第4回　平成17年3月2日（3月定例会）

平成１７年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第４号

１．日　　時　　　平成１７年３月２日（水）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１１番　　　羽　　場　　　　　稔　　議員　　　　　　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員
　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員　　　　　　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員
　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　丸　　山　　　　　登　　議員
　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員　　　　　　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員
　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長
細　渕　一　男　君
助　　　　　役
沢　田　　　泉　君
収　　入　　役
中　村　政　夫　君
政　策　室　長
室　岡　孝　洋　君
総　務　部　長
岸　田　法　男　君
財　務　部　長
杉　山　浩　章　君
保健福祉部長
柿　沼　一　彦　君
環　境　部　長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
市民部次長
市　川　　　守　君
保健福祉部次長
越阪部　照　男　君
保健福祉部次長
石　橋　　　茂　君
財政課長
森　本　俊　美　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君

１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補　　　　　佐
和　田　道　彦　君
書　　　　　記
嶋　田　　　進　君
書　　　　　記
池　谷　　　茂　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書　　　　　記
細　渕　正　章　君



１．議事日程

　第１　一般質問（続）

午前１０時１分開議
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第１　一般質問（続）
○議長（川上隆之議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。13番、荒川純生議員。
○１３番（荒川純生議員）　行政評価制度につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　　当市でも自己評価制度といいますか、そういったものがつくられまして、こういった行政評価をしようという方向には進んでいるかと思うんですけれども、まだまだこれで終わりということではなくて、これから進化させていく方向にはなるんだろうと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
　　まず、（１）といたしまして、当市の事業評価の実施状況とその活用をいかに考えているかというところをお伺いします。
　　ホームページでも公開をされている考え方とか、そういったものを読んだ中では、今、現在、行っている自己評価の目標は、行革で事務事業の再編というところが第１の主眼かなと思うわけですけれども、行政評価制度というのは、それに尽きるということではないと思いますので、その活用をいかに考えているのかというところの考え方をお伺いしたいと思います。
　　次に、（２）といたしまして、事業評価制度自体の今後のあり方について、具体的なところでお伺いをしていきたいと思います。
　　①として、評価制度の内容は、実施した市によって千差万別だと言われておりますが、それは市当局がその限られた財源の中で市独自の事業があり、かつ、市民から選ばれた市長の価値観、政治観、政治風土というか、地域風土が違うというところがあるからだと思います。それは具体的にはベンチマークスとか、こういったものを初めとする行政評価指標をどういうふうにとるのかというところが、違いとして出てくるんだろうと思います。どのようなところを伸ばすべきかというところの見方とか、考え方とか、そういったものの違いだろうと思います。
　　しかし、事業ごとの数値目標や数値による現状調査を行うことは、上述の違いが出てくるというものではなくて、一般論として是認できるのではないかと思われます。そこで、数値を使った行政評価システムの構築についての考え方をお伺いします。
　　②として、会派で視察をいたしました兵庫県川西市でありますけれども、92年ぐらいだと思いましたけれども、そのころから行政評価システムの導入の取り組みを始めたということでございます。いろいろな職員研修の指導とか、そういったところに川西市の名前はよく出てきますけれども、そのきっかけは総合計画の認知度が職員に周知されておらず、部長や課長レベルにおいてさえ、中身について把握されていない現状を知ったためとのことでございます。そのため、市の大目標たる総合計画の目標を十分に機能させるため、毎年度、実施される個別具体的事業を結びつけようとしたとのことでございます。今日、総合計画の目標に沿って、どれだけ事業効果を上げているのかを数値管理をしているということでございます。
　　そこで、総合計画を意識した事業評価制度の構築についての考え方をお伺いをいたしたいと思います。
　　③といたしまして、行政評価を行うに当たっては、事業にどれだけの費用を要しているのかも把握されなければならないと思います。特に、人件費を割りつけるというところが、なかなかイメージがしにくいのかなと思います。しかし、現実に川西市では行っておりますし、私も以前この人件費の各事業ごとの割りつけというのは、大分、前に質問したことがありますけれども、川西市では現在、行っております。もちろん、その計算は概算にはならざるを得なくなるわけでございますが、必ずしも正確な数値を出すことが目的ではないと思います。次の経営方針を決めるためのものでございますので、あくまでも、これらの数値は手段にすぎないわけでございます。
　　そこで、個別事業について費用を実態に近づけた形で算出することについて、考え方をお伺いします。
○政策室次長（木下進君）　行政評価制度につきまして、大きく２点の御質問をちょうだいしておりますので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
　　初めに、当市の事業評価の実施状況とその活用をいかに行っているかという御質問でございますけれども、ちょっと振り返りまして、平成13年度に26のパイロット事業を対象といたしまして、事後評価にポイントを置いた事務事業評価を試行的に実施いたしました。その後、14年度には465の事業を対象といたしまして、事務事業評価の本格導入を図り、その結果、281事業につきまして、何らかの改善が必要であるという評価でございました。しかしながら、「成果指標の設定が難しい」、あるいは、「事業数が多く、記入が大変であった」など、評価を行うこと自体に労力がかかってしまいまして、十分な活用までには至らなかったという状況がございます。
　　そして、15年度では、過去２カ年の取り組みを踏まえまして、予算へつなげる改革実行ツールとして、14年度の事務事業評価で見直しの必要が比較的高いとされた各種団体等に対する補助金、これは65事業ございますけれども、その65事業に対象を絞り込みまして、集中的な取り組みを行うこととして実施をさせていただいたところでございます。その結果、６事業、６補助金が廃止、または見直しへと具体的な改善が行われましたことから、一定の活用が図られたものと私どもでは受けとめております。
　　また、本年度におきましては、すべての職員が事務事業に対し、常に見直しを行うという意識を持ち、すべての事務事業555事業を対象といたしまして、全体評価を実施してまいりました。その結果、478事業が、改善に向けて何らかの取り組みが必要である、このような結果が出ております。
　　このようにこれまでの取り組みの中で、事務事業評価自体、形を変えながら実施してきたわけでございますけれども、みずからの事業をみずからが評価していくという面では、自己改革ツール、見直しツールとして一定の成果があったものと受けとめております。
　　今後は、これまでの取り組みを通して得られました成果を、ＮＰＭ理論に基づくマネジメントサイクルに乗せまして、十分に機能させていくことが重要なポイントであると考えておりますので、具体的にその活用方法を含め、さらに検討を深めてまいりたい、このように考えております。
　　次に、事業評価制度自体の今後のあり方についての御質問でございますけれども、まず、１点目の数値を使った行政評価システムの構築についての考え方でございますけれども、平成14年度の事務事業評価におきまして、目標の数値化、指標化による評価を行いましたが、すべての事務事業を統一した基準等によって、指数化した事業の選択や優先順位の設定を行うことは、困難であるということがわかりまして、平成15年度におきましては、対象事業を絞り込むことによりまして、事業ごとにそれぞれの内容、基準、観点から、評価結果を導きやすくするように、指標化、指数化することよりも、むしろ、あえて文言による評価スタイルをもって実施したところでございます。
　　その目的というのは、基本的には市民の皆さんから見てわかりやすい、また、説明しやすいということを目的に、文言によるスタイルで実施させていただいたというところがございます。
　　評価の指標といたしましては、指数化、指標化を用いることは、一般論として私どもも理解するところでございますけれども、当市の実態といたしまして、先ほど触れましたように、統一した基準等によって指数化し、事業の選択や優先順位の選定を行うことは困難であることもありまして、基本的には今後も決算数値等をもとにいたしまして、文言による評価スタイルで取り組んでいきたいと考えております。
　　大きな２点目の２つ目の御質問でございますけれども、総合計画を意識した事業評価制度の構築についてという御質問でございます。平成14年度の事務事業評価は、予算ベースの各事業について見直しを行い、翌年度の事業実施に結びつけていくということを視野に入れながら実施したものでございますけれども、第３次総合計画上の事業を見てまいりますと、市全体の事業を必ずしも網羅していないことから、先ほども触れましたように、業務実績におきましては、総合計画と行政評価と直接、結びつけることは困難であると認識をさせていただいております。
　　また、今後の総合計画におきましては、市が目指すべき姿を実現するために、政策や個々の施策に対しまして、事前目標を持って取り組んでいくこととなりますので、その目標の達成に向けた取り組みへの評価も必要となってまいります。これまでの事務事業評価での経験と実績を生かした中で、実態に即した政策評価、施策評価のあり方を、引き続き研究してまいりたいと考えております。
　　最後に、３点目の御質問でございますけれども、個別事業について、費用を実態に近づけた形で算出することについての考え方でございますけれども、現在の市の予算は、御案内のとおり、所管事業を単位として構成されておりまして、施策との整合が十分に図られていないという実情が一つございます。このため、個別事業の経費を実態に近づけるためには、施策を基本とした事業と執行の基礎単位となる予算事業との根本的な見直しを図る中で、事業の構成と施策との関連づけを整理し、改めて体系化する必要があるのではないかと考えております。このような作業を通しまして、より実態に近い費用算出のあり方を確立することになるわけでございますけれども、事務事業評価の制度にかかわってくる問題でもありますので、事業コスト計算表の考え方も一つ参考にしながら、今後の課題として検討していきたい、このように考えております。
○１３番（荒川純生議員）　確かに川西市でも、最初の先駆的なところでしたから、当然、試行錯誤ではあったんですけれども、また、先駆的な市でなくても、当然、その市に合わせて新しい仕組みをつくっていかなければいけないというところでは、ここで、すぐ、「はい、やります」ということは、この件に関しては不可能だとは思っています。段階もあると思うんです。例えば、市長とか理事者だけがすべて理解できたとしても、全部の職員が認識を、100％は不可能でしょうけれども、ある程度は持っていただく段階にならなければ、なかなか機能しない、十分なものにはならないのかなと思いますので、その点では、ある程度、時間がかかる、10年ぐらいは少なくとも考えておく必要があるのかなと思っています。だから、ここですぐ明快な答弁を、はっきりこれをやりますという答弁を出すというのは難しいと思っています。ただ、今、現在の行政システムだけでいいということではなくて、もっとこういった研究をこれからも、していっていただきたいと思います。
　　これは小手先のことではないので、これだけやればいいということではないので、さっき答弁されましたように、根本的なところからシステム全体を変えていくというのは、腰を据えてやらないと、これはできないと思いますので、今後、時間をかけてでもやっていただきたいと思いますので、ぜひ、ここで終わりということではなくて、取り組みを期待いたしたいと思います。
　　当面は文言だけということなんだけれども、こちらの方も文言で済ます──済ますという言い方はどうかわからないけれども、結局、文言だと形容詞で、わかったようなわからないような、どうしてもそういうふうになってしまうので、数値目標を設定する、そういったことも視野に入れて、これから検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（川上隆之議員）　次に、12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　通告の内容に従いまして、順次、一般質問をいたします。
　　まず、１、北西部の恵まれた風景、北山公園等を生かして心伝えの絵はがきの作成についてであります。昨年６月議会の一般質問の経過を踏まえまして、２回目の質問をいたしたいと思います。
　　前回の質問では、当市が好評のうちに実施しています写真コンクールの優秀作品を活用いたしまして、絵はがきを作成してはどうかという提案をさせていただきました。人と人を結ぶ１枚の絵はがきが、使う人のメッセージとともに、きっと東村山市をアピールしてくれるはずだと、私は日常の生活感覚で確信を持っているところです。
　　例えば、駅前再開発事業や都市計画道路など、ハード的な都市基盤整備と比較しますと、非常にミクロな視点だとお考えかもしれませんが、私は市民の生活文化といいましょうか、ライフスタイルにさりげなく融和する政策の一つとして取り組む価値があると思っているところです。さらに言うならば、細渕市長のメーンスローガン「あなたと一緒にまちづくり」に共通する意図を込めて質問をしております。
　　前回の質問の中で、御指摘をされましたけれども、大変ＩＴ技術が発達をしておりまして、携帯電話やＥメールが発達した中で、絵はがきというものはどうなんでしょうという御指摘もいただきました。しかし、振り返ってみますと、私たちの生活は、紙というパピルスの文化とは大変長いつき合いを持っております。
　　新聞で拝見した内容でございますけれども、この郵便事業というのは130年の歴史を持っていると言われております。携帯電話やＥメールのやりとりが主流になりつつある現代ですけれども、親しい友人から手紙を受け取ったとき、和らいだ感覚は大変、懐かしいものがあります。
　　手元に統計の資料でございますけれども、東村山市内での取り扱い郵便物の状況を見てみましても、東村山市の中でも１日の取り扱い郵便物が５万近くございます。また、１日の平均配達枚数になりますと、８万近くございます。まだまだ、はがきと私たちの生活は大変密着した関係にある、市場価値があるというふうに私は感じております。例えば、１年間を通じまして、新年には多くの年賀状を皆さんも受け取ったことだと思います。また、４月になりますと、人事異動、あるいは、引っ越しなどに際しまして、多くの案内状が舞い込んでまいります。また、四季を通しまして、時候のあいさつにも手づくり、あるいは、手書きの親しい方からのごあいさつをちょうだいすることがあります。頼み事、礼状、生活の多くの場面で、私たちはまだまだはがきという文化、郵便という文化を大切にしているのではないかと感じております。また、新規事業にもかかわらず、やり方では予算はほとんどかからない、費用対効果が大変、大きいのではないかと感じているところです。
　　前回の私の提案に対しまして、室岡政策室長は、絵はがきをつくるとしたら北西部地域、例えば北山公園などが考えられるのではないかとの御答弁をいただきました。さらに、細渕市長は研究してみたいとの意欲を示していただきました。今回、その辺の経過を踏まえましての質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。昨年の６月議会質問後の研究結果から取り組みへの展望について、前向きな御答弁をいただけましたら、大変うれしいと思います。
　　次に、２ですが、子育ち・子育て文化創造に向けての仕組みづくりについて伺います。
　　質問の都合上、②の方を先にさせていただきたいと思います。
　　②、保育の質を確保し、広く市民に保育に関する情報を提供するために、保育園の第三者評価制度の導入についてです。私たち民主クラブは、保育園の第三者評価制度を導入しています愛知県高浜市を最近、視察してまいりました。第三者評価とは、内容については御承知のことと思いますが、保育園において実施される保育サービスの内容について、当事者、すなわち事業者、及び利用者以外の第三者機関が評価することをいいます。この３月議会の我が会派の木内議員の代表質問でも見解を伺っているところですが、保育園の第三者評価制度について、細渕市長は設置を視野に考えていることを明らかにしました。そこで、私は制度の導入に向けての具体的内容について伺ってまいりたいと思います。
　　まず初めに、現状の取り組みの実態についてです。保育園の利用者の考えや意見を日ごろ、どのように把握しているのか、また、そのために保護者アンケート調査等の実施をしたことがあるでしょうか。また、苦情処理の実態についてです。苦情処理のシステムの明快化、利用者への周知、苦情の件数、また、内容について具体的にお伺いいたします。そして、現行保育サービスの評価、あるいは各園における自己評価、すなわち、自己点検について、現在どのように進めているのか、そして、最近、議論の焦点にもなっています保育の質について、どのように考えているのか、市の御見解をお伺いいたします。
　　当市でも、これまでの市立保育園と社会福祉法人の私立保育園に加えまして、国の設置基準の緩和により、設置形態が多様化してきています。この間、納税者、あるいは、利用者である市民の多くの皆さんから、個々の保育園の運営方針や具体的事業内容などについて、民主的な運営と情報公開を求める声が高まっているところです。制度の詳細については、このたび会派で調査してまいりましたけれども、目的はあくまでも個々の事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、サービスの向上に結びつけること、及び利用者の適切なサービスの選択に役立つ情報を提供することであり、各事業者をランクづけするために行うものでないということは言うまでもないことです。高浜市では、このような観点から、サービスの向上につなげるツールとして効果を上げてきています。
　　以上、制度の導入についての御見解を伺います。
　　①の方に移りますが、子育ち・子育て環境の大きな変化に対し、市はサービス提供者として、待機児童の解消や保育サービスの多様化等の対応に追われがちではないでしょうか。現状について、私も当面の重要課題と認識しておりますけれども、子育てという、子育ちという、もっと根っこの部分や幹の部分にエネルギーをつぎ込まないと、消耗するだけで活力が大変、低下していくのではないかと危惧しております。
　　現在の社会を見ますと、ニートと呼ばれる、職にもついていない、学校機関にも所属していない、そして就労に向けた具体的な動きもしていないと言われる若者が大変、増加し、社会問題になっています。また、毎日のように、子供を巻き込んだ、あるいは、子供が犯す事件、犯罪など、マスコミを通じて目にする現象が多くなってきました。
　　女性の社会参加の広がりは評価しますが、小さい子供を保育園に預けて働くだけが女性の社会参加ではないということは言うまでもないことです。質的な充実ということは、これからの課題と言えると思いますが、もっと子育て文化、根本から私たちがつむいでいかなければいけない、そんなふうな社会状況にあるのではないでしょうか。成熟社会と言われますけれども、木の葉っぱばかりが生い茂って、幹や根っこの大事なものがちっとも見えてこない社会状況に加えて、バーチャルリアリティー社会などといって、あっと言う間に本質をすりかえられてしまっても気がつかないような危うさが蔓延しております。ところが、改革などと言って、もうけることに忙し過ぎる大人社会がますます深化して、押し寄せてこようとしているというふうに危惧しております。大企業社会の価値だけが広まる今こそ、公のリーダーシップやコーディネート能力が重要になってくると私は期待をしているところです。
　　当市も今、次世代育成計画を策定し、レインボープランとして、まとめているところであります。これからの保育事業の基本理念や姿勢、本質について、もっと掘り下げて模索する時期に来ているのではないでしょうか。議論するというよりも、子育て文化について、あるいは、子供の育ちについて、長い間の知恵や実践から多くを学び、そして、子育て世代、次の世代へと伝えていくワーキンググループ的なテーブルづくりが求められていると思います。
　　大変抽象的な質問で恐縮ではございますが、広く全市的に議論を展開していくための委員会などの機能が求められていると考えますので、御見解をお伺いいたします。
○政策室次長（木下進君）　御質問の１点目でございますけれども、心伝えの絵はがきの作成について、展望ということでございますけれども、昨年６月議会の一般質問の答弁を踏まえまして、お答え申し上げたいと思います。
　　絵はがきの発行につきましては、被写体の肖像権の問題とか、商品としての魅力性を高めるために、どのような写真を使用していくのかとか、また、作成に当たりましては、商工会とか、地域の市民活動団体などを含めまして、どこを主体にしていくのか、どのような販売方法をとるのかなどということに対しまして、この間、種々、検討を進めてまいりました。この時点におきまして、幾つか細かく整理しなければならない課題も残してはおりますけれども、17年度に向けまして、八国山緑地を背景といたしました北山公園の四季折々の風景をテーマといたしまして、行政を主体に試行的に絵はがきを作成していきたいと考えております。
　　この６月には、菖蒲まつりが予定されておりますけれども、菖蒲まつりの会場で販売いたしまして、その状況を見きわめながら、今後の取り組みにつきまして、さらに研究を進めながら、お客様が手にとって喜ばれるような、それは絵はがきというものだけではなくて、販売方法とか、そういうことも深く考えまして、よりよい商品として魅力を高めていける、そのような方向で研究を進めていきたいと考えております。
○保健福祉部次長（石橋茂君）　保健福祉部から、子育ち・子育て文化創出への仕組みづくりについて、答弁させていただきます。
　　まず、第三者評価についての１点目でありますけれども、保護者の意見や考えにつきましては、保育園におきましては、クラス単位等での保護者懇談会等の開催により、施設内容や保育内容、子育てに関することなど、幅広く意見交換を行っております。さらに、市内保育園の保護者たちで組織されております東村山市保育所保護者連合会があり、保護者連合会とは年に二、三回ほど、市との懇談会を開催し、福祉施策や各保育園からの要望の回答や意見交換などを行い、意思疎通に努めているところであります。さらに、その中で、苦情等の御意見を伺い、把握し、対応しているところでございます。
　　また、アンケート調査につきましては、次世代育成支援行動計画の策定に当たり、保育の現状や施設利用の現状と要望など、多岐にわたり、昨年１月に実施したところであります。保育サービスの評価、自己評価についてでありますが、ただいま申し上げましたように、保育園への直接の保護者からの意見や要望を初め、保護者連合会との懇談会からの要望等について対応し、保育の環境がよりよいものになるよう、研修の実施も含め、努力しているのが現状でございまして、制度としての評価方法については、現状、取り入れておりません。
　　保育の質についての考え方でありますけれども、保育の質の基準は施設の設備、及び運営については、児童福祉法で定められ、また、保育内容については、保育指針として詳細に記述されています。さらに、当市においては、よりよい保育環境を目指すため、ガイドラインを設置させていただきました。これらが保育の質の基準になるものでありますが、それぞれの園がこれらの基準をもとに、さらに保育の工夫、独自性を発揮し、責任を持って市民に信頼をされる、期待される保育園になることが必要であると考えております。
　　次に、第三者評価制度の導入についてでありますが、代表質問で市長が答弁いたしましたように、よりよい保育園づくりに機能するよう、導入を視野に入れて検討していきたいと考えております。評価内容としては、公私立認可保育園に共通したもので、利用者から見た保育サービスの公平性の確保、施設を初めとする園運営の水準化などを柱としたものが考えられますが、先ほどの３点の御質問との関連性、あるいは市独自のガイドラインの策定経過やガイドラインへの到達努力などがあり、制度の検討に当たっては、保育園利用者の声を反映することが不可欠と考えております。さらに、そのことの第三者の客観的で公正な評価が必要との認識に立っております。それらのことから、現段階、その検討に当たっては、児童育成計画推進部会等の活用を考えているところでございます。
　　次に、保育事業に対する全市民的論議の関係でございますけれども、御質問者の御指摘のように、これからの保育事業の基本理念や姿勢等に関する全市民的議論の展開をしていく必要性については、認識しているところでございます。そのための機能、あるいは、組織についてでありますが、これまでの児童育成事業の継続性や市民とのパートナーシップによる行政運営といった観点から、市民的議論の場としては、既存の市民組織としての児童育成計画推進部会を活用していくことが望ましいのではないかと考えております。
○市長（細渕一男君）　御質問者から、人間の根本的な、この世に生きる、そういう示唆に富んだような御質問をいただきまして、あえて私が答弁させていただきたいと思うところでございます。ある意味では、人間の心が今、すさんでいるというのは、先ほど１枚のはがき、１通の手紙が人間の心をどう温かくしていくかというようなことでございますけれども、今、何でもすぐ物事がわかる、いろいろな問題がすぐわかる文化になっておりますね。例えば、電話で、あるいは、ファクスですぐ済むわけでございますけれども、昔は自分の思いを込めてポストに手紙を入れると、それが何日か、かかって届く、その間のわくわくする人間性の、心というんでしょうか、こういうものが今、なくなってしまっているのではないでしょうか。これは私は大事なことだろうと思います。
　　それとあわせて、今、子育ち・子育ての件でお話がありましたけれども、私は、子供がこの世に生まれて、子育ちの、ある意味では人格形成の一番大事な部分をそっと見守る時期が、制度とか、あるいは、いろいろなだれかの評価とか、そういうことでかすかすしてしまって、将来を人間として育てるにはどうしたらいいだろうか、こんなような状況で、今の現世の忙しい生活の様態が大きく変わってきたものと一致しない、ミスマッチではないのかな、こう思うところでありまして、私は市長会でも―前にもお話ししましたけれども、保育とか、保育施設、これは決して私は反対するものではありませんけれども、本当に子供を育てるということが大事であれば、どう考えるべきであろうか。いい施設に預けて、自分たちが生活のための行動だけでいいんだろうか、親子のきずなはそれでいいだろうか、また、保育の施設をつくる場合には、規則にかなっていればそれでいい、その向こうに人間を育てるという大きな心があるような施設をつくっている人が、本当にそうだろうか、こんな思いで１時間半、市長会でフリートーキングでありましたけれども、私は、東京都がいろいろＡ型、Ｂ型とか言っていましたけれども、そういう制度の前に、人間が人間として人間らしく、本当に一番大事な時期をどう過ごすかということを、もう一度ここで考えるような時期に来ているのではないでしょうか。そして、できれば、東京都がだめであれば、国にそういうふうな方向転換をするような方向で、東京都から、ぜひ話していただきたい、そんなお話をした経過があります。
　　そうしましたら、ある自治体の女性の市長でございますけれども、私のところに来て、「いいことを言ってもらいました、どんどんやってくれ」、こういうことでしたから、あなたは女性で、独特の子供に対する、あるいは人間に対する愛情を持っている方だと思いますので、みずからの考えでものを考えたらどうでしょう。いい施設に子供を入れて親はそれでいいのか、ある意味では、自分の仕事を終えて、帰りに駅の近くで……（不規則発言多し）……規則だけ当てはめて……（不規則発言多し）
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１０時４４分休憩

午前１０時４６分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（川上隆之議員）　矢野議員は静かに聞いてください。（不規則発言あり）矢野議員は静かにしてください。市長の答弁中です。（不規則発言あり）市長、答弁を続けてください。
○市長（細渕一男君）　ちょっと落ち着いて聞いてください。議会というのは、真剣に冷静にならないとだめでしょう。私は発言中に何かあったかもしれませんけれども、それは休憩中でありますので、あえて触れません。
　　いずれにしても、人間は人間らしく生きていくために、どう物事を進めるべきかというのは、議会で真剣に考えていくときでしょう。制度や一つの物差しに合っているから、その物差しに合っていればいいということではない。その物差しをもう少し拡大解釈して、人間味あふれる社会をつくるための子供を育てるには、そういう、かすかすとかすんだ心ではなかなか難しいのではないか、こう考えるのは一般社会の常識ではないでしょうか。私はそう思います。ですから、今……（不規則発言あり）……ちょっと静かに聞いてください。私は質問者にお答えしています。（不規則発言多し）
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１０時４７分休憩

午前１０時４９分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（川上隆之議員）　市長、答弁を続けてください。
○市長（細渕一男君）　私は、何としてもこの現世で、人が人間らしく生きるには、人間味のある社会をつくるための議会であり、そして行政であり、そういうものだろう、それが根底にありますので、規則や物差し一つでものを考える、そして、ぐずぐず言う人間というのは、果たしてこれから子供たちの育成に適しているのかどうか、こんなことも考えております。
　　先ほど御質問者のおっしゃるように、本当に大事な子供たちでありますので、生活様態が忙しく、大変厳しいけれども、少し方向転換をしていかないと、物は満たされ、ある意味では、成熟社会を迎えたこれから21世紀というのは、今まで物をつくり、そして自分たちの生きるためのものだけをつくるというときではない。本当に心を大事にする21世紀だと思いますので、よく物から心の時代と言いますけれども、まさにそうだと思います。
　　御質問者のおっしゃる趣旨はよくわかりますので、これからもその方向で、私は行政運営の根底に流れておりますので、そうしていきたいと思います。もちろん規則だとか、法律は守らなければいけませんけれども、その向こうには、そういうものは人間として生きるためにやるものでございますので、そういう思いで人間味あふれる東村山市には無形の財産があると、いつも言っておりますけれども、そういう思いやりのある社会をつくっていきたい、そんな思いであります。
　　そういうことでありますので、いろいろ言っておりますけれども、物差しが一つしかない人間というのは本当に悲しいことだな、こんなふうに思いますので、ぜひ議員の先生方、温かい心で、今、東村山市が自立して生きていく大事な時期を迎えておりますので、温かい御支援をいただき、ともにやっていきたい……（不規則発言あり）ちょっと静かにしてください。（不規則発言多し）
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１０時５１分休憩

午前１１時３６分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（川上隆之議員）　議会運営委員協議会の集約結果を申し上げます。
　　ただいま市長の発言中、矢野議員はたび重なる不規則発言を行い、さらにその中で、市長に対して極めて遺憾な、極めて失礼な言葉を浴びせております。それによって議場は騒然となり、混乱し、議事の進行が不可能となりました。こうしたことは明らかに議事の妨害であります。今後、このようなことが再び繰り返されるならば、地方自治法の規則に従って発言禁止、もしくは退場を命じますので、御承知おき願います。
　　答弁を続けます。
○市長（細渕一男君）　私も少々興奮してしまいまして、ぜひ御寛容のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　　日本の大事な約束事である憲法に、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならない、こうなっておりますけれども、その精神を生かしまして、行政経営に毎日を傾注してまいりますので、これからも、「人間大好き、あなたとともにまちづくり」、これを進めてまいりたいと考えております。そして、自然と人間とも温かい思いやりのあるさりげない融和のある社会、東村山市をつくっていきたい、渾身の努力をすることをお誓いして、発言を終わります。
○１２番（勝部レイ子議員）　思いがけないことで水を差され、ちょっと戸惑っておりますけれども、再質問をいたします。
　　１番の、絵はがきをつくるということについては、試行していくということでしたので、今後の動きを注目してまいりたいと思います。できますれば、北山公園等緑地の維持管理にカンパをいただくような取り組みにしていったらどうかと思います。最近、ニュースで伺った話ですが、岡山だったでしょうか、倉敷だったでしょうか、ちょっとあやふやなんですが、ワンコインで寄附をいただいていて、大変、好評だということなんですね。街並み保存のために、すばらしい街並みを楽しんだ後にワンコインを入れていくという取り組みも、心ある人の中で進められているということですので、参考までに申し上げておきます。
　　それから、子育ち・子育て関係でございますが、細渕市長の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。10人いますと10人の意見があるわけでして、必ずしも私、一致するところばかりではございませんけれども、お互いに認め合って、前向きに進めていきたいと思った次第です。これからの時代は対立から融和、共生というふうな動きになっております。どんな人も角度を違えて見ますと、意見の違う、対立する意見が出てこようかと思いますが、できるだけ多くの人の意見を吸い上げて、信頼関係をつくりながら、まちづくりをしていくことが肝要かなと日ごろから感じている次第でございます。
　　子育てという問題は大変重要な問題になっておりまして、最近、厚生委員会で愛知県の春日井市に視察に行ってまいりました。その中で、今、視察報告をつくっているわけですが、昔のことわざに「親はなくとも子は育つ」ということわざがありますけれども、核家族の中では、地域社会の子育て支援の環境づくりは、都会も地方も変わらず、大変、重要な課題になっております。最近のほとんどの親が赤ちゃんに身近に接したり、子育ての経験をする機会がないままに、自分の出産を迎えるといった実態になっております。最近の多くの問題が、そういう親学習、親体験システムづくりがないまま進められてきた中に、また、家庭が孤立するという社会状況の中に多く発生をしていると思います。これらを踏まえまして、粘り強くこの問題にまた取り組んでいきたいと思います。
　　ニートという社会問題のことをお話ししました。ニートは何が今、欲しいかというものについて、物質は何も欲しくないということです。でも、何かあるだろうと突き詰めて言いますと、友だちが欲しい、そしてさらに言うことには、根性が欲しい、こういうことであります。そういうふうな社会状況の中から、私たち大人が多くを学び、これからどうしていくかというふうな次世代育成に取り組んでいかなければいけないと思っているところです。
　　それでは、１点、第三者評価について伺います。これについては、最近の当市の状況を踏まえまして、積極的な御答弁をいただきました。取り組みの導入に至りますタイムスケジュールについて、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　我々の方も子育て・子育ちは大変、重い課題と受けとめておりまして、今後も全力で取り組んでまいりたいと思っております。また、この第三者評価制度の導入の時期に当たりましては、17年度の早い時期に、現段階では児童育成計画推進部会等、幅広いメンバー構成をしながら御意見を伺いながら、17年度中に立ち上げてまいりたいと考えております。
○議長（川上隆之議員）　次に、11番、羽場稔議員。
○１１番（羽場稔議員）　通告書に従って、２点、質問させていただきます。
　　私はこの１年間、地域の自治会長をしてまいりました。自治会では、５年前に全210世帯で消火器を購入しました。耐用年数は10年で、中間の５年で消火器内の液の詰めかえが必要で、昨年10月、その該当する月となっていました。自治会の会報で３カ月前より毎月、大きな字でわかりやすく、特に高齢者を中心にわかりやすく通知をし、ほかに回覧を使って絵や図を用いて、だれにでもわかるように工夫を凝らしました。
　　さて、一斉詰めかえの当日を迎えました。ひとり暮らしのお年寄りから、当初、あると通知したが、該当の消火器がないとの連絡が入り、班長さんを中心に家の中を探し回りました。大騒ぎの末、２階の倉庫から古い消火器が見つかりました。結局、古い消火器は使い物にならず、新たに消火器を購入することで落ち着きました。
　　また、新しい年度を控えて、次の役員を決める際、集まった役員の大半が、驚いたことに70歳代でありました。若い人も一部いましたが、夫婦共稼ぎということで、自治会の役員はとてもできないという、結局、次期自治会長は70代の方にお任せすることになりました。防災組織も高齢者中心でやらざるを得ず、客観的に見て非常に心配であります。
　　振り返ってみると、自治会の仕事はその１、防災・防犯、安心・安全のまちづくりの推進、２つ目、住民同士のコミュニケーション、特に私の自治会においては、高齢者の問題が浮かび上がってまいりました。３点目、ごみ問題、不法投棄や犬、猫のふんの問題等であります。
　　今回は防災・防犯の問題と高齢者対策の２つを取り上げたいと思います。
　　通告書に従って、１、防災・防犯の取り組みについて。新潟中越地震を踏まえて、市の防災の取り組みを伺います。自治会での取り組みを通し、市の防犯の取り組みを伺うものです。
　　①、災害弱者への対応について。武蔵村山市、昭島市が災害弱者を名簿化し、避難・救援の取り組みをしていると新聞に掲載されました。当市の災害弱者への対応をお伺いします。個人情報の関係で難しい点もあると思います。武蔵村山市、昭島市とも、希望者を対象にしてリストアップをしているそうです。
　　②、災害拠点病院について、耐震性能・緊急体制はできているか。東村山市は、昭和病院が災害拠点病院と聞いています。新潟中越地震では、災害拠点病院の機能が問題となりました。地震により損害を受け、救急体制も十分、機能しなかったと聞いています。また、東村山市内の医師会との連携等、どのような体制づくりをしているのか、伺います。
　　３点目、防災無線の整備・改良について、どのように考えるか。マンション等、高い建物が建ち、一部地域では聞こえにくくなっております。アナログ式からデジタル式への転換等、検討されているのか、お伺いいたします。
　　④、避難所の整備体制について。新潟中越地震では避難所の40％が使えず―これは土曜日に震災ということもあって、かぎがあかなかったりしたということが掲載されていました。テントや車での避難を強いられました。我が市の避難所についてどうなっているのか、お伺いいたします。
　　⑤、正福寺や一般の民家の文化財の保護について。国宝となっている正福寺や貴重な文化財を持つ一般の民家に対し、どのような保護策をとっているのか、伺います。かやぶき民家園の再建計画にどう防災を盛り込んだか、伺うものであります。
　　続きまして、防犯について、お伺いいたします。⑥点目、市内の犯罪件数・内容について、経年変化３年と、その特徴を伺うものであります。
　　⑦点目、私の住む自治会では、自分たちのまちは自分たちで守ろうと、自主パトロール隊を結成しました。犬の散歩やジョギング時、緑のウインドブレーカーを着て、パトロールしております。近隣他市でもワンワンパトロール等聞きますけれども、本市の考え、取り組みについて、お伺いするものであります。
　　２点目に、高齢者の問題。高齢者保健福祉計画の進捗状況をお伺いいたします。
　　平成16年３月に作成された東村山市高齢者保健福祉計画（平成16年・17年度）版の取り組みと進捗状況をお伺いします。この計画では地域福祉計画進捗状況表15年版・第２期介護保険事業計画をもとに、介護保険事業に該当しない保健福祉施策を見通し、計画期間を16年、17年として作成したものであります。
　　（１）、介護予防と保健のネットワークづくり。介護予防の推進について。地域の高齢者の実態把握・分析をし、そのデータをもとに、はぎやまサロンやデイサービスセンター等を活用し、地区組織やボランティア等との連携により、転倒予防、痴呆予防、閉じこもり予防等、地域に合った介護予防事業を実施するとあります。この介護予防事業の内容を伺います。実態把握では、要支援、要介護１の対象者数ほか、データの開示をお願いいたします。
　　②、健康づくりの推進について。保健推進員活動の充実として、地域住民の健康に関するニーズを把握し、活動を定め、市と連携をとりながら、まちごとに健康づくりの推進活動の充実を図るとあります。これの具体的事例を伺います。
　　（２）、生きがい対策のネットワークづくり。ボランティアへの情報提供、交流機会を支援するとあります。具体的な内容と実績を伺います。また、健康長寿まちづくり推進室として、高齢者の自主的な健康生きがい活動の事業拠点、各種団体の育成、情報交換の場として活用するとありますけれども、この活用状況を伺います。
　　（３）、福祉のネットワークづくりです。
　　①、高齢者の見守りと自立支援のネットワークづくり。高齢者が介護や支援が必要になっても、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、高齢者を地域全体で見守り、支え合うネットワークを構築するとありますけれども、その進捗状況はどうか、伺います。
　　最後に、支え合いの担い手づくり。介護を含めた支援の担い手づくりの充実を図るとあります。その進捗状況を伺うものであります。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１１時５２分休憩

午後１時２分開議
○副議長（木内徹議員）　再開します。
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○副議長（木内徹議員）　カメラ撮影の申請があれば、その申請のあったものについては、これを許可いたしますので、御了承ください。
　　それでは、答弁より入ります。答弁願います。
○市民部次長（市川守君）　防災・防犯についての御質問を７点ほどいただいておりますので、順次答弁させていただきます。
　　災害弱者への対応についてでございますけれども、当市の対応でございますが、施設に入所している方の場合は当該施設において対応することになりますが、自主生活者の場合については、災害時に迅速かつ適正な行動をとることが困難であります。また、必要な情報が得られにくいため、災害時において災害弱者が正しい情報や支援を得て、適切な行動がとれるようにするためには、自主防災組織や地域住民による協力、ふだんからの隣保共助の精神に基づき、平常時から地域の協力体制を活用することが大切なことであると思っております。
　　また、御質問にございました武蔵村山市、昭島市の要援護者登録制度につきましては、当市としても関係機関、あるいは、関係所管と連絡調整を図りながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の災害拠点病院の関係でございますけれども、その中で耐震性能・緊急体制はできているのかという御質問をいただきました。耐震性能につきましては、病院側での対応が図られているものと思っておりますが、伺っているところでは、一部に現在の耐震基準に合っていない部分もあると聞き及んでございます。
　　次に、病院の緊急体制といたしましては、市内での救急病院、６カ所指定してございまして、東京都の多摩老人医療センター、久米川病院、緑風荘病院、スズキ多摩記念病院、西武中央病院、新山手病院を指定してございます。災害時での要救助者に対しての対応が図られるようになっており、平成15年３月に全戸配布をいたしました防災マップに救急病院の一覧表を掲載し、市民の方々に周知をしているところでございます。
　　次に、医師会との連携との御質問でございますけれども、災害時の医療救護活動につきましては、昭和53年に社団法人東村山市医師会と協定を締結してございます。また、災害時の歯科診療救護活動についての協定書を平成９年、あるいは、東村山市接骨師会との協定を締結し、連携を図っているところでございます。また、総合震災訓練等で毎回、医師会より先生、看護師の参加をいただき、訓練しているところでございます。
　　次に、防災無線の整備改良について、どのように考えているのかという御質問をいただきました。現在の防災無線の整備は、平成元年から平成３年にかけて防災無線の設置をいたしました。年間保守点検の中で、地域によって聞きづらい、また、雑音が入るというような住民からの御指摘を受けた場合、スピーカーの向き、音量の調節等を行い、その地区につきまして調整を図っているところでございます。また、今後の設置については、13年ぐらいから16年も経過していることから、同報系デジタル無線の導入時期を考慮しながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、避難場所の整備体制でございますが、現在、避難場所として、市内の小・中学校、都立・私立高校、市の施設36カ所を指定してございます。そのほかに、広域避難場所といたしまして、八国山緑地、東村山中央公園、小平霊園を指定し、そのほか、二次避難場所として社会施設、公共施設を指定してございます。今後、新設の施設を含め、地域防災計画の見直しの中で、新たに指定を図ってまいりたいと存じます。
　　次に、５点目でございますが、正福寺や一般民家の文化財保護、かやぶき民家の再建計画に防災をどう取り込むのかという御質問をいただきました。正福寺、及び文化財をおさめている建物でございますけれども、これは秋津神社、八坂神社、徳蔵寺等の保護として、毎年１月の文化財防火デーに伴って、消防演習を実施しており、地域の自衛消防隊、自主防災組織の参加を呼びかけ、建物の重要性の認識を図っているところでございます。一般民家の文化財保護については、所有者のそれぞれの防火に対する意識を持ちながら、安全管理に努めているものと理解しております。
　　また、かやぶき民家の再建計画の防災対応でございますが、法令上の指導の中で、防火貯水槽の設置を考えているところでございます。旧民家の焼失を教訓として、さらなる防災・防犯対策は今後、再建する建物、及び外構の実施設計の中で盛り込んでいきたいと考えております。
　　次に、市内の犯罪件数と内容についてでございますが、犯罪件数といたしましては、平成16年度で総計で2,467件、15年度で総計で2,546件、14年度で総計で2,395件でございます。内訳といたしまして、侵入窃盗で16年度で191件、平成15年度で侵入窃盗300件、14年度で侵入窃盗314件でございます。主なものは空き巣、忍び込み、事務所荒らし、出店荒らし等でございます。
　　それから、非侵入窃盗でございますけれども、平成16年度では1,581件、平成15年度で1,639件、平成14年度で1,725件でございます。主なものは自転車盗、車上ねらい、オートバイ盗、万引き、自動販売機ねらい、その他でございます。
　　16年度犯罪件数のうち窃盗犯の割合は72％でございます。15年度では76％、14年度では85％となっておりまして、それ以外には粗暴犯、知能犯、風俗犯、凶悪犯、その他の件数で、平成16年度、695件、平成15年度で607件、平成14年度で356件となっておりまして、特徴といたしましては、窃盗犯が16年度、1,772件、15年度、1,939件、平成14年度、2,039件と比較いたしますと、大幅に減少しているということが見られます。
　　そこで、防犯対策でございますけれども、抑止防犯運動、また、チラシを作成し、管内新聞販売店防犯協力会の協力をいただき、市内全戸配布による効果が大きいものであると思われます。
　　次に、御質問者の自主パトロール隊を結成しての地域パトロールでございますけれども、現在、２カ所の自治会、羽場議員のお住まいのある富士見町４丁目、栄町１丁目の自治会が、警察と連絡をとりながらパトロールを実施していただいております。そのほかにも幾つかの自治会、老人会に防犯パトロールの腕章を貸し出しまして、パトロールをしていただいているところでございます。いずれにいたしましても、警察署、防犯協会と連携をとりながら、自主防災組織、または、自治会等に呼びかけ、安心して暮らせるまちづくりとして、今後も取り組んでまいりたいと存じます。
○保健福祉部次長（越阪部照男君）　私の方からは、高齢者保健福祉計画の推進状況についての御質問にお答えいたします。
　　まず、１点目の介護予防と保健のネットワークづくり施策でありますけれども、この中で介護予防の推進でありますが、まず、高齢者の実態といたしましては、介護予防の対象といたしまして、いわゆる虚弱高齢者から要支援、要介護１の高齢者を高齢者ととらえておりまして、東京都の老人総合研究所の介護予防システムによります算出ルールにより、この対象者を約17％といたしますと、現在65歳以上の人口が２万7,727名おりますので、約4,700人がこの対象となるかと思っております。このうち、要支援の介護認定をされている方が544人、要介護が1,433人、約2,000人の方が介護認定をされ、そのほか2,700人の方が何らかの形で少し体が弱い、そういうような方をとらえております。これらの方の実態といたしまして、別の視点では、ひとり暮らしの高齢者についても、同様とらえておりまして2,800人、高齢世帯が1,700世帯ということでありますが、これは元気な方ももちろん含んだ形で6,200人になりますが、4,700人の部分ではダブってくる部分があるかと思います。
　　これらの高齢の方を対象に、現在、在宅介護支援センターを中心にいたしまして、高齢者の実態把握を行っておりまして、平成15年度の実績では年間で5,606件の実態把握を行っております。また、これに対する介護予防の事業の内容でございますが、御質問者も言われておりましたとおり、はぎやまサロンの運営を市の委託事業として社会福祉協議会で行っていただいております。この事業につきましては、先駆的に高齢者の介護予防を目的として実施しているものでございまして、利用者とスタッフとが、ともにプログラム―軽体操とか、歌、ゲーム等でありますが、こういうものについて地域のボランティアの方も含めて実施している内容であります。16年３月末の登録人員につきましては24名、女性が20名、男性が４名となっております。実際の利用状況といたしましては、１回当たり８人の方が実際に利用されております。
　　また、そのほか、はぎやまサロンにつきましては、行事の実施でありますとか、地域リハビリの実施を行っております。また、いきいきプラザの方におきましては、さわやか健康づくりの推進ということで、一般の方を対象に年18回、63名の方が受講されておりますし、はぎやまサロンを利用した部分につきましては14名の方が利用しております。このような形で介護予防の事業を実施しております。
　　次に、健康づくり推進事業活動の充実ということで、地域における健康づくりの推進を図るため、保健推進員活動を進めてまいりました。おかげさまで、保健推進員会は地域の健康づくりの担い手として各町に発足し、市と共同で地域の健康づくり活動をスタートいたしました。保健推進員会の共通の活動テーマは、健康の課題である高脂血症の予防と地域事情や地域特性に応じた地域課題を活動テーマとして活動しております。具体的には、高脂血症予防の活動については、どのまちでも地域のお医者さんの講演会や栄養展等の開催、予防のための運動教室などを実施しております。また、地域課題の取り組み状況の代表的なものでございますが、ひとり暮らし高齢者の多い萩山地域におきましては、さやわかクラブという形で、ミニデイサロンを毎週火曜日、午前中２時間ほど実施しております。また、久米川町につきましては、本年１月より、保健推進活動としてふれあい健康体操が開始され、これは第２第４金曜日に実施しております。また、美住町につきましては、年間を通じてウオーキングをテーマにしておりまして、４回のウオーキング活動を実施しております。青葉町につきましては、伝統的に活動が長いわけでありますが、地域の体力つくり委員会との合同の開催が特に多くありまして、歩け歩け運動であるとか、グランドゴルフ等、これらの事業を年４回ほど実施しております。
　　次に、２点目の生きがい対策のネットワークづくりの関係でありますが、ボランティア活動への情報提供、交流機会の支援づくりに関しましては、社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に行っておりまして、市といたしましては、このボランティアセンターの職員の人件費等、関係費を補助する中で支援を行っております。現在、ボランティア活動の登録につきましては、個人が277名、グループが63名ということでありまして、御案内のとおり、活動状況につきましては、外出であるとか、通院、買い物等、あるいは介護施設等への活動となっております。
　　ボランティア活動の情報の提供につきましては、月１回、広報紙ボランティアネットの発行、インターネットでの情報発信をしております。また、懇談会も月に１回実施しておりますし、また、全体のボランティアグループの一覧表なども作成いたしまして、全体としての交流支援を行っております。
　　次に、健康長寿のまちづくり推進室の状況でございますが、市内の高齢者団体の活動支援、各種情報提供を実施しておりまして、推進室の活動状況でございますが、多目的講座室につきましては、15年度実績でありますが、223回を実施しております。主なものといたしましては、市民活動団体の利用が76回、趣味のサークルが19回等となっております。また、推進室として情報提供を行っておりまして、講座の案内が41件、サークルの紹介が21件等、全体で241件の活動をしております。
　　特に、平成16年度につきましては、老人クラブ、いきいきシニアクラブ等の高齢者活動団体連絡会が連携をとって、新たな活動を開始しておりまして、高齢者団体のガイドブックの作成、自主活動への支援と相互参加事業、啓発普及事業等を実施している内容になっております。
　　次に、３点目の福祉のネットワークづくりの課題でありますが、高齢者の地域自立支援センターネットワークの構築につきましては、16年度においては、市内５カ所の在宅介護支援センターを中心に、老人相談員との連携の強化を図っております。毎年の高齢者の実態調査を実施し、調査の中で、支援や見守りの必要な高齢者については、老人相談員と在宅介護支援センターと連携して、情報提供、見守り支援、総合的なサービスのコーディネートを行っております。また、ひとり暮らし名簿、高齢者世帯名簿を作成しながら、緊急時の対応に活用しております。さらに、在宅介護支援センターごとに年２回、在宅介護支援センター相談員と老人相談員等、地域の関係者との地域ケア会議を開催し、情報交換や事例検討を実施して、地域の連携の強化を図っておりまして、ネットワークづくりが進められていると考えております。
　　最後に、ネットワークを支える担い手づくりでありますが、在宅福祉サービスを行う民間非営利団体等に対しまして、活動費を補助し、担い手づくりの推進を図っております。平成12年度から実施しておりますが、12年度につきましては４団体、13年度、３団体、14年度、２団体、15年度、１団体に助成を行っております。
　　以上が全体としての福祉のネットワークづくりということで進めておりますが、全体といたしまして、高齢者の健康づくりと自立への支援、また、地域で支える福祉の確立ということを基本といたしまして、特に、在宅介護支援センター、老人相談員、社会福祉協議会、さらには、老人クラブでありますとか、清掃事業者など、あらゆる機関と連携した地域自立の支援ネットワークの構築に向けて、現在、努力しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○１１番（羽場稔議員）　再質問を何点か、させていただきます。
　　一つは、災害弱者への対応についてですけれども、地域の協力体制が必要という話がありました。先ほど、私の自治会の例も言いましたように、地域の協力体制ということで、実際、ふたをあけてみると、なかなかそれは難しい現場の実態が浮き彫りになってくると思います。具体的に、これは着手はいつごろから考えているのか、一つ伺います。
　　それから、防災無線の件ですけれども、平成元年から３年に設置されたということで、もう、ことしは17年ですから、かれこれ十五、六年がたっているわけです。デジタル化というのは、いつごろから対応を図っているのか、もし具体的な計画があれば教えてください。
　　それから、中央防災会議が首都圏の直下型地震の被害情報を発表し、死者１万3,000人、家具の倒壊、焼失が80万棟、経済的損失は112兆円と試算されています。市民も大変、関心を持っていると思いますけれども、市の防災計画について、見直しはいつごろまでに行うのか、これも質問します。
　　それから、防犯について、市内の犯罪箇所、危険な地域等を知りたいとの小学生を持つ御両親からの要望がありました。小学生でも行動範囲が意外に広く、市内全域にわたると言います。このような地図や情報、これはメールとか、パソコンの情報がないのか、伺います。昨日、高橋議員からもこの御指摘がありましたけれども、高齢者も含めた全般的な全市的なものをイメージして質問をいたします。
○市民部次長（市川守君）　災害弱者の協力体制ということで、具体的にいつからかということでございますけれども、地域、あるいは、自治会の状況、商店会等、随時、進めてまいりたいと考えております。
　　それから、防災無線の関係でございますけれども、できれば、平成18年の実施計画に乗せていきたいと考えております。多額の費用がかかるものですから、単年度というわけにはいかないと思います。数年かけての対応かなと思っておりますけれども、その辺も調整して進めていきたいと思います。
　　それから、防災計画の見直しでございますが、17年度予算で計上させていただいておりますので、その中で、風水害編というのが入ってございません。それらを含めて、各項目ごとの見直しを図ってまいりたいと考えております。
　　それから、防犯の関係ですけれども、どの地域が危険かというようなことで、パソコン等で情報提供できないかという御質問だと思いますけれども、昨年には東村山市の痴漢とか不審者の出没マップということで、配布をいたしてございますけれども、比較的少ないのは美住町と青葉町あたりかなということで、平均的に市内に散らばっているというような状況でございまして、これらも今後、関係関連機関と相談しながら、パソコンに取り込めれば一番いいかなと思いますけれども、調整を図ってまいりたいと思っております。
○副議長（木内徹議員）　次に、10番、罍信雄議員。
○１０番（罍信雄議員）　今回も１点だけ簡潔に伺ってまいります。
　　「何時までそのままにして置くのか市民センター（旧庁舎）」ということで、通告いたしました。
　　ここにつきましては、別館とか、あるいはいきいきプラザが新設になったことに伴い、それまで長く使っていた庁舎ですね、各課も入っておりましたし、さまざまな使い方がされておりましたけれども、老朽化も進んでいるのではないかということもあって、最近では全くとは言いませんけれども、一見したところ、ほとんど使われていないのではないか、こういう感じもします。ただ、各団体が結構、使っているという状況もありますが、今後、この庁舎をどうするのかということで、お伺いをしたいと思うわけでございます。
　　１番としまして、いつから現在のような状況になっているのかということで伺うわけでございますけれども、現在も若干、使われているようでありますけれども、その使用状況を、まず伺っておきたいと思います。
　　それから、２番目ですが、老朽化が進んでいると聞いておりましたけれども、何年に建てられたものなのか、それも含めて、耐震に問題があるとすれば、耐震診断等も行ったのかどうか、その状況はどうなのかということを伺っておきます。
　　それから、３番目でございますけれども、今、若干、使われているようでありますけれども、使い方によっては大丈夫だということになりましたら、もっと市民への徹底と言いますか、使い方に関しての問題とか、いろいろ方法はあると思うんですけれども、私も幾つかのグループから、もっと使わせてもらえないかという話も聞いておりましたので、こういう通告をいたしました。そこで、そういう状況はどうなのか、グループから、どういう要望があるのか、あれば伺っておきたいと思います。
　　それから、②でございますけれども、耐震的な問題で大量に人が入るということが無理であれば、それを抜きにして、そうでない方法で利用できるのではないかということがあります。そういうことで、利用できるとすれば、今の状況に、もう一歩、踏み込んで開放するということにした方がいいと思いますし、全体的に暗いですよね、建物が古いですから。使えるのであれば、もっと手をかけて、市の一等地といいますか、中心地の建物でございますので、どうされるのか、その辺を伺いたいと思います。
　　それから、４番目として、本当に老朽化が進んでおって、使用に耐えられないという状況であれば、どうするのかという話が出てくるわけです。そこに①として、歴史的遺産としてと書きましたけれども、これは歴史を背負っている建物ですから、そういう意味があるのかないのかわかりませんけれども、ないとは思いますけれども、そういうふうに残すのであれば別だけれども、どうするのかということで伺いたいわけです。
　　中央図書館が狭隘化しているという問題もあって、この辺の絡みもあれば、どう考えるのかということをお聞きしたいわけです。西口の方の図書館の部分も、今回なくなりましたので、どうなのかということで、今後の考え方を伺います。
　　それから、あの建物を今、有効的にどんどん使っているのであれば別ですけれども、将来計画がまだ未定であるとすれば、耐震性の問題もあったりするということであれば、早くあそこを更地にして広場にしたらどうか。そうすれば、駐車の台数も、ある程度ふえるのかなと思ったり、各種イベントがありますので、その広場にもできるのではないかと考えて質問通告したわけですけれども、子供の健診とか、予防接種とか、何かのときは、車が集中しまして、グリーンバスの通路確保もありますので、役所の職員が何人も、自分の自席から離れて駐車場対応を迫られているわけですね。そういうことに多少でも貢献できるのかなと、こういうことで駐車場としておいたら、とりあえずはどうなのか、こういうことで質問しました。
　　もし、あそこを解体するとすれば、どうなのかということもありますので、敷地の面積はどれぐらいあるのか、解体するとすれば、どのぐらい経費がかかるのか、更地にして車を駐車場として使えるようにするとすれば、どのぐらいの台数が可能なのか、こういうことで伺いたいと思います。
　　以上、５番目といたしまして、全部をひっくるめまして、今後の計画について、どのように考えているのか、総合計画とか、そういうことにも入るのかどうなのか、その辺の考え方を伺っておきたいと思います。
○総務部長（岸田法男君）　市民センター旧館は、昭和33年11月に建てられてから46年が経過し、老朽化が進んでおりますが、今後の取り扱いについて継続的に検討を行っているところでございまして、センター地区構想や府中街道拡幅の不透明性、現下の財政事情等の中で、なかなか方向づけが、できていない状況で来ております。そんな状況下でありますが、順次、答弁申し上げます。
　　初めに、いつから現在の状況にあるかということでございますが、平成15年１月にいきいきプラザが完成し、事務室として使用していた健康課や産業経済課が移転をして以来、現状でございます。現在の使用状況といたしましては、臨時的な作業場所、会議室、倉庫等で使用しております。具体的に申し上げますと、１階のメーンの場所であります健康課が事務室として使用していたところにつきましては、保険年金課がレセプト処理業務で使用しておりまして、そこにはレセプト書類を入れるロッカー等が設置されております。また、レセプト点検の作業はシルバーセンターが使用しておりましたところで、毎月10日から始めまして月末までレセプト点検で使用している状況です。ただし、レセプト点検の電算化に伴い、点検作業は４月まで、ロッカー等は本年の上半期ぐらいをめどに引き揚げる予定になっております。
　　そのほか、国際・女性課が使用しておりました府中街道側の場所でございますが、国際友好協会の資料室及び会議室として使用しております。１階のほかの部分につきましては、そのほかは倉庫として使用しております。２階につきましては、これもまた府中街道側の旧教育委員会の相談室が使用しておりましたところにつきましては、倉庫として使用しておりまして、それ以外のところにつきましては、職員用の会議室として使用しております。
　　なお、定期的に開催されております日本語教室、新たに始まる中国語会話講座、ハングル講座には貸し出しを行っているところでございます。
　　２点目の老朽化と耐震診断等の現状でありますが、先ほど申し上げましたように、市民センター旧館は築46年を経過をしております。２階建てのために耐震診断をしなければならない法定要件ではございませんが、平成９年12月に建物診断調査を行っております。そのときの報告では、一定の補強が望ましいとの結果でございました。
　　３点目の使い方によって使用できるとすれば、市民に開放したらとのことでございますが、庁内におきましても、調査問題検討会で本庁舎の老朽化に伴う将来展望、いきいきプラザ開設後も引き続き庁内の狭隘対策、市民集会施設等を含めた会議室不足等、旧館の取り扱いを含めて検討しているところであります。
　　検討会といたしましては、市民施設として使用する場合でも、事務室として使用するにしても、改修に要する費用は相当額に上るものと見ております。仮に耐震補強を行い、一定の環境を持った事務室等への改修を行おうとした場合の概算見積もり額につきましては、３億円程度と見込んでおります。さらに、協議を重ねていくところであります。そういう状況でございますが、現状の形態で暫定的でよければ、市民への開放も考えていきたいと思います。
　　御質問にありました、グループからの要望についてということですが、以前、電話照会があったことはございますが、特に要望としては、今のところ承知していないところでございます。具体的なものにつきましては、ないところでございます。
　　４点目の使用に耐えられないほどの老朽化とすれば、どうするのか、歴史的資産として考えるのかということでございますが、ただいま申し上げましたように、老朽状況がありますので、一定の改修をしないことには厳しい状況であり、かといって抜本的な対応も難しい状況でありますが、最小限の改修をして、再度、使用する方向に考えておりまして、当面は歴史的資産といった考えは持っておりません。
　　次に、中央図書館でございますが、老朽化と蔵書の増大からも狭隘状況にあり、今後の公共施設ゾーンの関係も含めて検討していく考えであります。
　　次に、更地にして駐車場にする場合でございますが、旧センター及び北側倉庫部分を更地にしますと、面積は約3,700平方メートルとなり、駐車場にした場合は、現在の35台から110台程度となります。解体経費と駐車場設置で、おおむね１億円程度かかるものと見込んでおります。
　　５点目の一帯を含めた今後の計画でございますが、北ブロック公共施設ゾーン、及び府中街道の拡幅や消防署、警察署の動向等、さまざま未確定な要素も多いことから、今後、各関係機関等との調整を図りつつ、市の財政状況も踏まえて計画を立てていく必要があるものと考えております。
○１０番（罍信雄議員）　大体わかりましたけれども、耐震診断をすると３億円近くかかる、あそこを解体すると１億円ぐらいかかる、こういうことで、どっちにしてもお金がかかる問題があるわけですね。ただ、あのゾーンの一体的な計画がまだ未確定ということがあって、手がつけられないということもあるのでしょう。その計画がしっかりすれば、それに沿ったことをやるということだと思います。今、お話の中にありましたように、一部、手を加えて、とりあえず市民に、もっと開放する方向でいければということもありました。そうなると、今、レセプト点検の関係が４月で、あるいは上半期であそこを引き揚げるということもありますので、そうすると、若干でも市民への開放が広がるのかなと思いますけれども、一方、それはそれとして、将来的につぶすとすれば、必ず更地に１回しなければならないわけですから、今、聞きましたら、駐車の台数が随分ふえるんですね。37台から110台ぐらいに広がるということもありますし、先ほども言いましたように、産業まつりとか、さまざまなイベントがありますので、更地にしておいた方が、有効的に行政財産といいますか、資産の有効利用が広がるのではないかなという感じもしますし、今、使っておる方々はどこかの部屋をやりくりすれば、何とかならないのかという感じもしますが。もう大体、答弁は出ましたから、いいんですけれども、市長のまちづくり全体の中、あるいは、あのゾーンを含めた中でのアイデアといいますか、イメージといいますか、胸中をお聞かせ願いたいと思います。
○助役（沢田泉君）　結局、この旧庁舎というか、旧市民センターにつきましては、壊すか、そのまま使うか、あるいは、何らかの形で保存する―保存するというのは、れんがづくりで、町から市に移ったときの庁舎ですから、それなりに位置づけがあると思っております。率直に申し上げて、この３つとも経過的に検討してきた経過がございます。古くからは、私の記憶でありますけれども、平成３年だったと思いますけれども、センター地区全体をどう考えるかということを検討いたしました。もちろん、昭和48年にこの庁舎ができていたわけですから、この庁舎とあわせて、発想としては市民コミュニティー会館というか、こういう発想を含めてということでありました。
　　その後、平成９年の段階で、小児健診等の保健所業務の対応をどうするか、こういう案件がございまして、そのときに今の別館ができたわけですね。このときも、今の、御指摘のありました旧庁舎をどうするかという検討をしたわけでありますが、そのときは現実的に使用されておりましたし、有効的な使用でしたので、それを残して今の別館を増築した、こういうことであります。しかし、そのときにも、それに連続してどういう建物をつくったらいいか、こういう検討をしたわけでありますが、経費のことを考えながら、現状の推移をしてきた、こういうことであります。
　　そして、最後の段階で、15年１月のいきいきプラザのオープンと、それから、この庁舎といきいきプラザの活用、そして、その結果としての旧庁舎をどう考えるか、こういうことをいろいろ議論してきました。そのときには、理事者の会議の中でも、基本的には壊して駐車場でしょうかね、こういうことがございましたが、今、総務部長からお答え申し上げましたように、ほかの意味で、庁舎という意味ではなく、使い勝手としてはあるということで、暫定的な使用ということで、現実には現在に至っているということであります。
　　これらの考え方で、トータルとして、現状でどう考えるかという点につきましては、不確定要素として、今、総務部長が申し上げましたように、府中街道の問題、あるいは、消防署の歴代の署長の意向としては、本町地区に移動した方がいい、こういう意向がありますし、警察につきましては、府中街道の問題で、現状維持するということについては、物理的に難しくなるでしょう、府中街道が実現した場合ですね。それから、府中街道の形がまだ明快ではない。鉄道が上にいくのか、道路が下にいくのか、こういうことを含めまして、交通網の問題も含めて、検討がまだ最終的に整理されていない。それから、さらには、本町都営住宅の旧13都営跡地の問題ですね。これらを含めて総合的に改めて考える必要がある。しかし、現状の中では、この庁舎そのものが狭隘になっている、そこを含めてどう考えるかということで、庁内の検討委員会を立ち上げておるわけでありますが、今もろもろ申し上げたようなことで、最終的な整理がなされていないという現状であります。
　　したがいまして、イメージとしては、久米川と東村山駅の間にある、あるいは、東村山市全体として中央にある、あるいは、この東村山市の歴史から考えまして、シビックゾーン、あるいは、行政ゾーン、こうイメージとしては、わくわけでありまして、そのように考えるのが現状では妥当ではないか、そんなふうに思っています。
○１０番（罍信雄議員）　助役の答弁を聞いて、また一層よくわかりました。聞きましたら、さっきほとんど倉庫に使っているという話ですね。倉庫も大事ですよね。収納庫がないと困るわけですから、たまたまああいう状況だから、倉庫に使っているということでありました。
　　検討委員会も立ち上げてはいるけれどもという話ですが、結局、先がよく見えない話ですよね。一生懸命研究して悩んで苦しんでいる、それはわかりますけれども、大方の考え方として、いつまでそういうものが―ある程度、期間設定というか、時期の設定というものを持った中で、やっていかないとまずいと思うんですが、そこだけ聞いて終わります。
○市長（細渕一男君）　この旧庁舎については、今、助役がしっかりお答えしたとおりでございまして、これから先のことでございますけれども、今、助役がいろいろ話したように、いろいろな要素を含んでおりますので、これらの要素を勘案しながら、できればあそこは、相談させていただきますけれども、明るく活用できればいいな、そう思っておりますが、いずれにいたしましても、状況が大変、変わってきておりますし、ある意味では、ここ何年か大きなプロジェクトを持っておりますので、これらの整備をそろそろ見据えた中で、しっかりと考えていきたいと思っております。細かい状況については、総務部長、助役から発言させていただいたとおりでございますので、この先は、きちっと皆さんと相談をしながら進めていきますけれども、できるだけ開かれた明るい感じの、何か使い方がいいかなと思っております。
○副議長（木内徹議員）　次に、９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　まず、１番目でございますけれども、地域の基盤整備、また、児童の登校時の安全対策ということで、３点のみ質問をさせていただきます。
　　まず、１点目でございますけれども、市道関係でございます。597号線－４付近でございますが、秋津町３丁目28番地の関係でございます。このところにつきましては、昨年３月議会でも御答弁をいただきました。そのときの答弁でございますけれども、この地域におきましては、最近、住宅地が造成されまして、家がたくさんできたところでございます。そういう経過の中で、緊急車両、また、清掃車等が所沢市を回りまして、秋津の地区に入ってきて、収集業務等をしているという現状でございまして、御答弁では、道路の拡幅の地元要望もあるということから、一定の調査検討をしたいという御答弁をいただいているところでございます。１年たって、どのように進んできていただけたのか、そのところをお聞きするものでございます。
　　それから、２点目といたしましては、市道562号線－１の秋津町４丁目３番地交差点付近の問題でございます。ここにおきましては、秋津地域の東西南北の主要な道路でございまして、ここは昔からの細い道でございますけれども、現在におきましては、交通車両、また、秋水園の収集車両等も相当の交通量で、１日の交通量も多いところでございまして、その中間にございます交差点部分、ここの北側といいますか、秋水園方向に行きまして、51メートル部分を土地開発公社が先行取得をされたと伺っております。ただ、ここの51メートル部分だけの拡幅におきましては、確かに６メートル道路になりますと、大変いろいろな意味で通行がスムーズになるというようなことはあると思いますけれども、ここの交差点から秋水園の200メートル前ぐらいの範囲、約百二、三十メートルあると思いますけれども、その中の51メートルの部分を取得しているということでございますから、もう少し、交差点まで約30メートルぐらいあるんですが、ここの部分を取得していただいて、築造工事をやっていただきますと、交差点のところの交通に対しまして、広くなるわけでございますから、スムーズな車の通行ができるということになると思うんですが、現在はその30メートルにつきましては、まだ取得をされていないということでございます。地権者の方にお話ししますと、大変、御理解を示していただいているということもございますので、何とか、この30メートル部分について取得ができるものかどうか、お考えを伺うところでございます。
　　また、ここの道路につきましては、昨年の子ども議会におきましても、六中の生徒が質問をしていただいたところでございます。ここは通学路でもございますので、その点、よく子供たちも見ているところがございます。ぜひ、いいお返事をいただければと思うところでございます。
　　それから、３番目でございますが、これは秋津東小学校の児童の通学路の関係でございます。市道525号線、秋津町５丁目26番地付近でございます。ここは西武線の踏切、秋津駅の所沢寄りの方なんですが、踏切のあるところでございます。ここの道路につきましては、所沢方向から志木街道に抜ける車の通行路になっておりまして、都道127号線に真っすぐ行けばいいんでございますが、御存じのように、西武の秋津駅、ＪＲの新秋津駅間の登校時間帯に、相当な乗りおりがございまして、道路いっぱいに通勤の方々、また、登校される生徒等で足の踏み場もないような状況でございます。そこを車が大分、通るということは、通る方も大変なものですから、相当な渋滞を引き起こすということで、迂回をして志木街道の方に出るというふうな状況かなと思っております。ただ、ここに東の児童たちが、ちょうど所沢境の方に住んでいる世帯の子供だと思いますけれども、二十数名がこの５の26番地の道路を通るわけでございます。ここは４メートルとか、5.5メートルの、ちょっと広くなっているところもあるんでございますが、相当狭いといいますか、車が多いということで危険性を伴っているところでございます。ここ何年か、保護者の方が朝、立って、交通整理に当たっていたりという状況でございまして、最近は毎日ではないようでございますけれども、父兄の方が交通整理に当たっているという状況でございます。また、特に雨の降っているとき、傘を差しての登校でございます。大変、危険性を伴うと、現場で立って見ておりますと、感じられるところでございます。
　　いろいろ、この道路につきましては、警察等の問題もございましょうし、なかなか自動車車両の迂回的なところも見出せないということで、大変、苦慮されるところかなとは思いますが、登校児童の安全のために、土日を除く登校時間帯、約１時間でございますけれども、一般通行車両通行禁止というような措置がとれないものかどうか、伺うものでございます。
　　それから、２点目でございますけれども、緑化事業といいますか、緑の保全について、お伺いをさせていただきます。
　　先般、木内議員が緑の関係につきまして、代表質問をされておりましたし、また、市長の施政方針演説の中にも緑の関係につきまして、お話がございましたので、簡単に私の方は触れさせていただきたいと思っております。
　　旧建設省が平成６年に緑の政策大綱ということで、国民が健康で快適な生活を享受できるよう、緑の保全・創出・活用に係る諸施策の基本方向と基本目標を明確にした施策の総合展開ということで、緑の政策大綱が制定されたわけでございますが、その後、当市におきましても、緑の基本計画等、策定していただきまして、現在に至っているという状況でございます。
　　先ごろの議定書の関係とか、地球温暖化とか、また、愛知県で行われております地球博の関係でも、環境ということが相当、言われておりまして、当市といたしましても、大変な取り組みをしていただいていることも重々承知しておりますが、簡単にで結構でございますけれども、今までの緑化の取り組みについて、いろいろお聞かせ願えればと思います。また、今後、これは10年とか20年とか、長期にわたる政策だと思います。これで終わりがないような問題でございますので、方向性としてどのように思っているのか、お聞かせをいただければと思います。
　　また、市民参加ということで、どこの自治体でも、行政と市民が協力して緑のまちづくりを展開しているところでございますが、当市においては、どのような経過をたどっているのか、また、今後、どうお考えなのかをお伺いをするところでございます。
　　先日、清瀬市で、この４月から自然保護レンジャーという制度を導入するそうでございます。河川、また、雑地のところでございましょうけれども、ごみの放置や、清瀬市はカタクリが結構、有名だそうで、そこいらを大分、踏み荒らされているということでございましょう。そのために、市民の皆さんに対しまして、ボランティアということで、任期３年で５月から活動してもらうということで導入するそうでございます。当市におきましても、市民の皆さん方、緑を守る市民協議会等、いろいろ植樹をしたり、清掃活動、自治会の皆さん方もやっておられるわけでございますが、そういう取り組みもしているところでございますけれども、市の考え方等につきまして、お聞かせ願いたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　道路関係と緑化事業につきまして、答弁を申し上げます。
　　最初に、道路の関係でございますけれども、①の市道597号線の４の拡幅の件でございますが、この部分は御質問者がおっしゃるとおり、確かに幅員1.8メートルで、ボトルネックとなっておりまして、地域からの要望も出ておりますことから、平成17年度に拡幅のための測量委託費を予算計上しておりますので、新年度に現地踏査を行う予定でございます。この現況測量をベースに、地権者との折衝を行い、今後の拡幅に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、②の市道562号線の１でございますが、これは秋水園に向かう重要な路線でありますことから、拡幅の協力が得られる部分から拡幅していくという方針をベースに置いております。御質問にありましたとおり、平成16年度において、土地開発公社で先行取得をいたしました。工事の関係でございますけれども、今回、取得した部分から補助道９号線までは30メートル弱ということでございますので、その地権者と17年度に折衝してまいりたいと考えております。その結果を見ながら、18年度以降、同時に工事ができないかどうか、工夫をしてみたいと考えております。特に、子供議員からの質問もあるものですから、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、③の通学路の指定の関係でございますけれども、この525号線につきましては、現況幅員がおおむね4.5メートルでございます。御質問にありましたとおり、大変、通過交通が多くて、苦慮している市道になっております。過去にも歩行者の安全を確保すべく、注意看板等の設置を実施してまいりました。今後、交通管理者であります東村山警察署とともに、現地踏査を行いまして、スクールゾーンが可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。
　　次に、大きな２点目の緑化事業について、平成６年に旧建設省が制定いたしました緑の政策大綱に基づいた御質問でございますけれども、市といたしまして、このことを受けまして、平成10年度に緑の基本計画を策定いたしました。御案内のとおり、市では、緑の基本計画や都市計画マスタープランもそうでありますが、多くの市民参加によるパートナーシップを基調に、施策を推進しているところでございます。
　　木内議員の代表質問で、市長からも緑に対する基本的な考え方を答弁申し上げましたが、具体的には、萩山公園、淵の森緑地、多摩湖緑地、北山緑地、そして、出水川緑地など、今までに多くの緑地を公有化するとともに、市民に対して緑の祭典や市報を通しまして、緑化に対する啓発に努めてまいりました。今後とも、緑地保全基金等の活用をしながら、公有地化を推進するとともに、緑化の普及や、あるいは、保存生け垣や緑地保護、また、新たにガーデニングや屋上緑化の普及や啓発についても進めてまいりたいと考えております。
　　最後に、市民参加ということでありますけれども、市民参加や市民の協力によることにつきましては、従来から旧前川緑道、あるいは、武蔵野沿線の花壇、萩山公園等の管理につきまして、多くの市民の参加のもとに御協力をいただきながら進めてまいりました。具体的には、御質問にもありましたとおり、緑を守る市民協議会による市内13町の植樹のリレー、あるいは、公園ボランティア―現在350名おります―によります公園の清掃や樹木の剪定・管理、さらに、３・４・27号線の沿道につきましては、小彼岸桜友の会という会が市民の団体で結成されておりまして、この会から14年度、15年度２カ年にわたりまして、約100本のコヒガンザクラを街路樹として植栽をしていただきました。肥培管理も含めて、現在やっていただいております。特に、旧前川緑道の関係につきましては、廻田の自治会に管理を一括して委託をしております。これは現状を見ますと、非常にすばらしく管理されているということで、この例は非常にいい例であるということで、地域の公園は、できれば地域で管理をしていただく、そのことが地域のコミュニティーにもなるということで、ある意味、分権は市民まで分権しないと意味がないのかなと思うほど、きれいに管理をしていただいておりますので、これらを拡大できれば、このように考えております。
　　現在、緑地保護区域等の制度について、緑化審議会に諮問をして論議をしていただいていることもございます。さらに、緑の基本計画を実現する市民の会等の御意見を参考にしながら、今後も市民参加と協力をいただきながら、緑のあるまちづくりを進めていきたい、このように考えております。
○９番（肥沼茂男議員）　１点だけ、東小学校の児童の通学路の関係で再度、お聞きするわけでございますが、今、御答弁いただきまして、大変、難しい問題もあると私も認識しております。子供を迂回させるのか、車を迂回させるのか、大変、難しいところがあろうかと思いますけれども、子供を迂回させるのも、先ほども申し上げましたように、秋津駅と新秋津駅の区間は、本当に足の踏み場もないような、朝、急いでおりますから、あそこを小さな子供が団体で歩いていても、それこそ、け飛ばされるのが関の山だろうと思われます。そうしますと、どうしても車に、ちょっと我慢してもらうという方向でお考えいただければ、丸くおさまるのかなと思うわけでございまして、その点これは要望でございますが、ひとつ十分に御検討いただいて、いい方法で、あの道路が子供の安全のためにもなっていただければいいなと思うところでございまして、よろしくお願いしたいと思います。要望でございますので、以上で終わります。
○副議長（木内徹議員）　次に進みます。８番、鈴木忠文議員。
○８番（鈴木忠文議員）　通告に従いまして、大きく２点質問させていただきます。今回、質問書をつくらないで、通告書で質問をさせていただきますので、簡潔にいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、１点目でございます。職員の福利厚生と職員互助会について、お伺いをさせていただきます。
　　この問題については、昨年６月議会で質問をさせていただいた経過がございましたが、ちょうど当日、互助会の会長である助役が不在でございまして、市長に御答弁いただいた記憶がございました。当時も申し上げましたけれども、この互助会の問題については、理事者、それから、ここにおられる管理職、皆さんが対象だということで、私もやりづらいところがあるんですけれども、特に退職間近な職員にとっては、気になるところもあるかと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。
　　前回、６月に質問したときも、地方公務員法の41条、42条、それから、東村山市職員互助会に関する条例、この辺が基本的に答弁の趣旨であったように記憶しております。それから、昨年11月だったと思いますが、御案内のとおり、大阪市の職員互助会が条例にない、やみ退職金、そして年金の支給等を行っていたり、または、市が職員にスーツを支給していたり、それから、炊飯器やＣＤラジカセ、家電製品を配ったりした、こういう問題が大きくマスコミで取り上げられました。大阪市の場合は、職員の掛け金の２倍から３倍の補助金を、いわゆる税金ですね。これを支出していたということで、あくまでも公費の比率や配分、これは労使交渉の合意事項であったことが問題の始まりであった、このような報道をされておりました。
　　当市においても、職員組合の2004年度運動方針に、組合員の生活と権利を守り、発展させる闘いとして、職員福利厚生制度充実への取り組み運動方針に、互助会幹事会と連携し、職員互助会事業の充実・発展を目指しますと、実質的には組合が主導しているのかな、こう読み取れるような文章がありました。
　　いずれにしても、この大阪市の問題をきっかけに、各自治体では補助金の見直しが始まりました。宮城県、千葉県、島根県、大阪市が公費支出を全廃でございます。岩手、鳥取、この辺が８割強の削減を決定した。先ほども申し上げましたけれども、当市においても職員互助会への補助金については、昨年度、監査委員会からも指摘がありました。基本的には、公費と掛け金１対１の割合を堅持しつつも、今日まで一定の削減がなされてきたことは評価をさせていただきたいと思います。
　　しかしながら、一方で、財政難を理由に、市民団体や市民に対して補助金の見直しや削減を求める中、市民感情としては、まだ職員互助会の補助金も是正できるのではないか、このような指摘があるのも事実でございます。福利厚生の名のもと、その種類や方法について、幾つかの私なりの疑問点を感じる部分があるので、以下について伺います。
　　（１）の①でございます。平成17年度の職員互助会の補助金は、配付された予算書の確認によって、16年度約4,700万円が3,800万円に改正されました。これは理解いたしましたが、職員の掛け金の割合と補助金の割合が１対１を堅持しているのかどうか、これをお伺いします。また、過去10年間の補助金支出の推移を明らかにしていただきたい。それと、もし手元の資料でわかれば、近隣市の補助金の額を把握していれば明らかにされたい。ただ、これは職員数によって金額そのものが違いますので、できれば職員数もわかっていれば一番いい。それから、近隣市の中で、１人当たりの補助金額がどれぐらいになっているのか、もし把握されていれば結構ですので、御答弁いただきたいと思います。
　　②、平成17年度職員互助会の補助金決定額に関して、労使―あえて言います、労使でどのような話し合いが行われたのか、お伺いをさせていただきます。
　　それから、③でございます。大阪でも問題になりましたが、互助会からの退職金、または年金手当の実態、この辺、言葉が合うかどうかわかりませんが、たしか当市では、退会給付金という名のもとに支給されていると思いますので、この実態をお伺いします。
　　④、団体生命保険や共済に加入している職員の掛け金を補てんをしている例はあるのかどうか、これをお伺いします。
　　⑤、観劇やスポーツ観戦のチケットの支給実態がどうなっているのか。過去５年間の利用推移と年間金額をお示しいただきたい。
　　⑥、互助会所有の会員貸し出し車両、これの利用実態と年間維持費をお伺いさせていただきます。
　　⑦、互助会関係の通常の事務、いわゆるチケットの申し込みや、または車両の手配、これはふだん、だれが行っているのか、これをお伺いをさせていただきたいと思います。
　　大きな（２）番でございます。職員の福利厚生の一環として、庁内事務スペースに立ち入る保険外交員、それから、衣類等の物販販売業者、これらについて、一部市民から、就業中に保険の勧誘を行っている現場を目撃した、こういう指摘がありました。また、事務スペースには、庁内重要書類や個人情報関係の書類があることから、昨年12月に庁内重要書類の管理のあり方について質問もさせていただいた経過がございます。４月からの個人情報保護法の施行に向けて―私が通告を出した後だったんですが、庁内の立ち入りの制限の紙が各部署に張ってありましたので、一定程度、その辺は意識されているのかなと思いますが、今、申し上げましたところでの出入り業者には一定の制限を設けるべきだというのが趣旨だったんですが、この辺はどのような目的で、あのようなシールを張り出したのかをお伺いさせていただきます。
　　①、保険外交員等の庁舎事務スペースへの立ち入りは、だれの許可を得ているのか、これをお伺いいたします。いっとき、個人情報の問題で一部、所管の方から立ち入りを禁止したときに、組合側からこれは福利厚生の一環だということで、一蹴されたということを聞いたことがございました。その辺も含めて、だれの許可で入っているのかをお伺いさせていただきます。
　　②、立ち入り業者はその都度、許可をしているのか、それとも事前登録制なのか、登録をする場合はどこに登録をするのかを、①と②は関係ありますが、これをお伺いさせていただきます。
　　③、保険の勧誘や物の物販に関して、場所や時間は指定されているのかどうかをお伺いします。
　　④、重要書類や個人情報保護の観点から、立ち入りに際して一定の規制が必要と考えられますが、先ほど申し上げましたように、もう一定の規制はしておりますが、これはどこまでするべきなのか、これをお伺いをさせていただきます。
　　（３）でございます。大阪市の問題を契機に、各自治体は労使交渉、この福利厚生も含めて、労使交渉の内容を今、ホームページで公開している自治体が出てきました。ということは、労使の間での決め事というのは、なかなか一市民にはわからないけれども、このように税金が投入されるということも事実であるわけでございます。ここの部分に関して、市民に対する理解を深めようという機運が出ておりますので、当市でも労使交渉の内容を、労使交渉の場をではなくて、労使交渉の内容を何らかの形で、私は公開する時代が来たのか、このように思いますが、お考えをお伺いさせていただきます。
　　それから、大きな２番目でございます。これも昨年12月議会において質問させていただきました当市の不燃物の最終処理について、お伺いさせていただきます。
　　その後、秋水園の特別委員会等でも、今後の新たな不燃物の処理方法に関して、所管から一定の説明もなされましたけれども、昨年12月になかなか理解できない部分もありましたので、確認の意味で行わさせていただきます。また、通告を出した後に確認がとれた部分に関しては割愛をさせていただきます。
　　今年度の上半期・下半期の最終処分方法も一部変更になったことを受け、12月議会で明らかにされた答弁に関し、いまだに十分に理解できない部分だけを質問させていただきます。
　　（１）、上半期で行っていたＲＤＦ処理に関して、市川環境との委託契約の内容を明らかにしていただきたい。
　　①として、秋水園から市川環境までの運送費。②、市川環境で再商品化、いわゆるＲＤＦにされる費用。③、市川環境から北海道の王子製紙苫小牧工場までの運送費、並びに運送方法。④、再商品化されたＲＤＦは苫小牧工場に幾らで売却されていたのか、有価であったということを言っていますので、幾らで売却されていたのか。それから、⑤、市川環境のホームページを見させていただくと、市川環境には一次破砕処理施設が２つ、一次破砕処理施設、二次破砕処理施設と処理施設を持っております。この委託契約の中に、一次破砕に関してどのような契約になっているのかをお伺いします。
　　それから、これは確認だけさせてもらいます。12月議会で北海道に搬入されているＲＤＦは有価であるから、事前協議は必要ないという答弁でございました。その後、北海道に確認をさせていただいた。そしたら、一般廃棄物であろうと、有価の循環資源物であろうと、道内搬入に関しては、北海道における廃棄物の処理に関する指導指針第４の２項、道外で発生した循環資源の利用に関する基準第３に基づいて、事前協議をしなければいけないということを確認されておりましたが、有価で売っていたということも含めまして、うちは苫小牧市と事前協議はどこが行っていたのかだけをお伺いをさせていただきます。
　　（２）については、確認ができましたので、結構でございます。
　　（３）、下半期の宇部興産への不燃物処理に関して、お伺いいたします。
　　①、12月議会では、不燃物は宇部興産にセメントの原材料として資源化されているとの答弁でありました。現実は２つのセメント工場に、市川環境で再商品化されたＲＤＦが工場の熱利用としての事前協議を交わしております。セメント原材料とセメント製造のための熱利用、これではちょっと目的が違うのではないか。私は確認をとっておりませんが、この後に別な処理方法が存在しているのであれば、お伺いをさせていただきます。
　　②、北海道から山口県に変わったことで、市川環境との委託契約内容は変更になったのか。
　　③、苫小牧と同様に、それぞれの運送費、再商品化処理費、運送方法を明らかにされたい。
　　④、宇部市と、これは美祢市と２つですね、事前協議を交わすことになるわけですけれども、この宇部市、並びに美祢市への搬入数量というのは、どのような方法でお互いに確認するのか、これをお伺いさせていただきます。
　　⑤、同じく、このＲＤＦの処理ですので、今後も市川環境の段階で不適物が発生します。この処理をどうするのかをお伺いします。
　　⑥、今度、最終処分地が山口県の宇部市、美祢市になりますので、今までの市川市との事前協議は、今後どうなるのかをお伺いさせていただきます。
　　それから、（４）、これも代表質問等でも、いろいろと論議されておりますので、平成17年度の不燃ごみの処理に関して、予算書に一部、容器包装リサイクル法による取り組みが計上されております。今後の不燃物処理に関しての考え方として、①、17年度の不燃物処理について、二ツ塚、ＲＤＦ化、容リ法、それぞれについての処理数量の見込みを明らかにしていただきたい。
　　②、ＲＤＦ以外の処理方法、並びに処理先を新たに検討したことはあるのか、検討するのか、これをお伺いさせていただきます。
○総務部長（岸田法男君）　１点目の職員互助会につきまして、順次、答弁させていただきます。
　　平成16年度において、給付事業、全体事業、各種補助事業など、互助会事業の主要な事業につきまして、より公平で経費の効率化を図り、職員の保健、元気回復や福利厚生の活力を生み出すべく、検証と見直しを行ってきたところであります。会費で行う事業や市補助金で行う事業についても検証し、市補助金のあり方につきまして、一定の整理を行いました。その結果を17年度予算に反映させたところでありますが、具体的には前年度比約20％の削減予定となっております。したがいまして、職員互助会としましても、大きな区切りの予算になった年度と考えておりますが、今後とも互助会事業の推進に当たっては、検証と見直しを行っていきたいと考えております。
　　１点目の過去10年間の補助金の推移についてでございますが、平成８年度、6,399万6,000円でございました。９年度、10年度、おおむねその金額でございます。11年度、5,811万7,000円、12年度、5,280万6,000円、13年度、4,795万8,000円、13、14、15と、おおむねその程度の金額です。16年度、4,705万5,000円、そして17年度は前年度より約900万円減の3,800万円の予定でございます。
　　また、近隣市などの16年度ですが、会員１人当たりの補助金額と会費対補助金の比率でございますが、小平市２万5,481円、１対1.2、清瀬市２万5,600円、１対１、西東京市２万6,000円、１対1.5、武蔵村山市２万1,700円、１対１、福生市４万2,963円、１対1.9、町田市４万1,949円、１対2.4、武蔵野市５万3,563円、１対1.5、そして、当市の17年度の予定額3,800万円で算出しますと、会員１人当たり３万3,808円で１対0.9でございます。ただし、この中には互助会事業と別に考えてよろしいかと思います人間ドック補助金500万円が含まれておりますので、それを除き算出いたしますと、１人当たり２万9,359円、１対0.78の比率になります。
　　次に、17年度の補助金決定に当たって、どのような労使協議があったかとのことでございますが、今回の検証と見直しにつきましては、８回にわたる職員互助会の理事会で議論を行い、「職員互助会事業の基本的なあり方」をまとめ、方針化し、職場代表幹事への説明を経て削減を行ったものでございます。なお、職員互助会理事会は５人のメンバーで構成されていますが、職員組合代表１名が参加しております。
　　次に、互助会からの退職手当、年金手当の実施、実態とのことでありますが、当市は職員互助会に３年以上在会し、退会したときに退会給付金を支給する制度があります。とりわけ、職員互助会に26年以上在籍した定年退職される会員には、上限の60万円を給付しております。この財源は、「退会給付特別会計」として、会費の２分の１の額を積み立てて運用しているものであります。なお、退会給付金につきましても、今後、見直しをしていく考えであります。
　　次に、団体生命保険や共済の補てんでございますが、団体生命保険としては、全国市長会の団体定期保険に市が加入しています。16年度では、職員の死亡時の保証金90万円の保険でありますが、１人当たりの掛け金は2,520円となっております。なお、17年度は死亡時保険金を50万円に減額する予定でございます。予算としましては、16年度、306万5,000円に対して、17年度は169万2,000円の予定でございます。
　　共済組合につきましては、「東京都市町村職員共済組合」に加入しております。健康保険に当たる短期給付と共済年金の長期給付ともに２分の１ずつを、組合員の掛け金と地方公共団体の負担金で賄われておりますが、これは法律に基づきますルールでの支給の範囲でございます。
　　次に、観劇やスポーツ観戦等のチケット補助についての５年間ということでありますが、平成12年度から14年度までにつきましては、会員及び家族１人、計２名ですが、対象にチケット１枚につき３分の２補助をしておりました。15年度からは、チケット１枚につき２分の１として5,000円を上限としております。互助会が16年度におきましては５劇場と団体契約を行いまして、そこの日にちを決めまして参加者を募った、そういう制度でございます。実績としまして、12年度が1,071枚、817万2,000円、13年度、650万9,000円、14年度、645万円、15年度、316万3,000円、16年度が687枚、296万9,000円でありました。
　　このほか、団体で契約した観劇を希望しない者に対しまして、個人チケットの補助を同様の形態で実施しております。12年度、367枚、213万7,000円、13年度、213枚、243万5,000円、14年度、243枚、262万7,000円、15年度、216枚、159万1,000円、16年度、335枚、131万7,000円であります。
　　もう一つ、スポーツ観戦チケット、14年度から年１回、チケット１枚につき２分の１として4,000円を上限に補助しております。14年度、81枚、18万3,000円、15年度、51枚、12万2,000円、16年度、２月10日現在でチケット枚数は51枚、13万3,000円の実績でございます。
　　次に、互助会車両の利用実態と年間維持費でございます。職員互助会ではワゴン車を１台リースして、１日3,000円の使用料で連続４日まで貸し出しを行っています。予算としましては、保険を含めた月額リース料金が７万3,500円、年額88万2,000円でございます。16年度の決算を見ますと、使用料として37万円程度、入っておりますので、互助会の実質的な負担としましては50万円程度でございます。
　　過去５年間の貸し出し状況でございますが、平成12年度、年間で267日の使用日数ですが、この当時はワゴン車２台をリースしていたものでございました。13年度から１台になりまして、156日、14年度、127日、15年度、125日、16年度は100日前後を推計しているところです。それぞれ個人負担の使用料は入ってきております。
　　次に、互助会事務は、だれが行っているかということでございますが、チケット申し込みとか、事務的なものについては、臨時職員を雇用して行っております。事業運営、そういうものについては職場代表の幹事が行い、職員互助会の事務局として職員課の福利厚生係が具体的な事務を行っています。
　　続きまして、（２）の庁内スペースの関係でございますが、保険外交員の庁舎事務室へ立ち入りについての御質問につきましては、一つには臨時的に訪問する保険外交員、及び各種物品販売等の販売説明やチラシ配布する業者、そういう分類と、もう一つにつきましては、関係所管や職員が関係し、対応する、例えば、納入業者とか、打ち合わせ等のために立ち入る業者、大きく２つに分けられると思います。１点目の臨時的に対応するものにつきましては、総務課で受け付けをしまして、総務課長が許可を出しております。２つ目の各所管や職員が業務対応する立ち入り業者については、それぞれの担当所管の所属長、または職員が許可する、そういう状況で対応しております。
　　次に、許可の仕方ですが、１つ目の臨時的なものについては、その都度、許可をしております。２つ目の納入業者や打ち合わせ等で立ち入る業者は、約束時間を決めた場合を除き、同様にその都度、許可をしておりまして、事前登録制はとっておりません。また、時間や場所の指定についてでありますが、１つ目の勧誘や販売、チラシ配布等の臨時的なものは、許可した者に総務課が貸与する「庁舎内立入り許可」、そういう札を首から下げて昼休み中に限定し、かつ、カウンターの外で行うこととしております。
　　２つ目の各所管が関係する納入業者等の各種取引業者については、勤務時間内で基本的にはカウンターの外での対応を原則としていますが、特に必要な場合に限って、各担当所管の所属長の許可を得て入室させるようにしております。
　　次に、重要書類や個人情報保護についての規制等についてでありますが、近年、電子情報の盗難・紛失・漏えいなどによる個人情報の流出事件・事故が後を絶たないなどの報道がされており、当市でも職員以外の者が執務室へ入室している現状が見受けられるため、個人情報の流出防止と防犯の上から、この機会に改めて総務会議等で検討を行いまして、本年２月１日より、各事務室入り口及びカウンター近くに、職員以外の「入室制限」の札を掲示するとともに、総務部長名で全職員に周知を図り、職員以外が無断で入室しないように、また、職員が席を離れるときは、個人情報の流出防止のため、パソコンを閉じたり、書類が目に触れないように、そういう注意する形の周知徹底を図ったところでございます。今後とも、個人情報を含めた庁内情報の管理の徹底に努めてまいりたいと思っております。
　　続きまして、労使交渉のホームページへの公表の件でございますが、地方分権の進展に伴い、行政運営の透明性や市民に対する説明責任が一層、求められておりますが、労使交渉は職員の勤務条件等の改善を目的に行っているものです。労使交渉の流れといたしましては、勤務条件等にかかわるさまざまな問題について、職員組合から要求書が出され、市はそれに対する回答を行います。そして、団体交渉という形で交渉が行われるわけですが、交渉事でありますので、双方の主張がそのまま受け入れられるということは、まずありません。交渉の場では労使が互いの立場を尊重しながら、真剣に建設的な議論を重ね、よりよい市役所の実現を目指して解決策を導き出す努力を行っているところであります。
　　また、職員の給与や休暇等の勤務条件については、地方公務員法において、条例で定めることとした勤務条件条例主義が規定されており、職員の勤務条件等の改善にかかわる事項については、透明性を確保し、ガラス張りの行政運営を行う目的から、議会の議決を経る必要があるとしております。そういう意味で、当市は条例を付加していくということを基本としていますので、オープン的な形をとっていると認識しております。交渉経過や議論の内容を公開することにつきましては、交渉過程において、他の自治体の行政情報などに触れる場合もありますので、今後の問題として受けとめ、法的な側面からも問題点がないかどうか、研究していきたいと思っております。
　　なお、三重県の例がございましたが、労使交渉内容の公開ということでなくて、よりよい県政を実現し、労使双方で説明責任を果たしていくという目的で、勤務条件や政策課題等について、幅広い議論を行う場として、労使協働委員会を平成14年に設置し、その取り組みの状況をホームページに公開しているとの情報を得ているところです。
○環境部長（桜井貞男君）　不燃物の最終処理と行政責任について、環境部より答弁申し上げます。
　　まず、上半期の委託契約で、秋水園から市川環境までの運送費ということですけれども、ＲＤＦ委託契約の内容につきましては、運搬、固形燃料化の一連の処理を含めての単価契約でありました。破砕ごみ１トン当たり５万1,500円の契約をしております。契約上では明記されておりませんが、秋水園から市川環境までの運送費相当は１トン当たり7,500円であります。
　　続きまして、市川環境での再商品化、ＲＤＦされる費用、これも５万1,500円の中の内訳として、トン当たり２万6,900円となっております。また、市川環境から苫小牧までの運送費、並びに運送方法ですけれども、市川環境から王子製紙苫小牧工場までの運送費相当額が１トン当たり１万7,100円であります。運送方法につきましては、市川環境の処理場から東京港の埠頭までトレーラーでの陸送、さらに、東京港埠頭から苫小牧までのフェリーによる海路運送であります。
　　続きまして、再商品化されたＲＤＦは幾らで売却されているかということですけれども、市から市川環境までのごみは不燃でありまして、一般廃棄物扱いであります。ただし、市川環境で中間処理の過程におきまして、木くず、紙等を混ぜ合わせたものが改質され、ここで固形燃料として再商品化されるということで、その売却値段につきましては、１トン当たり3,000円と聞いております。
　　続きまして、市川環境には一次破砕処理施設があるがということですけれども、当市で破砕した不燃は他のところからの不燃と混ざり、ラインに流れるものと、未破砕で持ち込む不燃は多少の不適物も含んでおりまして、一度選別ラインにかけて流れることになります。市川環境での一次破砕処理は品質を均一にするための処理となっております。よって、契約には破砕と未破砕の２種類の単価契約としておりまして、破砕が先ほど申し上げました５万1,500円、未破砕につきましては６万円の単価契約を行っております。
　　それから、苫小牧市との事前協議ということですけれども、12月議会でも答弁申し上げましたが、また、今申し上げました、市からの排出段階では、一般廃棄物であることは事実でありまして、市川環境へ移り、有価処理されていたことで、一般的に有価物は事前協議の対象とならないと理解して、事前協議はしておりませんでした。また、東京都の解釈も同様のことでありました。しかし、一般廃棄物から転じたＲＤＦであることについて、もう少し調査すべきであったと考えておりまして、今後は、より適正に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、（３）の宇部興産関係で答弁申し上げます。宇部興産は最終処理でなく、中間処理ではないかということですけれども、御質問のとおり、宇部セメント工場と伊佐セメント工場の２カ所へ搬入しております。このうち、伊佐セメント工場では、両方ですけれども、ＲＤＦは他の石灰岩等の原材料とともに焼成され、クリンカーになります。クリンカーはセメントの原材料化になりまして、このうち伊佐セメント工場ではクリンカー製造までの中間処理を行います。それから宇部セメント工場に運び、セメント製品化の原材料とし、また、宇部セメント工場ではクリンカーの製造施設とセメント製品施設の中間最終処理を有しておりまして、伊佐の方は、その点では中間処理施設と考えております。
　　続きまして、北海道から山口に変わったことで、委託契約の内容が変更になったかということですけれども、ＲＤＦ固形燃料化までの処理、陸送、海運送、セメント資源化のそれぞれの担当する分野の契約としまして、５社契約に変更をいたしております。
　　③ですけれども、苫小牧と同様に、運送費、再商品化処理費、運送方法ですけれども、前期同様、秋水園から市川環境までの運送費相当額は7,500円、ＲＤＦ化、再商品化費用相当が２万1,800円、市川環境から宇部興産までの運送費が7,200円、そして、宇部興産でのセメント資源化費用が１万5,000円となっております。運送方法ですけれども、秋水園から市川環境までは同じですけれども、市川から今度は船橋港までの陸路運搬、同じく、船橋港から徳山下松港までのフェリーによる海路運送、徳山下松港から宇部興産伊佐セメント工場、または、宇部セメント工場までのトラックによる陸路運送となっております。
　　なお、市川環境からの運送費の相違ですけれども、苫小牧での処理のときは、トラックで運んだＲＤＦを港でフェリーのコンテナに積み込み、また、おろすときはコンテナからトラックに積み込む。この積み込み、積みおろし費用と海運における効率化を図るため、一度に多量の運送を行うため、港にストックヤードを確保するため、これらの費用を含んでおりましたが、宇部ルートにつきましては、専用トラックのコンテナをそのままフェリーに積み込み、運ぶことが可能になりましたことから、差が出ているものでございます。
　　続きまして、宇部興産との事前協議の数量ですけれども、秋水園から搬出される量を宇部市、美祢市のところへ数量として事前協議を行っております。
　　次に、５番目の今後も市川環境の段階で不適物が発生するが、その処理はということですけれども、今後もＲＤＦ処理に委託する考えでありますが、ここから発生する不適物も含めて、適正処理を目指しておりまして、すべて宇部興産でセメント化の原材料になるよう、現在、調整しているところであります。よって、宇部市、美祢市への搬入数量につきましては、秋水園から搬出する量をもって事前協議を行うこととしております。いずれにしましても、セメントの原材料として資源化が図れるとしても、一般廃棄物の搬出でありますので、適正処理が行われるよう、今後もその搬出、並びに処理、運搬過程も把握していきたいと考えております。
　　市川市との事前協議ですけれども、やはりＲＤＦ処理をする上で、市川環境の施設があるのは市川市でありますので、今後とも市川市との事前協議はしていくこととなります。
　　続きまして、（４）番の17年度の不燃ごみについて、二ツ塚、ＲＤＦ、容リ法それぞれの処理数量の見込みですけれども、一般廃棄物処理基本計画での容器リサイクル法によるプラスチックの資源化に向け、17年度は収集不燃物ごみの一部を現状の排出収集形態を維持しながら、民間事業者を活用し、実施をし、処理を行うもので、ごみ処理の予定数量を4,480トンと推計しております。その処理方法の内訳でございますけれども、二ツ塚処分場への埋め立て、これが950トン、固形燃料化セメント資源化、これに3,030トン、容リ法処理ルートでの不燃ごみ処理を500トン、このように推計をしております。
　　最後に、ＲＤＦ以外の処理方法、並びに処理先の検討はしたことがあるのかということですけれども、所管としましては、１社では不安なことから、以前からそういう不測の事態に対応できる処理先、処分先を探しておりましたが、法や基準に合う処分先がなかなか選定できませんでした。昨年後半からサーマルリサイクルできる施設ほか数カ所候補に選出し、今後、現地調査や問題なく処理できるかなど、法的なクリアを含めまして把握した上で、問題等がなければ、適正処理に向けて進んでいきたい、このように考えております。
○８番（鈴木忠文議員）　時間が余りありませんので、大きく３つ再質問させていただきます。
　　まず、互助会の関係でございますが、先ほど退会給付金の御説明がありました。当市の互助会は、御案内のとおり、会計を二本立てで行っておりますね。一般会計、それから、退会給付特別会計、それで、税金の方の補助金は一般会計の方にストレートに、16年度だと4,700万円入ります。ところが、掛け金の方はそれぞれ職員0.5ずつの負担を２つの会計でしています。これは多分、退会給付金を税金の方から給付するのはいかがかという論議が過去にあったのかもしれない、そういう関係で会計を２つ持ったのかもしれないんですが、ここの中で、部長、１つだけ、平成15年度の決算で、退会給付特別会計の方がお金が足りなくて基金を取り崩している、1,400万円。ところが、基金を取り崩したその基金の補てんは、14年度積立金取り崩し分として一般会計から1,400万円、基金の方に直接戻していますね、特別会計の方に１回入れないで。ここのところはどのようなお考えというか、これが適切なのかどうか、これをまず、お伺いをさせていただきたい。
　　それから、15年度の歳入の中に保険事務手数料、これはずっと見てみると、毎年900万円ぐらいずつ、保険事務手数料が互助会の中に入ってきています。この保険事務手数料というのがどういう性格のもので、保険会社、または共済なのかもしれないですけれども、そういうところから900万円入ってきているのか。さらに、この保険事務の事務は、先ほどおっしゃっていた臨時職員が行っているのか、それとも職員課の正規の職員が行っているのか、その辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　　それから、環境部の方には、確認というか、お願いなんですが、先ほど部長の方からの答弁でも、ＲＤＦの単価について分けてはおりませんでしたという御答弁がありました。環境部だけではないのかもしれないですけれども、単価契約、または委託契約というものが契約書１枚、何月何日契約、金額幾ら、その裏の仕様書というんでしょうか、明細書、これがなかなか見えないですね。前回の12月の質問でも私は指摘させていただきましたけれども、運送と処分は全く違うということです。一般社会で言ったら、運送費は運送費、処分費は処分費、やはりここは明確に契約書の仕様書の中で―宇部の方はできている、今まではそういうのができていなかったような感じもしますので、その辺どういうお考えで、今後、契約のあり方に取り組んでいくのか、お伺いします。以上３点でございます。
○総務部長（岸田法男君）　再質問の１点目と２点目は関連がありますので、２点目の方からお答えさせていただきます。
　　事務手数料、16年度につきましては700万円程度、歳入されていますが、これにつきましては、職員が生命保険に加入しまして、給料天引きを行っております。それの事務手数料として入ってくる金額でございます。それに伴いまして、これが全国的に税務署の方から、申告義務があるということで課税の対象になりまして、それが14年度の中で８年度から13年度まで、さかのぼって2,600万円程度の税金納付ということでありました。そういうことから、独立している退会給付の中から一般会計の方に1,400万円を入れた経過がございます。14年度の中で、法人税ということで一遍に税金の納付が来ましたので、一般会計の中では資金が不足しまして、退会給付から取り崩した。それで、15年度、一般会計をやりくりしまして、1,400万円を退会給付の方に戻した、そういう経過でございます。
　　事務は職員かということですが、給料天引きということでやっていますので、一般の事業の中の電算のシステムの中に組み込んでやらせていただいているということです。ですから、そこにつきましては、給与の電算の一環に入っているということでございます。
○環境部長（桜井貞男君）　確かに前期と後期を比べますと、後期の契約の方が明確になっております。今後、さらに後期の契約内容を含めまして、まだ改善するところがあれば、さらに改善して、適正な契約に努めていきたいと思っています。
○８番（鈴木忠文議員）　互助会で１点だけ、もう一回、確認させてください。
　　ということは、これは追徴金があったということですか、14年度、税務署から。追徴金があったという解釈でいいんですよね。
　　それから、今、部長、保険の事務手数料、一般職員が事務の一連の中でやっていると言っています。私はてっきり、臨時職員というのは、こういう事務をするためにいるのかと思っていたんですよ。だから、互助会に事務手数料として600万円入ってくるのかなと、通常の業務でやっていて、それで保険会社から入ってきたのを互助会に入れる根拠が、そこで、なぜあるのかということ、それはちょっとおかしいではないですか。
　　それから、もう一つ、これは先ほどにはなかったが、今、ちょうど税務の話が出ましたけれども、これは答弁しなくて結構です、再々質問になりませんから。退会給付金が給付されますけれども、これはいただいた方は課税対象かどうか。もし課税対象だとしたら、課税はどこでしていくのか、それは後で結構ですけれども、前段の部分だけ、お答え願いたい。
○総務部長（岸田法男君）　平成14年度の中で、８年度から13年度の３カ年をまとめて納付する義務が発生した。それまでにつきましては、法人税は納めておりませんでした。それが全国的に、新聞にも載っておりましたが、そういう形で税務署の方で職員互助会から徴税するという見解を出した中で、そういうふうに行われたものです。
　　通常的に保険手数料、これは電算のシステムですので、保険料を引きなさいという形で、そこに入れ込むだけですので、そこに職員がかかわっているとか、そういう現状ではございません。そういうシステムの中でやらせていただいているということです。
　　最後の質問の60万円につきましては、これは税務署の方に退職金の一環かどうかの見解につきまして聞きましたところ、この程度は慰労金として出している、そういう性質でありますので、基本的には対象にはならない。ただし、一時所得という考え方でございまして、これは50万円まで特別控除がございます。60万円に対して50万円、残り10万円、それは今まで会員の会費を積み立ててきた中の慰労金であるとすると、その辺についても対象にならないという見解を持っているところでございます。
○副議長（木内徹議員）　休憩します。
午後３時２分休憩

午後３時４６分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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○議長（川上隆之議員）　一般質問を続けます。次に、７番、野田数議員。
○７番（野田数議員）　大きく３点質問いたします。
　　まず最初に、子供からお年寄りまで安全に生活できるまちづくりを目指して、防犯等についての取り組みについて質問いたします。
　　最近は凶悪犯罪、それも極めて異常で猟奇的な犯罪が起こり、マスコミ等で報道され、私たちの安全に大変脅威を及ぼしております。私自身、市民から日常的に治安についての不安をたくさん伺います。東村山市内の治安状況はどのような状態なのかをお伺いいたします。なお、この１点目の防犯問題に関しては、我が党の高橋眞議員、また、羽場稔議員が質問されましたので、重複する点は割愛して質問をいたします。
　　まず、１点目については割愛させていただきます。
　　２点目、公園・空き地等での犯罪の実態について伺います。中・高生が公園のトイレでたばこを吸っている、たむろしているなどの苦情が多く寄せられております。小さいお子さんを持つ親御さんや、スポーツ団体、公園周辺の住民から多数、苦情が寄せられております。よく「割れ窓理論」と言いますが、未成年の喫煙、飲酒、落書き、万引き、騒音、違法駐車等、軽犯罪の取り締まりが大きな犯罪の発生を防ぎます。実態について伺います。
　　３点目については了解いたしました。
　　④、風俗店の実態及び客引きについて。また、風俗店の違法看板の実態について伺います。久米川駅南口で、アジア系外国人女性の客引きについての苦情が寄せられております。これは個室マッサージ店と伺いましたが、実態について伺います。
　　⑤、犯罪情報の管理について。警察との情報交換や役所内の情報の共有は、どのような体制になっているかを伺います。
　　⑥、保育園、幼稚園、市立及び私立の小・中学校の防犯体制について伺います。
　　⑦、防犯ボランティアについて。羽場議員の質問、答弁で理解できました。現在、栄町１丁目と富士見町４丁目が自主パトロールをしております。今後、ほかの地域に広がるよう、行政は積極的に後押ししていただきたい、これは要望とさせていただきます。
　　大きく２点目でございます。
　　次に、市民に、より親しみを持って利用されるよう公園緑地の管理等について、６点質問をいたします。
　　①、公園緑地の管理コストについて。仲よし広場及び児童遊園について伺います。
　　②、市内には仲よし広場が多く見受けられますが、民間から借りているところ、開発行為で発生したところの内訳について伺います。
　　③、仲よし広場、児童遊園の利用状況について伺います。
　　④、公園遊具等でけがをしたときの補償について、どのようになっているかを伺います。
　　⑤、公園トイレの管理について伺います。
　　⑥、仲よし広場、児童遊園の今後の設置見通しについて、伺います。
　　最後に、土地収用制度について伺います。
　　先般の市長の施政方針説明におきまして、３・４・27号線と３・４・26号線についての御説明がございました。この２つの都市計画道路は、用地取得が難航しておりました。特に、27号線については、20年も開通しないためか、市民の方々の関心も大変高く、開通時期についての問い合わせが、たびたびございます。我が党の倉林辰雄都議会議員は石原慎太郎知事に対して、長期間、未買収の土地に対しては、都の土地収用制度を積極的に活用するよう要請してまいりました。
　　現在、３・４・27号線は一部、未買収地を除いて、計画区間の道路築造工事が完了し、未買収地の取得に向けて東京都収用委員会に決裁申請をしており、今後、法の手続にのっとり、事業を推進していくことになるとのことでございました。また、３・４・26号線におきましては、平成16年度には、計画区間の道路築造工事の大部分が完了する予定となっており、平成17年度の残された工事は未買収地と一部区間の築造のみとなったとのことでございます。両道路とも全線開通に対して、市民の皆さんの期待も大変大きく、交通の利便性も大幅に向上いたしますので、早期の実現を強く要望いたし、質問に入ります。
　　１点目、これまでの東村山市内における土地収用制度の活用実績について伺います。
　　２点目に、用地取得の難航地域について、今後の展望を伺います。先般の市長の施政方針説明におきまして、３・４・27号線、３・４・26号線についての大まかな部分は理解できました。もう少し詳細について御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市民部次長（市川守君）　防犯、犯罪の関係について、何点か御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
　　まず、公園・空き地等での犯罪の実態でございますけれども、16年度中における市内の公園での犯罪件数といたしましては、窃盗が15件、器物損壊２件、強制わいせつ２件、恐喝１件、暴行１件で、合計22件となっております。また、空き地での件数といたしましては、窃盗で11件となっております。このことから、公園等での自転車の盗難が多いため、かぎの施錠をすることの注意を促しているところでございます。
　　次に、風俗店の実態と客引き、並びに違法看板の実態についてでございますけれども、風俗店の実態といたしましては、風俗営業許可店舗数22店舗、無店舗型性風俗関連営業、これはマッサージ等でございまして、届け出が９件となってございます。それから、深夜酒類提供飲食店ということで届け出は251件、エステ12店舗などでございます。また、客引きについては、久米川駅前で散見されますが、昨年末からことしにかけまして、各種法令に基づき検挙に努めていると伺っております。また、違法看板につきましては、無店舗型性風俗関連営業の設置が多く、毎月20日に地域安全の日にボランティアによるパトロールの実施、また、ふれあい協議会が中心となり、店舗があく前に違法看板の撤去を随時行っているところでございます。ちなみに、昨年暮れの12月20日には、東村山市長、清瀬市長がそれぞれの管内で一斉にクリーン作戦を行い、違法看板の撤去に当たったところでございます。また、今後、隔月にそのようなことを実施していくということを伺っております。
　　次に、犯罪情報の管理と共有についてでございますけれども、警察署、清瀬市、東村山市、３者が合同して、犯罪等においての情報交換を目的に、犯罪抑止定期連絡会を立ち上げまして、各市内における犯罪状況、また、署からの要望事項等を関係所管に取り次ぎを行ったり、市からのパトロールの要請等のお願いをし、相互に情報の共有を図りながら、防犯業務に携わっておるところでございます。また、市役所内の各部署におきましても、上記の連絡会での情報として必要な場合に適宜、周知しながら、連絡調整を図ってまいりたいと思っております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、⑥の保育園、及び小・中学校の防犯体制、及び幼稚園、私立学校の防犯体制につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
　　初めに、教育委員会といたしましては、小・中学校の防犯体制の確立を図るために、学校における安全、あるいは防犯対策や関係機関との連携を趣旨といたしました「学校における防犯対策の充実について」という通知を先日、出しました。それとともに、各学校には防犯器具として、さすまた等の配布を現在考えているところでございます。また、高橋議員にもお答え申し上げましたけれども、そのことによりまして危機管理マニュアルの見直し等、指導を今後もしていきたいと考えているところであります。
　　それから、保育園の防犯体制につきましても、あわせまして、お答え申し上げたいと思います。
　　保育園の防犯体制につきましては、防犯のために設置されている機器といたしまして、非常通報装置、学校110番やインターホンによる来訪者の確認、職員にポケット非常ブザーの配付などを行っているところであります。また、不審者の侵入に備えましては、保護者の御理解をいただきながら、基本的には朝夕以外は施錠しているというところでございます。また、保護者の参加を伴う行事の際にも、保護者から防犯担当者を決めていただいて、入場者の目視チェックや名簿のチェックを行って、不審者に気づけば、速やかに園長に報告し、対応する。また、付近の巡回を警察に依頼するなど、対応をとっているところであります。
　　また、幼稚園、私立の学校の情報でありますが、連絡をとらせていただいたところによりますと、ほとんどのところで、先ほど申しました学校110番、非常通報システムを設置しているようです。あとは、警備に関しましては有人警備が多いようです。それから、さすまた等のそういったものについては、用意しているところは、ほとんどなかったというところでございます。あと、マニュアルにつきましては、一般的なマニュアル、あるいは独自なマニュアルをつくっているとか、さまざまで、全くマニュアルをつくっていないというところもございました。
　　また、これらを総合いたしまして、保育園、あるいは幼稚園、私立学校等の防犯体制の充実を図るために、きのうですけれども、市内の化成小学校で警察の御協力をいただきまして、不審者侵入時の緊急対応訓練というのを行いました。100名近くの方が参加をしていただきまして、けさの読売新聞、あるいは東京新聞で、既に御案内かと思います。
　　今後につきましては、国ですとか、都が作成した防犯に関するさまざまなパンフレットの紹介ですとか、あるいは不審者情報の提供など、保育園や幼稚園、また私立学校を含めた情報提供のあり方につきまして、関係所管と連携や調整について検討を加え、市内全体の防犯体制の充実を図っていくことが重要であると受けとめているところであります。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな２点目、３点目につきまして、私の方から答弁を申し上げます。
　　最初に、公園緑地の管理コストでございますけれども、全体で143カ所ありますが、管理コストにつきましては1,894万円であります。このうち、仲よし広場は100カ所であります。児童遊園19カ所の管理コストは合計で783万円であります。管理内容につきましては、草刈り、樹木の枝落としなどが主な作業内容となっております。
　　次に、②の民間からの借り上げ、あるいは開発行為で発生した内訳でありますが、仲よし広場は100カ所のうち、民間からの借り上げは10カ所で、残り90カ所が開発行為で発生した提供広場となっております。
　　次に、③、仲よし広場、児童遊園の利用状況でありますが、利用状況の実態調査については、特にいたしておりませんが、管理のために現場を調査する、あるいは市長への手紙、Ｅメール等で、場所によりまして濃淡はありますけれども、一定の利用と評価を得ているものと認識いたしております。
　　次に、④のけがをしたときの補償でございますけれども、公園等の対人賠償責任保険に加入いたしておりまして、１名につき5,000万円、最高限度額１事故２億円の損害保険に加入いたしております。最近では、公園遊具での事故は発生しておりませんが、管理につきましては、今後も十分、注意をしてまいりたいと考えております。
　　次に、⑤の公園トイレの管理でございますけれども、清掃は週２回、トイレットペーパーの補充等の作業を行い、年１回の特別清掃、これは日常、行っていない天窓やすす払い等を実施いたしております。また、照明器具、及び水回り等の破損不備は、その都度、予算の範囲内で修繕を行い、快適に利用いただけるよう、適正管理に努めているところでございます。
　　次に、⑥の仲よし広場、児童遊園の今後の見通しについてでありますが、基本的には宅地開発指導要綱の中で、特約に基づいて3,000平米以上の宅地開発がありますと、３％ないし６％の公園緑地が義務づけられておりますが、大規模3,000平米以上の宅地開発事業が発生することについて把握することが大変、困難であります。ちなみに、平成14年度では５件、15年度では３件、16年度では現在のところ１件であります。今後も数件程度の設置が見込まれるものと考えております。児童遊園等については、現状のところ、設置の予定はございません。
　　次に、大きな３点目の土地の収用制度の活用の件でございますけれども、市が起業者として、過去において１件ですが、土地収用の裁決申請をしたことがありますが、審理に入る前段で任意和解となりましたので、裁決申請を取り下げておりますので、実績としてはございません。一方、東村山市内の東京都の事業の中では、都道の拡幅におきまして、東京都の建設局によって土地収用まで至ったケースが１件ございます。
　　最後に、用地取得の２点目の難航地域ということでございますけれども、都市計画道路の関係につきまして、御質問にありましたとおり、３・４・26号線と３・４・27号線の１件ずつの２件がございます。
　　まず、３・４・26号線でございますが、地権者の方が昨年11月に死亡されました。したがいまして、今後、相続確定後、相続人と折衝することになりますので、もう少し、時間が必要になりますが、基本的には任意での折衝により合意ができるものと考えております。
　　次に、３・４・27号線ですが、市長の施政方針説明、あるいは代表質問等でもお答え申し上げましたけれども、昨年８月に、都の収用委員会に対しまして「裁決申請書及び明渡裁決申立書」を提出し、同年10月に裁決手続が開始され、今月中旬には第１回の審理が行われる予定になっております。今後は収用委員会の手続の中で進められますが、地権者との協議が合意すれば、収用委員会による和解の道もありますので、早期、全線開通に向けて、今後とも努力してまいりたい。両路線の見通しでありますけれども、17年度中には一定の解決ができるものと認識しておりまして、これまで協力いただきました多くの地権者に心から感謝し、来年の桜の花の咲くころには、何とか全線のオープニングができれば、このように願って信じております。
○議長（川上隆之議員）　発言訂正の申し出がありますので、これを許します。
○市民部次長（市川守君）　大変失礼いたしました。市内の公園での犯罪件数の合計でございますけれども、先ほど22件と申し上げましたが、21件の誤りでございますので、訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○７番（野田数議員）　まず、公園緑地の件でございます。先ほどの部長の御答弁で、仲よし広場や児童遊園の合計が143カ所の公園緑地のうち119カ所ということで、大分、各地域にあるんだなということでありますが、地域の子供たちが成長して、余りにも利用者が少ない公園については、地域の住民の方々の御意見を聞いた上で、それらを廃止、または統合したりして、ある程度、大きな公園にするようなことはできないのでしょうか。また、規模がある程度、大きくなれば、災害の避難場所にもなり得ますし、また、大きい公園の方が市民ニーズにもこたえられると私は考えております。分散していたものが集中すれば、管理も合理化できるのではないかと思います。それが１点目でございます。
　　２点目なんですが、利用者が少ない仲よし広場、児童遊園について、何かそのほかに有効利用できないのかなと思います。例えば、草花を特にたくさん植えるようなことで、緑の空間をつくっていくとか、今後、仲よし広場や児童遊園のあり方について、御見解を伺えればと思います。
　　最後に、土地収用制度の件でございますが、この土地収用制度は平成13年度の法改正によって、手続の効率化が大分、図られたところでございます。ただ、東京都の収用委員会において取り扱う収用事件全体のうち、市区町村に関する割合は１割を切る状況が続いているということだそうです。こうした背景には、制度やメリットがなかなか理解されづらいというものと、収用制度そのものが何か敬遠されているということが、原因として挙げられているのではないかなと思います。東京都が各市区町村に対して行った実態調査では、土地収用に対して権力的なイメージが強いとか、制度や手続に関するノウハウが不足しているといったことが挙げられたそうでございます。都民や権利者からは制度自体がなじみが薄い、手続に時間を要する、収用手続が複雑である、こういったことが収用制度の理解されにくい理由として挙げられておりました。
　　また、これに対しまして、我が党の倉林都議会議員の働きによりまして、東京都の土地収用委員会は今後、事件処理の短縮を目指しまして、従来の約半分に近い10カ月程度の処理を目指すという方向で固まりました。加えまして、すべての区市町の首長に直接お会いして、収用制度に関するＰＲ活動の実施、事務局の中に相談支援センターを設置し、収用制度に対しての権利者からの相談や都民からの問い合わせに対しての対応、また、区市町の職員を対象とした研修や出前講座等を行う方針となりましたので、今後、できれば住民の方から、話し合いをして、それに納得された上で、まちづくりが進んでいけば一番いいのかなと思っておりますが、何かやむにやまれぬときは、こういった土地収用制度の活用というものを積極的に活用すべきではないかという提案でございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　再質問の１、２点目を一括して、お答えいたしたいと思います。
　　仲よし広場につきましては、基本的には都市計画法で定めておりまして、児童遊園につきましては児童福祉法であります。それらの法的なことがありますものですから、容易には用途変更や廃止は難しいのではないか、このように前提としてとらえております。確かにおっしゃるとおり、集約化するということも、ある意味、大切かなと思いますけれども、一方、宅地開発で、密集した宅地の中に小公園の広場があるということについても、これはまた違った意味で、私は必要だと思っています。今後の管理につきましては、そういう意味で、先ほど肥沼議員にもお答えいたしましたけれども、地域の広場、公園等は、できるだけその地域の人に自主性を持って管理をしていただく、御質問にあった、花を植えてもらうだとか、そのようなことで、この場ができればいいかな、このように考えております。そうすることによって、コストの縮小にもつながってくると考えております。
　　それから、土地収用制度の関係でございますけれども、基本的には任意による和解、これがベストなんですね。この制度は用地担当者としては使いたくありません、正直言って。基本的には、誠心誠意、話し合いをすることによって、任意の和解を目指したい、これが我々、担当者の基本的なスタンスであります。ただ、公共の福祉等で、そのような場合には、この制度を活用しなければいけない、そういう苦渋の判断もしなければいけない場合もある。その場合に、御質問にありましたとおり、期間短縮等のこともありますものですから、それらについてはよく整理をしながら、今後、その対応について図っていきたい、このように考えます。
○議長（川上隆之議員）　次に、６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　質問時間の制限に抗議しつつ、（２）から伺いますが、公平な議事運営をお願いしておきます。
　　12月９日付で市議佐藤真和、及び無職佐伯昭なる人物らが提起したりんごっこ保育園に関する住民監査請求については、請求第１項の市長による専決処分の取り消し請求は却下、第２項目以降の保育実施委託契約の解除請求、及び保育園に対する支払い金の返還請求―当事者の区別が、よくおわかりになっていない請求が出ているんですが、要するに市長個人に対する返還請求のようであります―とガイドラインをクリアしない場合の保育園への予算差しとめ請求、今後のですね。これらはいずれもすべて棄却という監査結果に相なったわけであります。
　　ところで、川上隆之監査委員は、昨年10月30日、臨時議会において、市長の専決処分の承認に反対したわけであります。一方、今回の市長による専決処分の取り消しを求めた監査請求については、これを却下しているのであります。ということは、現在、議長を兼任している川上監査委員はみずからの誤りを認め、悔い改めたということか伺っておきたい。
　　また、12月議会以降の川上議長の議会運営と今回みずから加わった監査結果との整合を欠く点が幾つかあるようでありますが、これについて、この政治責任をどのように受けとめているか、伺っておきます。
　　続いて、議会の（１）の分であります。
　　本件質問は足かけ３年にわたっておりますので、この間の答弁で明らかになった事実をまず確認しておくのでありますが、まず本件の大前提の事実であります。問題となっている本件特命随意契約、会議録作成委託契約でありますが、02年、すなわち見積もり合わせさえしない、初めから１社を単独で指定して契約するという契約であります。私が開示請求して取り寄せた契約仕様書には、はっきりと特命でなされた随意契約理由という１枚の文書がつづられているのであります。この文書には、どういう理由で見積もり合わせもしないで、もちろん入札もしない、特定業者の株式会社会議録研究所を指定して契約を結んだのかという理由は書いているわけであります。
　　非常に重大、重要で特命随契の契約理由でありますので、この際、読み上げておくのでありますが、現在、議会事務局においては、会議録について、平成14年分、昭和63年から現在までのデータを検索システム化している。現状、このシステムを使って会議録検索等を行い、議員、執行部が議会対応に当たっているのも実態である。仮にこのシステムが現業者の株式会社会議録研究所から他業者へ委託がえすることになると、過去のデータを放棄する、捨てることにつながり、将来へのシステムの継続性に中断が生じることになる。以上のことから、現システムを将来的にも継続させるために、現業者、株式会社会議録研究所を特命としたい。特命契約の相手としたい。なお、平成15年度以降については、今までのシステムの買い取り、毎年度の予算措置を含め、平成14年度中に関係者と協議、折衝を行いたい。今まではただだったけれども、これからは予算をつけるべきだというふうに書いているのであります。加えて、末尾に契約の相手方として株式会社会議録研究所とあり、代表者、住所、電話番号まで書いているわけであります。
　　この随意契約理由という文書には、見積もり合わせや入札によって契約業者を変えると、この会議録研究所の所有するものなんでしょうが、検索システムが使用できなくなる―これは過去の会議録を検索できるシステムのようですね。使用できなくなる、そして、過去のデータを放棄することにつながって、将来のシステムへの継続性に中断が生じることになるし、議員や所管が使っているので大きな支障が出る。このために、この検索システムを所有する業者である株式会社会議録研究所を指定して特命随契をせざるを得ないんだというのが、この特命随意契約理由というタイトルなる文書の中身であります。
　　そこで、私が問題にしているのは、この特命随契の理由であります。おわかりになっていただけると思いますが、一昨年の決算委員会から始まっているのでありますが、私は、なぜ競争見積もりもせずに、初めから１社を指定して、会議録研究所と特命随契を結ぶなどという方法をとったんですかという質問を決算委員会で行った。これに対して、何と中岡事務局次長は、「議会で集約をいただきましての契約でございます」という答弁を、私に言わせれば、ぬけぬけと行ったのであります。そのまま言葉どおりに聞きますと、議会の議員らが初めから会議録研究所１社を指定して特命随意契約を結びなさい、そういう集約を議会側が行ったから、特命随契を結んだのだというような、とんでもない答弁を中岡次長が行ったというわけであります。ほかに解釈のしようがないのであります。中岡次長の答弁は、会議録作成委託契約を１社指定の特命随契の方法で、特定業者の会議録研究所と締結したことに、議会の議員らが関与しているかのような答弁であったわけです。
　　そこで、私は、昨年の決算委員会において、２年目でありますが、所管の契約課長に対して、議員が入札等、議会関係契約事務に関与できるかどうかと質問したわけであります。そうすると、所管の契約課長は、入札等、議会関係契約事務には議員は関与することができない、関与してはいけないんだという明確な、しかも当然の答弁をはっきりとしたわけであります。決算委員会会議録の21ページにもはっきりと記録されているわけであります。
　　さらに、これに加えて、同じ昨年の決算委員会において、議会事務局次長は、特定業者の会議録研究所と特命随契で締結された本件会議録作成委託契約には、議員は関与していない、そういう答弁を再三した。これも議事録の19ページにはっきりと記録されている。すなわち、中岡次長が特命随契の理由として、議会で集約をいただきましての契約でございますという答弁をしているんでありますが、その後、議会事務局長は関与はなかった、議会の議員らの関与はなかったという事実をはっきりと答弁している。これがまずこの間、判明した重大な事実の第１であります。
　　さらに、続いて、昨年の決算委員会、及び12月議会において、第２番目の重大な事実が判明したのであります。いろいろと検索システムの「ナマズ」とか、フリーソフトの「ナマズ」とか、いろいろなシステムの名前が出てきて、同僚諸君は理解に苦しんだ方もいらっしゃると思いますが、この間、はっきりしたのは次のことであります。議会事務局長の答弁によって、本件特命随契の相手方である、問題の株式会社会議録研究所から、同社所有のパソコンが議会事務局に導入されていた、このことがはっきりした。そして、これをどうも中岡次長が使っていたようでありますが、本件特命随契が問題化した後の昨年、このパソコンがひそかに撤去されて会議録研究所に返還されていた。このこともはっきりいたしました。
　　さらに、このことに加えて、私が昨年の決算委員会において、問題のパソコン、株式会社会議録研究所のパソコンにはどういうソフトがインストールされていたのか、つまり、そのパソコンのＯＳはウィンドウズ95、あるいは98だという答弁がありましたが、ＯＳではなくて、問題はソフトであります。検索システムに使えるのかどうなのか、どういうソフトが入っているのか、私は質問した。そうすると、中岡次長は昨年の決算委員会で、入っているソフトはワードだけである、検索システムなどは入っていない、こういうふうにはっきりと答弁したのであります。これが判明した第２の重大な事実であります。この結果、どういうことがわかるか。先ほど読み上げた本件特命随契の仕様書に添付されている随意契約の理由という文書、これが内容から見て、真っ赤なうそ偽りの虚偽文書であることが判明したわけであります。
　　すなわち、見積もり合わせや入札を行って、他の業者に本件業務が委託がえとなると、株式会社会議録研究所の検索システムの使用が中断され、支障が出るので、この株式会社会議録研究所と特命随契をする必要があるんだという内容が書かれているわけでありますが、これは全くのうそ偽りであるわけであります。つまり、ＯＳの中に入っているソフトは検索システムではなかったんでありますからね。御自分が証明したわけであります。全くのうそ偽りで虚偽文書である、そういう重大な事実が判明したわけであります。
　　そこで、伺うのでありますが、この虚偽文書である契約の仕様書添付の随意契約の理由なる文書がなければ、株式会社会議録研究所は、特命随契で本件会議録委託契約をとることはできるはずがなかったわけであります。この随意契約の理由なる文書の重大さは言うまでもないのでありますが、さらに加えて、もっと重大なのは、この虚偽文書を作成して、特定業者である株式会社会議録研究所の利益をはかった職員がいるということであります。
　　そこで、①として、市長はこの虚偽文書作成の事実をどのように受けとめているのか。
　　それから、②、契約所管に伺うのでありますが、公務員が虚偽文書を作成することによって、特定業者の利益をはかるという行為をすることは、どういう犯罪に当たるのか、これはどういうふうに理解しているか、伺っておきます。あわせて、刑法247条というのはどういう条文か、そして、公訴時効はどういうふうになっているかも、あわせて伺っておきます。
　　③でありますが、中岡次長と株式会社会議録研究所の、私が指摘した幾つかの事柄について、問題はないと契約所管はお考えかどうか、伺っておきます。
　　④でありますが、最後にこの点について確認しておきたいと思いますが、問題の随意契約の理由なる文書作成を行った責任者の職員はだれか、明確にお答えいただきたい。
　　幾つか通告してありますが、時間がないので……（不規則発言多し）御心配ありがとう。天皇発言についてだけ行って、あとはまたの機会に伺っていきます。総務部所管については、申しわけないですが、そのように理解してください。
　　「君が代・日の丸は強制でないことが望ましい」との天皇発言が東京都教育委員の米長氏─将棋の方ですが、の全国の学校に日の丸を立てさせたいというような趣旨の発言に対して、天皇陛下が発言したわけであります。象徴天皇の政治的利用は困るという天皇自身のお気持ちがあったのではないかと私は推察するわけでありますが、そこで、都教委の……（不規則発言多し）反論があれば、自分たちで取り上げて質問しなさい。私は象徴天皇制とか、天皇制自身に対しては批判的な立場であります。しかしながら、この天皇陛下の象徴天皇である天皇陛下の発言は、これは非常に重大な意味を持っているのでお聞きするわけであります。
　　そこで、お伺いするのは、都教委の通達が、この君が代・日の丸について出ているわけでありますが、良心の自由を定めた憲法の規定から見ても、また先ほど指摘した「強制でないことが望ましい」との象徴天皇自身の本件発言から見ても、日の丸・君が代を教育現場に強制する、押しつけるというのはおかしい、取りやめるべきではないかと普通の国民は思ったのではないかと言わざるを得ないのであります。したがって、この点について、市長、教育長の考え方を伺いたい。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後４時２８分休憩

午後４時２９分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議会事務局長（生田正平君）　大きな１点目につきましては、私の方から答弁させていただきますが、御通告内容と若干違う御質問になっていますので、手持ちの範囲でお答えをさせていただきます。
　　まず、職員、あるいは議員の契約にかかわる部分ですが、これはもう、これまでお答えしてきた部分でありまして、議員につきましては、不正に関与することはできませんが、意見などを述べることはできると考えております。また、職員が不正にということでございますけれども、そういったことはないと考えておりますので、特に何法の何ということは調べてございません。
　　それから、特命の内容については、これまで長い委託の経過の中での業績、実績というものを踏まえた上で、それから、検索システムとのかかわりも挙げているということで、特命にした経過がございますが、これについては、特別な便宜供与というのは行っていないと考えております。なお、契約の責任につきましては、これも前にお答え申し上げましたけれども、地方自治法に基づきまして、これは200万円以上の契約ということで、契約所管が担当しておりますので、議会事務局としては、まず前提の事務をした上で、契約所管に提出して契約事務が進められているという経過でございます。
　　なお、監査委員の件については、私から答える立場にございませんので、差し控えさせていただきます。
○市長（細渕一男君）　天皇陛下の御発言されたことにつきまして、当市の行政のかかわりについて、お答えいたします。
　　天皇の御発言は、昨年10月28日に開催されました秋の園遊会で東京都教育委員会教育委員の米長邦雄氏とお言葉を交わされたときのことでございます。この御発言につきましては、宮内庁の説明にもありましたとおり、施策や政治に踏み込んだものではなく、具体的な行政施策の是非を述べられたものではないとの見解を示されており、当市としてもそのように解釈しております。
○教育長（小町征弘君）　教育長の見解ということでございますけれども、今の市長と全く同様でございます。
○６番（矢野穂積議員）　議長、答弁拒否というのはいいんですかね。ちゃんと公平に議事運営してもらいたいと思いますがね。
　　まず、天皇発言についてですが、市長、教育長、非常にわかりにくい答弁を平気でされていますけれども、「君が代・日の丸は強制でないことが望ましい」と言われているんでしょう。これについてどう思うかと聞かれているんですよ。強制することがいいというふうに言っていないんです、この方は。どう思うかと聞かれているんだから、意見をまず市長が言わなければいけないよね。お願いします。
　　それから、先ほど重大な発言が議会事務局長から出ているんですが、これは、６月議会で、またやりますからね。答弁拒否している部分は、きちんともう一回、聞かせてもらいますが、私が質問しているのは……（不規則発言多し）
　　①で質問したのは、この虚偽文書をつくったという事実について、市長はどう受けとめているか。
　　②は、契約所管にお聞きしているわけですが、この虚偽文書を作成することによって、特定業者の利益をはかるという行為はどういう犯罪に当たるのか、あるいは刑法247条とか、それの公訴時効は何年ですかと聞いているんです。
　　③ですが、これも聞いておきましょう。中岡次長と株式会社会議録研究所との関係について、私が指摘した事柄について、問題はないのかということについて、これは契約所管についてですね。
　　それから、④について、この随意契約の理由なる文書、私は虚偽文書と申し上げているんですが、作成した責任者はだれかと聞いているんです。これはわからないんですか。
　　それから、さっきの答弁の中で、議会事務局長は、検索システムの関連もあるので特命随契にしたと言われましたよね。この辺、もう少し具体的に答えてください。
○市長（細渕一男君）　天皇の御発言に関しましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
　　また、虚偽の文書作成等については、なかったものと考えております。
○議会事務局長（生田正平君）　②、いわゆる特定の利害関係というお話は、先ほど申し上げたとおりでございます。それから、会議録研究所と次長との関係ということでありますが、これは特に問題はないと考えております。
　　それから、先ほどの検索システムとの関係での特命ということですが、先ほど申し上げたのは、業務の実績というものが、まずありまして、その上で、確かに先ほど、お読みになったような検索システムとのかかわりも挙げていたということは認識しております。
○６番（矢野穂積議員）　あなた、大変なことを言っているんですよ。会議録研究所から勝手に入れて、勝手に返した、そのＯＳの中に入っているのは、インストールされているものはワードだけなんですよ。何で検索システムが実績としてカウントできるんですか。何でそれを持ってきたんですか。中岡次長は会議録研究所から持ってきたＯＳの中に入っているのはワードだけだと決算委員会で答弁しているではないですか。そのあなたが言っている検索システムというのは、どこにどうやって入っていたんですか、借りてきたんですか。
○議長（川上隆之議員）　お静かに願います。
○議会事務局長（生田正平君）　先ほど特命随契理由ということで御質問ありましたので、前段として、実績、業績等がまずありまして、その上で先ほどお読みになったような文書もついていますので、そういう意味で検索システムのかかわりが挙げられていたということを認識しているということでございます。
○議長（川上隆之議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後４時３９分延会


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