こう思っております。常日ごろから私は、元気で活力ある社会とは、だれもが生き生きと暮らせる社会であり、生き生きと暮らすためには、みずからの意思に基づいて行動する。男だから、女だからという性別による役割分担意識にとらわれず、お互いがいろいろなことの参画をすることであります。そして、それぞれの持つ力を十分に発揮する。もちろん責任を伴うことであると考えておりますし、御質問にありました、家庭、地域、職場における男女平等はこのようなことではないでしょうか。各家庭には家庭の、地域には地域住民の、職場には職場のルールがあってしかるべきと思います。それが男とか女とかではなく、人間としてのありようを考えて行動することが肝要であると考えております。
　　また、女性が働くということについても、みずからの意思で１人１人の人間として能力を発揮できることが肝要で、行政としては、そのための環境づくりとして、子育て環境のためとか、それらの施設について鋭意進めているところでございます。これについては御案内のとおりでございます。
○市民部次長（市川守君）　私の方から、２点目からの御答弁をさせていただきます。
　　２点目の、三多摩26市の条例制定状況でございますけれども、２市ございまして、小金井市と日野市でございます。
　　次に、３点目の女性プランをどのように総括評価してきたのかということでございますけれども、平成９年度から取り組みました女性プランにつきましては、計画的、効果的推進を図るため、毎年、実施状況と同時に、事業予定もあわせ調査し、結果を女性プラン推進市民会議に報告し、評価、提案をいただき、女性施策の推進に努めてまいりました。この女性プランの計画期間は10年間であり、平成18年度で終了しますことから、総括は平成18年度を予定してございます。また、この総括を新しい計画づくりにつなげていきたいと考えているところでございます。評価といたしましては、平成12年度には女性の登用目標比率を30％以上に努めるように、東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱の中で規定されましたり、また、子育て事業に関しましては、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの設置や公立保育園の地域への開放など、女性プランで課題としていた内容が着々と成果を上げておりますことは御承知のとおりでございます。
　　次に、４点目でございますけれども、推進市民会議の2001年発足後、条例制定に向けて、どのように取り組んだのかということでございますけれども、市民参加による条例づくりの観点から、平成13年度より東村山市女性プラン推進市民会議、また庁内会議に提案し、条例の検討を重ねてまいりました。平成13年度では、３回の市民会議で条例についての検討を行っています。内容といたしましては、条例化に向けての骨子づくり、名称や盛り込むべき内容についての意見交換などがありました。平成14年度では、３回の市民会議で具体的な条文の検討を行ってまいりましたが、御承知のとおり、市の理念条例の考え方と実質的規定を条文にという市民会議の御意見がありまして、基本的な枠組み、表現に相違が生じたことから、平成15年度において、双方の意見の集約には至りませんでした。そのようなことから、平成16年度につきましては、３回開催されました市民会議の中で、これまでの経過と課題を整理し、市としてどのような男女共同参画社会を目指すのか、また条例に対する市の考え方や姿勢を明らかにし、12月の市民会議において一定の集約を見たところでございます。今後は、これらの集約を踏まえ、17年度中の条例化を目指していく予定でございます。
　　次に、５点目の庁内会議において条例制定に向けての話し合いをどのように進めたのかということでございますけれども、東村山市女性プラン推進庁内会議につきましては、これまでも女性プラン推進市民会議の中で意見交換をし、それを整理した中で庁内会議を持つ、あるいは女性プラン推進会議の前段で庁内体制の統一を図るための庁内会議を持ってまいりました。したがいまして、市民会議で条例制定に向けた検討を始めました平成13年度においては、庁内会議は２回開催され、条例策定状況報告等がされております。また、平成14年度では、庁内会議３回のうち２回で条例の検討内容の中間報告を行っております。15年度では、先ほど申し上げましたように、意見の一致を見ることができませんでしたので、庁内会議は開催するに至っておりません。平成16年度では、条例の必要性や基本的な考え方の庁内体制の統一を図るための庁内会議を４回開催しております。
　　次に、６点目でございますけれども、市の基本的な姿勢を明らかにということの御質問でございますけれども、平成９年度より、現行の女性プランにより、平和で豊かな男女共同参画社会を目指して推進してきたことにより、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、女性プランにつきましては、平成18年度をもって計画年度を終了いたします。そして、御案内のとおり、国の男女共同参画基本法では、市町村に男女共同参画計画策定の努力義務が課せられております。目的とするところは、平和で豊かな男女共同参画社会の実現であり、そのために女性プランをベースにした新たな基本計画を策定し、推進していかなければならないと考えております。基本計画を策定し、着実に推進していくためには条例化が必要であるという考え方でございます。
　　ロとして、第３期の女性プラン推進市民会議の任期中に条例が制定されなかったのは、意見の違いか、財源問題なのかという御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、前段の意見の違いということで御理解をいただきたいと思います。
　　次に、７点目、第４期女性プラン推進市民会議の委員改選についてどのように行われるのかということの御質問でございますけれども、第４期女性プラン推進市民会議の開催に当たっての考え方でございますけれども、条例制定後には、これらの検討課題でありますが、第４期のスタートに当たりましては、現行規定の８名のままとし、女性プランの総仕上げに向けての推進と新しい基本計画づくりにつなげていくため、継続性を持たせるためのものと１点目は考えております。それから、第３期女性プラン推進市民会議では８名中１名の男性でございましたけれども、２名から３名の男性委員が入ることも望ましい、このように考えているところでございます。条例に基づく新しい基本計画の策定、推進に当たっては、男女共同参画推進にかかわる産業、教育、保健など広範な各分野から意見を集約していく必要があるのではないかと考えております。このような考え方を基本に、改選を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、８点目の第４期女性プラン推進市民会議は、第３期までの話し合いを踏まえてという御質問をいただきました。第３期女性プラン推進市民会議では、女性プランをベースとして、新しい基本計画につなげていくことを確認してございます。これを念頭に置きながら、市では、具体的に条例案の策定を行い、今後、市民会議での話し合いを踏まえて、17年度中の策定を目指していきたいと考えております。
　　次に、９点目の東村山市職員男女平等参画方針７項目についてでございますけれども、市職員の男女平等参画推進方針に関する評価と今後の取り組みについて申し上げます。
　　平成13年12月に職員男女平等参画推進基本方針ができたことに続き、昨年２月に実施計画であります推進方針が７つの事業を掲げて設置され、同年４月より10名の構成による東村山市職員男女平等参画推進委員会を立ち上げて活動しております。７つの事業につきましては、先ほど御質問のとおりでございまして、このうち女性ポスト職の登用を除いては比較的活発な活動を展開しており、３月中には次世代育成推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、職員における子育て支援環境の一層の充実を進めているところでございます。
　　次に、10点目の男女平等参画活動のためのセンターづくりについての御質問をいただきました。男女共同参画施策推進のための拠点の確保は必要と認識しておりますが、現在の中では公的施設の不足や狭隘のため大変厳しい状況であることを御理解いただきたいと存じます。したがいまして、当面は現在、使用している旧市民センターを利用していくこととなりますが、いつまで使用できるかということにつきましては、庁舎狭隘等を含めた庁舎問題検討会において、継続的な検討を行っているところでありますことを御理解いただきまして、答弁とさせていただきます。
○政策室長（室岡孝洋君）　大きな２点目の、本町プロジェクトについて、お答え申し上げます。
　　まず、１点目でございますが、審査委員会の関係でございます。審査委員会の構成は12名の委員で構成されております。そのうち、まちづくり部会と実証実験部会に分かれておりまして、まちづくり部会が７名、実証実験部会が５名でございます。東村山市の推薦枠といたしましては、１名を東京都から推薦枠いただきまして、三多摩の都市計画の実情に詳しい工学院大学の先生を御推薦いたしました。そういうことで、構成メンバーの肩書、例えば、どういったところに所属しているのか、専門は何か、そういったもの、出版物はどういったものを出しているのか、所属団体はどういったところに所属しているのか等につきましては、十分承知しているところでございます。また、東村山市の推薦枠の先生は、委員会の構成メンバーとして決定した段階に研究室に伺いまして、東村山市の都市計画についての状況について、お話をさせていただきました。今回、調査特別委員会で、議会で調査していただいた報告書の内容等についても、その中でお話をしております。そういうことで、東村山市の意向については、十分その先生を通して反映されているものと考えております。
　　２点目でございますが、地元の企業の参加ということでございました。これにつきましては、募集要項が東京都から発表されました段階で商工会に行きまして、商工会の、主として建設業部会の方を中心といたしまして、募集の状況につきまして説明をしてまいりました。あくまでもこれは審査委員会で決定する事項でありますので、前提としては応募していただかなければいけないということがございました。そういうことで、恣意的に採用するとかしないという問題でありませんので、結果的に見ますと、実証実験の中で東村山市の地元の企業が１社入っております。
　　それから、３点目、４点目の道路の関係につきましては、都市整備部から、お答えを申し上げます。
　　６点目の、公共ゾーンの関係でございますが、今回、事業を行うというのは、御案内のように、消防署の裏の公共ゾーンを除いた部分でございまして、公共ゾーンの考え方につきましては、今回の事業が一定程度、進捗しましたら、東京都と今後、詰めていく、そういうことでございます。当市といたしましては、今後、府中街道等の拡幅あるいは東村山市における公共事業、東京都の事業、そういった事業における関連する代替地の候補としても考えていきたい、あわせまして立地が市のセンター地区の中にありますので、そういった公共施設を集約するゾーンとしても位置づけてまいりたい、このように考えております。
　　それから、７点目の市民への説明等でございますが、直近では３月15日の市報で、この間の経過と実証実験、それからまちづくりの事業参加者についての決定についての御報告をいたします。それ以外はですね、これはあくまでも今回は基本計画あるいは基本構想が固まって、その事業者が決定された、そういった段階でございますので、事業者が今後、具体的なレイアウト、ゾーニング等、図面を起こしますので、そういった、いま少し詳細が決定しましたら、それに基づきまして、東京都に対しては周辺住民への説明を要請していきたい、このように考えております。
　　それから、５点目の関係でございます。公園でございますが、合計で5,000平米の一体の空閑地が確保されております。そのうちの3,500平米が都市計画公園、1,500平米がそれに接続する空閑地ということで、一体としては5,000平米の市民利用ができるような公園と公園に接続する空閑地が確保できる。そのようなことで、東京都とはそういう打ち合わせをしております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　③の北ブロック内の中にある赤道の関係でございますけれども、合計９本ございます。取り扱いですが、このうち１本は、法定道路となっておりますので、今議会に廃道議案を提案いたしております。残り８本は、法定外道路で、今後、廃止し、市へ移管される外周道路との相互譲与によるつけかえ処理を予定いたしております。
　　それから、④の関係でありますけれども、跡地に面している戸建て住宅内の道路の確保ですけれども、移管道路として新たに５路線の新設道路を確保する予定であります。幅員につきましても、全路線を６メートル確保する予定であります。
　　なお、北ブロック全体の道路の内容ですが、団地内道路の幹線道路は２本ございまして、幅員は16メートルであります。東側の外周道路市道368号線の１でありますが、幅員10メートルに拡幅予定であります。西側の357号線の１につきましても、一部８メートルの部分もありますが、10メートルに拡幅整備することで協議をいたしております。
○２６番（黒田せつ子議員）　再質問させていただきたいと思います。
　　男女共同の方の問題ですが、私も当初この委員会というか、市民団体の方での話し合いに参加してきて、このことでのかかわりは持ってきたつもりですが、今お話を伺っておりますと、第３期目が、もう１月25日で終了いたしまして、その間には大変な皆さんの努力のもとで行われてきたいろいろな問題もあって、また、そのことが４期目にどうつながれていくのかということの中では、市の意見の相違が見られたという点では、その内容はどうだったのかということをまずお尋ねしたいことと、それから４期目の募集に当たりましては、少子化の問題、今後、大変な問題になりますが、このことにつきましては、次世代の育成問題の中で３月にはこの計画が出される予定ですが、そのもとでは専門家がそれぞれ加わって、いろいろ討議されてきておりますので、第４期目にかかっては、その専門的な意見を挿入していくということはおっしゃったようですが、委員の中にそういう子育ての専門家、そういう方たちを入れるお考えはないのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
　　それから、最後の活動センターなんですが、先日、私も松本の女性センターを見てきたんですが、本当に今の東村山でいいますと、いきいきプラザの子育てのお母さん方のスペースと一緒になっているようなところに、女性団体の方々のいろいろな資料が整ってありましたが、１区画そうした形がある中で、女性たちが安心してその場に行くということが本当に大切なことだなと思っておりますが、その点におきまして、狭隘施設の中で狭いということが今、出されておりますが、今、旧市民センターがそうした女性団体の方々の交流室となっておりますが、かけ離れた場所にあると思うんです。その点において、どこか狭くても何か機能的にそうしたコーナーが、ここだよというところが設けられないのかどうか御一考願いたいと思いますので、その点について伺いたいと思います。
　　それから、本町の都営住宅の方ですが、審査委員会の中に私どもの代表となる方がお１人入っていらっしゃるようなので、特にこのことは市の要求と同時に、私たちも特別委員会でやりましたけれども、それと同時に、また市民の方々が東京都や市へ寄せられている意見がありますので、そうした意見もお伝えしながら、よりよいまちづくり、私どもは最後まで都営住宅の建設を望みましたが、そうした結果、こうした形になるので、市民の立場に立って要求がかなえられるような、そうした地域にしていただきたいと思います。
　　そうして、5,000平米の広場が確保されると思いましたが、3,500平米の公園と1,500の空間になったということですが、1,500は地図で見ますと保育園と老人福祉施設になっているんですが、あくまでも5,000平米の公園というか、広い空間が欲しいというのは今、市民の願いです。これほど災害が続きますと、本当に広場の確保は、今、何も建っていないからこそ、確保しなければならないという状況じゃないかと思うと、東京都がこの間シミュレーションを出しまして、仮設住宅を建てるところがないということを言っておりましたが、この広場の確保については、これ以上の要求は出せないのかどうかをお尋ねしておきたいと思います。
　　それから、最後ですが、市報に載るというところでの市民への周知になると思いますが、特に私ども一般紙には、もうここが坪単価幾らとか、そういうことの宣伝が行き渡りまして、この住宅を手に入れるにはどうしたらいいのかという、そのような具体的な質問まで私たちには寄せられているんですね。一般紙にはそうした形で細かく掲載されてしまいますと、私たち議員が知らないというのは本当に恥ずかしい思いになりますし、せめてそうした東村山市民にとってあの広場がどうなるんだということは、市報で、ただ紙でお知らせするのではなく、皆さん方に、直接、東京都の方を呼んででもいいですけれども、そうした市民の代表として審査委員会に加わっていらっしゃる方がいるならば、その方を通してでもいいですから、何かそうした形で市民へ徹底させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市民部次長（市川守君）　第３期から第４期目への関係でございますけれども、私ども第３期の委員に、ある程度残っていただいて、第４期につなげていきたいということを考えております。先ほど御答弁させていただきましたように、専門的なということでの御質問いただきましたけれども、広い範囲から委員の委嘱を考えていきたい、こういうふうに考えております。
　　それから、センターの関係でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、狭隘対策等でかなり難しさはありますけれども、庁舎問題の中で提案していきたいと思います。
　　意見の違いということでございますけれども、この中にはですね、何点か確認させていただきますけれども、例えば「積極的是正措置」という文言がございます。これを「積極的改善措置」でいきたいという事務局の考え方とか、教育関係者の責務という意見、それから財政的措置を入れてほしいということです。それから「相談窓口」ではなくて、「苦情処理委員会」に位置づけてほしい。まあ事務局としては相談窓口でいきたい。それと拠点施設の設置、これは条例で入れるということではなくて、計画の方に入れていきたい。それと５年ごとの条例を見直すというような、附則で入れるか入れないかという問題点もございました。その点が、主な点かと理解しております。
○政策室長（室岡孝洋君）　２点ほど再質問いただきました。
　　まず、１点目の公園と広場の関係でございますが、3,500平米と1,500平米ということで先ほどお答え申し上げました。3,500平米が都市計画決定されている都市計画公園でございます。それに接続しまして、集いの広場ということで1,500平米を確保いたしまして、空間的には一体の5,000平米の空閑地として市が管理する。そのようなことで今、東京都と協議をしております。ただ、どこが違うのかといいますと、権原といいまして、土地の底地権が市になるのか都になるのか、その違いでございまして、1,500平米につきましては、東京都の財産として底地を東京都が持っているということなんですが、利用実態としては、市がそこの部分も公園と一体となって管理する、そういったことでございますので、再質問の中で保育園、老人福祉センターの一部ではないか、そういう質問がございましたが、そういうことではございませんので、あくまでも一体の空閑地として5,000平米は確保できるということでございます。それから、周辺にポケットパーク的な小公園は、今後のゾーニングの中で東京都に対しては求めていきたい、このように考えております。
　　それから、２点目の市民等への周知でございますが、確かに新聞で公表されて以来、市にもかなり問い合わせがありました。３割安い住宅が手に入るということですので、そういった点で、実態としては市民だけではなくて、かなり市外からの問い合わせがあるということでありますので、市外の方まで含めてＰＲするとなると、かなりそこは難しさあるわけですが、市の方では、問い合わせがあった場合には、東京都のホームページがございまして、そこに住宅サイドのサイトがございまして、そこに本町プロジェクトが載っております、かなり詳しく載っております。審査の経過とか募集の、どういったまちづくりになるのかとか載っておりますので、それを御紹介しているわけですが、先ほど私がお答え申し上げた、周辺住民の方に対する工事等の説明、そういったことにつきましては、今後、詳細が決まりましたら東京都に求めていきたいということですが、入りたいという不特定多数の人に対する説明というのはかなり難しいものですから、そのことは現在、考えておりませんで、問い合わせ等ありましたら東京都のホームページを御紹介している、そういったことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○２６番（黒田せつ子議員）　何か勘違いしたようで、私は入りたい人のための説明会ではなくて、東村山市に対して、中央の広場というか、都営の跡地が広大な土地ですので、このことがどのようにまちが変わっていくのかというあたりのまちづくりの観点で市民の皆さんに説明をしていただきたいので、私たちは不動産屋のかわりになるつもりはありませんので、その点では勘違いをなさらないようによろしくお願いしたいと思います。周辺の方たちに対しての説明というのは、建物が建ったときには必要なことですので、そのときに広く市民にも呼びかけて、まちがこうなるんだよという説明会をしていただきたいと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
　　また、男女の方では１点だけ、広い範囲で４期の委員の中に入れていくということですが、次世代育成との関係の中で、専門家をその委員の中へ入れ込むということはできるのでしょうか。
○政策室長（室岡孝洋君）　市民一般に対するＰＲ等につきましては、あくまでも市報を媒体としてやっていきたいと考えておりまして、そういうことで、あとは東京都に、十分周辺の方には説明するように、これは東京都の事業ですので、お願いはしていきたい、このように考えております。
○助役（沢田泉君）　４期のメンバーにつきまして具体的な提言がありましたけれども、経過について申し上げましたように、第４期のメンバーが何を中心として審議をしていくのか、こういうことを含めて、今の御提言については、その選定の中で進めてまいりたい、このように思っております。
○議長（川上隆之議員）　次に、25番、田中富造議員。
○２５番（田中富造議員）　大きく２点ほど質問させていただきます。
　　その第１点目は、「三位一体改革」と市財政確立について、こういう内容でございますけれども、昨年11月26日、政府与党で合意いたしました2006年度までの三位一体改革の全体像は、１、国庫補助負担金の廃止・縮減、２、国税から地方税への税源移譲、３、地方交付税の見直し・縮小の３つを一体的に改革するという小泉内閣の方針でありますけれども、福祉、教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるものであり、自治体が本来、果たすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするものとなっております。義務教育費国庫負担金は、総額２兆5,000億円のうち、2006年度までに8,500億円削減という枠組みを決めたこと、生活保護費国庫負担金の10分の7.5の補助率の見直しについて、2005年度に検討し、2006年度に実施するとしたことなど重大ではないかと思います。国庫負担金を廃止・縮減し、地方税とこれを補う地方交付税に財源が移されると、その後の景気動向による地方税の減収や昨今の交付税削減によりまして、自治体での教育費、民生費の財源確保に深刻な影響が出てまいります。憲法第26条が保障する、すべての国民がひとしく教育を受ける権利、憲法第25条の、国民の生存権、国の社会保障的義務を財政面から危うくするものと言わなければなりません。
　　そこで、質問に移りますけれども、第１点目といたしまして、2004年度から2006年度と連続して実施されております三位一体改革について、市長としてどのような見解を持っているのか伺います。
　　26日の我が党清沢議員の代表質問で、市長は、政府と地方六団体との協議の場があることを評価しておられましたが、一方で一般財源確保に厳しい見方をしているとの答弁だったと思います。そこで、三位一体改革に市長として賛成、反対を含めた明確な見解を求めるものであります。
　　２点目、2005年度における三位一体改革で、削減される国庫補助負担金の事業名と影響額を明らかにしていただきたいと思います。
　　また、2004年度も同額で2005年度に導入されていると伺っておりますけれども、2004年度分についてもどうなっているのか、そのことも含めて明らかにしていただきたいと思います。
　　３点目、地方交付税、それから臨時財政対策債、前年度並みということでございますけれども、東村山市は、前年度と比較いたしましてどのような影響が出たのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　４点目、歳入全体に及ぼす合計影響額はどのくらいか伺います。
　　５点目、冒頭で述べましたように、本来はシビルミニマムである国庫負担事業、公立保育園運営事業とか養護老人ホーム運営事業などが、2004、2005、2006年度と連続して削減されようとしております。市として、今までの事業水準を維持していくものと思いますけれども、どのように対処していくのか伺います。
　　６点目、地方交付税や生活保護費国庫負担制度の補助率引き下げ、義務教育費国庫負担金をさらに削減しようという2006年度改革について、どのような見解を持ち、地方財政確立のために、また地方交付税制度の維持のためにどのように運動していくのか見解を伺います。
　　７点目、2003年度から2005年度の第４次実施計画では、2003年度、昨年度の財政フレーム、15年度の財政フレームはつくられておりますけれども、それ以後はありません。市税収入や地方交付税、市債の発行などの動向、投資的経費など市政運営の重要な指標が示されるものであります。ところが、2004年度以降は作成されておりません。2006年度以降の第５次実施計画ではどうなっていくのか、三位一体改革や市税収入の右肩下がり傾向の中で、財政フレームは果たして描くことができるのか、この辺のところを伺いたいと思います。
　　次に、介護保険制度の2006年度改定にどのように臨むのかというテーマで質問させていただきます。
　　政府は、２月８日、介護保険制度改革関連法案を閣議決定いたしまして、国会に提出いたしました。2005年は介護保険見直しの年と法律に定められております。見直しと言いながら介護に対する国の財政負担抑制を口実に、高齢者の介護サービス利用を制限し、大幅な国民負担増を押しつけることになる。つまり、給付減と負担増が法案の本質ではないかと私は思います。給付減では、介護予防の名のもとに軽度の高齢者の要介護区分と給付を再編し、在宅介護サービスの利用を大きく制限しようとしております。負担増では、特別養護老人ホームなどの施設に入所する人の居住費、つまりホテルコストなどと呼ばれておりますけれども、さらに食費を保険給付外といたしまして、総額3,000億円の負担を高齢者と家族に転嫁しようとしていると言われております。入所者１人当たり年間40万円という負担増になる計算でございます。在宅介護の高齢者も、デイサービスやショートステイを利用すれば、その間の居住や食費も保険給付の対象外とされるわけでございます。こうして政府が介護保険制度改悪を強く打ち出しているもとで、地方自治体のあり方が強く問われているのではないでしょうか。自治体には、政府の改悪方向を厳しく批判し、意見を上げ、住民とともにストップをかけ、施策を拡充することが求められていると思います。
　　そこで、伺いますけれども、第１点目、今通常国会に提出された法案で介護保険制度見直し案の内容を、市としてどのように把握しているのか、また、どのような見解を持っているのか伺います。
　　２点目、現実に根差した介護保険制度の抜本改革は、国庫負担率25％を引き上げることによって打開されると思います。現在、25％のうち５％が調整交付金でございますけれども、これを30％、つまり５％引き上げれば3,000億円の国庫負担額となり、住民税非課税高齢者の保険料を減免し、在宅サービス利用料を一律３％に軽減することが可能と言われております。こうした抜本改革について市の見解を伺います。
　　３点目、政府の特別対策といたしまして、生計中心者が所得税非課税で、介護保険導入前から訪問介護サービスを受けていた高齢者は、利用料10％のうち当初３％、現在６％に負担軽減をされてきました。この特別対策を政府はことし３月末で打ち切る方針を明らかにしております。自治体によっては、負担を肩がわりして継続させようという自治体も現時点であらわれております。国立市、武蔵村山市、羽村市などの自治体がそうです。東村山市はどうするのか、この介護保険ホームヘルプサービス特別対策事業について伺います。
　　また、日本共産党市議団の提案によりまして併設されました介護保険制度実施後の、新たにホームヘルプサービスを受けることとなった高齢者にも、市単独事業として特別対策が実施されておりますが、これについても考え方を伺います。
　　また、それぞれの現時点での該当者数も伺っておきます。
　　４点目、低所得者も高額所得者も一律の10％利用料の負担制度には種々問題があり、10％以下の利用料から10％以上の利用料へと区分を設定し、収入に応じた利用料とすべきではないかと思います。そして、この中で低所得者の方々の救済、高額所得者の応分の負担を行うことが必要ではないでしょうか。また、保険料も同様の考え方で進めるべきと思いますが、本年改定作業の中で、この点について、どのように臨むのか伺います。
　　５点目、提出されております法案によりますと、保険料の算定区分現行の５段階について、住民税非課税世帯の第２段階を、現金収入80万円を境にして新第２段階、新第３段階に区分し、課税層を新たに３段階に分けるなど、現在の５段階から６段階、７段階に分ける案が提案されております。市はこの保険料新区分で応能性を持たせることについて、どのように対処していくのか伺います。
　　６点目、2005年１月から公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止によりまして、収入は変わらないのに所得税が増税となっております。同様の措置が住民税では2006年度から始まります。住民税の増税は介護保険料の引き上げとなってまいります。これらの被保険者にどのような救済、救援措置を進めていくのか見解を伺います。
　　７点目、本人非課税なのに家族に課税者がいると、介護保険料が第３段階になり、結果として１ランク上の高い保険料を払わなければならないという現在の制度の矛盾、これをどのように是正していくのか伺います。
　　８点目、政府が国会に提出いたしました法案では、介護予防の名のもとに、軽度と言われております要支援、要介護１の高齢者を新予防給付と呼び、家事代行型を含めた訪問介護は原則的に行わず、介護給付費を削減しようという提案がされております。新予防給付の名で筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケア、機能向上を行おうというものであります。高齢者にとって必要な在宅介護サービスの利用を大きく制限しようということは、介護保険制度の後退ではないでしょうか。このことについて市としてどのような見解を持ち、対処しようとしているのか伺います。
　　９点目、最後ですけれども、全体として家事援助を介護サービスから外そうとしておりますことに対して、どのように対応していくのか。家事援助は非常に高齢者にとっては重要なサービス内容でありますので、この辺のところを伺っておきます。
　　また、このことはサービス事業者にとりましても経営が大変厳しい事態になると伝えられておりますが、どのように把握しておりますでしょうか、伺います。
○市長（細渕一男君）　三位一体の改革について市長の見解はという点と、今後どのように運動していくかという点について、私の方からお答えさせていただきます。①と⑥だと思いますけれども、ほかにつきましては、所管からお答えさせていただきます。
　　現在、行われている三位一体改革が、地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となることが私どもの願いであります。そのためには、国から地方への税源移譲が確実に図られること、国庫補助負担金については地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方への負担転嫁になってはならないということであります。地方交付税制度につきましては、基本的機能である財源保障機能と財源調整機能は堅持されるべきと考えております。昨年の11月26日、三位一体改革の全体像が示されておりますが、これは代表質問でもお答えしておりますけれども、内容を見ますと、全国知事会など地方六団体が昨年８月に政府に提出した改革案との乖離も見受けられ、全体像には不満が残るというのが大方の見方であります。私もそのように感じております。特に生活保護については、今回、補助率カットは避けられ、今後の協議事項とされましたが、国の法定受託事務であることの基本は崩してはならないものであります。また、補助率の引き下げを前提とすることは許されないと考えております。今後とも、国と地方の協議の場において真剣に議論されるものと思われますので、地方六団体の構成メンバーであります全国市長会の組織を通しまして要請運動を続けてまいりたい、こう考えております。
○財務部長（杉山浩章君）　２点目以降につきましては、私の方からお答えさせていただきます。
　　まず、17年度新規の国庫補助負担金削減の対象事業名、その影響額でございますけれども、老人保護事業費で6,016万4,000円、準要保護児童・生徒就学奨励費で1,599万2,000円、保育実施事業費で1,079万3,000円、在宅福祉事業費関係で309万円、母子保健衛生費関係で142万3,000円、市営住宅管理経費関係で66万2,000円、合計で9,212万4,000円の歳入の減額が見込まれるところでございます。
　　次に、16年度分でございますけれども、決算見込みベースで申し上げますと、市立保育園事業費、これは保育所運営費負担金でございますが２億11万3,000円、児童手当・児童扶養手当事務費、これは事務取扱委託金でございますが728万1,000円、介護保険特別会計事務取扱費3,512万2,000円、国民健康保険特別会計事務取扱費124万2,000円、合計で２億4,375万8,000円の歳入減額となっております。
　　17年度は、この16年度分も含め合計で３億3,588万2,000円の歳入減の影響が見込まれるところでございます。
　　次に、交付税、臨時財政対策債の前年度比、影響額について、お答えいたします。17年度予算では普通交付税33億4,900万円、臨時財政対策債17億1,200万円、合計で50億6,100万円を見込んでおり、これは16年度交付決定額と比較いたしまして、額で約２億3,500万円、率で約4.4％の減となっているところでございます。
　　次に、歳入全体に及ぼす三位一体改革による影響額でございますが、国庫補助負担金の削減、これが約３億3,500万円、交付税臨時財政対策債の削減、これが約２億3,500万円に対しまして、税源移譲であります所得譲与税を５億円と見込んでおり、三位一体改革による歳入全体に及ぼす影響額は約7,000万円の影響と見込んでいるところでございます。
　　次に、削減された国庫負担事業の水準維持をどうするかということでございますが、16年度、17年度につきましては、所得譲与税としての税源移譲がありますので、これを財源として、例えば16年度からの市立保育所運営事業、児童手当・児童扶養手当取扱事務、17年度での養護老人ホーム保護事業などは、同じ水準を維持したものと考えております。
　　最後に、第５次実施計画にあわせた財政フレームは描くことができるかとの御質問ですが、三位一体改革の進展や市税の推移など、歳入における一般財源の動向は不透明な状況であると認識しております。このようなことから、18年度以降、３年間の姿を正確に描くことはかなりの困難性もあると思われ、推定部分を含んだ大枠でのフレームになるものと考えております。こうした状況ですので、フレームの作成に当たりましては、第５次実施計画につきまして、将来都市像の実現に向け、十分に寄与する事業を選択していく必要があるとともに、厳しい財政状況下で緊急性や重要性などをかんがみながら、事業の優先順位づけを行っていくことが重要であると考えております。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　介護保険制度の改正について答弁いたします。
　　改正法案についてですが、制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本として、持続可能な制度を構築するための改革となっております。
　　主な改正内容といたしましては、１つとしましては、予防重視型のシステムへの転換です。要支援、要介護度１の軽度の方を対象にした新たな予防給付の創設となっております。
　　２つ目は、施設給付の見直しです。在宅と施設の利用負担の公平性の観点から、介護保険施設の居住費用や食費について、保険給付の対象外となり、新たな自己負担が生じることになってまいります。
　　３つ目は、新たなサービスの確立として、地域密着型サービス等のサービスの拡充でございます。
　　４点目は、サービスの向上ということで、情報公開、ケアマネジメント等の見直しとなっております。
　　なお、介護保険と障害者福祉施策の統合、保険料徴収年齢の引き下げ等に関しては見送りとなっております。
　　今回の改正についての見解とのことでありますが、予防重視型のシステムが確立されることによりまして、保険料を抑制できるという効果が期待されまして、制度の持続性が向上するものと考えております。
　　次に、国庫負担率の問題でありますが、介護保険制度の創設のときからの問題であるかと思いますが、社会保険制度の仕組みとしての本制度につきましては、公費負担50％、保険料50％という仕組みが制度の根幹をなすものとして認識しておりまして、私どもとしては、国庫負担の割合は定率25％の確保、財政調整を別枠で措置することが必要であると考えております。
　　次に、利用料の特別対策の件でありますが、介護保険制度改正に伴いまして、利用負担増の激変緩和のための経過措置として行ってまいりました。開始時と比較しまして、認定者数、サービス利用者数の増加等から介護サービスの周知も深く浸透していると考えられておりまして、一定の役割を果たしていると考えております。この事業の該当者数でありますが、旧制度の高齢者のヘルプサービスを利用している方は100人であります。障害者のホームヘルプサービスの利用者の方は22人でありまして、市の特別対策が562人となっております。
　　次に、保険料、利用料の応能負担の問題でありますけれども、今回の介護保険制度改革法案におきましては、負担のあり方が柱としてありまして、その中でも低所得者の配慮から保険料段階の新第２段階を新たに設定し、また該当する被保険者に対しては高額介護サービス費の月額上限を引き下げる等、低所得者に対する措置が講じられておりますことから、救済は可能と考えております。また、高額所得者につきましては、施設利用料等の自己負担が、現行よりも３割から５割程度、増となる見込みでありますが、ここでも低所得者には軽減措置が設けられております。したがいまして、全体的に応分の負担が図られていると考えております。
　　介護保険料の区分の問題でありますけれども、今も御答弁いたしましたが、保険料第２段階の見直しということで現行の第２段階の細分化を行いまして、新第２段階を設定し、より負担能力の低い層の保険料負担を軽減することが予定されております。当市といたしましても、第６段階の設定につきましては、介護保険運営協議会へお諮りしながら、議会とも相談しながら第３期の事業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。
　　次に、税制改正にかかわります高齢者税制と今回の改正の内容でありますが、結果といたしまして、住民税非課税から課税措置されることによりまして保険料段階が引き上げられる等、被保険者が発生することは避けられないと考えております。その反面、先ほども答弁いたしましたが、低所得者への配慮から第２段階の細分化等による負担能力の低い方への軽減することが予定されております。これは制度改革の柱の一つであります負担のあり方を反映したものであり、ひいては被保険者全体の応能負担を図るものだと考えております。したがいまして、現段階では救済措置等については考えておりません。
　　次に、７点目の保険料の問題でありますが、平成18年度からの見直しに向けました東京都の合同提案の中で、この問題につきましても総合的な負担のあり方の検討を厚生労働省に対して要望してきたところであります。しかしながら、通常国会に提出されました今回の法律案におきましては、この要望は反映されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
　　次に、要支援、要介護１の介護サービスの問題でありますけれども、今回の改革では要支援の方と要介護１の一部の方が新予防給付への移行が予定されておりますが、新予防給付を担う介護予防サービス事業者は都が指定を行う予定になっておりますので、事業所には指定を受けるよう呼びかけをしていきたいと思います。また、詳細がわからない部分もありますので、今後、適切なケアプランの作成を指導していきたいと考えております。
　　最後に、家事援助サービスの質問でありますけれども、今回の予防重視型サービスの転換を図るための既存サービスについては、生活機能の維持向上の観点から、内容、提供方法、提供期間等見直しする考えであります。要支援の方と要介護１の一部の方が新予防給付に移行されてまいりますが、その中で単に生活機能を低下させるような家事援助の訪問介護につきましては、原則、行わない方針といたしました。ただし、必要性に応じてヘルパーと一緒に食事をつくるなど検討されております。今後の中で事態を見守っていきたいと考えております。
○２５番（田中富造議員）　何点か再質問させていただきたいと思います。
　　三位一体改革の問題ですけれども、市長の御答弁ですね、補助率の引き下げの問題です。これは生活保護とか、いろいろありますけれども、義務教育費とありますけれども、基本的には補助率引き下げということについては許されないということですか。もう一回、確認したいと思いますが、そうしますと私が言ったようなシビルミニマム、これは国が定めた法律に基づく国庫負担事業ですから、これは原則、守らなければいけないという見解なのか、その辺ちょっと伺っておきたいと思います。
　　それから、全体的には7,000万円の財源が不足というか、減ったわけですけれども、これをまた、さらに来年度に向けては、その他、国庫負担事業が削減、見直しの対象になりますので、影響額が広がってくるということも考えられるわけですけれども、その辺について、どのように手だてをしていくのか伺っておきたいと思います。
　　それから、財政フレームの関係ですけれども、15年度しか現在、財政フレームはできておりませんけれども、18年度以降は大枠でいかざるを得ない。大枠でやるということですけれども、この辺、もう少し詳しくお答えいただきたいんですが、それにいたしましても、緊急性、重要性のものをプロットしてやっていくというんでしょうかね、この辺のところがどういうことになるのか。ですから、今、東村山市が進めております東村山駅西口再開発など、かなり膨大な予算がかかりますけれども、これがどういうふうな計画、財政フレームに反映されているのか、この辺を伺っておきたいと思います。
　　それから、次に介護保険制度の問題ですけれども、次長の答弁ですが、基本的には今、政府が進めようとしている介護保険制度改革関連法案を是正したというんでしょうか、そういう立場に立った御答弁のような気がするんですけれども、予防重視型で保険料が軽減されるということになると、大勢の高齢者が、お困りになる方が出てくるんですよ。要支援、要介護１ですか、この方々が保険給付から切り離されて大変な事態になるということが多くのマスコミ、新聞等で伝えられておりますので、この辺を認めた上で保険料の軽減がされるからという形になると、ちょっと被保険者の立場に立った考え方ではないような気がするんですけれども、2006年１年間かけて検討するわけですから、その辺をどうするのか、もう一度この点を伺っておきたいと思います。
　　それから、国庫負担率25％の問題につきましては、これは調整交付金を含めないで25％の財政措置を確保することが必要だと述べたと思うんですけれども、そうしますと私が質問したことと大体内容が同じになるかなと思うんですけれども、その辺につきまして確認しておきたいと思います。
　　それから、この国庫負担率引き上げについてのこれからの取り組みもどう進めていくのか伺いたいと思います。
　　それから、４点目、５点目につきましても、６点目も含めましてですが、低所得者に対する救済は可能ということを述べておりますけれども、その辺わかりにくかったので、もう少しお答えいただきたいと思います。
　　それから、低所得者層の軽減措置とか、この辺のところをお答えいただきたい。
　　それから、保険料の区分化につきましては、第２段階を細分化する、それから６段階ということですけれども、さらに私が提案いたしましたのは、課税世帯に対する、現在２段階になっておりますけれども、それをさらに３段階に分けて７段階に分けるという政府の提案もあるようですけれども、そして応能性を持たせるということですけれども、この辺をどう検討していくか、お答えいただきたいと思います。
　　それから、８番目の点につきましては、東京都がどうかかわってくるのか、これについても御答弁をお願いしたいと思います。
○市長（細渕一男君）　地方分権の理念に基づいた真の地方分権というのは、私ども歓迎しているわけでございますけれども、いわゆる地方への国の転嫁のみですね、そういうことは許されない、こういうことでありまして、特に今おっしゃった、具体的には生活保護の問題です。生活保護の補助率とか、これは当然、国の受託事務でありますので、この基本は崩してもらいたくない、こう考えておりますけれども、地方と国と対等に協議する場がありますので、ここでいろいろと協議をして、きちっとこれからの方向性を見出していくべきだろう、このように思っておりますので、対等の場で協議するということは評価できる、こういうことで代表質問でもお答えしていますので、その方向でいきたいと思っています。
○財務部長（杉山浩章君）　今後、影響額が広がっていくんじゃないかという再質問でございますけれども、三位一体改革の中での税源移譲の問題、特に交付税、また臨時財政対策債、この関連がございますので、その影響額がどうなるかにつきましては、今この段階ではお答えすることができません。
　　それから、財政フレームでございますけれども、先ほども、ちょっと答弁申し上げましたが、実施計画を策定する上では大変、重要なフレームでございます。特に歳入におきましては、財政課でも市税、地方交付税、税外収入、これらの推計がございますし、歳出フレームでは実施計画を取りまとめます政策室の事業とのすり合わせも予定していかなければいけないということがございますので、時間はかかると思いますけれども、所管課との調整を含めて、十分な調整を図りながら進めていきたい、このように考えているところでございます。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　今回の介護保険制度の改正につきましては、御質問者も言われるとおり、これからの高齢社会を迎える中で、2025年には65歳以上の方が3,500万人に達する高齢社会を迎える中で、制度そのものが持続性、その可能性をどう確保していくかということが大きな課題となりまして、検討され、国の法案が出され、私ども保険者としても、それをどう受けて市の事業計画に反映するかという視点、立場に立ってやっていきたいと考えております。
　　予防重視型の関係でありますけれども、確かに今まで要支援あるいは介護１という形でそれぞれのサービスを受けていらっしゃった方、特にホームヘルプ等のサービスを受けている方については、大分、サービス自体そのものが変わってくるであろうという予測はしておりますが、現時点で、どの程度、私どもがそこの部分が変わるかというのは、なかなか国の方の説明等についても、まだ、はっきりしたものがございません。ただ、変わるということは承知しておりますので、これらについては保険者、今、受けている方も含めて丁寧に説明をしていきたいと思っております。
　　それから、国庫補助の問題でありますけれども、25％の問題は、調整交付金を含めて25％ということで御理解をいただきたいと思います。
　　低所得者への救済の関係でありますけれども、１つには保険料の問題で、段階別の保険料を見直すことによって、新たな保険段階を含めて、そういう中での低所得者層へのカバーというものがあるかと思います。片や給付の方では、特に高額の保険料の部分についてカバーをするという中で、カバーはされていくものと考えております。
　　保険料の６段階あるいは７段階の問題でありますけれども、これらにつきましては、第２期の介護保険事業計画の運営委員会の中でも５段階、６段階の論議が若干ありましたが、今回、国の方では６段階というのが今回の法案の中で出ておりますが、６段階、７段階等の問題については、運営協議会の中でそのような御論議がされるものではないかと思っております。
　　それから、最後の東京都のかかわりでありますが、指定事業者、御案内のとおり東京都の指定でありますけれども、直接的にサービスを受けるのは保険者、住民でありますので、市としても、それらのサービスの低下が起きないように、それぞれ事業者の連絡会等もつくっておりますので、そういう中で制度改正の内容についてお互いに情報交換するなりして、これらに対応していきたいと思っております。
○２５番（田中富造議員）　あと、ゼロ分ですので、要望だけしておきたいと思います。
　　三位一体改革の問題につきましては、市長からも……
○議長（川上隆之議員）　次に、24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　質問通告、大きく２点しておりますので、通告に従って質問いたします。
　　まず第１点は、学童保育の入所対策についてであります。
　　１といたしまして、学童保育ということについての基本的な考え方、私は子育て支援として非常に重要な施策だと思うんですが、当市の最近の傾向として、どうも若干、軽視されていないかという疑問があるわけです。そこで、どう学童保育というのを位置づけているか、基本的な考え方をまず聞いておきたいと思います。
　　それから、２点目といたしまして、新年度の入所申し込みの状況です。近年、毎年、定数を超える学童が出て、それが問題になる、こういうことを繰り返しているわけですけれども、入所申し込みの状況、総数とそれから定員を超える学童、クラブごとの状況、それを明らかにしていただきたい。その定員を超えたところの対策ですね、クラブごとにどう取り組んでいくのか、お示しをいただきたい。
　　それから、３点目、保護者会から毎年要望がこの点で出されていると思うんですが、どういう要望が出ているか、それから、どのような協議をされているか、明らかにしていただきたい。
　　４点目、障害児の入所申し込みの状況、それから、その対策。障害児もやはり障害児枠を超えているのはどことどこか。たしか２名ないし３名という枠だったと思うんですが、超えているのはどこか、その対策。これについても保護者会から、どのような要望が出されているか、それから協議状況。また、障害児の問題は延長希望があると思うんですが、延長希望の状況、それに対する対処していく方針、この辺をお伺いいたします。
　　それから、５点目といたしまして、問題は定員を超えた場合にどうするかということなんですけれども、従来、他の学童に移ってもらうということがやられていたけれども、これはやはり避けるべきじゃないかと思うんです。ですから、子供を動かすのではなくて、むしろ大人が動くといいますか、あるいは臨時の体制をとるなどして、子供を動かすのではなくて、対策をとるべきではないかと思いますが、その点どう考えているか。
　　それから、６点目、この問題の最後ですけれども、これは毎年、今ごろになりますと、この問題が大問題になるんですね、そういうことを繰り返しているわけです。ですから、これは根本的な対策が必要だと思うんですが、この点について、来年度以降の入所予測といいますか、こういったことをどう考えて、それから根本的な対策について、どのように考えているか、お伺いします。
　　それから、大きな２点目は、ごみ問題についてですけれども、ごみ問題では、ごみ問題の中で大きく３点、お伺いするわけでありますが、まず、平成17年度は廃棄物処理の基本計画の中間になるわけです。それで、この間の取り組みについて、どう総括しているかということに関連して、６点ほど、お伺いいたします。
　　１つは、やはり、ごみの減量を進めるということについては、市民の意識をどう変えていくか、ライフスタイルというんですか、そういうことも含めて、どう変えていくかということが非常に重要だと思うんですが、この間、市民への働きかけはどうだったかということ、それから、行政の側も、特に意識改革が必要じゃないかと思うんですが、この点について、どう評価しているか。
　　２点目は、ごみ減量・リサイクルのための推進委員会というのが基本計画でありました。これが実際には手つかずという状況で過ぎてきたけれども、どうなっていたのか。私は、やはり減量を目指す行政の努力というのが非常に中途半端だったのではないか、だから、この推進委員会というのが計画に掲げながら、まるっきり手つかずになったんじゃないかと思うんですが、これがやられないで、実際は有料化だけやったという感じになっているわけです。ごみ減量・リサイクルのための推進委員会というのは目玉だったんですが、目玉をやってないわけです。その点、どうなったのか。
　　３点目、生ごみの堆肥化の取り組みというのは、かなり試行ということで取り組んできて、17年度から22年度、いよいよ本格的にやる、基本計画ではこうなっているんです。試行の結果はどうだったのか、それから22年度へ向けての後半の本格的取り組みというのはどうなっているのか、お伺いいたします。
　　４点目は、市民との協働という点が、どうも私は後退したような気がするんです。これまで２回の市民協議会というのが持たれまして取り組んできたわけで、この辺はどう評価しているのか。それから、今のところ市民の協働というのは、ちょっとなくなっちゃっている気がするんです。企業と相談して決めるというのはないとは思うけれども、何か市民と協働していくというのは、この考え方がどうなっているのか、今後どうしていくのか、この辺について、この間の取り組みを総括して、どう考えていくか。
　　５点目として、容器包装リサイクル法に基づく取り組みの進行状況、スケジュールを明らかにしていただきたい。
　　６点目といたしまして、基本計画そのものの見直し、これをどのように進めるのか、お伺いいたします。
　　それから、ごみ問題の大きな２点目としまして、脱焼却、脱埋め立ての理念、これがどう実現をしていくかという、そのことについての取り組み、お伺いします。
　　１つは、この理念を市の基本方針として持ったのは、いつの時点になるのか。
　　それから、２点目は、実現に向けて具体的にどのような方針を決めたのか。
　　３点目としまして、現在の到達点をどう評価するのか。
　　４点目としまして、たしか市長の答弁でこの脱焼却、脱埋め立ての問題について、こういう答弁があったと思うんです。理想は理想として掲げつつも、現実に対処していかなくてはならない、こういう答弁があったと思うんです。これはやはり、どうも理想への接近を放棄しているように聞こえて仕方がないんです。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）だから、そうでなければそうでないということをちゃんと市長の見解として、私は現実を余り強調するがゆえに、ちょっと理想に接近をしていくという、この辺の意欲がどうだったか、お伺いいたします。
　　５点目といたしまして、この事業ですね、つまり脱焼却、脱埋め立てを本気に進めていくには、やはり意欲のある職員というものを専門職にして、ある程度、長期に配置しなければね、毎年毎年かわったのでは、これはやはり進まないのじゃないかと、私、例えば国分寺を見てきてそう思いました。課長さんが９年間、精力的に取り組んだと言っていましたからね。その点についての見解、私はそう思うんですけれども、いや、そうじゃないということであれば見解を伺います。
　　６点目は、全体として脱焼却、脱埋め立ての問題については、どこをどう反省して、今後どう取り組んでいくか伺います。
　　それから、ごみ問題の３点目ですが、秋水園のごみ焼却炉の問題についてです。
　　１つといたしまして、現在の焼却炉の耐用年数、これいつまでというふうにしているのか、お伺いいたします。
　　２点目は、次の施設、今の焼却炉の耐用年数が過ぎると、次の施設として、どのような施設を想定しているかということです。脱焼却、脱埋め立てという理論というか理想、文字どおり理想にしますと、焼却炉はつくらないと、こうなるわけですけれども、どうその辺を考えて取り組むのか。ごみ減量努力の到達点はどの程度に見込んで、次期施設を考えていくか、お伺いいたします。
　　それから、溶融炉の問題について、未完の技術と言われていると思うんです。いろいろとすぐれた先進的な技術だと言われている面もありますけれども、同時に、実際にやるといろいろな事故もあったりして、まだ未完成と言われている技術かと思うんですが、これをどう見ているか。
　　それから、ＲＤＦについても、いろいろ他市の施設で事故が相次いでいるわけですけれども、相次ぐ事故について、どうこれを見ているか。
　　それから、ごみ処理の方式として、どのような方式を基本的な方式として、秋水園の次期の方式として考えているのか、お伺いします。
　　それから、柳泉園への参加ということも検討するのかどうか、この辺についても伺っておきます。
　　やはり、これについても市民の声を反映させていく仕組みというものは必要じゃないかと思うんです。市民参加ということについては、秋水園の問題ではどのように考えているか伺います。
　　それから、財政規模についても、どのくらい想定しているか。
　　３点目として、実際に次期施設を決定していくプロセスといいますか、スケジュール、この辺について明らかにしていただきたいと思います。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　私の方から学童保育の入所対策について答弁させていただきます。
　　今、御質問者が学童保育について幾らか軽視をされていないかという御質問でございますが、この事業、あえて再度、理解のもと説明させていただきますと、児童福祉法に定められた放課後児童健全育成事業に基づき、実施している制度でありまして、女性の社会進出の推進に伴い、就労等により昼間、家庭にいない保護者にかわり、適切な監護を受けられないおおむね10歳未満の児童を対象に、学校終了後あるいは長期休業において、児童クラブ等の児童厚生施設において、適切な遊び場や生活の場を提供し、児童の危険防止と健全な育成を図ることを目的とした施策であります。御質問者が言われるように、少子化が進む中で、子育て支援の重要な施策と当市は位置づけており、今日まで他市と比較しても職員体制、あるいは重度障害者の受け入れ、さらに施設の増改築に努め、児童の安全を重視しなから、年々増加する入会希望者の受け入れに努めており、決して御質問者の危惧されるような軽視をしておりませんので、御理解を願いたいと思います。
　　次に、②番目でございますが、定員の状況でございます。17年度におきましては、先般、第１次の入所を締め切ったところでございますが、1,080名の入会申し込みがございました。昨年は1,000名でございます。現在、対応には苦慮しているところであります。特に今年度につきましては、野火止児童クラブ、青葉児童クラブ及び児童館に併設された育成室の入会希望者が例年を超えて増加しております。先ほど答弁したように、施設整備や改修あるいは人的配置により、その要望に現在もこたえてまいりました。かつては入会困難であった地域においても、その解消に努めてまいったところでございます。今年度も方針といたしましては、当市は全入の立場はとっていないことは再三申し上げてまいりました。しかし、入会希望者につきましては、可能な限り入会希望にこたえていきたいという考えを持っております。現在、増築の可能性や児童館機能、また学校施設を有効に利用しながら、その可能性について関係者と協議を進めているところでございます。
　　次に、③番でございますが、保護者との関係でございます。去る２月24日の夜に、昨年から学童保育連絡協議会と保育所保護者連絡協議会と合同で、この２年間、懇談会を開催してきました。その中で、やはり要望につきましては、入会、全員を入れてほしい、あるいは老朽化しているクラブの建てかえ、あるいは改修、それと懸案であります残りの児童館２館の問題です。こういう話が保護者の方から出てまいりました。市の方としても、財政状況が非常に厳しい現状でありますが、東京都の補助金をもらいながら、学童クラブについては２分の１の補助がまだ出ておりますので、増員対策については、そのようなことで努力をしていきたい、このように思っております。そんなようなことから、児童クラブの今後についても、保護者の方から一定の御理解をいただいたところでございます。
　　次に、④でございますけれども、障害児の関係でございます。障害児につきましても、ことし市長との面談も保護者としたところでございます。申請状況につきましては、ことしはうまくいったのかどうかわかりませんけれども、定員35名の希望者ということで、１年生、２年生、３年生につきましては、だれも落とさずに入れることができます。ただ、若干１カ所に偏っているところもございますので、やはりうちの方の障害児については、１クラブ２名、大型児童館に３名ということで35名の枠をとっておりますので、そこの部分に入所で今、保護者と調整をしているところでございます。ただし、延長希望の関係でございますけれども、５名の延長がありましたけれども、我々とすれば希望に沿いかねるという状況になっております。
　　次に、５番目でございますけれども、定員を超えて他の学童クラブへ入れるということでございますけれども、確かに過去に定員が多くなりまして、本町児童館でのランドセル置き場をつくって入れたり、あるいは昨年の秋津東、秋津育成の関係でございます。しかし、当然そういうことをした場合に、子供の安全の確保というのは非常に大変になってきます。そんなことから１カ月間ぐらいはそういう形をとりましたけれども、急遽職員と話し合いながら、元の通学区域の学童クラブに移動してきたという経過もたどってきております。今年度も非常に多くの児童が希望しておりますので、今、我々考えているのは、通学区域の学童クラブに入れることで対応をしていきたい、このように今、努力をしておりますので、御理解願いたいと思います。
　　それから、６番目でございますけれども、今後の抜本的な問題でございます。これは教育委員会の方で策定した資料の児童の推移を見ますと、18年度以降も今年度同様、入会希望者はやはり1,000名以上超えてくるだろう、こういう予測は所管としてもしております。児童クラブの入会は、先ほども説明しましたように、年々増加しております。これはただ保護者が共稼ぎで働いているからとか、そういう部分ではなく、日ごろ今、子供たちにいろいろな災害が降りかかっております。そう考えると、親とすれば安全なところへ入れたいという思いは非常に持っております。その辺を含めまして健全な放課後対策という部分で、これは１年生から３年生だけじゃないと思っています。そのようなことで、今後どう父兄の選択肢をふやしてあげるのか、これは大きな課題であると思っています。その辺につきましても、次世代育成支援行動計画策定の際には論議をされましたが、いましばらく時間がかかるのかな、こう思っております。ただ、我々とすれば、現在16の児童クラブの中で最大限の努力をしてきた。ただ、１所管でこれ以上の受け入れというのは非常に困難になっていることだけは御理解願いたいと思います。
○環境部長（桜井貞男君）　ごみ問題につきまして多くの質問をいただきました。答弁申し上げます。
　　まず、ごみ減量を進める市民の意識改革、どのように市民に働きかけたかということですけれども、やはり第１には、指定袋制に伴う家庭での工夫、努力により、金銭的あるいは排出量の削減から負担を軽減するためのごみ減量、リサイクルへの協力がすべてであると考えまして、あらゆる機会を通じて働きかけを行ってまいりました。この考え方は今後も変わるものではないと考えております。具体的な行動としましては、フリーマーケット、環境展、市民産業まつり、緑の祭典、そのほか各種イベント等での相談窓口の開設などをして行ってきております。また、多摩六都との共同事業では、マイバッグ運動、これらも実施しております。また、紙面での情報提供につきましては、市報はもちろんですけれども、環境ＰＲ誌、これは「ごみ見聞録」ですけれども、それと美住リサイクルショップで行っております「夢ハウスだより」、これらによりまして啓発を行ってまいりました。今後も情報提供には、ごみ減量・リサイクルのためにＰＲしていきたい、そう考えております。
　　次の、行政の意識改革ということですけれども、一般廃棄物の処理につきましては、基礎自治体の重要な責務と承知しております。そのような中で、毎日、排出されるごみ処理は、継続的、安定的に適正処理を維持していかなくてはなりません。今後、さらに厳しく求められるごみ減量とリサイクルの推進に対しましては、行政も新たな課題に対する意識改革に一層努めながら、市民の皆さんに御協力をお願いしていく、そのように考えております。また、評価でありますけれども、ごみ問題という重要な課題に現実に直面する課題には対応してきている、成果は上がっていると考えております。
　　続きまして、リサイクルのための推進委員会はどうなったのかということですけれども、確かに現段階では総括的な委員会の設置はされておりません。しかしながら、直面するごみ減量策の推進、それに毎年、新たな課題への対応、取り組み、解決に、細心の対応へ一丸となって進んできたことから、実現には至っておりませんが、個々にはさまざまな会の方から意見や要望などは聞いてきております。それぞれの会の特色、活動内容、方向で動いている中でどうまとめるか、なかなか整理がしにくいところもありました。そこで、17年度の廃棄物処理基本計画の見直し時期でもありますので、会の立ち上げは別としまして、現在ある会に集まっていただく機会を検討していきたいと考えております。
　　次に、生ごみの堆肥化についてということですけれども、まず試行の結果から答弁申し上げますが、今日まで進めてきた生ごみ堆肥化実験では、機械の設置場所の確保や収集方法の課題、また設置に要する経費、維持管理経費など、費用対効果など多くの課題があることが把握できました。実験から実施へ踏み出せなかったことは事実としてありますが、一定の成果はあったと考えております。このような課題を検討し、また整理した中で、今回の生ごみの飼料化に関しましては、生ごみの資源化、リサイクルへつながる施策と判断し、実施することとしたものであります。さらに17年度の取り組みの成果や費用対効果を検証しながら、次年度以降へつなげていきたいと考えております。そして今日までの堆肥化に飼料化をあわせて、総量の生ごみの資源化を進めていきたい、そのように考えております。
　　続きまして、市民との協働について、どう評価、総括しているかということですけれども、現在の廃棄物処理基本計画は、計画策定時の考え方といたしまして、協議会から出された提言を念頭に、計画に盛り込み、策定されたものと認識しております。その計画の実現化を図るべく、今日までさまざまな施策を進めてきたと考えております。15年度におきましては、環境基本計画策定時に廃棄物の作成、排出抑制及び適正処理に関することが盛り込まれていたことからパブリックコメント、説明会を実施し、意見を聞く機会を設けておりました。17年度につきましては、基本計画策定における業務委託の中で市民アンケート、市民フォーラム、そしてインターネットの活用なども予定しておりまして、市民からの意見を聞いていきたい、そのように考えております。
　　次に、容器包装リサイクル法に基づく進行状況とスケジュールということですけれども、容器包装リサイクル法の中では、既に瓶・缶、ペットボトルについては分別収集し、白色トレーも拠点回収で実施しております。廃プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法による資源化の実施に向け、17年度は収集不燃ごみの一部を市内民間事業者の施設内で実証処理を行い、その状況を見ながら費用対効果、処理量、処理方法など次年度以降への対応を含めた中で、今後の方向性を見出していきたい、そのように考えております。
　　続きまして、基本計画の見直しについてということですけれども、現行の計画策定から約５年が経過しております。循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法制定などの社会状況の変化や技術動向の変化等もあることから、17年度に策定することとしており、具体的には現行計画の進行管理を行うとともに、16年度では計画項目中の生ごみ処理、容器包装リサイクル法、プラスチックの処理について一定の方向を集約し実施していくもので、その他の課題、項目についても、ごみ減量・リサイクルへ向けての計画を見直ししていく予定としております。
　　続きまして、脱焼却、脱埋め立ての関係で、この理念を市の基本方針にしたのはいつかということですけれども、平成７年度に秋水園再生計画書、また平成９年度に秋水園再生計画の推進プラン98がそれぞれ市民協議会より提言されました。これを受けまして、市では、平成11年度に策定した一般廃棄物処理基本計画の中に、これらの提言を十分に尊重しながら行政効率、ごみ資源循環システム、ごみ処理技術を見きわめて、具体的に実効性のある行政計画に改編するとしたところであります。
　　次に、実現に向けて具体的にどのような方針を決めたのかということですけれども、この基本理念を受けたごみ処理行政の推進を行うことが求められておりまして、行政の第１の責務としては、日々発生する廃棄物を遅滞なく適正に処理することを念頭に行わなければならないとした上で、基本理念の達成に向けて分別収集の徹底、再資源化流通ルートの確保、資源化施設の整備、啓発活動の推進等、必要な施策を順次拡大し、その過渡期においても継続的な適正管理を維持する体制を確保するものとし、市民や事業者の協力と理解を得て、的確な政策を行うことを方針としたところでございます。
　　現在の到達点をどう評価するかということですけれども、これまで東村山市としても、ごみの排出抑制、再資源化計画に14項目の計画を掲げており、このうちごみ処理の有料化や特定家庭用機器廃棄物、また啓発事業への対応など実現してきましたし、生ごみの堆肥化促進のように、実施する上での問題点が明らかになり再検討が必要とされる項目もありましたが、概して着実に計画を進めてきていると理解しております。
　　続きまして、５番目の、この事業を本気で進める意欲ある職員ということですけれども、現在、配置されている職員が意欲がないということじゃありませんで、一般行政職の人事配置をもって業務に対応できるものと考えておりますし、配置されたことにより、最大限やる気や努力を重ねることが職員であり、また、そのような方向へ人材育成の観点から職務を通しての研さんを重ね、十分な業務対応ができるよう指導してまいりたいと考えております。
　　続きまして、これまでの取り組みをどう反省しているかということですけれども、先ほども答弁申し上げましたが、実際の取り組みや計画の実現に向け、問題点、課題が明らかになりまして、再検討が必要とされる項目もあります。そして廃棄物行政の変化、国や都の動向など総体的な再検討が進められる方向にある中で、今日までの対応として、着実に計画を進めてきていると理解しております。今後はこれまでの所管での検討ベースに、17年度は策定の年でもありますことから、市民の皆様の意見を伺いながら、計画の見直しを進めていきたい、このように考えております。
　　続きまして、大きな３点目のごみ焼却炉についてですけれども、耐用年数いつまでということですけれども、平成12年、13年度に次世代プラントに移行するまでの間のダイオキシン対策、延命化として、計画時のごみ処理数量をもとに、おおよそ10年間の延命工事を実施しました。有料化指定袋制度後は、ごみ処理量が計画時に比べ落ちている状況にありますが、毎年の維持に必要な補修、保管工事を行うなどさまざまな諸課題もありますが、効率的な運転や施設の負荷軽減、これらを図りつつ、財政負担も考慮し、可能な限り延命化を図っていきたいと考えております。
　　続きまして、焼却炉の理念は、焼却炉をつくらないということですけれども、理念は理念としても、現実に目を向けた場合、毎日排出される燃やせるごみをどう処理するか、生ごみは堆肥化、飼料化を進めても全量の資源化は不可能であり、残る可燃ごみをいずれかの処理をしなければ処分できないことが明らかであります。現時点では、限りなく減量・リサイクルを進めても、最終的には処理施設を考えなければならないと思っております。
　　次に、ごみ減量の努力の到達点ということですけれども、行政のごみ減量に向けての施策、計画を示すことを第１としつつも、市民の協力がなければ不可能でありますので、今以上の減量への協力をお願いしていくものであります。
　　次に、灰溶融の未完の技術ということですけれども、現時点ではさまざま処理方法が考えられます。処理の方法としては、検討の一つとして灰溶融炉も考えておりますが、まだ実証施設、実証プラントの中でも課題があることも伺っております。これらのことも参考にしながら、さらに研究する必要があると感じております。
　　それから、ＲＤＦの安全性ですけれども、三重の事故を受けて、環境省が製造保管、利用の各過程での安全対策を出しておりまして、現在、この基準により安全対策が図られていると考えております。当市のＲＤＦ処理を委託しているところは、生ごみが発酵するものを含んでの製造ではなく、また乾燥工程もありませんので、製造工程では安全が図られている、そのように考えております。
　　続きまして、ごみ処理の方式ということですが、今後の次世代のごみ処理を考えても、民間活力の導入や資源物の秋水園外での処理、これがどのようなものができるか、そういうものを整理し、課題を抽出した中で残るごみ処理をどうするのかということが、今後も求められてくると考えております。
　　続きまして、柳泉園の参加ということですけれども、これはさきの代表質問でも答弁しておりますが、過去の経過もありますことから、組合、構成市の意向、周辺対策としての影響など、十分、調査が必要と考えております。
　　次に、財政規模ですけれども、やはり現在、炉の選定もしていませんし、特にその辺の財政規模等も現在は算定しておりません。
　　最後になりますけれども、次期施設の決定についてプロセスとスケジュールということですけれども、先ほども申し上げましたが、廃棄物行政の変化、進むべき方向など、この辺を十分、検討する必要があります。そこで何度も申しますが、17年度に一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で、施設のあり方も含め、課題を整理していく考えでおります。また、議会に設置されております秋水園整備計画調査特別委員会での討議の方向性も踏まえ、必要な時期にスケジュール等を示していきたい、そのように考えております。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後零時９分休憩

午後１時１６分開議
○副議長（木内徹議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○副議長（木内徹議員）　答弁の途中ですので、答弁を続けます。
○環境部長（桜井貞男君）　先ほど秋水園のごみ焼却炉についての中で答弁漏れがありましたので、答弁申し上げます。
　　市民の声を反映させる仕組みについて御質問ありました。先ほども申し上げましたけれども、処理方法、また機種等もまだ決定している状況ではありませんので、今後、選択、決定していく過程においては市民の声を聞いていかなければならない、そのように考えております。
○市長（細渕一男君）　理想への接近を放棄しているんではないかという市長に対する質問がありましたので、お答えいたします。
　　ともかく、一応、計画は計画としつつも、今日まで計画を実現するためにさまざまな手法、対策を重ね、よりベターな対応を選択しながら実現化を進めてきたのは事実でございまして、その中で私は強く感じたのは、ある意味では市民協働というのは確かに大事です。この市民協働の原点は、やはり個人個人が排出を抑制していただくというのは大きな要素だろう、このように考えております。ある意味では、これが進んだときに、いろいろな施策も打ちやすくなるし、非常に効果が出てくるだろうと思いますけれども、やはり、これから市民協働の一番、原点である市民一人一人が排出抑制に努めていただけることが、まず大きな大事なことだろうな、こう感じました。
　　そんな中で、日々、市民要望や協力が得られるごみ減量策、あるいはリサイクルの推進に毎日の業務を進めておりまして、実現化の可能性が見出せていない計画を追いかけることに時間を費やすよりも、少しでもこの理想に近い状態を着実に実現化していくことが、結果的に市民の皆さんの協力が得られることにつながると考えておりますので、ある意味では、情報のさらに徹底、あるいはいろいろな情報を収集した中で、行政として、しっかり市民に知らしめるべきことは知らしめていくべきだろう。そういうことが大切かな、こんなことをつくづく感じておりまして、決して理想を放棄したということではございませんので、それはそれとして大事にしながら、理想に近づくような現実的な今、歩みを続けているのが事実でございますので、御理解いただきたいと思います。
○２４番（保延務議員）　若干、再質問させていただきます。
　　学童保育のことにつきましては、軽視をしてないということで答弁がございまして、安心いたしました。私も軽視していると言ったわけじゃなくて、いるんじゃないかという疑問をちょっと持ったものですから。
　　それから、他市と比べて当市は一生懸命やっているということは、私、理解をしております。それも評価しております。当市の子育ての考え方のそれからいって、どうかなということで、ちょっと心配しました。そうしたら、全入という立場はとっていないけれども、可能な限り全員の入所を目指して、しかも、よそへ移すことはしないと言われました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　　それから、ごみ問題について若干あるんですけれども、私はごみ減量を進めるという上で一番、今、市長も言っていましたけれども、市民の意識をどう変えていくか、これは非常に重要だと思うんです。その点での取り組みはどうだったのかと言ったら、指定袋制でこれがすべてだということなんですけれども、指定袋制ですべてだと言われちゃうとね、ごみ減量という市民意識の課題に指定袋制ですべてだというと、これはちょっと答弁違うんじゃないかと思うんで、訂正する必要なければあれですけれども、訂正していただきたいと思います。これは非常に大きなテーマだと私は思うんです。もう一度、詳しい答弁を求めます。
　　それから、減量・リサイクルのための推進委員会についてですけれども、これは確かにやってはいないんだけれども、いろいろ意見は聞いているというんです。これはしかし、やっていなかったということについての問題点がどこにあったかということを言わないとならないと思うんですよ。私は、ごみ減量についての意識が中途半端なために、最も大事なリサイクル推進委員会という計画の最も中心的なことについて手がつかなかったというのは、そこに問題があるんじゃないかと私は言っているんですけれども、そうでないとすれば、何でこれ、やらないかということを言わないと答弁じゃないかと思うんで、その点について、もう一度お伺いします。
　　それから、生ごみの堆肥化の問題なんですが、やってみたらいろいろと課題が多くあったことがわかった、こういうことですけれども、これで突然飼料化というのが出てきたような気がするんですけれども、確かに市長の所信表明でもこの問題ありました。しかし、ちょっと私は印象としては突然出てきたような感じなんですけれども、これはどういう経過で、どうなって、この飼料化というのが出てきたのか、その辺について、もうちょっと詳しく説明していただきたい。
　　それから、４点目として、市民との協働について、何か17年度、業者に基本計画の委託をした業務委託の中で市民フォーラムを開いたりアンケートとったりというんだけれども、私が聞いているのは、これまで市民との協働でいろいろごみ問題議論してきた、そういう市民との協働という問題について、どうも途絶えているようだ、考え方がちょっと違うんじゃないか、どう評価して、今後どう取り組むのかと聞いているわけだから、業者に委託してその中でやるというのはちょっと、これ、もう少し詳しく答弁をお願いしたい。
　　それから、容器包装リサイクル法の関係です。容器包装リサイクル法の関係では、一部、民間業者に委託してやるということですけれども、これもまた今までから言うと急に出てきた感じなんですけれども、どういう経過で、どういうふうにこうなったのか、ちょっとお伺いいたします。総じて、どうも市民との議論をして協働で進めていくというごみ政策がないように思うんですが、その点について伺います。
　　それから、意欲ある職員を私は、ある程度、長期に配置してやるというね、この事業の困難性といいますか、重要性からいって、そういうこと必要じゃないかと言ったら、職員は意欲あるから大丈夫だというんですけれども、それはつまり１年交替でもそんな長期に配置する必要はないという意味ですか。その辺ちょっと、私はそんなことはないと思うんですよ。ある程度、時間かけて長期に取り組む必要があると思うんですけれども、ちょっと答弁ではそんな必要ないというふうにとれたので、お伺いいたします。
　　それから、焼却炉の耐用年数について、私はいつと聞いたんだけれども、可能な限り延命させると、当然ですよね。税金でつくった装置ですから可能な限り延命させるのは当たり前なんですけれども、しかし、いつまでということを考えないと物事は進まないんじゃないですか。いつになるかわからないけれども、なるべく延ばすというだけでは答弁になっていないと思うんですよ。なるべく延ばすけれども、いつということを設定して物事を進めなければならないんじゃないかと思うんです。
　　それから、減量の到達についても同じですね。なるべく減量を進めるというんだけれども、これもなるべく進めるのは当然なんだけれども、現状のごみ量をどのくらいと見て、これを何年後にはどのくらいの減量を目指して、したがってどのくらいの施設を考えていくんだ、こういうことを設定しないと進まないんじゃないかと思うんです。こういう、いつとか、どのぐらいとかいうのを設定しないでいるんですか。
　　最後に、今後の決定のプロセス、これも同じですよね。今後考える。そうするといつから考えるんですか、考え始めるのはいつですか、まだいつやるかも考えてないということですね。いつから考え始めるか、それを教えてください。
　　それから、市民参加は先ほど言いましたが、私は総じて全体として、このごみ問題での市民参加という点が弱いと思うんですが、その点について、お伺いします。
○助役（沢田泉君）　再質問を10点ばかりいただきましたので、逐次、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　　まず、市民意識の問題と、そのことが指定袋のみとお聞きになったようでありますけれども、指定袋の問題については、指定袋の採用を含めて、さまざまな議論をしていただきました。その中心は我々としては減量である、そういうことを含めて減量施策の一端が指定袋だと、こう理解をいただければありがたいと思います。
　　ちょっとこの10点でですね、くし刺すものとして、行政は今どういうことを考えて、先ほど部長が答弁したような結果になっているか、こういうことでありますけれども、基本的には市民の蛇口レベルでの協力、そしてその協力をどのように求めていくか、あるいは提案をしていくか、こういうことを含めて市役所の職員、スタッフとしての役割、そしてそれを物理的な内容を含めて、業者がどのように中間処理なり最終処分をしていくか、この３つがあるわけです。
　　その中心になるのは、東村山では、御案内のとおり、歴史的に単独に施設として設けております秋水園があります。スタッフとしては、その秋水園に働きながら、今、申し上げたような形でどういう役割をこれからも含めて進めていけばいいのか、こういうことで、実はこれも職員との話し合い等含めて、長い課題にはなっておりますが、これからの清掃行政、いわゆる行政という意味では、東村山市の職員として働く機能を含めまして、どういう形がよろしいのか。これは一言で申し上げて、減量に向けて職員がどのような形で市民の間に入りながら、その減量の目的を果たしていくか、こういうことを中心に職員と話してきた経過があります。そういう意味では、基本的に今、特に技能職を中心にしながら、減量というところに焦点を絞りながら職員の位置づけをしていく。こういうことで我々としては、その方向に向かって一歩一歩前進している。したがいまして、職員もそういう意味での意識を持ちながら市民の間に入ってきている。
　　その１つとして、御質問にもございましたけれども、一定の市民の集団というか、団体というか、あるいは自治会、こういうところに現場に入っていって、減量について、あるいはそのごみの中身について分析をしてみると、こんなことも一緒にやっていこうという方向づけをしつつあるところであります。今までの経過の中では、それが体系的にきっちりなったかという点はございますので、それをさらに明確にシステム化して対応してまいりたい、そう思っているところであります。
　　２点目が、リサイクル推進委員会の問題ですが、これも市民のごみ減量推進委員を含めまして、積極的に自治会等が展開していただいております。これらの指導もしておりますし、打ち合わせもしている。こういうことを含めまして、現時点で集大成というか、１つの規模としての組織をつくっていいかどうか、こういう点も含めまして、そのタイミングを見てきたということでありまして、決してやらないということではありません。
　　それから、３点目の飼料化については、突然だということでありますけれども、これもさまざまな減量、あるいはごみの処理、あるいはリサイクル、こういうことを含めまして、どのようにそれぞれのごみを、廃棄物を飼料化したり、肥料化したらいいだろうかという検討を、率直に申し上げて、してまいりました。生ごみのうちの飼料化できるもの、あるいは肥料として今までのテストケースの延長にあるもの、こういうものを区分しながら飼料化の展開をしたいと、こういうことであります。
　　それから、４点目の市民との協働、理念の問題でありますが、これは申し上げましたように、１つ、市民に現在８分別でございますが、その分別を徹底していただくということと、これから、より分別の種類をふやしながらという試行も含めて、いかに市民の協力をいただけるか、こういう意味では市民とともにそのことは歩む道、方策を考えることでありまして、協働ということを無視して物事は進むものではない、これがごみ問題だ、こういう理解をしておりまして、環境部の減量推進委員を含めて、このような推進をしているところであります。
　　それから、５点目の容器包装リサイクル法は突然ということでございますが、これは突然ではございません。既にトレー等につきまして容器包装リサイクル法にのせてございますけれども、その容器包装リサイクル法の範囲をどこまでふやしていったらいいだろうか、こういう検討の一つということで、できれば17年度からそういうスタートを切りたいということであります。
　　それから、職員の意欲の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、特に現場を見ていただきますと、職員は積極的にごみ問題について、いろいろなスタディーをしながら取り組んでいるということでありまして、専門性という問題をあえて申し上げれば、我が東村山市の職員としては、そのごみ問題について古くから研修等含めて取り組んでいると理解しています。でありますから、具体的にこういうことという現象がございましたら、ぜひ御指導いただきながら、そのことは補完してまいりたいと、このように思うところであります。
　　それから、焼却炉の延命の問題でありますが、約30億円かけまして延命策といいますか、基本的には10年間さらに継続して使うということで投資をさせていただきました。このことは、ルーツをたどってみますと、御案内と思いますけれども、この時点でというのは、延命工事をしたときの時点で、次世代プラントとして何がよろしいのか、機種を含めてですね、ごみの中間処理というのは、ものすごくいろいろな団体で、いろいろなプラントを導入して工夫しておるわけでありますが、その中で東村山市としては、専門家を交えながら、次世代プラントはどういうものがいいのかということで研究したわけでありますけれども、結果としてその結論はなかったということも含めて、現状の75トン掛ける２炉の150トン炉を、より現状では効果的、効率的に使う、このことと環境問題を整備して、引き続き使っていくことが現状での選択であると、こういう判断をして、10年間その時点では延命化を図った。そういう意味では耐用年数はどうなのかというと、基本的には耐用年数はもう来ているわけです。それに耐用年数をさらに延長するための工事をしたということでありますから、そのことであえて申し上げれば、工事をした時点での議論としては大方10年、こういうことであります。
　　それから、現状の到達と年次計画という問題でありますけれども、このことについては、75トン２基で150トンということでございまして、むしろ減量策を積極的に進めるという点では、大方、現状の容量、こういうものを目途にしながら、新しいプラントについても考えていく、こういうことになろうと思います。
○副議長（木内徹議員）　次に進みます。20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　通告に従いまして、大きく２点について伺います。
　　まず、第１点目として、高齢化社会を支える「体力・健康づくり」施策について伺います。
　　私は、平成15年６月の初質問で介護予防について伺いました。その中で高齢者の筋力向上トレーニングについても、ぜひ早期に実現していただきたいと要望いたしました。明17年度には当市でも実施を予定しておられるとのことで大変、期待しております。この初質問の勉強した際に、茨城県大洋村で行われている大腰筋のトレーニング等による高齢者の健康増進プロジェクトが効果を上げていることを知りました。その後、政府与党が平成16年５月に発表した、健康フロンティア戦略の柱の一つにも介護予防の推進が位置づけられ、介護保険の見直しも、先ほども質疑がありましたが、予防重視がうたわれる中で、大洋村は全国から、さらに大きな注目を集めることになりました。現在、大変、多くの視察を毎日受け入れているそうです。私たち市議会公明党は、会派の視察として、２月９日、その大洋村に行ってまいりました。実際に健康増進課長より、ここ十数年の取り組みを伺い、大きく認識を深めることができました。
　　ちょっと前置きが長くなりますが、人口１万2,000人の大洋村では、定年後、都会から移り住む方の増加などで高齢化が進み、1996年には既に高齢化率が20％を超えていました。現在は27％だそうです。このような背景のもと、村民の幸福を実現するには、心と体の健康が基本だということで、また高齢者の80％はお元気であり、その方たちの健康寿命を延ばすことが村の活性化につながると考えました。「健康づくりは村おこし」のスローガンを掲げて、平成元年を大洋村の健康元年として、超高齢社会に向けて村を挙げた挑戦をスタートしました。時期的にタイミングもよく、ふるさと創生資金を使って、平成４年には健康づくりの拠点となる施設、「とっぷさんて大洋」を建設して、ここのテーマは「いきいきスポーツライフ、楽しみながら健康づくり」ですが、同時に、大洋健康づくり財団も立ち上げました。翌、平成５年には健康文化都市構想を練り上げ、続く平成６年には温泉施設をつくり、温泉療法が開始されました。これは病院のサロン化への強力な対策となったということです。平成６年に医療費が、がたっと落ちているということを強調されていました。平成８年には筑波大学と共同研究を開始して、地域の健康づくりの科学化という視点で、中高年に対するさまざまな施策を展開してまいりました。スポーツ医科学を駆使してテーマごとのプロジェクトを立ち上げて実施しています。
　　一例を挙げれば、寝たきりゼロ作戦では、歩行に重要な役割を果たす筋肉が大腰筋であることを実験から明確にし、さらに試みに大腰筋を太くするトレーニングを実施する、それが効果があったことを確認した上で、多くの中高年者へのトレーニングを指導していくというように発展させています。
　　ほかにも生活習慣の予防や治療の補完的な役割としてのさまざまな研究を展開しており、こうした施策の中間的な効果として、御承知のとおり、高齢者の医療費、通院療養費が減少傾向に転じています。これがマスコミ等に大々的に取り上げられたため、高齢者の医療費の削減だけがクローズアップされていますが、村としては医療費の削減はあくまでも結果であり、これらの事業の効果を客観的に評価するための指標として冷静にとらえています。健康文化の創造という大事業を石津前村長とともに推進してこられた小野健康増進課長の熱き思いのあふれたお話に、私たち一同、大変刺激を受け、学ばせていただきました。
　　１つには、超高齢社会をいち早く予測し、健康文化の創造という肯定的なとらえ方で健康寿命の増進への具体策をどこよりも早く実行していった点であります。
　　２つには、これまではなかなか見えにくかった健康増進事業の効果を、徹底して科学的な視点で検証し、さらに医療費の削減などの経済的合理性の追求も可能にした点であります。
　　大洋村の健康づくりは、とっぷさんて大洋を拠点としたトレーニングプログラムの実施と各集落への出前教室が基本で、特に介護予防の観点からは、筋力トレーニングと持久系の有酸素運動で血管のやわらかさを維持増加させる２つのプログラムをうまく組み合わせています。マシーンを使うといったものだけではなく、例えば踏み台昇降のリズムに合わせた繰り返しで、筋力系、持久系の２つを鍛えることができるそうで、そのことに対する効果測定を徹底して、それを次のトレーニングプログラムに生かしているのが特徴と言えます。
　　一方、我が東村山市は、昭和47年に総理府より体力づくりモデル市に指定され、翌48年には全国で３番目にスポーツ都市を宣言した、大変スポーツが盛んな、また地域に根差したスポーツが盛んな市であります。この30年間、東村山市が蓄積してきた体力、健康づくりのノウハウ、人材、拠点等の財産をどのように発展させ、21世紀の重要課題、健康寿命の延伸に生かすのかとの視点で伺います。
　　１として、体力・健康づくりの現状と課題について伺います。
　　①平成15、16年度に行われた中高年対象の体力・健康づくり事業と参加者数、参加者の声、そこから推測される今後のニーズはどうでしょうか。
　　②各事業実施に伴う効果の測定について、現状はいかがでしょうか。また、科学的な検証を行っている事業があれば、結果とその活用についても伺います。
　　③各種健診のデータは、体力・健康づくりの事業実施に具体的に活用されているのでしょうか、伺います。
　　④スポーツセンター医科学室で行われている各種相談や体力検査は、中高年の方にどれくらい利用されているのでしょうか。経年変化と利用内容の傾向を伺います。
　　⑤健康寿命延伸のための体力・健康づくりについて、当市の課題を伺います。
　　次に、２として、体力・健康づくりの拠点について伺います。
　　①東村山駅西口再開発ビルの３階部分が図書館機能から健康増進施設へと計画変更されましたが、経緯、理由を伺います。
　　②この施設の管理運営形態はどうなるのでしょうか。施設のコンセプト、また事業の内容については、市はどこまでかかわりを持つのか伺います。
　　③当市の体力・健康づくりの拠点としては、いきいきプラザやスポーツセンターなどがありますが、西口の新規の施設は、全体の中でどのような位置づけになるのでしょうか。また、市内にある民間のスポーツクラブやフィットネス施設を圧迫することにならないか、御見解を伺います。
　　④この西口の施設については、大洋村など先進地域の成果を踏まえて、市内のその他の拠点をリードするような、さらに先進的な取り組みをするべきと考えますが、御見解を伺います。
　　３として、これからの体力・健康づくりについて伺います。
　　厚生労働省は、生活習慣病の改善に重点を置いた国保ヘルスアップ事業で、１日の歩数目標を決めるなどのモデル事業を実施したところ、参加者の１人当たり医療費の伸びが、参加しない人に比べ抑制されていたとして、今後、医療費の抑制を図る健康づくりのマニュアルを作成し、市町村での取り組みを検討していると発表しています。17年度、厚生労働省の予算でも、ＩＴを活用して生活習慣の改善につなげてもらう健康増進総合支援シテスム、ｅヘルスに健康フロンティアの予算10億9,300万円のうち２億4,900万円を投入するそうです。このような流れの中で東村山は、体育協会の中にスポーツ維持部があり、スポーツセンターでのスポーツ医科学室の活動など、独自の先進的な取り組みをしてきたことを生かして、今後、体力・健康づくりにどのように取り組まれるのでしょうか、伺います。
　　①スポーツ医科学の視点を強化し、総合的な健康づくりシステムを構築するため、大学等の共同事業を考えてはどうか、お考えを伺います。
　　②どの地域でも課題となっている参加者への運動プログラムの個別指導と運動習慣の定着化のため、ＩＴを利用したシステム、例えば岐阜県の可児市や千葉県などが実施しているｅウエルネス等がありますが、そうしたものを導入し、民間の力も活用してはどうか伺います。
　　次に、大きな２として、ストレスマネジメント教育について伺います。
　　先日、ある講演会に参加させていただきました。力の抜き方を覚えませんか、ストレスと上手につきあうためにとのテーマで、ストレスは上手につきあえば人生のスパイスにもなるというお話を伺いました。その後、簡単なワークを二、三、行いました。講師は二中のスクールカウンセラーでもある臨床心理士の坂上先生でした。その中でストレスマネジメント教育についてのビデオも見せていただきました。
　　ストレスマネジメント教育とは、子供たちに、自分にとってどのようなストレスがあるかを気づかせ、それをどう前向きにとらえるかを考え、ストレスによる緊張感から解放されるためのワークなどを取り入れるものですが、スウェーデンではかなり前から初等・中等教育の現場で取り入れられており、週に２回、休み時間の中で５分くらいの時間を使って、子供たちが自由にゆっくりと力を抜く場面を持っています。我が国においても、鹿児島大附属小学校や鹿児島の高校などで実践されている様子が映し出されておりました。その後、体の力を抜く方法やペアになって隣の方の背中を軽くたたいてあげるワークを行いましたが、体の力を抜くことに集中しているうちに、緊張でいっぱいだった心まで自然と力が抜けていたという実感がありました。坂上先生の二中での教え子である高校生も参加しており、新潟県中越地震のボランティア活動した折に、激しい余震の恐怖に緊張が抜けないでいたが、先生から教わったストレスマネジメントのワークをやって、とても落ち着くことができましたという貴重な体験を披露されていました。そこで伺います。
　　①市内の小・中学校では、ストレスマネジメントやそれに準じた事業は行われていますか。
　　②ストレスマネジメントについて、教育委員会の御見解を伺います。
　　③ストレスマネジメントの考え方や簡単なワークを取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　　④効果を検証し、必要のある部分には本格的にストレスマネジメント教育を導入してはいかがでしょうか。
○教育部長（桑原純君）　高齢社会を支える体力・健康づくり施策、それとストレスマネジメント教育、大きく２点、御質問いただきました。そのうち１の２につきましては、後ほど政策室の方がお答え申し上げたいと思います。
　　順次、お答え申し上げます。
　　初めに、平成15年度、16年度に行った中高年対象の事業の参加者数等でございますけれども、初めに市民スポーツ課の方で行った事業といたしましては、定年退職を迎えた方のスポーツ教室ということで、15年度38人、16年度30人、それから60歳以上の方の体力測定ということで、15年度58人、16年度38人、それから健康体操教室５講座行いましたけれども、15年度で３講座で200人、16年度２講座で137人となっております。
　　また、体育協会への委託事業としてスイミング教室を５講座、行っておりますが、延べで964人ということであります。また体育協会が主催でユニカール教室、雪の上でやりますカーリングですね、これを屋内でやるスポーツですけれども、教室では106人の方が参加をしております。
　　また、保健福祉部健康課の事業では、生活習慣病予防教室といたしまして、リズム体操教室、スリム栄養教室、ウオーキング教室が開催されまして、15年度、16年度の２カ年で延べ約1,000人の方が参加されております。
　　また、参加者の声でございますけれども、初めに参加の動機といたしましては、仕事をやめて動く機会が少なくなった、あるいは今後の健康に気をつけるため、また参加することによって地域の方と交流を持てたらよいなどが理由でありまして、参加してからの感想といたしましては、バランスのとれた食事は難しい、あるいは汗をかいて気持ちがよかった、加齢とともに足腰等の衰えを現実として受けとめて、少しでもその低下を食いとめる方法を理解ができた、あるいは日々散歩するとき、いろいろ参考にすることが多々あったということ、講義や実技を通して健康で運動ができることの楽しさですとか、あるいは職を持っていたときにはできなかった地域に戻り、地域で活動することなど、いろいろな感想をいただいているところであります。
　　それから、今後のニーズということでありますけれども、市民一人一人の方が個々の年齢や体力に応じたスポーツを実践できることが重要であると認識しておりますけれども、さらに継続して実施することによりまして、生涯スポーツとして、スポーツの生活化が図られるように推進していかなければいけないと考えているところであります。このようなことから、今後、高齢化がますます進んでいく中で、高齢者を対象とした健康づくりへのニーズはますます高まっていくものと考えております。
　　次に、各事業ごとの効果の測定ということでありますが、特に効果を測定するということに関しましては行っておりませんけれども、保健福祉部の方では、高齢者の健康増進施策といたしまして健診を実施しており、受診者の８割が65歳以上の方で占められております。この老人基本健診の結果をもとにした第１次予防の視点で健診結果の説明会、あるいは病体別の体験の健康教育、健康相談、医療なんでも相談、歯科相談、薬事相談、栄養相談などを実施しておりまして、また、高齢者の健康栄養相談を月１回、憩の家等で巡回健康相談を実施しているところであります。
　　さらに、地域の健康づくりの推進役といたしまして、各町の体力つくり推進委員会に保健推進員活動がスタートしております。高齢者の健康づくりの一助となっていると考えているところであります。
　　なお、科学的な検証を行っている事業は特にはありません。
　　次に、検診データを各事業実施に活用されているのかという御質問でありますが、スポーツセンター内にあります医科学室では、生活習慣及び生活の質の向上を目指すために、負荷心電図検査を実施しておりますけれども、そのデータをもとに健康づくり及び生活習慣の改善を目的といたしまして、運動指導や健康栄養相談で役立てるための集計、解析をしたり、その結果を日本健康増進学会で発表するなどしておるところであります。
　　さらに、「スポーツ科学委員会だより」を作成いたしまして、市内公共施設に配布し、市民への情報提供に努めているところであります。
　　また、保健福祉部が担当する分野では、老人保健法に基づきます健診結果のデータにつきましては、健康指標として集計、整理、活用しており、検診データの簡素化、評価の導入ための電算処理をして、保健推進活動へのフィードバックを考えているところであります。
　　次に、４点目でありますが、スポーツ医科学室で行われている各種相談や体力測定の中高年の方の利用状況等でございますけれども、13年度の60歳以上の方の相談件数でありますが、体力検査が30件、スポーツ医事相談が５件、保健相談300件、栄養相談82件、14年度では60歳以上の方の相談件数は、体力検査が30件、スポーツ医事相談で５件、保健相談は150件、栄養相談は60件、15年度の相談件数でございますけれども、体力検査が18件、スポーツ医事相談が３件、保健相談は100件、栄養相談は48件となっております。保健相談や栄養相談につきましては、10代から80代まで多くの層の方々から利用いただいているところであります。
　　利用の傾向といたしましては、やはり保健相談ですとか、栄養相談ですとか、相談の割合が多くなってきていると思います。ここ数年の件数につきましては、大体、横ばい状況と認識しております。
　　それから、５点目の健康寿命延伸のための体力・健康づくりについて当市の課題ということでございますけれども、文部科学省では、平成12年にスポーツ振興の視点から生涯学習スポーツの振興、教育力の向上、学校教育と社会教育との連携に関する方策につきまして、スポーツ振興基本計画を策定しました。また、健康・体力づくりの国民運動として展開してきました厚生労働省では、生活習慣病対策としまして、具体的数値目標を掲げた「健康日本21」を発表し、さらに平成14年には健康増進法が制定されております。市民の皆さん方が健やかに心豊かに生活ができて、活力ある社会とするために、従来に増して健康増進し、発病を予防する、第１次予防の推進を課題としてとらえております。先ほど申し上げました国などから示されましたさまざまな計画を参考にするとともに、昨年、本市でもスポーツ振興計画ができましたけれども、その計画の具現化を通しまして、健康寿命延伸のための体力・健康づくりの推進を今後とも図っていきたいと考えているところであります。
　　次に、大きな１の３、これからの体力・健康づくり施策について２点、御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
　　初めに、大学等の研究機関との共同事業を考えたらどうかということでございますけれども、現在、市の附属機関といたしまして、市民のスポーツ活動での健康維持・増進、それから医科学的な側面から研究し、支援することを目的に設置されておりますスポーツ科学委員会がございますけれども、この委員会のメンバーの中にも現役の大学の教授がいます。現在も専門的な立場からいろいろの御指導をいただくとともに、その教授の所属する大学の、そういった機能を生かして、データ等の分析に協力をいただいているところであります。
　　また、体育協会には、先ほどお話がありましたけれども、専門部としてスポーツ維持部がございますので、医科学的見地からスポーツのさまざまな点につきまして御指導をいただいているところでございます。総合的な健康づくりシステムの構築という御質問で、スポーツ分野だけではなくて、他課との連絡調整だとか、あるいは現在の健康体力づくり全体の進捗度など検証しながら、必要に応じて近隣市にあります大学、あるいは大学の研究機関というんでしょうか、そんなところとの連携も考えられると思っているところであります。
　　それから、２点目ですね、運動プログラムの個別指導あるいはＩＴを利用したシステムの導入ということでありますけれども、ＩＴを活用しました高齢者の健康づくりにつきましては、お話にありましたように、つくばウエルネスリサーチというのが開催されたと聞いております。このｅウエルネスというシステムでございますけれども、御紹介ありましたように、岐阜県の可児市ですとか茨城県の大洋村、千葉県の習志野市ですとか大多喜町で実践されていると聞いています。このｅウエルネスというのは、御案内かと思いますけれども、体力テストをもとにして個別の運動プログラムを自動作成して、歩数計などに記録した運動結果を、インターネットを経由してサーバーに送る。そのサーバーの方で結果を分析してウエブサイトができる、それで運動の継続を支援するシステムと聞いております。お話のありましたように、確かに大洋村での実証では、生活機能ですとか精神的健康度の向上ですとか、さらには医療費の削減にも大変な効果があったということは確認されております。今後、ますます高齢化が進んでいく中で、高齢者が精神的にも肉体的にも健康で生き生きと暮らせるまちづくりが重要であると思っておりますが、御提案のありましたＩＴのシステムにつきましては、高齢者を含めた市民の健康づくりを推進していく上で有効な方策の一つと考えておりますので、今後、研究をしていきたいと思っております。
　　それから、大きな２のストレスマネジメントについて４点御質問いただきましたので、順次お答えをしていきたいと思っております。
　　初めに、本市の小・中学校におけるストレスマネジメントの取り組み状況でありますが、平成14年、15年度の教員を対象にしました夏季の宿泊研修の際に、教員向けの研修として取り上げて実施をしているところであります。受講者の報告によれば、このストレスマネジメント手法を、緊張度の高い子供の個別指導や、あるいは学級指導、それから体育の体ほぐし運動の場面で活用していることがわかっているということでございます。また、ストレスマネジメントに通ずる手法といたしまして、現在、第六中学校で学校が始まる始業前に、音楽を学校全体に流して、ストレスを軽減する環境づくりに取り組んでいると伺っております。
　　それから、２番目のストレスマネジメント教育に係る教育委員会としての見解でございますけれども、ストレスマネジメントは、ストレスに対する予防を目的とした健康教育にかかわる一つの手法であるととらえております。ストレス社会と言われる今日、子供たちもさまざまなストレスにさらされております現状を考えますと、このストレスマネジメントに関する教育の重要性は御指摘のとおりだと考えております。教育委員会といたしましては、各学校の児童・生徒の実態に応じて、この手法を取り入れていくことが重要であると考えております。今後は教育相談室の臨床心理士及び中学校に配置しておりますスクールカウンセラーとの連携を図りながら、ストレスマネジメントの活用について研究を行ってまいりたいと思っております。
　　次に、ストレスマネジメントの考え方や簡単なワークを取り入れてはということでございますけれども、ストレスマネジメントを実践していくためには、子供一人一人の内面を肯定的に理解いたしまして、緊張感を解きほぐす教師の姿勢が一番、大前提かと思っております。このことからストレスマネジメントに関する教育活動は、命の教育、さらには心の教育の充実、推進を図る本市の教育と方向性が同じ流れにあるものと考えております。簡単なワークショップにつきましては、各学校の特色に応じまして、また教育委員会が主催する研修会の内容を検討する際の参考にさせていただきたいと考えております。
　　最後に、本格的な導入についてということでございますけれども、まず、子供たちのストレスを初めとする心理的な課題を解決していくためには、ストレスマネジメントのほかにもさまざまな手法があると思います。教育相談室が主催する教員を対象とする研修の成果だとか研修を受講した教員の実践報告などを収集し、心理学の視点から児童・生徒の心の問題に迫るアプローチの仕方について、このストレスマネジメントも含め、今後も研究を深めてまいりたいと考えているところであります。
○政策室長（室岡孝洋君）　１の２点目の体力・健康づくりの拠点についてということで、西口再開発ビルの公益施設に関する御質問をいただきました。
　　これに関しましては、選択肢の一つとして、当初、図書館機能の検討をしてまいりました。現在は健康増進施設での検討を行っております。この間の経過につきましては、１月24日の全員協議会で報告しておりますが、改めて振り返ってみますと、まず図書館機能について検討してまいりました。具体的には図書館運営協議会の意見を確認した形でありますが、図書館運営協議会といたしましては、西口の再開発ビルの中に中央館的な機能を持つ図書館としての位置づけはなじまない、こういった御意見をいただいております。そこで、開架式の図書館としてではなくて、図書館的な機能を備えた情報提供施設を検討してまいりました。具体的には図書館機能を有したデジタルレベルでの情報提供施設、いわば本のない図書館をイメージして施設検討を進めてまいりましたが、著作権上の問題、あるいは設備の更新性、駅前という立地における漫画喫茶とかインターネットカフェ等、将来、同様民間施設との競合の問題、そういった点が危惧されまして、実現についての困難性があるという判断をいたしてまいりました。
　　そこで、事前に実施いたしました公共施設に関するアンケート調査などを参考に、市の窓口とか集会施設とか市民交流の場、だれもが利用できる施設等の再検討をいたしてまいりました。また、東村山駅東口には中央公民館がありまして、中央公民館との機能分離を図ることを視野に入れ、教育施設としての公民館と差別化した施設プランとして考えていくことといたしました。このような経過の中で、市民の関心とニーズが高く、子供から高齢者まで年齢を問わず、だれもが利用でき、将来、予想される高齢化に対応する健康増進機能を支援する施設として検討を進めておるところでございます。
　　２点目の運営形態についてでございますが、公設民営の施設といたしまして、健康づくり、体力づくりに専門的知識、ノウハウを有する事業者による管理運営を考えております。視野に入れて検討しているのが、指定管理者制度による管理運営の手法を取り入れていきたい、このように考えております。
　　また、施設のコンセプト、内容等につきましては、健康や安らぎのスペースとして、市民生活の質的向上、少子・高齢化社会への対応、また今後、予想されます介護費用の負担軽減などに寄与する健康増進施設としての役割や目的を持つ施設内容として、実施プログラム等の内容につきまして、今後、市としてかかわっていく所存でございます。
　　３点目の他の公共施設あるいは民間類似施設との関係でございますが、当該施設は、従来の単に体力の増強を目的としたフィットネス、あるいはスポーツジムなどとは異なりまして、健康を求める日常行動にその人なりの心身の豊かさの創造、心身のバランス保持、あるいはいやしの空間などを具備したものとして追求してまいりたい、このように考えております。そういった意味で、保健健康活動を推進するいきいきプラザや身体運動を中心とするスポーツセンターとは趣の異なる施設になろうかと考えております。具体的には、コンピューターによります生活情報や健康チェックシステムによる情報提供サービス、住民参加を基本としたオリジナル健康体操の実施、高齢者を対象としたパワーリハビリ、筋力トレーニングなどのプログラムを考えております。また、前述のとおり、単に体力増強や身体運動を行う民間のスポーツクラブやフィットネス施設とは性格を異にする施設でありますので、民業圧迫となるものではないと考えております。
　　最後になりますが、先進的な取り組みを行っている自治体を参考にしてということでございます。これにつきましても、事例として挙げておられました茨城県の大洋村等、大変、茨城県としては健康生きがいづくりに力を入れている、そういった情報もありますので、そういった先進市等における、事例としては決して多くはないと思いますが、そういったものを探しまして、今後、そういったところでの事例を参考にしながら、さらに研究を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○２０番（島田久仁議員）　２点、再質問させていただきます。
　　これからの体力・健康づくりについてということで再質問いたします。
　　１つが、先ほど御答弁のありましたように、今されている事業というのは、健康課、スポーツ課、多くの事業が行われておりますが、例えば健康診査の結果をもとに、「あなたは血圧が高いので食事の管理のメニューはこれで、血管をやわらかくするための有酸素運動をどこでどれくらい取り組んでください」というような一体的なアドバイスや運動の受け皿づくりは、担当部署の連携プラスアルファがないと難しいと思われますが、当市としては今後どのように取り組んで行かれるのか、お考えをお聞かせください。
　　もう１点として、地域においても非常に多くの方が体力づくりのための運動の機会を身近なところで望んでおられます。体力つくり推進員や保健推進員など、当市には誇るべき人材がおられますが、こういう方々に研修を受けていただいて御協力をいただくことで、いつでも、どこでも、だれでも参加できる身近な地域で、均質な効果のある多彩な運動メニューの提供や多くの方が継続的に取り組める運動の受け皿の提供も可能だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　　また、ウオーキングロードの整備や公園に介護予防や健康増進のための運動器具というか、遊具などの設置などはお考えでしょうか。
　　もう一つ、今お答えいただきました西口の施設についてですが、イメージとしてちょっと思い当たらないんですが、例えば具体的にいうと、どこどこのこんな施設みたいなのですよというものがありましたら教えていただきたいと思います。
　　あと、要望ですが、ストレスマネジメント教育について、公明党がつい先ごろ行いました小児医療の専門家に対するヒアリングでも、子供の精神疾患の急増が指摘されておりまして、専門医の育成が急務であるということであります。また、先ごろ読売新聞にも、子供のうつ病というのが大変多くなってきているということで、子供たちが大変、今、忙しい、そのような中でストレスにさらされていることが多く、本人も気がつかないうちに頭も心も疲れている、休みたがっている。それは本人は気がつかないけれども、そこをゆっくり休ませることが大切だという指摘もありましたが、広く言いますと、文部科学省がゆとり教育を見直すとなれば、現場の先生方にしわ寄せが来るだけでなく、子供たちは大人の世界の揺れというのを必ず不安として感じるはずです。ストレスマネジメントという一つの手法だけにこだわるわけではないのですが、先生にとっても、子供にとっても、とても有益なものだと私は感じますが、ぜひ今までにも増して、子供たちの体と心に寄り添うような丁寧な教育的な対応を、これはお願いしたいと思います。
○教育部長（桑原純君）　初めの健診結果を踏まえて、その後の対応を乗り越えて連携していく必要があるではないかというお話でありますが、確かにおっしゃるとおりであると思います。事業によってはフォローしている事業もあるんですが、特に高齢者等につきましては、おっしゃるとおり、健診の結果を踏まえて、それを今ですと、例えば健康課、あるいは市民スポーツ課で事業を行っておりますけれども、その辺の事業の連携ももとよりですけれども、終わった後のフォローといいますか、そんなところも今後、連携していかなければならないなと認識しております。
　　それから、各地域でのいろいろな事業の普及ということでございますけれども、お話しありました体力つくり推進員につきましては、今から30年ぐらい前でしょうか、各地域で体力づくりを推進するということで、行政でトリムリーダーというんでしょうか、一定のプログラムをつくりまして、Ａ級からＤ級とか、そういう研修をやりまして資格を取ってもらって、その方が地域へ帰って、いろいろ指導してもらうということをやっておりました。それと同じように、もう一度、原点に帰りながら、保健推進員も含んだ中で、そういった研修をして、その方々が地域へ行って事業が普及できる、そんな形づくりも必要かなと感じております。
　　それから、ウオーキングロードにつきましては、東村山には、サイクリングロードですとか運動公園ありますけれども、考えられるのは空堀川ぐらいかなと思っております。また、いろいろな介護予防の器具の設置につきましては、現在まだ、うちの市はやっていませんけれども、先進の市があると思いますので、その辺のところの実態を勉強させていただきながら、今後、対応していきたいと考えております。
○政策室長（室岡孝洋君）　西口の公益施設のイメージということでございますが、正直言って、まだこことか、先進市で実現しているところはございませんので、今、出しているものとして参考になるところはございません。イメージとして今、考えているのは、例えば空間のイメージといたしましては、古民家風のイメージで、いやし的な要素も１つは取り入れていきたいということで、過去、現在、未来という時間軸の中で、１つは体を動かしたり健康について考えていきたい。そういった中で、いやしということについても追求してまいりたい、このように考えております。あわせまして、科学的な部分も持ち合わせておりまして、コンピューターとかインターネットを使いまして、外国のデータベースに接続して、健康についてのチェックを行う。そういったものを考えておりまして、いま少し具体的になりましたら、また議会にも報告したいと思いますが、今、現在、参考となる施設が、私たちが探した範囲内では、ほかにはないということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（木内徹議員）　次に進みます。19番、山川昌子議員。
○１９番（山川昌子議員）　通告に従いまして大きく３点について質問いたします。
　　大きな１番です。東村山市文化芸術のまちづくりについて。
　　当市は、都内唯一の国宝千体地蔵堂や数々の文化遺産を有し、芸術活動をする団体も多く、市民生活の向上の担い手となっております。先人の文化と風土を継承し、市の発展のために市と市民が文化を大切にし、また新たな文化を創造するために東村山市文化芸術のまちづくり条例の設置を提案いたします。東村山市民憲章には、「東村山の歴史は古く、すでに縄文のむかしより以前に、狭山丘陵の麓や柳瀬川のほとり、それに出水川などの近くにヒトの生活が始まり、続く縄文の時代には、市内各地に点々と集落をつくって人々が住むようになりました。それ以来今日まで、先人のたゆまぬ努力と英知によって、恵まれた自然と数多くの文化遺産、豊かでしかも香り高い数々の伝統と市民和合の精神が引き継がれてきました。」として、市民憲章の５に、「歴史と伝統を受け継ぎ　生涯学びつづける　文化の香り高いまちを　つくりましょう」と定められました。
　　私たちの生活や社会の中で文化芸術が持つ意味や、国際化、ＩＴ化が進む21世紀に文化芸術が果たす役割は、さらに大きくなってきました。私は、過去に平成13年９月と平成15年３月に、「文化芸術のまち・東村山づくりを」とのテーマで一般質問させていただきましたが、今回はそれを踏まえて、文化芸術による人づくり・まちづくりの推進についてと条例化への考え方をお伺いいたします。
　　（１）として、平成13年９月議会の一般質問より伺います。
　　①市内公共施設や銀行、空き店舗等民間施設のロビーや階段、踊り場などの空間を活用した文化芸術の発表の場の提供について、どう検討されたでしょうか、お尋ねいたします。
　　②地域の文化芸術を学校へ、地域の先生として伝統文化の理解と継承による事業で、児童・生徒の心の発達を目指すための具体的な実践内容をお伺いいたします。
　　③市民が入門的に触れることができる文化体験活動の推進について、どう検討されたでしょうか、実態をお伺いいたします。
　　④文化や芸術に関する活動を支えるための人材の育成について、お考えをお伺いいたします。
　　（２）平成15年３月議会の一般質問からです。
　　子供の文化芸術体験活動について、国の新世紀アーツプランで、学校や公民館などにおいて、優秀な舞台芸術や伝統芸能にじかに触れる機会を提供し、思いやりのある感受性豊かな人間としての育成を図る事業等に予算が組まれています。
　　そこで、①として、学校の文化活動の推進として、ＮＨＫの「課外授業　ようこそ先輩」のイメージで、若手芸術家や卒業した先輩方の生き生きとした生活体験や文化・芸術に、じかに触れる機会をつくる取り組みへの検討について現状を伺います。
　　②伝統文化子供教育事業として、地域の祭りや郷土芸能、古典芸術を伝える文化芸術保存への取り組みについて実態をお尋ねいたします。
　　（３）東村山市文化芸術のまちづくり条例の制定について、お考えを伺います。
　　立川市は、昨年12月に、「文化を人間の創造的な営みとその成果ととらえ、文化の概念を芸術活動はもとより、経済活動を含むあらゆる生活の領域にかかわるものとして幅広く考えるとともに、文化が生活に潤いと豊かさをもたらし、地域社会の健全な発展にかけがえのないものであることを認識します」として条例制定をいたしました。当市には、昭和53年からの歴史ある東村山市文化協会を中心とした、地域に根差した組織もあります。また、文化協会に所属しない個々の活動をしている芸術家もたくさんいらっしゃいます。そこで、地域の宝となる文化の持つ力を活用した市民生活向上のためのまちづくり条例制定へのお考えをお伺いいたします。
　　大きな２点目です。体育施設設備の整備管理について伺います。
　　スポーツセンター及び屋内プール場の設備が老朽化して故障が多いとの相談を受けました。早速スポーツセンターとプールに行きましたところ、お話を伺ったとおりの実態でありました。そこで、認識と今後の改修予定について、お尋ねいたします。
　　（１）スポーツセンターの天井はしみが多くあります。構造上、雨漏りの対策が難しいとの声もありますが、台風等大雨のときには雨漏りの不安が残ります。お考えをお伺いいたします。
　　（２）スポーツセンターロッカーのかぎの改修についてと（３）屋内プールロッカーのかぎの改修について伺います。ロッカーのかぎは、100円入れて、開けたときに戻る方式と、４けたの番号を押して設定し、開けるときに同じ４けたの番号を押す方式が設置されています。かぎが故障で使用できないロッカーが多く、利用者から不満が出ております。特に私は女性の方しか行かれなかったですけれども、女性の方は大分多かったかなと思っております。
　　（４）プールの端の１コースは歩行者用に上げ底となっていますが、床がぬるぬるして滑るとの苦情を伺いました。ほかにも相談や苦情があったのではないかと思います。対策をお伺いいたします。
　　（５）プールの水の入れかえについて、年に何回で、１回の水がえにかかる費用は幾らでしょうか、お尋ねいたします。
　　（６）水の浄化については、塩素消毒だけでよいのでしょうか。他市では、改良された水浄化の対策をされているところもありますが、清潔な水環境を保つ方法が次々と紹介されております。また、屋内プールには腰洗い槽が設置されていませんが、この際、なぜなのか理由もお伺いいたします。
　　（７）傘置き場のかぎがガムテープでふさがれて、かぎがかけられないのですが、改修へのお考えをお尋ねいたします。
　　（８）スポーツセンターとプールの警備員、設備員、監視員の配置実態について伺います。
　　（９）プール内トイレには、開館当時はウォシュレットが設置されていました。なぜ取り外したのでしょうか。腰洗い槽がなくてもトイレにウォシュレットが設置されているからいいのかなと思っておりましたので、取り外されていたことはとても残念でした。理由をお尋ねいたします。
　　市民が元気で健康に暮らすための拠点ともいうべき施設でありますので、以上８点にわたり質問いたします。
　　次に、大きい３点目、武蔵野線新駅（仮称新久米川駅）の構想と萩山駅のバリアフリー化について伺います。
　　東村山市は、鉄道駅９駅を有していますが、高齢化が進む中で市民の皆様からの交通対策の要望が高まっております。私は、以前に武蔵大和駅のバリアフリー対策について一般質問させていただきましたが、今回はこの大きな２点に絞って、お伺いいたします。
　　（１）武蔵野線新秋津と新小平の中間駅として、新久米川駅構想は古くからあったと思いますが、現状はどうなっているでしょうか。多摩六都に武蔵野線新駅設置について位置づけされていますが、どう調査報告されているでしょうか。当市の推進への働きかけはしているのでしょうか。ＪＲ東日本グループは新しい中期経営構想を2005年１月24日に「ニューフロンティア2008－新たな創造と発展」を発表し、2005年から2008年の中で重要な経営課題として、①安全・安定輸送への絶えざる挑戦を続ける、②駅を変えます、最大の経営資源の活用、③鉄道事業の利便性、快適性をさらに向上しますとありました。新たな顧客の確保に向けた施策を展開していますので、今こそ絶好のチャンスではないでしょうか。積極的な取り組みを要望いたします。武蔵野線新駅推進へのお考えをお伺いいたします。
　　（２）次に、萩山駅のバリアフリー化について伺います。萩山駅付近は高齢者施設や病院があります。萩山町は高齢化率も高いと認識しております。萩山駅のバリアフリー化については計画されていると聞いておりますが、その進捗状況について、お尋ねいたします。
○教育部長（桑原純君）　初めに、東村山文化芸術のまちづくりについて、何点か御質問いただきましたので、お答えいたします。
　　初めに、市内施設や民間施設を活用した文化芸術の発表の場の提供についてでありますが、１つには、現在本庁舎３階の秘書課へ入るところ、その左側の壁際を利用いたしまして、写真コンクールで入賞された方の写真を展示しております。また、議会開催中につきましては、ロビーのところに各団体がおつくりいただいた作品ですとか写真等掲示をさせていただいております。さらに、いきいきプラザの１階では、現在、市内の幼稚園の園児がつくられましたトトロの家にちなんだ作品等展示をしているところであります。今後も、身近に文化芸術に接する場として、市役所を初めとしました公共施設やあるいは銀行のロビーなど民間の施設を活用することは、市民が身近なところで文化芸術に触れることができるということからも大変、意義あることだと認識しておりますので、活用を今後も考えていきたいと思っております。
　　なお、音響によりますものにつきましては、音の問題ですとか、あるいは場所の狭隘の問題ですとか、課題があるかなと認識しているところであります。
　　それから、②の文化芸術の学校での現状ということでありますが、現在小学校での活動につきましては、各小学校で行っていますクラブ活動の中で、和太鼓ですとか、お琴ですとか和楽器、そういったものを御指導いただいております。富士見小学校などでは民踊連盟の御指導をいただきまして、東村山音頭を御指導いただいて、学校の運動会で全校児童で、教職員も含めまして東村山音頭を踊るということで取り組んでいます。このように、琴ですとか三味線、あるいは華道、茶道などのサークルに、地域の方や東村山文化協会加盟の団体などが指導をいただいているという現状がございます。また、各学校で行っております土曜講座におきましても、文化芸術にかかわる講座を、地域の方々の御尽力をいただいて行っているところでございます。
　　それから、市民が入門的に触れる文化活動ということでございますけれども、体験できる機会といたしましては、市民の集いですとか、あるいは市民文化祭などにおいて、市内各団体が独自に行っていただいているところでありますけれども、行政といたしましては、市民から講師や団体の紹介に対応すべく、人材バンクによる指導者の紹介ですとか、それから登録団体による団体の紹介など、ホームページ等を通じて行っているところであります。
　　それから、文化芸術に関する活動を支えるための人材育成ということでありますが、いわゆる指導者養成を目的とした講習会は行っておりませんけれども、多摩北部都市広域行政圏で行っておりますフレッシュコンサートですとか、ビッグバンドの養成講座などが行われているところであります。また、間接的にはなりますけれども、昨年、教育委員会では各種文化芸術の大会等において優秀な成績をおさめられた者を表彰するということで、東村山市文化芸術表彰規程を制定し、文化芸術の活動をする人たちへの励みとさせていただいているところであります。このような行事を通して、または表彰制度を活用することによりまして、人材育成につながっていくものと考えているところであります。
　　続きまして、（２）学校の文化活動の推進ということで御質問いただきました。
　　その１としまして、昨年度に引き続きまして御質問いただきましたが、子供たちが若手の芸術家ですとか、あるいはその学校の卒業生から直接、学ぶ機会というのは大変、意義深いものがあると認識しているところであります。また、文化や芸術活動に触れる機会についての基本姿勢といたしまして、本市の教育目標の基本方針の中に、生涯学習と文化・スポーツの振興というくくりがございますけれども、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」を目指す東村山にあっては、活力ある社会を築いていくよう個人の生活を充実していくとともに、一人一人が社会に貢献できるようにすることが求められる。そのために、人々が生涯を通じてみずから学び、文化やスポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実を図ると示させていただいているところであります。
　　平成16年度につきましては、芸術文化に触れる機会として、小学校５年生、中学校１年生を対象としました音楽鑑賞教室を実施しております。各学校にすぐれた若手芸術家ですとか、あるいは卒業した先輩方を全校一律に派遣していただくということにつきましては、現在の学校の授業時数の確保等によりまして、厳しい部分があるのかなと今、認識しているところであります。
　　今後につきましては、芸術家の学校派遣事業等に関する各学校への情報提供につきまして、学校情報ネットワークを活用して対応していくとともに、ＮＨＫで行っています「課外授業　ようこそ先輩」、これらを例に挙げながら、身近な先輩を学校に招くなど、子供たちの心に響くような活動を目指して教育活動を展開できるよう、各学校に対して指導・助言に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、伝統文化子供教室事業でありますが、平成16年度につきましては、東村山２団体、お花とお茶の団体が文化庁から委嘱をされまして実施をしております。平成17年度につきましても、現在、関係団体に案内を配付して委嘱を希望する団体を募集しているところであります。また、伝統芸能の保存に関する取り組みといたしましては、市の無形文化財であります祭り囃子、６社ありますけれども、雅楽と浦安の舞保存活動にかかわる費用に対する補助を市として行っているところであります。
　　それから、大きな３の文化芸術まちづくり条例の制定のお話でございますが、確かに立川市におきまして、この12月に文化芸術まちづくり条例が施行されたことは認識をしております。この条例は、市民と市の連携あるいは協働による文化芸術活動に必要な基本的事項を定めることにより、文化の創造と振興に寄与することを目的として、基本方針だとか市民と行政の役割、それらを明確化して、まちづくりに伴う資金の調達方法などを明確にしているものであると思います。東村山市といたしましても、東村山市文化協会等の文化関係団体と連携をしつつ、総合計画にも定めてあります市民文化をはぐくむまちづくりを現在、進めております。
　　さらに、都内唯一の国宝建造物であります正福寺地蔵堂や下宅部遺跡、あるいは人間国宝である青木鈴慕氏がお住まいになるなど、豊富な文化資源に恵まれているというところから、市民文化芸術の重要性は十分、認識しているところであります。基本的に、文化芸術の振興につきましては、市民の自主性あるいは創造性を尊重するものであるところから、文化芸術のまちづくり条例につきましては、今後、市民の条例制定の機運の盛り上がり、あるいは市全体のまちづくり条例制定への進捗状況との兼ね合いを視野に入れた中で考えていきたいと思っているところであります。
　　続きまして、大きな２番目の体育施設の整備管理についてでありますが、初めにスポーツセンターの雨漏りの関係でありますが、昨年４月から順次点検をして、雨漏りのしている箇所については随時修繕をしており、現在は台風のような大きな横なぐりの雨でなければ、雨漏りはしていないというのが現状でございます。
　　続きまして、スポーツセンターのロッカーのかぎでありますが、スポーツセンター１階の更衣室のロッカーにつきましては、現時点ですべてかぎの修繕は終わっております。１カ所バールか何かでやられたところにつきましては、もとからになっておりますので、そこはちょっと使えない状態になっておりますけれども、あとたしか５カ所だったと思いますけれども、修繕が終わっております。
　　それから、屋内プールのロッカーの件でありますが、ここにつきましても、現在、故障をしているところも結構ありまして、今年度中にかぎの取りかえですね、シンプルなかぎというんでしょうか、ダイヤル式でないかぎにしていきたいと今、作業を進めているところでございます。
　　それから、４点目の屋内プールの歩行者用プールの底の床、これが滑るという話ですが、これにつきましては、日曜日を除く毎日、休館日は除きますけれども、歩行者用ということで水中に置きまして活用いただいているところでありますが、１週間に一度、上げまして洗いまして、乾かしてから使用しているということでありますので、水あか等でぬるぬるすることはないと伺っております。また、特別に利用者からスポーツセンターの方へ苦情というのは今のところ届いてはおりません。
　　それから、屋内プールの水の入れ替えの関係でございますけれども、現在、年３回、３月、７月、９月に水かえをしております。全部取りかえるということです。１回で約100万円ほどの費用がかかります。
　　それから、水の浄化の関係でございますけれども、東村山の屋内プールにつきましては、一般的に用いられております殺菌消毒、次亜塩素酸ナトリウム、それと循環ろ過ポンプ、珪藻土でろ過を行っております。また東村山市で使用しているろ過装置には、プール用オゾン浄化装置が組み込まれております。これによりまして、オゾンによりまして水の透明度を高め、またアンモニア臭あるいは塩素臭を取り除いて、水の浄化に努めているところでございます。確かにお話ありました立川市ですとかそういうところでは、ミオックスという水を浄化する新しい方法も取り入れ始めたということは認識をしております。
　　それから、腰洗い槽を設置していないのはなぜかということですが、このプールをつくるときのコンセプトといたしまして、着がえをしましてプールへ入るところの通路に、両方からシャワーがかかるところがあるんですが、それによって腰洗いと同様の効果があるということで、あえて腰洗い槽をつくらず、シャワーを採用したということでございます。
　　それから、屋内プールの傘置き場のかぎがガムテープでふさがれて使用できない。確かに、現在あそこにワンセット66個あるんですが、ほとんど使えない状況であります。あれは、御利用いただいている方は御案内かと思いますが、かぎを差すところが非常にやわらかいというんでしょうか、ちょっとやるとすぐ壊れちゃうようなつくりでございまして、それもあるんでしょうが、ほとんどがいたずらかなと思っていますけれども、そういう状況で、現在、使えないという状況があります。これを直した方がいいのか、あるいはスポーツセンターにあります通常の傘立てといいますか、差してかぎを抜くものがいいのか、今ちょっと考えているところでございます。いずれにしましても、今のところはスポーツセンターの傘置き場を利用していただくか、あるいは傘袋を御利用いただいて対応しているところでございます。
　　それから、スポーツセンターとプールの警備員、監視員の配置の実態であります。スポーツセンターにつきましては、夜間警備の巡回員として２名が１時間ごとに館内の見回りをしている。屋内プールにつきましては、プールサイドで、タワーで１人、監視員でございますけれども、プール周辺パトロール１人、監視員での監視が１人、事務室待機１人、受付１人の体制で行っています。機械設備につきましては、スポーツセンターと屋内プールは別々に委託をしております。屋内プールにつきましては、先ほど申しました監視業務を含めまして、この機械設備の業務を一括で委託しているということでございます。
　　それから、ウォシュレットの関係でございますが、現実として不特定多数の方がかなり利用されるということもありまして、結果として使い方が荒いとか乱暴とかそういうことがありまして、すぐ壊れるというところがありました。それと当初ですけれども、押すところが別に壁につけてあったんですが、それもなくなったという状況がございまして、そういった状況がかなり続いているということと、それから当時、割とウォシュレットは高かったんです。それを直すとなると、それなりの費用もかかるということがございますので、やむなく今、撤去させていただいているという状況でございます。利用者の皆さん方に対しては大変、御不便をかけているところでございますけれども、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○政策室次長（木下進君）　私の方から御質問の大きな３点目といたしまして、武蔵野線新駅の構想につきまして政策室の方から御答弁させていただきます。
　　ＪＲ武蔵野線新秋津駅と新小平駅間に新駅を設置する新久米川駅構想につきましては、市の計画上の位置づけといたしまして、中期基本計画や都市計画マスタープランにおいて、長期的視点で検討していく課題として掲げておりまして、また、広域行政圏の取り組みとしましては、多摩北部都市広域行政圏計画第２次基本計画におきまして、鉄道駅の整備及び新駅の設置として多摩六都の重点課題として位置づけがされているところであります。新駅構想につきましては、平成３年に調査検討報告書が出されておりますけれども、その中で、設置場所につきましては、久米川駅恩多町地区の境界部付近と久米川駅周辺が候補地として挙げられております。
　　また、そのときの課題といたしまして、市全体の発展方向とあわせまして、より詳細に検討をした上で、駅の場所の決定をしていく必要があるとされておりましたけれども、実際といたしましては、具体的に計画が進捗してない状況がございます。平成３年の調査検討報告から十有余年が経過しようとしておりますことから、この間の状況の変化を踏まえながら、改めて新駅設置に見合う利用客を確保できる周辺のまちづくり構想を、長期的展望に立ち検討をしていく必要があると考えておりまして、将来の一体的なまちづくりの構想や自動車輸送から公共交通機関への転換など、環境への配慮やエネルギー問題への対応という視点からも、研究を進めていかなければならないのかなと考えております。
　　また、あわせまして、なぜ設置する必要があるのか、新駅設置が技術的に可能なのか、新駅に見合う利用客が見込めるのか、設置費用やその負担はどうするのかなどの検討も進めながら、鉄道事業者や関係諸機関との調整を進めていく必要があるのかなと考えております。
　　いずれにいたしましても、新駅の設置につきましては、用地の取得から駅舎の建設ということで莫大な費用が必要となりますことから、当市の置かれている状況を総合的に判断いたしまして、新駅設置の見通しを見きわめながら、東京都や多摩六都協議会などへ働きかけをしながら幅広く対応を進めてまいりたい、かように考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　最後の萩山駅のバリアフリー化の関係につきまして、答弁申し上げます。
　　萩山駅につきましては、駅が橋上駅であり、さらに御質問にありましたとおり、萩山町の高齢化率が高いことも事実でございます。したがいまして、エレベーターの設置を中心としたバリアフリー化の必要性が高いことは十分、認識しておりまして、現在、西武鉄道と施設内容や概算工事費について検討いたしておりますので、18年度から始まる後期基本計画に反映できるよう努力してまいりたい、このように考えております。
○１９番（山川昌子議員）　再質問させていただきます。
　　まず、１点目の東村山市文化芸術のまちづくりについてですけれども、これは昔から文化や芸術というのは個人の趣味の領域なので、自主性とか創造性を尊重するものだから政治にはなじまないということで、条例化ということは考えられないできました。ところが、国が新世紀アーツプランとして、1998年に文化庁の予算819億円でスタートしましたが、厳しい財政状況の中、2003年には1,003億円、2004年には1,016億円と年々この件については増額されてまいりました。これは心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的として国がつけてきたものでございます。法的根拠を持つことによって、国の文化芸術施策が大きく前進いたしました。当市における条例制定も、東村山市にある先人からの文化をこれからのまちづくりに活用していくための根拠となると確信して、条例制定を提案させていただきました。一日も早い制定へのお考えを、教育長、お願いいたします。
　　続きまして、２点目の体育施設設備の整備管理についてなんですけれども、スポーツセンターの雨漏りやロッカーのかぎについては、スポーツセンターは、ほぼ改修されたということなのでよかったのかなと、また見にいってみます。
　　ロッカーのかぎ、プールの方のロッカーなんですけれども、これは今、お話しありましたように、利用する方の中には、泳ぐときにゴムのバンドでかぎを手や足首につけるのはふぐあいが多く、気持ちよく伸び伸びと泳ぐためにかぎを身につけたくないと、そう思っている方も多いと伺いました。屋内プール場ロッカーは、４けたの数字を自分で設定するロッカーと、従来の今、部長がおっしゃったかぎ式の、100円が利用後に戻る方式とあります。故障が多いのは、番号を自分で設定できるかぎのロッカーの方でした。番号を自分で設定できるロッカーは、かぎが不要なので、本気で泳ぐ人にとってはいいと思いますけれども、使用方法がドアの中に張ってあるんです。これはわかりづらいから、使い方がわからない人がガチャガチャ無理な使い方をするために壊れるのだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　　プール内のウォシュレットですけれども、この取り外しの理由はよくわかりました。最近は家族旅行でもホテルや旅館のトイレがウォシュレットつきか確認する人もいるそうです。グレードの高いウォシュレットでなくても、普及型でも今いろいろと出回っています。いかがでしょうか、再設置へのお考えを伺います。
　　次に、大きい３点目の武蔵野線の新駅については、多面的な考えで今後も推進に向けて働きかけをしてほしいと思います。これは要望でございます。
　　萩山駅のバリアフリー化について、15年12月18日、請願15号と６号が全会一致で採択されました。その折に第４次総合計画の最終年に、所管としては萩山駅バリアフリー化について入れたい希望があったと聞いていたんですが、17年度検討になったと報告されました。そこで、後期基本計画18年から22年のうちの早い時期に計画決定の考えについて、お伺いします。
○教育長（小町征弘君）　再質問にお答えいたします。
　　東村山市の文化と芸術まちづくり条例の制定について、一日も早くという御質問でございました。確かに東村山市といたしまして、文化芸術の活動は年々、活発化されてきているのは事実であり、また、うれしく思うところでございます。そこで、条例を制定するに当たりまして一番大事なことは、市民のために市民がつくるということが基本であると私は思っております。条例は絵にかいたもちであってはならないと思っております。そういう面で、東村山市、確かにここ数年、文化活動あるいは芸術活動も進んでまいりましたけれども、さらに行政として、基本あるいは基礎づくり、環境づくりあるいは土壌づくりを広めていくことの方が先かな、そしてその時点で市民の盛り上がり、あるいは機運、これらの中で制定していくことがベターであろう、このように考えております。19番議員が考えている文化芸術活動は私も同感でございまして、決して否定するものではございません。
○教育部長（桑原純君）　体育施設の設備につきまして、２点ほど再質問いただきました。
　　初めに、屋内プールのロッカーのかぎでありますが、確かに当初、あのプールをつくるときの特色の一つとして、あそこは公認のプールになっていますから、事前に、競泳をされる方にいろいろお話を伺ってつくった経緯がございます。そのとき、確かに泳ぐときにああいったものがなければいい、そのためには番号式のかぎがいいねという要望もございましたものですから、その辺の要望を取り入れながらつくったという経過がございます。
　　しかしながら、実際に使ってみますと、１つには、ああいうロッカーは非常に湿気があるところでございますので、メーカーからも後日お話がありましたけれども、やはり湿気に弱い部分がありますねというところはあります。それで故障してくる。確かにガチャガチャいじって壊れた部分もあるのかもしれませんけれども、湿気ということがあろうかと思います。それと、最近はないと思いますけれども、当初ですね、番号でありますので、４けたですので、一たん衣料を脱いで、すぐ出てきますので余り難しい番号はやらないということで、簡単な番号を設定するらしいんですよ。そうすると、見ている人がいまして、実際問題、盗難が結構あったんです。それらもありますし、ああいう施設にはなじまないという判断をさせていただきまして、ここですべて取りかえようということで進めさせていただいておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
　　それから、ウォシュレットにつきましても、当時、近隣ではハイセンスといいますか、ちょっと古い言葉で
いえばしゃれた施設というんでしょうか、そんなコンセプトで随所にそういうところが見られるんです。あのウォシュレットも先端を行ったものではなかったのかなと思っております。しかしながら、やはり実際に使ってみると、現実の問題として、ああいうところには余りなじまない。本当に先ほど言いましたように、いろいろな方が使われますのでやはり壊れるんです。そういった意味では上品にできていますから、不特定多数の方が使う施設には難しいのかなと思っております。したがいまして、これもそれを楽しみに来ている方はいないと思いますけれども、ひとつ御不便をかける点はあろうかと思いますけれども、御理解いただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　萩山駅のバリアフリーの関係でございますけれども、実は平成17年につきましては秋津駅、これは３市合意に基づく秋津駅のバリアフリー化について実施をするということで、質問の中にありました請願も採択しているということもありますので、18年度から始まる後期基本計画、さらには第５次の実施計画にできるたけ位置づけて、早目に実施できるように努力していきたい、このように考えています。
○１９番（山川昌子議員）　大体、理解させていただきましたが、最後の今の萩山駅のバリアフリーなんですけれども、今、早い時期での事業実施という話が出ましたので、その時期というのは、いつごろから予定されているんでしょうか。また、概算の費用は幾らと見込まれたのでしょうか。そのときの市の負担は幾らぐらいと予定されているんでしょうか。もう、そろそろ出ているのかなと思いますが、お伺いいたします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　第５次実施計画が18、19、20という３年間の中で組むわけでありますけれども、その中で、できるだけ早い時期に実施をしていきたい。概算費用ということでありますけれども、あの駅につきましては、残念ながらエスカレーターは構造的につかない。エレベーターは４基つくのかな、こういうことで若干のトイレ等含めて３億5,000万円程度ではないか。市の方の負担は、従来の原則でいく場合は6,000万円前後ではないか、このように考えております。
○副議長（木内徹議員）　休憩します。
午後３時休憩

午後３時３１分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（川上隆之議員）　一般質問を続けます。次に、18番、高橋眞議員。
○１８番（高橋眞議員）　通告に従いまして、大きく２点に分けて、お尋ねいたします。
　　まず、大きい１ですが、登下校時の防犯等を含めた安全対策について、お伺いいたします。
　　大阪の池田小学校の事件を教訓に、学校などの防犯対策は、迅速かつ多角的に見直され、改善されつつありますが、奈良市の小学校１年生の女子の誘拐殺人事件に見られるように、最近は非道ゆるがせがたい事件が多発しております。このようなことから、特に登下校時の安全が問われております。
　　奈良市の事件を受け、共同通信社が47都道府県の教育委員会に学校の安全対策に関する意識調査をした結果、約９割に当たる41都道府県が、下校時の安全確保を行うことは難しいと答えるなど、通学路対策に苦悩する姿が浮かび上がったと記しております。登下校時の安全対策を含む危機管理マニュアルの有無については、23の都道府県があると答えていますが、大半が大阪の事件のような不審者侵入を想定したマニュアルが主で最も多いが、最近の関心は不審者の侵入対策から通学路対策へ移りつつあると書いてありました。
　　下校時の安全対策が難しい主な理由には、低学年と高学年で下校する時間が異なり、集団下校がしにくいこと、また校区が広く教職員だけでは網羅できないこと、そして集団下校しても最後は１人になってしまうなど、学校だけでは守り切れない切実な課題を投じられていました。子供の安全を守る手段は何か、今、大きく問われております。地域、及び近隣市との深い連携策を含め、安全対策について順次、お伺いいたします。
　　まず初めに、登下校時の安全対策を含む危機管理マニュアルはつくられ、実行されているのか、お伺いいたします。もし、あるとするならば、その内容等詳細について、お聞かせ願います。
　　八王子市は、新年度予算で、死角の多いなど問題点のある小学校10校に防犯カメラを設置するとありましたが、防犯対策として小学校等に防犯カメラを設置する自治体がふえつつありますが、当市のお考えをお伺いいたします。
　　不審者等に対する情報の提供及び共有については、学校、警察、地域との密なる協力が特に必要でありますが、発生のあった市町村だけでなく、さらに他市の近隣校区との迅速な警戒体制の連携策等が必要と考えますが、市の対策や考え等について、お伺いいたします。
　　といいますのは、滋賀県でこんな例がありました。帰宅途中の女子中学生が、車に乗った男にナイフを突きつけられ、空き地に連れ込まれそうになった事件が発生したわけですが、このことを近隣23の市町村の教育委員会に即、伝えて、これをあるまちの防災無線で流したところ、旅館に似た男が立ち寄ったとの有力な情報が寄せられて、警察がその男を強制わいせつ致傷容疑で即、逮捕できたと、こういう例があるそうです。子供をねらった不審情報を、滋賀県では483カ所の全学校にファックスで知らせているという対策もとられているようですが、このようなこと、それから当市でも、これは１月19日ですか、小学校の方ですけれども、下校中にやはり露出が出て怖い目に遭った。それから、同じ１月25日には、中学生３年の女の子が、やはり帰宅途中に車に連れ込まれそうになったという、こんな事件も実際に連絡網で来ていますので、そういうことも含めまして対応をお伺いいたします。
　　それから、市内においても、老人会等のボランティアによる登校時の安全協力等あると聞きますけれども、市内の活動状況について、どのように行われているのか、お伺いいたします。
　　それから、先ほども共同通信の欄にありましたけれども、難しいとされていますが、当市は下校時の安全対策はどのように行われているのか、具体的にお聞かせください。
　　それから、発生現場の警戒、そして注意を早急に情報提供し、地域への情報公開とする対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　　なぜならば、大きく目立つ看板等を立てることによって、やはり抑制が図られると考えます。そのことから自治会、青少対、それから地域のボランティア団体等の協力や連携の考えについて、お伺いいたします。
　　それから、Ｐ連が作成しております「痴漢・不審者出没マップ」は、非常にわかりやすくできていますが、これがどのように活用されているか、お伺いいたします。
　　また、保護者、地域への周知についても、お伺いいたします。
　　先日も、安全を見直そうということでチラシが入っていましたが、こういうことも含めまして「痴漢・不審者出没マップ」、これには平成15年度に94件そういう事件があった。それから平成16年度に入ると、既に115件、こんなに多く発生しているんですね。ですから、こういうことも、やはり地域、そして保護者等にしっかりとわかるようにするべきだと思っております。そのことを踏まえまして、市内の事件の発生の状況、痴漢とか不審者、ひったくり等あるわけですが、その場所とか事件の数、内容等、実情についてですが、わかる範囲内で結構ですが、お聞かせください。
　　それから、鈴木委員長のもと生活文教委員会で「東村山市安全・安心なまちづくり条例」の制定を求める請願を採択されていますが、下校途中に女子中学生が車に引き込まれそうになるなど、よそごとではない事実が身近にあります。このような事件が発生した今、やはり早期実現と市内全域の防犯連携の対策が必要だと強く思うところでありますが、市の考えをお伺いいたします。
　　それから、通学路の安全対策となっているスクールゾーンですけれども、他市からの通勤者等による通過が多いことから、学校周辺などは特に危険をはらんでおります。きらら舗装等の要望が強くあります。また二中の正面前の道路は、特にそういう車が通って危険なんです。これはまた厳しい財政のこともありますので、すぐにというわけにはいかないと思いますが、また、この件に関しては、ほかからも話が進めてあるということも聞いておりますので、今回は要望といたしますが、ぜひとも早期実現への検討をお願いしたいと思います。
　　続きまして、大きな２です。商店街の活性化について、お伺いいたします。
　　長引く景気の低迷や大型店の進出に加え、経営者の高齢化や後継者不足などにより、かつては地域の発展に大きく寄与していた商店が、やむなく廃業するなど、空き店舗が増加しつつあります。地域の求める安全で安心のできるまちとする、防犯の面でも大きな役割を果たしていました商店街の活性は、不可欠と考えます。担税力のある力強いまちをつくるためにも、空き店舗対策を含め商店街の活性について市の考えをお伺いいたします。
　　まず、先日、こんな記事を目にしました。「繁華街にシャッター通りができ、目抜き通りに閑古鳥がなく。こんな空洞化の光景があちこちで当たり前のようになり、大きな危険が叫ばれている。国内の小売店は大きく激減している。平成３年には161万店の小売店があったが、10年後には130万店となり、31万の店が減った。何と１年間に３万1,000の店が消えた計算になる。郊外の大規模ショッピングセンターやディスカウントショップの進出などで、ますます厳しい状況に追い込まれているのが実情だ。」とありましたけれども、まさにこのように個人商店の存続には、経営者の考えや将来に向けての構想、そして努力等が大きいことは言うまでもありませんが、社会的、経済的環境によっては、時には個々の努力だけではどうしようもない切り開けない面も多くあります。市内各地域の商店主から極限の声も聞かれております。元気な商店が力強い元気なまちづくりの基盤になるという思いから、以下の質問をいたします。
　　地域の立地条件等によっては、いろいろあると思われますが、市内商店街の活性について、市はどのように分析しているか、お伺いいたします。
　　それから、その分析内容等について、力強い活性化のためにも、当市の商店会とどのように進めているのかお伺いいたします。
　　それから、他市ではいろいろな空き店舗活用の実例を聞きますけれども、市内で活性化等に向けた空き店舗の活用例をお伺いいたします。
　　例えば、空き店舗を活性化対策に活用したいと考え、意欲と計画を持って行動しようとする商店街に対し、市はどのような支援策を講じられるのか、力をかせられるのか、お伺いいたします。
　　平成15年３月に東村山市商店街振興プランが作成されておりますが、この進捗状況について、お伺いいたします。
　　あわせて、本来は民間が主軸となり、活性への提言を行うべきところでありますけれども、市の相談先、支援側としての行政からの商店街等への要望等について、何かあれば具体的にお伺いいたします。
　　空き店舗活用について、具体的に補助及び支援等は何があるのか、そのことによる基準のようなものはあるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○教育部長（桑原純君）　大きな１点目といたしましては、登下校時の防犯等を含めた安全対策につきまして、教育委員会から答弁申し上げたいと思います。
　　初めに、各学校における危機管理マニュアルの整備状況でございますけれども、現在、各学校にはすべての学校で危機管理マニュアルを作成しております。登下校時に関する安全確保につきましては、例えば大きな声で助けを呼ぶとか、それから「はっく君の家」に助けを求めるなど具体的な対応方法につきまして、各学級担任が日々指導を重ねているところでございます。
　　また、その危機管理マニュアルの内容でありますけれども、不審者が侵入したときの対応や、授業中や学校行事、部活動などの学校事項を初め、児童・生徒の問題行動に対する危機管理マニュアルが全校で作成されている状況がございます。今後につきましては、マニュアルの共通理解を一層深めることや、また見直しなどについて指導・助言をしていく考えでございます。
　　次に、防犯カメラの設置についてでございますけれども、平成15年12月に教室に男が侵入した京都府の小学校、あるいは先般の寝屋川の小学校には防犯カメラが設置されていたということでございますけれども、実際にはこのことから防犯カメラが直接的に効果を発揮できず、現状では教職員だけで防犯カメラの画像を監視できる状況がないという課題などが指摘されている状況がございます。市といたしましては、各学校に対しまして、学校における安全、防犯対策や、また関係機関との連携を趣旨といたしました「学校における防犯対策の充実」につきましての通知を２月15日付で出すとともに、各学校に防犯器具としてのさすまたの配布ですとか、また保育園、幼稚園、それから児童館関係者や小・中学校教員等を対象にした不審者侵入等の緊急対応訓練、きょう３時から化成小学校で行っているところでございます。
　　また、防犯の強化を図るために、平成16年度から不審者の侵入を想定した避難訓練を実施するとともに、児童・生徒、並びに保護者や地域の方々を対象にいたしまして、防犯から身を守る方法ですとか、あるいは不審者に出会ったときの対処方法など、セーフティ教室を、東村山警察の指導と協力のもとに実施しているところであり、お話のありました防犯カメラの抑止力も理解できるところでありますが、課題もあることから、本市では実行力のある対応を図っているところでございます。
　　また、現在、各市内に交番ですとか派出所がございますけれども、その拠点の範囲にある小・中学校を地域パトロールしてほしいということを要請しておりまして、現在、その詰めに入っているところでございます。
　　次に、不審者情報の提供ですとか共有化についてでございますけれども、御指摘いただきましたように、可能な範囲で、できるだけ多くの方々にお知らせすることが、防犯活動の活性化や、また抑止力としても働くと考えているところであります。現況では、それぞれ校区を中心に情報提供や共有化を図っている状況がありますが、教育委員会としての情報提供用のファックス用紙ですね、これを各学校に配布しまして、不審者が発生した際に、全学校及び関係機関へ速やかに情報提供ができるように対応していく考えでございます。
　　また、御指摘いただきました、近隣市との連携策でありますけれども、これは大変、重要なことになりますので、指導主事の組織等活用して、その具現化に努めていきたいと考えております。
　　次に、防犯ボランティアの活動状況でありますけれども、多くの学校で保護者やＰＴＡなどを中心としたボランティアが存在しまして、地域パトロールを行っているという状況がございます。御質問にございました老人会の御協力を得ている学校につきましては、市内化成小学校でありますけれども、１日に３回、校内巡視を含めて巡回パトロールを行っていただいているという状況がございます。また、昨年12月には、教育委員会が主催いたします生活指導主任会の地域巡回に関する研修会を実施いたしまして、これを受け、中学校区を単位として地域パトロールを行いまして、地域の危険箇所ですとか、それから「はっく君の家」や「こども110番」の状況等を参加者の皆様にも確認をしていただいたというところでございます。
　　次に、下校時の安全対策でありますけれども、御指摘いただいておりますように、不審者被害が下校時に多く発生しているということから、警察と連携を図ったパトロールカーによります巡回ですとか、あるいは学校が構築している防犯ネットワークの活用などによりまして、下校時の保安活動の活性化に努めているところでございます。また、今後もさらに充実していきたいと考えているところであります。
　　次に、地域への情報提供のことでございますけれども、御提案いただきました発生現場に対する看板等の設置とか、それから自治体あるいは地区の青少対などへの協力依頼につきましては、被害に遭った児童・生徒のプライバシーを十分に配慮した中で、可能な限り、可能な範囲で情報提供とか、あるいは看板の設置などに向けて、関係各部と調整をしていきたいと考えております。また、地域に対する協力依頼や情報提供につきましては、学校への指導・助言に今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。
　　次に、ＰＴＡ連合会が作成している「痴漢・不審者防犯マップ」の活用状況でありますけれども、教育委員会といたしましては、いきいきプラザや関係機関等に掲示をし、啓発活動を行っているところであります。また、学校におきましても、校内の掲示板にマップを掲示し、児童・生徒はもとより、来校した保護者にも目にとまるように工夫をしている状況がございます。今後は地域の掲示板等への不審者マップの掲示などをＰＴＡ連合会に働きかけるなどして、ＰＴＡ連合会と地域が一体となった活動へ結びつくことが重要になってくると考えております。
　　次に、事件発生の状況でありますけれども、平成16年度２月現在までに、教育委員会が学校から報告を受けた件数で申し上げますと、市内で発生している痴漢や露出が約50件、それから不審者による声かけや自動車への連れ込み等が約40件、それから不審電話等が約40件発生している状況があります。
　　なお、ひったくり等につきましては、学校で把握できないということもありますので、件数を把握するということはできない状況がありますので、御理解いただきたいと思います。
○市民部次長（市川守君）　市民部の関係について答弁させていただきます。
　　まず、安全条例につきまして、安全条例の制定に向けまして関係所管との調整を図りながら、関係連絡会を発足するために内部会議を開催いたしまして、17年度中に条例化に向けて進めていきたいと考えております。
　　次に、商店街の活性化についてでございますけれども、１番として、商店街の活性化について、どのように分析しているのかということの御質問をいただきました。商店街は地域の生活に欠かせない商品、サービスの提供など、地域の担い手であるとともに、地域の顔としてまちのにぎわいや潤いをつくり出し、多様な地域づくりを進める核として、欠くことのできない存在でございます。近年の商店街の状況としては、経営者の高齢化、後継者難、業績不振などさまざまな理由によりまして空き店舗が発生しております。空き店舗が続きますと、商店街の買い物空間としての魅力が損なわれ、集客力が減退して周囲の商店までその影響を受けることが考えられます。
　　次に、分析内容についてでございますけれども、商工会とどのように進めているかということでございますが、平成13年度から始めておりますスタンプ事業は、２カ月間にわたって行っておりますが、市内商店街での買い物機会の拡大と販売促進の活性化に役立っているものと思っております。また、短期間でありますが、中元、歳末大売出し等行っている商店街に、商工会からの補助をしており、活性化に努めているところでございます。また、毎年６月には、御承知のとおり、商工まつりを開催し、近隣５商店街と共同し、水とみどりの散歩道マップをつくり、地元商店街を回遊してもらうなどの工夫を凝らしているところでございます。
　　次に、３点目として、空き店舗の活用例についてでございますが、各地では空き店舗の活用について、例えば保育ですとか、お茶飲み場ですとか、特産品のＰＲの場というようなこと、あるいはＮＰＯとの連携によって空き店舗を活用している例が見られますけれども、当市においてはまだ具体的な取り組みに至っていないのが現状でございます。
　　次に、空き店舗の活用に当たって市としての支援策についてでございますけれども、都の「新・元気を出せ！商店街事業」の活用が挙げられます。市がまちづくりの視点から策定した御質問にもございました商店街振興プランに基づきまして、商店街が行うイベント事業及び活性化事業に対しまして補助を受ける事業でありまして、この中に、空き店舗対策事業も対象事業の一つとして支援できるものと考えております。
　　次に、東村山市商店街振興プランの進捗状況でございますけれども、振興プランの性格は、地域の特色を生かしたまちづくりを目指す意欲ある商店街に対しては、行政から支援を講じるとしておりまして、具体的な取り組みですが、主な内容として、イベントによる活力創出のための青空市場あるいはふれあい広場、地域資源活用型イベントや住民参加型イベント、あるいは商工会スタンプラリー、季節に応じたまちづくりなど、また最近ではＩＴ化の推進のための商店街ホームページの開設の事業に取り組んできたところでございます。
　　次に、行政から商店街へ活性化への要望ですが、市内には商工会加盟の商店会が26商店会ございます。それぞれの地域性、立地条件など環境の違いがあると思います。したがいまして、商店街の活性化にあっての方策は、商店街自身で考えていただく必要があると思います。そのためには、まず、どうしたらお客を呼べるのか、その仕かけ、販売促進活動など商店街のあるべき姿、つまり利便性を売るのか、コスト節約に貢献するのか、こだわりの演出など商店街のコンセプトを明確にしておくことが大事ではないかと考えております。
　　次に、空き店舗対策としての補助、支援策に対してでございますけれども、先ほど触れました「新・元気を出せ！商店街事業」の補助金が利用できますことは御案内のとおりでございまして、補助の内容でございますが、商店街が空き店舗を利用した事業で、例えば先ほどもちょっと申し上げましたけれども、駄菓子屋とかお茶どころとか、コミュニティー施設などで、家賃については通算３年で補助対象額は月額30万円を限度として負担割合がございます。負担割合は都と市と商店街でそれぞれ３分の１の負担となりますが、このような制度がございます。
○１８番（高橋眞議員）　子供の命にかかわることですので、特にこの危機管理においては、早急な考えられるすべてをやっていただきたいと思います。今、危機管理マニュアルは全校で作成しているということでありましたけれども、市の教育委員会の統一されたものなのかどうか、あるいはもし、そうでないとすれば理由は何か、また管理に問題がないのかどうかもお伺いいたします。
　　それから、マニュアルの見直しもあるような話もありましたけれども、現在のマニュアルの状況で、見直しとして考えられるような内容のもの、具体的にお聞かせいただきます。
　　それから、商店街の活性化についてであります。けれども、元気出せ商店街、これは大いに期待しているところでありますけれども、今、話ありました商店街自身がコンセプトを持って、明確にして進むことが重要だよということがありましたけれども、コンセプトを明確にする方法として、商店街にリーダーシップをとれるような専門家がやはり必要かなと思うわけですが、当市はどのようにしているのか、お伺いします。
　　それから、今年度から経済産業省が外部の人材を採用する費用の一部を補助して、助言などしてもらえる制度を開始したと聞きますけれども、市の方のお考えをお伺いいたします。
　　地方ですけれども、地域によりましては高齢者の安全とか、あるいは障害者が安心して買い物できるように、道を、歩道を広くとって、買い物にゆったりと買ってもらえるという成功例があるようですけれども、当市の場合はそれをやっていくとなれば大変な部分もあると思うんですが、開発行為の中でそういうことも考えながら、まちづくりも含めてやってもらえたらと思っております。そんなことも含めまして、お伺いいたします。
○教育部長（桑原純君）　２点ほど再質問いただきました。
　　初めのマニュアルの関係でございますけれども、これは教育委員会から統一したものではありません。理由といたしましては、文部科学省の方から危機管理マニュアルが出ていますのと、それから都教委の方からリーフレットが出ていますので、これらを各学校に配布をして、各学校ではそれを参考にしながら、それぞれの学校の実態に合ったマニュアルをつくっているところでございます。管理上の問題につきましては、文部科学省の方のマニュアルをベースにしておりますので、管理上の問題はないと理解しております。
　　それから、見直しの関係ですが、やはりマニュアルにつきましては、本当に即、使えるマニュアルといいましょうか、生きたマニュアルという形が必要だと思います。ですから、つくった次の日から、また新たな事例が出てくるような状況がございますので、それらの新しい事例といいますか、そんなものを取り入れながら、常に見直す必要があると思っております。その中で例えば連絡網の体制ですとか、声かけの問題ですとか、そういったものが具体的にいろいろな事例に合わせながら対応していく、そういった意味では見直しが必要かなと考えております。
○市民部次長（市川守君）　２点ほど御質問いただいたと思います。
　　まず、商店街のリーダーづくりの関係でございます。新たに商店街活性化専門指導事業というものがございまして、これに該当する中では、商店街の活性化のための計画策定を支援する中小企業診断士あるいは建築士等の商店街の活性化に関する分野の専門家を商店街に派遣するという内容です。これはほかにメニューございますけれども、それぞれ少し違った中身ですが、いずれにしましても、この事業を受けるには、商工会を通じまして、中小企業総合事業団に申し込んでアドバイザー派遣を受けるという事業が１点ございます。これらについては、市も商工会も商店会のまとまりを見まして、３者でこの事業を取り組んだらいいかどうか判断してまいりたいと思っております。
　　もう一つ、東京都商工会連合会でエキスパートバンク事業というものがございまして、これは経営とか営業、生産技術などの多くの問題を抱えている小規模事業者等の経営を支援する目的で行っている事業でありまして、これにつきましても、東京都商工会連合会へ申し込みをしていくという事業の内容でございまして、これもかなりの個々人の経営状況等のアドバイスを受けることができると聞いております。
　　それから、２点目の歩道を広くという問題でございますけれども、なかなか歩道を広げるというものは大変難しさがあるということでございます。駅前広場とか街路事業とかの設計の中で、可能であれば取り込んでいただきたいと思っていますし、考えられればその設計の中に生かしてもらえればと考えております。当市で具体的に申しますと、商店街では交通規制による歩行者専用道路としてのイベント事例としてありますことは御承知のとおりですが、地域としては東口商店街のさくら祭りとか、野口町の親和会地蔵祭りとか、中央銀座会の阿波踊りですとか物産展ですとか、夏祭りでそれぞれ一時通行どめをした中で活用しているというのが実態でございまして、幅員の狭い道路の拡幅事業というのは大変、難しい問題であるととらえております。
○１８番（高橋眞議員）　商店街活性化の件でありますけれども、大変よくわかりました。中小企業等の事業団からのアドバイザーの派遣、これは東京都絡みのようでありましたけれども、今年度から経済産業省の方で商店街がそういう人材を採用したときに、費用の一部を補助するという制度があるようですので、もし、その辺も今の内容が東京都ということであれば、経済産業省の方の部分で、そういう補助をもらうことによって活性化がさらにできるのかどうか、要望としてお願いしておきます。
○議長（川上隆之議員）　次に、15番、福田かづこ議員。
○１５番（福田かづこ議員）　大きく２点について、お尋ねをしてまいりたいと思います。
　　１点目は、東村山駅西口再開発についてであります。
　　公益施設について、お尋ねいたします。全員協議会の中で、公益施設の中身について、初めて明らかにされました。私は、この問題について何点か質問してまいりたいと思いますが、まず、計画をされた公益施設は、だれがどこでどのように決定をしたのか、決定にかかわった団体名、所管、人数などについて、お尋ねいたします。
　　次に、決定に至るまでの経過であります。会議の回数、議論の内容、検討された施設と採否の理由、そして今回、発表されたいずれの施設も、市民が事前に切実に求めたものではありません。何のためにこのような施設をつくらなければならないのか、改めて説明をしていただきたい。
　　次に、公益施設の各施設に関する諸問題について、お尋ねいたします。
　　まず、２階ホールであります。廊下、トイレなど、私ども議会に配付された資料によれば、多くの部分が共有部分と考えられるような図面になっておりました。だれの管理下に置かれるのか、管理の金額的な負担はだれが負うのか、そういうことについても、お尋ねいたします。
　　そして、各施設について項目ごとにお尋ねをしたいと思います。施設の導入備品などの購入費と整備費、ランニングコスト、年間予算で、そして、それに予想される費用内訳、管理者はどなたか、使用対象者はどなたか、想定をされる使われ方はどのようになっているかを、産業関連ブース、会議室、コンベンションホール、パントリー、公益施設総合事務室、行政窓口、オープンスペース、ギャラリー、ラウンジ、ロッカールーム、シャワールーム、マシーンジム、フリーエクササイズスペースについて、すべてをお答えいただきたい。
　　さらに、マシーンジムやフリーエクササイズブースの運営は、だれがどのように行うのでしょうか。第２のスポーツセンターではないと先ほどお答えになりましたので、だれが行うのかをお答えいただきたい。
　　マシーンジムについては、高齢者の筋肉トレーニングにも使えるようにしていると説明がありました。ここをその拠点とされるのでしょうか。その際、必要な専門スタッフ、保健師や理学療法士やインストラクターなどの配置は行われるのでしょうか。その人件費を含む運営予算はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　　説明された図面によれば、２階、３階とも多くの柱がむき出しであります。目立っております。使い勝手が極端に悪いとだれが考えても思います。なぜ、こうした構造になるのか、お尋ねいたします。
　　同時に、これほど見た目にも使い勝手の悪い床部分を、住宅部分より高値で買わなければならない。こうした意味を改めて説明してもらいたい。
　　次に、今後、再開発全体の実施予定について、お尋ねいたします。
　　権利変換計画はいつまでに作成をするのでしょうか。その際、この計画を委託したコンサルタントへの委託契約期間が延長され、それに伴う費用負担がふえるのかどうかをお尋ねいたします。
　　次に、地価の変動があるのか、その影響は今後の再開発計画にどのような影響を及ぼすでしょうか。権利変換計画の合意への見通しは明るいのか、何が問題になっているのかをこの際、明らかにすべきであります。
　　そして、今後の日程変更についても明らかにしていただきたいと思います。
　　大きな２つ目は、人事問題であります。
　　まず、人事の考え方について、お尋ねいたします。
　　保延議員が、人をくるくるかえていいのかという質問を環境部に関連して質問いたしました。私も、この間、次々に方針をつくって、実行する段階になると、その担当者は次の部署に移ってしまう。こうしたことを、どうしてそういうことになるのか不思議に思ってまいりました。余りにも目まぐるしいと思います。どのようなお考えで、何を目指してこうした人事が行われているのか、お尋ねいたします。
　　さらに、スペシャリストをつくること、これは住民サービスを向上させる上で大変、重要ではないかと思っています。行政課題で政策立案が終わったら、その実行に責任を持たないというのでは、市民の信頼は得られません。こうしたことについて、今後どのようにされるのか、お考えをお聞きいたします。
　　人事問題の２つ目は、女性管理職の登用についてであります。
　　私は、この間、何度かこうした質問をしてまいりました。そして、登用に努力すると市長初め管理者は御答弁をしてくださいました。しかし、現実は今この席にも女性管理職、部長さんは１人もいらっしゃいませんよね。そういう意味で、先ほど女性プランで黒田議員が質問したところでも御答弁がありましたが、女性のポスト以外は一生懸命、進めてきた。だけど、そのことはおくれていると行政も認めていらっしゃいます。これを具体的に進めなければならないと思っているんです。どのように取り組まれてきたのか、来年度の計画も含めて、お考えをお尋ねいたします。
　　２つ目は、具体的に申し上げますと、例えば、保育士をですね、園長経験者を課長職として引き上げるべきだと思っております。これまで保育士の資格のない事務職を園長にしたり、また課長試験に合格した保育士を保育園の園長併任で課長にするなどの取り組みが行われてきました。こうした取り組みは、保育園の運営そのものには効果があるかもわかりませんが、子育て支援の政策として、そうした園長経験者のキャリアを生かすには、やはり、ちょっとうまくいかなったのではないかなと私は思っています。こうした人事の考え方について、その効果、評価をお尋ねいたします。
　　そして、私は、やはり保育園の園長経験者を保育行政、子育て支援対策を取りまとめる、こうした部署につけるべきだと思っています。市民ニーズにこたえた政策立案にかかわることができるように、そうしたお考えを取り入れることができるかどうか、見解をお尋ねいたします。
○政策室長（室岡孝洋君）　１点目の西口再開発関連の公共施設につきまして、お答え申し上げます。
　　多くの御質問いただきましたが、まず１点目につきまして、①②を合わせて、お答え申し上げます。
　　経過につきましては、先ほど島田議員に申し上げたとおりでございます。図書館が結果的に難しくなったときに、駅利用者等のアンケート、あるいは地権者のお考え、地元商店街の意見、あるいはこれまでの議会の議論、これらをベースに政策室内部で検討をし、代替案を検討してまいりました。具体的な進め方といたしましては、関係所管に意見を求めるなどしながら、西口公益施設担当者会議を中心に７回の会議を開き、あるべき施設内容についての議論を深めてまいりました。
　　メンバーは、具体的な人数といたしましては、市民課から二、三名ですね、固定しておりませんが、産業振興課から２名程度、図書館から１名、情報推進課から２名、公民館から２名、総合調整課が２名、教育委員会から１名とか、管財課から２名、都市整備部から２名、このような人数で数回にわたり検討を進めてまいりました。また、途中では理事者にも経過報告として説明を申し上げて、進めてまいりました。
　　さらに、施設の具体的検討、実施計画への反映等につきましては、公共公益施設検討会議として、政策室３名、財務部２名、都市整備部３名によります３回の会議を開催しております。
　　３点目の西口公益施設について、発表されたというのは多分、全協のときだと思うんですが、市民が切実に求めたものではないのではないかという御質問でございます。これにつきましては、既存の西口の商店街の施設、商業機能の強化や駅前立地の優位性、ターミナル機能を活用した市民交流空間、東村山市北西部のまちの発展や活性化や東村山市の玄関口にふさわしい、にぎわいのある快適な機能を集積することを目的とした施設の設置など、東村山駅西口の再開発と一体的な施設計画としての施設を検討してまいりました。先ほども述べましたが、事前に実施いたしました公共施設に関するアンケート調査、これらも参考にして、市民の意見を聞いてまいった経過の中から、一定の選択をしてきたものでございます。
　　正直に言いまして、いろいろなニーズがありまして、中には西口のその場にふさわしくないようなものとか、いろいろなさまざまな施設の要望があるわけですが、その中で先ほど申したように、西口の商店街との整合性とか再開発事業との整合性、そういったものを勘案しながら、基本的に検討してまいったものでございます。そういった中から介護から予防へという流れの中で、介護保険事業給付額の増加を抑える、そういったことも今後は視点として持ち合わせるということから、健康増進機能としての施設を検討してきたものでございます。
　　それから、大きな２点目の公共施設の各施設に関する諸問題でございます。各部屋ごとに購入費からランニングコスト、あるいは使われ方など具体的な御質問をいただきました。すべてお答えできればいいんですが、詳細はこれから詰めていくということでございますので、現在わかっている範囲でのお答えということでさせていただきたいと思います。
　　まず、備品購入費につきましては、机、いす、ロビーチェア等の什器、各種事務機器等の設備につきましては、今後それらについて検討を進めてまいります。また、３階部分につきましては、健康増進施設ということで、いろいろな、例えば筋トレ等の機器があるわけですが、それらにつきましても、持ち込みで委託するのか、あるいは市がそれをそろえるのか、そういったことにつきましては、今後、具体的な運営者が決まりましたら詰めていきたい、このように考えております。
　　いずれにいたしましても、今後、より詳細な検討を進める中で、専門的な点検とか、あるいは運営経費の節減、民間活力の導入などにつきまして創意工夫を詰めながら決定をしていきたい、このように考えております。
　　それから、③の関係でございますが、マシーンジムやフリーエクササイズの運営は、だれがどのように行うのかということでございます。これにつきましては、専門知識を有する事業者が、積み重ねられてきた専門性の上に市の施設コンセプトをより具体化し、メンタルフィットネスなどのさまざまなプログラムを実践することになると考えております。
　　それから、４点目でございます。高齢者のリハビリ、あるいは筋肉トレーニングの関係でございますが、これにつきましては、あくまでも、そういったこともできるということで、今後、保健福祉部所管とも検討を進めた中で、全体の東村山市における高齢者の健康増進をどのように考えていくのか、その中で西口の公益施設の位置づけをどのようにしていくのか、そういったことも今後、詰めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　　それから、５点目でございます。１月24日の全員協議会で提案いたしました図面等で、確かに柱が多くあることは事実でございます。この問題につきましては、４階以上が高層棟として住居棟となっておりますので、それの構造的な柱が１階から３階まで連なってある。そういった構造上の宿命みたいなものがございまして、こういった施設は市内では、例えば都営住宅との合築施設、廻田文化センター、萩山文化センター、あるいはふるさと歴史館等で絶えず設計のときに問題となって、あるいはその柱等への対応を考えながら進めてきた事業でございます。そういったことで、柱があるという前提でもって、この施設計画を考えていく、そういったことで検討してまいりました。
　　それから、床の価値というか、住宅棟に比べて高いのではないか、そういったお話がありました。これにつきましては、設備の内容が住宅棟と公益施設とでは大分、異なるということ、それから駅からの利便性とか床の収益はどちらが有利なのか、そういったことを総合的に判断しないといけませんので、一概に比較するのは困難かと考えます。
　　それから、なぜ購入するのかという御質問でございますが、東村山駅西口の再開発と一体的な施設計画であり、市街地再開発事業の位置づけの中で一定の公益的な施設が必要となる、そういった意味合いも含めまして、この組合施行の再開発事業の中で市の公益施設を位置づけてきた、そういったところでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　それでは、私の方は、３）につきまして答弁申し上げます。
　　最初に、①の権利変換計画はいつまでかということでございますけれども、ことしの６月までに都知事の権利変換認可を得る予定であります。
　　次に、委託契約延長による費用増の件ですが、現段階では不明であります。今後、組合とコンサルタントと延長契約を締結する中で明らかになると思いますが、負担増は余りないのではないか、このように考えております。
　　次に、②地価は現在も下落の状態は確かに続いております。ビルへの権利変換の場合、従前の土地評価と再開発ビルの敷地となる従後の土地評価は、連動しておりますので、大きな影響は受けることはないと考えております。
　　③見通しは明るいかということでありますけれども、これは当然、明るいと認識をいたしております。現在、再開発組合で権利変換の調整をしておりまして、代替地のあっせん、従前資産評価についての評価基準や再開発ビルでの権利床に関する条件の調整を要する権利者が数人おりますが、この権利者を含めて関係権利者全員が事業に対して基本的に賛成であります。
　　最後に、④の今後の日程変更ですが、本年６月中に権利変換計画に対する都知事の認可を受け、以後、土地建物の補償と明け渡し、さらに除却工事をした後、秋から年末にかけて本体工事の着工となる予定であります。具体的なスケジュールにつきましては、今後６月の権利変換認可にあわせて作成する予定であります。
○総務部長（岸田法男君）　２点目の人事関係について答弁いたします。
　　初めに、人事異動の考え方についてでございますが、人事異動は、複雑多様化、高度化する行政需要に対応するとともに、人事の刷新と人事交流を行い、組織の活性化を図るものと考え、次のような基準で実施しております。
　　入所10年未満の職員については、多くの職場を経験する必要があることから、現職３年以上の職員を異動対象者としております。入所10年以上の職員については、現職５年以上の職員は異動対象者、現職３年以上５年未満の職員は異動希望対象者としております。異動対象者及び異動希望対象者については、自己申告書を提出させるとともに、所属長からも所属長意見書を提出させ、本人の異動希望の有無、異動希望先とその理由、所属長意見書を勘案し、人事異動を行っております。５年たてば必ず異動させる、そういうものではなく、職場事情を考慮しながらの人事異動でございます。
　　また、管理職の人事異動につきましては、適正な人事配置により組織力の向上を図り、組織目標を達成するとともに、人事の刷新と組織の活性化を図る目的で行っているものであります。これらの目的を果たすために、結果といたしまして、１年で異動が行われるケースがあったことも事実でありますが、今、取り組んでおります定期人事異動に当たりましては、事務事業執行における継続性等を考慮し、原則として現職２年以上の管理職について異動対象とする基準を設けたところでございます。
　　以上が異動基準でありますが、異動に関する職員満足度という点におきまして、一昨年、人事制度に関するアンケートを実施しました。その中で約８割の職員が現在の職場に満足している、そういう回答をしておるところでございます。人事配置に当たっては、本人の意向をくみ上げるとともに、潜在的な能力などをどのようにして引き出していくかなど、多くの課題はありますが、職員自身が組織の中でそれぞれの役割を果たしているという実感が持てることにより、組織力も高まり、より一層、活性化していくと考えております。
　　担当者が異動するということでございますが、１つには昇任に伴う異動が考えられます。昇任昇格につきましては、公平、公正、透明、納得性、これを高めていくことが第１であると考えておりまして、試験制度を取り入れております課長の昇任を除きましては、恣意的な昇任を避けるために、昇任に当たりまして他課に異動させる、そういうことを行っております。
　　次に、スペシャリスト育成と人事異動について申し上げます。地方分権の進展などにより、どの職場においても、以前にも増して専門性が求められております。原則的には、先ほど申し上げました基準に基づき人事異動を実施することになりますが、特に高度の専門性を要する場合や時限的な業務については、自己申告書及び所属長意見書等を踏まえ、業務に支障がないように一定の配慮をしております。民間企業においては、入社後一定の期間を経てから、ゼネラリストを目指すのか、スペシャリストを目指すのかといった複線型の人事管理体制をとっているところもあります。当市においても、多様化、高度化する行政需要にこたえていくためにも、スペシャリストの人材育成が必要ではないかと考えておりますので、採用から退職するまでの期間における人事管理体系を構築していく中で、人材育成、人材開発方針といったものを考えていく必要があると思っております。
　　次に、女性管理職の登用について申し上げます。当市の役職者への登用については、応募制をとっておりますが、ここ数年、管理職試験の応募状況を見ますと、女性職員の応募はありませんでした。このことの解決策といたしまして、仕事と家庭生活の両立を図るための職場環境の整備を進めるとともに、能力開発を図るための研修等の充実に努め、女性職員みずからが積極的に管理職になろうという意識が持てるような条件整備を進めていきたいと考えております。実際に女性の管理職が一定数、存在していることで、自分も応募してみようという気持ちになるのではないかと思います。
　　これまでの取り組みといたしましては、率先垂範して男女平等参画社会の実現に取り組む必要があると考え、男女平等参画推進委員会を設置し、昨年２月に東村山市職員男女平等参画推進方針を定め、取り組んでおりますことは、26番、黒田議員にお答えしたとおりでございます。
　　特に、ポスト職の登用の推進につきましては、政策形成、意思形成、参画の推進のための具体的な研修計画や能力開発プログラムの実行、そして今年度中に策定を予定しております特定事業主行動計画においても、仕事と家庭生活の両立支援施策を推進していくことを明記し、具体的な取り組みを行っていくものであります。また、公正、公平、透明、納得性、客観性が担保される新たな人事制度の確立及び適正運用について、平成17年度においても、引き続き点検、検証を行い、見直しをすることとしております。
　　当市は、課長職は課長補佐職から選考する制度でございますが、今年度実施した昇任選考の応募状況を見ますと、その課長補佐職にも応募した女性職員はおりませんでした。まず、係長職の女性職員が課長補佐職に応募する、そういう状況をつくっていかなければ女性管理職の登用につながらない現実でございます。
　　次に、過去の保育園長の管理職化と今後のあり方について申し上げます。児童福祉法の改正に伴う措置制から利用者の選択制への移行を背景に、公立保育園のそれぞれが、保育水準の向上、地域社会との連携など、社会の要請に柔軟に対応し得る附帯的な事業運営を目的に、保育園長に職務権限を有する管理職を充て、保育園の管理の分散化を目的に管理職園長の配置を順次行い、４園まで配置した経過がございます。同時に、予算につきましても、従来の一括予算計上から園ごとの予算計上とし、各園の独自性を図ってきたところでございます。しかしながら、一方で待機児数が多いため、保育園の入園に関する事務については、児童課で集中して行わざるを得ない経過がありまして、理想とした管理の分散化に到達できない現状がございました。
　　そういう中で、平成14年12月に職員の内部検討会より報告書が出され、地域を７つのエリアに分け、それぞれのエリアごとに公立保育園等が中心となり、地域内の保育水準の向上などについて、児童関連施設が情報、経験、実績を共有するための地域子育てネットワークを構築、推進していくことなどが提案されました。この地域子育てネットワークの構築は、地域の子育て支援のネットワーク化を図ることにより、地域のだれもが地域で子供の成長を見守り、育てていく地域づくりを主眼としたもので、その取りまとめを担う者への責務は大きいことから、管理職配置をと考えたところです。これらを受け、各園に管理職を園長として配置するこれまでの方針を変更し、保育園長は課長補佐の職位とし、各エリアに地域子育てネットワークを推進するため、管理職ポストである地域長を配置する方針で検討しております。現在、本町エリアで地域ネットワークの推進状況等について検証しておりますが、地域長ポストに求められる専門性については、ほかのエリアでの展開も含め、専門職としての管理職ポストのあり方などを検討してまいりたいと考えております。
○１５番（福田かづこ議員）　答弁漏れがありました。（２）の公益施設についての①管理の負担はだれが行うのかというところで、後で御答弁いただきたいと思います。
　　まず、人事問題から先にお尋ねさせていただきます。課長職は２年以上で異動させたいとおっしゃっておられました。長年の目標を達成する上で、政策的な目標を持っている職場がありますよね。そういうところを２年で異動させて、本当にその目標が到達できるかどうかというのはありだと思うんですよ。だから、そこのところについて、もう一度、お考えをお尋ねいたします。
　　それから、女性の問題です。能力開発の充実に取り組んでまいりますというのを、私は質問するたびに御答弁をいただいてまいりました。具体的にこれがどのように行われたか、その上で、なおかつ女性の試験の受験者がいないのかどうなのかなんですよ。それで、子育てと両立をしてということをいつも御答弁いただくんですよ。私は、女性を能力開発のための研修会に出席させるには、時間外勤務ではだめなんですよ、時間外の研修ではだめなんですよ。それは帰ってからの家事はどなたが負うんですかということがはっきりしていない限り、これは本当に到達できないんですよ。だから、そのことも含めて、たびたび申し上げてきたんですが、本当に女性が参加のできる研修をしていただきたいんですよ。そうすることによって、１人でも課長になって、その後が続けられる。両立して頑張っているよ、そういうところを見せていただくようなところを、まず取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、それが男女平等ではないとお考えなのかどうか、私はこの際、伺っておきます。お答えいただきたいと思います。特別待遇になるのかどうか、そのようにお考えになるのかどうかですね、お尋ねをしておきます。
　　保育関係については、今の一定の前進させたいというお考えのもとに御答弁をいただいたと思っています。そういう意味で、地域長という立場で、保育士がその能力を生かして、経験を生かして政策もつくっていくし、その地域の中で頑張れる、子育ての相談に応じることができるという意味では、大変、重要な施策だと思っておりますので、これについては、ぜひ前進させていただきたいと思いますが、同時に、私はこの間、厚生委員会で幾つかの市を回りました。保育士が保育課の課長として、全体の配置を見ておられる部署に多くの市でついておられるんですね、そういうことも含めて考えたときに、男性の保育課長いけないとか、児童課長いけないとか言っているんじゃないんですが、それでもやはり子育ての専門家として、地域の中で多くの保育サービスを担ってきたわけでありますから、そういう能力を生かせる人事配置をぜひしていただきたい。そこは女性の管理職を任用していく上でも大変、重要なことではないかなと思っておりますので、再度お尋ねをしておきます。
　　再開発の問題、公益施設の問題で、お尋ねします。
　　１つは、先ほど何回か会議を開きました。主に庁内会議のお話でしたね。今までに、ほかの議員も質問されたときに、「民間の団体の人たちも含めて検討してきたよ」、こう、おっしゃっておられました。その検討会はどうなっているのでしょうか、お尋ねをしておきます。
　　次に、（２）のところですが、「まだ試算はされておりません、詳細はこれからです」、こういうお話です。つまり、本当に必要であれば、こういうことにならないと思っているんです。開発関連でその床を買わなければいけないから、どうしても、つじつま合わせでそこを買って、それで委託をする。その委託をするというのもおかしいと思うんですよ。だって、今、与党の皆さんはアウトソーシングしなさいと言っているわけじゃないですか、保育園も含めて、私どもは反対ですけれども。だけど、そういう、わざわざ委託をしなければならない施設を、お金がないときに何でつくるんですかということなんです、私がお聞きしたいのは。そのこともあわせて、お尋ねをしておきます。
　　委託をしても、余計にランニングコストだってかかるわけですね。財政の硬直化が問題だと言っている中で、わざわざそういう部署を何でつくるんですか。スポーツセンターでいいじゃないですか、民間のフィットネスクラブでいいじゃないですか、そのことを申し上げておきたいと思います。私は、介護保険の予防関連のどうのこうのというのは、単なる口実にすぎないと思いますよ。だって、所管は既に、ほかの施設に委託されるように予算化されているじゃないですか。私は、そういうノウハウが生かされるようにすればいいわけでありまして、特に西口にそれを入れる必要はないと思いますが、そういうことも、お尋ねいたします。
　　それで、構造の問題であります。このビルの建設設計は、超高層ビルの経験のない業者が設計をしている。これは、ちまたで広がっている専らのうわさであります。私もセントラルコンサルタント株式会社のホームページを見せていただきました。超高層ビルの建設経験はありません。主には海洋、港とかそういうところの環境調査とか環境問題が専門の業者じゃないですか。そういうところで、こういうビルをつくって、柱が山ほどなければ構造が建たないなんて、現代の建築水準の中でそういうことありなんですか。そこがどうなんですかというのを申し上げたいんです。だから、本当にこういう設計のものをわざわざ買う必要がどこにあるのか、もう一度、申し上げておきますので、お考えを述べてください。
　　それから、この公益施設には設計費、特別に2,800億円かけているそうですね。実施設計も含めて、こうしたお金は一体どこから出るんでしょうか、開発費から出るんでしょうか、不明ですので、お尋ねしておきます。
　　もう一つ、今後の全体の開発問題についてでありますが、先ほど「明るいです」とおっしゃいました。私が聞いているところでは明るくないんですよ。最大地権者は「こういうビルは受け取らない」と言っているそうじゃないですか。超高層ビルの開発経験のない人が設計したビルは安心できないとおっしゃっておられる。そうしたところが、これで６月までにオーケーで東京都の認可が受けられると本当に思っていらっしゃるんでしょうか、お尋ねを再度しておきます。
　　そして、地価は下落していますけれども、従前、従後の等価交換ですので影響はないとおっしゃいました。しかし、ビルのマンションの販売価格は落ちますよね。そういうことで、本当に影響は受けないと言っていいんですか。本当にこれがもし、ペイしない、もうけがないよと思ったら参加組合は引き上げることも可能ですよね、まだ工事、始まっておりませんから。そういうことも含めて、本当に問題がないと言っていいのかどうか。
　　それから、コンサルタントへ委託契約期間が延長されたけれども、今後は負担増が１円もないとおっしゃっていいのかどうかを確認しておきます。
　　権利変換計画で調整が必要な人がいるけれども、全員が基本的には賛成しているとおっしゃいました。でも私はそうではないと聞いておりまして、西口地域のまちの中では、どうも、うまくいってないようではないかというのが専らのうわさであります。そういうことも含めてですね、私は、地権者の方々が率先してやっているわけではないですよね、これは。そういうことも含めて、今後の全体の予定が本当に明るいのか、改めてもう一度、確認をしておきます。
○政策室長（室岡孝洋君）　公益施設につきまして、政策室からお答え申し上げます。
　　まず最初に、管理の負担ということで答弁漏れがあったということでございますが、大変、失礼いたしました。
　　管理につきましては、専有部分と共有部分がございます。それぞれお答えしましたように、基本的には管理区分をどうするのか、あるいは管理の方法をどうするのかということが今後の問題としてありますので、まだ確定したということではございませんが、一般的に行われております管理方法といたしましては、通常、上の住宅棟とそれから商業棟、それから市の公共施設、地下等ですね、あるいは駐車場等を含めまして、一体管理を通常はしておりますので、そこにおける面積案分ということが基本になろうかと思います。２階部分につきましては、市の専用部分とテナントが入る店舗部分がございますので、そこにつきましては、市とテナントとの共有、面積案分による管理費用の負担、そのようになるのかなということは当然、想定されます。
　　それから、民間団体、公益施設の検討会ということで、どのような民間団体が検討してきたのかということでございますが、これは都市整備部の再開発の地権者組合等で、まずどういったものがあるのかということも検討してまいりましたし、それから商店街等の意見もお聞きしてきておるわけでございます。
　　それから、健康増進機能を持つ施設をなぜここで取得して委託しなければいけないのか、そういった御質問がございました。駅前のターミナル性のある立地条件ということの中で、先ほども述べましたように、これからの高齢社会を見据えて、そういった健康ということが、一つにはテーマになるんではないかということでございます。確かにその場所でなければいけないのかということがございますが、基本的には高齢者が健康増進機能を市内１カ所ということよりも、幾つか分散的にあった方がより利用しやすいわけですから、そういった点での位置づけと、それから鉄道を利用しての利用ができる、そういったこともあわせて考えたわけでございます。
　　それから、委託の問題につきましては、現在の官と民との役割分担の中で、当然、公益施設の効率性なり運営のノウハウ、そういったものを民間に頼るということで、現在、市はそういったことについてのノウハウは少ないわけですから、委託について考えていきたいということでございます。
　　それから、柱の問題でございます。あわせまして、設計者が超高層の建物の設計を初めてやるのではないか、そういった施設については不安があるという、柱が山ほどあるという、そういった表現を使っておりましたけれども、これは当然、構造解析するわけですね。それで耐震の地震力に対する解析、それから構造的な超高層建物ですから個別認定を受けるわけです。そういったことで一定の解析のルールに基づきまして解析する建物で、しかも国土交通省の個別認定を受ける、そういった建物でございますので、構造的には少なくとも、初めてということでございますが、だれでも最初は初めてなんです。そういったこともございますので、初めてだからどうのこうのではなくて、やはり一定のルールに基づいた設計を行っているということを、そこも評価していただきたいと思っております。
○議長（川上隆之議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、会議時間は暫時延長されました。
　　続けてください。
○都市整備部長（小嶋博司君）　最初に、公益施設の実施設計等の関係でありますけれども、まちづくり交付金の中で実施設計をしておるところであります。
　　それから、再開発の方の御心配をいただいておりまして、大変ありがとうございます。私どもは、基本的には、今、地権者の従前の資産とそれから従後の資産、これについて等価交換の話をしている最中で、総論で賛成をいただいておりまして、個別にどこの部屋、あるいはどこの床をという話をしている最中でありまして、そこについては最終的に、もう少し時間がかかるということでありまして、そういう意味で明るいというふうにお答えいたしたところであります。
　　それから、最大地権者云々という話がありますけれども、基本的には合意をしていただけるということで確認をいたしております。
　　それから、最大地権者が床を取得しないとか、そういう話については聞き及んでおりません。取得するということで理解をしております。
　　それから、地価下落の原因の影響については、先ほど答弁したとおり、影響がないのではないかと考えております。
　　それから、委託契約を延長した場合の負担増については、今後、延長契約に伴って、そのことが明らかになりますというふうに答弁を申し上げました。
　　それから、うまくいってないんじゃないかというお話ですけれども、私どもはそのような理解ではありませんで、極めてトータルではうまくいっている、このように理解をいたしております。
○助役（沢田泉君）　人事関係について３点の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　　１つは、管理職の２年以上云々というのは、原則として２年以上を対象としたい、こういうルールです。でありますから、現実的にですね、御質問者は短期間でかわっているというイメージが強くおありなんでしょうかという思いですが、例えば具体的に申し上げて、保健福祉部とか都市整備部とか教育とか、次長持ち上がりとか、それなりの人事配置をしているつもりでありますし、そういうところで支障があるとは率直に申し上げて考えておりません。
　　それから、女性の管理職登用等の問題でありますが、このことについては御指摘にあったような内容を含めまして、我々全体の職員の質を高めることを含めて、研修計画とか、あるいは健康づくり推進計画とか、あるいは男女平等とか、こういうことで３本の柱を基本にしながら、職員の質向上、そして行政マンとして、あるいはプロとして可能な限り能力を発揮できる対策を講じながら、管理職への登用ということについても、積極的に進めているのが現実であります。
　　３点目の子育て問題を含めまして、専門職の昇任、昇格の問題でありますけれども、専門職の持っているノウハウ、それから専門職間で、どういう立場で業務を推進していったらいいかという意味では、専門職をまとめる担当の役割というんですか、こういうものも必要だと思っております。それは先ほど１つのエリア等で管理職等の任用をする、こんなことも含めまして、基本的にそういう考え方であります。
○１５番（福田かづこ議員）　人事問題についてはわかりました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　　それで、公益施設の関連でありますけれども、ノウハウがないのであれば、その施設は民間に売ったらどうですか。わざわざ市がやる必要はないですよ。わざわざ取得して、しかも委託をして、市がお金を出して委託をするわけですから。最悪、どうしてもそこをつくらなければいけないというのであれば、売ればいいじゃないですか、市が買い取る必要はどこにあるんですか。私はさっきからそれを申し上げているんですよ。ターミナル性があって便利なら、民間の施設は、のどから手が出るほど欲しいと思いますよ。そういうメリットがあるなら、私はそうすべきだと思いますよ。市が買う必要はないと思っているんです。しかも、民間の事業者がやっているのと同じ施設を入れるわけですから、そのことについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。
　　それから、公益施設の団体の件なんですけれども、例えば勝部議員が前に質問したときにですね、自然保護団体も入れて会議をやって、公共施設検討委員会つくっているとおっしゃいませんでしたか。そのことについては今度の答弁には一個も入っていらっしゃらないのはどうしてなんでしょうかと私は思っているんです。その人たちがビルの是非もないのに、これを議論することはできないとおっしゃっておられたんですよ。その結果としては、庁内でまとめられたということではないのかと私は思っておりまして、そういう市民の率直な声、私はそれには責任持てないよと、そういう声に、いや、そうじゃない、その人たちの意見も聞いたんだとおっしゃるんでしょうか。そのこともあわせて、お尋ねをしておきます。
　　これは質問じゃなくて御答弁要りませんが、この100メートルビルは免震構造もされないと聞いているんです。そういう意味で耐震化はされる。だけど免震構造は設計になっていないと聞いているんです。そのことも今後、市民に対して明らかにしていくべきだと思います。
○政策室長（室岡孝洋君）　まず、市がなぜ取得するかにつきまして、政策室からお答え申し上げます。
　　これは、再開発の目的ですね、駅前であるということ、公共施設で都市計画的な重要な場所にあるということで、市民の人は大変多く集まる場所、そういったところでやる組合の再開発事業であるということで、公共性が大変高いわけです。そういった組合の再開発事業をすべて組合に任せていいのかということは、１つには市のあり方としてどうなのかということがございます。そういったことで、位置づけの問題としては、組合施行でありますが、公益性あるいは公共性の高い駅前であるということから、当初の位置づけから、そこに市の施設を位置づける、そういった位置づけがなされております。その位置づけのもとにおいて何がいいのかということで、駅利用者等のアンケートを行いまして、そこで全く民間であれば、例えば採算性から言えば学習塾とか、そういったものの位置づけということもあるかもしれません。けれども、そうでなくて、そこに一定の公益性のある施設を位置づけるということは、やはり再開発事業が公益公共性があるということですから、そこに市の施設を位置づけるということで、そういった位置づけのもとに行っているということでございます。
○議長（川上隆之議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後５時５分延会

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