第5回　平成17年3月3日（3月定例会）

平成１７年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第５号

１．日　　時　　　平成１７年３月３日（木）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１１番　　　羽　　場　　　　　稔　　議員　　　　　　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員
　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員　　　　　　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員
　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　丸　　山　　　　　登　　議員
　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員　　　　　　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員
　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長
細　渕　一　男　君
助　　　　　役
沢　田　　　泉　君
収　　入　　役
中　村　政　夫　君
政策室長
室　岡　孝　洋　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
杉　山　浩　章　君
保健福祉部長
柿　沼　一　彦　君
環　境　部　長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
市民部次長
市　川　　　守　君
保健福祉部次長
越阪部　照　男　君
保健福祉部次長
石　橋　　　茂　君
選挙管理委員会
事務局長
宮　﨑　　　稔　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君

１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補　　　　　佐
和　田　道　彦　君
書　　　　　記
嶋　田　　　進　君
書　　　　　記
池　谷　　　茂　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書記
細　渕　正　章　君



１．議事日程

　第１　一般質問（続）

午前１０時２分開会
○議長（川上隆之議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　カメラ使用申請のあったものについては、本日のカメラ撮影を許可いたします。
　　次に進みます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第１　一般質問（続）
○議長（川上隆之議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　時間制限に抗議をして、通告に従って質問いたします。
　　まず、大きい１番目でありますが、保健福祉行政のあり方について、お伺いいたします。
　　まず、１番目、保育所のあり方について、順次、伺います。
　　①といたしまして、市内久米川町所在のわくわく保育園は、株式会社こどもの森が経営する認可保育園でありますが、言うまでもなく、株式会社というのは利潤を追求する営利目的のための商業法人ということであります。既にこの間、私は、一般質問や厚生委員会の質疑の際にも再三、指摘してまいりましたが、株式会社こどもの森は、この本件、わくわく保育園を開園させて以降、数多くの認可保育園、認証保育所、そして、認可外保育室を開設しているのであります。事業を拡大し、大きな利益を上げているのは指摘するまでもないのでありますが、本件、わくわく保育園の土地・建物、これを全く自前で確保することなく開園させた年から数年の間に、約30カ所もの保育園を経営して、手を広げているということですね─経営しているのであります。私が問題として指摘しているのは、このように、いわゆるもうかっている事業者ですね、事業がどんどん拡大している、こういう株式会社に対して、なぜ当市のような財政が火の車の中、火の車状態の自治体が年間2,000万円以上もの補助をまだ続けているのか、こういう理事者の考えが、私には全く理解できないのであります。
　　この点について、お伺いいたしますが、まず、施設使用料、この問題も私がずっと指摘してきた問題でありますが、まず、施設使用補助という名目で、市がわくわく保育園に対して月額190万円の賃借料、これは賃借料の100％に当たる金額でありますが、こういう補助金を支出していることに対して、所管は昨年の厚生委員会で、これは是正していくというふうな答弁がありましたが、これについてどのように是正したのか、お伺いいたします。
　　次に、通告の②でありますが、財政難にもかかわらず、市有地を長年にわたって花さき保育園に無償提供しているようでありますが、この点についてどうなっているのか、どのように改善したのか、お伺いいたします。
　　③、私が調査しましたところ、ほとんどの市内認可保育園が、駐車場はあるものの、この駐車場を保護者の送迎用には利用していないようであります。実際に、各保育園の保護者送迎用の駐車場の実数をすべて明らかにしてください。
　　④、空飛ぶ三輪車の保育所の２カ所の保育所には、まだ佐藤市議の政治活動用看板が設置されております。まず、認可外保育所空飛ぶ三輪車は、補助金と保育料、それぞれ幾らの収入があるのか、03年、04年度実績でお伺いいたします。
　　また、このように巨額の公金が支出されており、公的施設と同等の施設である認可外保育所空飛ぶ三輪車に、市議個人の政治活動用看板を設置しているということを納税者市民は納得しているのか、これは私が、ある市民の方から再三、指摘をされて取り上げた問題でありますので、お答えください。また、この点について東京都は認めているのかどうか、お答えください。
　　次に、⑤、認可外保育所空飛ぶ三輪車では、４ナンバーのワゴンタイプの貨物自動車３台を使用して、５歳までの園児を運んでいるようでありますが、これは、陸運局で聞いたところ、改造した幼稚園バスのような、園児用バスというような許可を受けるか、または、１人１人にチャイルドシートを使用するか、このどちらかでないと、園児は乗せられないはずだという見解を示しておりますが、空飛ぶ三輪車は幼稚園バスのような許可を受けているのか、また、チャイルドシートを使用しているのか、この点について、都の見解はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　　次に、⑥でありますが、この間、あれこれ勝手な批評がされてまいりましたが、りんごっこ保育園に対する開設監査の結果、東京都の他の認可保育園と比べても保育環境はいい方だとの評価が新聞報道でも公表されておりますが、これに間違いはないか。また、第三者評価を受けた市内認可園があると聞きますが、（不規則発言あり）評価を行う業者や評価の費用について、ばらつきが多いと聞きますが、どのように受けとめているのか、お伺いいたします。（不規則発言多し）
　　次に、大きい２番目でありますが、富士見町の身体障害者通所施設の無償譲渡について、お伺いいたします。
　　①、その後の経過について。
　　②、これまで委託した社福法人と、認可予定の社福法人の事業主体としての違いについて伺います。委託する事業内容と委託料の内訳をお答えください。
　　③、認可予定の社福法人の役員及び職員に、施設利用者の家族等は含まれているのか、もし含まれているとすれば、何人含まれているのか、お伺いいたします。
　　④、今後の予定について、お答えください。
　　大きい３番目、児童クラブの問題点について、お伺いいたします。
　　①、入所希望者が年々増加しておりますが、児童クラブの制度改善、とりわけ新ボップ方式の具体的展開はどのように検討しているのか。また、児童クラブ費利用料無料化の方向づけを行うべきでないかと思いますが、所管のお考えを伺います。
　　②、児童クラブ職員の勤務の問題点はどのように改善されたか。１年生と上級学年の児童との職員のかかわり方はどのように工夫されているのか伺います。
　　③、過去５年間の事故発生数の多い順に、児童クラブ名と件数を明らかにしてください。
　　④、事故多発児童クラブでの事故発生理由を明らかにしてください。また、事故発生時に職員はどのような勤務をしていたのか、また、どのような対応をしたのか、具体的にお伺いいたします。
　　大きな２番目でありますが、浜岡原発の安全性と当市を含む関東への影響について、お伺いいたします。
　　①、この間、震源地の真上に建設されている浜岡原発の危険性に警鐘を鳴らしている茂木前地震予知連会長の事故発生時の影響に関する見解、とりわけ、関東地方への影響も指摘されていることについて、どのように受けとめているのか、お伺いいたします。
　　②、この中部電力が、突然800億円もかけて耐震強化工事実施を発表いたしましたが、これまで安全だとずっと主張してきたことをみずから否定する経過となっております。耐震強化工事を800億円もかけて中部電力が実施する理由について、所管はどのように受けとめているか。
　　③、耐震強化工事を800億円もかけて中部電力が実施する理由の説明を拒否している態度について、どのような見解か。
　　④、行政として、東海地震発生及び事故の影響について、当市にも当然影響があるわけでありますので、どのような認識を持ち、また、対策を検討しているのか、お伺いいたします。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　私の方から、大きく３点にわたりまして御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきますが、通告にないものについては、答弁は差し控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、１番目の保育所のあり方の関係でありますけれど、再三にわたり、わくわく保育園について御質問いただいております。このわくわく保育園の開園に当たりましては、市との協議の結果、国の最低基準を超えた施設内容及び保育水準としたところであります。しかし、それに見合う補助金の都加算がないため、市が規則により補助金を支出しているものであります。したがいまして、わくわく保育園の土地・建物の借り入れに関する補助金の見直しは、東村山市が長年にわたり培ってきた保育施策との乖離が埋まり、安定的・継続的な経営が可能と判断できた時期が考えられますが、あるいは、現在、進めております全庁的に行っている補助金の見直し作業の総体として見直しを行ってまいりたいと考えております。
　　次に、２番目の花さきの関係でございますけれど、これは、永龍愛学園の廃園に伴いまして、在園児の処遇、地域に与える影響等があり、行政として保育の継続性の責務があることから、入所している当時67名の保育実施継続と、また、社会福祉法人の用地取得については、国・都の補助がないことから、市が旧所有者より買い取り、管理・運営を法人にゆだねる方法、いわゆる民設民営方式として、法人側には大きな負担とならずに保育の継続性を保つことができることから、施策であり、最善の方法と思っております。
　　次に、駐車場の関係でございます。２カ所の私立保育園で１台ずつ使用しておりますが、その用途は、緊急用及び事務用として車を使用するため、駐車場を確保しているものであります。このことは、以前にも答弁させていただいておりますし、今回、再調査したものであり、御質問者の言われている保育園では保護者の送迎用に駐車させていないということは、ないものと考えております。
　　ちなみに、駐車台数でございますが、第一保育園６台、第二保育園１台、送迎用には使用しておりません。あるいは、クラス懇談会等に使用する場合は、４台が可能になっております。第三保育園は、都との協議により、送迎に限って８台、第四保育園６台、第五保育園ゼロ、第六保育園３台、第七保育園５台、第八保育園１台、つぼみ保育園１台、久米川保育園３台、花さき保育園４台、東大典ゼロ、ふじみ保育園ゼロ、わくわく４台でございます。
　　次に、４番目の三輪車の関係でございますが、この中で２点質問をいただいておりますが、補助金の関係でございます。15年度の実績でお答えしますと、運営費補助金として認証保育所空飛ぶ三輪車、これは野口町の関係でございますが、3,145万770円、認証保育所空飛ぶ三輪車・秋津保育所につきましては、これは15年10月開設でございますので、932万1,850円、また、保育料につきましては、野口町が1,701万円、秋津保育所が569万4,000円でございます。
　　次に、その２番目で、再三、言っている看板の関係でございます。佐藤市議個人の看板については、市民は納得するかしないかは別にいたしまして、東京都は、認証保育所として特段の指導はないとのことでございます。
　　次に、三輪車の送迎の問題ですね、ワゴン車の関係ですか、ここでも２つ、チャイルドシートと２つございますけれども、１点目では、園外保育のために使用しているものでありますが、道路運送法、旧厚生省児童家庭局保育課長通知を見ますと、特に許可を必要としないものと判断をしております。ただし、その使用に当たっては、道路運送法や道路交通法等の法令を遵守することは、使用者の責任においてなされるべきものと考えております。
　　チャイルドシートにつきましては、私どもでも確認をしたところ、取りつけはしておりませんでしたが、これについては、脱着式のものを使っている。チャイルドシートにつきましては、当然、道路交通法に照らせば、着用すべきではないかと考えております。
　　次に、６番目ですか、あれこれ勝手なというやつですね、これは、去る２月26日の木村議員の代表質問でお答えしたとおりでございます。当然、これは開設時検査ということで、東京都として児童の処遇、あるいは運営・管理、あるいは会計経理について検査をしたところでございます。
　　次に、大きな２番目、無償譲渡の関係でございますけれども、１番目、その後の経過ということでございますが、授産所建物無償譲渡につきましては、議案として平成16年12月議会に上程し、御可決をいただいたところであります。それをもって新設法人設立準備会側として東京都へ社会福祉法人設立認可申請書を提出し、その後、東京都の設立認可審査会、これは２月18日に開催されております。その結果が「適」となったところでございます。
　　次に、２番目の市内の新法人が設立されることにより、市内法人が地域で暮らす障害者のため、当事者の目線に立ち、自助・共助・公助の精神に基づき、身近で、よりきめ細やかな福祉サービスを提供できるよう、授産所内容の充実及び福祉の向上につながるものと信じております。授産所に関しましては、当然、昭和61年より15年３月まで社会福祉法人まりも会へ委託しておりましたが、平成15年４月より支援費制度の開始に伴いまして、実施主体が法人となり、委託ではなく、施設支援事業として行われております。本事業は、支援費収入で運営されるものでありますが、現状では重度障害者の受け入れを行っているため、支援費収入のみでの運営は困難であり、創意工夫と運営効率の努力を前提に、支援費収入で運営できるまで、一定の財政支援を行っております。
　　予算編成としては、人件費、事務費、事業費から成りまして、雇用されることが困難な方々に対して、通所による就労の機会と、それに必要な訓練や便宜の供与を図るとともに、日常生活指導を行い、自立・自活の促進を図るものとなっております。なお、この委託する事業としては、あゆみの家事業となります。
　　ちなみに、17年度の予算案を編成したところ、17年度の授産所の補助金としましては4,691万8,000円、あゆみの委託料としましては8,927万9,000円、合計で１億3,619万7,000円の予算編成をし、本議会に上程をしているところでございます。
　　次に、３番目の新法人の役員の関係でございますが、理事として家族関係が含まれておりますが、職員にはおりません。法人の組織で、役員として理事と監事を置かなければならないとありますが、施設利用者の家族が役員の任に当たることについての取り決めはございません。
　　次に、４番目の今後の予定でございますが、先ほど述べましたように、東京都の設立認可審査会で「適」とされた結果から、認可交付式が３月18日に予定されております。正式認可され次第、新法人と市において建物譲渡契約及び土地無償貸与契約を取り交わす予定にしております。
　　次に、児童クラブの関係でございますけれども、クラブの展開と費用の関係でございます。現状を申し上げますと、保護者からも「世田谷方式」、ひいては児童クラブ費の無料化を望む声よりも、この間、保延議員にも答弁しましたけれど、多少の費用負担が発生するとしても、現状のクラブ運営の維持・向上を期待するという声が大でございます。
　　次に、児童クラブ職員の勤務の問題点、どのように改善されたかということでございますが、児童クラブの職員の勤務体系は、本市の児童クラブ運営の根幹であります。したがいまして、その根幹について、幅広い論議が必要かと思っております。
　　次に、３番目の過去５年間の事故の関係でございます。平成11年、化成小学校７件、化成分室７件、青葉分室６件、回田分室５件、12年度、久米川分室５件、富士見育成４件、富士見分室４件、13年度、萩山分室10件、久米川分室７件、回田分室５件、14年度、久米川分室７件、富士見育成５件、富士見分室、萩山分室、青葉分室に各４件でございます。15年度については、久米川分室８件、萩山分室６件、回田分室５件でございます。
　　この事故の発生理由でございますけれども、活発化する年齢とも関係がございまして、事故理由といたしましては、突発的衝突事故、あるいは、児童の、遊具から無理な飛びおりが目立ったケースでありまして、また、傾向といたしましては、集団としてなじんでくる夏休みに入る前までの間が比較的多いように思われます。ただ、御案内のとおり、児童は大人の思いも及ばぬ行動を起こします。性別比率でも、男子が約60％、女子が40％と、男子の活発さが起因しているものと考えられます。大事に至らずに済んでいるのは、日ごろ各児童館、児童クラブの現場職員の児童の安全確保並びに健全育成の管理・指導が日々徹底されていることと感じております。また、事故があった場合には、即、課長を通じ私の方に事故報告が１件１件なされております。
○政策室長（室岡孝洋君）　大きな２点目の浜岡原発の関係につきまして、お答えいたします。
　　まず、１点目でございますが、茂木前地震予知連会長の見解ということでございます。新聞等におきましては、「浜岡原発は我々が想定している東海地震の震源域のど真ん中にあり、大きい地震が起きるたびに想定外のことが起きるため、最悪の場合、本州の大部分にも被害を及ぼしかねない」、このように述べております。
　　それから、続きまして、２点目でございます。中部電力の耐震強化工事の理由ということでございますが、これ、中部電力のホームページ上で見ますと、こう言っております。現在でも、東海地震を上回るこの地域の限界的な地震、これはマグニチュード8.5でございますが、これを踏まえ、600ガルの地震動に対し、耐震安全性を確保しているが、最新の知見を反映し、耐震裕度を向上させていくことが重要であるとして、想定東海地震の地震動に対して、２から３倍の約1,000ガルにも耐えられる工事を実施する、このように述べております。
　　中央防災会議での想定東海地震の地震動は約400ガルでございますが、この浜岡原発は、それよりも強い600ガルまで耐えられるように、現在でも設計されておるということでございます。今、原子力安全委員会が耐震指針検討分科会で進めております耐震指針の見直し、これを先取りしまして、1,000ガルに耐えるような耐震補強工事をする、そのようなことであると理解をしております。
　　それから、３点目の、説明を拒否している中部電力の態度ということでございますが、これは、この指針を先取りしての耐震補強の実施に対しまして、原子力安全委員会耐震指針検討分科会委員の石橋克彦神戸大学教授が、1,000ガルを目標とした根拠の説明を中部電力に求めた問題でございまして、中部電力はこのように言っております。「地域の信頼にこたえて、中・長期的な安全運転を図ることが重要であると認識しており、早期に補強に着手することが得策であると判断し、補強工事を公表した。このような一事業者の経営判断であり、分科会の場で説明するような技術的内容はなく、ふさわしいものとは考えられない。ただし、分科会の場とは別に、委員から個別に要望があれば、説明に伺う」と文書で回答しております。また、毎日新聞の取材についても、同様の回答をしております。
　　それから、事故の影響と対策ということでございます。これにつきましては、平成16年６月議会で、浜岡原発を未然に防ぐことに関する請願が出されまして、審議の結果、不採択となっております。原発という大変、高度な技術的問題でありまして、全国的に見ても、その安全性についての意見が分かれており、大変、難しい問題であると認識しておりますが、あわせまして、自然災害につきましては、その確実な予知が困難である、そういったことから、国は被害をできるだけ少なくするために、大規模地震対策特別措置法を施行しまして、その対策に努めておるところでございます。実際に事故の影響ということでありますと、実際には東村山だけではなくて、市域を超えた事態が想定されますので、国や都と連携をとりながら、避難、救援等の活動について、それを図っていきたい、このように考えております。
○５番（朝木直子議員）　まず、１点目のわくわく保育園の関係ですが、この問題は、私はずっとこの数年、２年間は厚生委員会でずっと取り上げているんですが、何度、質問しても所管から、きちんとしたお答えがいただけないので、もう一度、伺います。
　　まず、この施設使用料補助、これについては、市との協議の結果、出したというのはわかります。それは何度も聞きました。私が申し上げているのは、その株式会社であるこどもの森ですね、株式会社が、その市の補助金をもとにして、これは事業を拡大していることは間違いないのではないですかということをまず申し上げているんですね。まず、施設使用料補助というのが、なぜ、わくわく保育園に支出して、支出するところ、しないところ、これはどういうふうに市の方で、理事者の方で決めているのか、是正した来年度はどのようになっているのか、まず伺っておきます。
　　それから、施設使用料補助について、これは所管もお答えをずっといただけないのでありますが、出すところと出さないところの違いですね、これをはっきりと答えてください。
　　それから、花さき保育園については、この点についても、ちょっと納得ができない答弁でありますので、この点についても、きちんとお答えください。
　　それから、③ですけれども、これも私が聞いているのは、ふだん保護者の送迎用として使っている実数を明らかにしてくださいというふうに、特に久米川ですとか第三ですとか、このあたりは、どのようになっているんでしょうか。どこに駐車場があるんでしょうか、お答えください。
　　それから、④の空飛ぶ三輪車の件ですが、来年度の17年度の予算、２カ所合わせて、どれだけの補助金が予算化されているのか、お伺いいたします。
　　それから、先ほどの①でありますが、このこどもの森について、これ、今、現在、何箇所の保育所をもっているか、所管は御存じですか。たしか00年度に開設したと思いますが、その後まだ５年しかたっていないわけですが、その間に何カ所の保育所を開設したのか、お伺いいたします。
　　それから、先ほど所管の方で、保育の質とか保育の水準を保つためにとおっしゃいましたが、そのためであれば、こういう、もうかっている会社に、平たく言えばもうかっているわけですよ、支店をどんどんふやしているような会社ですから、そういう会社に、いまだに補助金を年間2,000万以上、出し続けるというのは、これはだれが考えてもおかしいのであって、余りこういうことを続けますと、何か特別な関係があるんではないかと勘ぐられますよ。何で、もうかっている株式会社に補助金を出し続けるのか、名目はどうでもいいですから、それについて、理事者からもお答えをいただきたいと思います。
　　それから、⑤の「三輪車」のバスの関係ですが、これは、幼稚園バスの許可が必要とか必要ではないとかではなくて、これは法律ですよ。子供、６歳以下でしたっけ─のお子さんを車に乗せる場合は、乗用車であろうと、貨物車であろうと、どういう車に乗せるのであろうと、チャイルドシートなしでは乗せてはいけないんですよ。これは、保育の問題、保育の所管の問題ではなくて、もうこれは法律の問題ですから、これは法律違反をそのままほうっておくのかという問題ですね。
　　これは、野口町の方から私が電話を受けましたが、詰め込んでいるというふうな言い方すらされているわけですよ。これ、事故が起きたときに大変な問題になりますし、当然これ、市から補助金が出ている認証保育所ですから、市からも都からも、こういうことをほうっておいていいんでしょうかね。これは安全対策として、まず基本だと思いますので、もし所管の方でこれを御存じであるんであれば、これを放置し続けるつもりなのかどうか、お伺いしておきます。
　　それから、⑥でありますけれども、新聞報道でも公表されているが、これに間違いはないかとお聞きしましたが、所管はこの新聞報道を確認しておりますか。それから、都の方にも新聞報道と同じ結果をきちんと確認しているのかどうか、お伺いしておきます。（不規則発言あり）
　　それから、富士見町の通所施設の関係でありますが、③でありますが、この認可予定の社福法人の役員及び職員に施設利用者の家族、関係者は含まれていますかという質問だったんですが、所管の方ではそういう決まり、役員に家族がなってはいけないという決まりがないという御答弁だったように聞こえたんですが、この社福法人の中身がどうなっているのか、その構成についてお聞きしたので、きちんとお答えください。
　　それから、児童クラブの関係ですけれども、②、児童クラブ職員の勤務の問題点について、昼間の早い時間の職員の問題等に、もうちょっと具体的にお答えをいただきたいと思います。
　　それから、浜岡原発の関係ですが、随分のんきだなと思うんですが、私も東村山市民として、この原発は非常に怖いです。行政として、もうちょっと詳しく調べて、実態を調べた上での御答弁なのかどうか、これでいいと思っているのかどうか、もうちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１０時３６分休憩

午前１０時３８分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○政策室長（室岡孝洋君）　浜岡原発は、確かに、事故が起きれば、当然かなり深刻な事態は想定されるわけなんですが、意見もいろいろ分かれておるわけですよね。一方の側の意見、原発に対して危険であるというような方々の意見も十分調べました。それから、一方、原子力安全・保安院等の見解、それから、中部電力の見解も調べましたが、結局はこれ、かなり技術的な問題、あるいは自然災害という大きな、予測できない問題がありますので、総合的にそこは客観的な判断をしないといけないのかなという、そういうことは認識しておりますが、いずれにいたしましても、これは東村山だけの問題ではないと思うんですよね。ですから、そういった点で、当然、国でもそういった安全性についての点検、あるいは指導を事業者にしておりますし、そういったための基準を設けておりますので、そういったことを総合的に判断して、お答えをいたしたわけでございます。
○保健福祉部次長（石橋茂君）　再質問にお答えさせていただきたいと思います。
　　まず、わくわく保育園の施設使用料補助の関係ですけれども、これは、国の最低基準を超えているかどうかで判断させていただいております。
　　それから、こどもの森の開設数でございますが、16年５月１日現在で認証保育室、公設民営の保育園、民設民営の保育園含めまして、18施設でございます。
　　それから、次に、駐車場の実数でございますけれども、先ほど申し上げたとおりでございます。久米川保育園については、その中に１台緊急用のが含まれております。第三保育園については、東京都との協議の上で８台とお答えしましたが、あの道路わきのへこんだ部分を利用させてもらっております。
　　来年度のわくわくの予算でございますけれども、施設使用料補助を含めて、16年度同様の額になっております。
　　三輪車のバスの関係でございますが、免除規定もあるようでございますけれども、法律違反であれば、強く是正を求めていきたいと思っております。
　　それから、新聞報道の関係でございますが、残念ながら、私ども読んでおりません。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　次に、授産所の関係の職員、関係者の関係でございますが、理事６名、監事２名、評議員13名でございます。
　　それと、児童クラブの午前中の問題でございますが、これも再三、私どもで答弁しておりますけれども、時間延長しておりますから、出勤時間も当然おくらせております。その中で、現在では市民のニーズにこたえるため、おひさまクラブの開設、あるいは子育てひろばの開設、こういうことで、保育園、児童クラブ、あるいは学童クラブの職員と連携をとりながら、子育て支援をやっているところでございます。もう一つは、当然、自分たちの仕事である午後のおやつの買い出し、あるいは開設準備に努めているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　昨年の厚生委員会で、わくわく保育園の補助金については是正していくという、今もそういう御答弁をいただきながら、17年度、05年度についても同様の予算措置をしているというお話ですが、これはだれが考えてもおかしい話で、いいですか、まだ株式会社、利益を追求する株式会社であっても、百歩も千歩も譲って、この会社が非常に経営的に苦しい、補助金を出さなければ、保育の質が本当に下がってしまうということであれば、まだわかるんですよ。ところが、この会社は、何度も言っているように、チェーン店のように幾つも幾つも保育所を開設しているわけで、先ほど18カ所というのは、それは去年の数字ですよね。今や、もう30カ所になっていると思います。こういう会社に、どうして、株式会社の営利活動に、どうして市の補助金が使われているのか、これはだれが考えてもおかしいんですよ。やはり、こういうことを続けると、何か理事者と関係があるんではないかと、株式会社に補助金を出して、その株式会社が非常にもうかっている、利益を出しているという、これはだれが考えても、ちょっと普通の状態ではないと思いますね。来年度も同じように補助金を出し続けるようですから、この問題はずっと調べて追求していきたいと思います。（不規則発言あり）
　　それから、先ほどの三輪車の関係ですが、来年度の予算については、お答えをいただいていないようですので、答弁漏れについて、これをお答えください。
　　それから、チャイルドシートについてですが、何か、保育の質ですとかガイドラインをつくったりとか、いろいろと所管は御努力をされているようでありますが、車に子供を乗せるときにチャイルドシートをしているか、していないか、これは保育の質というよりも、もう子供の生死にかかわる問題ですよね。この点について、私のところにも市民の方から話が来たぐらいですから、所管の方にも行っているのではないですか。私もたまに見かけますが、確かにチャイルドシートをつけているかつけていないかまでは見えませんが、かなりの人数、乗っていますよね。これについて、もし違反しているんであればやめてほしいみたいな、そんなのんきな答弁でいいんですか。保育の質とか、庭があるとかないとか、そんなことではなくて、子供の命にかかわることですよ。これは、所管としては猛省していただきたいと思います。
　　次に、りんごっこ保育園に関する新聞報道を見ていないというのも非常に驚きましたが、これは本当に所管の方は、部長も見ていないんでしょうか。非常にびっくりいたしました。
　　それから、浜岡原発ですが、確かにあれこれ意見があります。ただ、普通は、だれが見ても安全な原発でなくては、私は原発自体、認めませんが、だれが見ても安全だというふうなことであれば、まだ所管の態度もわかるんですが、非常に危ないという声が高いので……
○議長（川上隆之議員）　はい、終わりました。
　　答弁を求めます。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　再質問にお答えします。
　　三輪車の予算でございますけれども、16年度と同様の予算を組んでおります。
　　チャイルドシートにつきましては、指導をしていきたいと思っております。
　　新聞については、私はあなたたちの問題で、見ている暇はございませんでした。（不規則発言あり）
○議長（川上隆之議員）　矢野議員、静かにお願いします。
　　次に、４番、佐藤真和議員。
○４番（佐藤真和議員）　今夜から、また大雪だそうであります。自然界も僕らの社会も、なかなか本当の春が訪れずに、待たれるところですけれども、まじめにこつこつやる人たちが報われる社会が必ず来る、そう信じて、そのためにもオープンにやっていきたいと思うところです。
　　市長、きのう大変お怒りになった場面がありましたけれども、どうしてああいう怒りをあらわにされたのかなと思っていたんですけれども、考え方はそれぞれ違いますので、なかなか、いろいろな意味で一致ができるということは、そう簡単ではないかなと思いますが、人と人との根底にある信頼感を信じてやりたいという市長のメッセージは当然のことだ、人としてという思いは当然だと思いますので、そこを信じずに僕らこういう仕事はできませんので、そこを前提にオープンな議論をしていきたいと私は思っていますので、よろしくお願いします。
　　では、本日は、３つの施策について伺ってまいります。共通のテーマは、説明責任と透明性であります。
　　まず、「市役所は誰のものか～行財政改革の取り組みに異論あり」として、現在進められている行革、すなわち市役所改革について、市としての考え方を明らかにしていただきたいと思っています。
　　昨年度は５回開催され、補助金６事業の見直しが終始論議されました行財政改革審議会ですが、ことしこそ市役所本体について厳しい議論が行われているだろうなと思って、２月の中旬に議事録を請求いたしましたが、事情があって一度も開いていないというようなお答えでした。その後、18日に第１回目が開かれました。この１年の市長の答弁を聞いていても、13年に行われた職員の給与制度改革で峠を越えてしまったかのような感を私は感じております。
　　昨年、自治会に対する補助金削減をめぐって、市長の足元の地域からさえ強い抗議の意思が示されました。私も自治会長から直接お話を何人かから伺いました。皆さんから寄せられた声は、補助金削減そのものへの抗議というよりも、そうではなかったと私は思っているんですね。市から、さまざまな協力要請に積極的に応じてきたんだ、だけれども、こういうときは何できちんと説明がないのか、そして、市役所本体、つまり、職員の制度を含めて、どうやって身を削って頑張っているのか、業務の見直しがどう進んでいるのかが見えてこないではないか、手をつけやすいところからやってきたのではないのか、そういう声として私は直接、伺いました。補助金見直しも、市役所本体がみずからのチェックに全力を挙げていることが感じられれば、もちろん理解をされていく部分があるんだろうと思います。
　　２月18日の行革審を傍聴いたしました。その中で、委員からも、「そういえば、きょうが第１回目というのは」というような疑問の声が終盤に上がりました。内部検討作業が理由とされましたけれども、私は、公開でしっかり議論される場所があるんですから、それはそれとして、きちっとおやりになるべきだと思いました。
　　そこで、順次、伺ってまいります。
　　①、後期実施計画において、16年度の方針、達成目標は何だったのか、そのために何をどう進めることになっていたのか。
　　②、行財政改革審議会の本年度第１回が２月18日となったのは、なぜなのか。
　　③、15年度の補助事業に対する事務事業評価は、ホームページ上でも公開をされています。事業見直し、既に削減も実際、手がついて行われております。ただ、14年度に実施された庁内全事業に対する結果は、どうして公表がされていないのかということを伺いたいと思います。
　　④、計画の進みぐあいを積極的に知らせ、市民からの評価を不断に受けるために、情報を市報やホームページでもっと開示をすべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
　　⑤、行革審を初めとする各種審議会や委員会の存在、また、開催予定、そういったものを積極的に市民に知らせていくように進めていくべきではないかと思います。既に審議会の日程がホームページからとれるまちがたくさんありますので、ぜひ、これは進めていただきたいと思います。
　　⑥、行財政改革の柱の中でも、とりわけ効率的執行と事務事業の見直しということについて、私は動きが鈍いと言わざるを得ないと思います。改革はだれのためにやっていくのか、市役所はだれのものなのかということで、理事者からの考え方を伺いたいと思います。
　　次に、「東村山駅西口再開発は誰のものか～今改めて素朴な『なぜ？』」ということで、市長が最優先課題に掲げていらっしゃる問題について、伺ってまいります。
　　議会のこの場に立たせていただいてから、もうじき２年がたちますけれども、一般質問、予算・決算委員会の場での答弁を伺う中では、大変、順調に事業が進んでいる、今回もそういった答弁がございました。特に、100メートル─というと、部長は97メートルとおっしゃいますけれども、97メートル、この計画以外に、地権者の願いをかなえ、かつ、駅前広場をつくる方法はないんだ、あったら手品でも見せてほしいというようなお話までされている、以前。市民参加も、特定の会の名前も出して、きちっとやっているよ、そうおっしゃってきました。歩みを緩めたら御破算になってしまいますよ、駅前広場さえ危ないんですよ、そんなふうに私は受け取ってまいりました。
　　しかし、ここに来て、事業は実質的にストップしていると私は理解をしています。関係権利者の、より確実な合意形成に向けて、慎重な議論をさらに行うため、来年度当初に延伸する判断をしたと市長は今回の施政方針の中で述べていらっしゃいますが、私が地域を歩いていて聞く話は、大分違います。昨年６月、９月の議会で福田議員が追及をされました談合情報や、落札がうわさされる業者の問題も、部長はその段階で組合に確認したけれども、調査の結果、問題がなかった、業者については、そういう話は聞いていないとおっしゃっていましたけれども、「いや、そのとおりでしたよ」というのが地域で聞く声です。
　　どうして駅前広場の形状が今のようになっているのか、また、どうして西側に少し最初の区域を広げたのか、また、柱ばかりの設計がなぜそのままになっているのか。さらに、ふだんは厳しい追求を売りにしている会派の中で、全く西口を取り上げないところがある。当初から疑問に思っていたことが、実はいろいろつながっていないのか、そういう心配を私は持っています。地権者のための地上げだ、大きな地権者が自分の利益のためにごねている、そういう話は、またこれは一方でわかりやすい話ですから、私もうのみにしてきたところがあるんですけれども、それもどうも違う。どうして最大地権者が反対をしてきたのか、そして、それが表に出なかったのか、うまくいっていますよという言葉で来ているのか、疑問は私の中で膨らむばかりです。
　　そこで、素朴な疑問として伺ってまいります。
　　①、なぜ計画がとまっているのか。
　　②、地権者は、全員が現計画に賛成をしているのかどうか。異論を唱えている方はいるのか。いるとすれば、どのような問題か。
　　③、交通の流れは、実際どうなるのでしょうか。駅前広場の入り口部分の現在の都道は広がらないんでしょうか。また、新たに敷設される道路について、用地買収はどこまで進んでいるのでしょうか。
　　④、柱が林立するような設計は、私も建築会社の関係の仲間がいますので、見せましたけれども、「これはいつの設計図だ」という話でした、正直言って。大学時代の複数の仲間が言います。「いや、これはこれから建てるビルとは思えぬ」というのが、私が少なくとも聞いた共通の見解です。そして、福田議員が指摘されましたが、超高層の設計を手がけたことがないところがやったという話は、最近になって聞きました。実施設計で見直すものだと私は思っていましたけれども、現実的にはほとんど設計は見直されていないし、セントラルコンサルタントがさらに次の設計に出して、そこで今、設計をさせている、３月いっぱいには、まとまるという話も所管から聞きましたけれども、なぜあの設計が残っているのかと、なぜ見直しがされなかったのか伺います。
　　⑤、談合情報、それから出向社員の問題、落札がうわさされる予定業者の問題等、以前、指摘のあった問題について、その後、市として何か調査をされているか伺います。
　　⑥、民間主体、つまり、組合方式で公共事業を行う危うさを私は感じております。とりわけ、不正行為があった場合、なければいいんですけれども、不正行為があった場合、あるいは、不明なものがあったことに対するチェックがスピーディーにというか、タイムリーに行えないということを大変、心配しています。国や都のチェックがあるから大丈夫だよという御答弁が前にあったと思いますが、いつ、どのような段階で行われるのか、お答えください。
　　⑦、市民に選択肢を示すことなく、ある時期から突然、猛スピードで進められてきたと私はとらえています。市長選を通じて市民合意が図れたというお話が前にありましたし、市長の政策なんだというお答えも前回でしたかありました。私は市民合意が図られたとは、少なくともビルについては到底、言いがたいと思っています。これほどまで急ぐ理由は何か、スローダウンすると、どんな損失があるのか、具体的にお聞かせください。
　　⑧、市長に伺います。担税力のあるまちになる、武蔵野市のようになると市長はおっしゃってきています。そろそろ、最大のセールスポイントですので、今回の代表質問でも質問が出ましたが、一度もお答えになっていない、やはりこの点については、少なくとも話の土台になるような数字は出してくるべきだと私は思います。その上で、それがどう評価されるかということは、また別ですけれども、議論すべきだと思うんですけれども、その担税力のあるまち、財政力だというのであれば、ぜひ、そろそろ明らかにしていただかないと困ると思います。
　　３つ目です。「りんごっこ保育園問題その後」です。
　　どこでやめられるかと思っていますけど、なかなかやめられないですね、この問題。一切、解決をせずに今日を迎えています、残念ながら。一昨年のちょうど今ごろ、園舎を建設させたのに開園させないつもりかと、設置者である高野博子氏を連れて、矢野・朝木両議員が３階の市長室に押しかけました。やめるなら、払うものを払ってもらおうではないかなどと、現場にいた複数の市の幹部職員に迫った。現場に立ち会っておられた方も、この中にもいらっしゃいますよね。よく覚えていらっしゃる方があると思います。３月13日、予算委員会で、初めて市長が一連の経過について謝罪をされた日の夕方だったと私は記憶しています。私も傍聴していた者として確認をしています。
　　そして、昨年７月には、与党の反対まで押し切って、市長は開園を約束し、園児を募集、わざわざ９月議会の会期をそのためだけに延長させて、単独の補正予算案として提出、開園日前夜に審議をさせて、そして、否決確実と見るや、議長による審議の再開の拒否と廃案。既に園児と親が、あす朝の開園を待ち望んでいるからというのが第一の理由でした。そして、市長の辞任、議長の解散という混乱を回避するためと、おやめになった前議長みずから述べておられます。議会としての自殺行為という言葉は、鮮烈に刻まれています。
　　今ここに来て、ＮＰＯの役員として私たちは協力してきましたとみずからの議会報で朝木議員は言い始めています。それから、高野氏と　　　　　　　　　矢野議員は、新年度予算を否決などしないだろうなと、議会内外で必死の牽制を繰り返している。今議会でも、当事者でしか見せられない過剰な反応を続けていることは、傍聴者の皆さんもおわかりいただけると思います。さっきは、人の保育園に何を言うのかと、象徴的なフレーズで関係を明らかにしてくれましたけれども、そんな中で、既に開園しているのだからと言いますけれども、園長は裁判官の前での約束さえ守れないような人物です。既成事実を積み重ね、それに市長が屈服したような形で、りんごっこ保育園には毎月補助金が支出され、高野博子氏は着々と自分の給与、　　　　だそうですけれども─として得た補助金を、土地代金の返済に充て続けているはずであります。6,000万円だそうです、土地代金は。
　　９月、10月の議会において、御当人たち草の根以外、すべての会派が厳しく指摘した多くの改善点について、園長は改善に手をつけないばかりか、弁護士名でなぜやらなければいけないのか、根拠を示せと開き直りの姿勢を明確にしています。非常識極まりないこの園長の姿勢に対して、市長はどうしていまだに動かないのか、伺っていきたいと思います。
　　12月に提起をした監査請求の結果が、２月７日に出ました。市長の専決処分についてはやむを得ないと判断され、棄却となりました。しかし、その中で、報告が議会の承認を得られなかった政治的責任は免れないとしています。そして、土地・建物の返済は、結果的にほとんど公金である補助金によるという計画になっていることは明らかであるとし、今後、同様の申請があった場合などのことを考えると、問題なしとしない、補助金を利用して個人財産を形成するおそれがあるなど、中身については多くの問題点を指摘しています。本当はだめなんだということです。
　　先日、市の幹部職員の方がこうおっしゃっていました。市も被害者なんですから、そこのところを忘れないでくださいと。確かに、こんな前代未聞の仕掛けを考えた人間が一番よくない。矢野議員は、２年前の予算委員会の席で、個人の経済行為を邪魔するのかとやじを飛ばしていました。私は傍聴席で聞いておりました。子供たちにとっての最善とは全く相入れない、金融業者と建設業者まで市との協議に立ち合わせ、早く確実に借金を返して、10年後には個人資産にするために、ぎちぎちに子供たちを詰め込むという計画です。それを個人情報などというお得意の分野まで持ち出して迫った特定議員です。そういう意味では、行政も被害者だという発言がわからないわけではありません。しかしながら、昨年７月12日の手打ちは、多くの問題点が指摘されたままの状態で、市長としてみずから御判断をされたことです。その後の混乱についての責任は、私は市長にあると考えています。
　　そこで、市長に伺います。裁判所での合意を一方的な言い分でほごにしている園長に対して、今後どのような考えで望まれるのか、筆舌に尽くせない憤りと、この間おっしゃっていました。ぜひ御自身の言葉でお聞かせいただきたいと思います。（不規則発言多し）
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午前１１時２分休憩

午前１１時４０分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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○議長（川上隆之議員）　佐藤真和議員の発言中、不適切な部分があったと思われますので、後刻これを調査の上、議長において処置いたします。
　　この取り扱いについて、賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（川上隆之議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　答弁より入ります。
○政策室長（室岡孝洋君）　１点目の「市役所は誰のものか」ということの中の行革関連につきまして、お答えを申し上げます。
　　まず、①でございますが、後期実施計画における平成16年度の方針、達成目標は何だったのかという御質問がありました。市といたしましては、後期実施計画で新たに、補助金のあり方の見直しを追加したわけですが、平成16年度におきましては、その補助金のあり方の見直しを中心に検討を進めてまいりました。この中身につきましては、平成15年度に行財政改革審議会から提言されました総括的意見に基づきまして、平成16年度の中で実施していくということで行革審の了解を得ております。実際に補助金の見直しを進めるに当たりましては、市が政策的に誘導する目的でスタートしました奨励的な補助金に対しまして、見直しを行ってまいりました。それが16年度の事業であります。
　　また、目標といたしましては、その見直しによりまして、17年度予算に反映させることを一つの目標として取り組んでまいりました。
　　次に、２点目でございます。行革審の開催回数についてでございますが、これにつきましては、御質問にありましたように、本年度第１回が２月18日に行われたということでございます。補助金の見直しを進めてきたわけですが、その中で、時系列的に説明を申し上げますと、16年の４月、まず、補助金見直しの実施につきまして、内部組織であります行革推進本部を開催いたしました。６月にまた補助金見直しについての所管─所管というのは、これは行革を担当しております経営改革課の調査についての取りまとめと、外部団体への実施方法について検討してまいりました。７月に入りまして、廃止可能な補助金につきまして、所管課とヒアリングをしてまいりました。８月に入りまして、これらの報告を行革審会長に報告するとともに、16年度の進め方について、行革審会長と協議をしております。11月に入りまして、内部の組織であります行革推進本部、それから、12月に各市民団体に通知文を配布しております。この通知文の内容といたしましては、当然これまで市が行ってまいりました内部努力等につきましても、この通知文の中に記載し、市民団体等の努力を求めて、理解を求めてきております。
　　そういったことで、結果的に２月18日の第１回ということになったわけですが、あくまでも行革審会長とは連絡をとりまして、会長の了解のもと、あるいは協議した中で、指示等を受けながら、一応、18日の第１回の協議を行ってきた、そういう経過がございまして、御質問にあるような取り組みのスピードが遅いのではないかとか、あるいは、ちょっと熱意がないのではないかとか、そういったことではございませんので、御理解いただきたいと思います。対象はあくまでも市民団体ということでございまして、そういった点での若干の慎重な対応をしてまいりましたということでございます。
　　その結果、まず、文書配布枚数といたしましては、108団体に文書を配布しております。それに対しまして、苦情等の件数でございますが、27件ほどいただきました。結果的に、17年度予算への反映といたしましては、約5,800万円ほどの数字となっております。こういったことで、16年度、行革審に対して報告をしてまいりました。
　　それから、３点目の平成14年度実施の事務事業評価の公表についてでございます。これ、特に公表していないということで、理由はございません。情報公開の対象としては当然公表の対象になるわけですが、枚数が2,000枚から3,000枚ほどになるということで、製本していないということで、クリップどめの資料があるわけですが、そういったことで図書館等にも置けないということで、公表はしてまいりませんでしたが、今後、１階にあります行政コーナー等に１部を置きまして、閲覧が可能なようにしていきたいと考えております。
　　それから、４点目の情報のホームページ等での開示についてでございますが、基本的には開示できる情報につきましては、ホームページ等に載せて積極的に開示していきたい、このように考えております。
　　また、５点目の各種審議会の開催状況等についてでございますが、市のホームページは各課のホームページがあるわけですが、これは御案内のように、職員の手づくりによって、すべてつくられておりまして、ようやく各課のホームページが内容としてそろってきた、そういう段階でございますので、今後は統一的な表現、あるいは記載内容についての統一的な対応を図ってまいりたいということで、その中で、この審議会等の開催情報についても載せていきたいとは考えています。今でも全然ないわけではなくて、御案内だと思いますが、イベント情報というのがありまして、その中に開催情報が載っております。きょう私が調べたところでは、３月８日の火曜日に、平成16年度第３回廃棄物減量等推進審議会が載っております。また、３月12日には、第３回女性フォーラムも載っておりまして、それぞれイベント情報に今までも載せてきております。
　　それから、６点目につきましては市長答弁ということですので、以上、私の方からの答弁は終わりにいたします。
○助役（沢田泉君）　１の６点目の御質問でございますけれども、まず、経過的には、平成９年から東村山市の行財政改革を正式にスタートさせながら、もちろんその前段では、行政改革のあり方等を審議会の前段で審議をした経過があります。平成９年から平成12年までが第１次行財政改革でありますけれども、このときは、主に量、ボリュームという量ですね、こういう視点から、どういうところに、より効果的に使用することによって東村山市行政としての持続性があるのかと、こういう観点で、簡単に申し上げまして小さな政府という執行をしてまいりました。結果的には、これも報告させていただいておりますように、金額に直せば約100億の行政改革での成果を上げてまいりました。
　　その後、平成13年から17年まで、これは第２次行革として現在、推進しておるわけでありますが、ただいま政策室長から申し上げました行政評価、あるいはその中にあります補助金の問題、そういう点等、含めまして、基本的には質の問題とか、あるいは自治体のあり方の問題、さらに、分権型行政の役割分担、さらに、基礎的な自治体としての持続性の問題、こういう視点から第２次の行政改革をしておりまして、その動きがどうも遅い、こういう御指摘でございますけれども、これもお答えを申し上げておりますように、その中身として、確かに時間のかかる課題もあります。それは、御指摘にもありましたように、組織内での一定の評価に対する考え方、これは、なかなか今まで培った、それぞれの項目について、どういうふうに評価し、その評価の結果について是正をしていくか等、なかなかその物差しの難しさがあることは事実であります。
　　また、さらに、時代の流れと申しましょうか、あるいは市民感覚、こういうものと行政とのかかわりというのは、まさに共有化していかなければ行政改革はできない、こんなふうに基本的に考えておりまして、これからも、申し上げましたように、組織内でのきちっとした考え方の整理や、あるいは市民、あるいは市民団体、その他市民、あるいは住民をベースにしながら、課題の共有化に努めながら、東村山の今後ともの持続性に努めてまいりたい、そのための行政改革を進めてまいりたい、そんなふうに思っております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな２点目の西口再開発事業について、お答えを申し上げます。
　　最初に、①の、なぜ計画がとまっているということでありますが、福田議員にも御答弁申し上げましたとおり、決して計画がとまっているわけではございません。組合からコンサルタントへの業務委託のおくれ、これは当初５月と予定いたしておりましたけれども、これが８月になった。結果、全体スケジュールが遅延したもので、現在、再開発の最大の山場であります権利変換計画の合意を目指しているところでございます。関係権利者全員が事業に対し賛成をしていただいておりますので、計画がとまっているわけではございません。他市の再開発の事業の進捗状況等、照らして勘案しますと、順調に進んでいるという認識であります。御質問の中で、市民の方がというお話がございましたけれども、権利者の方の中では、そういう認識ではないということで御答弁を申し上げます。
　　次に、②でございますが、昨年１月に組合の設立認可申請書でも、関係権利者の同意書が添付されておりまして、関係権利者全員、事業計画に対し基本的に賛成でございます。権利変換計画は、東京都知事の認可を受けるわけでございますが、この計画内容である代替地や従前・従後の資産評価、補償等の条件面について、個々に事情が違いますが、現在、権利者ごとにその調整を図っている状況であります。いわば、産みの苦しみという状況であります。
　　次に、③でありますが、駅前広場の入り口は、幅員は16メートルの都市計画道路２本、一つは３・４・９号線、もう一つは３・４・29号線で整備をいたします。現在の西口から信号までの間の市道723号線、これは東京都から移管を受けた部分でありますが、この移管済み道路は、新設される都市計画道路に一部機能を振りかえて、駅前広場への進入路となります。信号から先の都道128号線につきましては、この地区につきましては、地区計画をかけさせていただいておりますので、長期的な視点で考えれば、建物の建てかえ時にセットバック等していただく形で、道路の有効幅員が広がることを期待いたしております。このほかに、都計道３・４・９号線が四ツ目寿司西側の市道280号線の１、区画道路１号と言っておりますけれども、合流点まで、また、もう一方の道路としては、旧保健所から、鷹の道ですけれども、ゲートボール場を通り、駅前広場まで、区画道路２号から５号の整備予定であります。
　　これらの道路の買収進捗状況でありますが、本年度において２件の用地取得を完了いたしております。この２件で、買収面積比でいきますと約39％、ただ、件数は15件ございますから─のうち２件と、このように御理解してください。
　　次に、④ですが、超高層建築物は、荷重計算では下層階ほど大きな荷重を受けることになり、これを支えるために、荷重計算上、必要な太さの柱が一定の間隔で必要となります。実施設計において、下層階の店舗や公益施設の整合性に留意し、見直した経過は─柱の位置ですけれども、経過はございます。
　　それから、なぜ古い設計なのかということの意味が、ちょっと、よくわかりませんが、ＲＣ造で剛性が高く、耐震性・耐火性があり、厳正な構造解析が求められるわけでございますから、ＲＣ造で超高層を建設することは、むしろ新しい設計ではないかと考えております。
　　次に、⑤ですが、談合情報については、組合の談合情報取扱規程に基づきまして、検討委員会を設置し調査したところ、談合の事実はありませんでした。事務局職員の関係でありますが、本組合設立に伴い、現在、公募によりまして採用した２名の事務局職員で運営されております。そのほか、うわさされる予定業者云々ということでありますが、うわさの次元での対応はする必要はないかと考えております。入札は、組合の定款、工事請負規程等に基づいて適正に行われておりまして、組合からも報告を受けております。市も調査の結果、問題はないと考えております。
　　次に、⑥ですが、都市再開発法124条により、東村山市は、組合に対し、報告もしくは資料の提出を求め、必要な是正勧告を行うことができ、今後とも事業の実施に関しては、会議への参加、決定への勧告を通して適正に執行されるよう指導いたします。また、同法125条によれば、都知事は、組合の事業または会計に対する監督権があり、必要に応じ、事業または会計の状況を検査することができ、不正が起こらないようチェックできます。国や都のチェックの時期としては、基本は組合の定款や事業計画のとおり適正に実行されているか、随時行うことができるわけでありますが、一般的には、調査や工事等の発注時に手続が適正に行われているか、補助金の使途が適正に行われているかどうか、調査の完了や工事の竣工時に指示どおり行われたかどうか検査し、不正をチェックすることになっております。
　　次に、⑦ですが、西口駅前広場につきましては、30年、あるいは40年来の悲願であります。民間再開発事業の手法の導入により、初めて実現に至るもので、21世紀の東村山市を確かなまちにするために実施するわけでありまして、おくれればおくれるほど、市民の理想とする都市基盤整備の整ったまちづくりの実現もおくれるわけであります。その結果、利用する多くの市民の利便性を欠くことになります。したがいまして、着実に事業推進することが肝要であると考えております。もう一方、補助金上の関係もございます。全国で再開発事業が実施されているわけでありますから、事業がおくれれば、補助金等の優先順位等の問題もあります。この辺も危惧しているところであります。
　　それから、最後に、冒頭に、なぜ再開発かということで御質問をいただきましたけれども、これは、西口の歴史から語っていかないといけないと思いますけれども、ちょっと時間がありませんので、その部分だけについて、改めてお答えしたいと思いますけれども、ああいう事業を実施する場合に、１つは街路事業がありますね。この街路事業は、今、久米川駅北口でやっています、確かに。この街路事業というのは、今まで地域戦略プランですとか、あるいは、交通結節点の補助金上のメニューがあったんですね、今はそれがないんですよ。地域戦略プランも、もう制度が終わっていますから。では、国や都の補助金、どうやって導入するのということが１つ大きいわけですね。昭和30年代後半、40年代にかけて、市民の多くから請願をいただきまして、当時から、この地区は再開発でなくては整備ができないということで、地権者及び関係の皆さんに説明会をしてきました、50年代から。その当時は、西口の地権者は、ビルを共有するとか、そういうことについては、合意が得られません。以来、話が浮かんでは消え、また浮かぶと、こういう状態が続いておりました。そこで、地権者の方も世代が変わるとか、そういうことで、再開発事業について一定の合意をしていただいている、こういう状況であります。
　　最大の理由ですけれども、補助金上のそういうメニューもありますけれども、1.04ヘクタールですよね、面積が。残った土地は、四千何百平米なんですね。そうしますと、約６割が道路や駅前広場になってしまうんですよ。そうしますと、権利者、今、通告では11人と書いてありますが、16人いるんですよ。その人たちが、この再開発に対して、ある意味、財産を投げ出して、日夜、一生懸命、完成に向けて苦労していただいている。そういう状況の中で、では、4,000平米しかなくなってしまう、おれたちどこへ行くの、駅の周りの土地がないではないですか、ですから、再開発施設建築ビルをつくって、そこに権利変換する、これは明確であります。ですから、それ以外に、駅前広場をつくって、あの防災上のことを打破する整備の手法のメニューがあるのであれば、そこはむしろ教えていただきたいと思いますけれども、私は長い歴史の中で、それは再開発事業以外には駅広をつくることは不可能、このように考えております。
○市長（細渕一男君）　担税力のあるまちになる試算ということでございますけれども、この試算は、住宅購入者の所得層等の想定する条件設定で行うことになりますので、一概に税収効果が年間幾らになるとかということは、一言で言うのは限界があると考えております。
　　再開発事業は、費用便益費といいまして、これは費用に対する効果でございますけれども、これが1.5以上あれば絶対やるべきだと、こういうこと─絶対ということはないけれども、やるべきだということでありますが、東村山市のこの開発は3.9が示されており、効率性が高く、税増収効果、都市構造の改善効果はもとより、周辺道路整備等による民間投資効果が期待され、周辺商店会の活性化等、波及効果ははかり知れないものがあると思われます。また、西口駅前地区の中心核となる後背地の発展性を将来に残す事業と考えており、子供や孫が活力を出して、活気のある、にぎわいのあるすばらしいまちになる、こう確信をしているところでございます。
　　りんごっこ問題についてお答えいたします。
　　原告は、将来の保育園の運営が継続的、かつ、安定的に保障されていないことなどを理由に取り下げをしないということでありますが、基本合意は、開園に向け手続をすることを合意したもので、将来の保障を約束したものではなく、また、開園できたことから、都も市も基本合意を履行しており、取り下げをしないことは、都と市と設置者の信頼を損なうものであり、よりよい保育の実施を目指す方向性から見て、甚だ遺憾であると感じております。
　　市長としての責務は、保育の充実に努めることが大切であると考えておりますが、設置者は、今、説明したように、現在も訴訟の延長線上にあるとの認識が強いものと感じておりますが、保育者としての理念は持ち合わせているものと信じております。次代を担う子供たちにとって、よりよい、すくすくと将来に向かって育つ子供たちの事業と考えておりますので、これからもしっかりと指導してまいりたい、そう考えております。
○議長（川上隆之議員）　発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
○政策室長（室岡孝洋君）　先ほどの私の答弁の中で、補助金の見直しによる17年度予算の反映額、5,800万円とお答えしましたが、4,500万円ほどでございますので、訂正いたします。
○議長（川上隆之議員）　休憩します。
午後零時７分休憩

午後１時１６分開議
○副議長（木内徹議員）　再開します。
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○副議長（木内徹議員）　４番、佐藤議員の再質問より入ります。
○４番（佐藤真和議員）　再質問をさせていただきます。
　　まず、１点目ですが、行革の関係で伺ってまいります。
　　先ほどの14年度に実施された全庁のものですけれども、これは公表していない理由は特にないよ、これからということを、下で、コーナーとおっしゃっていましたけれども、これはやはり、かたい言い方をすれば税金を使って全庁で一斉にやられた仕事ですよね。この結果として、いろいろ多分、助役おっしゃったように、評価に対する考え方、物差しが難しいということは当然だろうと思うんですね。混乱が起きるからというようなこともあっただろうとは理解をしているんですけれども、ただ、庁内の職員の方たちで、やはりこれを出した人たちにフィードバックされたか、ここすら、されていないのではないかと思うと、やはり一遍でうまくいかなくても、これは、やり続けることに意味があるのではないかと私は思うんですね。
　　それで、２月18日の行革のときの資料を見せていただきましたけれども、事務事業評価、ことしのですか─中に、人件費を含まないというようなことが書かれていますよね。これは、先ほど助役がおっしゃったことが理由だと思うんですけれども、ただ、やはりこれは、それをどう乗せていくかということが事務事業評価のひょっとしたら本体ではないかと。評価表を見ると、事業費しか載っていないということになると、何でもかんでも削ればいいとは私は思いませんけれども、話し合いの土台になるものは、ぜひ出していただきたいと思いますし、それは取り組んでいただくべきではないかと思うんですよね。そこについて見解を伺いたいと思います。
　　それと、そのことについて行革審でこれは話し合われて、人件費については入れなくてもいいだろうとなったのかどうか、そこを伺いたいと思います。
　　２点目の再開発の方ですけれども、細かい点は予算委員会で明らかにしていきたいというか、お話を伺っていきたいと思うんですけれども、マンションのところも所得層の条件があるからわからぬよというお話でしたけれども、以前、たしかこの部分については数字が出たことがあると思うんですよね、効果という点で。その数字の真偽というか、どう評価するかは別にして、やはり説明責任という点でいえば、その数字は出していくべきではないかと。経済波及効果についても、多少のアナウンスメントも入ってくるんだろうと思っていますけれども、それも含めて、やはり出していくことで初めて議論ができるのではないかと思うんですけれども、3.9という数字も、もちろん意味のある数字だと思いますけれども、これが本当に周知されていれば、やはり西口の商店主や借家をお持ちの方は、もっとやってくれということになると思うんですけれども、その辺について、だれがどうやってこの3.9というのを出すのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
　　それと、最後に、りんごっこの問題ですけれども、市長は指導していくとおっしゃっていましたが、現実的には、できるわけないではないかとここで言っていますけれども、できるわけないんですよ。していないですよね。例えば、１つ例を引けば、９月議会で西側のフェンスの問題が出ました。市の方は９月中にやってくれといっているけれども、当事者は10月という話をしたと言っていますよね、そう載っています、議会の答弁書に載っていますけれども、やっていないですよね。ほかのことについても、費用について保護者負担、それから誓約書、何一つやっていない、これは裁判が理由です。そうですよね。訴訟継続中だからやれないんだということは、市長おっしゃいますけれども、実際は何一つ指導されていないという状況の中で、今後、何が変わるのか、状況はどうなっていくと考えているのか、もう一回、伺いたいと思います。
○政策室長（室岡孝洋君）　行革におけます人件費等、事務事業の中で指標としてとらえていく必要があるのではないか、そういった御質問がありました。確かに、職員が、自分が今やっている仕事について、どのような人件費の割合になっているのか、それを知るということは大変、重要なことだと思います。そういった意味では、１つ１つの具体的な個々の事業についての人件費、それから、今、財政等で出しております歳出の款別におけるトータルとしての人件費の割合、それから、いま少し、その中間であります事業ごとの人件費の割合、いろいろなレベルでの人件費の捕捉の仕方があると思うんですが、これは荒川議員にもお答えしたんですが、１つの方法としては、事業コストの中で人件費をトータルとしてとらえて、コスト比較をしていきたいということで今、進んでおります。ただ、将来的には、その必要性、個々の事業ごとの人件費を指数化して事業評価するということは大変、重要だと思いますので、今後の一つの研究テーマとしていきたいと考えております。
　　それから、行革審の中でどのような議論をされたのかということでございますが、14年度、確かに個々の人件費について、事業評価をしてまいりました。15年度では、結果としてそれが文言による事業評価になったわけですが、これは、１つは手法ですよね、評価の手法ということですから、行革審で議論するのは、主にそういったことよりも、むしろトータルとしての、もっと大きな枠組みの中での人件費のあり方というようなことは当然、議論しております。そういった点では、人件費を十分、理解して捕捉しながら事業をするということは行革審の中でも議論されておりますが、手法の中で、どのような手法で人件費を捕捉したらいいのかという議論は、そこまでの議論はしておりません。
○都市整備部長（小嶋博司君）　費用便益分析の関係でございますけれども、再開発事業を国の方で新規採択する場合に、その採択の判断をする一つの材料になっております。どういうことかと申し上げますと、事業が実施される場合と、実施されない場合の便益と、費用を貨幣尺度で計測し、計測された便益と費用を比較することにより、事業の評価を行う制度であります。3.95ということになっておりますけれども、1.5以上でないと新規採択されない、補助金の事業にならない、こういうことであります。ですから、平たく言えば、今よりも3.9いいという意味で御理解をいただければよろしいかと思います。
　　では、そういうことをどう市民に説明するかということでありますけれども、何回も説明会は、やってきた中では、一定程度は話していると思いますけれども、そこについて、まだ説明が不足ということであれば、今後のそういう説明会等の場において、そのことについてはＰＲしていきたいと思います。
○市長（細渕一男君）　りんごっこ問題についてでありますけれども、本来なら、もう開園しておりますので、次の段階でこの保育園の設置者と違った感じのお互いに話し合いができて当然のことでありますけれども、何も弁護士を通さなければだめだということで、大変、不便をしております。これらについて、近々に恐らくこの訴訟はおろしてもらえると思っておりますけれども、非常に考え方がいろいろと複雑な方でございますので、大変、大事に我々も扱っておりますけれども、ある意味では、開園に向けての合意でありますので、当然、取り下げて、次の段階で、大事な子供たちを育てるということでありますので、もう少し違った方向で話し合いをしたい、指導もしていきたい、こう考えておりますが、私はこの次代を担う子供たちには、（不規則発言あり）ぐずぐず言っておりますけれども、大変、本当に、もう少し違った人間味を持った人が関与していただきたいな、このように思っておりますが、粘り強くこれはいろいろなものを進めていきたい、こう考えております。いずれまた、しっかり指導するときが来る、こう考えております。
○４番（佐藤真和議員）　さっきの費用の話、だれが出すのかという話、ちょっとそこだけ、もう一回、聞かせてください。どこで出していくのか。
　　次世代検討計画、私、前に随分、見させていただいて、最後も出たんですけれども、やはりすばらしいやり方をされてきたと思うんですよね。助役、市長いらっしゃらなくて残念だったなと大変、思っています。もちろん、すごく所管は大変だったろうと思うんですよ。私は、いろいろなものをああいうやり方で、やはり、つくっていくしかないと思うので、ぜひそれを生かしていただきたいと思います。
　　それで、本当に何をやるかというよりは、どうやってやるかという時代になっているというところで、最初に説明責任と申し上げましたけれども、行革も西口もりんごも、大変、見えづらいと、プロセスが見えづらいというのが私の率直な思いですし、西口については、また、やっていきますけれども、ビルと駅広を分離してやれないのかという話をしていきたいと思います。ぜひオープンにやってくれという市民の声を受けとめて、薄暗くてじめじめした環境だと、カビもばい菌も生えてきますので、ドアを全部あけ放して、プラスもマイナスも全部開示して、風通しよくやりたいと、私はそれだけです、今の気持ちとしては。そのことをきちっと、つくりたいと思いますので、ぜひ、おてんとうさまの下で説明をしていく、議論をしていくというやり方をぜひやりたいと思いますので、最後にもう一度、市長、憤っていらっしゃるのもよくわかります。本当にこういう明るいやり方をやっていくということで、りんごの指導も、そのうちと言わずに、どうするのかということをもう一回伺いたいと思います。
○市長（細渕一男君）　御質問者から言われるまでもなく、私どもはきちっと行政として説明するところはしてきた、そう考えておりますし、これからもその方向で進めていきたい、そう考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　ビー・バイ・シーの関係でありますけれども、基本的には組合と市がそれらの条件を披露された条件の中で整理をし、それを東京都に上げて、東京都にチェックをされ、さらに国に上げて、国が最終的にチェックをしながら、その数値が求められてくる内容になっております。
○副議長（木内徹議員）　次に進みます。３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　今回は、３つのテーマについて質問していきます。
　　初めのテーマです。「市民サービスを担保した指定管理制度へ」。
　　地方自治法が改正され、第244条、公の施設へ指定管理制度が導入されました。公共施設管理に、個人はだめですが、法人格の有無にかかわらず、民間の株式会社やＮＰＯ団体等へ広がったわけです。目的は、多様化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、住民サービスの向上、経費削減を図るとしています。
　　現在の公共施設は、2006年９月までに指定管理者制度に変えるのか、直営に戻すか、決めなければなりません。所管では、庁内検討会で、６月をめどに管理・運営方針を作成、その後、パブリックコメントで市民意見を反映した後、９月に条例提案の予定と聞いております。
　　既に指定管理者制度に移行した自治体もありますが、事業者の応募がなかったり、準備期間が短過ぎたため、特に保育園では、子供に負担がかかった話も聞いております。
　　今、新しい公共をどのように創造していくのか、質の高い公共サービスをだれがどのように提供していくのか、今までの運営のあり方を検証するいい機会とも考えられます。この制度は、うまく使えば、例えば、市民団体とかＮＰＯ、民間事業者とパートナーシップで、市民ニーズに合った施設管理をすることができます。コスト削減だけに目が行き、民間に丸投げするだけになってしまったり、指定期間が短過ぎると、頻繁にスタッフが入れかわり、サービスに支障が出ることもあり得ます。市民サービスを担保した指定管理者制度にするための観点から質問を行います。
　　（１）です。事業者選定基準ですが、財務基盤、職員体制の安定性、運営の効率性は当然ですが、それに加えて、環境配慮、福祉的視点、男女共同参画の視点があるか、ないか、また、市民の声が反映される管理が行われるか、こういった選定が必要だと思いますが、どのように考えるでしょうか。今、「選定」と言ったかもしれませんが、「設定」です。
　　（２）、選定委員会の設定をすべきと考えますが、どうでしょうか。
　　（３）、指定手続の透明性を高め、市民への説明責任を果たすためには、一般条例が必要です。課題は契約行為でないため、一般競争入札を初めとする請負契約に適用される法令の対象外であること、また、兼業禁止規定がないため、首長、議員からの影響力を排除するための規定がないこと、そこで、事業者を選定するための透明性を確保することが重要になります。一般条例で個人情報保護や情報提供、また、首長や議員の兼業禁止を盛り込むべきだと考えますが、見解をお尋ねします。
　　２番のテーマです。「思春期の子どもたちへ性教育を」についてです。
　　昨年12月、学校保健会主催で、「思春期の性行動とその対策」と題し、六本木診療所の赤枝院長の講演会が行われました。性感染症、エイズ罹患者や10代の妊娠中絶者の増大など、具体的な数値を挙げた話から、思春期の子供たちへ正しい情報を伝えていく必要性を熱く語られていました。「ビデオや雑誌から間違った性情報を得てしまっている。男も妊娠できる体だったら、女性を大切にするだろう。女性は大切にされていない。自分に自信がないから男の言いなりになる」という言葉が大変、印象的でした。赤枝先生は、みずからの診療所のほかに、待っているだけでなく、エイズ検査やまちかど診察室を開き、積極的に子供たちへ働きかけておられます。
　　私が昨年、視察に行った高知県では、１年前に思春期相談センターを開設していました。そこのセンター長の助産師の話からも、子供たちが余りの無知のために問題が起こっていると指摘されていました。この相談センター開設から、妊娠中絶の件数が激減したということでありました。
　　さて、学習指導要領では、性交、避妊について詳しく教えなくてもよいことになっています。が、現代の子供たちの意識、行動とかけ離れていると思います。教育で教えられず、子供たちの性の教科書が、刺激的なアダルトビデオやポルノ雑誌になってしまっている現実は、大変、問題です。市場からの性情報は、人権や男女平等の視点がなく、有害情報が垂れ流しにされているといっても過言ではありません。
　　そこで、伺っていきます。
　　（１）です。赤枝先生の講演会を、教育部所管も大勢、参加しておられましたが、どのように受けとめたでしょうか。
　　（２）、市内子供たちの性感染症や性行動の実態は、どのように把握しているでしょうか。
　　（３）、中学校における性教育は、どのように取り組んでいますか。
　　（４）です。四中では、去年、一昨年と「性を生きる」というテーマに取り組んでいました。２年生の総合学習、六、七時間を充てて、第２次成長期の体と心の変化や、エイズ学習、それから、助産師の話を聞きます。妊娠・出産の女性に起こる心身のストレスや産みの苦しみだけでなく、生まれてくる赤ちゃんの大変さ、望まない出産から育児放棄に走ったり、虐待に至ったり、性感染症や妊娠中絶の怖さを専門家として立ち会ってきた立場から話していました。助産師が出張事業として、新聞にも取り上げられました。
　　学年通信に子供たちの感想が載っているのを私も見たところです。ある生徒は、「一つの命の誕生というのは、すごいことだと思いました。自分とお母さんと力を合わせて生まれてきたんだし、自分が生まれるとき、すごく苦しかったなんて初めて知った。そんな思いで生まれてきたのだから、自殺なんて絶対してはいけない」、また、ある生徒は、「最初は、私たちの年代で、しかも男女一緒に聞くなんて、嫌悪感や恥じらいがあったが、今、勉強ができてよかった」、また、男子生徒は、「僕は男だから赤ちゃんを産むことは関係ないと思っていたけれども、大きな間違いだということがわかった」等々、子供たちは性教育を学ぶとともに、りっしんべんをとった「生」、生きることについて考えを深めていることがよく伝わってきます。
　　私は、四中の生徒だけでなく、東村山の子供たちすべてに、こういった視点の授業を受けさせてあげたいと切実に願います。そこで、助産師や産婦人科医を派遣して取り組んでいるこのような性教育を全校へ広げる考えはあるのか、伺います。
　　３番目のテーマの「多様な放課後児童対策を」についてです。
　　通告書提出の時点では、児童クラブ入所希望者の行方は不明でしたが、もう既に申込期日までに申し込んだ1,085人は、全員入れる報告がありました。担当所管の御努力に感謝いたします。今の児童クラブの果たしている役割は十分に認識しておりますが、もはや現在の児童クラブは限界であるから、対策をという質問を私は一昨年にもいたしました。次世代育成行動計画検討会で、全児童対策や幼稚園を活用した提案が何回も出されております。現在のワンルームともいえるべきスペースに、60から80人の大世帯の過ごし方を負担に思う子供がいるのも当然です。また、障害児枠があるために地域外に行かざるを得ない状況もありますし、子供を取り巻く環境を考えると、異年齢やおじいちゃん、おばあちゃんとの触れ合いの居場所も必要でしょう。何よりも、多様な形態があって選べるものが求められていると私は考えているところです。
　　ところで、次世代支援計画作成部会は、先月18日に最終案、「レインボープラン」、将来像は、「すべての子供と大人が一緒に育つまち」を取りまとめました。この検討会では、保育子育て支援、母子保健、教育環境整備の３部門、さらに、作業部会を設け、全くのボランティアで、毎月燃えるような協議が─これは参加者の言葉なんですが、燃えるような協議がされました。最終日は、３部門合同で、各団体の代表者が感想・意見を話されておりましたが、この間、９カ月間の市民・職員の変革を確認する会として私は受けとめ、感動したところです。
　　初めのうちは、行政に対する批判や要望であったり、年配の方は、子育ては、もう関係のないのに余計なことに巻き込まれたといった発言が多くありました。しかし、回を重ねるごとに、それぞれが影響し合い、違う考えを理解し合うように変化し、市民が連携し始めているのです。私は、幸いなことに、その経過を傍聴者として体験ができ、東村山市が市民参加のまちづくりが進められると確信したのですが、その提案は次回に回したいと思っております。
　　さて、検討会をきっかけに、行政任せにせず、自分たちで必要なサービスをつくり出そうと行動し始めた若いお母さんたちがいます。ふれあいセンターや白十字ホームを借りて子育てひろばを始めましたが、ホームからはお年寄りが、また、近くのボランティアも集まってきて、子供たちの世話を見てくれているそうです。また、違う団体もあります。高齢者デイサービスを開いている市民団体が、高齢者だけではなく、学童の子も一緒に過ごせる方法を模索しており、私はどうやったら実現できるかと相談を受けているところです。こういった形態は、小規模多機能型施設として、富山型デイサービスとして評価されている形に似ています。私自身は、昨年、冬に小金井市の「鳩の翼」を見学させてもらいました。車いすのお年寄りと一緒に赤ちゃんがいる風景は、とても自然で温かいものを感じました。そこで、こういった市民の思いを実現させたいという思いから、質問いたします。
　　（１）、公共の施設として活用を考えられるのはどんなところでしょうか。
　　（２）です。市民が、さまざまな問題解決をすることが地域の教育力の向上やコミュニティーの回復につながります。そのためには、実績を積んでからと言っていたら進みません。行政は、やる気のある市民に投げかけたり、チャンスを与えたりしながらサポートするのが役割ではないのでしょうか。見解を伺うものです。
○政策室次長（木下進君）　大きな御質問の１点目でございますけれども、指定管理者制度につきまして、３点ほど御質問をちょうだいしておりますので、順次、お答え申し上げます。
　　初めに、１点目でございますが、選定基準の設定についてという御質問でございますけれども、地方自治法第244条の２第４項の規定におきまして、指定管理の指定の手続、管理の基準及び業務の範囲、その他、必要な事項を条例で定めるとされております。指定管理者の選定を行う手続といたしまして、選定基準を条例で定めることになりますけれども、具体的な選定基準といたしましては、平等利用の確保や施設の効率的な利用とともに、管理を安定して行う物的・人的能力などについて規定をすることになろうと考えております。
　　御質問にありますように、事業者等の経営理念や運営方針としての環境保護や障害者雇用、労働福祉の状況などの福祉的な視点、また、男女共同参画、あるいは市民の声を聞く窓口の設置などにつきましては、選定基準の設定などにつきまして、選定基準を設定するかどうかということでございますけれども、選定基準は事業者選定の透明性・公平性を確保するために重要な要素になると考えておりますので、どのようなルールづくりの中でこのような要素を盛り込んでいくのか、今後の研究課題として検討をしてまいりたいと考えております。
　　２点に、選定委員会の設置をどうすべきかということでございますけれども、選定委員会の設置につきましては、指定管理者の指定は、議員もおっしゃられましたように、行政処分の一つであるとされておりまして、通常の契約行為とは相違するため、その選定に当たりましては、個々の施設のありようや公平性の担保が非常に重要なものと考えております。指定管理者の選定を公平で透明なものとするために、個々の施設の適正な管理運営等に必要な事項を審査する機関といたしまして、選定委員会を設置することにつきましては、十分に研究する中で検討してまいりたいと考えております。
　　最後に、３点目でございますけれども、一般条例で個人情報保護や情報提供、長や議員の兼業禁止規定を盛り込むべきとのことでございますけれども、指定管理者が管理を通じまして得ました個人情報の取り扱いにつきましては、十分に留意していく必要があるのかなと考えておりまして、個人情報の事故防止に関する責務規定や罰則規定などの保護措置を盛り込むことや、指定管理者制度の導入に合わせまして、必要な措置を行う必要があると考えております。
　　また、あわせまして、情報の提供ということにつきましても、情報公開制度等の整合を図りながら、より透明性を確保する措置も必要であると考えております。
　　また、兼業禁止に関しましては、不正防止のために条例等に兼業禁止規定を設けることは可能であると考えられておりますので、施設の公平な管理・運営を担保するためにも、今後、十分にこれらの内容につきましても検討してまいりたいと考えております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、大きな２点目の思春期の子供たちへの性教育ということで４点、御質問をいただきましたので、順次、お答えをしていきたいと思っております。
　　初めに、学校保健会で昨年の12月に行いました講演会の受けとめということでございますけれども、赤枝先生の御講演につきましては、産婦人科医として青少年に正面から向き合っている体験に基づきまして、青少年の性の実態について御講演をいただいたわけですけれども、学校における性教育について、多くの示唆をいただくことができたものと受けとめております。その後の参加者のアンケートによりますと、幾つか御紹介申し上げますと、「親として中・高生の性行動が危険だと思いつつ、具体的に教え、話し合ったりすることができなかったけれども、お話を聞いて、子供とかかわる上で、とても身になりました」。また、「会話のない家庭の子供が性体験が早いというお話には大変びっくりしました。いろいろな意味でのコミュニケーションが大切だと思いました」などの意見が寄せられて、子供たちの性に関する理解や、また、親の役割などについて学ぶことができ、大変、有意義な講演会であったと思っております。
　　次に、市内の子供たちの性感染症や性行動の実態についてでありますが、個人のプライバシーにかかわることでもありまして、教育委員会として調査を行うことは難しい状況にございますけれども、東京都健康局の19歳以下の性感染症患者報告数では、平成15年には女子287人で、全感染症数の10.9％ということであって、５年前の1.9倍という報告がございます。
　　また、性行動の実態につきましては、平成14年に東京都性教育研究会が実施いたしました児童・生徒の性、東京都幼・小・中・高・心障学級・養護学校の性意識、性行動に関する調査によりますと、東京都内の高校３年生女子に対する調査では、45.6％が初交経験がありという回答をして、同様に、中学３年生の時点では9.1％が初交経験がありと回答しているということでございます。いずれも平成２年の調査の結果に比べまして約2.7倍という報告でございます。また、中学生の意識といたしまして、異性とつき合うときに性交すると回答した中学３年生の男子は27.1％、それから、女子は21.5％という報告がありました。この10年間で性行動の低年齢化が進んでいると受けとめることができると思っております。
　　３つ目に、中学校の性教育の取り組みについてでありますが、学校におきます性教育は、人格の完成を目指す人間教育の一環といたしまして、学習指導要領に基づき、生徒の発達段階を踏まえ、保護者の理解と協力を得ながら行うことが重要であると考えております。特に、中学校における性教育の主な目標といたしましては、１つに、心身の発育・発達など、性の成熟について理解をするとともに、自他を大切にしようとする心情や態度を育てること、２つ目としては、男女が互いに理解し、人格を尊重する心情や態度を育てること、３つ目としては、望ましい人間関係を築くための適切な意思決定や行動選択ができる実践力を育てることであると考えているところであります。その目標を踏まえまして、現在、保健体育科の保健分野ですとか、理科、社会科での教科指導をするとともに、道徳、あるいは学級活動及び総合的な学習の時間を通して指導をしているところでございます。
　　とりわけ、性感染症の予防につきましては、保健体育科の保健分野、「健康な生活と疾病の予防」における感染症の予防の内容で学習することになっております。
　　御質問の中にも出てまいりました第四中学校で実施されました助産師を講師とした講演会につきましては、誕生の瞬間に立ち会っている助産師ならではの体験に基づくもので、生まれてくる子供の生きようとする力や、また、子供が生まれた瞬間の親の喜びなどを実感できるものであり、１人１人の命はかけがえのないものであることを学ぶことができるものと受けとめております。議員もお話がありましたけれども、多くの子供たちから、すばらしい感想が寄せられているところであります。
　　最後に、４点目ですが、助産師の派遣を全校に広げる考えはあるかということでございますが、今、申し上げましたとおり、第四中学校での実践は、命の大切さや誕生の喜びを通して、家庭や家族の結びつきを学ぶ機会として期待できますことから、校長会や学校保健会の養護部会に紹介するなどして、各学校における全体計画の作成や、性に関する指導内容・方法の工夫として紹介をするなどして、学校における性教育の充実を今後も図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○保健福祉部次長（石橋茂君）　多様な放課後児童対策について、答弁させていただきます。
　　御質問者の言われるとおり、児童クラブの入所には限界があり、児童クラブを含めた多様な選択肢の中から、親の状況や子供の希望に沿った選択ができるようなソフト・ハード面の整備が必要であると認識しております。参考事例としての富山デイサービスの活動は、大いに学ぶべき事例と考えておりますが、当市においても、富士見文化センターを初め、各児童館やクラブで、異年齢児や高齢者との交流事業やおひさま広場、そして、高齢者の指導による将棋教室などの事業を行っておるところでございます。
　　そこで、ハード面としての活用が考えられる公の施設としては、それぞれ課題はありますが、学校施設や社会教育施設、老人憩の家やふれあいセンターなどが考えられます。
　　さらに、ソフト面として、乳幼児から児童までが地域で育つ新たな事業展開を考えたとき、当然、市民との協働が求められるものであり、そのことが地域の教育力の向上や地域力の向上につながるという認識は一致しているものと考えております。その中から、行政とＮＰＯを初め、市民との役割分担が明確になると考えておりますので、今後の子育て支援、あるいは次世代育成の大きな課題としてとらえているところでございます。
○３番（島崎洋子議員）　再質問いたします。
　　初めに、指定管理者制度のことです。今、準備を進めているということで、その中で、選定委員会のことなんですけれども、公平性・透明性・客観性、どうやって選んでいったかということを確保するために、その選定委員会を公開していく、公開のもとに開催していくということが重要な意味を持つのではないかなと私は考えるのですが、どのように御見解をお持ちでしょうか。
　　そして、もう一つ、私自身もうまく考えられない問題の中に、この選定委員会のメンバーに外部委員を入れるか入れないかというところがうまく整理がつかないのです。さっきの３番のところでも質問していますように、利害関係者のある方の範囲というのをどうやって整理をしていくのかなということを考えたときに、外部委員を入れるといったときに、利害関係と絡まないということは、どうやって歯どめがつくのだろうかということで、堂々めぐりをしてしまいまして、うまく考えがまとまらないところなのですが、御見解をお伺いしたいと思います。
　　それから、もう一点は、指定管理者制度への当市での移行時期についてを確認させてください。
　　次に、思春期の子供たちへの性教育を行ってほしいという点についてです。
　　大変、前向きだというところで、うれしく思います。期待ができるところです。ぜひ積極的に、四中の子だけでなく、東村山の子供たち、みんながこういった性と、それから「性」を「生きる」と考えられる、そういった機会をぜひ、つくっていただきたいということを期待をして、要望だけにさせていただきます。
　　最後の３点目の多様な放課後対策のところです。考え方が一致しているということで、これも大変、心強く思いました。では、何が違うのかなといったときに、もしかすると時間軸のとらえ方が違うのではないかと御答弁を聞きながら思いました。行政の方の時間軸と市民といいましょうか、特に若い方、今やろうと思っている方たちの、そこのスピード感が違う、流れている時間が違うなと考えたんです。そこで、先ほど次世代検討会のお話をさせていただきましたが、職員の方も今回、一緒になって市民と信頼関係を築き上げたのではないかと私には見えます。そこで、この次世代検討委員会で、どのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
　　それと同時に、今までは実績を積み上げてからやるよというのが常套手段といいましょうか、そういうやり方でしたが、もし、ここに信頼関係を築いたという手ごたえを感じるのでしたら、もっと前倒しでサポートしてあげるという、行政としての気概というんでしょうかね、それをぜひ持っていただきたいと思うのですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○政策室次長（木下進君）　指定管理者について、再質問を２点ちょうだいしておりますけれども、まず、選定委員会の関係でございますが、選定委員会の構成とか、あるいはその運用に当たりまして、公開にしていくのかとか、それから、構成の中では外部委員をその中に入れていくのかどうなのかということでございますけれども、実は、選定委員会の運用の指針等を私どもの検討部会の中でも今後考えていくに当たりましては、今、議員が言われましたことが非常に重要になってくるということを私たち事務局の方でも考えておりまして、大変恐縮でございますけれども、この部会を通しまして、具体的に再質問でございました選定委員会のありようにつきましては、検討を進めていきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
　　もう一つは、移行の時期でございますけれども、地方自治法の改正が15年９月２日に施行されまして、従来、地方公共団体が出資する法人で政令で定めるものとか、公共的な団体とか、公共団体で公の施設を管理委託している場合におきましては、18年９月１日までにこの指定管理者制度に切りかえをしていかなければいけないというのがございまして、今、現在、私どもといたしましては、公の施設につきまして、幾つかパターンを考えておりまして、今、申し上げましたように、18年９月までに切りかえをしていかなければいけない公の施設、もう一つは、今後、整備されていく新しい施設について指定管理者を導入していくのか、あるいは、既存の施設について、直営でやるのか、指定管理者制度を導入するのかということを考えておりまして、例えば、市内の公の施設でありますと、ふれあいセンターがございますけれども、ふれあいセンターにつきましては、先ほど申し上げました18年９月１日までに指定管理者制度の方に移行していかなければいけないということがございます。時期の問題ということでありますと、まず第一に、その18年９月というのが一つの時期として私どもは見通しておりまして、その18年９月に指定管理者に移行しなければならない、そういう公の施設を、早く手続を進めまして、切りかえをしていきたいと考えております。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　再質問について、２点ばかりお答えします。
　　次世代行動計画の関係でございますけれども、本当に、16年度、９カ月間にわたり、多くの市民参加の中であれだけの御意見をいただいた。私も最終日に出まして、あいさつしたところですけれども、私も正直言って、所管として、成功するかどうかというのは皆目わかりませんでした。ただ、やはりその中で、職員もさることながら、市民の情熱含めまして、新たな21世紀の子育て、次世代対策、こういう部分の行動計画が一定できたということは、大変、感謝しております。これをもとに、17年度以降、さらに深めてまいりたい、このように思っております。
　　それと、時間軸の問題でございますけれども、我々の方としましても、この時間軸のずれは、そう思っていないんですけれども、子育てサークルの連絡会もできたことですし、積極的にサポートはしていきたいな、このように思っておりますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
○３番（島崎洋子議員）　指定管理者制度の方なのですが、一番遅くとも法律で決められている９月までだよということの確認でよろしいのでしょうかね。先ほども例に挙げさせていただきましたように、うちの市が９月に条例提案をして、その後、個別条例、指定管理者制度を設ける個別条例をつくったとして、仮にそれが12月で、４月に移行となると、準備期間が短過ぎるのではないかということで危惧をしておりました。よその自治体の例なども先ほど挙げさせていただいたわけですので、市民が混乱したりすることのないように、そこの時間軸というのをきちんと確保していただきたいなということで、一番遅くとも９月で、早い場合には４月１日施行ということもあり得るのかどうかということだけ確認をさせてください。
　　それから、もう一点の多様な放課後児童対策についてですが、本当に職員の方も一生懸命やられて、その誠意・情熱が伝わって、双方がうまく相乗効果をして、できたんだなと思いますし、このことが市の財産だと私は大変、強く思ったところなんです。
　　それで、連絡会も立ち上げることで、その中でサポートしていくよというお話もあったんですけれども、もう既に動き始めて準備している方たちに対して、それに対しては具体的な御答弁がなかったというふうに私には受け取れました。よその自治体のことで恐縮なんですけれども、例えば、杉並が学校の中に高齢者のデイサービスをつくるときに、どこの事業者に任せるかといったときに、これはＮＰＯでやるべきだ、でも、そのときにＮＰＯはなかった。そこで、ＮＰＯでやれる人たちはいませんかというような、そういう公募の声をかけたんですね。そして、そこに集まっていった人たちで準備をしながら、ＮＰＯ法人をとって進めたといういきさつもあります。私、そのぐらいの投資といいましょうか、市民の思いを受けとめてやってもいいのではないかと思うんです。しかも、今、提案しているのは、場所を貸す、場所の時間といいましょうか、場所を一定期間貸すのはどうですかって、そんなささやかな要望を申し上げているわけです。そのことについて、ぜひとも、もっと速やかに市民の声を、あるいはエネルギーを受けとめて、元気が出るようにしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○政策室次長（木下進君）　時間の関係でございますけれども、法244条の、従来、改正前の管理委託制度で公の施設を管理していた場合におきましては、この法の改正後におきましては、18年９月２日までに指定管理者制度に切りかえをしなければならないということで、この場合、すべての公の施設を18年９月２日までに切りかえをするということではございません。私どもも、先ほど申し上げましたように、18年９月２日という１つのタイムリミットがありますので、早急に─早急にといいますか、指定管理者制度へ移行をしなければならない施設につきましては、遅くとも18年９月２日までには切りかえをしていくということで、その他の施設につきましては、時間をかけながら、どのような公の施設の管理のあり方が適当であるのかどうなのかということを部会の中でも検討してまいりたいということでございます。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　ＮＰＯについてですけれども、ＮＰＯの取得については、所管のできる限りサポートはしていきたいな、こう思っています。それと、市民のエネルギーについては、十分、我々も理解をしているところです。サポートを含め、意見交換をする中で、やはり一定程度、市民には、我々サイドからもサポートしていきたい、このようには思っております。ぜひ、そのような理解をしていただきたいと思います。
○副議長（木内徹議員）　次に進みます。２番、桑原理佐議員。
○２番（桑原理佐議員）　通告に従いまして、３点、質問をさせていただきます。
　　大きな１番、「乳幼児健診について」です。
　　子育て中の方から、よく乳幼児の集団健診についての質問を受けます。初めての子育てでは、特に、子供はちゃんと育っているのだろうか、私の子育ては間違っていないだろうかと気になることもたくさんあります。健診の場に行ってみると、ほとんどの方が自分の子供にかかり切りで、その場や時間が早く過ぎてくれないかと思っているように見えます。見ず知らずの人に声をかけるのもなかなか勇気が要るものです。話したいと思っても、簡単に話すことができなかったり、いざ話すことができたとしても、話がうまくつながらなかったり、中には、話をしたくないという人もいるでしょう。母親学級のときに会った方に、また再会をするかもしれません。せっかくの場です。同年齢の子供を持つ親同士、情報交換などしながら、楽しく過ごす健診のひとときであってほしいものです。少しの工夫で改善できると考え、質問をいたします。
　　①、３～４カ月児健診では、ほとんどのお子さんがまだ寝返りをしません。現在はいすが置かれていますが、ごろんと寝かせておけるカーペットがあるとよいという声を聞きます。実際、乳幼児の集まるところでは、多くのところがカーペットを設置などしております。これはすぐにでも対応できることかと思いますが、いかがでしょうか。また、１歳半や３歳にもなると、子供は思うようにじっとしていなくなります。もうすぐ順番だからと親が荷物を抱えて子供と移動し、先生の方に向かって並ぶのではなく、先生の方が来てくださる、そういった方法もとれるのではないでしょうか。
　　地方の動物園でありながら、入場者数で日本一を記録した旭川の動物園には、たくさんのリピーターがいます。小さく、開園時間が短いながらも、それぞれの動物が持っている本来の習性や習慣を生かした展示が何度も見たいと思わせることにつながっているということです。子供の動きに注目して、健診の場を工夫することで、一仕事と思わせてしまうような健診の場を変えていけることと思います。ぜひ、御見解を伺います。
　　②、健診の場は、ちょうど同じ年齢のお子さんの集まる、よい機会です。交流の場を多く設けることが必要です。３～４カ月児健診のあいあいサロンで、乳児親子の交流の場を提供していますが、健診時、それ以外に実施していることはありますでしょうか。
　　③、冬場は特に荷物がかさばります。ベビーカーで２階まで入れるようになったことは、１つ大きな進歩であり、多くの市民の方の声がやっと反映されたと思いました。冬場では、一番大きなものはコート類になると思いますが、コートハンガーを設けること、また、子供と移動するときには、さまざまなものを持ち歩く荷物も大きくなりがちです。ロッカーを用意する、クロークのような場所を設置するなど考えられますが、どのように対応を考えられていますでしょうか。
　　④、３階には、子ども家庭支援センターがあり、子育てに関する情報があります。保育園の申し込み時に窓口ボランティアをしましたが、来訪する保護者の中でセンターを知っている人、行ったことのある方はかなり限られていました。これは、もう何度か言わせていただいていることですが、３階にある情報を健診のときには２階へ持ってくる、もしくは、３階にはこんなところがあるんですよと、情報提供とセンターの案内を出し、３階へ足を運んでもらえる取り組みで周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　　⑤、窓口ボランティアをして感じたことですが、お子さんを少しの間、見守るということが、本当にちょっとしたことで、たくさんの保護者の方が申請時に気持ちのゆとりができたといいます。専門職でなくとも、双子や兄弟をつれている方、目が離せない子への見守り、荷物の移動を手伝う、声をかけるといったことで、気持ちにゆとりができます。そのためのボランティアなどの参加が有効と考えますが、窓口ボランティアを行った方に協力を求めたり、民生委員の方々に声かけなどをして、実験的にでも一度、試行してみてはいかがでしょうか。
　　大きな２番目です。「市民力を生かせる活動の場を」。
　　最近、出産をする方のほとんどが、仕事についた経験があります。社会に出て、いろいろな人と会い、経験を積んできた方が、１日のほとんどを家庭で赤ちゃんや子供と向き合う毎日で、社会から取り残されている感覚を持ち、不安になると聞きます。仕事をやめて家庭での子育てを始めたが、その方法が自分に向いていないと気がつく方もいます。１人１人が経験してきたことを生かしていける場、これは子育て中である、なしにかかわらずのことですが、そのような機会をつくっていくことが必要ではないでしょうか。
　　新座市では、平成12年度から、子育てサポーター養成講座を始めています。職員が事務局となり、講座を終了した方が次年度のプログラムを組むなどで、参加者の「こうだったらいいな」が盛り込まれ、毎年違った企画ができ上がっているということです。終了後は、ＮＰＯなどへの登録、子育てサロンなどで活動をしているといいます。講座に参加して学習することで完結するのではなく、次へとつなげていく伏線となっています。
　　また、世田谷の深沢児童館では、２歳・３歳児を持つ保護者を対象とした定員なしのサークルづくりを20年以上も行っています。２名の職員がサポートをし、メンバー同士で毎月の活動プログラムづくりを行う、企画したり、活動を通し、館長が言っていた「子育ては地域へのつながりをつくる絶好のチャンス」を、言葉だけでなく、実践できています。20年続いていることで、初めは２・３歳児だけのつながりが、幼稚園、小学校、中学校、町会へとつながり、児童館の行事へ幅広い参加や協力があるといいます。そのつながりを生かし、児童館での親向けのリフレッシュ体操や母親講座のときなど、中学校ＰＴＡの方が乳幼児の見守りにボランティア参加しているなどとも聞いております。
　　このように、市民の持つ力を生かし、さまざまなところへ、つなげていく仕組みづくりが早急に必要であるとの思いから、質問いたします。
　　①、子ども家庭支援センターや児童館、おひさま広場、子育てひろばなど、親子で参加する場が多くあります。お客様になるのではなく、職員とともに企画・運営・お便り発行などを行い積極的に参加をすることは、市民力を生かす上で大切なことだと思います。実際に活動している市民も含めた懇談の場を設けてはいかがでしょうか。
　　②、市内では、助産師がサークル立ち上げのきっかけづくりを提供しています。市民講座では、参加者がサークルやグループを立ち上げることがよくあったと聞きますが、児童館でもその場限りでない、つき合いを続けられる仲間づくりのきっかけとなる場を提供し、サークル立ち上げのサポートを提供してはいかがでしょうか。
　　③、１番の⑤にも共通することですが、ボランティアの参加で気持ちに余裕が生まれ、保護者同士が話をしたり、ほっとできたりする場になります。ほんちょうひろばを見学に行った際、子供たちは段ボールのうちが大好き、つくりたいのだが時間がなくてなかなかできないと聞きました。段ボールでできたうちといった、家庭ではなかなかできない遊びだからこそ、あのような場でできたらと思います。それを可能にするのは地域の方々の力ではないでしょうか。武蔵野市の「0123」では、近隣に住む多くの方がボランティア登録をし、活動を支え、地域内での世代間交流も生まれていました。児童館へのボランティア参加は、活動を広げ、とても有効です。ボランティア登録に取り込んではいかがでしょうか。また、現在、社会福祉協議会のボランティア登録がありますが、それはどのように機能しているのでしょうか。
　　④、赤ちゃんからお年寄りまで、どの世代にとっても、身近なところで交流や支え合いができることは、大事だと感じています。子育て・子育ちの核としてだけでなく、幅広い世代に児童館は大きな役割を担っていくことができると考えます。そこで、以前から計画のある萩山児童館、青葉児童館の進捗状況について、お伺いいたします。
　　大きな３番目、幼児期から、かかりつけ歯科医を持つために。
　　東京都は、2001年10月に、都民の健康づくりを積極的に支援するため、東京都健康推進プラン21を策定しました。これは、生活習慣病及び寝たきりの予防のための目標と、健康づくり運動の推進についてまとめたものです。161の目標が提案されています。2002年12月には、この中から、歯と口の健康づくりの推進プランを地域で展開するための北多摩北部保健医療圏歯科保健マニュアルも作成されています。
　　プランでは、80歳までに20本の自分の歯を持とうという「8020」という大きな目標があります。達成のため、３歳で虫歯のない子供を、2000年の北多摩北部の虫歯のない子は75％だったのを、2010年までに90％に、12歳で１人の子供の平均の虫歯を同じく2.8から1.3本に、40歳で進行した歯周病にかかっている人、これは東京都の数値ですが、2000年の32％から20％以下に、60歳で24本以上、自分の歯を持っている人を、同じく55％から65％以上にと掲げています。
　　痛いときだけ通院するのは行きつけの歯科医であって、かかりつけの歯科医とは区別されるものと考えられています。かかりつけ歯科医とは、地域住民のライフサイクルに沿って、口腔領域のプライマリーケアを継続的に提供する歯科医師と定義され、予防から医療まで、包括的に対応します。そして、かかりつけの歯科医を持つことで、定期的な健康診査と早期治療を受けることにより、明らかに歯の喪失が抑制されているといいます。歯についての悩みや疑問に対して、よく話を聞き、相談に乗ってもらうことができ、定期的な健康管理や予防についてのアドバイスをしてもらえます。調査では、かかりつけ歯科医のいる人といない人では、いる人の方が自分の歯が多く残っているといいます。40歳から差が出始め、60歳で２本、80歳では5.5本も違うそうです。
　　現在、学齢期の間は問題が少ないといいますが、乳幼児の虫歯は大人に比べ進行が早いとも言われています。現在、行われている市の乳幼児歯科健診を、より効果のあるかかりつけ歯科医を持つ方向にかえるのが有効だと考え、質問させていただきます。
　　①、市でのかかりつけ歯科医への取り組みはどのようになっていますか。
　　②、15年度では、１歳６カ月児健診時、虫歯罹患率が2.66％に対し、３歳児では19.4％まで上昇しています。要因は何でしょうか。また、都内での罹患率の変化はどのようになっているでしょうか。
　　③、乳幼児歯科健診についてです。
　　１、虫歯予防教室に参加してからビーバー教室に至るまでの流れについて。
　　２、何歳から参加する子供が多いでしょうか。
　　３、各年齢、全体対象数のどれくらいが参加していますか。
　　４、参加者の３歳児、４歳終了時での虫歯罹患率はどれぐらいですか。それは、参加していない場合と比べ、どのようになっているでしょうか。
　　④、市立保育園、幼稚園での虫歯罹患率はどのようになっていますか。また、健診のサイクルはどれくらいでしょうか。
　　⑤、６カ月くらいから生え始める歯を大切に、虫歯予防教室は大変、意義のあるものだと考えます。しかし、集団検診で毎回、違う先生で本当によいのでしょうか。せっかくのかかりつけ歯科医を持つ機会が失われているのではないでしょうか。虫歯だけでなく、歯や口のこと全体を含めて、変かなと思ったときに迷うことなく相談できる関係を日ごろの生活の中でつくり上げておく必要があるのではないでしょうか。
　　現在、乳幼児の６カ月児、９カ月児健診では、クーポン方式というのでしょうか、対象者に無料で健診できる票を配り、御自身で医者を選んで行きます。幼児期になかなか行くことのない歯科についても、クーポン方式を導入することで、早い段階にかかりつけ歯科医を見つけることができると考えます。子供も早く環境になれます。ある歯科医の方々も、継続的な診療ができるのはとてもよいとおっしゃっておりました。かかりつけ歯科医の推進に効果的な方法と考えますが、見解をお願いいたします。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　大きく３点にわたり御質問いただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
　　まず、乳幼児健診についての①でございますが、３から４カ月健診時でのカーペットでございますが、待合室のスペースの関係から、カーペットを敷くことには難しさがございます。ただし、通常、歯科健診時にブラッシング指導する歯科相談室がこの３から４カ月健診のときにはあいております。この相談室を利用して、赤ちゃんやお母さんがゆっくりできるスペース、また、あいあいサロンなどの情報交換や交流の場として活用できないか検討してまいりたいと考えております。
　　また、１歳６カ月健診及び３歳児健診の見解でございますが、これらの健診になりますと、３・４カ月児健診とは異なり、歯科健診も同時に行っております。そのため、おっしゃるとおりの健診が実現できれば、すばらしいことだとは思いますが、現状では親子が落ち着いて過ごせる場所の確保は難しさがございますので、御理解を願いたいな、こんなふうに思っております。
　　②番のあいあいサロンが乳児親子の交流の場として効果を上げているのは、事実でございます。乳児健診の場合、初めてのお子さんの方が多く、友達づくりという観点からも大変、有意義と思われます。しかしながら、１歳６カ月健診、あるいは３歳児健診になりますと、歯科健診と同時並行に行われることによりまして、現状の健診会場で、そのスペースの確保が困難になり、また、お子さんの動きも活発になることから、実施する会場の確保には難しさがあるのかなと、これが実態でございます。
　　次に、③の冬場のロッカー含めてでございますけれども、冬場は３・４カ月健診時は特に荷物が多く、移動するときなど、大変なのはこちらも承知をしているところであります。また、反面、ロッカーの配置やコートハンガーの設置となりますと、財政面、あるいは管理面、人的配置、また、例えばロッカーなどを置くことによるスペースの確保が可能か否か、多くの課題があることも事実でございます。今後、それらを含めまして、総体的な観点から、より快適に健診を受けることができるよう環境づくりに目指してまいりたい、このように思っております。
　　次に、４番目の御指摘でございます。いきいきプラザ３階にある子ども家庭支援センターの存在をさらに知っていただくことは、大変、必要なことかと考えております。現状では、健診会場でのポスターの掲示のほか、３・４カ月健診時にお見えになるときの配付書類の中に、子ども家庭支援センターやあいあいサロンの案内チラシを同封させていただいております。あいあいサロンへは、チラシやポスターをごらんになって、２日目の健診終了後に足を向ける方も多くいらっしゃいます。また、健診中にも、必要に応じまして保健師などからセンターやサロンの御案内もしております。健診会場に設けましたパンフレットスタンドにも、情報提供としてチラシ等を用意しております。今後も、子ども家庭支援センターなど、連携をとりながら、よりよい周知方法を全力でやっていきたい、このように思っております。
　　次に、５番目の窓口ボランティアの関係でございます。御指摘のとおり、健診時の慌ただしい雰囲気の中であっても、幼児の見守りや荷物の移動、声かけなどにより、保護者の方たちの気持ちにゆとりが生まれるのは確かでございます。昨年の12月に、保育園申請時に、多くの市民の方々が、議員含めまして、ボランティアとして対応していただき、大変、感謝をし、また、市民も大変、喜んでおりました。実際の効果も、協力いただいた市民、また、窓口対応した職員も、肌で感じているところでございます。今後、民生委員、児童委員の方たちの協力という部分もありますけれども、民生委員、非常に多くの仕事を持っています。ですから、民生委員だけに声をかけるというのは非常に困難性もありますけれども、いろいろな協力員を含めまして、お手伝いをいただけるところがありましたら、御協力を願えるよう協議をしてまいりたい、このように考えております。
　　次に、大きな２番目の市民力を生かせる活動の場ということで、４点、御質問をもらっております。
　　まず、①番でございますけれども、御質問者の御指摘のように、子育て関連施設においても、職員と市民が共通の目的の実現のために、それぞれがみずからの役割を自覚し、ともに考え、ともに汗を流して取り組んでいくことは、良好なパートナーシップを構築する観点から意味があることだとは考えております。しかし、児童館初め子育て関連施設の設置目的や役割等が異なっておりますことから、事業運営面においての市民の持っている力を生かすためには、施設職員と市民の活動領域や、一定のルールなどの整備も必要かと思われます。実際に活動している市民との懇談会については、子育てサークル等の連絡会、個別には実施しているものもありますけれども、市民との懇談の場を設けることにおいては、必要かと考えております。
　　次に、２番目の助産師サークルの部分でございますけれども、各児童館では、幼児親子の皆さんを対象に、「おやこでおいっちに」という名称で親子体操、その他、「幼児のつどい」、または、「はらっぱへようこそ」という名称で、幼児親子の工作等を行っております。また、離乳食づくりやおやつづくりなどの取り組みも行っております。このような取り組みを通しまして、子育てサークルなどの立ち上げにつながればと考えております。
　　また、サークル化された後は、育成室も貸し出して、これは家庭支援センターに登録をさせていただいた後でございますけれども、貸し出しをしております。活動の拠点、居場所の利用として活用をしていただいているところでございます。
　　各活動、取り組みの中で、保護者同士が協力して仲間づくりができるようなプログラムを取り入れておりますし、また、子育てサークルの立ち上げ、運営、活動への支援なども児童館の活動の一環としてとらえております。今後も進めていくべきではないかという認識はしております。
　　③番でございます。児童館では、既に市民のボランティアグループの皆さんに協力をしていただいておりまして、各活動を行っております。具体的には、図書館友の会の皆さんによる「おはなし会」、あるいは、おもちゃの病院の皆さんによる「おもちゃの病院」、また、憩の家囲碁クラブの皆さんによる「囲碁教室」などを定期的に、継続的に行っております。また、合唱グループによるコンサート等も開催していただいているところであります。個人ボランティアの方による「将棋教室」の定期的開催もあります。今後、各児童館におけるボランティアのデータベース化の必要性は感じているところでございます。
　　次に、社会福祉協議会との連携でございますけれども、社会福祉協議会のボランティアセンターとは、児童館にボランティアに入っていただいた方のボランティア保険の加入を通して登録をしております。その他、ボランティアセンター主催の「夏体験ボランティア」の受け入れ先として、各児童館を利用していただいております。また、各児童館やフェスタ事業へのボランティアをボランティアセンターを通して依頼するなど、相互の協力を行っているところであります。児童館の活動では、個人、団体等、多くのボランティアの皆さん、地域住民の御協力は必要だと感じております。
　　次に、④番でございます。児童館の関係でございますけれども、将来構想としては、青葉分室、萩山分室とも、児童館として改築し、計７館の児童館として立ち上げる予定でありますが、現在のところ、実施計画に盛り込むなど、目立ったところはございませんが、いずれにしても、子育て推進の７エリア構想の核として、残り２館の建設は必要でありますことから、課題として受けとめております。
　　次に、最後の大きな３番目のかかりつけ歯科医の問題でございます。
　　まず、①番でございます。市で実施している歯科健診は、４歳の誕生日を迎えたところで終了となります。保護者の方へは、歯科健診終了前に、お子さんがその後も健診が継続して行えるよう、近隣の歯科医の紹介を初めとして、かかりつけ歯科医の必要性について周知を図っているものであります。
　　次に、②番でございます。１歳６カ月健診時は、16本の乳歯がほぼ生えそろった時期であり、平均的には虫歯がほとんどないのが実態です。しかし、３歳を迎えるころには、20本前後の乳歯が生えそろっていることに加え、甘い飲食物をとったりすることが多くなり、大人に近い食生活を送るようになり、それらが虫歯の罹患率を高める要因になっていると考えております。ただし、３歳児健診でこの５年間の罹患率を見てみますと、都内全体では、平成11年度の26.7％に比べ、平成15年度は22％に減少しており、当市におきましても、平成11年度23.1％、13年度21.6％、15年度19.4％と確実に減少傾向を示しております。その要因としましては、歯科健診への参加など、保護者の方々の歯科衛生意識の向上や、弗素塗布などの効果であると思っているところでございます。
　　次に、③番で４点ばかり細かく御質問をいただいております。市報募集をする「むし歯予防教室」に保護者に参加していただいて、乳歯の話や正しい生活リズム、おやつの与え方等についての知識を学んでもらっております。その後、歯科健診の予約をとっていただき、歯科医師による歯科健診を半年ごとに受けてもらっております。また、保護者の方が希望した場合で、歯科医師の許可があったときの弗素塗布や塗銀による予防措置を実施しております。４歳で卒業となることから、４歳半から５歳ぐらいの幼児を対象に、親子で虫歯について勉強したり、歯磨き練習を行う「ビーバー教室」を、別途、市報で公募して実施をしているところでございます。
　　２番目の、何歳から参加することが多いんでしょうかということですが、予防教室への参加で一番多いのは、１歳半ぐらいのお子さんです。
　　次に、３番目、各年齢層、全体の参加ということでございますけれども、参加者の状況から見ますと、およそゼロ歳児の参加は６％、１歳児で15％、２歳児で４％ぐらいとなっております。
　　次に、最後の４番目でございますけれども、統計として把握はしておりませんが、弗素塗布等を受けている分、予防教室に参加しているお子さんの方が罹患率は低いと思われます。
　　次に、４番目でございますけれども、市立保育園、幼稚園での虫歯の罹患率、健診のサイクルでございますけれども、15年度の歯科健康診査結果では、保育園、幼稚園合わせての数値ではありますが、ゼロから１歳児の虫歯罹患率はゼロ％、２歳児で14.7％、３歳児で27.8％、４歳児で39.4％、５歳児で51.6％となっております。健診のサイクルでありますが、保育園では春と秋の年２回、幼稚園では、園によって若干の違いがあるようですが、年１回ないし２回の健診を実施しているところでございます。
　　最後の⑤の問題です。
　　御提案のとおり、乳幼児期から、かかりつけ医を持つことは、大変、有意義なことだと思っております。現在、市が行っている歯科にかかわる集団健診は、１歳６カ月と３歳児に対する２健診でありますが、これらの健診は、お子さんに関することだけでなく、母親やその家族の生活体系、また、歯科医師による診察、管理栄養士による栄養相談、臨床心理士の心理相談、保健師による保育相談、さらに、歯科衛生士による歯科相談などを行うなど、生活面に深くかかわった中で実施しております。特にその中でも、歯科医師による健診はすべてにかかわる基幹的な位置を占めており、かかりつけ歯科医を持つことは、食事や栄養、さらには生活スタイルなど、生活全般にかかわる安心・安全の確保に大いに意義あるものと思っており、今後とも歯科医師会との連携のもと、かかりつけ歯科医の定着・推進を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○２番（桑原理佐議員）　では、再質問をさせていただきます。
　　１番の①ですけれども、場所的な制約から、１歳半とか３歳健診のときには、先生の方が来るというのが難しいのではないかということですけれども、ぜひ保護者や子供の立場、また、目線での健診の場づくりを進めていってほしいと要望しておきます。
　　それから、荷物への対応なんですけれども、財政的なこともあるということですが、ぜひボランティアの方が、登録ボランティアなどの方が来れるようでしたら、そういう方たちに、荷物の見守りといったらおかしいですけれども、そういう場所を担当していただくことも可能ではないでしょうか。
　　次に、④番なんですけれども、やはりどうして３階へ足を運んでもらえないのかなと考えた場合には、やはり広場がないというのが大きく影響しているのではないかと思います。例えば、デパートやスーパーなどでもそうですけれども、ちょっとした子供のプレイエリアというようなものがあります。それは、あそこに最初にできないのかと聞いたときに、ガラス張りで危ないとか、ガラスが低いからというようなこともお聞きしましたが、ぜひ、そういった小さいスペースでも子供がゆっくりできる場の提供なども考えてみてはいかがでしょうか。
　　それから、２番の①の市民の懇談の場を必要と考えていることで、ぜひ前向きに協議をしていっていただければと思います。
　　また、サークルのサポートについては、もっと進めていっていただければと要望しておきます。
　　虫歯のことですが、かかりつけ医の方ですけれども、この３歳での罹患率を聞いていると、2010年の目標の、３歳で虫歯のない子供の90％の目標というのは、なかなか難しいのかなとも聞いておりますが、具体的な策というのは何かあるのでしょうか。
　　そして、５番目の最後の質問で、１歳半、３歳児健診については、歯科相談も一緒にやるということで理解はできるんですが、２歳、２歳半のときに、ぜひ、このクーポン方式の導入を考えていただければと思います。いかがでしょうか。
○保健福祉部長（柿沼一彦君）　１番の１・６の場合、あるいは荷物の場合、３階の案内という部分で、これはある意味では場所の確保の問題というのが、御質問者の言っている意味は十分理解しています。保健福祉部は乳幼児の健診だけではなくて、いろいろな部分で集中して１階、２階、３階に、例えば、申請に来る場合が多々あります。その辺を含めまして、昨年の12月に皆さんの協力をいろいろな部分でいただきまして、あの実験を我々も見ています、職員も見ています。そういうことからも、先ほど言ったように、場所の確保ができれば、やっていきたい。ただ、それをやるには、やはり人的確保も必要です。ですから、早急にやるという答えはできませんけれども、実験をしながらやっていくこと自体は、私も否定はしておりませんので、もうしばらく、これは時間をいただきたい。
　　それと、３歳児の罹患率の具体性というのは、これは、私は歯科医ではないので、なかなか答弁できにくいんですけれども、これは市内の歯科医と連携をとりながら、やはり早期健診ですよね、これをやることによって虫歯のない子供をつくっていけるのかなと。あと、やはり歯医者だけでは虫歯は治りませんよね。当然、子育てをする親が一生懸命、見なければできないわけですから、その辺はこちらも講習会、あるいはＰＲをしながらやっていきたい。
　　それと、クーポン方式については、私も余り理解していないので、これはまた担当者とやりながら、一番いい方法なのかどうかも含めまして、検討させていただきたいな、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木内徹議員）　次に進みます。１番、渡部尚議員。
○１番（渡部尚議員）　通告に従いまして、順次、一般質問させていただきます。
　　大きな１点目として、都市整備部関係で３点、お伺いいたします。
　　（１）として、秋津駅、萩山駅のエレベーター等の整備の問題についてであります。
　　秋津駅につきましては、我が党の肥沼議員初め、清瀬・所沢両市の市議の皆さんや、所沢選出の我が党の柴山衆議院議員などの３市連合した猛烈な運動のかいありまして、17年度実施の運びとなったことは、御同慶の至りでございますが、結果として、我が萩山駅が先送りされたことは、波田陽区ではありませんけれども、「残念」の一語に尽きるわけでございまして、一日も早い萩山駅のエレベーター設置を実現することを願ってやまないものでございます。
　　そこで、以下、伺ってまいりますが、①として、17年度予算で秋津駅エレベーター等整備事業負担金5,044万5,000円が計上されておりますが、いつごろからどのような工事を行うのか、工事の概要をお聞きいたします。また、費用負担については、自治体分については３市均等割とお聞きをいたしておりますが、改めて確認をしておきたいと存じます。
　　②、萩山駅の今後の問題でございます。一昨日は、多摩湖町にお住まいの山川議員にも大変、御心配をいただきまして、萩山駅にエレベーターをという機運が萩山町ばかりでなく、全市的にみなぎってきていることの証左であろうと、大変、心強く思った次第でございます。山川議員の質問に対しましては、所管からは第５次実施計画に盛り込んでいきたい旨の御答弁がございましたが、理事者はどのようにお考えなのでしょうか。
　　私が地元の自治会の役員と、西武鉄道に初めて要請したのは平成12年でしたが、その当時、西武は萩山駅に関しては大変、後ろ向きといいますか、社内的な優先順位が下位の方でありました。むしろ、秋津駅の方がずっと順位が高かったのが事実でございます。しかし、その後、細渕市長初め行政の取り組み、また、多くの市民の努力もありまして、西武の姿勢も随分変わってまいりました。西武が前向きになったこのタイミングを逸してはならないのではないかと思っております。
　　今後、西武の姿勢がまた元に戻るということはないとは思いますけれども、何せ今あの会社は大変な騒ぎでございますので、今こそ当市の姿勢を鮮明に打ち出すことが肝要ではないでしょうか。第５次実施計画には位置づけていきたいとの所管の答弁でしたが、当市の負担は6,000万円程度ということでありますので、細渕市長の今期の任期中にはぜひ実現をしていただきたい。遅くとも、遅くともですよ、今の任期中、最後に編成される19年度予算には、何としても乗せていただきたい、そういうかたい決意をお示しいただきたいと強くお願い申し上げるものでございますが、いかがお考えでしょうか、御所見を伺います。
　　（２）、コミュニティバスであります。
　　コミュニティバスにつきましては、本定例会で既に代表質問で一定の議論がされてまいりましたが、もう少し詳細について伺ってまいりたいと思います。
　　高齢化が一段と進展する中で、コミュニティバスに代表される新公共交通システムの市民ニーズが極めて高いこと、また、何らかの形で新たな路線を他地域にも広げていく必要性があることにつきましては、市長初め行政側と与野党含め我々、議会との認識には、さほどの違いはないように思っております。問題は、財政危機が一段と深刻の度を増す中ですから、いかに公共性と経済性を両立させていくかということだろうと存じます。税を投入する以上、余り一定の地域に偏るということは避けなければなりませんし、かといって、ある程度、採算性も確保しなければならないところでございます。
　　そこで伺いますが、①として、現状と問題点があれば明らかにしていただきたい。
　　②、12年３月に出されましたコミュニティバス報告書では、Ａ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の５つのルートが構想されておりました。ちなみに、現在グリーンバスが走っているのはＢルートであります。その後、西武バスが２路線廃止されるなど、市内交通環境にも変化がありましたが、新路線についてはどのように検討をされているのか、お伺いいたします。また、路線の新設については、どのようなことが課題となっているのか、明らかにしていただきたい。
　　③、新路線を考える上では、市域内だけでなく、周辺市の駅や病院など、公共施設を結ぶルートを検討する必要もあるのではないかと考えるところであります。例えば、Ｃ３ルートは、東村山駅から恩多町１丁目運動公園に行くコースですが、その先、東久留米市の柳窪、滝山を通って、小平、大沼町から昭和病院、小平駅を経由して萩山に入ってくる、そこでＣ２ルートとドッキングするというコースをとれば、運動公園でとまってしまうよりもはるかに利用客が見込まれるのではないかと思います。また、南部地区を通るＣ２ルートですが、これも富士見町では、一中の先を小平に入り、小川駅、緑成会病院を経由して、ヴィラージュ・ヴェールのところから、また富士見町に戻ってくるというようなコースは考えられないでしょうか。当然、周辺市との合意形成が欠かせませんが、一考する価値はあると思いますので、御所見をお伺いします。
　　④、本事業の経費については、毎年下がってきており、17年度は3,000万を切ったことは、所管、事業者の努力のたまものと敬意を表するところであります。しかし、それでよしとするわけにはまいりません。今後、別の路線を新設していくためには、さらなるコストダウンは欠かせません。率直に言って、赤字が出ても役所が補助する現行のシステムでは、事業者にコストダウンのモチベーションがなかなか高まってこないのではないかと危惧をいたしております。
　　例えば、補助金の上限を、どんなに赤字が出ても2,000万円までとし、あとは事業者に、ドライバーを再雇用職員にしてもらうなどの経営努力を求めていくというようなことが重要ではないかと考えますが、さらなるコストダウンについてはどのような検討をされているか、お伺いしたいと思います。
　　⑤、新路線には、コミュニティバス方式が望ましいのは言うまでもないことですが、コスト面、あるいはルートや乗降場所のフレキシビリティーの面で、千代田区や葛飾区などの乗り合いタクシー方式、あるいは、武蔵野市のレモンキャブのような福祉タクシー方式も検討に値するのではないかと思います。また、当市では、現在、借り上げ方式で憩の家の循環バスが、毎日ではありませんけれども、走っております。これを再構築するということも一つの考え方ではないかと思っております。いずれにいたしましても、こうしたさまざまな方式を参考に、一日も早くローコストで新公共交通システムの新路線の拡大を図っていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　　（３）、景観法の活用について、お伺いいたします。
　　昨年12月、景観法が施行され、これまで経済成長や利便性向上を至上命題に、社会資本の量的拡充に力を注いできた我が国の国土行政は、美しく風格ある国土の形成など、社会資本の質的向上を目指す方向へ大きく転換することになりました。景観法は、まちの将来像としてイメージする形態や意匠、デザインですね─など直接、施策目標として掲げることを法的に裏づけ、それを実現するために、認可等による直接コントロールすることを可能にする法律であります。いわば、そのまち、その地域の美の基準を担保する法律であり、我が国の都市計画手法上、画期的な制度でございます。景観法の活用の仕方のいかんによっては、他にないような、美しく、個性あるまちづくりが展開できるといっても過言ではないと思っております。
　　そこで、何点か、お伺いいたしますが、①として、当市が景観行政団体として景観計画策定に取り組む意向があるのかどうなのかを含め、今後のまちづくりにおける景観に関する基本的な考え方について、御所見をお伺いいたします。
　　②、仮に景観計画を策定していくということとして、当市の地域特性から判断し、景観法の活用方法について、現時点としてはどのようにお考えか伺いたいと思います。例えば、市内のどの区域に、どのような方針で、どのような制限等を設けていくのか。また、景観重要建造物・樹木としてどのようなものを指定していくのか。あるいは、景観重要公共施設として、どのような道路、河川、公園を位置づけるのか。あるいは、屋外広告物条例の制定や電線共同溝化などにどのように取り組んでいくのか、現時点において考え得るお答えで結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　　③、現在、市内には、地区計画が定められた地区が３つございますが、これら既存の地区計画と景観法との連動について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
　　④、現在、策定中の（仮称）まちづくり条例と、景観法との整合・連動をどのように図っていくお考えか。あるいは、まちづくり条例とは別個に（仮称）景観条例を制定していくお考えなのか、お伺いをいたします。
　　次に、大きな２点目として、環境行政について、お伺いいたします。
　　（１）、（仮称）環境美化条例の制定についてであります。
　　①、市内の貴重な緑であります公園、指定緑地、サイクリングロードなどの緑道等々での、ごみの投げ捨てが後を絶ちません。不当投棄の実態と対策について、まずお伺いしたいと思います。
　　②、香川県善通寺市は、地方分権改革以前に、ごみのポイ捨て行為に対し、直罰的に科料を科す旨を規定した環境美化条例を制定し、全国で初めて実際に執行したことで有名ですが、その後の運用実態と問題点があれば、明らかにしていただきたい。
　　③、当市には、今のところいわゆるポイ捨て条例はございませんが、善通寺市環境美化条例のもう一つの柱であります空き地管理については、昭和44年制定された空き地管理適正化に関する条例がございます。この条例は、非常に興味深いことに、行政代執行法に基づく代執行規定があり、当市にとっては、と言っては語弊があるかもしれませんが、相当、踏み込んだ条例であります。
　　そこで伺いますが、これまでの運用実態、特にこの代執行を規定した第５条の２が適用された事例があるのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
　　④、近年、空き家や木造アパート等の敷地にごみが放置され、不法投棄されたりして、近隣住民が迷惑をこうむるケースが見受けられます。空き地だけでなく、こうした建物が建っている敷地に対して対応できるよう、空き地管理の適正化に関する条例を改正するとともに、いわゆるポイ捨てに対し科料を科す規定等を加え、総合的に生活環境の美化を図る条例、すなわち、（仮称）環境美化条例を整備すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
　　（２）の地球温暖化対策については、代表質問で木内議員の質問に対し、一定の答弁がありましたので、割愛させていただきます。
　　次に、大きな３点目として、防災行政について、お伺いします。
　　先日、東京都のホームページで、各区市町村の防災体制の一覧をごらんになった市民から、23区、三多摩25市と比較して、当市は幾つかの点で劣っており、問題ではないかとの指摘を受けましたので、以下、お伺いしたいと思います。
　　（１）、23区や他市では、小・中学校、消防、警察、医療機関等へ800メガヘルツの地域防災無線が配備をされておりますが、なぜか当市は配備をされておりません。その理由と、小・中学校や医療機関への防災無線の配備について、お伺いをしたいと思います。
　　（２）、応急食糧について伺います。
　　ア、当市に都の寄託倉庫がありませんが、その分、備蓄量が少なくなっています。倉庫がないのはどうしてなのか。また、今後、設置ができるのかどうなのか、お伺いをいたします。
　　イ、食数は合計で11万4,638食となっておりますが、23区、25市と比べ、人口比で少ないのではないか、もっとふやすべきではないかという御指摘を受けましたが、いかがなんでしょうか。また、食品はそのほとんどがクラッカーということで、かなり偏りがあるように思いますが、問題はないのか。他の食品をふやしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　ウ、業者との契約・協定による調達では、23区、25市では、お米、めん、パンの食数が明らかになっているところが多いんですけれども、当市もパン何食というように明確にした方が市民は安心できると思いますが、いかがでしょうか。
　　（３）、生活必需品について、それぞれの物品の備蓄数は、区部も市もまちまちですけれども、当市の場合、どのような根拠でそれぞれの物品をその数、備蓄しているのか、理由を明らかにしていただきたい。特に、毛布については、非常に少ないのではないかという御指摘を受けましたけれども、今後ふやしていくお考えはあるのか、お伺いをいたします。
　　（４）、当市は簡易トイレが備蓄をされていないようですけれども、今後、備蓄するお考えはあるのかどうか、お伺いします。
　　（５）、ボランティアの窓口としては、社協が指定をされているので、その市民の方が社協へ問い合わせてみたそうですけれども、これからいろいろ検討するんだという返事をいただいて、非常に心もとない思いをしたそうであります。早急に社協を含め、防災体制のさらなる強化をお願いしたいと思います。また、こうした各区市町村の一覧ができると、市民の皆さんが、ほかと比べて当市は大丈夫なのかという思いに駆られるようなので、市民が安心できる十分な説明が非常に重要だろうと思っております。その辺についても、お考えをあわせて、お伺いしたいと思います。
○副議長（木内徹議員）　休憩します。
午後２時５８分休憩

午後３時３０分開議
○議長（川上隆之議員）　再開します。
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○議長（川上隆之議員）　答弁より入ります。都市整備部長。
○都市整備部長（小嶋博司君）　駅のバリアフリー化につきまして、熱い思いで御質問をいただきましたので、熱い思いで答弁を申し上げたいと思いますけれども、最初に、秋津駅のバリアフリー化でございますけれども、工事の概要ですが、上りホーム側にエレベーター１基、エスカレーター２基、下りホーム側にエレベーター１基、エスカレーター３基とスロープ、手すり、誘導警告ブロックの設置を予定いたしております。費用負担につきましては、現時点での概算ですが、総事業費４億5,000万円であります。このうち、３分の２を国と鉄道事業者が負担をし、残り３分の１を東村山、清瀬、所沢の３市で均等に負担することとなっております。さらに、東京都の補助金制度がございまして、市の負担分についての２分の１が、補助制度があるものですから、現在、要望しているところでございます。東京都は、清瀬市もそうでございますから、清瀬市と共同して都へ強く働きかけを行っているところでございます。
　　具体的な工期でございますけれども、ただいま申し上げた東京都の福祉改革推進事業の補助金の導入の見通し、さらには、西武鉄道と３市の協議を踏まえながら、できる限り早期に着工できるように努力していきたい、このように考えております。
　　それから、２点目の地元の萩山駅でございますけれども、理事者の方から答弁を申し上げます。
　　次に、コミバスの関係ですが、まず、現状と問題点ということですけれども、16年度は、１月末までの10カ月で、月約34万2,000人の利用者がありました。１日平均1,140人となっておりまして、15年度より１日平均で60人の利用者がふえている、こういう状況であります。先ほど、10カ月で34万2,000人であります。
　　次に、経費の面でありますが、16年度の見込み額は、総事業費で約6,220万円、市の負担額は2,310万円で、前年より約340万円の減を見込んでおります。
　　現在のところ、大きな問題点はありませんが、バスを低公害車に改造したことによりますエンジントラブルが予想以上に多発した。したがいまして、代車による運行回数が多かったという点が挙げられます。
　　次に、②の新規路線実現に向けた検討といたしまして、市内全域にわたる公共交通網の空白地帯や、交通不便地域の実態及び市内主要施設へのアクセスの現状を把握するとともに、バスが運行可能な道路の選択と、発着可能な場所の検討をしているところでございます。大きな課題でございますけれども、１つは道路ですね、道路法による車両制限令がございます。道路幅員に対する通行可能な車幅の制限であります。このほか、バスの発着場所並びにスクールゾーン等の交通規制が問題となっております。いずれにいたしましても、新規路線案を提示できるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
　　次に、③の周辺市への乗り入れということでありますが、ネットワーク化につきましては、将来、路線が拡大してまいりましたときには、周辺市の駅や病院等を結ぶ路線も可能かと考えております。現在、コミバス事業について、近隣市、小平市、東久留米市、東大和市、西東京市と実は連絡会を設けて会合をしております。その中でも、各市さまざまな意見が出ておりますけれども、他市とのネットワークについては話題となっておりまして、運行路線が長くなる、そのために、道路条件や交通障害等によるランニングコストが大きくなる等の課題が出されておりますが、御質問にありました具体的なルート等の提案もありますので、今後その可能性を含めて、研究課題とさせていただきたい。
　　次に、④のコストダウンの関係でございますけれども、現行の運賃経費や運行改善費について、削減可能かどうか、先ほどの近隣市との情報交換の中で、可能な限り比較検討しながらコストダウンに努めております。質問の中で具体的にありました事業者との協議についても、具体的な御提案のお話を含めて、常々事業者とも協議をしておりまして、引き続きコストダウンに努力してまいりたい、このように考えております。
　　次に、⑤の新たな公共交通システムでありますが、武蔵野市における福祉公社が行っているレモンキャブや、あるいは葛飾区、さらには日野市、多摩市にも先進事例がございます。これらの各自治体の先進事例を今後、調査・研究をさせていただきまして、実施が可能かどうか検討してまいりたい、このように考えております。
　　次に、景観法の関係でございますけれども、①と②につきまして、含めて答弁を申し上げます。
　　景観計画は、景観行政団体が都市、農山漁村、その他市街地または集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域について、良好な景観の形成に関する計画を定めることができるものでありまして、景観行政団体は、政令指定都市、中核市は自動的になることができます。その他市町村は、都道府県と協議、同意により、景観行政団体になることができます。それ以外の地域は、都道府県が景観行政団体になります。
　　現在、東京都では、景観行政団体になっている区市町村はございませんが、市といたしましては、八国山緑地、淵の森緑地及び空堀川、前川、北川等の武蔵野の自然的な空間資源や、正福寺千体地蔵堂やライシャワー記念館などの単体での歴史的建造物も各所に見られることから、景観をまちづくりの視点にとらえ、東村山らしい景観を保全することにどう取り組んでいくか、一定の検討はする必要があると考えております。
　　活用方法でございますけれども、現状では、宅地開発指導要綱での指導は当然、行っていきます。地区計画を策定している地域においては、屋外広告物や電線共同溝等の景観に影響する建築物の規制、樹木の保護等に配慮する計画とするなどして、活用を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、③の地区計画との関係でございますけれども、景観法の目的が、良好な景観の形成を促進し、生活環境の創造や地域社会の健全な発展に寄与するものであり、このことは、地区計画と密接に連動すると考えておりますが、あくまでも地区計画で制度を先に定めますと、景観法よりも地区計画を優先するということになっております。したがいまして、今後、新たに定める地区計画がある場合には、あらかじめ景観法の趣旨及び目的に十分、配慮した地区計画を定める必要があると考えております。
　　最後に、まちづくり条例との整合性でございますけれども、現在、策定中のまちづくり条例は、現行の宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱をベースに、宅地開発及び建築物の建築に関する基本的な考え方である地区の特性にふさわしい都市機能と健全な都市環境を確保する目的とした土地利用上の条例化を制定するものであります。景観法の目的に沿った条例ではありませんが、景観法と例えば共通する部分、建築物に関する事項や、土地の区画形成に関する事項などの整合性を視野に入れた条例にしたいと考えております。
　　また、景観条例の策定は、環境との共生、潤い等の風格ある都市空間の形成、歴史や新しい文化の創造の視点から、まちづくりには欠かせない要素であると認識しておりますが、現状では、地区計画や東京都の景観に関する個別条例のメニューでかなりの部分が補完できますので、条例化につきましては、今後の研究課題とさせていただきたい、このように考えております。
○助役（沢田泉君）　１点目に御質問のございました萩山駅のエレベーター等でございますけれども、市民の盛り上がりや議会の一致した盛り上がりがありますと、大変、予算はつけやすいわけでありますけれども、かといって、いろいろな条件を整備しなければいけないということであります。その条件と申し上げますのは、19番、山川議員にも先日お答え申し上げておりますけれども、１つは、鉄道業者の方がどのように考えるか。これは、昨年、あるいは一昨年もそうでありましたけれども、市長、所管を含めまして、何回かの要請をしております。
　　その中で、たしか昨年の夏だったと思いますけれども、萩山と秋津の両駅を提案してきたわけでありますが、１つは、御案内と思いますけれども、秋津駅のエレベーター等につきましては、一定の経過の中で３市の合意形成が優先をした。萩山について、例えば、17年に同時という点では、鉄道業者、あるいは国の補助金、あるいは東村山市の一般財源、これらを含めまして順次、進めていくと、こういう点では鉄道会社も基本的に合意をしておりまして、現状でもその考え方は変わらないということであります。したがいまして、もう一つは、隣接市の協力を得たいと。このことも含めて課題になっている。そして、国の補助金の導入の年次、そして、その特定財源を除いた当市の充当財源、これら総合的に判断をして実施年次を決めていきたいと。
　　そういう意味で、具体的に申し上げますと、山川議員にもお答え申し上げましたけれども、後期基本計画のうちの前期実施計画、第５次というふうに質問者の御指摘がございましたが、この計画段階でこの計画の範疇に参入できるよう努めてまいりたい、このように思っております。
○環境部長（桜井貞男君）　環境行政につきまして、答弁申し上げます。
　　（仮称）環境美化条例の制定について、まず、不法投棄の実態と対策ですけれども、御承知のように、不法投棄につきましては、捨てやすい場所、あるいは捨てにくい場所がありまして、先ほど御質問者がおっしゃられましたように、捨てやすいところというのは、公園とか緑地とか、あるいは道路とか河川敷とか、こういうところがありまして、また、捨てにくい場所というのは、地域の住民の監視の目が届いている、あるいは監視体制が整っている、こういうところが捨てにくい場所に分類できると思います。
　　これらの不法投棄ごみは、廃棄するものにとっては違法だと承知した上で、深夜、あるいは早朝にかけまして捨てることから、個人をなかなか特定する証拠物も残さないこともありまして、市は事前に防止する決め手の策がない。そういうことから、公共施設等に不法投棄されれば、やむなく撤去する以外ないというのが実態であります。
　　その対策としましては、特に不法投棄の多い場所の情報収集をすることに重点を置きつつ、これら現地の巡回やマップ等の作成をしながら、ここで得られた情報を地域のごみ減量等推進員と連携しつつ、個別に情報交換を行いながら、最終的にはこれら不法投棄ごみの撤去活動を毎月１回実施しているところであります。
　　対策の成果の一例ですけれども、常に不法投棄をされる集積所については、住民と相談しながらその場所を廃止するか、別のところに移し、今までの集積所の場所には花壇を設置し、地域住民の管理のもと、不法投棄ごみがなくなった、このようなところもございます。これが実態と対策でございます。
　　続きまして、善通寺市の環境美化条例の運用実態と問題点ということですけれども、御質問者のおっしゃられますとおり、善通寺市は平成９年12月に環境美化条例を制定し、罰則として、首長権限で執行できる科料を盛り込んだ条例としております。制定後、この科料の執行が適用されたのは、平成11年７月に、河川にごみを捨てた市内の会社員から2,000円を徴収した１件だけあった、このように伺いました。善通寺署の協力で不法投棄者を割り出し、本人も「ごみの収集日に出すのを忘れ邪魔になった」と投棄を認め、市は早急に処理するよう求めましたが、２週間近くたっても放置されていることから、片づけの意思がないものと見て、科料請求を含む違反通知書を送付、その後、本人から納付があった、このように伺っております。
　　この運用の問題点についてですけれども、市の担当者の方は、「徹底的に取り締まれる体制もなく、たまたま見つかった人は運が悪かったとしか思えない。市民のモラルやマナーの向上がどれだけ図れるかは疑問である」、そのように話しておりました。やはり、条例を制定しても、不法投棄者を特定することはできないことから、マナーやモラルの向上が大切であることがわかりました。
　　続きまして、当市の空き地の管理の適正化に関する条例の運用実態、特に５条の２の適用事例ですけれども、昭和44年にこの条例が制定されて以来、空き地が適正に管理され、清潔な生活環境と犯罪、または火災等の温床にならないよう、所有者に対し適宜、適切な管理をしていただくよう、管理指導に努めてきたところでございます。
　　ここ数年、所有者の管理意識も向上し、年間を通して一、二件程度、空き地に隣接する市民から苦情等の情報をいただきましたが、速やかに対応する中で、円滑な解決を図っているところであります。そこで、国の行政代執行法の規定に基づき行う同条例第５条の２、代執行の適用につきましては、先ほど申し上げました所有者の管理意識の向上も効果を奏しまして、過去、一度も代執行の事例はございません。
　　次に、４点目、空き家や木賃アパート等の事例につきまして、条例等の整備ということで御質問がありました。善通寺市の環境美化条例は、主に御質問者が申しておりますとおり、主に不法投棄を通して環境美化を推進する条例と思われました。近年、確かに所有者の適正管理を望む声は、空き地だけにとどまらず、空き家や、さらには、表現がいいか悪いかは別としまして、ごみ屋敷と言われる、実際に生活している住宅にも及んできております。この問題は、空き地と異なりまして、どこまでが個人の、あるいは行政側から見て適正な管理の範囲であるか、また、個人の権利、プライバシー等の侵害など、難しい側面もあり、先ほどの御質問があった善通寺市の環境美化条例第６条の中で、所有者の責務として、その所有し管理する土地・建物の環境美化のために、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしておりますが、具体的に敷地内の家屋までも罰則対象とは明記しておりません。
　　当市においても、現実の問題として浮上してきていることも事実でございます。過去に市内でこのような事例が３件ほどありました。ごみの、宅地内での蓄積や、犬のふんを長期的にそのままにしたことから、悪臭や害虫の発生の苦情に、ケースによりまして、警察、消防署、あるいは保健所、教育委員会と連携し、対応したこともありました。
　　そこで、現状の空き地の管理の適正化に関する条例、あるいは、東村山市環境を守り育むための基本条例との関連も含めまして、条例改正で済むのかどうか、こういう対応が図れるか、いずれにしましても、防犯・防災の面やまちの美観や景観、衛生面での、また、さらには、居住者の人権への配慮も視野に入れた中で、環境部だけでは対応が困難であり、処理も不可能と考えますので、関係する各所管、あるいは、外との関係も含めまして、研究・協議し、検討していきたい、そのように考えております。
○市民部次長（市川守君）　防災行政関係について、答弁させていただきます。
　　まず、防災行政無線の800メガヘルツの利用の関係でございますけれども、当市では、御承知のとおり、固定系と移動系がございまして、固定系では、拡声器による情報提供、それと、個別に屋内戸別受信機というものも学校、あるいは市の施設、病院等に配置してございまして、これは交信ができるというよりも情報を受けるという中身になっております。移動系では、災害本部等との交信ができる400メガヘルツ帯、先ほど申し上げました固定系では、60メガヘルツ帯を活用して情報交換、あるいは情報伝達等に努めているところでございますけれども、御質問の800メガヘルツにつきましてですが、整備に当たるときに、どうも調べたところ、400メガ帯しかなかったようでございまして、400メガ帯を活用しているということを伺っております。
　　800メガ帯の活用でございますけれども、これらは、学校、病院、広域事業所等の生活関連機関と市町村役場の間の通信で使われていると伺っています。800メガ帯では、異常災害時と訓練のときだけしか使われないものですから、操作方法が習熟されないというような難点があるようでございます。
　　今後は、将来的に260メガ帯が導入されることによりまして、800メガ帯の利用は平成23年５月までと聞いております。これは、電気通信局の方にも確認いたしてございまして、その時点で廃止になるだろうということで、将来的には260メガ帯になっていくだろう、こういうことでございまして、御質問の中身ですけれども、グループ同士の交信、情報交換というのが必要だと思っておりまして、今後の整備に当たっては、その点も考えていきたいと思っております。
　　次に、応急食糧の寄託倉庫の御質問をいただきましたが、寄託倉庫とは、東京都から毛布、カーペット等を預かって保管している倉庫を寄託倉庫と呼んでいるらしいのですが、当市におきましては、富士見文化センターに備蓄倉庫がございまして、それを寄託倉庫と呼んでいると理解しております。そこには、毛布、カーペットの限定ということだそうでございます。東京都の寄託倉庫設置予定はということでございますけれども、ないということでございます。
　　次に、食数の関係でございますけれども、これは、平成９年の東京都の被害想定をもとに、市では２日分の食糧を準備してございまして、想定避難生活者、１万1,051人を防災計画では想定してございまして、７万9,567食というのをもとに備蓄を進めてまいりました。御質問にありましたように、11万4,638食、これは15年度でございましたけれども、16年度で5,600食の増と、若干ではありますがふやしたところでありまして、合計で12万320食ということになっております。
　　次に、食品のクラッカーが主体で、他の品目もということでございます。クラッカーにつきましては、７万5,820食、アルファ米１万7,350食、おかゆ２万7,150食ということで、一番多いのはクラッカーかなと思っておりますけれども、今後、また新潟中越等の食糧の問題等もいろいろ調べまして、いろいろなことを考えていきたい、こういうふうに思ってございます。
　　また、契約・協定による数量表示等でございますけれども、お米屋さんとの契約でございますが、協定書によりますところでは、３万キロということで表示されておりますけれども、米穀小売商組合の組合長に伺っておりますところ、これだけの在庫というんでしょうかね、それを保管するということが困難である、よって、この数量を今後、見直しをさせていただきたい、こういうようなことを伺っております。それから、めん類の関係ですけれども、やはり組合長さんにお伺いすると、なかなか数量表示するということは大変であるというようなことも伺っております。パン等も含めまして、数量表示ができるかどうかというようなことも、予算が通った後、防災計画を見直す時点で考えていきたいと思っております。
　　次に、生活必需品についての御質問をいただきました。それぞれの物品備蓄数の理由ということでございますが、先ほども申し上げましたように、避難生活者の想定をもとに、生活必需品の備蓄をしてございます。現在、柏崎市へ支援いたしました残りの分として、毛布が2,560枚、敷物、マットでございますけれども、1,100枚、固形燃料800個、炊き出し用の釜37個、紙おむつ２万352枚、タオルが1,800枚、トイレットペーパーが6,100枚、簡易トイレが約３万個ということで備蓄させていただいております。可能な限り予算の範囲内でふやしていきたい、こう考えております。
　　次に、仮設トイレでございますけれども、ただいま申し上げましたように、簡易トイレ約３万個、それと、組み立てトイレ31個ございまして、御質問の仮設トイレにつきましては、新年度予算で、早い段階において整備をしていきたい、このように考えております。
　　次に、ボランティアの窓口の関係で御質問をいただきましたけれども、市の地域防災計画上で、ボランティア活動は、行政と異なる立場から、被災者の救済や災害ごみ等の除去に大きな役割を果たしております。必要なサービスを必要としている人に個別対応ができ、行政サービスとは異なるサービスが提供できることになります。このことにより、被災地に駆けつける多くのボランティアの受け入れ体制については、社会福祉協議会が中心となりまして、ボランティア活動が行いやすい環境を整える必要があると考えております。
　　現在、市における防災計画の取り組み方、また、東京消防庁の災害時支援ボランティアとの兼ね合い、市内ボランティアグループとの調整を図り、東村山ボランティアセンターでは、災害ボランティアコーディネートマニュアルの必要性を強く感じておりまして、社会福祉協議会を中心に、マニュアル作成に向け努めているところでございまして、マニュアルができ次第、広報してまいりたいと思っております。
○１番（渡部尚議員）　何点か再質問させていただきたいと思います。
　　助役のお答えを聞きまして、いろいろ先方、西武鉄道、あるいは国、当市の財政事情あるので、年次的には明示はできない、何とか第５次実施計画、18年、19年、20年には位置づけていきますよということでありますが、先ほど来、申し上げているように、西武の方も大分、雰囲気が変わってきていますから、この機をぜひ逸しないように、西武とも連絡を密にとっていただいて、今、多分きょうあたり堤さんがどうなっているのかなというような状況ですから、そういうことを踏まえて、何とか前向きになっているときにコミュニケーションを密にとっていただいて、できれば早い時期、18年度か、遅くとも19年度には何とかお願いしたいと思いますので、その辺、もう一度、御見解をお伺いしたいと思います。
　　それと、コミュニティバスの新規路線なんですが、検討なんですけれども、大体わかりましたが、平成11年、12年にやったコミュニティバスの検討がありますよね、あれは全くチャラにというか、白紙に戻されて、先ほど言ったように、Ａ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３と５つのルートを一応、選んだわけですけれども、それをもう、一切、白紙に戻して、一からまた検討なさっているのかどうなのか、そこをもう一度、明確にしていただきたいと思っております。
　　それと、環境行政なんですが、空き家や、いわゆるごみ屋敷と言われるところの問題、これは今後、多分、当市にとっても大きな課題になってくるので、早急に全庁的な対応をとってもらいたいと思うんですが、それまでの間、とにかく、どこに相談をしたらいいのか、環境部でいいかどうか、そこだけちょっと確認をとらせていただきたいと思います。
○市長（細渕一男君）　大変、萩山の件に関しましては、内部でも相当いろいろな、見えないところがありますけれども、アヒルの水かきではないけれども、努力しているのは事実でございまして、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　　そして、今、大変、示唆に富んだ、西武鉄道も体質改善が図られている、今、大変いいタイミングであろうと思いますけれども、大変ナーバスになっておりますので、タイミングを見ながら、しっかりと交渉を進めて、そして、一日も早いこのエレベーター・エスカレーターの着手にかかっていきたい、そう思っておりますので、ぜひ御指導いただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　コミバスの関係の以前のルートでありますけれども、ある意味、以前のルートをベースにする部分と、もう一方、例えば、新システムとか、そういうことが考えられる場合には、その部分は、ある部分では白紙に戻す、その両面から検討しています。
○環境部長（桜井貞男君）　まず、相談はどこかということですけれども、やはりごみになると環境部かなと思いますけれども、敷地の中までというと、なかなかそこが環境部だけでは入り切れないところがありますので、その辺、先ほど答弁、申し上げましたけれども、内部と外も含めまして検討していきたいと思っております。
○議長（川上隆之議員）　お諮りいたします。
　　議事の都合により、３月４日から３月24日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上隆之議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時７分散会

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