第9回　平成17年5月30日（6月定例会）

平成１７年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第９号

１．日　　時　　　平成１７年５月３０日（月）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　１１番　　　羽　　場　　　　　稔　　議員

１．出席説明員
市　　　　　長
細　渕　一　男　君
助　　　　　役
沢　田　　　泉　君
収　　入　　役
中　村　政　夫　君
政策室長
中　川　純　宏　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財　務　部　長
檜　谷　亮　一　君
市　民　部　長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環　境　部　長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
財務部次長
岡　庭　嘉　明　君
管財課長
中　村　周　司　君
契約課長
小　田　耕　一　君
課税課長
森　本　俊　美　君
保険年金課長
曽　我　伸　清　君
教育委員長
町　田　　　豊　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補　　　　　佐
田　中　憲　太　君
書　　　　　記
関　根　吉　次　君
書　　　　　記
南　部　和　彦　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書　　　　　記
細　渕　正　章　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君



１．議事日程
　　――――――───――― 所信表明 ―――――───――――

　第１　議案第４１号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　第２　議案第４２号　東村山市秋水園設置、管理及び使用に関する条例の一部を改正する条例
　第３　議案第４３号　東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
　第４　議案第４５号　東村山市道路線（秋津町４丁目地内）の認定
　第５　議案第４６号　東村山市道路線（恩多町４丁目地内）の認定
　第６　報告第　１号　専決処分事項（東村山市税条例の一部を改正する条例）の報告
　第７　報告第　２号　専決処分事項（平成１７年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　号））の報告
　第８　報告第　３号　専決処分事項（平成１７年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　号））の報告
　第９　議案第４４号　市立回田小学校屋内運動場改築等工事（建築）請負契約
　第10　議案第４７号　東村山市監査委員（議員）の選任について同意を求める件
　第11　諮問第　１号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件

午前１０時１５分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
所　信　表　明
○議長（丸山登議員）　初めに、市長より所信表明がございます。
　　市長、お願いします。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　平成17年６月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について、報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　初めに、去る４月25日、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で起きました脱線事故は、死者107名、負傷者549名という、戦後の列車事故史上４番目の惨事となりました。未来を夢見ていた青年が、会社を支えていた壮年が、ともに年老いることを楽しんでいた仲のよい夫婦が、あの一瞬の事故ですべてを失うこととなりました。家族に思いをいたす間もなく命を落とした父母、一瞬にして夢を絶たれた若者、余りにもひどい結果には、ただただ心を痛めるばかりであります。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするものであります。
　　月日の経過とともに、この事故の原因、また、事故後の対応等が、ジグソーパズルを埋め込むように１つ１つ明らかになりつつありますが、その間、時には、その失敗に込められた教訓を生かそうとする余り失敗が誇張され、特定の人間に対し、過酷な評価や批判が傾いた嫌いがなかったわけではありませんが、社会全体でのこの事故に込められたメッセージを解読しようとした月日でもありました。
　　不測の事態を起こすことなく対応するためには、どのような機能を組織として有していなければならないのか、また、不測の事態が発生したとき、それに対し、瞬時に有効かつ適切に反応できる組織とはどのようなものか、緊急事態への組織の対応について、深く考えさせられるものでありました。安全運行マニュアル、人身事故対策マニュアル等の各種のマニュアルも整備されていたそうでありますが、結果として、組織というシステムの中で十分に機能させなかったのではないかとの意見は、他山の石として真摯に受けとめていきたいと考えております。
　　およそ70年も以前のことでありますが、中華民国行政委員長でありました汪兆銘氏が、「上下不貫徹、前後不接連、左右不連携」という指摘をされたことがあります。組織を構成する１人１人の意識と知識の共有がされず、上と下では方針が一貫せず、前任者と後任者は考えが一致せず、組織の部局間では連携に欠けてしまう。そのことにより、組織として目的への収束が行えず、使命が果たせなくなるという意味として受けとめますと、まさに知識と意識の共有は、組織として、古くて新しい大きな課題であります。当市におきましても、なおその徹底に向けて一歩一歩進めていかなければならないものと、真剣に研究と対応を進めていきたいと考えております。
　　次に、去る22日午前５時半ごろ、本町都営住宅内第一保育園北側自転車置き場の自転車58台とバイク18台の、合わせて76台が焼けるという不審火が発生しました。火は、自転車置き場117平方メートル、外壁261平方メートル余りを焼き、午前７時半ごろに鎮火したとのことであります。火の気のないところからの出火でもあり、放火の疑いもあるとして、関係機関で調査を進めているところであります。
　　なお、第一保育園につきましては、防火扉が機能し火は入らなかったものの、煙によるにおいは残りました。大きな被害とはなりませんでしたので、当日中に職員による清掃、片づけ等を行い、月曜日から通常どおりの保育を行うことができました。
　　去る19日の政策会議におきまして、安全・安心のまちづくりのため、できることを一つずつ進めようと、管理職による夜間パトロールの実施を決定し、その準備を進めている直後にこのような不審火が発生しましたことは、まことに遺憾に思うところであります。
　　次に、市民功労表彰式を、去る４月23日に、いきいきプラザにて行わせていただきました。表彰式には、正副議長を初め、多くの議員各位に御出席をいただき、長年にわたる市政の振興や公共の福祉の増進、市民文化の向上等に尽力された方々に対し、東村山市民を代表し、心から感謝と敬意の念を込めながら、表彰させていただきました。
　　受賞者は、市民表彰として23名、自治表彰として２名、特別自治功労表彰として１名の、合計26名の方々でありました。東村山市発展のため、積極的に協力、貢献された皆様方のこれまでの功績に、改めて心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げるものであります。
　　また、昨年12月、市議会の御同意をいただき、名誉市民になられた熊木令次氏をお祝いする会として、各団体の皆様が発起人となり、去る５月18日に、「熊木令次氏名誉市民顕彰を祝うつどい」が開催されました。東村山市草創期のかじ取りを初めとし、その後の東村山市への多くの功績に感謝申し上げ、名誉市民をお祝いさせていただきました。
　　熊木氏には、健康に留意され、さらに本市発展のために御活躍いただけることを願っているところでございます。
　　次に、東京都市長会等における新たな役職就任について、触れさせていただきます。
　　昨年４月から、小平市長、西東京市長とともに、東京都市長会の副会長を務めさせていただいておりましたが、小平市長が本年４月に交代したことから、４月25日より筆頭副会長を務めることになりました。取り巻く環境とめぐり合わせにより、お受けすることとなりましたが、市長同士、今後も手を結び合い、互いに支え合っていきたいと考えております。
　　また、これにより、全国市長会の理事を初め、東京都市区長会の副会長、東京市町村総合事務組合管理者などの役職も、新たに担当することとなりました。微力ではありますが、地方自治発展のために、これまでにも増して努力していく所存でございます。
　　次に、平成16年度の予算執行について申し上げます。
　　16年度は、厳しい財政状況が続く中での予算編成、並びに予算執行ではありましたが、議員各位の御指導をいただきながら、間もなく出納閉鎖を迎えようとしております。
　　決算の詳細につきましては、改めて説明申し上げたいと存じますが、国民健康保険事業特別会計、及び老人保健医療特別会計におきましては、歳入不足により赤字決算を余儀なくされましたことから、既に繰り上げ充用の専決処分をさせていただいております。
　　なお、両特別会計につきましては、補正予算（第１号）として本日報告させていただきますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げ、その他の会計につきましては、おかげをもちまして、収支決算を黒字で迎えることができますことを報告申し上げます。
　　16年度は、住民税等、減税補てん債の一括償還や、東村山駅西口再開発事業の予算化により、例年に比較して、予算規模が拡大してのスタートとなりました。また、景気動向による市税収入の影響とともに、国と地方の税財政改革であります三位一体改革の影響が、大きく注目された年でありました。
　　１年間の財政状況を顧みますと、歳入の根幹であります市税収入は、景気回復による企業収益の改善が見られるものの、個人所得の増収にはつながらず、当初予算での見込みを減額せざるを得ないという結果でありました。
　　三位一体改革の影響ですが、国庫補助金の削減額と所得譲与税による税源移譲額は、ほぼ等しいものでありましたが、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額が、ともに予算額を大きく下回る結果でありました。一方、歳出面では、福祉関係や特別会計繰出金の増加、退職手当などの増加要因が大きく、かなりの収支の不均衡が生じる見込みとなり、最終補正予算において、財政調整基金や退職手当基金の繰り入れによる財源対策を講じ、かろうじて均衡を保ったところであります。
　　このように、16年度は、例年にも増して厳しい状況が予想されましたことから、この難局を乗り切るために、何としても、危機意識を共有しながら対策を検討し、取り組むことの必要性を、全職員に周知、実行してまいりました。議員各位におかれましては、16年度を通じ、行財政運営全般にわたり御指導、御協力をいただきましたことを、改めて感謝申し上げる次第でございます。
　　次に、平成17年度の予算運営について申し上げます。
　　17年度予算は、総合計画の第４次実施計画、及び第２次行財政改革最終年次として、「きらりと光る、元気なまちづくりをめざす予算」、並びに「変化に対応可能な財政構造をめざす予算」を編成方針に定め、限られた財源を重点的、効率的に配分し、最大限予算化に努めたものであります。
　　財源不足への対応としましては、部別配当予算制の導入による経常経費の抑制、下水道会計での資本費平準化債発行による繰出金の削減、退職手当基金の取り崩しなどの財源対策を講じ、収支均衡を図ったものであります。
　　最近の経済情勢を見ますと、景気は回復しているものの、踊り場にあるとの見方もあり、市財政の根幹であります市税収入の増収を期待するまでには至っていないのが現状であります。さらに、国と地方の税財政改革である三位一体改革につきましては、国庫補助金の削減や、地方交付税総体の抑制に伴うマイナス影響が懸念されるところであります。７月に予定されております普通交付税交付決定額と臨時財政対策債発行可能額が、17年度の財政運営を左右する要因の一つになるものと考えております。
　　地方財政計画の上で、地方交付税総額は一応確保されたとはいうものの、16年度に大幅に削減されたままの水準であり、依然として極めて厳しい状況にあることは、何も変わりがありません。この危機を脱し、私ども基礎自治体の自主性、自立性を高めるには、税源移譲を基軸とした真の三位一体改革を推進することが基本であると考えております。
　　したがって、国におきましては、地方との信頼関係を崩すことなく、３兆円の税源移譲の確実な実行、18年度以降の地方交付税総額の確保、地方の提案している改革案に沿った補助金改革の実現、第２期改革への取り組みなど、真の三位一体改革の早期実現に向けた動きが推進されることを切に願っております。
　　このように当市を取り巻く環境が大きく変化する状況の中で、17年度は、単にこれまでの取り組みを継承するだけでなく、変化の時代に対応するためにも、今までの枠にとらわれない取り組みが必要になってくるものと考えております。当面する財政危機を何としても乗り切るということが、私に与えられた喫緊の課題であると認識しております。
　　いずれにいたしましても、今までに経験したことのないこの変化の時代を乗り越えていくためには、すべての職員一人一人が危機感を共有し、知恵を出し合い、工夫を重ねていくことが、今強く求められております。このことを周知・徹底すべく、過日、助役より、平成17年度予算の執行について、依命通達をもって指示したところであります。
　　議員各位におかれましても、行財政全般を通して、引き続いての御指導、御協力を、重ねて心からお願い申し上げるところでございます。
　　次に、「トトロの家」の誘致活動について報告申し上げます。
　　去る３月25日から開催されております日本国際博覧会の長久手会場に、アニメーション映画「となりのトトロ」に登場する「サツキとメイの家」が再現され、開幕以来、大変な人気を博し、世代を超えた多くの方々が訪れているところでございます。
　　博覧会終了後の「トトロの家」につきましては、幾つかの団体が誘致を表明し、誘致活動が全国的に盛んになっていることにつきましては、多くの新聞報道等により御案内のとおりであります。「トトロの家」の誘致に向け、いち早く要請行動に取り組みました当市におきましては、昨年２月の「トトロの家を東村山へ　市民の会」の結成以来、署名活動やイベントを通し、多くの市民へも周知され、その機運はますます高まっているところであります。また、去る３月定例市議会におきましては、「トトロの家」を東村山へ移築することを求める意見書が採択され、文字どおり、市民・議会・行政が三位一体となる中で、誘致活動を進めているところであります。
　　家族愛や人への思いやり、助け合い、そして、自然との共生などを未来へ伝えていくシンボルとして、我が東村山市にぜひとも誘致がかなうことを、心から願うものであります。
　　去る４月25日には、市民の会を中心に、39名が日本国際博覧会会場へ趣き、「サツキとメイの家」を実地見学してまいりました。また、同日には、小町教育長を団長といたしまして、代表11名による誘致請願のための訪問団を結成し、財団法人2005年日本国際博覧会協会豊田章一郎会長に、「サツキとメイの家」誘致の請願書を初め、「トトロの家」を東村山へ移築することを求める意見書等を提出してきたところであります。誘致請願に当たりましては、「サツキとメイの家」の担当部長であります、広報報道室の小木曽温副室長の懇切丁寧な対応に、心から感謝をするものであります。
　　困難な課題は数多くありますが、市民・議会・行政が一丸となって乗り越え、誘致の実現に向け邁進していくことが必要であると考えておりますので、議会におかれましても、御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　次に、市民への利便性向上に向けた情報化への行動について申し上げます。
　　初めに、電子入札の実施について申し上げます。
　　本議会に上程しております市立回田小学校屋内運動場改築等工事（建築）でございますが、請負契約につきましては、都内50団体で構成されております東京電子自治体共同運営電子調達サービスを利用した電子入札により実施いたしました。当市としては、初めての電子入札でありました。希望制指名競争入札としては、都内でも初の電子入札となったものであります。
　　この電子調達サービスは、入札情報提供、希望業者の募集、入札参加資格審査申請、及び登録、入札等の一連の事務につきまして、インターネットを利用して行うものであります。
　　なお、本サービスの導入に当たりましては、昨年８月以来、すべての市内登録業者の方々、個々に電話をかけさせていただき、インターネットの利用状況、電子調達サービスでの問題点、利用における留意事項、質問及び回答などを、何回かやりとりさせていただいております。
　　今回の入札につきましては、希望業者17社による電子入札でありましたが、定時・定刻に全業者が集合して行う通常の入札とは異なり、期限内の自由な時間に入札が行われるなど、業者の利便性も増したものと考えます。また、一連の入札事務にかかわる資料等の製作事務も軽減され、第１回目の電子入札は、想定した効果を上げたものと思うところであります。
　　今後、このサービスの活用により、業者の利便性の向上、入札プロセスの、さらなる透明性や公平性の確保等が期待できるものと考えております。当市としても、可能な案件より、徐々に拡大を図っていく予定であります。
　　次に、昨年の９月議会で御審議、御可決を賜りました電子ロッカーが、この５月10日には運用開始を行ったところでございます。今後ますます進展するであろう情報化により、情報の流通につきましては、さらに活性化されることが想定されますが、反面、情報の流れと物の流れの乖離が危惧されるところであります。このことへの解決の一つの手法として、助成金により構築したものであります。
　　今回の電子ロッカーの運用開始は、１次稼働といたしまして、萩山、秋津、富士見、廻田の公民館に設置されております地域サービス窓口での取り扱いに限定しておりますが、この１次稼働が軌道に乗りました後には、２次稼働といたしまして、電子申請と連携したサービス展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、環境行政について申し上げます。
　　初めに、大きな課題であります廃プラスチックの処理について報告申し上げます。
　　懸案でありました容器包装リサイクル法による廃プラスチックの資源化に向け、収集不燃ごみの一部を、６月から実証委託することとなりました。開始に先立ち、６月１日号の市報やホームページ等で、市民の皆様にお知らせするよう準備しているところであります。
　　今回の実証委託で得られたデータをもとに、容器包装リサイクル法を実施する上で、さまざまな課題や財政負担の影響などを分析し、また、国の容器包装リサイクル法改正の動き等を総合的に判断して、決定していきたいと考えております。
　　次に、平成16年、17年度の２カ年、建設を進めてまいりました、し尿希釈投入施設が完成し、６月１日には稼働を開始いたします。これに先立ち５月27日には、周辺の市民にも案内し、簡素ではありますが、オープンセレモニーを実施させていただきました。最新の処理施設としての機能を生かし、万全の管理を行ってまいりたいと考えております。
　　また、アメニティ基金を活用し、建設を進めてまいりましたとんぼ工房も完成し、今後、家具類の再生や有効利用についての教室などを開設し、技術者の指導を受ける場も可能としながら、市民の参加を求めていきたいと考えております。
　　次に、平日夜間小児救急医療事業の実施について申し上げます。
　　核家族化や共働き世帯の増加等に伴い、平日夜間等の小児初期救急医療のニーズが高まっております。そこで、近隣３市との共同事業として、多摩北部医療センターにおきまして、この６月から小児初期救急医療事業を開始することといたしました。東村山市医師会を初めとする周辺医師会の御協力により実施されるもので、特に、乳幼児を抱える御家庭にとって、大きな安心感の確保につながるものと考えております。
　　加えて、同医療センターでは、小児二次救急医療も開始されることとなり、365日24時間の対応が可能となり、子育てをされている皆様方にとって、さらに住みやすい東村山市として成長していくものと考えております。
　　次に、国際交流について申し上げます。
　　初めに、中国蘇州市より御案内いただきました2005年蘇州市国際交流友好都市市長シンポジウムへ、去る４月20日から４月25日の間、中村収入役を団長とする訪問団４名を派遣いたしました。反日デモが大きく報道される中での開催でございましたので、心配されることもありましたが、無事目的を達し、元気に帰国してまいりました。現地での細やかな心遣いと大変な歓迎を受けた旨の報告を受け、安堵とともに、蘇州市の対応に感謝しているところであります。
　　シンポジウムでは、「民間交流の重要性について」をテーマに、東村山市として、このようなときだからこそ、地域交流、民間交流の重要である旨を訴え、参加者の共感を得られたとの報告を受けております。厳しい環境下ではありましたが、相手を信頼し訪問したことにより、一層信頼のきずなが強くなったものと考えております。
　　次に、姉妹都市インディペンデンス市との、学生相互の派遣交流について申し上げます。
　　６月３日から22日までの間、インディペンデンス市より、団長ほか10名の学生が当市を来訪し、７月23日から８月11日までは、当市の団長ほか10名の学生が、インディペンデンス市を訪問することになっております。相互のホームステイによる異文化体験を通じ、双方の市の将来を担う青少年が、広い視野と国際感覚を育てるという本事業の趣旨は、国際友好はもとより、国際協調の視点からも、まことに意義深いものと考えております。
　　なお、昨年末に起きましたスマトラ沖地震災害に対し、現地の深刻な事態に心を痛め、インディペンデンス市と当市は復興を願うことで共感し、長期的な支援に向けた救援金の募金活動を、共同で行うこととなりました。市では、行動計画に基づき、国際交流連盟の皆様とともに、イベント会場での募金活動等を、８月31日まで行ってまいります。議員各位におかれましても、温かい御理解と御支援を切にお願い申し上げます。
　　次に、教育関係について申し上げます。
　　初めに、回田小学校屋内運動場の改築工事についてであります。
　　屋根の構造がプレスコンクリート製で波形の、通称「シルバークール」と呼ばれております屋根、屋内体育館を対象に、改築を進めているところでありますが、平成11年の化成小学校、12年の萩山小学校に続き、今年度、回田小学校において改築工事を実施することとなりました。
　　完成後は面積も広くなり、トレーニングルームや多目的室のある、充実した施設に生まれ変わる予定であります。児童・生徒が学校施設を安全に使用できるよう、これからも計画的に改築に向け取り組んでまいりたいと考えております。契約議案として本議会に上程しておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
　　次に、本年度は、中学校の教科書採択の年に当たっております。教科書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、その権限が教育委員会にあることが定められておりますので、採択権者である東村山市教育委員会が、総合的に判断していくことになります。みずからの責任と権限において、教育方針や学習指導要領を踏まえ、より専門的な調査・研究を行い、市民の意見を聞く会を開催するなどの創意と工夫に努め、適正で公正が確保された中で教科書採択を行ってまいります。
　　次に、多磨全生園入所者自治会長平沢保治氏が、第39回吉川英治文化賞を受賞し、賞金の100万円を市に寄附されました。ハンセン病患者の人権回復運動の中心として活動を続けるとともに、子供たちの人権教育に貢献された功績による受賞であります。心から、お祝いとお礼を申し上げます。
　　寄附金につきましては、平沢氏の人権への強い思いと、その意向に沿って、人権教育などに役立てる予定であります。
　　次に、受賞の報告でありますが、長年の交通防犯の取り組みに対し、萩山小学校ＰＴＡが警視総監賞を受賞し、５月23日に、警視庁において授賞式が行われました。同時に、秋津東小学校ＰＴＡも、交通部長賞を受賞する予定となっております。同一警察署管内でのダブル受賞は、珍しいとのことであります。学校・保護者・地域が一体となっての交通安全活動が評価されたものと、受けとめているところであります。
　　次に、去る４月29日、みどりの日に、第16回緑の祭典を、東村山市緑を守る市民協議会と共催で開催させていただきました。当日は、初夏を思わせる日和の中、新緑がまぶしく光る都立東村山中央公園に、多くの市民の皆様の御参加をいただくことができました。
　　祭典のテーマであります「みどりは地球の宝もの」を主題とした作文を、今回は市立南台小学校の児童13名が朗読し、次代を担う子供たちの純粋な緑への思いが参加者に伝わり、市民の皆さんの緑の大切さへの認識を、さらに高める催しとなったものと考えております。
　　実行委員会の皆様、各イベントに御参加いただきました団体、市民の皆様に感謝申し上げるとともに、さらに緑の大切さを認識しつつ、緑の保全に努めてまいりたいと考えております。
　　また、例年実施しております空堀川北側のクリーンアップ作戦、総合水防演習、空堀川・川まつり等の行事に対しましては、多くの市民の方々、関係団体、議員各位の御協力をいただき、盛大に展開され、無事終了できましたことを、お礼方々、報告申し上げます。今後もさらなる充実が図れるよう、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市税条例の一部を改正する条例」を初め、条例案等６件のほか報告事項など、送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　以上、平成17年６月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
　　地方分権を中心テーマに、さらに目まぐるしく変化していく平成17年度と考えますが、市制41年を迎え、後世に咲かせる花を一つでも多く育て、また一歩、連綿とした東村山の足跡を残せるように、議員各位とともに、肩にかかる職責の重さを感じながら、一つ一つ真摯に対応していきたいと考えております。
　　一日も早く、担税力のある力強いまち東村山市を目指し、私は、市民の皆様との信頼関係のもと、手を取り合ってまちづくりを進めていきたいと考えております。議員各位と市民の皆様の深い御理解、御支援を賜りますよう重ねて申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（丸山登議員）　以上をもって、所信表明を終わります。
　　次に進みます。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
○議長（丸山登議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」の規定を適用いたします。また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることにもなっております。
　　このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。東村山市議会として確認をしておきます。
　　今後については、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
　　念のため、東村山市議会として議決をとっておきます。
　　以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
○議長（丸山登議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長（高橋眞議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
　　今回の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は17分、共産党は15分、民主クラブは12分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分、希望の空は６分といたします。
　　この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長（丸山登議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件については、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第１　議案第４１号　東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第２　議案第４２号　東村山市秋水園設置、管理及び使用に関する条例の一部を改正する条例
日程第３　議案第４３号　東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第４　議案第４５号　東村山市道路線（秋津町４丁目地内）の認定
日程第５　議案第４６号　東村山市道路線（恩多町４丁目地内）の認定
○議長（丸山登議員）　日程第１、議案第41号から、日程第５、議案第46号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　一括上程されました議案第41号から43号まで、及び議案第45号から46号までの５議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第41号、「東村山市税条例の一部を改正する条例」につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律案が第162国会において可決され、平成17年３月25日に公布され、関係政省令は３月31日に公布されております。これに伴い、施行日が平成17年４月１日であるものにつきましては、既に専決処分をさせていただいておりますが、その他のものについて、市税条例の一部改正をお願いするものでございます。
　　次に、議案第42号、「東村山市秋水園設置、管理及び使用に関する条例の一部を改正する条例」につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の規定に基づく「し尿処理施設」であったものを、今回完成しました「し尿希釈投入施設」に改めるものであります。
　　なお、本施設は、下水道整備により搬入量が減少したため、規模を縮小し、下水道法第12条に規定する除外施設として完成したものであります。
　　また、現行の設置条例では、使用手続など、「公の施設」の使用に関し規定しておりますが、現行の運用に合わせ、条文の整理をさせていただくものであります。
　　次に、議案第43号、「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、粗大ごみ収集業務における市民の利便性と収集効率の向上を期するため、条例の改正をお願いするものであります。
　　主な改正内容といたしましては、粗大ごみ収集手数料の徴収方法を、現行は郵送による事前納付か収集当日の現金徴収であったものを、粗大ごみに直接張りつけるシール方式に改め、指定収集袋と同様に、取扱店で購入いただくものであります。よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
　　次に、議案第45号から議案第46号までの道路案件２件につきまして説明申し上げます。
　　いずれも、開発行為により設置された道路を認定するものであります。第45号につきましては、秋津町４丁目地内の市道第583号線の２を認定するもので、幅員が5.0メートル、延長101.6メートルであります。
　　次に、議案第46号でありますが、恩多町４丁目地内の市道第717号線を認定するもので、幅員が5.0メートル、延長158.27メートルであります。
　　なお、道路案件につきましては、道路法の規定に基づき提案させていただくものであります。
　　以上、一括上程されました５議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりました。
　　議案第41号から議案第46号については質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第41号から議案第46号は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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○議長（丸山登議員）　日程第６、報告第１号から、日程第11、諮問第１号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第６　報告第１号　専決処分事項（東村山市税条例の一部を改正する条例）の報告
○議長（丸山登議員）　日程第６、報告第１号を議題といたします。
　　報告を願います。財務部長。
〔財務部長　檜谷亮一君登壇〕
○財務部長（檜谷亮一君）　報告第１号、専決処分事項であります「東村山市税条例の一部を改正する条例」につきまして、報告させていただきます。
　　地方税法等の一部を改正する法律案が第162国会において可決され、平成17年３月25日に公布され、関係政・省令が３月31日に公布されております。これに伴い、施行期日が平成17年４月１日であるものにつきましては、３月31日をもって市税条例の一部改正として、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただきました。その内容について、同法同条第３項の規定により報告を申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
　　なお、施行期日が平成18年１月１日とされているものにつきましては、別途、議案として上程いたしているところでございます。
　　専決処分とした市税条例の改正内容について、配付申し上げました「報告一覧表」の中にあります新旧対照表により、説明をさせていただきます。
　　なお、改正の主な点を説明してまいりたいと存じますが、軽易な条文整理などにつきましては、説明を割愛させていただいている部分もございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
　　まず、７ページをお開きください。
　　このページ下段から９ページにかけてあります第42条の３第２項ですが、これまで震災等が発生した際に、住宅用地特例が適用されていた土地について、被災により住宅用地として使用することができない場合であっても、２年間、住宅用地とみなして、住宅用地特例を適用することとされておりました。この特例は、災害で住宅が滅失、倒壊した後、ほどなく避難状態が解除され、住宅の再建に着手できるという状況を想定しておりました。しかし、三宅島噴火災害のように、避難状況が長期間に及ぶケースも生じていることから、長期避難がもたらす経済的な状況等を考慮し、避難指示期間が災害発生年の翌年以降に及んだ場合、避難指示解除後３年度分に至るまで適用可能とするもので、条文の変更、追加を行ったものであります。
　　次に、11ページをお開きください。
　　このページ中段から13ページにあります第55条の５第１項及び第２項は、同様の理由により、それぞれ条文の変更、追加をしたものであります。
　　次に、13ページの下段にあります第120条第２項ですが、都市計画税についての特別措置の統廃合により、納税義務者の範囲に変更がありましたので、条項を整理したものであります。
　　次に、昭和25年条例第４号、附則の改正点について説明いたします。
　　まず、15ページでございます。
　　附則11の２ですが、阪神・淡路大震災にかかわる固定資産税の特例を受けようとする者がすべき申告等について、一部条項の追加により、条項を繰り下げたものであります。
　　次に、17ページをお開きください。
　　終段、附則11の７ですが、阪神・淡路大震災にかかわる被災代替取得家屋にかかわる特例措置について、10年経過したものの、なお相当件数に上る適用が見られることなどを考慮し、措置期間の延長を行ったものであります。
　　次に、その下にあります読みかえ規定ですが、特別土地保有税の非課税措置について、条文の整理をしたものであります。
　　次に、19ページをお開きください。
　　附則14の２号ですが、土地の譲渡等にかかわる事業所得等にかかわる市民税の課税の特例について、条文の一部を削除し、整理をしたものであります。
　　次に、同じ19ページにあります附則16ですが、肉用牛の売却による、事業所得にかかわる所得割の課税の特例の適用期間について、肉用牛生産をめぐる状況が依然として厳しいことから、３年間延長し、平成21年度までとするものであります。
　　次に、21ページをお開き願います。
　　中段の附則28の６の２ですが、ベンチャー企業支援の観点から、特定中小企業が発行した株式にかかわる譲渡損失の繰り越し控除、及び譲渡所得等の課税の特例の適用期間を２年間延長し、平成19年３月31日までとするものであります。
　　次に、23ページをお開き願います。
　　昭和39年東村山市条例第２号、附則につきましては、法改正に伴い、条項の整理をしたものであります。
　　また、同じ23ページ下段の附則ですが、改正条例の施行期日を平成17年４月１日とし、経過措置を整理したものでございます。
　　以上、改正点の主な内容を説明申し上げました。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、野田数議員。
○７番（野田数議員）　報告第１号に対しまして、２点質疑いたします。
　　１点目でございますが、今回の市税条例の一部改正について、専決処分と議案との２本立てになっておりますが、この理由は何か伺います。
　　２点目、専決処分した改正の中で、東村山市民に影響のある部分はあるのかどうか伺います。
○財務部長（檜谷亮一君）　２点の御質疑がありましたので、お答えをいたします。
　　１点目の、今回の市税条例の一部改正につきまして、専決処分と議案との２本立て、この理由ということでございますけれども、これまで、毎年度行われます税制改正によります、地方税法の改正に伴う市税条例の一部改正でございますけれども、施行期日が４月１日以降のものも含めまして、一括して専決処分してきたという経過がございます。これまでの税制改正の内容を見ますと、比較的、市民生活に及ぼす影響が少ないものが多かったということもございます。
　　今回の17年度の税制改正を見ますと、定率減税の縮小とか、65歳以上の方の非課税措置の段階的廃止など、直接多くの市民の方に影響を及ぼす、そういうものも含まれていることがございました。このような税制改正の内容から判断しまして、４月１日施行の、いわゆる日切れ法的なものにつきましては、３月31日に専決処分をさせていただく。それから、その他のものにつきましては、やはり議案として提出しまして、市議会での御審議をいただくというプロセスを経る、そういう条例改正をする趣旨になっており、そういう目的で、あえて分けさせていただきました。
　　それから、２点目の、東村山市民に影響のある部分はあるのかという御質疑ですけれども、今回専決処分しました改正内容を見ますと、いわゆる災害に対する税制条例の特別措置、あるいは肉用牛の生産者に関する特別措置とか、ベンチャー企業に関する特別措置などでございまして、対象となる範囲が極めて限定されていることもございます。したがいまして、全国的に見ましても、一部の地域での影響ではないかと考えております。したがいまして、東村山市民に影響ということはほとんどない、そのように考えております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。19番、山川昌子議員。
○１９番（山川昌子議員）　報告第２号について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　まず、第１番目は、７ページ、第42条の３、これは、地方税法等の一部を改正する法律等の数々の改正によりまして、東村山市税条例の一部改正でありますけれども、先ほども話がありましたが、三宅村等の長期避難の指示により東村山市に住んだ方の世帯数と、三宅村へ帰島された方の世帯と人数についてお伺いいたします。
　　２点目は、東村山市に残られた方、また、住宅等の生活諸課題の相談の体制。お帰りになる予定の方もいらっしゃるのかなと思いますが。
　　それから３点目は、15ページの附則になりますが、これは、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告というところですが、東村山市に在住される方はいらっしゃるのでしょうか。阪神・淡路大震災の折には、何世帯か東村山市に住んでいらっしゃいましたけれども、今はいらっしゃらないのかなと思っておりますが、この点について伺います。
　　４番目です。19ページの同じく附則になりますが、食肉牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例とありますけれども、現在、食肉牛を扱う業者はいないと思いますが、当市に、過去に該当する方がいらっしゃったのでしょうか。
　　何か先ほどの御答弁でも、対象となる範囲が狭くて、余り当市に係る方はいらっしゃらないように伺いましたが、質疑いたします。
○財務部長（檜谷亮一君）　４点につきまして御質疑いただきましたので、順次お答えをいたします。
　　１点目の、三宅島噴火災害によりまして東村山市に住んでいた方の世帯数等でございますけれども、平成12年９月から、東村山市内に17世帯、49名の方が避難されておりました。ことしに入りまして、２月１日に避難指示が解除されまして、現在ではほとんどの世帯の方が帰島された、そういう報告を受けております。
　　それから、住宅や生活についての相談体制でございますけれども、避難されたほとんどの方が都営住宅に入居していたということもありまして、それの相談につきましては、東京都が窓口になっていたようであります。
　　それから、２点目の御質疑で、阪神・淡路大震災にかかわる固定資産税の特例の適用の関係でございますけれども、現在のところ、これに関する固定資産税の申告というのはございませんで、東村山市に在住されている方はいらっしゃらないと思われます。
　　それから、肉牛種の関係で、今現在、扱う業者はいるかいないかということでございますけれども、肉用牛の生産業者の有無の関係でございますが、現在、市内ではいないという状況でございます。
　　過去に該当した方がいたかどうかということでございますけれども、これは家畜飼育数の統計がございまして、この制度が始まりました昭和57年当時は、肉用牛としては、23頭がデータとして残っております。その後減少しまして、昭和63年には２頭、平成２年から平成４年の間はゼロとなっておりまして、平成５年から９年までは、また２頭のデータが出てくるわけでございますけれども、平成10年以降は、肉用牛の頭数はゼロになっております。
　　要するに、最近の課税上の事例がないといいますか、そういうこともございまして、その当時飼っていた牛が免税対象の牛であったかどうかということは特定できませんので、この点は御理解いただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　ないようでありますので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
　　次に進みます。
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　　日程第７　報告第２号　専決処分事項（平成１７年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　　　（第１号））の報告
○議長（丸山登議員）　日程第７、報告第２号を議題といたします。
　　報告を願います。市民部長。
〔市民部長　市川守君登壇〕
○市民部長（市川守君）　上程されました報告第２号、平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について、報告させていただきます。
　　さきの３月定例市議会、平成16年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）におきましては、医療費の伸びなどに対応しまして、一般会計繰入金や国庫支出金などを追加し、一定の整理をしながら編成させていただいたところでございます。しかしながら、４月28日時点で、国保連合会への２月分医療費の支払いに当たりまして、２億2,598万7,000円の歳入不足となりました。したがいまして、不足額２億2,598万7,000円を、地方自治法施行令第166条の２の規定によりまして、平成17年度の歳入を16年度に繰り上げ充用させていただくものです。この不足額を補てんさせていただくものでございます。
　　手続につきましては、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、平成17年度本特別会計補正予算（第１号）として、去る４月28日に専決処分をさせていただいたところでございます。
　　次に、平成16年度の決算見込みが歳入不足となりました主な要因について申し上げます。
　　１点目につきましては、国民健康保険税が、４月28日現在の収納額で見まして、３億7,000万円程度の予算割れが見込まれる状況にあることでございます。収納体制などの強化を図り、懸命の努力を続けてまいりましたが、結果として、予算額を下回る見込みでございます。
　　２点目は、国庫支出金が、予定しておりました金額に達しなかったことであります。予算措置といたしましては、35億8,790万8,000円を見込んでおりましたが、35億3,340万1,000円となり、5,450万7,000円の予算割れが生じる見込みでございます。主な内訳といたしまして、国庫負担金の療養給付費等負担金に予算割れが生じる見込みでございます。
　　一方、歳出の大半を占める医療費でありますが、後期12月分から２月分までの給付費が抑制され、総体には、予算77億7,128万2,000円に対し、決算見込額は75億5,824万円程度で、97.3％の執行率となる見込みでございます。
　　補正予算書によりまして、順次説明をさせていただきます。
　　まず、３ページをお開きください。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ２億2,598万7,000円を増額し、121億2,014万円とさせていただく内容でございます。
　　次に、歳入歳出の内容につきまして、事項別明細書によりまして説明させていただきます。
　　７ページをお開きいただきたいと存じます。国民健康保険税でございます。
　　今回の繰り上げ充用額２億2,598万7,000円につきましては、一般財源であります１の国民健康保険税により１億8,598万7,000円を充て、特定財源であります４の国庫支出金より4,000万円を充てるというものでございます。
　　次に、８ページをごらんいただきたいと存じます。
　　歳出となります、前年度繰り上げ充用金でございます。冒頭に申し上げました16年度決算見込みにおいて２億2,598万7,000円の歳入不足が生じるため、計上させていただいたものでございます。
　　以上、大変雑駁な説明でございますが、16年度決算を控えての繰り上げ充用という非常措置であることも御配慮いただき、よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりました。質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　報告第２号、専決処分事項につきましてお聞きをいたします。
　　まず、16年度の決算見通しでございますけれども、今、補足説明がございましたので、若干割愛してお聞きさせていただきたいと思います。
　　不足が生じた理由については、今お話がございましたけれども、今後の国保税の徴収、また、医療費の伸び等のことも今ございましたけれども、この動向を含めた決算の見通しについて、まずお伺いをいたします。
　　それから、専決処分が４月28日ということでございますけれども、出納閉鎖期間が、たしか５月末日までということでございます。５月分についての税収の動向についても、お伺いをさせていただきます。
　　それから、財源の関係でございますけれども、この確保の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○市民部長（市川守君）　歳入のうち、まず国保税でございますが、４月28日現在で、予算額39億5,146万7,000円に対しまして、収入額は35億8,080万円となってございます。３億7,000万円ほどの予算割れを生じている状況にあります。主な要因といたしましては、平成16年度予算に対する被保険者の増加割合や、世帯所得が減収したことによるものと考えております。
　　次に、収納率でございますが、４月末の仮締め段階では70.1％で、対前年比で0.5ポイント上回っております。現年課税分と滞納繰越分で見ますと、現年分では88.6％、前年度より0.1％の減。滞納分では16.3％で、前年度より1.4ポイントの増となっております。
　　歳出の医療費でございますが、保険給付費は予算額に対しまして、先ほど申し上げましたように、97.3％の執行率となってございまして、前年度対比ですが、給付費総体で8.6％程度の伸びが見込まれております。内訳といたしまして、一般被保険者分は5.4％、退職被保険者分は16.6％程度の伸びとなる見込みでございます。
　　次に、出納閉鎖期間までの税収の動向でございますが、５月分の税収は、おおむね2,500万円程度を見込んでいるところでございます。
　　次に、補正の財源についてでございますけれども、財源の確保の目標達成に向けまして、平成17年度は収納率のさらなる向上を図っていきたいと考えております。内容といたしましては、現年度分徴収率91％を95％と４ポイント上げて、１億1,950万円の増収を見込んでおります。さらに、一般市民税の滞納繰越分の収納率が平成16年度決算時21.8％になったことを踏まえ、15％から21％に６ポイント上げまして、6,648万7,000円の増収を目指していきたい。
　　大変ハードルの高い数値でありますし、非常に厳しい納税環境が想定されておりますが、全庁を挙げて徴収率向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　報告第２号について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　さきに肥沼議員の質疑にお答えがありましたので、なるべく重複を避けて伺います。
　　１点目として、繰り上げ充用の点ですが、16年度においても、補正第１号として15年度決算を見込んで、２億9,163万円を繰り上げ充用されていますが、この不足額が発生した要因や、今、分析を伺いましたが、15年度と16年度では、何か傾向的に違いがあるのでしょうか。あれば伺います。
　　２点目、補正額の根拠は省略させていただきます。
　　３点目が、今回は基金の繰り入れはありませんでしたが、国民健康保険事業運営基金の現在の残高を伺います。
　　４点目が、平成15年度、平成16年度と、他市の決算の状況を伺います。
　　５点目が、国保財政の厳しさは周知のことですが、先ほども御答弁の中にありました、徴収率向上や国への財源確保の要請等、毎年対策を講じていらっしゃると思いますが、17年度新規で実施の対応策があれば、具体的にお伺いしたいと思います。
　　６点目は、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、さまざまな国保関連の健康事業に参加された方にどう効果があったのか、客観的な検証が必要と考えますが、医療費との関連を把握できるような取り組みは、今後検討はされているのでしょうか。
○市民部長（市川守君）　平成15年度の不足額につきまして、平成14年10月より施行された前期高齢者制度による保険給付費が、平成13年度までの過去３年間の伸び率である4.64％を大きく上回り、決算ベースで前年度比19.9％の増であったことが、大きな要因であると考えております。
　　平成16年度の国保財政につきましては、健全な国保運営を行えるよう、近隣市の動向を勘案しながら、国保税の税率の改定を行ったところでございます。しかしながら、医療費の高度化や疾病構造の変化などにより、保険給付費の伸びが著しく増加していることや、平成16年度の税改正で見込んだ税収が、世帯所得額の減少した影響、及び介護納付金に伴う国保税の介護分が、法で定めている徴収額よりも不足したことなどが主な原因であると考えております。
　　また、一般会計からの繰入金につきましては、前年度の赤字分２億8,000万円を、３月補正にて補てんを行ったところでございます。
　　基金の残高でございますけれども、国民健康保険事業基金は平成15年度末で2,652万6,907円でございましたが、平成16年度の１号補正にて2,600万円の取り崩しをさせていただきまして、現在では52万6,985円となってございます。
　　次に、他市の状況でございますけれども、平成15年度実質収支で赤字となった市は、当市を含んで８市。平成16年度決算において赤字が見込まれる市は、当市を含んで６市となってございます。
　　次に、17年度の新規で実施の対応策ということで御質疑いただきました。徴収率向上につきましては、平成17年10月の国民健康保険証の更新に際し、納税者との接点、納税交渉の機会を持つことを最大のポイントとして、納税者の負担行為を図るため、短期保険証、資格証明書の交付要件を見直し、悪質滞納者に対する厳しい措置を講じてまいりたいと考えております。
　　また、新たな取り組みとして、平成17年６月から７月の２カ月間、東京都主税局個人都民税対策室より都の職員２名の派遣を受け、困難事案を都職員と地区担当職員と合同で行うことによりまして、個人都民税対策室のノウハウを吸収しながら、滞納整理のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
　　それから最後に、医療費との関連ということで御質疑をいただきました。医療費との関連を把握できるような取り組みを検討しているのかということの御質疑でございますが、当市では、老人保健と国保との医療費の関連を検証するための第一歩として、平成15年度、健康課において、住民健康管理システムを導入いたしました。現在、個々の健診結果を時系列に管理し、個別的、総体的にデータ蓄積を行い、健康情報の一元化を図っている段階であります。
　　また、各種健康事業に参加された方への事業評価についても、個々のアンケート形式を実施いたしておりますが、その結果が即医療費に反映するものではなく、検証方法を模索しているところでございます。
　　今後は、健康管理システムのデータを加工し、対象者の抽出、地区診断などの分析、そして、各種事業の効果測定等を踏まえ、医療費抑制に向けて検証を行ってまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　民主クラブを代表しまして、報告第２号、05年度の国保補正についてお伺いをいたします。
　　先ほどの補足説明、あるいは質疑の中でも、一定の理解をするところがあったわけですが、前年度繰り上げ充用というところで、保険税が財源として充てられております。かねてから、国保会計は厳しい状況になっているわけですが、前年度の税徴収がなかなか伸びなかったという中で、今後さまざまな努力をしていくから、増税対策を行うということでございますが、今までの状況から、本当にこの補てんする財源、保険税ですね、１億8,000何がしの確保は大丈夫なのかどうなのかと、まだちょっと不安が残るので、もう一度この点は確認をさせていただきます。
　　それから、もう一点、市民の皆さんの病気予防、あるいは健康増進策の充実について、先ほど島田議員の方からも質疑があったわけですけれども、もっと積極的に、これは市民のニーズだと思うんです。医療費抑制とか医療費削減という視点ではなくて、市民にとっても健康で暮らすこと、あるいは病気予防は、大変大きなニーズだと思いますので、積極的にサポートしていく仕組みを全庁的にとっていく必要があると思います。
　　先ほども、健康管理システムの構築をし、分析をして取り組むということでございましたけれども、生涯学習の部分も含めまして、やはり全体で健康づくり、市民が主体的につくっていくことをサポートする市の姿勢が求められていると思うんです。これは国保会計ですので、一所管の問題ではありませんので、理事者のお考えを伺っておきます。
○財務部長（檜谷亮一君）　１点目の保険税の収入、本当に確保できるのかという、そこら辺の御質疑だと思いますけれども、私ども、国保会計の赤字の一般財源を何で補うかと申しますと、やはり選択肢は２つあると思うんです。１つは、一般会計から繰り入れをする。それから、もう一つは、国保会計の中で一般財源といえば、もう国保税の引き上げしかありませんから、この２つで、現状で申しますと、この４月の時点で一般会計から繰り入れということは、これは困難な状況であります。したがいまして、国保税の徴収率の引き上げということでなっておりまして、決算処理上の一つのパターンにさせていただいております。
　　確かに実態としては、国保税、大変難しい、厳しい状況でございますけれども、市税と一緒に、私ども財務部の納税課の中で集めておりますし、100％取るというのが目標でございますので、精いっぱい頑張っていきたい、そのように考えております。
○助役（沢田泉君）　過去にも何回かの同様の御質問をいただいておりまして、私どもも、庁内全体の健康に対する統一した結果を求めるという意味では大変気にしておりまして、実は、例えば、健康課で今、そういう意味で熱心に取り組んでおります合併症の問題と、これらに具体的にどう取り組んでいくかというのは、合併症は特に生活習慣病でありますから、このことと御質疑のございました生涯学習、特に、日ごろだれでも参加できるスポーツ、こういうものを含めまして、生活習慣病というものをどう解決していくかという点での議論はしております。
　　それから、特に市役所だけでなくて、商工会だとか農業協同組合、ＪＡとかですね。これらに対しましても、総合的に、市民がどう参加して、医療費問題について議論し、かつ自分の健康についてみずからも守る、こういう姿勢をさらにこれからもＰＲしていきたい。
　　現状でも、そういう意味で、いろいろな立場で進めておるわけでありまして、実態として、ふれあいセンターができた後の推進としては、具体的な提案としてやっておるわけでありまして、もう少しその辺の進化をしていきたい、そんなふうに思っております。
○議長（丸山登議員）　ほかにございませんか。３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　国保会計の補正について伺います。
　　ただいまも、さまざまな質疑の御答弁を聞いておりまして、いろいろなことがわかってきたわけなんですけれども、16年度の決算の徴収率が、現年度で88.6％だった。それに対して91％を目標にしていくという、大変所管の方の御苦労がにじみ出ているように感じまして、おつらいだろうなとお察し申し上げます。大変これは難しい問題であるわけなんですけれども、徴収率を上げていただくというところに期待をいたしまして。
もう一点は、ただいまの健康づくりをどうしていくのということと同じぐらいに、医療費の過誤納ですね、これをどう防ぐかということも大事なことではないかと思います。
　　17年度の予算のところで御答弁もあったかと思うんですけれども、今年度、画像レセプト情報管理システムを取り入れるということで、私、期待をしているところなんですが、そこの進捗状況はいかがでしょうか。
○市民部長（市川守君）　レセプト点検の関係で御質疑いただきました。画像レセプト情報システムにつきましては、５月より、保険年金課事務室内におきましてパソコン７台を設置し、職員による過誤の申し出、及び業者委託によるレセプト点検等の作業を開始いたしました。現在、順調に稼働しているところでございます。
　　今後は、画像レセプトシステムの特徴を生かし、バージョンアップを図り、保健予防等の健康事業に反映をさせていただきたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１１時４７分休憩

午後１時２分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
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日程第８　報告第３号　専決処分事項（平成１７年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　号））の報告
○議長（丸山登議員）　日程第８、報告第３号を議題といたします。
　　報告をお願いします。市民部長。
〔市民部長　市川守君登壇〕
○市民部長（市川守君）　上程されました報告第３号、平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）の専決処分について、報告させていただきます。
　　本特別会計の平成16年度事業運営の中で、受診者に対する医療費の支払いにつきましては、支障のないよう努めたところでございますが、平成16年度に支払うべき医療給付費に対し、当該年度中に歳入されるべき国庫支出金が精算分として翌年度に繰り入れされることとなり、平成16年度の単年度収支において財源不足が生じ、地方自治法施行令第166条の２の規定によりまして、平成17年度分として歳入予算額を繰り上げましての財源不足を補充するものでございます。
　　手続につきましては、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、平成17年４月20日付で専決処分とさせていただいたところでございます。
　　平成16年度の決算見込額についてでございますが、歳入総額97億3,489万4,000円に対し、歳出総額97億6,729万9,000円となり、歳入歳出差し引き3,240万5,000円の歳入不足が生じたところでございます。医療費につきましては、97億5,600万7,000円の予算額に対し、１億1,198万8,000円減の96億4,401万9,000円を決算見込みとしているところでございます。
　　補正予算書によりまして、順次説明申し上げます。
　　まず、３ページをお開きいただきたいと存じます。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ5,967万6,000円を増額し、93億5,573万6,000円とさせていただく内容でございます。
　　次に、歳入歳出の内容につきまして説明させていただきます。
　　９ページをお開きいただきたいと思います。
　　１の支払基金交付金につきましては、前年度審査支払手数料交付金の精算分として、115万6,000円を補正増とするものでございます。
　　次に、11ページをお開きいただきたいと思います。
　　２の国庫支出金につきましては、前年度医療費の公費負担精算分として、5,852万円を補正増とするものでございます。
　　次に、歳出でございますが、恐れ入りますが、13ページをお開きいただきたいと存じます。
　　２の諸支出金は、2,727万1,000円の増でございます。内訳といたしまして、１の償還金1,785万3,000円は支払基金へ、都への超過交付金返還金でございます。２の繰出金につきましては、一般会計から本特別会計に平成16年度に繰り入れた額のうち、法定負担割合に基づいた精算分941万8,000円を返還するものでございます。
　　次に、15ページをお開きいただきたいと存じます。
　　３の前年度繰り上げ充用金でございます。平成16年度の医療給付費等の支払い実績に対するそれぞれの財源負担割合に基づき精算した結果、平成16年度分で3,240万5,000円が歳入不足となり、前年度繰り上げ充用金として計上させていただくものでございます。
　　以上、大変雑駁な説明でございましたが、平成16年度決算を控えての繰り上げ充用という非常措置であることを御配慮いただき、かかる事情を御推察の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　報告第３号、専決処分事項につきまして、自民党を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
　　今、補足説明がございましたので、簡単にお伺いをさせていただきます。
　　歳入不足となった要因につきましては、今、説明がございましたので、16年度の老人医療の動きといいますか、前年度と比較した１人当たりの医療費の推移についてお伺いいたします。
○市民部長（市川守君）　平成16年度の老人医療費の動きについてという御質疑をいただきました。平成16年度の医療費でございますが、医療給付費は総額93億7,159万円で、予算額に対し97.9％の執行率となっております。15年度の決算額に対しまして、額で2,196万円、率で0.2％下がっております。医療費支給費は、総額２億2,827万円で、予算額に対し94.8％の執行率となっております。15年度決算額に対しまして、額で2,592万円、率で12.8％の伸びとなっております。総額では、15年度と比較しまして、額で400万円程度で、率で0.04％の伸びとなってございます。
　　それから、１人当たりの医療費でございますけれども、15年度で約64万8,000円、16年度では約67万1,000円となってございます。アップで3.6％、このような状況となってございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　報告第３号について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　ただいま肥沼議員の方から御質疑がございましたので、重複を避けて、２点目と３点目をお伺いいたします。
　　老人医療費の１人当たりのここ数年の変化と、他市との比較を伺います。２点目でございます。
　　３点目が、２カ年続けての繰り上げ充用となりましたが、17年度、可能な限り、推移はどのように予測されているのか伺います。
○市民部長（市川守君）　老人医療費１人当たりとの御質疑でございますけれども、平成14年度で、他市の状況を含めて答弁させていただきます。
　　平成14年度では、小平市、約63万1,000円、西東京市で63万8,000円、東大和市で59万1,000円、清瀬市で63万円、東久留米市で63万5,000円、当市で62万6,000円。平成15年度で申し上げますと、小平市で64万5,000円、西東京市で65万3,000円、東大和市で60万8,000円、清瀬市で64万7,000円、東久留米市で65万4,000円、当市では64万8,000円となってございます。26市４町において、当市では、平成15年度では第13位、平成14年度は第16位となってございます。
　　それから、繰り上げ充用の関係でございますけれども、国の動向に左右されるものでありますことから、公費負担額の交付率の調整など、予測することがなかなか難しいというところでございます。医療費に見合った負担額を交付するよう、東京都も国へ働きかけを行っておりますので、17年度については、不足額が生じないことを望んでいるところでございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　報告第３号につきまして、民主クラブを代表して何点か質疑いたします。
　　老人医療から介護保険への移行はどのように推移しているのか、１点伺います。
　　また、もう一点は、今、介護予防とか、あるいは年老いても自立した生活ができるようにということが推移でございますけれども、それについて、お年寄りの健康、あるいは健診等の中でどんなふうに効果を上げているのか、連携について伺っておきます。
○市民部長（市川守君）　１点目につきまして、私の方から答弁させていただきます。
　　老人医療保健で見ていた老人保健施設特定診療費及び、一般病棟から、介護保険制度により、介護療養型医療施設、介護老人保健施設へ移行した各年の介護保険給付費の推移を見ますと、平成12年度、総額９億1,782万円、平成13年度で11億2,615万円、平成14年度で９億9,140万円、平成15年度では10億3,903万円、平成16年度で12億506万円となってございます。したがいまして、介護保険制度が導入されたことで、この金額が老人医療費の負担から軽減された、このように考えられます。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　老人健診と介護予防の連携についての御質疑でありますが、現在、国会では介護保険制度の改正が審議されておりまして、それに伴いまして、老人保健法の老人健診も見直しの対象となっております。
　　老人保健事業は、生活習慣予防に資する事業として、また、新たな介護保険事業では、介護予防に資する事業として位置づけられ、介護保険では、運動機能の向上など、幾つかの新規サービス事業が掲げられております。今後は、介護予防の観点から老人健診の対策が求められており、老健法での生活習慣病予防対策と、介護保険制度での介護予防対策の両面から、事業展開を図っていきたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
　　次に進みます。
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日程第９　議案第４４号　市立回田小学校屋内運動場改築等工事（建築）請負契約
○議長（丸山登議員）　日程第９、議案第44号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長　檜谷亮一君登壇〕
○財務部長（檜谷亮一君）　上程されました議案第44号、「市立回田小学校屋内運動場改築等工事（建築）請負契約」議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　本案の既存屋内運動場施設は、昭和45年に建設され、以来、約35年間にわたって、多くの児童や地域住民に親しまれ利用されてまいりましたが、老朽化が進み、耐力度調査の結果、危険建物の判定となったことから、新耐震基準に合った施設に改築するため、請負契約をさせていただくものでございます。
　　工事内容ですが、建築面積1,002.64平方メートル、延べ床面積1,249平方メートル。用途は、体育館、多目的室などで、構造は、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり、地上２階建てでございます。
　　工期につきましては、本契約締結の翌日から平成18年３月10日までとし、去る５月19日に仮契約を締結しております。
　　契約の方法ですが、入札制度のより一層の透明性、競争性、公正性を確保する観点から、事前に希望を募り、執行する希望制指名競争入札による請負契約でございます。
　　入札参加申し込みにつきましては、当市のホームページ、業界新聞などに掲載し、公表いたしました。今回は、東京都電子自治体共同運営電子調達サービスを介して、インターネットにより希望者を募集したものでございます。インターネットによる申請受理は17社で、審査の結果、いずれも東村山市競争入札参加有資格者であり、入札参加資格要件を満たしていることから、この17社を指名し、インターネットにより入開札を行ったところでございます。
　　契約の相手方は、東村山市廻田町４丁目11番地４、平和産業株式会社でございます。
　　契約金額でございますが、１億8,908万4,000円でございます。
　　なお、予定価格は２億3,635万5,000円でしたので、落札率は80％となります。
　　工事支出の予算区分、予算年度、及び会計区分につきましては、17年度一般会計、10款教育費、２項小学校費、５目学校建設費でございます。
　　添付書類といたしましては、入開札状況調書、配置図、平面図、立面図を添付させていただいております。
　　以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。８番、鈴木忠文議員。
○８番（鈴木忠文議員）　議案第44号、「市立回田小学校屋内運動場改築等工事（建築）請負契約」について、自民党を代表いたしまして何点か質疑いたします。
　　今、財務部長の提案説明で、①の建物の経過年数はわかりました。私、間違えまして、通告に耐震調査と書いたんですが、これは耐力度調査でございまして、これをいつ行ったのかを改めてお伺いさせていただきます。
　　②でございます。今回の入札は建物の本体建築費だけでありますけれども、解体工事、今後の電気工事、機械設備等を含めると、総額幾らくらいになるのか。
　　③、私どもの市でも初めての電子調達システムによる電子入札でありましたが、入札から落札までの一連の流れを、再度確認をさせていただきたいと思います。
　　④、電子調達システムによるこの入札のメリットというのは何なのかを、改めてお伺いさせていただきます。
　　⑤、これはどこの政党も関係なく、市内業者育成ということを、いつもこの議場でも議題になるわけですけれども、今回の入札に当たって市内業者育成、いわゆる入札への条件等をどのように検討されたのか。答弁できる範囲で結構でございますので、よろしくお願いします。
　　⑥、今後、電気工事、機械設備工事等があるわけですけれども、予定金額、並びに入札方法はどのようにお考えになっているのか。
　　⑦、今度は工事期間中の問題ですが、学校の安全対策、それから、授業中における建築の騒音対策、この点についてどのようにお考えなのか。
　　⑧、工事期間中、建てかえですから、体育館そのものがなくなってしまうわけですが、この期間中、来年の３月末までの体育の授業、それから、ミニバスケットなどで体育館を使用しております。それから、町内の体力づくりの活動も行われております。これらをどのように変更したのか。例えば、よそのところにいろいろとお願い事をしていくのか、四中とか北山小とか近隣の学校にですね。そういうのをどのように調整されたのかお伺いします。
　　それから、奥まったところにある体育館で、工事車両の出入りを確保しなければならないということで、多分これは、校庭の方に工事車両の出入り口を確保するんでしょう。そうすると、また今度、体育館だけではなくて、校庭の使用にも一定の制限が出てくると考えるわけですが、その対策をどのようにお考えなのかお伺いします。
　　最後に、図面からも大体想像できるわけですけれども、改築後の体育館はバリアフリー対応になっているのかどうか。毎年行われる、例えば、長寿を祝う会だとか、福祉関係の団体も利用することもありますし、地域の団体で利用する方もおられますので、その辺がどのように整理・検討されたのかをお伺いさせていただきます。
　　以上、９点です。
○教育部長（桑原純君）　私の方から①と、それから、⑧になりますか。２点についてお答え申し上げたいと思います。
　　まず、①の２点目の耐力度調査でございますけれども、平成16年度に実施をしております。これは、国の採択基準が見直しになりまして、当初予定をしておりました補助制度、経過年数築35年だけでは補助がいただけないということになりまして、この耐力度調査を受けまして、その点数によりまして適用されたということでございます。
　　それから、８番目の工事中の授業等の対応でございますけれども、まず、体育の授業につきましては、主に校庭に振りかえて行う予定でございます。今までですと、校庭一面を１クラスという形でございましたけれども、２クラスで分割して使用するように、工夫して行いたいと考えております。また、授業の内容によりましては中庭でやれますので、そこでできるようなものも、工夫しながらやっていきたいと考えております。
　　また、ミニバスの練習につきましては、朝練につきましては校庭で行いまして、土日の練習につきましては近隣市、あるいは市内の小学校のミニバスの練習に合同で参加したり、あるいは、あいている場合につきましては、そこをお借りして、活動を継続していきたいと考えております。
　　また、体力づくりやスポーツ開放の団体につきましても、北山小、議員おっしゃっていましたけれども、あるいは四中の御協力をいただいて、各連盟の中、あるいは団体の中で、他地区との合同で活動を行う工夫をしていただいているところでございます。これにつきましては、事前に関係団体に説明を申し上げ、御理解いただいているところであります。
　　また、工事車両の搬入につきましては、赤坂道に面しております西口の門のところから体育館に向かって入ってくるという予定をしております。その場合には、そこに覆鋼板というんでしょうか、鉄の板を敷きましてグラウンドを養生しながら、工事を進めていくと考えております。
　　そこを仕切りますと、体育館の延長線上から門のところまで敷きますと、４分の１ぐらいは使えなくなるでしょうか。その分狭くなるということで制約が出てまいりますけれども、学校を初め各関係団体に御理解をいただきながら、新しい体育館ができるのを楽しみしているという声を伺いながら、今年度の活動については、さまざま工夫をしていきながら対応していきたいと考えているところでございます。
○財務部長（檜谷亮一君）　財務部の方からお答えをさせていただきます。
　　まず、②のところの工事の総額ということでございますけれども、今回の建築工事を含めまして、そのほかに電気、機械、それから擁壁、あるいは解体工事もございますので、これらを含めますと、事業費としましては約３億9,000万円を予定しております。
　　それから次の、電子調達システムによる電子入札についての一連の流れということでございますけれども、基本的には、インターネットを利用して行うということになります。まず、市の方では契約案件を、東京都電子自治体共同運営の電子調達サービスへ登録をいたします。次に、受注者側といいますか、業者側では、その登録された案件を見ながら、要件が合っていれば、インターネットの上で申し込みを行うということになります。それから、市の選定委員会で申し込みのあった業者について審査をしまして、指名するということになります。今回の場合は、17社の申請がございまして、審査の結果、17社を指名したということになっております。
　　それから次に、指名された業者は、発注図書の受領、あるいは質疑、回答等の確認をしまして、必要なものを出力しまして、入札に備えて積算等を行うことになります。そして、指定日時までに入札をするということになります。落札結果はインターネット上で公表する、このような流れになっております。
　　それから、次のメリットでございますが、このシステムを使うことによりまして、より多くの業者が参加できるということ、あるいは業者同士の顔合わせの機会がなくなる。それから、入札プロセスの透明性、競争性、そういうものが増すということがございます。それから、市の事務にとりましても、紙ベースの書類の作成とか、あるいはそういう確認作業などの煩雑さが減るということでございます。それから、業者側にとりましても、入札時間に来庁することなく、期限内であればいつでも入札書を提出できる。そういう利便性が向上したということが挙げられるかと思います。
　　それから次に、入札に当たっての市内業者育成をどのように検討したかということでございますけれども、これも選定委員会の中で種々検討されまして、電子入札を今回導入するということも含めまして、市内業者に対しまして入札の参加要件を広げよう、こういう配慮をしております。
　　具体的に申しますと、参加要件が、今回この建築工事で、等級でいいますと、Ａランクで経営審査項目の総合評点が900点以上1,000点未満と、Ｂランクで900点以上としておりますけれども、この点を市内業者についてはＢランク750点以上としまして、一定の配慮を図っております。
　　それから次に、電気工事、機械設備工事の金額等でございますけれども、事業費としましては、電気工事が約6,100万円、それから、機械設備工事が約2,900万円を見込んでおります。
　　それから、入札方法につきましては、いずれも指名競争入札を考えております。
　　それから、解体工事につきましては、指名競争入札で、契約額1,785万円で、株式会社エコワスと既に契約をしております。
　　それから次に、工事期間中の安全対策と騒音対策でございますけれども、まず、工事現場と仮設通路を高さ３メートルの鋼鈑で囲いまして、遮断をいたします。それから、現場内への出入り口を赤坂道側に設けまして、交通誘導員を配置しまして、工事関係者以外の立ち入りを禁止します。それから、工事車両等の出入りにつきましては、校舎等の安全を最優先としまして交通誘導を行っていく、このようになっております。それから、建物の本体周りに高さ9.5メートルの足場を組みまして、養生シートで遮蔽をいたします。
　　騒音につきましては、使用しますクレーン車などを低騒音型にしまして、空吹かし等ないように、騒音発生の抑制に努めるというところでございます。
　　それから最後に、バリアフリー対応でございますけれども、東京都福祉のまちづくり条例、あるいはハートビル条例に基づきまして、屋内運動場入り口にはスロープ、階段には手すりを設置いたします。それから、トイレなんですが、多目的トイレとしまして、バリアフリー対応になっております。
○８番（鈴木忠文議員）　この回田体育館の建てかえについては、地元の方も大分長い間、いつなのか、いつなのかということで、我々もいろいろと質問されたことがありました。本当によかったなと思うんですが、これも含めまして、最近、震災とか災害がふえるときに、地域の人にとって、身近での避難場所がやはり体育館であるということの重要性を考えたときに、市内の残りの学校の耐力度調査の実施状況、それから、迎えるであろう建てかえ計画みたいなものが、今の段階で把握されているんであれば、御答弁願いたいと思います。
○教育部長（桑原純君）　今、回田小学校と同様な改築が必要だなという体育館につきましては、例のシルバークール工法で建てられたものが対象になるわけですが、その点からいきますと、あと２校残っております。現状の補助対象にするためには、築35年が経過するということが一つの要件になっておりますので、残り２校につきましては、現段階ではまだなっておりませんで、今後その築35年を過ぎるところを一応目途に、計画を進めていけたらなと考えております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。19番、山川昌子議員。
○１９番（山川昌子議員）　議案第44号、「市立回田小学校屋内運動場改築等工事（建築）請負契約」について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　大分重複した点がありますので、割愛してお伺いいたします。
　　まず、１点目なんですが、経過についてお伺いいたします。
　　当該屋内運動場工事、当初の計画はもっと前に予定されていたように思いますが、おくれた経過についてお伺いいたします。
　　２番目の入札については、割愛させていただきます。
　　３点目、説明会についてお伺いいたします。地域住民への説明会について、まず、連絡する周辺地域はどこまでを予定しておりますでしょうか。それから、説明会の予定日時、会場、何回ぐらいを想定しているでしょうか。
　　次に、③として、説明会参加の皆さん、所管も業者も含めて、立ち会いはどういう方を予定しているでしょうか。
　　次に、④として、説明会に出られない方への周知について、お知らせの方法をお伺いいたします。
　　次に、４番目です。解体工事についてなんですが、解体工事の金額は伺っていますけれども、解体工事の日程についてお伺いいたします。
　　次に、③として、解体された廃材や不要になった廃棄物の処分方法についてお伺いいたします。
　　次に、５番目の建設の工事についてなんですが、これも大分伺って了解いたしましたので、③の、子供たちがグラウンドへ出るときの昇降口からの道筋についてお伺いいたします。
　　それから、⑤としては、工事車両の搬入や搬出については伺いましたけれども、泥やごみが道路の方へ出ることが工事のときはよくあります。この清掃についてどのように御計画なのか、お伺いいたします。
○教育部長（桑原純君）　私から、２点ほどお答え申し上げたいと思います。
　　初めの経過でございますけれども、当初、平成13年度に建築の予定で進めておりましたけれども、国の国庫補助採択基準に変動がございまして、補助対象事業費が大幅に減額されるということになりましたことから、平成17年度を待つことによりまして、築35年、不適格建物ということで、有利な補助金が受けられるということがございましたものですから、今回に延ばしたという経過でございます。
　　それから、大きな５番目の③で、出入り口の関係で、道筋でございますけれども、校舎の昇降口を出てグラウンドへ行くには、２カ所スロープがあるわけですが、体育館を出た一番そばのスロープのところですね。もう既に使えなくなっておりますけれども、あそこのところは、安全管理ということで、一応閉鎖をさせていただいております。実際には、南側というんでしょうか。校門を入ったすぐ左手のところですね。鳥小屋のわきから下へおりるスロープがございますけれども、そこを利用していくということで、学校とも調整をして、御理解いただいているところでございます。
○財務部長（檜谷亮一君）　私の方から、説明会以降のお答えをいたします。
　　最初に、説明会についてでございますけれども、学校周辺の住民の方には直接訪問する。それ以外の方へは、周辺自治会でございます廻田上、それから廻田下、多摩湖の３自治会の御協力を得まして、回覧板等で周知させていただく予定でございます。
　　それから、説明会の予定日時等でございますが、６月23日午後７時から、回田小学校のランチルームで予定をさせていただいております。
　　それから、説明会の立ち会いにつきましては、所管でございます教育部庶務課、工事担当の財務部管財課、学校関係者、請負者が出席をする予定でございます。
　　それから、説明会に出られない方へはということですが、回田小学校の正門、あるいは現場の入り口の掲示板に、工事予定表等を掲示いたしまして周知をしていきたい、このように考えております。
　　それから次に、解体工事でございますけれども、日程につきましては、既に４月22日から６月20日の工期で行っております。
　　それから、解体されました廃材等の取り扱いでございますが、例えば、コンクリート廃材につきましては専門の再生工場へ、あるいは木材等につきましてはチップ材等にということ、あるいは鉄骨・鉄筋等の金属につきましては資源物として処分をする、このようになっております。
　　それから、最後の建設工事の中で、工事車両の搬入・搬出に関連しまして、泥やごみ等の道路清掃の関係でございますけれども、工事関係車両が現場を出るとき、現場内で車両等の清掃を行う。あるいは、泥やごみをできるだけ持ち込まないように、そのようにしたいと思っております。それから、現場入り口付近の道路清掃につきましても、散水するとか清掃を実施しまして、周辺の環境の保全に努めていきたい、このように考えております。
○１９番（山川昌子議員）　再質疑させていただきます。
　　今、子供たちがグラウンドへ出るときの道筋を伺いました中で、南側のスロープが生きていて、あと、向こう側はふさいであるということで、私も実は、きのう運動会に行きましたので、現場を確認させていただきました。
　　今ふさいでしまった方のスロープというのは、Ｕ字型になっておりまして、ゆったりとしたスロープになっているんですが、南側の方は、勾配が急なスロープなんですね。車いす対応が難しいと思うんですけれども、とりあえず運動会が終わってしまったから、大きな行事はないのかなと思うんですが、先ほどの予定の話もありましたので、今後、緊急避難の場所として活用されるようにするためには、やはり屋内運動場前のスロープのようなゆったりとしたスロープが必要だと思うんですが、これをどう予定されているのかお伺いいたします。
　　それから、安全対策について伺いましたけれども、今の話の中に、北側の擁壁工事の安全が出てこなかったんですけれども、これは、工事が始まると、擁壁に不安が残ると思うんですけれども、この工事についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○教育部長（桑原純君）　南側のスロープが急で、できれば、今は使えなくなったスロープと同様な形にできないかということでございますけれども、現状といたしましては、工事期間中についてはそういう対応をさせていただきたいということで、もちろん安全には十分注意しながら、御理解いただきながらやっていきたいと思っています。
　　ただ、新たなああいうスロープをつくるかどうするかということにつきましては、今ちょっとここでは申し上げられないと思いますので、御理解いただきたいなと思っております。
○財務部長（檜谷亮一君）　擁壁工事の関係でございますけれども、これは先行して擁壁工事を発注することになっていますので、その辺は大丈夫だと思います。
○１９番（山川昌子議員）　再々質疑させていただきます。
　　ちょっと確認をさせていただきます。今のスロープの件なんですけれども、今現在は、南側の方ではなくて、体育館側の方はふさいでありますが、あれは、いずれ屋内運動場ができましたら、あのまま生かすのでしょうか、それともなくしてしまうのでしょうか、そこを確認したかったんです。
　　それから、もう１点の今の擁壁工事なんですが、ちょっともう一回確認させていただきたいと思います。
○教育部長（桑原純君）　工事期間中は、スロープの上に手すりがありますね。あそこの部分だけ取ってしまって、それで、赤坂道の方から上がってきますので、若干スロープをつけながら来るということで、ちょうどあれが覆いかぶさるような形になりますけれども、工事が終われば、またもとの形の方にしていきたいと考えております。スロープですよね、はい。工事期間中は使えませんけれども、工事が終了しましたらば、もとに戻す予定です。
○管財課長（中村周司君）　既設体育館北側は、今解体中でございますが、北側部分につきましては、この建築工事に先行しまして、Ｌ型の擁壁の工事を行う予定でございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
○２６番（黒田せつ子議員）　議案第44号、「市立回田小学校屋内運動場改築等工事（建築）請負契約」に対しまして、日本共産党を代表しまして質疑をいたします。
　　もう既にさきの議員の答弁で明らかになったことについては省かせていただきますが、２点目で通告をいたしました価格についてですが、予定価格と入札価格との差が大きく開いておりますが、その理由についてお尋ねをいたします。
　　５点目に、設計についてですが、最初に、設計はどこに発注されたのでしょうか。設計価格について。設計はどこに重点を置いて発注されたのか。
　　また、東村山市は今、スポーツ宣言都市として、廻田町におきましては、なかなかスポーツセンターまでも通えないという状況のもとで、地域の住民の方々にとっては、この体育館は大変大切な社会資源となっていると思いますが、その拠点となる場所としての、災害時の避難場所として考慮して検討されているのかどうか、設計されているのかどうか、お尋ねをします。
　　また、現場の声をどのように反映され、どの程度生かされているのでしょうか。
　　また、さきの災害では、体育館への避難をされるときに大変な状況が多い。全国でも言われておりますが、その耐震構造の内容についてお尋ねをいたします。
○財務部長（檜谷亮一君）　まず、価格でございますけれども、予定価格と入札価格の差につきましては、希望制の指名競争入札を行ったところ、あるいは電子入札を行ったということによります公正な競争が行われた結果である、このように考えております。
　　それから、設計についてでございますが、設計の発注先は株式会社加藤建築研究所でございます。設計価格は、予定価格となりました２億3,636万円でございます。
　　それから、設計のどこに重点を置いたということでございますけれども、東村山市地域防災計画にございます、地震時の避難場所としての位置づけによる耐震の公共建築物ということに重点を置いております。
　　それから次に、地域住民の拠点として、あるいは災害時の避難場所として、設計で考慮した点はということでございますけれども、耐震性というのはもちろんでございますけれども、高齢者や障害者の方々にも、だれでも使いやすい施設として考慮しての設計となっております。
　　それから、現場の声をどの程度生かされているかということでございますが、平成12年度に当初の設計がございまして、この段階での学校関係者の意見も取り入れてございます。それから、今回は見直し設計ということになりまして、学校側から、多目的室に間仕切りを入れたり、あるいは、当初ありました校庭の管理室を廃止しまして、そこへ湯沸かし室を設けるなどの御意見をちょうだいしております。見直し設計の中でそれを生かしております。
　　それから最後に、耐震構造の内容についてでございますが、昭和56年６月に施行されました建築基準法の改正によりまして定められました、新耐震基準によります耐震構造となっております。
○２６番（黒田せつ子議員）　いろいろ現場の声も聞かれて設計されていると思いますが、私は、この設計図を見まして大変気になっていることは、いずれこういうところは、社会の緊急対応の場合で、災害時の避難場所となる点におきまして、トイレが２カ所しかないんですよね。男女ともに１個ずつ、それと多目的のトイレが１つ。そしてまた、多目的室の方には、湯沸かし器はあってもトイレ対応がないという中では、本当に住民の人たちが利用しやすい、そしてまた、今、高齢者の方々がとおっしゃいましたが、そういう点でどのように配置を考えていらっしゃったのでしょうか。
○管財課長（中村周司君）　御承知のように、回田の屋内運動場は、校舎北側の限られた敷地内、面積でございまして、現況の体育館に比べまして約1.4倍の面積になりますけれども、やはり運動場、アリーナの面積とか、そういった基準等を合わせますと、それに附帯する構造物、多目的室とか湯沸かし器室、スペース的にやはり許容範囲を超えておりますので、今回、御指摘のようなことではございますが、限られたトイレの数等になったものでございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○２３番（木内徹議員）　議案第44号について質疑をいたします。
　　今回、東京都内でも初めての電子入札と言われておりましたけれども、落札率が80％と大変低く抑えられております。これは恐らく、先ほども答弁がございましたけれども、電子入札制度のその効果、特に競争性ですね。その効果が出ていると解釈をいたします。これをさらにどう評価し、今後この電子競争入札をどう結びつけていくのか、競争性をどう確保していくのか、その点についてお伺いをいたします。
　　それからもう一点は、いわゆる今回の屋内運動場の外回り工事、外構工事について、多少の御説明がありましたけれども、その内容と、そして、特に、緑化対策をどのように考えたのか、また、配慮がなされているのか、その点についてお伺いいたします。
○財務部長（檜谷亮一君）　最初の電子入札制度の評価、また、今後ということでございますけれども、これも今回初めて導入、私どもの希望制競争入札は都内で初めてだと言われておりますので、そこら辺で、かなりそういう意味では勇気が要ったといいますか、いろいろなことも考慮しながら慎重に進めてきたところでございます。
　　今後でございますけれども、今回の結果等、やはり効果というものは見出せましたので、段階的ではございますが、徐々に業種とかそういうものを広げていきたい、このように考えております。
　　それから、緑の配置の関係でございますけれども、これは、旧の屋内運動場解体時に移植しておりましたツバキなどの低木と、それから、ヒバとか梅等の中木、これを新しい屋内運動場周りに植栽したい、このように考えております。
○２３番（木内徹議員）　第１点目の電子入札制度の、言われた拡大なんですけれども、今、希望制競争入札をとっているのは、たしか予定価格が１億5,000万円以上の工事だと思いますけれども、私はかねがね、一般質問や何かでも主張しておりますけれども、競争性と公平性等を本当に確保していくためには、対象の工事費用、いわゆる予定価格ですか。それを引き下げていくべきだと考えておりますけれども、その点について理事者の方はどのようにお考えかお伺いいたします。
○助役（沢田泉君）　この入札方法そのものというよりも、公共工事のコストをどう考えるかということが中心にあると思うんです。かつ公平に競争がなされるという、御指摘のとおりだと思います。そういう視点で、私どもとしては、そのケース、ケースによって常に議論をしているところであります。そういう意味で、今回、先ほど答弁させていただいたような入札方法も、あえて展開をした。そういう意味で、ケース、ケースによってこれからも努力してまいりたい、そのように考えております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、桑原理佐議員。
○２番（桑原理佐議員）　わかったことは避けながら質疑させていただきます。
　　まず、耐震性のところなんですけれども、新耐震基準ということですけれども、具体的にどれくらいの耐震性があるのでしょうか。
　　それから、避難所として使われる場合の収容人数はどれぐらいでしょうか。
　　設計の面で、１番、ドアが少ないような気がしますが、体育館から避難する場合、体育館に避難する場合ではなくて、体育館の中から外に避難することを考えた場合、十分な避難経路はあるのでしょうか。
　　②、空調はどのようになっているのでしょうか。
　　③、コンクリート建築でありますが、建築材料、それから、周囲の緑化、先ほども答弁がありましたけれども、ほかに何か工夫はされるのか。また、雨水利用など、環境面への配慮はどのように工夫されているのでしょうか。
　　④として、耐用年数をお聞きいたします。
　　契約についてです。電子調達システムによりますけれども、入札者からの質問等はあったのでしょうか。もしありましたら、内容等について。それから、トラブルはありましたでしょうか。
　　職員の仕事量や書類作成のところでは、効率的であったという答弁がありましたので、これは結構です。
　　契約金額についてです。化成小学校の屋内運動場のときには、大きさが約1.5倍で、４億5,885万円でしたが、今回は、予定価格はそのおよそ半分になっておりまして、契約価格では、先ほど落札率80％ということもありましたが、41％になっています。これは妥当な金額と言えるのかなというのが１つ、ちょっと心配がありました。それから、積算の差はあるんでしょうけれども、設備、建設内容ではどのような違いがあるのでしょうか。
　　それから、平和産業についてです。インターネットでちょっと検索をさせていただいたのですが、なかなか出てこなかったので、どのような会社であるのか、規模ですとか実績を伺わせていただきます。
　　補助金についてです。国庫補助額と割合、補助理由についてはわかりました。市の負担分を教えてください。
　　生徒、保護者への周知と安全対策。①は、周知はどのように行われましたでしょうか。
　　②、建設現場や工事車両など、危険が多く考えられますが、授業時間内はもちろんのこと、登下校時も含めて、安全対策はどのようになっているのでしょうか。
　　③、授業時間内の騒音、振動へは、どのように対応、工夫されているでしょうか。特に、夏場、暑い時期なんかは、窓をあけていると、かなりうるさいのかななんて思いますけれども、工夫があったらお聞かせください。
　　④、十分な運動スペースがとれないというところで、先ほど四中や北山小と連携をしてなんていうお話がありましたけれども、現状の４分の３になってしまうということで、子供たちがストレスをためないような工夫などをされているのかお聞きいたします。
　　そのほか、保護者からの質問はありましたでしょうか。ありましたら、質問内容や対応策についてお聞かせください。
　　次は、住民の方への周知です。６月23日に回田小にて説明会ということではありましたが、これまでには行われていないのでしょうか。時期と理由、また、行われている場合には参加人数や参加者の内訳など、また、意見、要望、対応について教えてください。
　　近隣住民の方への騒音、振動への対応は、どのようになっておりますでしょうか。
　　最後に、先ほども、シルバークール工法は十分安全とは言えないような形のお話もありましたけれども、35年たっていなくとも、危険な屋内運動場については、３分の１の国庫補助が出るというようなお話も聞きましたが、未実施分について、これは対応することができないのでしょうか。
○財務部長（檜谷亮一君）　財務部の方から、順次お答えをいたします。
　　１点目の耐震性についてでございますけれども、今回の設計の指針となっております、要するに、新耐震と言われております。これは、昭和56年度に改正されました基準に基づいて設計がされておりまして、関東大震災と同等の地震が来ても耐え得るようにされております。今回、災害時の緊急避難場所として重要な施設でありますし、不特定多数の方が利用されるということから、一般の建物よりも、さらに1.25倍の耐震性を持たせた構造となっております。
　　それから、収容人数につきましては、約460名の方が避難できるとなっております。
　　それから、設計についての御質疑で、ドアが少なく、十分な避難経路はあるかということでございますが、１階のアリーナには４カ所の引き分けドアがございまして、避難口としては妥当な数と考えております。
　　それから、空調についてでございますが、２階の多目的室にはエアコンを完備しております。そのほか、屋内運動場全体では、換気扇等による機械換気設備を備えております。
　　それから、次の建築材料の関係でございますが、建物の基礎とか、あるいは壁の部分は鉄筋コンクリート、屋根部分は鉄骨づくりとなっております。内装につきましては、床板から壁、天井に至るまで、シックハウス対策として、有害物質の発生を抑えた材料を使用することになっております。
　　それから、緑化等環境面への配慮というところでございますけれども、回田小学校北側にございます多摩湖緑地への日照の影響を最小限に抑えるということを考えまして、緑地の保護に努めております。それから、東側にあります住宅地への音を遮断するために、東側外壁面の開口部をできるだけ少なくしております。このほか、化成小学校や萩山小学校の屋内運動場同様に、雨水利用としまして、通称「雨蛙」と言われておりますけれども、これを２基設置しまして、植栽への散水用に利用できるようになっております。
　　それから、建物の耐用年数でございますが、鉄筋コンクリート構造は、標準で65年以上、このように言われております。
　　それから、契約についてでございますけれども、入札者からの質問ということでございますが、メールの状態で、工事の内容とか出入り口の通路の関係等の質問はございました。メールで回答しております。それから、契約課の方には、電話で操作に関する初歩的な質問もかなりございました。それから、トラブルにつきましては、おかげさまで、特に目立ったものは発生しておりません。
　　それから、契約金額についてでございますけれども、化成小学校との比較で御質疑をいただいておりますけれども、化成小学校の工事と今回大きく違うところは３つございます。１つは、化成小学校の工事が半地下構造で、土工量ですね、土の量が多かった。それから、音楽室とかシャワー室が、あるいは、もう一点は、雨水利用のための貯留施設がある。こういうことによりまして、化成小学校の屋内運動場の工事費が増となっているところでございます。
　　それから、平和産業につきまして、どのような会社であるかということでございますが、市内にございます建築土木業者ということで、営業年数が58年、資本金が3,000万円、職員数15名。それから、実績につきましては、都営住宅の建てかえ工事、高等学校の改修工事、警察署の改築工事、消防署の増築工事等の実績があるということでございます。
　　それから、安全対策につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
　　それから、住民への説明会の回数で、今までにやったことがあるかということでございますが、今までは実施はしておりません。
　　それから、説明会の関係ですが、解体工事の説明会は４月26日に実施しておりまして、私ども説明者としては18名、それから、市民の方が９名いらっしゃった、こういうことでございます。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、まず、補助金の関係でありますが、補助額につきましては、現在、国庫補助につきましては申請中ということもありますので、交付決定をきちっといただかないと、具体的な補助額はちょっと把握できないという状況にありますので、御理解いただきたいと思います。
　　それと、補助額の割合でありますけれども、今回の場合には、既存建物、取り壊ししましたけれども、今まであった建物の平米数に基準単価─これは国が定めた額ですが─を乗じて、３分の１ですね、割合からいきますと。それと、新しく心臓部分というんでしょうかね。ふえた部分が1,000平米になりますので、そこの平米数に基準単価を掛けて、それの２分の１という補助の割合になります。
　　それから、市の負担分でありますが、先ほど申し上げましたとおり、補助金が確定しておりませんので、具体的な市の負担については、今のところはお示しできませんので、御理解いただきたいと思います。
　　それから、生徒、保護者への周知と安全対策の中で、子供たちがストレスをためないかということでございますけれども、確かに運動のスペースが狭くなりますけれども、これまで行っていなかった、例えば、複数学年での体育の授業の取り組みですとか、実施ですとか、それから、先ほど申し上げましたように、中庭を利用しての運動ですね。それから、渡り廊下を利用した、学校との話の中では卓球をやったり、そんなことを取り入れながら工夫をして、議員御指摘の、子供たちにそういったことでストレスがたまらないような工夫をしていきたいと考えているところであります。
　　それから、最後の関連してということで、今後の計画のところでありますが、未実施の建物につきましても、この補助金をいただくためには、築35年を経過し、不適格建物として、さらに耐力度テストを行って、その点数によって該当するかしないかということでありますので、その結果によって、そういうことで適用ができるということであれば、今回と同様に活用できるのではないかなと考えているところであります。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、佐藤真和議員。
○４番（佐藤真和議員）　議案第44号について、ほぼ質疑が出たと思いますので、確認というような意味で多少伺いたいと思います。
　　１点目の工事についてですが、スケジュールも大体わかりました。卒業式に間に合うという理解でよろしいのかなと、ちょっとそこは確認をさせていただきたいと思います。新しい体育館で卒業式を迎えられるということになりそうなのかなと思っているんですが、わかっているようでしたら、お願いします。
　　それから、きのう私も現場を見てきたんですけれども、解体工事は、東側の給食棟の裏の方から車両が進入するような形になっていると思うんですけれども、工事の方は赤坂道の方から行うということで、これは確認ですけれども、あちら側から行うということで確認をさせてください。
　　それから、周辺住民への周知その他はわかりました。
　　それから、環境対策についても理解をしました。
　　それから、５番目の災害時の避難所、これもお答えがありました。
　　大きな２番目ですが、入札契約についてということで、電子入札の意味合いというのは、御説明もありましたが、希望制ということで、余り聞きなれないというか、数が多くないと思うんですけれども、ここの希望制指名競争入札の意味というのを、改めてお聞かせいただけたらと思います。
　　それから、②として、東京電子自治体共同運営ということで、ホームページも見てみたんですけれども、なかなか場合によっては難しいというか、大変な課題が─大変というか、扱いが難しいのかなというような部分も感じました。
　　以前、この関連の議案が委員会にかかったときに、ちょっと伺った記憶があるんですけれども、そういう点でのＩＴというか、インターネットの条件、そこでつまずくようなことが中小の業者にないといいですよねというお話があったと思うんですが、そういった点で、先ほど相談があったというお話もありましたが、具体的に課題というのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
　　それから、前後しますが、共同運営の東村山市の競争入札参加有資格者で、建築工事資格を有する者は、現在どれぐらいの数になっているのか伺いたいと思います。
　　最後ですが、今後についてということで、今の35年という耐用年数というか、わかりましたが、できるだけ早くという思いはあります。あと２校というお話がありましたけれども、めどは、いつごろにどの学校ということがわかっていらっしゃると思うので、教えていただけたらと思います。
○財務部長（檜谷亮一君）　１点目の工事のスケジュールでございますが、お見込みのとおり、卒業式に間に合う、そういうことでございます。
　　それから、２点目の赤坂道から行うということは、お見込みのとおりであります。
　　それから、入札の関係で、希望制指名入札でございますけれども、これは希望制ということでございますので、希望する業者の入札参加を的確に反映できる、そういう制度であると思っております。
　　それから、東村山市の東京電子自治体共同運営の参加資格者でございますが、５月１日の建築工事の登録で398社ございます。それから、登録の関係で、昨年８月以来、市内のすべて登録業者、該当する業者の方に、個々に電話をかけさせていただいたり、あるいは、インターネットの利用状況とか、電子調達サービスの利用への問題点とか、いろいろな質疑、回答を何度かやりとりさせていただいてきました。その結果、４月末時点の登録におきましては、今までと同数の約150社の登録がございました。
○教育部長（桑原純君）　今後の改築の予定でありますが、先ほど来申し上げていますとおり、今回の回田と同様のシルバークール工法でいきますと、あと２校ですね。南台小学校と久米川小学校が残るわけですが、まだいずれも35年たちませんので、35年を目途に計画ができたらと考えております。
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第１０　議案第４７号　東村山市監査委員（議員）の選任について同意を求める件
○議長（丸山登議員）　日程第10、議案第47号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　上程されました議案第47号、「東村山市監査委員（議員）の選任について同意を求める件」につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　　本議案は、市議会議員から選任されます監査委員について、議会の同意を得るべく、お願いを申し上げるものでございます。
　　御案内のように、市議会議員選任の監査委員でありました川上隆之氏が、平成17年５月30日をもちまして辞職されました。したがいまして、地方自治法第196条第１項の規定により、市議会議員の中から木村芳彦氏に監査委員をお願い申し上げたいと考えるところでございます。
　　木村芳彦氏につきましては、議員各位におかれましては十分御案内のことと存じますので、多くは申しませんが、御参考までに同氏の履歴を添付させていただいておりますので、説明につきましては省略させていただきますが、お目通し賜り、ぜひとも木村氏の監査委員選任につきまして、市議会の御同意を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　市長にお伺いしたいのですが、今、報道などで、監査委員制度を第三者機関として位置づけるという考え方が言われるようになっております。東村山市では、早くから、この監査委員の中の２名のところに専門家を置いている。公認会計士であるとか税理士であるとか、全国に先駆けて置いたという点で評価しているのですが、そこに１人議員が入っているということをどのようにお考えかということを、お伺いしたいと思いました。
　　議会は、まず、チェック機関としてきちんと位置づいているわけですから、これを全部、専門家としての位置づけをするという、検討をしていくというお考えがあるでしょうか。
○市長（細渕一男君）　議員の御質問も、今、世の中がいろいろ変革をしておりますのでわかりますけれども、一応自治法で議会から１名置くことになっておりますし、やはり議会の立場からいろいろな監査の御意見をいただくということも必要だろう、こんなふうに思いますので、今のところは今までの状況で進めていきたい、そう考えております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　まず、冒頭に、私たち草の根市民クラブの通告がおくれた件につきまして、議長の方から先ほど一方的な経過報告がありましたので、この点については抗議しておきます。
　　時間がおくれた理由については、議会事務局の方で……
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後２時２０分休憩

午後２時２１分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　　朝木議員。
○５番（朝木直子議員）　では、本件監査委員選任について、２点ほどお伺いいたします。
　　まず、本件監査委員選任予定者は、田無町立田無中学校を卒業した後、株式会社小金井製作所で６年、東洋物産株式会社に12年間勤務し、市議会議員となったという経歴が履歴書に記載されているのでありますが、監査委員としての職務は、財務会計上の諸問題について、法に基づきチェックしていくというのがその内容であります。
　　そこで、まず第１にお伺いいたしますが、ほかの２名の監査委員の方は、議会推薦の税理士としての資格を持っている方であるのに対して、本件監査委員選任予定者は、田無町立田無中学校を卒業後、財務会計上の諸手続関係法令について、いつどこで勉強された方なのか明らかにされたいと思います。
　　次に、２点目であります。第２といたしまして、本件監査委員選任予定者は、市議会議員になる前に、田無町立田無中学校を卒業した後、民間企業に勤務しているようでありますが、財務会計上の諸問題を取り扱う部署で勤務されたことがあるのかどうか、どのような勤務内容であったのかお伺いいたします。
○市長（細渕一男君）　推薦の委員につきましては、昭和62年５月22日から平成３年４月30日まで市の監査委員をお務めいただき、その辺のところはしっかりと認識しているものと確認しております。
○５番（朝木直子議員）　私は、議員になってからのことを聞いているのではなくて、監査委員をしたか、経験者であるかないかではなくて、私がお聞きしているのは、財務会計上の諸手続の関係法令について、この方が、この田無町立田無中学校を卒業してから議員になるまでの間に、何か勉強されたというふうな経歴をお持ちの方なのか、それをお伺いしているので、重ねてお伺いいたします。
○市長（細渕一男君）　この経歴は皆さんにお示ししたとおりでございますが、能力をお持ちである、こう確信をしております。
○５番（朝木直子議員）　能力をお持ちであるというのは、客観的にどういうことを指しておっしゃるんでしょうか。主観ではなくて、これは公務でありますから、公の職務でありますから、市長、その能力があるという確信を持つだけの客観的な理由、根拠を教えてください。
○市長（細渕一男君）　先ほども申し上げましたけれども、昭和62年５月22日から平成３年４月30日まで、見事にそれをきちっと務めておりますので、そう確信をしております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、佐藤真和議員。
○４番（佐藤真和議員）　１点だけ伺います。
　　議会の選任が地方自治法上の位置づけだというお話がありましたが、市長の中で、うちの市ということになるのか、どこでということにもなるのかもしれませんが、どういう判断でというか、御推薦ということですのであれですけれども、市長の中で推薦という基準ですね。そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。
○市長（細渕一男君）　自治法にかなった高潔な識見を持っておりますし、かつて東村山市の議員としても、議員の立場からいろいろ東村山市を見ていただき、また、議会としての活躍もお願いし、また、先ほど申し上げたとおり、監査委員も歴任しておりますので、しっかりとした認識をお持ちの方だと考えて推薦いたしました。
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
日程第１１　諮問第１号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長（丸山登議員）　日程第11、諮問第１号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　上程されました諮問第１号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　今回の提案は、当市の人権擁護委員６名のうちのお一人であります津田敦司委員が、本年９月30日をもちまして任期満了となります。
　　津田委員におかれましては、平成14年10月から１期３年間、多くの方々の人権相談を初め、人権パネル展や人権作文等、学校・地域社会の人権啓発活動などに御尽力いただいております。また、その経歴から見ましても、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、適任でありますので、引き続き人権擁護委員として、これまでの経験を生かし御尽力いただきたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に再任の推薦の手続をしたいと考えております。
　　津田委員の経歴につきましては、履歴を添付させていただきましたので、御参照賜りまして、ぜひ推薦の承認をいただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長（丸山　登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　私も質疑通告に関しては抗議しておきます、議長と事務局にね。
　　まず、第１点でありますが、本件人権擁護委員候補予定者は、その履歴書を拝見いたしますと、年齢は既に67歳になっており、人権擁護委員として（不規則発言あり）人権擁護委員として２年半担当されているのであります。今回再任された場合、年齢が任期終わりには70歳になろうとするわけでありますが、年齢的に見て、この再任の推薦には問題がないか。そして、この点を特に強調しておきますが、この人権擁護委員も含めてでありますけれども、委員の推薦について年齢上の基準は、具体的にどのような考え方を持っているのか、きちっとお答えいただきたい。
　　それから、第２点でありますが、本件候補予定者は、学芸大の心理科を卒業され、教員として定年まで勤務されたようであります。社会教育委員や教育委員はともかく、人権または人権擁護に関する分野とは、いささか趣を異にする経歴のようであります。
　　先ほどの説明では、学校内で人権等の啓発教育をした経験があるというような、おもしろい説明があったわけでありますが、社会全般を対象とする人権、及び人権擁護の相談活動、あるいは救済活動とは、学校内と規模もスケールも─同じか─違うんでありますから、その点について伺うのでありますが、この学芸大心理科を卒業して、教育畑を一貫して担当されたこの候補者ですが、社会全般の中で人権侵害が発生した場合、あるいは人権侵害に対して、市民の相談に適切に対応し得る資質、能力等はどのように身につけられたのか。60歳で定年になるまでの間に、学校内での人権啓発活動以外に、具体的にどのような人権擁護の、人権侵害に対する具体的な視点を、資質、能力を身につけてきたのか伺いたい。
　　市民の中には、人権擁護委員に相談したことのある市民の方ですが、余り役には立たないという声を聞くので、具体的にこの点をお答えいただきたい。
　　それから次に、第３点、本件候補予定者は、昨年10月から当市の教育委員も担当されているわけであります。教育委員については、本件とは直接関係ありませんので、教育委員及び人権擁護委員を、それぞれ担当する、兼任しているわけであります。この各種行政委員等を兼任することについては、既にこれまでにもきちんと是正すべきであるとの指摘が、この議会の議員の中からも出されているわけであります。
　　そこで、まず①として、当市の行政委員、審議会委員で、同一人物が重複して担当している例、兼任している例は、本件以外に何例あるのか伺っておきます。
　　そして、同一人物に複数の行政委員等を兼任させるのは、やめるべきではないかということも伺っておきます。
　　そして最後に、この人事案件は、何らかの論功行賞ではないとは思いますが、本件候補予定者に教育委員と人権擁護委員を兼任させるべき特段の理由は、具体的にあるのか伺っておきます。
○市長（細渕一男君）　御質疑の趣旨がよくわからない。大変、自分のお考えを述べているのは結構でございますけれども、今回のこの件に関しましては、もう一度申し上げます。
　　津田委員におかれましては、平成14年10月から１期３年間、多くの方々の人生相談を初め、人権パネル展や人権作文等、学校・地域社会の人権啓発活動などに御尽力をいただいております。こう申し上げました。学校だけではありません。もちろん教育相談等も精力的にやっていただいておりますし、年齢的にも何ら問題がございません。75歳を過ぎているとまずいわけでありますけれども、決してそれにも抵触しておりませんし、人格、識見とも高く評価されておりますので、問題ない、こう考えております。
○６番（矢野穂積議員）　耳が聞こえない方じゃないでしょう。ちゃんと聞こえたはずですよ。具体的に、いつどのように人権擁護について身につけたのか。それから、兼任についてどういう例があるのか。やめるべきではないか。そして、兼任させる特段の理由はあるのか伺いたい。
○市長（細渕一男君）　御質疑の趣旨がよくわかりません。私は、先ほどから何回も申し上げておるような、人格、識見とも高潔でありますので、これを推薦したわけでございます。
○６番（矢野穂積議員）　日本語が通じない方とは思いませんでしたが、具体的に、どこでどう資質、能力をつけたのか。兼任させることについて、例はあるのか。どうして、兼任させた特段の理由があるのか、お答えいただきたい。
○市長（細渕一男君）　兼任ということでございますけれども、法的に触れているわけではございませんし、能力のある方がいろいろなところで力を発揮されることは当然のことと思いますので、私は、法的に触れているわけではありませんので、すばらしい人権擁護委員、こう考えております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、佐藤真和議員。
○４番（佐藤真和議員）　私も以前、教育委員のときに同じようなことを伺った記憶がありますので、あえてもう一回聞かせていただくんですけれども。幅広い人材からというような視点で言うと、やはり重複ということは、できれば避けた方がいいのではないですかという話を、私もそういうようなお話をした記憶がありますが、幅広いというか、高い識見でというお話になりますと、それはそれで終わってしまうんですけれども、その辺のことを市長はどう考えていらっしゃるか。私は、広い人材からいろいろな方たちが出てくるという形をとられるべきだと思います。
　　それから、監査委員について、あと２人の名簿がついているんですけれども、今回この人権擁護委員についてはございません。現在何人いらっしゃって、男女比、年齢構成等、現状そこでわかれば、お答えいただきたいと思います。
○市長（細渕一男君）　私の知り得る範囲の中で、いろいろな御意見やいろいろな皆さんとの触れ合いの中で、今回は津田先生が一番、こう考えて推薦をさせていただきました。
　　人権擁護委員の先生方は６人おられまして、そのうちの津田先生が任期満了ということで、９月30日で満了になりますので、再任をお願いするものでございます。１人の先生は５期、それから、もう１人の先生はまだ始めて１期目で、それから、もう１人の先生も１期、それから、ほかの先生は２期、４期と、６人の先生でおられます。津田先生は、１期目が終わろうとしているところでございます。
○４番（佐藤真和議員）　年齢はそこでちょっとわからないのかもしれませんが、男女構成が、今伺いましたので、わかるようでしたらお答えください。
○市長（細渕一男君）　女性が３名でございまして、津田先生を入れて男性が３名、こういうことになります。
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本件については、諮問どおり同意することに決しまし
た。
　　次に進みます。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
○議長（丸山登議員）　お諮りいたします。
　　明日５月31日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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○議長（丸山登議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後２時３８分散会


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