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第10回 平成17年6月1日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成17年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成17年6月1日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   1名
 11番   羽  場     稔  議員

1.出席説明員
市長
細 渕 一 男 君
助役
沢 田   泉 君
収入役
中 村 政 夫 君
政策室長
中 川 純 宏 君
総務部長
岸 田 法 男 君
財務部長
檜 谷 亮 一 君
市民部長
市 川   守 君
保健福祉部長
越阪部 照 男 君
環境部長
桜 井 貞 男 君
都市整備部長
小 嶋 博 司 君
政策室次長
木 下   進 君
財務部次長
岡 庭 嘉 明 君
保健福祉部次長
石 橋   茂 君
保健福祉部次長
小 山 信 男 君
教育長
小 町 征 弘 君
教育部長
桑 原   純 君

1.議会事務局職員
議会事務局長
生 田 正 平 君
議会事務局次長
中 岡   優 君
議会事務局次長
補佐
田 中 憲 太 君
書記
関 根 吉 次 君
書記
南 部 和 彦 君
書記
佐 伯 ひとみ 君
書記
細 渕 正 章 君
書記
首 藤 和 世 君
書記
須 藤   周 君



1.議事日程

 第1 一般質問

午前10時5分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第1 一般質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に従って行います。
  「一般質問の範囲は3所管、または3部門までとする」となっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者の方で3部門に落として質問をいただきたいと思います。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。
  なお、今回の一般質問の順番につきましては、議席変更前の順で行いますので、御承知おき願います。
  順次、質問を許します。最初に、16番、渡部尚議員。
○16番(渡部尚議員) 大項目で3つ質問させていただきます。
  まず1点目、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。
  本町での放火と見られる火災あるいは女性の監禁暴行事件など、このところ、マスメディアに取り上げられる事件が当市内で連続して発生をしております。マスメディアに出ないまでも、私の住む萩山町では、ことしになって空き巣が頻繁に発生するなど、市民の体感治安は著しく悪化をしておるのであります。
  警視庁のホームページによりますと、刑法犯の認知件数は、本年3月までで当市は500件、昨年同期に比べ22件の増となっておりまして、データ的にも、当市は犯罪がふえていることが裏づけられているわけであります。都内では、昨年同期に比べて犯罪件数がふえているのは、区部では渋谷区のみでありまして、三多摩でも、当市を入れて7市しかないのであります。また、最近の週刊朝日が、都内住宅地の犯罪ワースト200を発表いたしましたが、当市は、秋津町5丁目が58位にランキングされたのを初め、200位までに3カ所がランキング入りをしておりまして、当市は、三多摩では町田、八王子の12カ所に次いでランキング入りした件数が多いのであります。
  先日、私は、高校のときの後輩に会う機会がありまして、いろいろな話の中で、この後輩から、「東村山というのは危ないまちだということで評判ですけれども、先輩はおやじ狩りとかに遭いませんか」と言われて、大変ショックを受けたのでありました。
  犯罪の多発は、市民の安全・安心を脅かすことはもちろん、まちのイメージの低下、ひいては地域経済の低迷、都市機能の低下を招くのであります。石原都知事が言うように、治安は最大の福祉でありまして、市民の安全と安心を守り、怖いまちあるいは危ないまちのイメージを払拭することは、今日の当市の最重要課題の一つであると思います。内閣府の調査でも、国民が求めている行政に対する施策のナンバーワンは治安回復であります。こうした認識と決意のもと、全庁を挙げて、安全・安心のまちづくりを推進してほしいと思いますが、それについて以下、順次お伺いいたします。
  (1)最近の当市における犯罪の実態と傾向について、明らかにしていただきたい。
  (2)なぜ当市は犯罪が増加し、多摩地域でも犯罪件数が多いのか。この理由をどのように分析をしているのか、お伺いします。
  (3)(仮称)安全・安心まちづくり条例の制定に向けて、進捗状況と条例の基本的な考え方、また、条例の柱となるようなものは何なのか、明らかにしていただきたいと思います。
  (4)庁内体制の強化についてであります。当市の防犯担当と申しますと、市民部の防災安全課が担当をしているわけですけれども、明確に防犯専任の職員というのはいないのではないかなと思っております。治安や防犯担当の責任者というんでしょうか、担当者をきちんと置いて、増員を、増強を図っていく必要があるのではないか。また、市民からの窓口等についても設置をすべきではないか。また、庁内横断的な緊急対策本部のようなものを創設する必要があるのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
  (5)警察との連携についてであります。当然、今までも警察とは一定の連携を図ってきたと思うわけですけれども、より緊密化していく必要があるわけでございますので、定期的・日常的に情報交換等をしっかりと、部署を定めて行っていく必要があるのではないかと思いますが、この辺についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
  6点目、防犯パトロールの推進についてであります。先日の本定例会冒頭の細渕市長の所信表明で、幹部職員によるパトロールの実施をこれから進めていくということでお話がありまして、大変心強く思った次第であります。今回、私はそういうことをちょっと承知していなかったものなので、やったらどうかとお伺いしようかと思っていたんですけれども、実際におやりになるということでありますので、現実問題として、どのような形で職員の皆さんが防犯パトロールを行うのか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
  また、他市では、警備会社等の業者あるいは隣の所沢市には、NPOのガーディアンエンジェルスといった団体にパトロールを委託して、大きく成果を上げているようなところもございます。これは、業者任せになりがちだという批判も一方ではありますし、お金がかかることでございますので、すぐにということではないんですけれども、長期的に見ると、こういった必要もあるのではないかと思いますけれども、この辺について、どのような検討をされているか。
  また、緊急地域雇用創出特別基金等の活用について、防犯パトロールを、こういったところに活用するということも考えられるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
  また、市民の中にはいろいろな団体、自治会であるとか、あるいは学校であるとかといった単位で、市民が自主的に防犯ボランティアをするということがだんだんふえてまいっておりますが、それぞれいろいろなまた問題もあるようであります。特に、保険とか、パトロールのノウハウ、あるいは非常に住民が高齢化していて、実際に動ける若手の方が余り集まらないといった問題もあるようでございますが、こういった市民の防犯ボランティアの育成や助成について、ぜひ行政の支援をお願いしたいと思うわけですけれども、この辺についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
  7点目、犯罪情報の市民への提供であります。先日、諏訪町で路上強盗があって、逮捕しましたと、市民の御協力ありがとうございましたという立て看板が警察の方で取りつけられておりまして、結果についてもお知らせをいただいたということで、非常によかったなと思っております。よく市民の方から言われるんですけれども、空き巣がふえていますよという情報はあるんですけれども、その後、例えば、この事件については犯人が逮捕されたのかどうなのかという情報が、マスコミからしか伝わってこないので、もし差し支えない範囲であれば、そういったこともお知らせをいただきたいなということを言われておりますので、この辺についても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
  8点目、防犯グッズの紹介、補助制度の検討であります。先日、私の住んでいる地域の自治会で、防犯の講話を、警察の方に来ていただいてしていただきましたけれども、ちょっとしたかぎを窓ガラスの上下につけるだけで、空き巣を相当食いとめられる。たかだか4つで500円のものをつけるだけで、空き巣が防げるというお話がありまして、その辺、もう少し行政の方も積極的に紹介をしていただいて、500円のものに助成金を出すというのもあれですけれども、例えば、窓ガラスに防犯フィルムを張るというのは相当お金がかかるようでございますので、そういった点については、今後、助成制度なども検討されたらいかがなのかなと思っておりますが、今後の防犯グッズの普及あるいは助成制度についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
  9点目、犯罪に強い環境整備の推進であります。道路、公園、駅など、公共施設の安全点検の実施と、一定の基準に基づく防犯カメラを市役所で設置をする、あるいは自治会や商店街単位で設置をする場合の助成制度。世論調査でも、防犯カメラの設置については、今8割以上の方が普及させるべきであるという結果もあるようでございますので、ぜひこの辺も前向きな取り組みをしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
  (10)秩序違反対策であります。犯罪までには至らないけれども、犯罪の温床となるような若者の蝟集、たむろですね、あるいはごみの不法投棄、落書き、空き家の放置など、これらは非常に地域環境上も問題がいろいろあって、これまでも私、不法投棄や落書きや空き家の問題、環境部に質問させていただいた経過がありますけれども、この辺についても適切な対応をしていくことが犯罪抑止につながると言われておりますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思っております。
  最後に、この問題で、犯罪を防止するという一方で、そのことが市民のプライバシーの侵害になってはなりませんし、また人権侵害になってはならない、このことはよく考慮しなければいけないわけでございます。特に、障害者が不審者に間違えられるケースがあるということも、現実問題として私聞いておりますので、この辺についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
  大きな2点目で、PPPの一例としてのまちづくり株式会社について、お伺いをいたします。
  PPP、すなわちプライベート・パブリック・パートナーシップの一例でございます。長浜の黒壁は非常に有名ですけれども、そこに住んでいる住民が出資をし合って設立したまちづくり株式会社がユニークな事業を展開し、まちづくりやまちおこしの先頭に立っている例が多く見受けられるようになってまいりました。行政ではなかなか踏み込めないが、普通の企業ではやらないような分野で力を発揮しているわけであります。
  当市のまちづくり、まちおこしについても、純然たる行政的な手法ではなくて、市民から資金を集め、民間企業的発想で経営を行いながら、公共的課題を担っていくという手法が今日求められているのではないかなと思っておりますが、そこで、以下お伺いをいたします。
  (1)として、どういった分野が、まちづくり株式会社が担うべきとお考えでしょうか。私は例えば、今さらこういうことを申し上げて恐縮ですけれども、いまだ西口の再開発ビルの最上階については、展望レストランにすべきだとか、いろいろな御意見をいただくわけでございますが、こういったところに対して、まちづくり株式会社が最も適切に対応し得るのではないかなということも考えます。どういった分野が、これからまちづくり株式会社が担うべきか、その辺についてのお考えをお伺いします。
  (2)リーダーとなる人材の育成、資金調達のための環境整備や、市からの事業の業務委託など、行政の支援、取り組みについてもお考えをお聞かせいただきたい。
  (3)責任の所在の明確化ということで、一時期、第三セクターが非常にはやりまして、あちこちでリゾート開発などをやったんですけれども、バブルがはじけて経営が破綻して、その経営破綻のツケを、結局は行政が公的資金を投入してやらなければいけないということがありました。そういった二の舞になってはならないわけで、あくまでもまちづくり株式会社は、そこの自己の経営責任でやっていくということが必要だと思っておりますが、この辺についても、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
  最後、大きな3点目、子供たちの学力向上についてであります。
  5月17日に発表されました日本PTA協議会の調査結果によりますと、小・中学生の保護者の実に76%が、学力低下を心配と考えていることが明らかになりました。前年に比べ6ポイントの上昇であります。そこで、以下お伺いいたします。
  (1)学力低下論と、当市の実態はどうなっているのか。国や東京都の学力調査の結果等分析について、お伺いいたします。
  (2)区部では、学校ごとの平均点を明らかにし、それを一つの学校評価のベンチマークとして活用しているところもありますが、問題点はないのか。また、当市も独自に一斉学力調査を実施し、その結果を学校ごとに発表すべきではないかということを、市民の中にはおっしゃる方もいまして、私も、この考え方には基本的には賛成でございまして、いろいろな問題もあろうかと思いますけれども、市教委としては今後どう考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。
  (3)足立区では、一斉学力調査の結果、2学期制にして授業時間を確保するとともに、夏期休業中も補習教室や個別指導を始めましたけれども、その効果はどうなっているのか。把握されていれば、お知らせをいただきたい。
  (4)当市の2学期制、2期制については、テスト範囲が長大になるため、初めからあきらめて勉強しなくなるケースがあり、逆に学力低下につながるとの声もありますけれども、実態はどうなのか。また、途中、中間考査を入れるなど、工夫している学校もあると聞くが、実態はどうなのか。私は、授業日数を確保するためには、2期制はやむを得ないと思っておりますけれども、長期間にわたって子供たちのモチベーションを維持するには、もう少し現場での工夫が必要だと思うわけでございますが、保護者にも、またその辺についてきちんとよく説明をすべきだと思うんですけれども、その辺についてお考えをお伺いいたします。
  (5)学力並びに学習意欲については、非常に二極化が進んでいるとの指摘があります。だれもが一定以上の学力を身につけさせるというのは、公教育の大きな役割の一つでありまして、学習意欲を高め、効果的に学習向上に資するように、日々の授業の質の向上に向けて、市教委としてはどのように取り組んでいくのか。また、足立区のように、夏期休業中の補習や個別指導について、どのように検討しているのか、お伺いをいたします。
  最後6点目、少人数学級については、文部大臣からも一定のお話があって、今後、進んでいくのではないかと言われております。仮に実施した場合、当市では学校施設等で、現状で対応が可能なのかどうなのか。その辺について、明らかにしていただきたいと思います。
○市民部長(市川守君) 安全・安心まちづくりについて、多くの御質問をいただきましたけれども、順次、答弁させていただきます。
  まず、1点目の最近の当市の犯罪ということでございますけれども、平成16年に東村山市で発生しました全刑法犯の件数でございますが、2,467件ということになってございます。さらに、ことし1月から4月までの市内の犯罪件数が695件となっておりまして、主な犯罪といたしましては、空き巣ねらいが35件、自転車盗が164件、車上ねらいが60件となってございます。全体としては、昨年の同期と比較すると若干減少傾向にありますが、空き巣ねらい、凶悪犯、粗暴犯といった体感治安に大きな影響を与えている犯罪が増加しております。
  2つ目として、当市の犯罪が増加していると、また、多摩地域での犯罪が多いということの御質問でございますけれども、16年3月末と17年3月末でいきますと、多摩地域では5市ほどが若干増加しておりまして、その他の市につきましては減少傾向にあると。
  当市の特徴といいますか、犯罪を見ますと、秋津町が他の地域と比べて多く発生をしていると考察しております。これは隣の埼玉県と接している地理的な要件かなとは考えております。また、当市は駅が多いことから、また、中心地的には久米川駅、東村山駅、町名でいいますと栄町、本町、秋津町ということは、人口が集中しているということも犯罪の要因となっているものと考えております。
  次に、3つ目の安全・安心まちづくり条例の関係でございますけれども、現在、条例策定に向けて準備をしているわけでございますけれども、東村山警察、東村山防犯協会、学校関係、事業所との連絡会議の立ち上げに準備をしておるところです。
  条例の関係につきましては、事務レベルですけれども、基本的な考え方といたしまして、柱としては、市の役割、市民の役割、子供たち等への配慮や連絡会の設置等を大きな柱として、子供たちが健やかに成長し、高齢者や障害を持った方々が生活しやすい環境を実現するためにも、安全と安心を基本としたまちづくりへの取り組みを考えているところでございます。
  次に、庁内体制の強化でございますけれども、まず、現在行っております職員が現場に出るときや出勤途中に、防犯の腕章を着用する、また、公用車にパトロールのステッカーを張るなどして、庁内を挙げて、防犯意識の高揚を図っているところでございます。
  治安に対する担当者の窓口の増員等の設置につきましては、現時点の状況からは、財政等を含めて考えてはございませんが、緊急対策等につきまして、庁内の経営会議や総務会議など、対応を図るように考えておりまして、いずれにいたしましても、警察署と連携をとりながら、情報の交換強化に当たっているところでございます。
  次に、警察との連携でございますけれども、毎月1回、東村山警察署、清瀬市防災安全課と当市の防災安全課で、定期的な情報交換を実施しております。また、日常的にも、犯罪が起こりますと、警察署との連絡をとりながら、犯罪の状況の報告や警察からの連絡事項、各市の取り組み状況などを話し合っているところでございます。
  それから、6点目の防犯パトロールの推進員による防犯の実施等、NPOとか委託の問題でございますけれども、業者、NPOへの委託、ボランティアの育成、ソフト面の施策については、先ほど申し上げました安全・安心まちづくり条例の制定をする中で、どのように取り組んでいったらよいか、検討をさらに重ねてまいりたいと思います。
  それから、緊急雇用創出特別基金の活用でございますけれども、この基金につきましては、平成14年から16年の3カ年の時限立法でございまして、17年度につきましては打ち切られた経過がございます。今後、条例あるいは計画づくりに対して、ボランティア等の支援を行っていきたいと考えております。
  それから、次に7点目でございますけれども、犯罪情報の市民への提供でございます。犯罪発生情報を定期的に発信する仕組みづくりについて、今後検討していきたいと考えております。清瀬市では、防犯・防災情報をインターネットで配信しているということも伺っておりますので、それらも参考に、警察と連絡調整を図りながら進めていきたい、このように考えております。
  それから、8点目の防犯グッズの紹介でございますけれども、侵入盗の大半が、侵入するのに5分以上かかれば侵入をあきらめるという調査結果を踏まえまして、侵入に5分以上の抵抗力を有するかぎ、ガラス、シャッター等の防犯性の高い品目の普及・促進を、地域安全運動で実施しておりますが、さらに浸透をさせていきたい、このように考えております。また、補助制度につきましては、現在のところ考えておりませんが、自己防衛に努めていただければと思っております。
  次に、9点目の犯罪に強い環境整備の推進でございますけれども、施設の安全点検の実施、一定の基準に基づく防犯カメラの設置等の御質問をいただきましたが、犯罪の起こりそうな場所、起こりやすい場所を洗い出し、各施設の防犯性の向上を今後も考えていきたいと思っております。また、防犯カメラの設置につきましては、その効果のメリット、デメリットを検証しながら、商店会や自治会との話し合いをし、検討をしていきたいと考えております。
  10点目ですけれども、秩序違反対策でございますが、自分たちの生活の場を自分たちでよりよくしていく防犯活動を、一部の人たちが頑張っているだけでは不十分でございますので、日常生活において、犯罪の機会を1つ1つ減らしていくことが必要であり、どうやって地域の安全に関心を持っていただくかが問題であると考えております。犯罪者を、犯罪をしたくてもしにくい監視の目が行き届いた、そういう環境を自助共助で地域で一緒にやろうという流れをつくっていくことが大事であると考えております。
  それから、最後でございますけれども、プライバシーの保護の人権侵害の関係でございますが、伺っているところでございますが、例として、知的障害者がまち中で子供に声をかけたため、子供が怖がって警察に通報したという例があるようでございます。いずれにいたしましても、慎重な対応が必要と思い、隣同士や地域で顔の見える関係づくりが重要になると考えておりまして、このようなことを網羅し、ランキングしないように努力してまいりたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目のPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民協働についてお答えいたします。
  まちづくり株式会社は、平成10年に、国が中心市街地活性化法等を制定・施行したことに伴いまして、御質問にありましたとおり、滋賀県の長浜市の黒壁を初め、全国各地に設立されております。
  1点目のまちづくり株式会社が担う分野といたしましては、市街地の活性化を目的としたハード、ソフト両面での地域整備となることが考えられます。これは、単に商店街の活性化といった面だけではなく、まちをどう生かしていくのか、どんなまちをつくっていくのか、その観点から、まち並みのプロデュースモデルとなる事業の直接実施等が考えられます。
  具体的な質問で、西口の再開発ビルの最上階の開放の検討でありますが、現時点では、既に住宅等の用途が決まっていること、運営管理上の問題等で難しいと考えておりますが、今後の再開発などの市街地整備事業や商業振興において、初期の段階から、まちづくり株式会社が参画することが大変有効であると認識いたしております。
  次に、(2)のリーダーの人材育成でありますが、まちづくりは人づくりと言われているほど、大切なことと認識をいたしております。湯布院を初め、まちづくり、地域おこしに成功しているところは、いずれも優れたキーパーソンが中心となっております。また、資金調達のための環境整備ですが、例えば、民間企業、個人、各種法人等、各方面からの出資金、当然、行政からの出資金、その他さまざまな補助制度の活用等が考えられます。
  次に、事業委託でありますが、まちづくり株式会社の受託能力にもよりますが、かなりの分野での業務が委託できるものと考えております。例えば、三鷹市の株式会社まちづくり三鷹におきましては、産業プラザや駐車場の管理運営などを受託し、さまざまな事業を展開しております。商業の活性化と都市基盤整備を一体的に行うため、市と商工会、商店街、事業者とのコンセンサス形成とまちづくりに関して、横断的・総合的にプロデュースする機関として、位置づけを目指しているとのことであります。
  東村山市におきましても、こういうまちづくり株式会社があれば、例えば、北西部全体のトータルな話題性や、集客力を高めるまちづくりを考えてもらいたいな、こういう思いは持っております。
  最後に、(3)の責任の所在の明確化でございますが、御質問にありましたとおり、第三セクターにつきましては、経営責任の所在が不明確であった。結果的に成功例は少なかったということは、そのとおりであります。まちづくり株式会社であれば、当然、経営責任は会社にありますので、行政が補完することはないと考えております。
  いずれにいたしましても、市民から資金を集め、まちづくりに民間的発想で公共的課題を担う手法は、これからのまちづくりに必要だと考えております。細渕市長も、常に「人間大好き、あなたとともにまちづくり」ということを実践いたしておりますので、先進事例を調査し、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、学力低下論等について、お答えを申し上げたいと思います。
  いわゆる学力低下の問題に関連いたしましては、その学力定義をどうとらえるかということが一番重要になってくると考えております。文部科学省では、確かな学力あるいは豊かな人間性、それから健康体、この3つの側面からなる生きる力、このことの育成を学校に求めております。この生きる力を知の側面からとらえたものを、確かな学力ということで定義づけております。
  これに対しまして、ペーパーテスト等ではかることができる知識の量、これを学力と指しているという傾向もありまして、何をもって学力とするかということが、根本的な出発点での論点に食い違いがあるということも少なくないとは考えております。先ほど議員のお話もありましたように、多くの方々が学力低下に対して大変不安を持っているということに対しまして、文部科学省では、平成14年1月に、御案内かと思いますけれども、2002アピール「学びのすすめ」というものを発表して、学力の向上のための具体的な方策を示しているというところでございます。
  当市の実態でありますが、平成16年2月に、東京都内公立中学校2年生を対象にした調査の結果でありますが、全教科とも東京都の平均を上回って、結果として23区26市中12番目ということでありました。これは御案内のことかと思います。また、平成17年1月には、小学校5年生と中学校2年生を対象に、児童・生徒の学力向上を図るための調査が実施されておりますけれども、この調査につきましては6月中旬に結果が発表されるということになっていますので、各学校における調査結果の分析ですとか、あるいは授業改善の推進に向けて、指導・助言をしてまいりたいと考えております。
  次に、区部では平均点を明らかにしているが、問題点はということでございますが、単純に、学校ごとのその平均点を公表するだけでは、学校に対する評価が偏ったものになるという問題が生じるのではないかということが考えられます。
  市独自の一斉学力テストをする考えはということでありますが、当市におきましては、独自の一斉学力調査を実施するのではなくて、東京都が実施する学力向上を図るための調査の経年変化というんですか、それを分析させていただきまして、授業改善の具体的な方策を講じるための手がかりとしていきたいと考えているところであります。
  次に、足立区の例がありました。効果について把握しているかということでありますが、足立区教育委員会の報告によりますと、2学期制の導入によりまして、授業時数が十分に確保されて、長いスパンでの評価が可能になったということが報告されております。
  また、地区の代表校長会の連絡会の中で、足立区の校長から、諸行事の精選が進んだとか、あるいは運動会の練習期間が短縮できた、あるいは長期休業中の全校質問教室を6日間にふやしたとか、7点ほど、その効果が報告されております。
  次に、2期制によってテストの範囲が非常に長くなって、勉強しなくなるケースがふえ、それが学力低下につながるという声が多いがどうかということなんですが、このことにつきましては、昨年の子ども議会でも、子供議員さんから御指摘があったということは受けとめております。
  また一方では、PTA連合会の代表の方々と、2期制のことにつきまして懇談会を過日行ったわけですが、その中での意見の一つとして、テスト範囲が広くなったが、短期間の学習では対応できないことがわかってきたため、日ごろからこつこつと勉強するようになったという声もいただいております。確かに2期制を引きますと、評定、通知票というんですか、それが3回から2回になると減ってきますので、そういった意味では、試験範囲が著しく広くなったという印象を与えているということはあるかと思います。
  このことに対する対応としての工夫でありますが、例えば、各教科が単元ごと修了ごとに理解度テストというものを実施したり、単元程度をスパンを対象とするテスト、それから従来の複数単元にまたがるスパンを対象とする従来の定期考査というんでしょうか、そんなものを合わせることによって、学習意欲を逆に刺激をするような仕組みができるのではないかなと考えております。
  それから、子供たちの学びに対するモチベーションの向上についての対応策でありますが、このことにつきましては、子供たちのさまざまな行動に対する評価について、きめ細かくフィードバックをしていくことによって、子供たちの学びに対するモチベーションは維持・向上されるのではないかなと考えています。その1つの例といたしましては、化成小学校で既に2期制を行っておりますが、その中で「めあてカード」というのをやっております。このカードは自己評価できる仕組みになっております。子供たちが学校のいろいろな目標の中の一つをとらえて、自分で目標を立てると。その目当てというんですか、そういったものを進めていくというシステムでありますが、このことによって、子供自身、それから保護者、教師がその達成度というものを、情報を共有化して話し合える土壌がつくれるということで、かなり効果が出ていると伺っております。
  また、夏の長期間を利用して三者面談ですとか、あるいは家庭訪問によりまして、7月までの取り組みの成果や課題を、子供本人、あるいはまた保護者にフィードバックすることによって、前期の後半に向けての視点を明らかにしていくことが可能になるということもあります。
  今後、各学校は2期制の持つ長所を最大限に生かせるよう、また、子供や保護者に対して情報の共有のために、機会が適切に設定されるように改善を促し、指導してまいりたいと考えております。
  次に、授業の質の向上と夏期休業中の補習授業等についてでありますが、日々の授業の質の向上につきましては、学力向上に向けて欠かせない視点であると。そのためには、やはり教員の資質の向上が大変重要であると受けとめております。そのために、教育委員会では、管理職の授業観察や校内研究の充実に向けて、校長会や定例訪問などの機会を通して、指導・助言に努めております。
  また、若手教員の育成という視点からは、初任者研修に加えまして、本市独自でありますが、2年時、3年時の研修を充実させて、教員の質の向上に向けて積極的に努力をしているというところであります。これからも引き続き、充実に向けて努力していきたいと考えております。
  次に、夏期休業中の補習の指導でありますが、教育委員会といたしましては、各校の実態と、それから独自性を尊重しつつ、夏期休業期間の活用の視点から、情報提供も含め、具体的な取り組み内容等につきまして検討し、指導・助言をしてまいりたいと考えております。
  それから、最後に、少人数学級を実施した場合、本市ではどうかということでありますが、結論から申し上げますと、現状の学校施設の状況では大変難しい状況にあると言えると思います。仮に、小学校低学年1年、それから中学校1年に限って35人学級を実施した場合でも、小学校では、現行の学級数が241学級に対して249、小学校では8学級の増、それから中学校では、現行99学級に対しまして102学級で3学級ふえるということで、合わせまして11学級がふえますということであります。結果として、小学校1校、中学校1校で教室不足が生じるということが見込まれております。
  さらに、本市の場合、宅地開発が進んでおりますので、そういった状況と考え合わせますと、冒頭申し上げましたとおり、現行の学校施設で少人数学級への対応は大変難しい状況にあるのかなと認識をしているところでございます。
○市民部長(市川守君) 済みません、1点抜けておりました。職員のパトロールでございますけれども、現在、5月28日から6月3日まで、初夏の地域安全運動ということで実施されておりまして、実は昨日、久米川駅を中心に栄町、恩多町、美住町、富士見町の一部ということで、次長を中心にパトロールを実施したところでございまして、今後の対策といたしまして、夏場は性犯罪等がふえるということから、7月、8月、9月の3カ月間、毎週水曜日と金曜日、大体6時から9時ごろの間に1時間程度巡回をするということで、これは3人から4人ぐらいの小隊をつくりまして、市内を3ブロックに分けまして、そこを巡回していくということでございまして、地域の方々と防犯協会、あるいは警察と連携をとりながら、このパトロールに取り組んでいきたい、このように考えております。
○16番(渡部尚議員) 何点か、再質問させていただきます。
  市民部長にお伺いしたいと思うんですが、根幹となる安全・安心のまちづくり条例、これが出てみないと、例えば、業者あるいはNPOへのパトロールの委託等とか、市民ボランティア、防犯ボランティアに対する支援策という具体的なところにちょっと入れないようなお話でございましたので、条例制定が大体いつごろになるのか、ことしの9月議会あたりに出てくるのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
  それと、現時点では、担当部署の増強というのは、財政上、定員の削減をやっておりますからかなり厳しいというお話だったので、これはちょっと理事者にお伺いしたいと思うんですが。例えば、警察OBを嘱託で担当にお迎えするとか、そういったことも考えられるのではないかなと思うんですけれども、この辺について御所見があれば、承りたいと思います。
  それと、子供たちの学力向上についての点なんですけれども、そもそも学力とは何かという話、このそもそも論を話すと、非常に切りがないぐらいいろいろな考え方が出てくるわけです。文部省も、学力低下については以前から議論があったわけですけれども、新しい学力観という観点から、詰め込み教育ではなくて、基礎・基本を身につけさせて、生きる力を養うということをこの間言ってきて、教育改革を進めてきたわけです。その背景には、日本はいわゆるペーパーテストの学力は世界でもトップクラスだけれども、創造性や自主性が育っていない。こういうことに対して、広く国民の間でも共通認識があったから、文部省も取り組んできたわけなんですけれども。ここに来て、そのペーパーテスト自体も揺らいできているのが実態ではないかと思うわけです。昨年暮れに発表されましたOECDの調査では、数学、理科については、我が国は東アジアで最低です。北朝鮮と同じレベルだという衝撃の事実が明らかにされていまして、国際的に見ると、我が国の子供たちの学力は低下しているのはもう間違いないという事実がありますので、しっかりとその辺を踏まえた上で、これから取り組みをしていただきたいと思うんですが。特に、2期制のいい面について、まだ保護者の理解が進んでいませんので、その辺についてもう一度よろしくお願いします。
○市民部長(市川守君) 条例制定はいつごろかという御質問でございますが、私ども、年内をと考えておりまして、できればなるべく早くということで、現在、事務レベルでは9月目途に、これから各種団体との協議がありますので、詰めてまいりたいなと考えております。
○助役(沢田泉君) 担当職員の増員等の問題でありますけれども、1つは、先ほど答弁させていただいておりますように、市役所全体の今在職している職員が、どうプラスアルファの仕事をしていくか。そして、そのときそのときの問題に対してどう対応していくか、そのことが市民にどうプラスになるか、こういう発想で今回、7月からのパトロールはさせていただきました。そして、それに対して、全職員が協力体制を整えた、積極的にやっていきましょう、こういう内容でありました。そういう活用の方法が、より継続的にどう対応していくかということが、第一義的に考える内容であると思います。
  それから、具体的提案のありました警察等の卒業生というか、退任者の活用につきましては、一つの方法として認識をしていきたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 学力低下の問題でありますけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、最近の学力観の変遷というんでしょうか、そういったものが時代を追って変わってきているというところがあると思います。そういった意味で、ペーパーテスト云々というのはあると思いますけれども、教育委員会といたしましては、文部省で示されております生きる力を含めた中で、さらにこれらを徹底し、また学校の中の評価といいますか、そういったものを定めながら進めていきたいなと思っております。
  それと、2期制の保護者のPRということでありますが、先ほど申しましたとおり、P連というんでしょうか、そういった機会を通じて進めておりますけれども、特に18年度からは、今の予定では、全校に向けてこの2期制を進めていきたいという時期でありますので、御指摘のとおり、機会をとらえながら、実践例もありますので、その辺を踏まえながら、保護者の方に御理解いただけるように努めていきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 通告に従いまして、大きく2点質問いたします。
  1番、地域から地球温暖化対策を。
  一昨年の夏は、電力供給原発の一部が停止していたこともあり、夏には庁内でもノーネクタイが始まるなどしました。幸いにも冷夏で、電力供給に支障を来すことなく、無事に夏を終えることができました。そして、昨年はそれに比べて見事な猛暑、東京の平均気温は過去100年で約3度上昇、東京での最高気温は39.5度にもなりました。真夏日も連続40日、熱帯夜は過去40年で約2倍にふえ、2004年は年38日と記録更新続きの夏でした。冷房需要がふえ、エネルギーの使用もふえる。緑や水面の上昇・減少、地表面がアスファルトで覆われ、高層ビルなども乱立し、通風が阻害され、都市の中にさらに熱をため込むという構造になるという悪循環が起こり、都市部ではヒートアイランド現象が新たな熱汚染とも呼ばれるほど、深刻になってきています。
  国でも、以前とは違う視点でノーネクタイについて話し合われ、省エネ効果や経済効果なども話題に上っています。きょう6月1日から導入ということで、テレビに映る国会議員の男性の方々がどのようであるのか、楽しみにしている次第ですが、本来であれば、市も6月ぐらいからはノーネクタイを導入すべきではないかとも思いますけれども、これは考えていただければとも思います。
  そして、4月1日に、全国初の地球温暖化対策条例を施行した京都市は、あなたの未来は私たちの責任、2005年2月16日、地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書が発効しました。「今、私たちが行動しなければ、地球は取り返しのつかないことになります」と訴え、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。御存じのように、92年5月の国連総会で、地球温暖化防止の国際的な取り決めである気候変動枠組条例、通称、地球温暖化防止条例が採択され、94年3月に発効してから11年がたちました。90年代末までに、温室効果ガスの排出量を90年レベルに戻すという取り決めでしたが、達成できたのはドイツ、イギリスなど、日本、アメリカなどは失敗しました。条約に実効性を持たせるため、1997年12月に京都で開かれた第3回締結国会議で、いわゆる京都議定書ができ、2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出を、日本は90年比で6%削減することとなりました。
  それを受け、98年、日本政府は、地球温暖化対策推進大綱を策定、2002年3月に改定をしましたが、効果はごらんのとおりであります。ドイツ、イギリスに5年のおくれをとっても、まだ実現できていません。2003年には、削減どころか8%の増、実際には14%削減しなければならないと調査結果が出ています。
  2001年3月には、温室効果ガスの最大の排出国アメリカが、産業に悪影響があると離脱表明。しかし、現在、アメリカの車産業などでは、環境に配慮した製品をつくる日本の車が好調であるといいます。市民が環境優先の品物を求めるようになって、生産者の意識が変わっていくということも可能だということでしょう。また、発想を環境優先に転換することで、新たな産業やビジネスか生まれていくという期待もあります。
  実際には、京都議定書の削減目標が世界じゅうで達成されたとしても、事態は想像以上に深刻で、もはや温暖化をとめることはできないとも言われておりますが、影響を最小限に食いとめることも可能と言います。温暖化に対して地球の反応は鈍いと言われ、現在、緩やかに進んでいるものが、これから先、一気に加速するときが来るとも言われております。
  来年から、全国的には人口減少が始まります。都市部では、10年後にその影響が出始めるということです。2050年には、日本の人口は現在の6分の5、1億人に、2100年には6,000人まで減少すると見られています。そして、高齢化率は何と35%になると予想されています。住む人、働く人が減り、産業の規模が縮小し、道行く人の多くが高齢者になるということです。公共施設などは、メンテナンスをする多額のお金を出していけるのかという不安もあります。50年後、100年後の未来でも、暮らし続けたい都市としての輝きを、この東村山に持っていてほしいと思います。未来のあなたたちのために、今行動しなければいけないという思いでいっぱいです。そのために、まず足元から、私たち一人一人が参加意識を持ってできる取り組みを、この東村山から発信していくべきです。京都では、2010年までに、日本の削減目標値よりも多い地域で10%の削減を当面の目標に掲げていますが、条例の目標は相当に高いが、実現に向けて全力を挙げていくと、市としての明確な姿勢を示しています。ぜひ、東村山でもという思いでいっぱいです。
  東村山での温暖化対策は、環境基本計画に基づいて対策を進めているということです。いろいろな推進策をつくっても、きちんとした実行計画がなければ、達成は難しいのではないでしょうか。当市では、目標をなし得るための実行計画と言えるのでしょうか。市民の方に、環境基本計画についてお聞きしたところ、知っている方がなかなかいませんでした。何をすべきかの情報を市民や事業者にきちんと伝えていくことが、対策を進める大きなかぎと考えます。そこで、検証と提案をさせていただきます。
  ①、環境基本計画策定前には、パブリックコメントや5回の地域説明会を行っておりますが、その後、どのように計画の周知を図ってきたでしょうか。市長へのメールなどへの意見はありましたでしょうか。
  ②、計画は、2010年までの大枠の目標があります。年度ごとの実施計画・推進計画はあるでしょうか。市民への公表、取り組み状況、中間点検、対策、見直しはどのように行われるでしょうか。2004年度の実績はいかがだったでしょうか。
  ③、計画の中で、「東村山市における温室効果ガス、オゾン層破壊物質、酸性雨の原因物質の排出削減を徹底することを重点目標とします」とし、「それぞれの物質について、市内の公共施設・庁舎、事業者、家庭からの排出される状況の実態把握を行い、排出削減の指導、啓発を推進していきます」とありますが、どのような実態把握がなされていますでしょうか。
  ④、特に、温暖化については、二酸化炭素等排出量を90年比60%削減、目標管理指標として、削減達成率100%としていますが、実態はどうなっているでしょうか。進捗状況についてもお伺いいたします。
  ⑤、市民や企業が、自然エネルギーに取り組みやすい環境をつくるのに、どのような工夫をされているでしょうか。
  ⑥、温暖化の流れに反するものに厳しく対応することが必要ではないでしょうか。特に、事業者について、どのような取り組みがあるのか。事業者の中でできる取り組みの具体例を示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
  ⑦、市の温暖化対策に対しての姿勢、市民や事業者が具体的に何をしていくかをわかりやすく示したパンフレット等の必要性について、伺います。緑の回廊をつくり、風の流れをつくる、風の通り道をつくることで、ヒートアイランド現象も緩和されていきます。緑被率が低下し、簡単にはまちに緑をふやすことのできない現状では、屋上緑化や壁面緑化という取り組みが効果的と考えます。
  ⑧、ガーデニングなどの得意な方、好きな方が、まちの中に出ていってアドバイスをする情報発信隊、まちの緑レンジャーともいうんでしょうか。こういう方々を育成し、ネットワークをつくることで、街角の緑、学校、家やオフィスでも即実行できると思います。このような形の緑化推進について伺います。
  ⑨、庁舎や公共施設の屋上や壁面緑化、特に、いきいきプラザは夏場暑いのですけれども、いきいきプラザに緑のカーテンで、夏場の対策はいかがでしょうか。ここで、プラザ完成後と前の電力消費量の推移についてもお伺いいたします。
  ⑩、家庭内でCO2の排出量の割合で、照明動力と同じぐらい高いのが自家用自動車ですが、東京都では、17年度の重点事業として、渋滞対策「スムーズ東京21-拡大作戦-」を引き続き推進するとともに、踏切制御の高度化や、交差点付近の道路拡幅の新たな取り組みを創設し、効果的に渋滞を解消ということですけれども、市内での取り組み可能箇所はあるのでしょうか。
  ⑪、ここ数年、ふえ続けていると思われるコンビニは、エネルギーの消費基地とも言われております。市内でのコンビニ数のここ10年ぐらいの推移をお伺いできればと思います。
  ⑫、自動販売機についても同じです。自動販売機は家庭1軒分の電力を消費し、日本全国の自動販売機をなくすと、原発1基分ぐらいが要らなくなるというお話も聞いたことがあります。市内での自動販売機の数の15年の推移をお願いいたします。
  ⑬、環境行政全般に係る重要な施策について、各部間の調整・連携を図り、総合的かつ計画的に施策を決定し、推進していく中心的役割を担う東村山市環境行政推進本部では、計画推進をどのように行ってきたか、伺います。
  ⑭、庁内検討部会においては、本計画についてどのような取り組みがあったか。また、新たな取り組みについての立案はあったかをお伺いいたします。
  ⑮、秋水園を見学したとき、中学生の生徒がペットボトルの処理工程に参加しているのを見ました。児童・生徒が体験できる場を設けていることはすごく効果的な取り組みだと思います。多くの市民が見学に行ければよいと思うのですが、それはなかなか無理があるということで、ぜひ効果的な体験の場をふやし、ライフスタイルの見直しにつなげていくことはいかがでしょうか。ライフスタイルと産業活動は相互に影響し合っているということなどから、スーパーや事業者などと協力をして、そのような啓発活動の場所を設置していくことについての可能性をお伺いいたします。
  ⑯、板橋区では、区が運営する現代のいかけ屋というところで、日用品を修理・再生することができます。市民が物をリユースできる場の提供を、市民との協働で行うことについて伺います。
  ⑰、ごみ焼却場のダイオキシン問題から、焼却場の閉鎖が余儀なくされた徳島県の上勝町ですが、ここではゼロ・ウェイストの取り組みを行っております。34品目に分かれた分別を行っております。その中にはペットボトルのふたというのもありまして、私はびっくりしたんですけれども、また、収集車がなく、自分でステーションまで資源物を運んだりするということです。町民の皆さんの新しい焼却場をつくらないで、ごみを出さないことを決めたことはすばらしいことだとは思いますが、東村山市では難しいとも思いますが、こういった取り組みの姿勢をどのようにお考えでしょうか。
  次に、大きな2番目、児童・生徒の個人情報の取り扱いについて伺います。
  昨年4月に、警視庁と東京都教育委員会は、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校の相互連絡制度の協定書に調印し、東村山市教育委員会では、昨年8月に協定を結んだということですが、それについて伺います。
  健全育成という名のもとに、犯罪を犯したわけでもない子供の個人情報を、子供や保護者への周知もなくやりとりすることは、教師や保護者、生徒の信頼関係を損なうことにつながるのではないでしょうか。犯罪の低年齢化、特異性、凶悪化などは言われていますが、実際には少年犯罪数はふえていないと、ふえているのは補導件数だということを弁護士の方からお聞きしたことがあります。都教育委員会の進める子供の監視・管理や制度を強化する対策で、子供の人権は守られるでしょうか。本来であれば、もっと子供の心に寄り添い、子供のみずから持っている力や心の声を聞くような対策が求められ、必要とされるのではないでしょうか。そこでお聞きいたします。
  ①、導入目的。
  ②、実施時期。
  ③、東村山市教育委員会では、どのような議論がされたでしょうか。
  ④、協定書について、都教育委員会からは、どのような説明や要望がありましたか。
  ⑤、昨年10月15日の市報には、わずかばかりの「協定を結びました」の記事がありました。そこでは、12月の「きょういく東村山」で詳しいことをとありますけれども、実際には掲載されずにおります。いきさつはどうなってしまったんでしょうか。児童・生徒や保護者には、それ以外にどのような周知が行われましたでしょうか。
  ⑥、具体的に、どのような情報のやりとりを警察と行うのでしょうか。
  ⑦、個人情報保護の観点から、個人情報の目的外使用となるわけですけれども、個人情報保護審議会ではどのような議論がなされましたか。
  ⑧、協定を結んでいない区や市はありますか。どのような理由からでしょうか。
  ⑨、協定を結ぶ以前には、警察との情報のやりとりはありましたか。
  ⑩、学校から警察へ連絡をする場合に、本人と保護者への連絡はどのようになりますか。
  ⑪、警察からの連絡に関してはどうでしょうか。
  ⑫、警察から入手した個人情報は、学校側ではどのように管理されるでしょうか。
  ⑬、警察の側では、入手した個人情報をどのように管理されていくのでしょうか。
  ⑭、東村山市としての運用上のガイドラインはありますでしょうか。
  以上です。
○環境部長(桜井貞男君) 1点目のうち、8番、9番、10番につきましては、都市整備部より答弁申し上げます。
  まず初めに、環境基本計画に関する御質問をいただきました。どのような周知を図ったかということですけれども、この計画内容を、1人でも多くの市民や事業者の方に知っていただき、環境に優しい生活活動と事業活動を実践いただくことは、重要なことと考えております。
  そこで、計画策定後、初年度に当たります平成16年度は、本計画書のホームページ掲載や、図書館、市役所情報コーナーなど、市民の身近な公共施設で自由に閲覧できるようにいたしました。また、計画書の概要版を、環境展などの各種関連イベントを通じて配布しております。
  その反響は、意見ということですけれども、直接、市長へのメールはございませんでしたが、さまざまな場面と機会を通じて、多くの市民から意見はいただいております。
  続きまして、実施計画、推進計画はあるか等の御質問ですけれども、この環境基本計画は、行政全体における環境保全のための最も基本となる計画として位置づけ、都市計画マスタープランなど、既存の他の諸計画と本計画で目指す環境像と基本方針によって4つの分野に整理し、102の施策に体系づけた内容となっております。御質問の年度ごとの実施計画、推進計画は、それぞれの所管が、各既存の諸計画ごとに、市の総合計画の中で実施計画等で定めております。
  次に、施策の取り組み状況や、その他の点検・評価等でございますけれども、本計画書で示す点検・評価体制の手順で進めております。まず、各施策の自己点検・評価をそれぞれ担当する所管で行いまして、それを事務局がまとめ、各所管とのヒアリングを実施する中で、一定の整理・集約をいたしております。そして、その点検・評価は、まず庁内検討部会で、次に環境行政推進本部で行い、そして最後に東村山市環境審議会で総合点検・評価と審査を受け、審査会の意見書を添え、環境報告書として全市民に公表をしたいと考えております。また、公表した後、市民からいただくさまざまな御意見を、今後の見直し等の参考とさせていただくこととしております。16年度の公表につきましては、ただいま申し上げた手順で今年度は進めておりまして、17年度末には公表できるよう進めております。
  3つ目の温室効果ガス、オゾン層破壊物質、酸性雨の原因物質の削減等の御質問ですけれども、市の公共施設や事務事業の執行に伴うものについては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、その率先行動計画であるオフィスプラン東村山の推進をもって、実態の把握に努めております。この法律で対象となっております温室効果ガスは、御存じだと思いますけれども、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の6種類でありますが、このうち、把握が困難である3種類を除いた二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素で行っております。また、事業者や一般家庭については、現在のところ、全国や東京都規模での実態把握にとどまっている状況であります。
  なお、この市の実態把握の方法については、15年6月に、環境省よりガイドラインが示されておりますが、その内容は、多分野、多岐にわたり、専門性も高く、この調査には経費が大変かかると聞いております。いずれにしましても、今後、その方法については、庁内検討部会等で調査・検討を重ね、少しでも東村山市の実態把握に近づけていけるよう、努めてまいりたいと思います。
  なお、酸性雨につきましては、毎年調査を実施し、正確な数値な把握に努めております。
  次に、二酸化炭素排出量90年比6%減の実態はということですけれども、ただいま申し上げましたが、その実態と進捗状況は、国または東京都規模の調査数値の把握にとどまっております。ことしの4月に発表されました東京都における二酸化炭素排出量の推移を見ますと、平成14年度の排出量は、京都議定書の基準年である平成12年比で、削減ではなく、逆に約16%増加しております。特に、業務部門で約39%、家庭部門で約23%の増加となっております。業務部門での増加は、事業所ビルの床面積の増加とOA化が原因、また家庭においては、電化製品の伸び等が考えられております。
  市役所のこの庁舎関係、15年度のすべての事務事業に伴って排出される温室効果ガスの総排出量は、基準年度の12年度に比べ、冷夏の影響もありましたけれども、12.3%の削減となっております。
  次に、市民や企業が自然エネルギーに取り組みやすい環境をつくり、どのように工夫かということですけれども、東村山市の地理的・気象的条件からすると、太陽光エネルギーの普及・促進が現実的な取り組みかと考えております。具体的には、本計画でも示すように、市の公共施設のいきいきプラザ、秋水園、ふれあいセンターに太陽光発電設備を積極的に導入したのも、その一つであります。
  また、一般家庭住宅に設置する場合の助成制度でありますけれども、今年度、条件等の整備を進めまして、早ければ、18年度中の中で市民の取り組みを奨励、サポートできる体制に努めてまいりたいと考えております。また、事業所の取り組みに対しましても、省エネルギーや新エネルギーもあわせ、さまざまな情報の提供やサポートをし、取り組みやすい環境に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、特に事業者についてどのような取り組み、具体例をということですけれども、やはりこの計画の施策を円滑的に、また効果的に推進するためには、市民、事業者、市、さらには近隣の市町村と国、その他関係団体と広く連携を図り、共同して取り組みを進めることが大事だと考えております。本計画でも、それぞれの立場でできる取り組みについては、全編にわたり事細かく具体例を記述しております。今後は、これをさらに実効性を高めるためには、市民に知らせることが大事でありまして、内容を工夫し、市報やごみ見聞録、市のインターネットを活用して、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
  次に、パンフレット等の必要性ということですけれども、ただいま答弁をいたしました市報、インターネット等を活用した啓発活動をまず行い、多くの市民や事業者が取り組める、また取り組みやすい具体例を示してもらいたいと考えております。パンフレットの作成については、一つの方法ではあると考えますが、今後の進行の中で周知方法も考えていきたいと思っております。
  飛びまして、11番の市内のコンビニの数ですけれども、直近の数の把握はちょっとできておりませんけれども、東京都商業統計調査で申し上げますと、市内のコンビニ数は、平成6年が66件、平成9年が50件、そして平成9年度から、ちょっと調査の定義が変更されたということで、11年度が39件、平成14年度が41件となっております。
  続きまして、自動販売機の数ですけれども、これも酒類、たばこ類、また飲料水それぞれありまして、関係する業界等にも問い合わせたんですけれども、正確な把握はちょっとできておりません。古いデータでありますが、平成10年当時、環境部で、空き缶の回収容器がどのぐらいあるかということで調査したときの設置数でありますけれども、設置箇所が627カ所、自動販売機の数が1,072台、このようになっております。
  続きまして、環境行政推進本部会議では、計画推進をどのようにということですけれども、平成16年3月、環境審議会から環境基本計画の答申に対しまして、行政としての計画策定の重要な役割を担ったところであります。そして、それに基づきます環境基本計画の推進につきましても、平成16年度は、本格稼働する17年度からの準備として、点検・評価体制手順の実務整備を始め、計画推進体制におけるさまざまな課題の抽出と、各部間の調整・連携を図り、具体的な取り組みへ整理をしてまいりました。16年度の点検・評価はこれから実施していくこととしておりますが、やはり推進本部が中心となり、今の予定では6月に開催し、本格的な取り組みをすることとしております。
  続きまして、庁内検討部会について、どのような取り組みかということですけれども、庁内検討部会は、環境推進本部の調査・検討機関として、ただいま申し上げました推進本部の取り組みに関するさまざまな事項について、調査・検討をしてまいりました。具体的には、点検・評価チェックシート等の実務検討や、今後の推進体制における環境学習、環境教育の充実、環境情報の効果的な公開手法、市民、事業者、市のパートナーシップ構築の具体的な取り組み事項と、その手法などについてでございます。
  特に、仮称ではございますが、東村山市環境協働会議、これが環境基本計画に位置づけられておりますけれども、この設置につきましては、今年度も精力的に調査・検討を重ね、効果的な会議の設置に向け、検討してまいりたいと考えております。
  次に、事業者との共同した場所の設置ということでございますけれども、事業者との協力は確かに大変重要なことだと考えております。庁内検討部会でも既に検討に入っておりますが、事業者を対象とする、仮称ではございますが、環境取組モデル事業の一環の中で、環境保全に関する情報を取り扱えるような機能を持ち合わせたお店や事業所が啓発活動拠点となるように、今後も商工会とも連携し、お店や事業所の協力を得た中で、今後ともその実現に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、板橋区の現代のいかけ屋、場所の提供ということですけれども、先日、新築されたとんぼ工房を見学されたと思いますけれども、今まで、あそこのとんぼ工房につきましては、再生とストックヤードを兼ねておりました。市民の利用は、そういうことでできなかったわけですけれども、今後、ここを拠点に、当面、木工家具等の再生に、市民みずから品物を持ち込んで修理するとか、あるいは自身で修理する方向を見つけていくとか、そのようなこともあの場で予定しております。
  また、その他の電気製品とか、そういうものにつきましては、安全性などから、専門的技術・知識が必要なことから、技術を持った方にボランティアとして参加いただき、アドバイスをいただきながら、市民と一緒になって再生する場として位置づけていく予定であります。
  最後に、上勝町のゼロ・ウェイストの取り組み姿勢はどのようにということですけれども、確かに32通りに分け、できるだけ資源化を図ると、そういう宣言とシステムと聞いております。やはり、ごみの徹底的な発生抑制、分別回収により発生率を最小にし、回収率を最大にできる施策と感じられましたが、当市もゼロ・ウェイスト宣言はしておりませんが、取り組みとしては3Rの推進で、まず発生抑制を図り、排出されたものは限りなく、再利用・再使用による資源化を図ることが必要でありますので、上勝町のゼロ・ウェイストに近づけるよう、今後も推進していきたいと考えております。今後も、上勝町の先進事例としては、参考にしていきたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、⑧、⑨、⑩についてお答えいたします。
  最初に、⑧の街角の緑、学校、家やオフィスでの緑化推進でありますが、このことにつきましては、かなり市民団体の御協力をいただいておりまして、進んでおります。例えば、緑を守る市民協議会におきましては、市内13町の緑化リレーを推進しておりまして、もう既に4町に植栽を完了いたしております。さらには、学校への記念植樹ということで、これはすべての学校の記念植樹が完了いたしております。
  もう一方、緑の基本計画を実現する市民会議というのがございまして、この中で、みどりの楽校、この楽校の中で緑の啓発活動を取り組んでおります。さらに、自治会においては、武蔵野線沿道の花壇の管理、あるいは旧前川の河川敷におきまして、緑化に自治会で努めていただいております。このような活動をさらに拡大することによりまして、ネットワークが図られるものと期待しておりますし、今後も支援していきたい、このように考えております。
  次に、⑨の庁舎や公共施設の屋上や壁面緑化でありますが、当市の公共施設建築物は、かなり時間が経過しているということが大半でありまして、屋上の補強、防水、排水処理、また壁面に関しても、さまざまな構造上の課題があります。
  いきいきプラザの壁面緑化でありますが、例えばツタをはわせる場合には、タイルの目地への影響や、植物タイル等への張りかえが必要なことから、費用的には現状では難しいと考えております。したがいまして、今後、建築をする場合に、建物の設計段階から、屋上緑化や壁面緑化の可能性を検討することが必要だと、このように考えています。
  それから、いきいきプラザの電力消費量の関係でありますが、夏季電力量、7月から9月の3カ月間で、以前よりプラザができた量として5万5,000キロワットの増となっております。
  最後に、⑩の「スムーズ東京21-拡大作戦-」でありますが、これは都内140カ所の交差点を対象とした集中的な渋滞緩和対策事業でありまして、選定されている交差点につきましては、ほとんどが区部でありまして、東村山市内は選定されておりません。
  ただ、市内では、東京都の別の事業で「交差点すいすいプラン100」ということで2カ所選定されておりまして、御案内の所沢街道あるいは志木街道、この辺につきまして事業中と事業が完了いたしたもの。さらに、都道のバスベイの設置など、一定の渋滞解消の取り組みは進んでいるところであります。今後も積極的に進めていきたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、児童・生徒の個人情報の取り扱いにつきまして、何点か御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  初めに、制度導入の目的でありますが、この制度そのものは、児童・生徒が犯罪の被害者になることを防ぐ、あるいは非行や罪を犯すことを防止するという目的で制度がございますけれども、この制度を導入することによりまして、学校と警察が緊密な連携を行うことができます。そのことによって、児童・生徒の健全育成を効果的に推進することができるということで、この導入に至ったわけでございます。
  次に、実施の時期でありますが、平成16年8月26日に、警視庁少年育成課長と、本市の教育委員会教育長との間で協定を結び、平成16年8月30日から施行をしております。
  それから、次に教育委員会でどんな議論がされたかということでありますが、本制度に関しましては、平成16年6月、7月、8月の3回にわたって、教育委員会で報告並びに審議をされておりまして、その中で、教育委員からは、子供たちの行動範囲が広がった地区で犯罪等に巻き込まれる危険もあることから、所轄の警察と東村山警察との連絡・連携が図れる本制度を歓迎する。それから、かつて捜査上の秘密として、学校に情報がもらえず、指導に苦労したこともある。本制度は、生徒指導を的確に行うために有効である。また、個人情報が漏洩することがないよう、十分な配慮が必要である。また、警察とのやりとりは記録に残すことになるが、事務が煩雑にならないよう願いたい等の意見がございました。
  次に、協定書につきまして、東京都の教育委員会から説明や要望があったかということでございますが、教育長会や指導主事連絡協議会などの場で、制度の目的や内容及び都教育委員会が警視庁との間で協定を結んだことなどの説明があり、各区市町村教育委員会でも、同様な協定を結んでほしいというお話がございました。
  次に、児童・生徒や保護者に対する周知の方法で、市報の関係でございますが、10月15日号の市報を通じまして、市民の方々へ、締結した本協定の目的及び健全育成について周知をしてきたところであります。この中で、12月の「きょういく東村山」でということでありますが、締結後、校長会あるいは校長役員会、それから教頭会等でお知らせをしたということも考え、12月の「きょういく東村山」には載せず、その後の経過を見守っていこうということでございました。
  それから、次に具体的にどのように情報のやりとりを警察と行うのかということでありますが、この相互連絡制度の運用に当たりましては、平成16年8月23日に、東村山市教育委員会が制定をいたしました児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の実施に伴う個人情報の取扱指針でございますけれども、この指針に基づきまして、やりとりを行っているというところでございます。
  次に、個人情報保護審査会での議論の内容でありますが、本件につきましては、6月17日に16諮問第8号として、諮問をさせていただきました。その中である委員からは、事件が起こって警察と相談する場合、子供の氏名は当然出さなければ話はできない。日ごろから警察と学校が信頼関係を築きながら、子供たちの生活を守る環境をつくることが大事ですねということと、また、個人情報を外に出すことの意味、危険性を考えるとき、その危機管理に当たる責任者の校長が、みずからの責任の重大性を自覚し、危機管理にかかわる意識を一層高めることが重要である。さらに、本制度の実施に当たっては、警察署に対し、東村山市個人情報の保護に関する条例の内容を十分に説明し、提供した個人情報については、本市の条例に即した取り扱いをしてもらうよう、働きかけをする必要がありますねという意見が出されました。
  次に、協定を結んでいない区・市の状況でありますが、現在、締結を結んでいない区は10区、それから締結の予定はあるけれども、現在、時期が未定な市は11市であります。協定を結ぶか否かにつきましては、各自治体の責任の中で考えるということでありますので、詳細については把握しておりませんけれども、個人情報の取り扱いにかかわるものであるということから、それぞれの個人情報保護に関する条例等の条例がありますので、提携に当たりましては、条例との整合性ですとか、適法性を考えることで、一定の期間が必要なのかなということで受けとめております。
  次に、協定を結ぶ前に、以前から警察との情報のやりとりはあったのかということですが、これまでにも警察からの捜査情報の紹介に応じて、また、教育的な見地に立って情報のやりとりを行うことはございました。しかし、今回、協定を提携し、連携を一層強化することによりまして、法的な請求に至らない情報についても、迅速に連絡し合うことができるようになっております。
  次に、学校から警察へ連絡する際の本人、保護者への連絡でありますが、この制度が、児童・生徒の健全育成を目的としているということから考えますと、保護者との連携は欠くことのできない視点であると考えております。したがいまして、学校が警察に連絡をとる際には、当然、当該児童・生徒及びその保護者にまずお知らせをし、保護者とともに解決策を協議した上で対応を図っていくことになると思います。
  次に、警察から連絡を受けた情報に関してのことでありますが、警察から連絡を受けた場合、当該児童・生徒及びその保護者には、学校が警察から連絡を受けたこと及びその内容をお知らせして、事実確認を行うべきだと考えております。
  次に、警察から入手した個人情報をどのように管理しているかということでありますが、学校における情報の適正管理につきましては、取扱指針に、個人情報の取り扱いについては、校長の責任のもと適正に保管、利用、伝達することを定めております。具体的な内容は、作成した文書は、当該児童・生徒が在籍している間は適正に保管しなければならないことや、警察に対して連絡する内容については、犯罪・非行防止、被害の拡大を防ぐために必要な限度の情報とすることなどでございます。
  次に、警察側における個人情報の管理でございますが、警察には、東村山市個人情報保護に関する条例に即した取り扱いをしていただくように既に申し入れを行い、このことについては了承をいただいているところであります。本市の条例に基づいて、適切に対応をしていただけるものととらえております。詳細な取り扱いにつきましては、本市の教育委員会における取り扱い指針と同じようなものが、警察内部にも定められていると伺っております。
  最後に、東村山市としての運用上のガイドラインでございますが、このガイドラインに当たるものは、平成16年8月23日に、東村山市教育委員会が制定した児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の実施に伴う個人情報の取扱指針がございます。
○2番(桑原理佐議員) 再質問をさせていただきます。
  まず、温暖化の方ですけれども、2番のところで、やはり実施計画がそれで1つにまとまっていないと、市民にはわかりにくいということがあります。市の姿勢を明確に示す、だれにでもわかる実施計画をつくり、周知していくとともに、その効果をあらゆる機会や場をつくって広報すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
  5番目は、取り組みに期待をします。
  7番目ですけれども、パンフレット等の必要性は考えていくということですが、ぜひ前向きに考えていただければと思います。
  8番目、こちらは活動されている方は多くいると思うんですけれども、なかなか個人の家庭にまでのサポートというんでしょうか、そこら辺がまだ不足しているのかななんて思いますので、もし、そちら個人単位でのサポートが可能かどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
  9番、大きな建物が建ってしまってからでは、本当に遅いんだなと改めて思いました。これからも積極的に、緑化対策の推進を要望しておきます。
  ⑩です。これはわかりました。結構です。
  11番と12番なんですが、スーパーやコンビニの外にある自動販売機についてなんですが、事業者の協力で減らすことは可能ではないでしょうか。例えば、スーパーやコンビニの中にも冷蔵庫があって、外にもまた同じような販売機がある。これを少しでも削減していくことで、電力量の消費が低下できるのではないかと思いますが、そういったことについての考えを伺います。
  15番目です。拠点の実現、早急にできるよう要望しておきます。
  16ですが、とんぼ工房だけではなくて、できれば、美住リサイクルショップ、あそこも物はあるんですけれども、なかなか人影がないということで、人の出入りもできるように、もう一つの拠点としていく考えはいかがでしょうか。おありでしょうか。
  大きな2番目の方ですけれども、②の実施時期ですが、協定を結んですぐ施行ということでありましたけれども、この施行の前に、本来であれば、もっと周知をすべきではないのかなとも考えますが、いかがでしょうか。
  そして⑤、校長会でお知らせしたということですが、これは校長の方に周知を任せたということかと思いますけれども、学校全体で周知は、どの学校でも、このことについての周知はされたんでしょうか。
  それから、7番目ですが、個人情報運営審議会の記録を見ますと、校長の危機管理意識をどう育てるかが、この事業をやるときの絶対的なポイントである個人情報を外に出すことの意味、危険性、校長の果たすべき役割について十分研修をしということが書かれてありますが、このような研修を行っていくことはお考えでしょうか。
  それから、8番目なんですけれども、まだ結んでいないところもあるということで、暗に都教育委員会に右に倣えではなくて、もっとよく考えてほしかったという意見を言わせていただきます。
  それから、10番目の内容を確認すべきだということを御答弁していただいたわけですが、これは行われると解釈してよいわけでしょうか。
○議長(丸山登議員) 答弁者に申し上げます。ただいまの中で、大きい1番の5と7、9、15は要望であります。それから大きい2番の8も要望でありますから。
○環境部長(桜井貞男君) 2つ目の実施計画がないとわかりにくいということでありますけれども、16年度のまとめをするときに環境報告書をつくります。このときに、それぞれの102の項目を網羅した報告書になると思いますので、そこを一つの起点として、実施計画になるのかどうかわかりませんけれども、実施計画と申しましたのは、予算の中で既に取り組んでいる事業というのは結構あるんですね。ですから、そういう見にくいのはありますけれども、一度、16年度の結果をまとめた環境報告書のつくり方とも参考にして、今後考えていきたい、そのように考えております。
  それから、自動販売機の削減協力はできないかということですけれども、これは事業活動に伴ってのことで、なかなか行政からそういう指導というのは難しいとは思いますけれども、こういうような環境に協力していただきたいというのは、商工会にも、この事業者の一つとして、こういう温暖化防止事業があるというのを報告等はしていきたいと思っております。
  それから、美住リサイクルショップのお店としての活用ですけれども、既にあそこもふろしきから傘とか、いろいろなもののリサイクルの教室をやっているんです。そこは、PRは美住リサイクルショップのPR紙もありますし、運営委員が大変努力して会員の募集等もやっているんですけれども、現実なかなか会員がふえないというのと、あそこの活用もしていただきたいんですけれども、現実的には広がっていないということはありますけれども、運営委員の努力によって、さまざまな品物のリサイクル、リフォームを行っております。今でも、あそこも一つの拠点とは考えておりますし、これからもあそこを大いに活用していきたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) ⑧の家庭緑化の再質問にお答えいたします。
  家庭緑化につきましても、生け垣の補助ですとか、そういうことでかなり進めておりますけれども、今後、技術的なことを含めて、さらに深めていきたい、このように考えております。
○教育部長(桑原純君) 初めに、施行の時期でありますが、本制度の趣旨を考え、青少年の健全育成を進めていく上では早い対応が必要であるということで、対応させていただきました。
  それから、校長会ですが、校長役員会、それから校長会、それから今は副校長と言っておりますけれども、当時の教頭会ですね、それを通じまして、各学校では、それぞれ各先生方に広く周知をしていると思っております。
  それから、校長先生の危機管理の関係ですが、特にこのことももちろんそうですし、日ごろから、危機管理については折に触れながら研修等を行って、周知をしているところであります。
  それから、最後の事実確認云々でありますが、これについてはそうすべきと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時48分休憩

午後1時3分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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○議長(丸山登議員) 本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をしたものに限り、これを認めます。
  なお、議事の進行に差しさわりのないようにお願いをいたします。
  一般質問を続けます。
  次に、3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 一般質問を行います。
  2点行っていきますが、初めに、市民が使えるまちづくり条例制定についてです。
  栄町でマンション紛争問題が起きています。近隣商業地域及び一部近隣商業地域に、今まで3階建ての事業所ビルから、総7階建ての分譲マンション建設計画が持ち上がりました。隣接する第一種居住地域は、バス通りを1本入るだけで閑静な住宅地で、庭には陽光を浴びた手入れの行き届いた草花にあふれています。この計画で住まわれている方たちの環境は、高さ20メートルの壁に立ちはだかれ、日照がわずかとなり、一変してしまいます。この通告書を出した後で、さらに横並びで別に8階建てマンション計画が耳に入ってきました。住民の方たちはお先真っ暗、暗たんたる気持ちでおられます。
  昨晩、業者との第4回話し合いに、自民、公明、共産、民主の議員とともに私も同席させてもらいました。事業者へ環境被害を訴えざるを得ない皆さんの気持ちはよく理解できます。7階から5階への住民要望に対し、事業者が検討していくとの回答がありました。一縷の希望を持たれたことと思います。市も、今まで以上に調整に努力をしていただきたいとお願いします。
  全国各地で起きているマンション紛争は、建設は合法的な範囲で行われており、話し合いに応ずる良心的な事業者はまだしも、合法的を振りかざす業者には太刀打ちできない。これでは、良心的な業者が損をし、反対運動を行う市民には徒労感が残り、相談を受ける自治体の職員は無力感にさいなまれ、あげくの果てには、入居者が近所付き合いで嫌な思いをする悪循環が起きます。こういったことではまちづくりになりません。地域の市民や自治体職員の創意工夫や努力は果たされてきていますが、制度的に保障されていないため、こういった実践は一部の先進的な事例にとどまっています。都市計画法、建築基準法を現実に合わせて変えていくべきだと考えております。
  さて、市のまちづくり条例は、宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱を中心とした条例で準備が進められています。要綱が役所の内規であるのに対し、条例は議会により制定された法令の一種となります。条例に従わないということは、自治体総体の意思に反することになり、有効性が高まると考えられます。現在持ち上がっている紛争には、残念ながら間に合いそうにもありませんが、早期の条例制定に期待をしております。今回は、開発事業に係る手続を明確化するとともに、開発事業者との十分な協議を確保する必要の点から質問いたします。
  1番です。東村山にふさわしいまちづくり条例の視点は何か。
  2として、久米川町、恩多町を中心に大変宅地開発が進んでおりますけれども、市内の年間建築数はどれぐらいか。また、違反建築の陳情件数及び摘発件数はどれぐらいあるのか、伺います。
  3、今までの市内の建築紛争の事例から学ぶことは何か。
  4です。現行の指導要綱にある次の項目はどのように行われ、課題は何なのか、伺うものです。
  (1)、宅地開発に係る事前協議、これは公共施設等の設置その他必要となる事項について、十分協議しなければならないとなっております。
  (2)、調整会、これは東京都の調整会における協議内容に基づき、事業主と協議をしていくというものですが、現実的にはどうなっているでしょうか。
  (3)、駐輪施設です。共同住宅では、戸数分以上の設置となっております。しかし、特にファミリー世帯ですと、1世帯1台などというのは現実離れしていると考えております。このことについて、もめごとは行っていないのかどうか、それから市の方の見解も伺います。
  (4)、開発行為に係る事前協議についても伺います。
  5番です。適用範囲について、これは要綱の第3条、適用事業としてありますが、この適用事業範囲ですと、たしか敷地面積が1,000平方メートル以上となっております。さまざまに16戸以上だとか、高さが10メートルを超えるとか、複数をチェックしていけば、かなりクリアはできるのですが、大きな建築紛争はもっと小さなアパートなどからも起こっておりますので、ここをもっと拡大をしていくべきだという視点から伺います。
  6番です。開発事業の手続として、以下の項目を入れるべきと考えますが、見解を伺います。
  (1)、開発事業の届出。
  (2)、説明会の開催を義務づける。
  (3)、事前協議申請書の提出。
  (4)、調整会の開催請求なんですけれども、これは例えば、狛江市にあるのですが、狛江市のところでは、まちづくり委員会というのを設けております。まちづくりへの提案を審査し、開発の調整も行うという第三者機関としての位置づけなのです。そこで、こういったことが機能するのではないかという立場から、調整会の開催請求というものについて伺います。
  (5)、事業着手の制限です。これは、住民との合意なしには、解決するまでは、工事計画は進展しないとすることを入れるべきだという考えからです。
  7番目です。今年度の取り組みについて伺います。
  (1)、昨年度は、NPO法人が条例案のたたき台をつくったとのことでしたが、今年度のコンサルはどこでどのようなことをやっていくのでしょうか。
  (2)、市民参加についてですが、本来であれば、条例案づくりそのものを市民参加でやっていただきたかったと思っております。そこで、条例案への市民意見の反映をどう考えているのか、伺います。
  大きなテーマに移ります。分権型予算へ変える取り組みを、№2です。
  昨年9月議会で、これからの分権社会時代では、市民との協働が欠かせない。市民、職員が主体者になれるような財政運営上の仕組みが必要であるという観点から、補助金の見直し制度や1%条例等の提案をさせてもらいました。今回はその続編です。
  1番です。平成16年度事務事業評価について伺います。評価ノートを見ますと、前年同様の記述や、何年か前に議会答弁をしたものと変わらない記述が随所に見られました。私はどうも前進する気配が感じられません。個別の政策については、一般質問や委員会で今後質問していきたいと思います。全体的な点から伺っていきます。
  (1)、重複している事業です。例えば、高齢者体操、介護予防策としてやっておりますが、健康課や市民スポーツ課でも行っております。このように複数で行っている事業は、だれがマネジメントするのか、伺います。
  (2)、職員の人件費を対象から外しておりますが、事業総体としての評価ができないと考えます。ある事業に職員が何人要しているかは必要な項目であると思うからです。見解を伺います。
  (3)、第三者評価としては行革審が相当するとの答弁でした。しかし、平成16年度は、たった1回の開催で機能したと言えるでしょうか。今後の取り組みはどうするのか、伺います。
  次に、予算編成について伺います。改めて編成スケジュールを伺います。
  2として、決算特別委員会は、現在11月に行われておりますが、翌年度予算へ決算委員会で審議されたことが反映されているのでしょうか。間に合うのかどうか伺います。また、近隣市では、9月議会で行うところがふえてきておりますが、所見を聞きたいです。
  (3)、市民の要望はどのように反映されているのか、伺うものです。
  (4)です。現在、来年度から始まります後期基本計画を策定中ですけれども、この後期基本計画の中の実施計画に財政フレームをつけるべきだと考えておりますが、確認をしたいと思います。
  2番のミニ公募債について伺います。このミニ公募債、さまざまな会派からも、ぜひ発行せよという質問がされております。仮に1億円を公募債にしたとして検討していただきたいと提案をしているのですけれども、例えば、借金を借りたときの元利償還金は、1億円の場合幾らになるでしょうか。
  (2)、公募債の利回りを年利0.6%、6年満期とした際、一括償還はどのくらいでしょうか。
  (3)、手数料と諸経費は幾らぐらいでしょうか。といいますは、先日、どなたかの質問に対して、これらのことがネックになるので難しいという御答弁でした。私は、このミニ公募債を市政の市民参画の手法として大変有効だと考えているわけです。ちなみに、清瀬市が雑木林の保全ということで、昨年みどり債を発行いたしました。清瀬市役所の方に問い合わせしましたら、昨年12月上旬の1週間公募したところ、20代から90代の年代の方まで1,099人が応募したそうです。1億円応募しましたのに対して8億6,940万円も提案があったそうです。非常に意識が高いということに想像以上に驚きました。今年度は、学校への改修にまた1億円を公募していきたいという考えだそうです。そして、市民の反響はというのは、緑の保全に賛同した、また保全の手法に賛同した、また国債並みの利回りを受けられるから、それが魅力であったという御意見だそうです。
  3に移ります。自治体財政を知らせるについてです。
  広報は、市民が関心を持つような切り口で行っていただきたい。12月と3月に市政の財政状況がお知らせされておりますし、大分改善されてきております。ただし、だからどうしたというところがわかりにくいと、常日ごろから思っておりました。
  そこで、例えば、歳出の目的別決算額の推移を、私も表をつくってみたんですけれども、バブル期よりも、その前からやらないと意味がないと思いまして、例えば、昭和61年、民生費ですと87億円ありました。そして、それから18年後の昨年度、15年度決算では155億円にもなっております。これは人口の増だけなのか、あるいは何があったのか、どういうことなのかということをあらわしたら、市民の方の関心も物すごく高まるのではないかと私は思うんです。あるいは、もっと市民の関心があることでしたら、性質別のところで、市の借金はどのぐらいあるんだ、借金の残高大丈夫なのという声が大分聞こえます。じゃ、その借金の推移をあらわしてみる。そして、基金はこのぐらいある、市の財産はこのぐらいあるから大丈夫だよとか、そういう見通しまでも載せていただいたら、大分関心が高まるのではないかと思いますし、市民の協力も得られるのではないかと思いますので、広報の提案をさせていただきました。
  (2)です。自治基本条例を制定することになっておりますし、内部で検討もされているように聞いております。そこで、この自治基本条例の中に、今話しております財政ですね。市民に対する財政状況の公表というものをきちんと位置づける。
  ②として、しかも、ただ公表するのではなく、わかりやすく公表するといったことを位置づけたらいかがかと思いますので、お考えを聞きます。
  (3)です。財政白書をつくる考えはあるでしょうか。これも同じです。市民がやはりこれからの分権社会のところで、市民とのパートナーシップをとっていくというのは、だれも異論がありません。でも、真剣にやっていくためには、市民も変わっていかなければならない。それには、ただただ、今までは財政のことがよく知らされていなかったので、任さざるを得なかったわけです。そこで、財政白書をつくると私は考えるわけですけれども、つくる考えはあるのか。また、その有効性をどのように考えるのか、伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな1点目のまちづくり条例について、私の方からお答えいたします。
  最初に、栄町のマンション紛争を冒頭例に挙げられまして、お話がございましたけれども、市といたしましては、今の延長線上で、できるだけ調整機能をもって対応していきたい、このように考えております。
  1点目の条例の視点でありますけれども、一定規模以上の開発や集合住宅の建設で、周辺地域との住環境の調和及び近隣住民の理解に視点を置いたものを考えております。具体的には、1つとしては、大規模開発に伴う土地利用の調整の方法、2つ目は、開発事業の手続の方法、3つ目は、開発事業に関する基準、4つ目は、紛争と予防の調整の方法を中心に考えておりますが、条例の制定に当たっては、都市計画法33条第6項の規定によりまして、知事の同意が必要となりますので、今後、東京都と十分協議を進めながら、条例制定に向けて努力してまいりたい、このように考えております。
  次に、2点目の年間建築件数でありますが、御存じのとおり、市では建築確認事務は行っておりませんので、東京都多摩建築指導事務所に問い合わせた内容をお答えいたします。16年度はまだ集計されておりませんので、過去3カ年ということで、13年度、確認件数747件、このうち陳情件数94件、摘発件数13件。同様に、14年度は735件、85件、13件。同様に、15年度は718件、56件、18件であります。件数的には、大体700件前後、陳情件数は少なくなっておりますけれども、摘発件数はふえている、こういう実態であります。
  次に、3の今までの市内の事例から学ぶことは何かということでありますが、数年来の傾向といたしまして、用途地域の中で、実は準工業地域及び商業地域、これは本来、その用途に使うことが市としては好ましいわけでありますけれども、この年にマンション建設が多いこと、私権があり、指導が大変難しいこと。これらから学んだことといたしましては、1つとしては、まちの将来像に基づかない、事業主の判断で計画された開発が多いのかなと。2点目は、都市計画法や建築基準法に合致すれば、経済性や効率性を優先する事業をはっきり言って防止できないということであります。3点目は、近隣住民と事業者の環境トラブルについては、市民、事業者双方が地域を見つめ直していくことも必要ではないか、このようなことを少しでも解消できるような条例づくりが望ましいと考えております。
  次に、4の宅地開発にかかわる事前協議でありますが、1つは、公共施設、公益施設等の整備及び事務手続きの観点から、原則的な指導を行っております。指導内容といたしましては、公園、上下水道、ごみ置き場等の公共施設の設置や道路の普及、境界石の埋設方法、安全対策としてのカーブミラーや防犯灯、児童等の安全対策が指導内容になっております。
  (2)の調整会でありますが、現在は、うちの方の調整会は東京都と市で行っておりまして、土地利用や緑化関係について、指導方針の統一を図っております。特に道路の幅員関係については、かなり整合性を図って調整をしているところであります。
  次に、(3)の駐輪施設でありますが、指導要綱に載っておりまして、共同住宅等ではその戸数分以上ということになっておりまして、店舗や事務所等は、その必要台数はあくまでも事業主の算定によって指導している、こういう実態でありますが、例えば、小平市の場合には条例ができておりまして、集合住宅は戸数の150%、こういう義務づけがあります。ですから、これらのことを参考にして当市も考えていきたい、このように考えております。
  次に、(4)ですが、開発行為に係る事前協議等でありますが、建物自体は特定行政庁の許認可になりますから、建物ができることによって影響する公共施設、上下水道、ごみ集積所、道路等でありますが、その辺の事項について指導をいたしております。
  なお、これらの1から4の課題については、先ほどお話ししたとおりであります。
  次は、(5)の適用範囲でありますが、都市計画法第4条第12項に掲げる事業で、同法29条の規定に基づく開発行為の許可を受けようとする事業や、大規模土地取引行為に対する届け出等に適用させたいと考えております。範囲については、おおむね現在、指導いたしております指導要綱に記載のあります範囲を考えています。具体的には、開発であれば500平米以上、建築であれば16戸以上、あるいは高さ10メートル以上の範囲を条例化していきたい、このように考えております。
  次に、6の開発事業の手続でありますが、具体的に(1)の届け出、(2)の説明会の開催、(3)の事業協議申請書の提出、(4)の調整会の開催請求、(5)の事業着手の制限でありますが、基本的には、条例に入れることは可能だと考えておりますが、ただ1点、調整会の関係でありますけれども、東京都との関係もあるものですから、今後の中で狛江市のような事例も含めて、東京都と協議をしてまいりたい。それから、(5)の事業着手の制限については、実は最高裁の判例がありまして、結果的に負けているという状況もあるものですから、これらについても東京都と協議をしながら、できる範囲のことを盛り込んでいきたい、このように考えております。
  それから、7の今年度の取り組みでありますが、コンサルはどこですかという御質問でありますが、現段階では未定であります。都市計画の専門のコンサルタントによる指名競争入札を予定しておりまして、専門的な立場から策定を委託していきたい、このように考えております。
  最後に、市民意見の反映をどう考えているかということでありますが、早い段階で素案を作成し、市民へ案の公開、意見募集、意見交換等や懇談会、あるいはインターネットの活用などにより、意見の収集を図ってまいりたいと考えております。
  一方、事業者への説明も必要であります。民間の開発行為に対する条例化でありまして、私権を制限するものでありますので、どこまで反映させるのか、相当慎重に検討する必要がある、このように考えております。
○政策室長(中川純宏君) 大きな2の1、平成16年度事務事業評価について、3点の御質問にお答え申し上げます。
  まず、1点目の件でございますけれども、平成16年度は、全体評価として555の事業について実施してまいりました。これは、予算書をもとにしまして、予算事業別、所管別に編成されております関係で、予算書の事業を取り上げたものでございます。したがいまして、基本的には重複はないものでございます。
  ただ、御質問者も例を挙げて申しておりましたけれども、健康体操、その他については、政策レベルで見た場合には、例えば、1つの部で何課にもわたって考えなければいけない、あるいは例えば、子育てという政策として考えれば、部を超えて評価をトータル的にしなければならないというものもございます。16年度で行った評価については、そういう施策評価、そこまでは至っておりませんので、重複している事業はなかったということでございますが、今後、そういう部をまたいだ場合、あるいは部内でも数課にわたって関係がある場合、この場合の評価の仕組み、そういうものも検討していかなきゃいけない課題であるとは認識しております。
  それから、2番目の人件費の関係でございますけれども、平成16年度の事務事業評価は、現在のやり方や仕組みの中で改善すべき点は何かという視点で行ったものでございます。平成14年度に実施しました事務事業評価では、各種指数を初め人件費、総事業費について記載を求めましたけれども、評価項目が多かったと。評価そのものが仕事になってしまうという反省もございました。そのため、全事業を評価するに当たっては、負担を軽減するとともに、改善に力を注げるようなものにしていこうという考え方でありました関係で、人件費について記載を求めなかったというところでございます。
  ただ、人件費を事業の中でどう見ていくかということになろうかと思いますけれども、これは人事異動によりまして、若い人が今までその事業に携わっていたのが、年齢の高い人がその事業をやるといった場合には、人件費が動くわけです。そうしますと、事業をトータルとして見た場合に、適正な事業評価ができるのかという危惧もございます。したがいまして、平均給与でやればいいのか、その他の方法があるのかというルールづくりをきちっとした上でないと、人件費に踏み込めないというところがございます。
  したがいまして、人件費を経年的にトータルとして見て、その事業執行の効率性を判断していくということも重要であると考えておりますので、そういう方向で検討をしていくということでございます。
  それから、3番目でございますけれども、1回しか開催しなかったということでございますが、16年度の事務事業評価は広く薄くを基本に、その言葉による評価で実施してまいりました。評価結果については、平成17年2月18日開催の行革審に報告し、意見を求めたところでございます。550事業という評価事業が多かったということがございまして、全体評価にとどまっているというところでございます。
  今後の取り組みとしましては、まだ、その事務事業評価の内容が平成17年度決まってはおりませんけれども、この反省を踏まえながら、行革審の評価のあり方についても検討してまいる考え方でございます。
○財務部長(檜谷亮一君) 財務部の方から、予算編成等、何点かについてお答えをいたします。
  まず、予算編成のスケジュールでございますけれども、例年9月末に予算編成会議、それから予算担当者への説明会の開催をしております。そして、10月末に、各所管から要求原案の提出がございまして、11月に財政課と各所管とのヒアリングを実施しております。そして、12月から年明けの1月にかけまして、理事者査定を行いまして、予算案としましてまとまりますのが1月末から2月初めというのが一般的なスケジュールでございます。
  なお、来年度、要するに18年度なんですが、予算編成会議あるいは説明会の開催を、今月末に予定しております。これは、財政上かなりの予算の不足が見込まれるということ、それに対応しなければいけないこととか、あるいは部別編成での徹底をするということも含めまして、予算編成のスタートを3カ月程度早めるというものでございます。それ以降の予定は、先ほど申しましたとおりの予定でございます。
  それから、次に決算特別委員会の議論が反映されているかどうかということでございますけれども、11月に決算特別委員会の時期になっております。その時期には、所管からの要求原案としては、一応提出は終わっております。しかし、各所管の日常の事務処理の中では、前年度からの課題とか、いろいろな要望事項を当然配慮しながら、その予算原案の中に反映をさせていると思いますし、さらに、決算特別委員会での議論も踏まえまして、11月から12月にかけての財政課と所管とのヒアリングがあるわけですけれども、その中で反映できるものもある、このように考えております。
  それから、近隣市における昨年の例で申しますと、清瀬市が9月に審議をされていると。それから、小平市、東久留米市、西東京市では、11月の審査になっているようであります。
  それから、9月開催についての所見ということでございますけれども、確かに、次年度の予算に生かせるということでは私ども理解はいたしますけれども、決算書の作成事務を1カ月近く前倒しして進めなければならない、そういうこともありますし、あるいは他市との比較など、決算の分析が十分な期間をいただかないとできないといった課題もあります。それから、自治法上、収入役が市長に決算書を提出する時期というのは8月末となっておりますので、この時期をめどに、どの自治体もそのスケジュールを組んでいるのではないかと思います。そういう決算調整の時期の問題もございます。それから、監査委員の審査の時期もあります。それから、当然、議会の日程など、そういういろいろな基本的なものの変更も伴うということもございますので、9月開催、現状ではちょっと難しいのかなと考えております。
  それから、市民の方の要望がどのように反映されてくるかということでございますけれども、これは現実には、各所管へいろいろな形で届いているのではないかと思います。例えば、電話とかeメールとか、直接、市役所へ面談とか、あるいは要望書とか請願等で、そういう手段があるかと思います。私ども、17年度から、部別配当予算制というのを導入いたしておりますし、それぞれの部内での議論を経て、財政課の方へ提出されてきているのではないかと考えております。それから、さらに財政課での査定とか、さらに理事者による政策的な判断なども加えまして、予算原案としてそのような声が反映されてくる、このように考えております。
  それから、次に実施計画と財政フレームとの関係でございますけれども、確かに、実施計画をつくる上では、これは必要なものだ、このように考えております。都市を取り巻く環境というのは大変厳しい状況がございまして、例えば、三位一体改革の19年度以降はどうなるかということについても、不透明な要素もございますし、地方交付税の改革ということも、これもどうなるのかというところもありまして、非常に不確定な要素がいろいろあるわけです。そんな中で、大変フレームそのものがつくりづらいといいますか、難しい状況ではございますけれども、つくるように努力をしていきたいと考えております。
  それから、ミニ公募債の関係でございますけれども、御質問にありましたように、仮に1億円を発行した場合ということで御質問ありました。これは、通常の市債として発行した場合といいますか、市の場合、大体15年がその償還期間になっておりますので、ここで、先ほど御質問にあったような6年というのはないんですけれども、仮に6年ということであれば、縁故債というのがございまして、銀行からの借り入れになりますけれども。それで借りた場合ということで申し上げますと、ほぼ国債の5年ものの利回りとか、あるいは東京都の都債の利回りと大体同じぐらい、0.5%ないしは0.6%ということになると思います。したがいまして、0.6ということで申し上げますと、1億350万円が元利償還金ということになります。
  それから、ミニ公募債も、利率としては同じ0.6、6年としまして、元利償還金としては今申し上げた額とほぼ同じでございます。
  それから、手数料等の経費でございますが、先ほどの事例にございました清瀬市の場合ですが、200万円と聞いております。ですから、利率はほぼ同じであっても、その手数料の部分がコストとしてかさむという形でございます。
  それから、先ほど学校改修とか緑の保全、どういう内容のふさわしい対象をということでありましたけれども、ここら辺もやはり課題でありまして、私どもは確かに市民参加の一つの方策として非常に有効であるということも承知しておりますし、ただ、そのデメリットとしまして、先ほどのコストの問題、それから償還が、例えば5年とか、そういう短期間であるということもありまして、また次の借りかえを考えなければならない、そんなこともありまして、資金調達としては、長期間で安定した資金を調達するというのが私どもの一つの方針でもございますので、そんなこともございますので、今後とも慎重に対応してまいりたい、このように考えております。
  それから、自治体財政を知らせるということで、市報等の御提案いただきました。私どもも、いろいろ限られた資源でございますけれども、できるだけわかりやすくという工夫はしてきているところでございますけれども、やはりまだ工夫が足りない、そのように承知はしております。確かに、予算とか決算という財政上の専門用語が非常に多く出てくるんです。それをどうわかりやすくお知らせするかというところも大変苦労するところもありまして、御指摘のありましたような何かタイトル、テーマを持って、あるいはグラフとか図表を用いて、そのような御提案もございましたので、今後、ほかの自治体の市報などを参考にしながら、よりわかりやすく伝えるための努力をしていきたい、このように考えております。
  それから、自治基本条例の中へ、市民に対する財政状況のわかりやすい公表をということがございました。これも現在、自治基本条例策定そのものを庁内で議論を重ねております。したがいまして、仮に策定することになれば、その内容の一つとして取り入れていただくように努めてまいりたいと考えております。
  それから、財政白書についてございました。これも、やはり財政状況を理解していただく、あるいは知らせる、それから一緒になって考えていただくということでは非常に大切なものだと思います。通常、財政白書というと、なんかこうボリュームのあるような本になったということも当然あるわけですけれども、そこまでは段階的には踏まえるとなかなかできないと思いますけれども、とりあえず、今ホームページの活用で、そこら辺をベースにしまして、先ほどの市報とか財政白書、これも含めて、あわせて考えてまいりたい、このように考えております。
○3番(島崎洋子議員) 何点か再質問いたします。
  初めに、まちづくり条例の方ですが、個別の具体的な私の提案に対しては、前向きな姿勢と受けとめさせていただき、期待が持てると思いました。しかし、東京都と協議していかなければならないというただしが入ったというあたりが、当然といえば当然なんですけれども、この間、りんごっこの問題とか、山の手のマンションの問題とか、さまざまなことで東京都のかかわりで言いますと、そしてそのことの前に私言わなければいけなかったのは、分権の時代で、まず市がどうしていきたいのかということが一番基本的なことではないかと考えているところなんです。その熱い思いがあって、初めて相手方である、今のところ上部組織である東京都や国をも動かしていけるのではないかと考えているのが、私の基本的な考え方なんです。
  そういったところに基づきまして、まちづくり条例の視点というところで1つ言わせていただきたいのは、先ほど部長の答弁の中に、まちづくりに対する将来像に基づいていないからトラブルが起こっているという御発言がありました。そういうところでは、東村山市は「緑あふれ、くらし輝く都市」という明確な都市像、将来像を持っているわけです。それを、じゃどうやって担保していくのということだと思うんですね。私この間、なかなかまちづくり条例といいましょうか、開発・建築の問題は難しくて、胸の中にこなれていかないテーマなんですけれども、それでもここら辺の先進事例、まちづくり条例をつくった自治体の職員の方と話したり、報告を聞く会に随分参加させていただきました。
  そのとき思いましたのは、中立ということは一体何ぞやと、これは私が疑問を持ったんですけれども。事業者に対しても、市民からも中立でなければいけないと言いますけれども、それが本当の中立なのかなということが今私の中で疑問なんです。ずっと長く住まわれてきた人たち、その人たちが生活している住環境をどう守っていくのかということが、行政として一番基本に置かなければならないことなのではないかなと考えるんですね。そこを視点に持っていくと、東京都と協議していくにしても、何をしていくにしても、明らかな視点というのがはっきりしてくると思うんです。そこのことをどのようにお考えなのか、ぜひお答えしていただきたいと思います。それも、そのことがあります。
  それから、今年度の取り組みというところで、少しおくれているようですけれども、条例案の素案づくりというのが。市民意見をつくる素案の提案というのは、時期としてはいつごろになるんでしょうか。それから、素案ができて、市民の方へ公開するときにも、例えば広報へ「主な質問と答弁」という形も載せて、市民にわかりやすくしていただきたいなと思います。
  それから、時間がなくなってきてしまいました。分権型予算の方のところです。後期基本計画に財政フレームをつけよというところなんですけれども、本当に厳しい、今まで以上に大変なことだと思います。そこで、提案なんですが、例えば、成長率を何段階かに想定をしてつくる、あるいは分権型で地方財政の方の計画が、交付税がこのぐらい来た場合、このぐらい来た場合、このぐらい来た場合とか、選択肢といいましょうか、3つぐらいの予測されるものを出して財政フレームをつくるというのはいかがでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 再質問2点にお答えいたします。
  開発指導要綱は、私は、それなりに1960年代のスプロール化について一定の成果があったと、このように理解しているんですね。その上で、時代が進んできて、新たな物差しがどうであるかということが、今度のまちづくり条例であるかな、このような視点で考えております。
  1つは、東京都にどのように調整するかという、その考え方の問題でありますけれども、おっしゃる点は十分理解しますので、そういう思いを含めて協議をしていきたいと考えております。
  質問の中で、その中立とは何ぞやということもありましたけれども、我々は公務員でありますから、そういう意味では法律がありまして、例えば、この要綱についても、地方分権一括法に基づいて、行き過ぎの是正・指導が却下されると、こういう法的な流れがありまして、そういう部分では、ある部分ではじくじたるものがありますけれども、今申し上げた考え方も含めて、東京都の方と調整をしていきたい。
  それから、今年度おくれているということでありますけれども、実は、まちづくり条例のほかに、用途の全市的な改正要望等をいただいておりますので、それらとあわせて、まちづくり条例も含めて委託した方がいいのかどうか、今その辺の思案中でありまして、若干、今仕様書を作成している段階であります。具体的な時期は、予算をつくる時期は、夏から秋ごろにかけて素案をつくっていきたい。
  もう一つは、市民への説明ということについては、できるだけわかりやすい、とにかく専門用語等多いものですから、わかりやすい用語等を使いましてPRしていきたい、このように考えております。
○財務部長(檜谷亮一君) 財政フレームの関係でございますけれども、18年度につきましては17年度の延長上で、大体その見通しでとれるのかなというところがありますけれども、問題は19年度以降なんです、19、20とかですね。これにつきましては、先ほどの御提案ございましたけれども、幾つかシミュレーション的なものをつくって、それを今の時点あるいは秋の時点でまたちょっとはっきりするでしょうから、そういうことで選択しながら、1つのものにまとめていければという考えを持っております。
○3番(島崎洋子議員) まちづくり条例のことですが、現場に立たれる職員の方が一番おつらい立場にあるんだろうなと思います。法律がほとんどの場合が、先ほど違法建築も大分あるようでしたけれども、紛争のときに、事業者は違法な建築設計ではないわけですよね。でも、今の用途地域のあり方であるだとか、建築基準法のあり方だとか、商業地域と一種住居の隣接するところのあたりの課題がすごくあるわけですよね。そういったときに、法律の狭間に苦しまれるのは職員だとはとても感じます。
  そこで、理事者にお伺いしたいのですけれども、そういった職員を守っていくのは理事者ではないのかなと考えます。市の姿勢がきちんと住民の方を守っていくよという迫力を持たれていたら、職員の方も事業者に対して毅然とした態度をとっていかれるのではないかと思うんです。その事業者、職員のその迫力が事業者を動かすんだと思うので、理事者の見解を聞かせてください。
○助役(沢田泉君) ごもっともだと思います。やはり職員は組織の中で仕事をしているということがありますから、上司が何をどう毅然とした態度をいたすのか、こういうことが明快に伝わる。そういう意味では、開発審査会等におきましても、一定の組織的な集約をしながら、私どもとしては、理事者として姿勢は明確にしながら進めているということは御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 大変たくさんの通告をさせていただきました。時間内に終わるのかいと御心配をいただいているんですけれども、御答弁を準備いただいたことに感謝の気持ちを込めて、しっかりと疑問点については伺っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  本日は、西口再開発、りんごっこ保育園その後、そして後期基本計画への市民参画という、大きく3点について質問してまいります。
  まず、西口再開発事業についてです。11億6,000万円で買い取るとしているビル2階、3階の公益スペース、そして13億6,000万円で建設するとしている地下駐輪場について、どのような経過をたどって現在があるのか。さらには、なぜ突如として100メートルビル計画に変わっていったのか。東村山市史上例を見ない額の補助金が投入される事業であり、また、3月議会までの質疑では、肝心なところになると、主体は市でなく、再開発組合だからという答弁が多かったように思います。
  そこで、政策決定に至るプロセスを詳細に知るべきだと考えました。この間、情報公開請求を通じてたくさんの資料を手にし、また、再開発地域1.04ヘクタールと、それに接する地域を歩いて、お住まいの方、また御商売をされている方たちの声を直接伺ってまいりました。今現在の思いを一言で申し上げますと、このまま進めて本当に大丈夫ですかということです。これほどまでに地域の方々の理解を得られていないのに、なぜ強引に進めていらっしゃるのか。地域から伺う声は、中身に対する賛成・反対の以前の問題として、情報の決定的な不足による市の進め方に対する不満というよりも、不信感と言っていいのではないかと思います。そして、これを放置しているのか、無視しているのか、そうでないのかわかりませんけれども、このまま進めようなんて、よほど何か急ぐ理由があるのではないか、何がどうなっているのか、まず教えてください、一体本当は何があるんですか、そんな声を聞いてまいりました。今まで、また今でもかもしれませんけれども、市長を支持されてきた方たちの中からも、次第にそういう声が大きく聞こえてきているようになっているのではないでしょうか。もし、その声が聞こえていないとすれば、そのこと自体も極めて深刻な問題だと考えています。
  質問に入っていきたいと思います。
  まず、公益施設の内容と決定に至るプロセスについてです。現在の施設計画について、情報公開請求で出された書類、たくさん出していただきました。本当に事務方の皆さんには感謝申し上げますが、こんなにあってですね。ただ、その中では、健康プラザに至ったというところがなかなか出てまいりませんでした。少なくとも、11月30日まではそのような記述はございません。その後、どういう動きがあったのかわかりませんけれども、12月8日になって、突然ロングタームエリアとか、ショートタームエリアといった聞きなれない言葉が出てきたり、それでも健康プラザという記述はまだ出てきません。そして、その8日後、16日になって、やっと今の話になっているんだろうなと思われる記述が出てまいります。けれども、最終案については、決裁書類はついておりませんでした。つい先日、5月10日の管理職の会議で、きのう決まったと示されたような記述があると聞きましたけれども、それも本当なんでしょうか。
  これだけの補助金を投入するのに、このような政策決定のプロセスでいいのか、大変疑問を持っております。1月の全員協議会での説明、そして予算委員会での御答弁から、介護保険制度の改編に伴う介護予防的な施設をイメージしたのは、私だけではないと思います。だけれども、御担当の課長に伺うと、それも、いや一部ですよとおっしゃる。さらには、スポーツセンターは競技志向だから、それとも違う、第三の領域ですよというお話もされる。本当にそんな領域があるんでしょうか。スポーツセンターを利用される市民のニーズも、そのほとんどはリフレッシュであって、今風に言えば、いやしなのではないかと思います。簡単に競技志向が強いとは言えないのではないかと考えます。
  私は、10年ほど前、10年間ほど、他市ですけれども、民間の社会教育の機関で、地域の高齢者がげた履きで集まってくる軽体操とレクリエーションの委託事業で飛び回っておりました。また、民間のフィットネス業界に親しい友人もおります。今、フィットネスクラブも、一部の勝ち組以外は大変に厳しい状況です。どこにもないような施設で、しかもペイする、税金でいやしの空間を提供すると。言葉はよくないかもしれませんが、おとぎ話のような説明を予算委員会でもいただきましたけれども、にわかに信じられませんし、億単位で税金をつぎ込むということははっきりしております。資料を見ても、二転三転、四転している。運営の形態も、維持費の見込みもいまだに出せないような、実験のようなプランにどうして市民の血税が入れられるのか、大変疑問に思っています。
  さらに、ここに市民アンケートの結果がございます。以前、私は結論ありきの聞き方や、サンプル数の少なさに大いに異論を唱えた記憶がありますけれども、市はその中身は今まで明らかにされてきませんでした。市民の声は大変厳しいというのが、私がこれを読んだ実感です。自由記述は大変に厳しい。これを逆立ちして読んでも、今の結論には到底届かないのではないでしょうか。アンケートの結果も踏まえて、市で買い取る必然性と税金の使い方として、市民がわかる明快な答弁をお願いしたいと思います。
  「1」番の1として、高さ97メートル、再開発ビル内の公益スペースを、市が税金で買い取る法的な必然性を、改めて御説明いただきたいと思います。
  2番、市民の福祉に供するのか、収益を上げて財政に寄与するのか。基本的な考え方を明確に御説明いただきたいと思います。
  3、一連の検討経過を示す書類の中で、議会で再三答弁されてきた市民を交えた検討懇談会や、議会各会派からの指摘や提案については一切触れられておりませんでした。その理由を伺いたいと思います。与党会派からも、以前、具体的な提案があったと聞いていますが、その記述もありません。規模も内容も不十分だと、先ほど私もお見せしましたけれども、アンケートについても触れられておりませんでした。市民の声も反映して決定いたしましたという3月議会の答弁は、私はおかしいと思いますので、御説明いただきたいと思います。
  4番、八国山や北山公園の玄関口にコンクリートの塊を建てて、その中に巨費を投じて、木を基調としたいやしの空間を創出するというのは、いつ、どこから出された発想なのでしょうか。提案時期、提案主体、検討経過、決定理由等、このプランについての事実経過を改めて御説明いただきたいと思います。業者からの提案であったという話も耳にしますが、出どころはどこでしょうか。丁寧にイラストというか、デザイン画まで入って、古民家をモデルとした親しみと安らぎの空間という書類もいただいておりますが、御説明いただきたいと思います。
  5番、当市における今後の介護予防や生涯スポーツの施策等、現在の計画、健康プラザ(スタジオ)とはどのような関係になるのでしょうか。そもそも、本年1月24日の全員協議会で明らかにされる前に、関連が想定される所管とはどのような協議・調整が行われたのでしょうか。同様の施設は既にどこかのまちにあるのか、それともオリジナリティーあふれる前例のない施設なのか、お聞かせいただきたいと思います。
  6番、15年7月の市長決裁文書において、公益施設について記述がございます。財政難の折、建てかえ等、真に必要とされる施設に絞らなければならず、新しい事業に伴う施設等は見送っていかざるを得ないと明記していらっしゃいます。そのことと、現在のプランについての整合性について、明確な説明をお願いいたします。
  結局、さんざん持て余した結果、当初みずから否定した新しい事業に伴う施設になっているのではないかと思います。使い道もはっきりしないのに、買い取ることを先に決めたと、そこからすべての歯車が狂ってきていると私は考えています。市長が全力を挙げてきた都市計画道路3・4・27号線、間もなくスポーツセンターまでつながりますよね。公民館、市民センター、いきいきプラザ、図書館、そして閉鎖された保健所、歩いていける距離に箱物はたくさんあるではないですか。アンケートでも、そのことを市民はきちっと言っています。市民の血税をつぎ込むだけの必然性があるというのならば、雲をつかるような今後の期待値の話ではなく、事実経過を踏まえて、自己矛盾した結論に至っていると私は考えますが、そのことについて、市長自身が明確な説明をされるべきだと思います。この状態では根本から検討をし直すべきだと考えますが、見解をお願いいたします。
  続いて、地下駐輪場についてです。同じく15年7月の市長決裁文書で、市立の有料駐輪場は駅前でない方がよいと記されているのを見つけました。その理由と、その後突如として駅前駐輪場計画が望ましいという文書が出てきますが、その約半年間について明確な説明をお願いします。
  2番、昨年3月4日の市民説明会、私出席させていただきましたが、利用される市民の方の姿がありませんでした。参加された方たちから指摘された点を、すべて明らかにしていただきたいと思います。そして、それに対して、その後1年余り、市はどのような対応をしてきたのか。本年4月、5月に入ってからは、どのような立場の市民から、どのような指摘がされているのか。それらに対して、市としてどのような対応をし、今後どう進めていくのか、すべて具体的に明らかにしていただきたいと思います。
  3、駅前広場の地下に駐輪場を建設することにより、駅前広場建築物、街路整備などには工程、費用面等で影響が出ると聞いています。どのような影響が出るのでしょうか。
  「3」、この問題の最後ですが、補助金を入れる市の責任、そして市長と特定業者のかかわりについて伺います。
  1番、再開発組合設立認可以後、組合の正式な会議は何回開かれ、そのうち市の職員が出席した回数は何回でしょうか。また、延べ何人の職員が出席されてきたのでしょうか。
  2、再開発組合により会議録は作成されております。けれども、市は保有していません。ここに、5月2日付の市長名の非公開決定通知書があります。文書不存在による非公開です。持っていない根拠を明らかにしてください。府中市、調布市、相模原市と同様の枠組みで再開発事業に取り組んでいる自治体では、どのような扱いになっているでしょうか。東村山市の場合も、速やかに議事録は保有して、開示へと改善すべきだと考えますが、見解を伺います。
  3、再度お伺いします。昨年6月議会において質疑のあった再開発組合事務所に勤務する三菱地所からの社員というのは、実は東亜建設工業の社員ではないのかという問題は、地域で伺うと、そのとおりだったと。市が知らないはずがないと複数から伺います。今でも知らないよという答弁を続けられるのかどうか、確認をさせてください。
  4番、準備組合段階で三菱地所がかかわることになったいきさつの中で、東亜建設工業からの紹介であるという事実はありませんでしたでしょうか。
  5、平成6年3月23日の東村山市議会の一般質問において、八坂駅北口再開発に絡んで、東亜建設工業、三菱地所とともに、寺嶋建築設計事務所という市内の会社が登場いたします。偶然私は見つけました。今回の経過の中で、同事務所がかかわった事実はあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。今までの西口に絡む質疑の中では登場していないはずであります。ちなみに、当時の質問者は、今は亡き朝木明代議員です。ということは、その質問を用意していたはずの人物が、今回のスキームについて知らないと考えることも、また極めて不自然だということも申し添えておきます。
  6番、寺嶋建築設計事務所の寺嶋氏は、市長の1期目の選挙、またあるいは政治活動にどのようなかかわりがあった方か。有力な支援者の一人という認識で誤りはないでしょうか。
  7、同氏の兄弟が東亜建設工業の幹部社員であるという事実を、市長は承知していらっしゃるでしょうか。
  8、市長は、東亜建設工業と過去に会ったことがあると予算委員会で答弁されました。いつ、どのような場所で、どのような顔ぶれでお会いになったのでしょうか。また、寺嶋氏御兄弟と同時に会ったことはあるでしょうか。あるとすれば、いつ、どのような場で、どのような顔ぶれで会われたのか、何が話し合われたのでしょうか。
  9、現在の再開発組合事務局長は、市長の選挙、また政治活動にどのようなかかわりを持ってきた方でしょうか。有力な支援者の一人という認識で誤りはないでしょうか。
  10、有力支援者を軸に、水面下で枠組みを構成し進めてきたと、私は今の段階で考えています。この時代に当然必要な公平で透明な進め方とはほど遠い、まさしく市トップからの談合体質と言われても仕方がないのではないかと思います。税金からの巨額の補助金を入れる市として、市民に正確に説明する責務を負っていると考えます。この時代の市長としての明確な答弁をお願いしたいと思います。
  大きな2番、りんごっこ保育園に関する附帯決議への対応、その現状と今後への考え方について伺います。
  1、附帯決議1項目め、裁判所での合意に基づき、速やかに訴訟を取り下げさせることについて。園長側は、ようやくみずからの理不尽さを自覚し、口頭で取り下げを申し出たと聞きますが、人を育てる機関の人間が、約束を9カ月近くも履行しなかった責任は重いと思います。現在の正確な状況と、訴訟終了を受けての市長の考え方をお聞かせください。
  2、2項目め、市の指導指針に基づき、園庭の確保、設備の改善など、子供が主人公の園づくりを速やかに行わせることについて。係争中ではなくなった時点が本当のスタートだと考えます。借入金返済計画ありきで運営されている危険性が高く、子供たちの安全や心身両面の豊かな育ちを、普通の保育園並みに保障するための改善は緊急の課題です。昨年9月に園長が市に約束をした西側フェンス部分の開口について、現在どのようになっているでしょうか。100%補助金で運営されている認可園では、通常徴収していない別費用の問題についてはどうなっているのでしょうか。そもそも園長側は市との話し合いに応じているのでしょうか。依然として、弁護士を通さなければ応じないなどとしているのでしょうか。きょうこの後も、その関与について調査特別委員会まで設置され、姿勢を問われている2名の議員が、改善について「ねばならない」ではなく、「努めるもの」だなどと、およそ教育・保育に携わる人間からは思いもよらぬ質問をわざわざするようであります。
  3、児童虐待防止の取り組みとして、地域にネットワークを構築していくことは重要な課題となっています。当市としても、取り組みを本格化させると聞きます。その中で、保育園はネットワークの重要な構成要素として機能することが求められ、当然に地域の多様な主体とも連携・協力が必要不可欠になってまいります。そのような時代の求めから見て、他を攻撃し、みずからを律することをよしとしているかのようなりんごっこ保育園の姿勢に対し……(不規則発言あり)市としてどのような考えを持って臨むのでしょうか。そもそも園長会の出席について拒否しているという事実が伝えられておりますが、本当でしょうか。
  4、改善なき場合は、都に対し、認可再考を働きかけることについて。東京都による次の立入調査の予定はいつでしょうか。話し合いに応じないことや、周囲との連携・協力に応じないことも、100%税金で運営される認可園として、極めて不適格であると考えます。市の指導指針は、開園後についても言及しており、保育材料費や法定福利費が極めて低い実態等についても、次年度以降への対応を念頭に置き、厳しい態度で臨むべきだと考えますが、見解を伺います。
  5、3項目め、個人立から速やかに法人化することについて。園長給与として支払われた補助金のほとんどを、土地購入代金の返済に充てるという前例のないやり方については、厚労省も重大な関心を持っています。税金から個人財産の形成が図られることのないよう、速やかに法人化を図るべきであるとした決議に対する市の見解を伺います。
  また、園長自身は生計を維持するための原資をどこから得ているのでしょうか。15年8月の児童育成部会における本人談及び以前の答弁では、野口町にある認証保育所からとされておりますが、実態はどのようになっておりますでしょうか。認証保育所収支報告書の中で、給与として含み込まれているのでしょうか。
  6、4項目めです。市として第三者機関を創設することについて。市は3月議会で早期の取り組みを明言されましたが、実現までの見通しについて、現段階でどのように考えているでしょうか。
  大きな3番目、最後になります。「後期基本計画」策定への市民参画ついて。
  1、5月20日まで公募されていた市民からの意見の件数と主な内容、世代別、男女別傾向等については、どのようになっておるでしょうか。また、締切日が金曜日となっておりました。事務上の整理は週明けから行うはずです。少しでも多くの意見を求めたいという姿勢であれば、メールやファクスについては、少なくとも土日まで求め続けるべきではなかったかと思います。いかがでしょうか。
  2、提出された貴重な意見については、どのような位置づけで計画策定に反映させていくことになっているのか。今年度の計画策定の全体スケジュールを示しながら、御説明いただきたいと思います。
  3、今後、さらに1人でも多くの市民の意見を計画に反映させていくために、どのようなことに取り組もうとしているのでしょうか。出かけていって声を集めてくるぐらいのことを、ぜひしていただきたいと考えますので、お考えを伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 西口再開発事業につきまして、私の方から都市整備部の関連について御答弁申し上げます。
  最初に、公益施設の1でありますが、都市計画マスタープランにより方向づけられた拠点地域の中核機能の一部を、市民には便利な駅前で都市再開発法により整備される床を、まちづくり交付金という補助金を導入して取得できることは、制度の活用や補助金の活用面から、まちづくりの施策として非常に有効であると考えております。
  2点目から6点目につきましては、政策室の方から答弁を申し上げます。
  次に、大きな(2)の地下駐輪場の関係でありますが、1点目の御質問の市長決裁文書の内容の解釈でありますけれども、西口ビルに適した施設検討の中で、再開発施設内ではないという趣旨でありますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
  検討経過を申し上げますと、西口地域に現在3カ所ございます市営駐輪場のうち、2カ所が事業により消滅することに伴い、平成15年度に駐輪場整備調査を委託いたしました。この調査では、地上式、地下式あるいは自走式、機械式とさまざまな駐輪場の整備案を検討し、将来の需要予測により必要となる駐輪台数の算定等を行いまして、恒久的な駐輪施設として、駅利用者に便利な地下駐輪場を設置することが最適であると判断いたしたものであります。
  次に、2の市民説明会での主な指摘でございますけれども、1つとしては、私営で駐輪場を経営されている方から、一番便利な場所の地下に大型の駐輪場をつくれば、営業基盤が失われるという御質問がありました。整備台数の必要台数から、既存の私営駐輪場の台数を除いたものとして、営業基盤を奪うものではないのではないかという説明をさせていただきました。
  同様に、2点目として、駅前に駐輪場をつくれば、利用者は便利であっても、駅利用者が商店街を通過してしまうので、駅から離して設置し、利用者が商店街を通って駅に行くようにすれば、活性化につながるのではないか、このような御質問がありました。これに対しましては、地下駐輪場を設置して、駅を便利で魅力あるものにして、周辺によりたくさんの人が住みつくことになれば、購買力がトータルとして底上げされ、商業活性化を促すことができるのではないか、このように説明をいたしました。
  3点目といたしましては、貴重な公共地下空間を、駐輪場だけで使ってしまっていいのか、こういう質問もありました。駐車場としてつくってはどうかという御意見もありました。これに対しまして、駐車場につきましては、非常に構造的な問題から台数が限られて、効率性から結果的に駐車場は断念せざるを得なくて、駐輪場としたものであります。これらの御意見と答弁をさせていただきました。その後、民営の駐輪場経営者の方々と個別に話し合いを行い、理解を求めているものであります。
  本年3月から5月における説明会につきましては、議事録をお持ちだと思いますけれども、今の3点の内容にあわせて、再開発ビルに入ります大型店舗がどういう店舗であるか、それによって影響を与えるのではないか、このような御質問、それからビルの環境問題、こういう点が御質問されました。
  出席者は、地元の商店街あるいは自治会等近隣の住まいの方を中心に集まっていただいたものであります。ここでも、例えば野口町2丁目あるいは3丁目、廻田町、多摩湖町、こちらの方の実際駐輪場を使うべき市民は参加してこられなかったんですけれども、そういう議論がありました。
  次に、3でありますが、地下駐輪場あるいはペデデッキ、施設建築物、道路整備等、複数の工事が競合することにより、工事ステップが確かに煩雑になりますが、費用面についてはほとんど影響がないと伺っております。
  次に、(3)の1ですが、組合設立後、平成17年5月現在で、組合の正式な会議としては、総会が2回、理事会が37回、評価・補償部会が9回、権変部会が22回、審査委員会が4回開催されております。市の職員は平均して2名出席をしていると思いますので、延べ人数でいきますと150人という計算になります。
  次に2ですが、組合は市の機関ではありませんので、組合の会議録を市が保有していなければならないわけではありません。組合では会議録を作成しておりますが、すべての会議に職員が出席しており、特に指導監督上、過去の会議録の提示を求める必要が生じたことは、現在のところありません。市では会議録の保有をいたしておりません。
  他市の再開発組合がどう取り扱われているかにつきましては、それぞれ各組合の判断でありまして、当地区につきましては、市として会議録だけを殊さら公開するように指導することは、現在のところ必要はないと考えております。
  ただ、土地開発公社が組合員になっておりまして、幹事ということでありますから、公社が会議の席で、総会の席で配られたものについては、公社の規定で開示ができるようになっております。この場合は総会であります。
  次に、3でございますが、昨年6月議会で答弁したとおりでございます。
  次に、4でありますが、そういうことは承知いたしておりません。三菱地所は準備組合設立後、慎重な検討により、候補企業へ呼びかけを行い、参加応募企業各社の事業提案、ヒアリング結果の評価を得て、参加組合員予定者となり、本組合設立後、西武不動産販売とともに正式に参加組合員となっております。
  次に、5でございますが、そういう事実は承知いたしておりません。
  私からは以上です。6番から10番については、市長からお答えいたします。
○市長(細渕一男君) 私の方から、6から10に対し、私に対する質問に対し、お答えを申し上げます。
  まず初めに、特定業者とのかかわりという表現での質問となっておりますが、事業関係で多くの事業者とあいさつや話をする機会はございますが、一部の業者との関係という疑惑を持たれるようなものはありませんので、お断りしておきます。
  御質問は、個々の事象を点と線で結びつける話のように聞こえます。私が市政を任され3期目となりますが、これまで推進してきた多くの事業の中には、限られた市域の中ですから、私の支持者が含まれている事業も数多くございまして、その都度、地域に出向き、時には専門のコンサルタントを交えての話し合いもございましたし、懇談会等で市民の皆さんの理解を得ながら事業を進めてまいりました。このような話し合いの段階で、御質問の企業とは、「まちを考えるときに会ったことはありますけれども、それ以降は一切ありません」と予算委員会でお答えしておりますが、その社員の血縁関係については、私の関知することではございません。
  また、選挙の支持者についての御質問は、市長選挙に限らず、市議会選挙も同様であると思いますが、選挙事務所には、多くの支持者が集まり選挙活動を行い、選挙戦を戦うのが通例でございます。支持者の中には一般質問、企業者、商店経営者、農業者等、多種多様な方がおりまして、これら数多くの人々に支えられ、現在、市長として市政を担っております。これら多くの支持者の一人一人を確認することはしておりません。
  今回の西口再開発事業につきましても、さかのぼれば、平成7年に発足いたしました東村山駅周辺まちづくり研究会、この地域の商店会、自治会等、各種団体と会合、懇談会を重ね、一つの集約として組合施行の再開発事業が選択されております。これらの協議経過の中で、私は多くの方々に会っておりますし、私の支援者も当然おりまして、開発区域内の権利者に事業への理解を深めていただき、市民説明会等を経て、法的手続のもとに事業化されております。私としては、今後もより透明性を持って執行したいと考えております。
  次に、りんごっこの件、現在の正確な状況ということでございますが、訴訟終了を受けて市長の考え方ということでございますが、本訴訟は、去る3月28日に取り下げられました。しかしながら、平成16年7月12日の訴訟を終了させるための基本合意に基づき、被告である東京都及び東村山市が手続等を履行し、同年10月1日にりんごっこ保育園が開園した時点で取り下げが行われるべきであり、原告が遅延させたことは、まことに遺憾であると感じております。
  また、再三にわたり、附帯決議及びガイドラインに基づく改善について、市との協議に臨むよう呼びかけをしておりますが、現段階はそれが実現しておりません。このことは、市とりんごっこ保育園との関係を損なうものであり、まことに遺憾であります。今後も、議会の附帯決議を重く受けとめ、この意思を尊重し、よりよい保育環境を築けるよう、設置者である高野博子氏と実りある協議を粘り強くしていきたいと考えております。
○政策室長(中川純宏君) 私の方から、公益スペースの2から6について、並びに3の後期基本計画に関して、答弁申し上げます。
  まず、公益スペースの2でございますけれども、考え方としましては、地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置する公の施設として考えてございます。したがって、その収益性に注目するということではなくて、収支の均衡を極力図る、可能な限り図って考えていくということで検討してまいりました。
  それから、3でございますけれども、指摘されました要望や提案につきましては、施設検討の経過において、前提としまして、ペーパーでは確かに残っておりませんけれども、それらが意識の中に置かれた状態の中で議論をされてきていると、検討・協議されてきたものでございます。それらの結果として、行政窓口や産業関連施設を初めとする、各室により構成される本施設が生まれてきたわけでございます。駅前に利便性とにぎわいを持たせ、西口地区という特性を考えられないかという視点に対しましては、行政窓口や産業関連施設、会議室、コンベンションホール、そして歴史ある西口地区を古民家風に表現し、憩いといやしと運動による空間をつくっていきたいと考えた結果でございます。
  健康増進施設については、市民アンケートの中でも、くつろぎの空間、健康のための施設、心が落ち着けて休まるスポーツジムなどの要望が出されておるところでございます。
  4番目でございますけれども、今申し上げましたけれども、利便性とにぎわいを持たせ、西口地区という特性を考えるという視点の中で模索してきたところでございます。理事者会の中で、再三にわたって論議すべく案件として検討してまいりました。そこで、3階は音楽室と研修室は原案、北側はオープンスペースとして今後利用していくという一定の方針が出たわけでございます。その後、11月30日、西口公共施設担当者会議において、オープンスペースについて担当者レベルで検討を行った結果がございます。
  この間、検討経過の中で関連する事業を見学したり、あるいは関係者から話を伺ってきております。その1つの中で、古民家というキーワードがあったというところでございます。これらの話を公共施設、公益施設として、また西口地区の特性に適合するかということを、政策室中心に内部で協議を進めてまいりました。言及されておりますように、12月8日に理事者会議において、これまでの施設やフリースペースの幾つかの案について検討が行われ、設置目的に合致する最も現実的なプランではないかということで、古民家をテーマとした健康増進施設をさらに検討すべきという方向性が出されたわけでございます。
  多くの市民は、市外で学び、働いている当市の実態でございます。そこで、駅においてともに汗を流し、汗を流した後は、喫茶スペースで仲間との語らい、古民家風に表現された西口の歴史背景、それから都内で職場の仲間と別れて、東村山駅をおりるとひとりぼっちになると。地元での孤独性を考えると、定点通過の駅で汗を流すことを核としたコミュニティーづくりが有効ではないかと。それから、健康は市民全体の問題であり、関心であります。さきの専決処分報告でもございましたけれども、国保あるいは介護、老健などの財政負担の問題、健康づくりということは市にとっても大切なテーマであります。こういうことを踏まえまして、健康増進施設に決定したわけでございます。
  論議の中では、アンケート調査による施設要望、類似施設との差別化、市民だれもが利用できる、少子・高齢化、スポーツ都市宣言にふさわしい体力づくり、健康増進施設、古民家が西口の歴史に適合するだろうと。それから、コミュニティーの生成に期待ができる。過去の案と比べ民業を圧迫しないなどを理由として決定されたところでございます。
  それから、5番目でございます。まず、健康ジムはどのような関係があるのかという関係でございますけれども、医療機関等によるリハビリ運動、スポーツセンターでの鍛錬や競技力向上を目指した運動、それらの中間に位置する憩いといやしの空間の中で行われるストレス開放のための運動という基本的な考え方、これは既に予算特別委員会の中でも申し上げてまいりました。
  しかし、おっしゃられるように、これらの切り分けというのは明快に行えるものではなく、相互に関連をするものでございます。健康増進施設として、介護予防に寄与するパワーリハビリやフィジカル系のフィットネスなどの実施も、メニューの一つとして検討要素となると考えております。
  いずれにいたしましても、ソフトとしてどのようなメニューにより実施するのかが今後の大きなポイントになるであろうと考えております。その際に、ソフト面での関連所管との連携の中で、十分意見交換を図っていきたいと考えております。その連携のための推進役として、本年4月から、西口公益施設推進室を設置したわけでございます。
  それから、独自のオリジナルな施設かどうかという点でございますけれども、フィットネス施設として見れば、同様の施設はございます。ただ、古民家風という施設表現によって、憩いといやしという空間を主体として、コミュニティーの増進を図ろうという健康増進施設については、オリジナルな施設であると。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、どういうソフトをいかなるプログラムで行うのかというソフト面のあり方によって、施設の性格が方向づけられると考えております。
  それから、6点目でございます。御質問者御指摘のとおり、15年7月の市長決裁文書にはそう書いてございます。ただ、後段において、御質問者触れられておりませんけれども、この点については、後日検討されるであろう全体の施設計画に譲りたいと、東村山駅西口再開発ビルの公益・公共施設については、地域事情、駅前であること、駅ビルの中であること、これらを考慮して検討していく必要があるということになっております。
  御指摘の前段の部分は、施設計画の中での位置づけの考え方を述べたものでございます。東村山駅西口の再開発として何が望まれるのか、また西口再開発のスキームがどうなるのか。これは全体の中で検討が進められてきたものでございます。これらの点を視野に入れて、市民の利便性、要望、管理運営、コスト、にぎわいの創出などなど、さまざまな角度から、北西部の玄関口にふさわしい公益施設の設置計画について、検討をしてきたわけでございます。
  それから、3番目の後期基本計画の関係でございます。
  まず、5月6日金曜日から20日金曜日までの2週間、市民の意見を徴したわけでございます。これはホームページ及び27の施設に了承を得て、PRを兼ねて行ったところでございます。提出された意見数としましては、12名、18通、内容的に50件の意見がございました。
  主な意見としましては、子育てに関すること及び教育に関することが多くございました。また、行政の組織や看板の設置、北山公園の有料化まで、多岐にわたったものとなっております。
  世代別、男女傾向等についてでございますけれども、特に男女別で意見を求めてはございません。年齢構成としましては、20代4件、意見が4です。30代15件、40代9件、50代1件、60代14件、70代で4件、合計で、先ほど申し上げました12名で50件ということでございます。
  次に、なぜ土日を含めなかったのかと。これは、2週間程度の期間を定めて求めたわけでございます。開始は連休明けから、施設の休館が月曜日というところが多うございましたので、このような結果となったというところでございます。土日については、その間、2週間の中で4回ございますので、期限を過ぎて提出された意見もございましたので、それは貴重な意見として受け取っております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 大きな2番目のりんごっこ保育園に関する附帯決議の対応ということの2項目めからについて、私の方から答弁させていただきます。
  まず、西側フェンス部分並びに保育にかかわる別費用の問題でございますが、今現在、園よりの改善等の連絡は受けてございません。
  3点目の児童虐待防止との関係でございますが、子供を見守る立場での保育園におきましては、早い段階で虐待を発見し、支援に結びつけていくことが重要でございますので、保育園との連携・協力体制の構築は、急務の課題であると考えております。したがいまして、児童虐待への取り組みといった観点から、保育園の果たす役割は重要性を増してくるものと認識しております。
  4点目の東京都におけます指導検査の時期でございますが、新規開設した園につきましては、開所年度に開所指導検査、翌年度に一般監査を実施することになっておりますので、りんごっこ保育園につきましては、今年度中に監査が実施される予定となっております。
  また、保育材料や法定福利費の問題でございますが、他の保育園に在籍している児童、また在職している職員との著しい差が生じることは、保育の質の提供の問題からも好ましくないことと理解しております。今後、一日も早く話し合いの場につくよう、重ねて要請していくとともに、話し合いを通じ、諸問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
  次に、法人化の問題でありますが、より質の高い保育の提供のためには、長期的な保育の継続性や、安定した運営が重要な要素となりますので、法人による運営が望ましいと考えているところでございます。今後、園の状況や推移等を見きわめながら、協議していきたいと考えております。
  また、園長自身の生計を維持するための原資についてでありますが、平成16年度、認証保育所の収支計算書につきましては、9月分までは常勤給与に、10月からは非常勤給与に含まれております。
  4項目めの第三者評価機関の問題でございますが、この制度につきましては、去る5月19日に開催されました児童育成計画推進部会におきまして、部会内にワーキンググループを設置いたしまして検討を進め、早急な制度の立ち上げを考えているところでございます。
○政策室長(中川純宏君) 後期基本計画の3番目でございます。
  今後、策定委員会、また総合計画審議会での検討となっていくわけでございますが、今後、その策定委員会と総合計画審議会の間でのキャッチボールをしていくスケジュールになってございます。さらなる意見を求めて計画づくりに反映するということについては、その関係でかなり難しいと思いますので、計画策定段階での市民の意見をお聞きする場面は考えてございません。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 1つ答弁漏れがございました。3項目めの後段の部分でありますが、きょう現在、施設長につきましては、私立の園長会には出席はしてございません。
○4番(佐藤真和議員) りんごっこについては、実質的に何も進んでいないということがわかりましたが、園長会の出席をしないとおっしゃっていると聞いているんですけれども、そこをちょっと確認させてください。本当に所管大変だと思いますけれども、ここまで来ると、引き続き対応をお願いしたいと思います。1点だけ伺っておきます。
  それから、後期基本計画ですけれども、積極的な対応をお願いしていきたい、これは要望にしたいと思います。
  西口でございますが、ひとりぼっちは確かに困るんですけれども、わからなくなってきました。疑問はますます深まって、ほとんど迷宮入りという感じに自分の中でなってきていますが……(「頭が悪いんだ」と呼ぶ者あり)頭が悪いと横で言っていますけれどもね。大事なことは書類にないものもあるんだと。だけれども、書類にあったことだけれども、その後大きく変わったと。どこでどうやって物が決まるのかというのは、大変私はもうきょうの答弁を聞いて、ますますわからなくなりました。
  西口の件ですけれども、ソフト面のあり方という話がありましたけれども、じゃ、いつまでにだれが考えるのか、このソフトをですね。私は近いところに身を置いていた者としても、さっぱりわからないんですよね。だれがこれを考えるのか。市が考えて業者と話すのか、業者の手は待つのか。私は少なくとも、今のプランは市が思っているようにはいかぬと、今の段階で申し上げておきますが、ソフト面のあり方について伺っておきたいと思います。
  それから、業者の問題ですけれども、ここに準備組合当時の書類があります。参加組合業者を選定したときのもので、東和不動産、鹿島、西武不動産販売、地所、4社が記されています。地所以外は、帯同予定の企業は特にないと答えていますけれども、地所だけ東亜建設工業とはっきり答えています。また、面接の記録も見させていただきました。東亜建設工業からの紹介だと、地所自身が言っているではないですか。入り口は寺嶋氏兄弟ではないかということを再度指摘しておきますが、李下に冠をたださずということは、私ははっきりあると思います。あくまで偶然なのか、本当に一部の支持者の中の一人であるよと市長おっしゃいましたけれども、特段の御関係にあるのではないか、あえてそういう聞き方をもう1回しておきますけれども、再度答弁をお願いしたい。税金を納める市民から託されて動いている役所ですから、14年当時、準備組合当時は市が事務局です。現在も極めて重い監督責任を負っていますので、明確にお答えいただきたいと思います。
  それから、歩いていて聞いた話なんですけれども、これは権利変換というか、地域の絡みですけれども、前川沿いに市が公園を提供すると聞いているという話が既に出ているよという話もありますが、そんなことが本当にあるのか、あり得ないのか、伺っておきたいと思います。お願いします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 園長会の出席の問題でございますが、施設長によりますと、この間さまざまな状況がございましたということで、なかなか現時点では難しいというお話を聞いておりますけれども、私どもにつきましては、先ほども述べましたとおり、園長会の必要性というものはありますので、ぜひこれからも出席について要請してまいりたいと考えております。
○政策室長(中川純宏君) ソフト面、どこが考えるのかということでございますが、先ほど申し上げました推進室ができておりますので、その中で基本的には考えていくと。その中で、各関連施設を所管する所管とも意見交換しながら詰めていくという形になろうかと思います。
○市長(細渕一男君) 大変、今回のはこの東村山でも最大の事業でございまして、本事業に取り組む姿勢は、先ほど私が申し上げたとおりでございます。最大多数の最大の幸せを願う、そんな思いで真剣に取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点、前川公園の関係がありましたけれども、特に、西口に絡めて前川公園という話は、私は存じておりません。
  それからもう1点は、今お手元に資料がおありの話ですけれども、確かに帯同ということはあったかもしれませんね。その以上のことは、先ほど答弁したとおりです。
○4番(佐藤真和議員) 宿題をたくさん残して終わりそうですが、議事録の開示について、理事者のお考えを伺いたいと思います。他市の状況は、持っているし、開示は当然だとおっしゃっていますので、透明性ということをおっしゃるのであれば、ぜひここについては、少なくともいち早くお願いしたいと思います。情報開示と説明責任をしっかり果たしていただくことを強くお願いをして、この1点だけ伺って、質問を終わりたいと思います。
○助役(沢田泉君) 先ほど市長からも答弁しておりますように、より透明性を持って事業の推進をしていきたい、こういうことでありますので、今の御指摘につきましては、制度上の問題等を含めて検討してみたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をしてから、質問を始めたいと思います。
  では、通告に従ってお伺いいたします。
  まず、大きい1点目でありますが、保健福祉行政のあり方についてお伺いいたします。
  まず、1つ目が保育所のあり方についてです。これ、通告書の訂正ですが、④を②にしていただいて、順次繰り下げていただきたいと思います。
  ①、わくわく保育園の問題でありますが、わくわく保育園を経営する株式会社こどもの森は、自身が認可・認証などの保育園を35カ所も経営しているという事実を、ことし2月に公表しておりますが、ことし5月の時点で、このこどもの森が経営している株式会社の保育園の総数がわかれば、お答えください。東村山にわくわく保育園を開設して以降、この総数がまるでチェーン店のように、各保育園・保育所の数が急増している事実から見て、巨額の補助金を支出している当市の立場から、この株式会社の経営実態をどのように把握して、この利益がいまだに上がっていない、補助金が必要だと見ているのかどうか、お答えください。
  次に②、厚生委員会で、所管次長は、そのわくわく保育園への補助金の見直しを答弁しておりますが、市がわくわく保育園に対して100%支出している月額190万円の賃借料を、これからどのように是正するのか。いつまでにどれだけ是正するのか、お答えください。
  ③、財政難にもかかわらず、市有地を長年にわたって花さき保育園に無償提供している点、この点についてどのように改善されたのか。
  ④、駐車場の関係ですが、私自身が調査いたしましたが、以前に所管の方の御答弁で、保育園の保護者送迎用の駐車場の台数ですけれども、駐車場の数ですが、これは御答弁と全く実態は違っております。第四保育園の6台を除いて、ほとんどの認可保育園は駐車場を保護者の送迎用には使っておりません。これは私が直接聞いて歩いた事実でありますので、市立・私立の各保育園の保護者送迎者用の駐車場の台数を実数ですね、実態を明らかにしてください。
  ⑤、空飛ぶ三輪車の問題でありますが、これも、空飛ぶ三輪車がお子さんたちを乗せている車ですが、4ナンバーのワゴンタイプですね、これは貨物として登録されていると思うんですが。これはたまたま市民の方数名から、あれはチャイルドシートもつけないのでいけないのではないかという指摘を受けて、私も調べましたが、確かにこの4ナンバーのワゴンタイプの場合には、6歳以下のお子さんはチャイルドシート、これは法律で決まっていますね、義務づけられております。5歳までの園児を運びながら、チャイルドシートをいまだに装着していないという、この違法行為をどのように改善させるつもりなのか。3月に私が指摘してから、その後、私自身も空飛ぶ三輪車のワゴン車を見かけるたびにちょっと見るんですが、一度などは、たまたま後ろから走っておりましたら、園児が歩き回っていました、車の中を。こういうことを―これは何か先ほど、三輪車の職員がなんか西口のフェンスどうのこうのとか言っていましたが、これは努力ではなくて、ねばならないですよ、佐藤議員、これは法律で決まっていますから。チャイルドシートは即子供の命、生命の危険に通じるものですから、これは自主努力ではありませんよ、佐藤議員、ねばならないです。この点について、所管は―私は一度指摘しているわけでありますから、その後、私自身も現認しています。それから、ほかの市民の方も現認しています。この点について、これは違法行為ですから、これははっきりしてください。今後、どのように対処するのか。
  次に、⑥であります。あれこれと、この間勝手な批評がされておりますりんごっこ保育園でありますが、産経新聞でも公表されたりんごっこ保育園に対する東京都側の評価ですね。これ前の議会でも質問しましたが、すなわち、東京都全体の保育園の中でも、りんごっこ保育園は環境はよい方であるという、この見解について、東京都に確認しましたか。私は確認しておりますので、所管の方ではどのように確認しているのか。それから、前の3月議会、前年度。この当初予算に関する附帯決議にも関係がありますので、この点お伺いしておきます。
  それから、⑦、3月議会での当初予算に関する附帯決議にこれも関係ありますので、伺っておきます。児童福祉法45条の第3項の関係ですね。「認可保育園の設置者は、その保育園の設備・経営につき、水準の向上に努めるものとする」という努力規定がありますが、この条文は「ねばならない」規定ではなく、「努めるものとする」規定でありますよね。これはあくまでも自主的努力を定めたものであって、どういう努力をするかというのは、それは経営者の考えであって、議会とか所管とか勝手な物差しを当てて、こうしなさい、ああしなさい、こういう努力をしなさいというのはおかしいのではないですか。そんなことをする暇があったら、まず、チャイルドシートもつけずに、園児が車の中をうろうろして市内を走り回っているような、こっちをまず先に何とかすべきではないかと私は思います。勝手な物差しは当てられませんよ。その自主努力、経営とか保育の水準をよくする努力というのは、それぞれの経営者が自分の保育方針に従って努力するものでありますから、これは単なる嫌がらせではないかと私は思いますが、議会の。(不規則発言多し)お金も出さない人たちが、何かあれしろ、これしろということを勝手に言えるんですか。そんなことを言う権限どこにあるんですか。保育の水準……
○議長(丸山登議員) お静かに願います。
○5番(朝木直子議員) 保育の水準の向上というのは、それは各保育園の園長、施設長が、自分の保育に対する哲学に従って行うものでありますから、これは勝手に法的義務もないものを、議会や所管がああせい、こうせいなんて言われるような筋合いは、私はないと思いますね。単なる嫌がらせだと思います、これは。この点について、強制できるのかどうか。じゃ、議会があれもやりなさい、これもやりなさい、あのこともやりなさい。これ全部言うこと聞かないと予算おろさないぞというのは、これ嫌がらせではないですか、そんな権限あるんでしょうか。
  次に行きます。⑧です。着工されているNPO法人のすずめ、これのつばさ保育園の関係ですが、これ見ますと、建物自体がマンション側との隣地の境界が80センチぐらいしか離れていないようでありますが、これは事前にマンション居住者全員への説明と同意は得ているのか、お伺いいたします。
  次に⑨、このNPO法人すずめは、まず認可保育園と幼児教室、つばさ保育園ですね。認可保育園と幼児教室の定員はそれぞれ何人か。
  次に、認可保育園と幼児教室の各施設の月額賃料は、それぞれ幾らか。認可保育園と幼児教室、それぞれにつき、施設使用補助額はそれぞれ幾らを予定しているのか。また、わくわく保育園につき、補助の見直しを所管次長は答弁している中で、施設使用料補助という、これをまた使うということは許されると考えているのか。
  次に、認可保育園と幼児教室のそれぞれの園庭は何平米か。園庭と言えるのか、広さは十分なのか。これについてお伺いいたします。
  また、保護者の送迎用の駐車場はどこに確保されているのか。駐車場の接している西側通りに駐車すると、あそこはかなり道幅がありませんし、交通量も多いので、通行障害になると思いますが、この点、対策は検討しているのかどうか、お伺いいたします。
  次に、生活保護に関する2番目に、これアと書いてありますが、(2)です。生活保護に関する諸問題についてお伺いいたします。
  ①、最近、支給額が減額になったという声が届いております。私も確認しておりますが、これ生活保護法56条には、不利益変更の禁止が規定されているはずですが、この受給額、支給額の実態は今どうなっているのか、お伺いいたします。過去5年ぐらいで。
  ②、過去5カ年に、78条の不正受給などの例があるのかどうか。また、この不正受給の例があるとか、ないとかという根拠として、どういうチェックをしているのか。不正受給を防止するためのどのようなチェックをしているのかも、あわせて伺っておきます。
  ③、過去5年間に、79条の返還命令の例はあるか、お伺いします。
  ④、病気になってから、これもずっと質問していることでありますが、これも受給者の方が病気になってから、一刻を争う場合もあると思うんですけれども、やはりこの医療券ですね、これを市役所まで取りに来て、それからお医者さんに行きなさいよという制度が相変わらず何も変わっていないようでありますが、一方で、床屋さん、美容院に行く散髪券みたいなものは事前に配っているわけですよね。これ、医療券は、私は医療券こそ、最低1枚は手元に置いておいて、病気になったときには、安心してすぐにタクシーを呼んで病院に行けるという、そういうシステムは絶対的に必要だと思うんですが、この市役所まで、病気とか病院に行く状態にある方に、市役所に来て医療券をもらってから病院に行きなさいというのは、余りにも受給者に対する配慮が欠けているのではないかと、私これ再三指摘しているんですが、まだ改善されていないようであります。この点についてどう検討しているのか、お伺いしておきます。
  次に、大きい2点目、議会運営の問題点についてお伺いいたします。これは、5月23日の深夜11時30分まで議会が、皆さん御存じのとおり、空転したこの異常事態に関する責任を問うものであります。
  まず、①といたしまして、午前10時開会でありますね、私も午前10時に参りましたが、何の連絡もなく、10時45分に開会してから、お昼に1回休憩しましたね。再開して、お昼前に休憩をして、その後延会の手続をして、夜11時半まで、何の説明もなく、ずっと休憩のまま空転しましたね。これは、聞くところによりますと、何か議長ポストですとか、委員長ポストとか、こういう人事を決めることでもめて、12時間も主張したという経過であると聞いていますが、この点について確認しておきます。どういう経過だったのか。
  ②、開会までに、議会運営委員会、協議会も含めて、これは3回も行われているようでありますが、私たちには無関係でありますが、議長ポストとか、委員長ポストとかね。こんなに議会を空転させる前に、なぜ話し合いをしておかなかったのか。この点についても伺っておきます。
  ③、午後5時15分から午後11時30分まで、これも何もせずに、議論が長引いたというのではないですね、これは空転の時間です。何もしない間、議会事務局職員、それから部長たちも残っていたようでありますが、部長ほか、すべてのこの議会のために残った職員に支払われる時間外手当の総額、これは幾らになりますか。
  ④、常任委員会の委員長ポストは、4年間、同一会派が担当する原則になっているようでありますが、何か聞くところによりますと、厚生委員会の委員長ポストでもめたと聞いております。この原則どおりに今回やらなかった理由は何なんでしょうか。
  ⑤、議会事務局の職員に対する時間外手当の合計額は、12時間空転させた最初の原因者である、厚生委員会の委員長ポストを民主クラブが要求したのであれば、これは民主クラブが負担すべき責任があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後2時58分休憩

午後3時30分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(丸山登議員) 朝木直子議員の質問の途中で休憩に入っておりますので、答弁より入ります。
  答弁願います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育所のあり方等についての大きな1点目から、お答えさせていただきます。
  こども学園が経営しております本年5月1日付の保育施設数でありますが、認可保育園が7カ所、認証保育所が16カ所、その他ベビーホテルでございますけれども、3カ所、計26カ所と聞いております。わくわく保育園の開設以降、経営保育園数がふえているのは、経営状況が安定し、企業として民間の能力を活用している結果であると考えております。そのことによりまして、安定した保育、長期的・継続的に提供できるものと判断しております。
  次に、2点目の施設使用料補助金の問題でございますけれども、見直し等につきましては、現状の保育水準が保たれる、保育水準の低下がないということが大前提となりますので、東村山市が長年にわたって培ってまいりました保育施策との乖離が埋まり、将来的にも安定的・継続的な経営が可能と判断できた時期、また全市的な補助金の見直し作業を行っておりますので、そのトータルの中で行っていきたいと考えております。
  3点目の花さき保育園の市有地の無償提供の問題でございますけれども、御承知のとおり、永龍愛学園廃園に伴いまして、行政としての保育の継続性の責務、それから保育の質の維持・向上、継続性を踏まえ、市の施策として行っているものでございます。市民の負託にこたえた施策の一つと考えております。
  4点目の送迎用駐車場の問題でございますけれども、第一保育園が6台、第三が8台、第四が6台、第六が3台、第七が5台、第八が1台、久米川保育園が3台、花さき保育園が4台、わくわく保育園が4台、りんごっこ保育園4台、以上の園が送迎用の駐車スペースを確保しております。
  5点目の空飛ぶ三輪車のワゴンによる園児の送迎の問題でございますけれども、特に、このチャイルドシートにつきましては、空飛ぶ三輪車・空飛ぶ三輪車秋津両保育園におきまして、着脱式のチャイルドシートを既に購入し、園外保育の際には装着対応していることを5月26日現在で確認しております。また、その際には、運転手のほか保育士1名を同行させ、安全対策に配慮している旨の確認をしておりまして、安全確保の義務を果たしているものと判断しております。
  それから、6点目の産経新聞での新聞の報道でございますけれども、本年2月9日付で「新設保育園問題、保育の質をめぐる葛藤」という見出しの中で掲載されたことは事実でありますが、そのことに対する市のコメントは必要ないものと考えております。
  7点目の附帯決議等に関係ありますが、この問題につきましては、児童福祉法第45条第3項、これは最低基準の条項の関係でございますが、児童福祉施設設置者は、児童の身体的・精神的及び社会的な発達のため、児童福祉施設の設備及び運営の水準向上に向けて努める、努力することと判断しております。先ほどの質問の中で、強制という言葉が使われておりましたが、保育の最低基準の維持、さらなる向上のため、市が指導等を行うのは当然の行為と判断しておりますし、児童福祉法もそのような解釈をするのが自然であるかと思っております。また、市の方では、児童福祉施設との委託という契約関係がございますので、その意味合いも含めて、当然のことと判断しております。
  それから、8点目のつばさ保育園の問題でありますけれども、つばさ保育園及び併設の幼児教室すずめの建設に当たりましては、NPO法人の東村山子育て支援ネットワークすずめの関係者と担当設計士によりまして、本年1月22日、土曜日でございましたが、保育園の周囲にある住宅地に対して、戸別訪問及び文書をポストに投函し、保育施設開設についての御理解と御協力をお願いしたとの報告を受けております。保育園建設への理解と同意を得たものと考えております。
  定員の問題でございますけれども、認可保育園につきましては定員50名、幼児教室につきましては定員50名の合計100名を予定しているところでございます。
  それから、借地料の問題でございますけれども、認可保育園につきましては、消費税を除いた金額で月額112万円、幼児教室につきましては月額18万円でございます。
  認可保育園と幼児教室の施設使用補助金の問題でございますけれども、開園が10月1日になる予定でございますので、6カ月間として、認可保育園につきましては705万6,000円、幼児教室につきましては15万円を予定しているところでございます。
  わくわく保育園の補助金の見直しの問題で、この施設使用料補助の問題でございますけれども、御案内のとおり、補助金の都加算がないために、市が規則にのっとりまして補助金を支出しているものでありまして、したがいまして、市民の期待にこたえた安心した保育環境づくりを目指すために税を使うものでありまして、市民にも納得いただけるものと考えております。
  それと、園庭の問題でございますけれども、幼児教室部分が36.3平米、認可保育園分は289.3平米、合計で325.6平米、約99坪であり、十分な広さであると考えております。
  保護者の送迎用の駐車場の問題でございますけれども、この確保につきましては、隣接する駐車場に専用駐車場として3台分、同じく駐車場内に、保育園に接し車用として2台分を確保しておりまして、送迎の際の児童の安全確保に考慮しているところでございます。
  2点目の生活保護に関する御質問でございますけれども、生活保護基準につきましては、ここ何年か、改定がなされておりまして、その関係で、前年に比べて減額になっている世帯が出ていることは事実でございます。13年度、14年度につきましては、標準世帯で16万3,970円ということで据え置きでございましたが、15年度は0.9%の改定がトータルとしてありまして16万2,490円、16年度につきましては0.2%の減、16万2,170円、17年度につきましては据え置きでありますが、母子加算等の見直しが行われております。
  2点目の過去5カ年間の78条のケースですが、平成12年度1件、289万6,000円、平成14年度2件、349万8,000円、平成16年度7件、464万円。13年度、15年度についてはございません。
  3点目の79条の返還命令ですが、保護施設に関しては、東村山市で設置しているものではございませんので、補助金額についての把握は実際のところしておりませんが、東京都に確認いたしましたところ、過去5年間、返還金が生じたものはないとのことでございます。
  最後に、医療券の問題でありますが、医療券は御案内のとおり、医療扶助運営要領におきまして事務処理を行っておりまして、全国一律の方式によって取り扱っているところでございますが、緊急時、特に夜間、症状などの理由で、医療券を持たずに医療機関に行った場合も、後日の連絡で、医療機関に直接医療券を送付するなど、被保護者の方々の利便性を図っておりまして、統一した扱いと緊急時の対応ということで、その対応をしているところでございます。
○議会事務局長(生田正平君) 大きな2点目、議会運営についての御質問をいただきましたが、①、②、④、⑤について私の方から、③については総務部長から答弁申し上げます。
  ①、②、④、⑤、一括して申し上げますが、議会事務局が関知する内容ではございませんので、答弁は申し上げられません。
○総務部長(岸田法男君) ③についてお答えいたします。
  まだ、5月の時間外の届出を所管から提出されていない段階での試算になりますが、議会事務局9名の職員のうち、2名の管理職を除く7名での試算額は14万3,000円でございます。
  なお、管理職手当を受ける職員については、条例で時間外手当は支給できないことになっております。
○5番(朝木直子議員) 再質問をします。
  まず、保育所の方ですが、①、この総数26カ所とおっしゃいましたが、違うのではないですか。このこどもの森自身が35カ所と公表していますよ。もう一回、どういう調べ方をしたのか、お答えください。
  それから、同じくわくわく保育園ですが、これは安定的な経営とおっしゃいますが、これは会社がもうかって、市の補助金を受けることによって、それでもうかっていくという、これをなんかすりかえているような気がするんですが。市民の税金から支出されている補助金で、1つの株式会社が利益を上げていく、そういう点について、所管はどのように考えているのか。これでも、まだ補助金を出す必要があると考えているのか、伺います。
  それから、駐車場ですが、これは今の御答弁の内容と実態は違います。もう一度調べ直してください。私はきちんと直接聞きに伺っております。
  それから、三輪車ですが、今、秋津の方では5月26日現在で確認したと聞こえたんですが、野口の方はどうなっているんでしょうか。それから、26日にはとおっしゃいますが、いつからきちんと改善したのか。私は4月の時点で確認して、お子さんたちが車の中で歩き回りながら、かなり長い距離を走っているのを現認しております。この点について、何かこういう子供の安全というか、生命の危機に直結するようなことを平気でしておきながら、人の保育園のことをつべこべ言うというのは信じられないんですが。
  次に、⑦です。これ強制することが許されるのかどうか、この点について。それから、水準の向上と言いますが、この水準の向上というその物差し、判断はだれが決めるのか。この点について伺っております。法よりも規制の厳しいガイドラインを強制することができるのかどうか、この点についても伺っておきます。
  それから、生活保護の関係ですが、その支給額の減額についてですけれども、これは受給者の方にきちんと説明はされていますか。どのような方法で説明したのか。
  それから、毎月の受給額ですけれども、これはいつ、幾ら支給しますよということを、受給者の方に例えば年度初めとか、月々とか、きちんと通知をしているのかどうか。どういう通知方法をしているのかどうか、伺っておきます。
  それから、不正受給の件ですが、16年は7件というお答えがありましたが、この内容についても伺っておきます。
  それから、どのようなチェックをしているのか、お答えがなかったように思うんですが、この点についても伺っておきます。
  それから、医療券の関係でありますが、これは緊急のときにできるのであれば、ふだんのときもできるのではないですか。この点についてお伺いしておきます。
  それから、受給者に対して、緊急の場合は市役所に取りに来なくていいですよという、ぐあいが悪いときは、しんどい思いしてわざわざ市役所に来なくても、直接お医者さんに行ってくださいということを、きちんと伝えてあるのかどうか。私が聞いた限りでは、そういうことは伝わっていないようで、風邪引いてぐあいが悪いときに、市役所まで医療券を取りに行かなければいけないというのは非常に大変だということで、床屋の券は要らないから、これだけはちゃんとしてほしいという声がとても強いです。その点について、きちんとそれを伝えてあるのかどうか、伺っておきます。
  それから、14万3,000円、時間外手当。これはだれに責任があるんでしょうか。これは、14万3,000円も何もしない議会のために、これはだれが払うべきものなのでしょうか。この点についても伺っておきます。(不規則発言多し)
○保健福祉部長(越阪部照男君) 1点目のわくわく保育園を経営しています株式会社こどもの森の関係でありますが、私ども、担当課長の方が会社の方に確認して、御質問が出た段階で確認した件数が、先ほど申し上げました26カ所となっております。
  経営の問題で、安定的な経営ということで私も申し上げましたが、それぞれ、この間の施設の開設状況を見てまいりますと、特に区部と中央線沿線におきまして、認証保育室が10数カ所の開設がありまして、非常に大きくここの部分で伸びております。あとの認可保育園等については、それほどの伸びがなく、認証等の伸びがあるという中で、一定の経営が成り立ってきた中で、安定的な状況が出ていると思っております。
  それから、駐車場の関係でございますけれども、先ほど台数については申し上げいたしましたが、実態として、なかなか駐車場につきましては、保護者の方もなかなか朝の時間とか夕方の時間、大変忙しい中での送迎ということがありまして、園の方からも保護者にはお願いをしてありますけれども、園の前に駐車して送迎をするというケースもありますので、確保はしたとしても、なかなか全部が全部そこを使っていただいている状況はないという状況も、現実的にはあるかと思っておりますが、今後もその辺については、園に対してお願いしていきたいと思っています。
  それから、先ほどの最低基準の問題でありますけれども、これにつきましては御案内のとおり、児童福祉法の最低基準ということで、基準が定められたところでありまして、国の厚生労働省の方で決められている内容になっております。
  これに基づきまして、私どものガイドラインでございますけれども、御案内のとおり、りんごっこ保育園の問題を一つの契機としまして、保健福祉協議会の児童育成計画推進部会の方にお願いをいたしまして、規制緩和と認可保育所の設置という中で、国の児童福祉の最低基準の問題も含めた中で、現実的な問題として、国の基準のほかに、私どもとしては、東京都あるいは市が単独にここで加算をしておりますので、そこの加算の中で、よりよい保育が実施できるよう、保育者の企業格差等の是正をする中で、質の向上を図るという中でやっております。
  そういう中で、強制という言葉でありますが、あくまでもこれは、これに基づきましてガイドラインを市の方でつくらせていただいたわけでありますので、私どもとしては、これは強制的な部分は確かにございませんけれども、こういう精神に基づいて、市民参加も含めて、学識経験者、そういう多くの方の御意見をいただいた中での指導指針でございますので、事前協議も含めて、また事後の問題も含めて、御協力をお願いするということで、指導の指針として設置させていただいております。
  それから、生活保護の問題でありますけれども、生活保護の基準につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ここ2年ほど改定がございますので、改定がなかったとしても、年に4月からの生保の基準支給額につきましては、全対象世帯に郵送において、支給額の決定額並びにその内容等、改定があった場合には、その改定の説明文も含めて全員に送っております。
  それから、16年度の7件という御質問でありますが、主なものといたしましては、実際には受給者になったわけでありますけれども、就労収入が未申告であったり、あるいは事後の訪問調査などで収入が発覚したというケース等の中から、返還をお願いしている内容になっております。
  それから、医療券の問題でありますけれども、この問題は確かに、今1,500世帯ほどの受給世帯がございますが、過去から受給されている方については御存じかと思いますけれども、そこまでの細かな説明の部分については、なるべくするようにしておりますが、病気するということを前提では行っておりませんので、細かな部分の丁寧な説明は、ある意味ではできていない部分もあるかと思いますけれども、緊急の場合にはこんなような対応をということで、それぞれ1,500世帯にそれぞれケースワーカーが全部ついておりますので、そのような対応の中で進めていきたいと思っております。
○総務部長(岸田法男君) 時間外の手当の件につきましては、責任を問う問題でないと思っております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 9点目に、不正受給のチェックということだと思いますけれども、担当のケースワーカーが、それぞれのケースの中で個別に、例えば、貯蓄があるか否かのチェック、あるいは就労があったかどうかのチェックをさせていただいております。
○5番(朝木直子議員) まず、株式会社わくわく保育園の関係ですが、これ、もうこれだけ会社が安定してもうかっているというのがわかっていて、月200万近くも補助をし続けると、これは何かあるのではないかと勘ぐられますよ。これ、私前も言いましたが、何で出す必要があるのかね。この点については、助役、市長を含めて、変な勘ぐりをされないようにきちんと処理してください。
  それから、保育園の関係ですが、保護者が結局は駐車場があってもとめないんだというのは、聞きもしないのに教えてくださって、実態を暴露していらっしゃいますが。これ、やはり駐車場は園が、保護者送迎用には実際にはなっていないと言っていますので、この点については、実態をきちんともう一度調べてください。
○議長(丸山登議員) 次に進みます。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議し、加えて、佐藤市議の推薦人で、私どもにいつもつきまとって、傍聴席の一番向かって右端に変な格好でカメラを構えている、この自称記者の人物に対しては、最高裁が私どもを勝訴させ、100万円の支払いが確定したという事実をあわせてお伝えしておきましょう。木内議員、よく聞いていなさいよ。あなたのお友達らしいけれどもね。
  そして、通告どおり、西口再開発の問題からいきますが、何か公益施設推進室なるものを設置して、併任辞令までお出しになったようでありますが、市長は所信表明で、西口再開発については一言も触れないという、こういった事情になっているのであります。現状の深刻さを裏書きしているものと言わざるを得ないのでありますが、そこで①から伺いますが、西口再開発のこの深刻な状況について、経過と原因について伺っておきます。
  ②、地権者の権利変換計画に対する見解、及びディベロッパー、ゼネコンを取りかえるべきだ等の請求が、具体的に組合の内部の議論としてなされて、一説には、つかみ合いの様相さえあると聞きますが、この中で、とりわけ地権者の中で最大地権者ほか1名の方の主張というか、見解を具体的に明らかにしていただきたい。
  ③でありますが、最大地権者の再開発に対する見解は現状、本日現在、どうなっているのか、これを伺っておきます。
  ④、西口再開発が、今後進展・進行する可能性をどのように見ているのか。
  ⑤、現在までに支出した公金の具体的な金額、使途について伺っておきます。合計額もあわせて言ってください。
  ⑥、国・都の補助金の取り扱いの現状と、国・都の見解は、現状に対してどうなっているか。
  ⑦、事後処理ですね。深刻な状況からさらに悪化した場合の事後処理の具体的な内容を、どのように考えているか。
  ⑧でありますが、この推進室の役割について、現状を踏まえ、どうお考えなのか。
  ⑨、破綻した再開発の責任、破綻した場合に、だれがどのようにおとりになるか。これは前回、いろいろなところで私聞いていますけれども、伺います。
  2番目の家庭ごみ有料化後の収集量減に関する、これは市報に虚偽報告が出ているという、読売新聞4月8日付のまず記事からあって、さらには5月に入っても、またさらにおかしなものが出ているという記事が出ておりました。この読売新聞の記事については、書いている趣旨がよくわからないというか、当市では、事務報告では具体的に出ているんですが、これはトンで出してあって、この自治調査会に向けた資料だと思いますが、読売新聞が出している資料というのは、立米で出しておりますね。こういったことも含めて、その原因は、去年9月1日付の市報には、二ツ塚処分場への搬入配分量及び搬入量と書いてあって、グラフが出ております。このグラフには、当市の議会にも出されている、事務報告で出ているトンでの表記ではなくて、立米で出ている。そうすると、つき合わせても、よくわからないわけですよ、事務報告とこの市報の報告は。
  問題は、この市報の9月1日付、昨年の分ですが、一番最後のところに、「家庭ごみの有料化と個別収集への移行により、排出量が減少したものと思われます」と書いてあるんです。この棒グラフを見ると、3割近く減っているように見えます。平成でいうと14年度、西暦でいうと02年度になると思いますが、この分のごみの量が大幅に減ったという、そのようにこれは読めるわけですね。
  ところが、実態を見ると、私もずっと事務報告書を調べましたが、固形燃料化による行政の買い取り分が途中で横に出ているわけですね、業者へ買い取ってもらった分が。家庭ごみを集めたときの絶対量というのが、これではわからないわけです、減ったか、ふえたか。現実に有料化した年は―いいですか、市長もよく聞いておいてくださいよ。家庭ごみを有料化した年は、その前の年よりごみの収集量はふえているではないですか、いいですか。これ、こんなものではないですよ、グラフは。その辺をどう考えているのか。それをまず伺っておきましょう。この②まであわせてお聞きしたわけです。
  それから、前年度比、これは読売新聞の記事によると、1割減程度の、これは立米で1,500と読めますが。この収集量の減少というのは、有料化とか戸別収集でなくても、国でやっているような生ごみの堆肥化を具体的に推進すれば、あるいは大口事業所にこういった方式を導入すれば、堆肥化を導入すれば可能ではないかと―再質問でも具体的な数字を議論しますから、ちゃんとお答えしてくださいよ。できるのではないかと思いますので、お聞きします。
  ④は、固形燃料化による有料引き取り業者に委託した経年の増加量及び経費、お金がどれぐらいかかっているか、お伺いします。
  それから、⑤でありますが、この固形燃料化の業者への引き取り額、これを処分場への搬入配分量超過によるペナルティー金額、これと比較するとどうなっているのか。ペナルティーよりもお金を払うことになっているのではないですかと伺っておきます。
  ⑥は、5月の分の読売新聞の記事については、ほかの議員もやるようですから、預けておくことにします。
  次ですが、保育園関係でありますが、これはやはりろくな答弁をしていないので、私が聞くことになるわけですね。
  ①でありますが、これ先ほどの答弁では、26カ所だと言っているんですよ。ところが、ここに資料がありますが、部長、よく見てくださいよ。これは求人広告で、株式会社こどもの森が出しているんですよ。当社は保育園を35カ所、首都圏で経営しています、運営しています、こう書いていますよ。26ってどこで調べたんですか。いい加減なんですよ、あなた方はね。
  それで、35カ所も、こうやって自分で書いて求人広告しているんだから、間違いはないでしょう。これを35カ所もやっていて、安定した経営状態にあるということは認めていらっしゃるけれども、何で190万円も賃借料を月にですよ、月に190万円、これを払ってあげる必要があるんですか。もうかっているから、支店をいっぱいつくってどんどんふやしていくんでしょう。これは、地主との約束が最初にあるからではないですか。都加算がどうのこうのと言っていますが、地主との約束を最初にしているんでしょう。地主との関係はだれですか。これ後で聞きますけれども、そうではないかということを明らかにしてください。
  それから、③でありますが、花さき保育園は、保育園としての運営をどうのこうのするために出しているんだということですが、補助金というのは、いつまでも出すものではないんですよ。当面苦しいから、出してあげて経営を助ける。その後、安定的になれば、それはやめるというのが普通でしょう。何で、花さき保育園は社福でしょう。どこでどう足りないということが出てくるんですか。具体的に足りない理由を言ってください。
  それから、④でありますが、これ、いろいろ言ってくれましたけれども、私がお聞きするのは、市立・私立のどの保育園に駐車場が全然ないのか、これをお聞きしておきます。
  ⑤の佐藤市議が職員である空飛ぶ三輪車でありますが、この4ナンバーの貨物自動車、3台か、4台か、5台か知りませんが、何台か持っていると。この中で、先ほどの答弁では、5月26日に調べたら、着脱式のチャイルドシートを用意してあるようだということを確認した。これ何で着脱になるんですか。この4ナンバーの車は、何の目的で使うんですか、大人を運ぶために使うんですか。これは確か、園児の親からこの車を買うので、カンパ取っていたではないですか、毎月、毎月。そういうのは、あなた知らないかどうか知らないけれども、新人だから。それを聞いてみなさいよ、じゃ。
  それで、そういうことまでやって買った車というのは、園児の送迎ではないんですか。送迎と言ってはおかしいな、運搬ではないんですか。ということは、何で外すんですか、脱をするんですか。つけておかなければだめでしょう。だから、朝木議員が言ったように、後ろから見たら、園児がちょろちょろ中で遊んでいるというわけですよ、走行中に。これ4月、5月の話だけれども、5月26日で割合直近なので、その後どうなっているかというのをまた私確認させてもらいますけれども、わざわざ行くわけに行かないから、よく走っているから見ますからね。何で外すことができるタイプになっているのか、お伺いしておきます。こんなことでいいんですか。これは違法だというのは、自分で市議会だよりにも出しているではないですか。ということであります。
  それから、⑥でありますけれども、この東京都の見解が産経新聞に出ていることは知っているという答弁がありました。ところが、なんか附帯決議なんていうへんてこりんなものがあって、それを何だかんだと佐藤市議も言っていましたけれども、法令を知っている人だったら、こんなばかな質問とか答弁しないはずなんですが。仮に、何か市内の認可保育園にいろいろなことをお願いする、こうやってくれませんかと言うんだったら、それなりの根拠がなければいけない。東京都は、東京都全体の保育園の中でも、りんごっこ保育園はよい保育園だということは公式に出ているわけですよ。園側にも伝えられたということを聞いていますが。こういう前提があるのに、何でどこをどう直すなんていう話が出てくるんですか。(不規則発言あり)認可権者の東京都がいい保育園だと言っているのに、何で改善が、どこをこうしろ、ああしろという話になるのかということに関係があるから、確認すべきだと言っているんですよ。いまだに確認していないということは、確認できないんでしょう。自分たちの主張していることに根拠がない、法令上の根拠がないということをみずから証明しているようなものではないですか。はっきり答えてください、何で確認しないのか。そういうことですよ。法令を知らないで数を頼んだり、権力を握れば何でもできるような、愚かな発想は直ちに改めるべきですよね。これは嫌がらせというんです。
  それから、次は児童福祉法45条の3項の問題でありますが、これは「認可保育園の設置者は、その保育園の設備・運営につき、水準の向上に努めるものとする」という努力規定であります。これは、「ねばならない」ということについては朝木議員が言ったとおりで、「ねばならない」規定と、「努めるものとする」規定というのは天と地の差がある。部長は、確かに行政にわたるものではないということを市として答弁されたわけでありますが、しかしながら、例えば、保育園側がこれ以上お話することはありませんといった場合、なお、何だかんだと言って、強制的に口をあけて物を突っ込むようなことをしていいのかということを聞いているわけですね。附帯決議というのが、いかに法令を知らない議論なのかということは、もう既に有名な話になっているのでありますが、この点についてきちんとお答えいただきたい。
  それから、つばさの関係でありますが、建物とマンションとの境界から80センチしかないのに、なんかビラを配ったり、訪問したというんですけれども、同意はとったんですか。どういう報告が出ているんですか。きちんと答えてください。
  それから、先ほどの答弁の中で、なんか幼児教室にも15万円出すという話、これ補助金を出すこと自体が大変な問題なんですが、この幼児教室の中にも15万円の施設費補助なるものを出すと、部長答弁しましたよね。幼児教室は、児童福祉法上の運営費加算をすることができる施設ですか。そんなことは市の要綱にも書いていないですよ。あなた、どういう立場でこれ15万出すと言っているんですか。こんなでたらめなことをやっていいんですか。それをちょっとお伺いしておきますね。
  それから、駐車場も確保しているんだと言うんだけれども、あの位置からして、保護者が園児を送りに来て、迎えに来て、どこにとめるんですか。駐車場というのは、道路からずっと入ったところではないんですか。お答えいただきたい。
  それから、私は前にもお伺いしていますけれども、この件に関しては、保育の質を維持するために、都加算分を補助するためにやるんだということを、維持するんだということをるる部長も答弁したけれども、ここに公文書公開でとってあるんですが、この土地に関して、建てるについての賃借契約を結ぶときに、地主と不動産屋が一緒になって、最後にこういうことが書いてある。貴殿が、つまり事業主が、「東村山市行政の補助を受けなければ、この賃借の契約は無効となります」と書いてあります。これ建てる前から市の補助金を出すことを要求して、それで助役は特別委員会のレベルで、自分が決めたんだと答えているんですね。これ初めから地主さんと通謀して、市の補助金を使って、事後に賃借料として、建てた地主がそれを使って払っていく。つまり税金で建てるということを共謀してやったのではないですか。
○議長(丸山登議員) 先ほど矢野穂積議員の質問に入る前の発言中、議員以外の個人名と、不穏当と認められる部分がありましたので、後刻、議長は会議録を調べた上、地方自治法132条、また東村山市議会規則第56条に基づき、会議録副本に記載しないことに処置いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  答弁願います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな1点目の西口再開発について、お答えいたします。
  最初に、①、⑦及び⑨を一括してお答えいたします。破綻を思わせるような深刻な状況になっておりませんので、経過も原因も事後処理もございません。
  それから、次に②ですが、権利変換に関する地権者の最大関心事は、床の価格の権利床の配置及び用途であります。価格につきましては、参加組合員の買い取り価格と連動しますので、より高く買ってもらえるよう交渉中であるとの報告を受けております。ゼネコンは今後、組合が指名競争入札で行うわけでありまして、まだ決まっておりません。
  次に、③ですが、早期実現を望んでいると聞いております。
  次に、④ですが、権利変換計画の最終的詰めを行っている段階であり、一定の進捗が図られております。
  次に、⑤の組合設立後に、組合に支払った補助金でありますが、平成15年度9,400万円、事業計画作成のための調査費です。平成16年度、土地鑑定審査委員会附帯事務費等の一般会計補助費で484万円。平成16年度、公共施設の設計で、公共施設管理者負担金として1,868万2,000円強、合計1億1,752万円強となっております。
  次に、⑥ですが、国も東京都も現在までのところ、ほかの地区の他市の再開発よりも優先的に予算を割り当てていただいており、この事業に対して、大いに推進すべしという見解であると受けとめております。
  最後に、⑧の西口地区の再開発ビル公益施設推進室の併任辞令でありますが、公益施設の開設までの検討機関として、関係する3部の職員に発令をしたものであります。
○環境部長(桜井貞男君) 1点目ですけれども、昨年の12月議会でも答弁いたしました。家庭ごみ有料による減量効果とRDFによるリサイクルの促進効果によるものですが、RDFの部分の説明が不足していた、このように議会の方で説明をしております。
  それから、有料化後、減か増かわからないということですけれども、これも有料化後の可燃ごみ、不燃ごみは、既に対13年度比較1年目の中では、可燃ごみも減量で推移し、不燃ごみについても減量だと。また、2年目につきましても、可燃ごみも13年度比で減量で推移し、不燃ごみは減量率がやや少ないものの、やはり減量で推移しておりまして、おおむね順調に推移をしているところでございます。
  ③の国分寺方式ですけれども、生ごみの堆肥化の手法はさまざまであります。市民がみずからそれぞれの家庭で選択できる資源化に努力していただくことが大切であり、市が補助しているEMバケツ、コンポスト、電動処理機での堆肥化もその一つで、これでなくてはいけないということではありませんので、国分寺方式もその一つと考えますし、それぞれに合った堆肥化・資源化に取り組んでいただきたいと考えております。
  また、大口事業所に対しても、食品廃棄物を年間100トン以上出す事業所に対しては、18年度までに、事業所みずから年間排出量の20%を削減することが、食品リサイクル法で定められておりますので、法に沿った指導をしていきたい、そのように考えております。
  次に、4番ですけれども、固形燃料の数量と経費、平成12年度、約1,789トン、委託金額、約9,600万。平成13年度、約1,826トン、委託金額、約1,500万。平成14年度、約3,024トン、委託金額、約1億7,200万です。平成15年度、約3,483トン、委託金額、約1億8,900万。また、16年度決算見込みでありますが、約3,427トン、委託金額で約1億8,500万であります。
  それから、⑤ですけれども、16年度で比較しますと、固形燃料化委託費が1トン当たり約5万1,500円、これに対しまして、不燃ごみ埋め立てペナルティー金額は、1立米2万円が見込まれまして、体積換算係数後のトン当たり単価と運搬委託費を合わせて5万7,839円となっております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育行政の問題点ということで御質問いただきましたので、お答えします。
  まず、1点目のわくわく保育園の問題でございますが、設置経営箇所の問題でありますが、御質問者は求人広告等をもとに35カ所という、質問通告の中でも書いてございますが、私どもは、この御質問が出た後、直接わくわく保育園の方に確認したものが26カ所なものですから、それ以上の御答弁は差し控えさせていただきます。
  それから、2点目の花さき保育園の問題ですが、先ほど朝木議員にもお答えしましたが、永龍愛学園の廃止という一つの流れの中で、行政としての保育の継続性、ここを基本として進めておりまして、現在もその維持・向上、継続性という中で、市の施策として現在も補助金を支出している内容となっております。
  それから、次に3点目の駐車場の問題でありますが、先ほどは設置されている駐車場についてお答えしましたが、設置がない保育園につきましては、公立の第二、第五、民間ではつぼみ、東大典、ふじみ、この5カ所となっております。
  4点目の空飛ぶ三輪車のワゴン車の問題でありますが、チャイルドシートそのものが着脱式の製品だと私どもは理解しておりまして、一般の家庭でお子さんを乗せて出かける場合には、着脱式のチャイルドシートをつけて、ほかに成人の方が乗られる場合には外してということで、着脱式のチャイルドシートと理解しております。
  それから、5点目の問題でございますけれども、このガイドラインにつきましては、東京都の担当の方が、都内の認可保育園と比べても保育の環境はよい方という新聞報道は私ども承知しております。しかしながら、私どもとしては、東京に位置する東村山市として、その住環境、さまざまなそういう状況あるいは過去からの東村山市の保育、そういうものを考えた中で、児童福祉部会の方に、計画の推進部会の方にお諮りしながら、提言をいただき、ガイドラインを設置していただきました内容でありまして、この趣旨としては、指導・助言等について定めた趣旨となっております。この中では、第7項として既存施設の調整ということで、必要な指導・助言等が行うことができておりまして、ここに基づいて、私どもは指導・助言をさせていただいている内容となっております。
  それから、つばさの問題でありますが、確かに隣地までの境界のところは80センチということでありますが、御案内のとおり、この建物は2階建ての計画を平屋建てにして、そのようなことから、このようなことになったのかございませんが。全体の近隣住民への説明につきましては、特に裏側にありますのは賃貸マンションですので、文書の投函という部分が多くあったように御報告受けておりますが、その中では、文書には問い合わせ先の記載もしてありますので、その後、問い合わせ等についてもなかったと聞いておりますので、先ほどお答えしましたように、近隣住民の方からは理解と同意が得られたものと考えております。
  それから、前後するかもしれませんが、幼児教室の児童福祉法上の位置づけということでございますが、児童福祉法上では、保育所と同様の業務を目的とする認可外保育施設として分類されておりまして、同法の59条の2の規定によりまして、東京都への届け出を行っている施設でございます。
  次に、施設の使用補助金の問題でありますが、6カ月15万円とお答えさせていただきましたが、この補助金につきましては、本年から始めた補助金ではなく、継続して実施している施設補助金ということで、御理解いただきたいと思います。
  それから、駐車場の確保でございますが、御質問者もおわかりかと思いますが、コミュニティバスが通るあの通りから東側に入った形で、現在の駐車場と保育幼児教室つばさの建物の間に進入路をつくった形で、奥の方に送迎用の駐車場と2台の送迎スペースを設けるというお話を聞いております。
  それから、最後になりますけれども、地主との賃貸条件との関係でございますが、賃貸借契約が合意されたことは承知しておりまして、これらの契約書の確認をさせていただきましたところ、特に賃貸借上の付記はされておりません。
○環境部長(桜井貞男君) 先ほど答弁漏れがございましたのと、数字の訂正をさせていただきます。
  固形燃料の経年の増加量ということでありました。13年度が14年度に比べまして37トンの増、それから14年度が1,198トンの増、それから15年度が459トンであります。
  それから、先ほど13年度の委託金額が1,500万円と答えたそうですけれども、1億500万円に訂正させていただきます。
○6番(矢野穂積議員) まず、ごみの件ですが、あなた、有料化してからどんどん下がっていると言うけれども、13年、01年に、これは有料化する前の年ですが、焼却した可燃ごみは3万2,288トン、それに対して、有料化した年は、焼却した可燃ごみは3万2,885トン、797トンもふえていますよ、あなた。自分で出している事務報告書の数字を何でわからないんですか、ふえているではないですか。どうなっているんですか、これ。きちんとお答え願いたい。
  それから、保育園の関係ですが、何回も聞いていますが、26カ所、3月は15カ所とか何とか言っていましたが、それが26カ所にふえて、今、自分たちで出しているのは35カ所ですよ。これだけ支店をどんどんふやしているということは、もうけているのではないですか。経営が安定しているという趣旨の答弁をされていますが、補助金を出す必要がどこにあるんですかと聞いているんです。
  それから、空飛ぶ三輪車の関係ですが、子供用、つまり5歳以下の園児を運ぶための空飛ぶ三輪車の車が、何で着脱できるようなシートなんですか。いつもつけていないというのはどういう理由ですか。確認しておきます。
  それから、この附帯決議とも関係があるんですが、東京都の見解、りんごっこ保育園は、東京都全体の中でもよい保育園であるという見解ですが、東京都の認可権者がよい保育園だと言っているのに、何でごちゃごちゃ言う必要があるんですか。それがもし違うというんだったら、何で確認しないんですか。確認しないということは、確認するとまずいことが起こるからではないですか。そういうことについて、きちんと確認できない理由を言ってください。
  それから、45条の3項、児童福祉法ですが、これは努めるものとする、「ねばならない」規定ではないということは明らかですが、ということは、これは自発的なものであって強制するものではないという趣旨の答弁はされていますが、じゃ、何でこれに基づいて指導できることになるんですか。ガイドラインというのは、下記法令でしょう。法令の令でもないではないですか。これをきちんとお答え願いたい。まずそれをお聞きします。
○環境部長(桜井貞男君) 先ほど私が申し上げました数字というのは、平成14年10月の有料化以降の減量の数値です。事務報告につきましては年度で載っておりますので、それぞれの報告書は4月から3月。先ほど私が減量しているのというのは、13年10月が対前年の比較になりますので、そこのところの数値は全然合いません。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 1点目の大分利益が出たから、その事業拡大というお話もありますが、先ほどもお話ししたとおり、東京都が進めております認証保育所あるいは多様な保育ニーズ等、そういう中で、現実的に待機児の問題等も含めて、こういう形で経営の多様化というか、拡大が進んできたと思っておりますし、東村山市のわくわく保育園についても、市からの一定の援助をする中で経営の安定が図られると思っております。
  2点目のチャイルドシートでございますけれども、チャイルドシートの義務づけについては、数年前に法改正になったと思っておりますので、ワゴン車が当時どうだったか把握しておりませんが、そういう中で着脱式のシートというのは市販のものだということでありますので、着脱式であってはならないものではないと思っております。
  それから、りんごっこの都の確認については、何らこれについて私どもが、物はありませんが、あえて確認する必要もないと思っております。
  それから、45条の3の関係でございますけれども、確かに努めるものということで、御質問者が言っている「ねばならない」規定ではありませんが、努めるということはあくまでも努力する、そういうことでありまして、これは単純に保育園の設備だけではありませんし、そこにかかわる運営についても、一定の定めをしたものでありますので、私どもは強制というとらえ方はしておりませんが、あくまでも、ここの部分については、粘り強く御指導というか、お話し合いをさせていただきたいと思っております。
○6番(矢野穂積議員) 先ほどちょっときちんと答弁していないから、ペナルティーと固形燃料化の金額の差、年度ごとにどちらがどう多いのか、聞いておきます。
  それから、先ほど東京都の見解は聞かないということをさんざん言っているんですけれども、何でですか、関係ないんですか。附帯決議にも、認可を取り消してほしいと言いなさいみたいな、変な文言が入っていますよ。だったら、東京都に聞かなければまずいではないですか、東京都はいいと言っているんだから、いい保育園だといって。ところが、何だか議会の多数派の諸君は、何か改善すべき点があるかのように言っているんでしょう。だったら、東京都に聞いて、どういう保育園だって産経新聞に出ているけれども、放っておいていいんですかと言えばいいではないですか。言えない理由があるんですか。
○環境部長(桜井貞男君) ペナルティーの比較ということですけれども、質問の中からは、ちょっとそれは答えはできていません。それぞれの年度の中では、委託金あるいはペナルティーの金額とは、それほど大きな差はあるものではありません。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 東京都の見解、新聞報道に対する見解でありますが、ここの指導検査の場合には、私ども担当職員も出席しておりますので、その中で最低基準については満たしているという理解でおります。
○議長(丸山登議員) 次に、7番、野田数議員。
○7番(野田数議員) 本日は、北方四島や竹島など、領土問題に関する教科書記述につきまして、また、領土問題が教育現場でどのように扱われているのか、質問させていただきたいと存じます。
  戦後60年、歴史的・国際法的に我が国固有の領土でありながら、他国に不法占拠されているのが、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方四島と、島根県の竹島であります。
  自由民主党は、立党50周年を迎え、本年3月26日からの3日間、北方領土に関する研修会を、北海道釧路市、根室市で開催いたしました。この研修会では、北方領土返還運動の世論を盛り上げることが目的でありまして、ことしは日露通好条約締結から150年であり、領土問題解決への期待が高まっておりますが、ロシア側は依然、歯舞、色丹の2島返還での決着姿勢を強めております。このため、研修会は、日本側の4島返還の決意を改めてロシアに発言することをねらって企画されました。研修会には、全国各都道府県から、おおよそ地方議員1名、党職員が1名ずつ参加し、領土問題の経緯や、元島民の方々の体験談を聞き、領土問題解決に向けた決意を示しました。私も参加してまいりました。
  ここで、研修会の模様を御報告させていただきますと、会合では、我が党の武部勤幹事長、中川昭一経済産業大臣、町村信孝外務大臣、小池百合子北方担当大臣がそれぞれ講演いたしました。
  まず、町村信孝外務大臣は、領土問題の交渉を行う上で国民世論が大きなパワーになる。これまでの粘り強い返還運動の結果、ロシア側も領土問題の存在を明確に認めていると、返還運動を継続している重要性を強調されました。
  小池百合子北方担当大臣は、政府の外交交渉を支えるため、国民世論が一枚岩にならなければならないと述べ、学校教育で北方領土問題への理解が深められるよう、文部科学省などと連携しながら対策を進める考えを示しました。具体的には、入試や公務員採用試験での出題、領土学習を含む修学旅行の実施、教科書の記述の見直しの3点に取り組む必要があるとしました。
  また、我が党の武部勤幹事長は、4島返還の声を絶対に小さくしてはならないと、日本政府、外務省の領土交渉の原則を確認し、北方領土問題は、高校や大学入試に出してしかるべき問題などと述べて、北方領土問題に関する教育をただすべきだとの認識を示し、出席者に返還運動を喚起するよう檄を飛ばしたわけであります。
  また、研修会では、元島民の方々から体験談を聞く会が開催されました。ロシアによる北方領土の不法占拠が始まってからことしで60年になりますが、当時、北方四島には1万8,000人近い日本人の島民が住んでいらっしゃいました。その島民の約半分は、武装したソ連軍の厳しい監視の目をくぐって、命からがら脱出を図られています。しかし、それ以外の島民の方々は、樺太など数年抑留されて苦しい生活を強いられた後に、強制引き上げをされているのが事実でございます。いまや北方領土で生まれ育った旧島民の多くは既に他界をされております。現在生きていらっしゃる方々の平均年齢も72歳を超えております。領土問題を風化させないためにも、私たちは背景にある歴史的事実をしっかりと知った上で、行動しなければならないわけでございます。元島民の方々は参加者に対し、領土問題を風化させないためにも、北方領土問題に関する学校教育の充実などを通じて、若者世代の問題意識を高めるよう切に訴えられたわけであります。
  研修会では、竹島問題も提起されましたが、北方四島とともに不法占拠が続く竹島について、我が党の島根県連が、北方四島同様、竹島問題も国民世論の喚起が必要とする緊急アピールを行いました。
  こういった元島民や漁業関係者など、当事者の訴えを直接伺いますと、その無念さがひしひしと伝わってきます。一日も早い返還を実現するためにも、微力ではありますが、一国民として、この問題を訴え続ける所存でございます。
  続けて、質問に入りたいと思いますが、その前に、北方領土の本質を知るために、基本的な必要な基本知識ということを、ここに確認をさせていただきたいと存じます。
  北方領土の面積を合計しますと、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島、この4つを合わせますと、実は、現在500万人以上が住まわれる福岡県よりも大きい面積になるということでございます。それでは、ロシアが主張しているのは主に2島返還論でございますが、この歯舞群島と色丹島を合わせると、一体4島のうちでどのぐらいの割合だと思われますでしょうか。2島というと、何となく50%ではないかという感覚的になってしまうと思いますが、実際には北方四島全体の7%にしかならないわけでございます。この事実も、多くの国民には知る機会がありません。(不規則発言あり)
  歴史的な事実といたしまして、1945年8月9日に、ソ連は当日、日ソ間で有効であった中立条約を無視して対日参戦をいたしました。8月29日に択捉島、9月1日から4日の間に国後、色丹島及び歯舞群島をそれぞれ武装解除いたしまして、ソ連による不法な占領が完成したのが9月5日でございます。北方四島は、1855年の日露通好条約で、平和的な話し合いによって日本領となったものであり、4島を放棄するいわれは全くないわけであります。日本は、ポツダム宣言では、国家ではなく、軍の無条件降伏を受け入れたわけでありますので、これもすべて国際法にのっとった降伏であり、戦勝国が何をしていいというわけではございません。
  現在、ロシア政府も4島の帰属が未決であり、国際法上、日露間において国境は確定していないということを公式に認めております。1993年の東京宣言によって、初めて歯舞、色丹だけでなく、国後、択捉の帰属問題を協議すると、日露両国は明確に合意しました。この東京宣言は、ロシア政府も大統領も幾度も確認しているわけでございます。
  以上が歴史的事実でございます。
  さて、国内の我が国の各政党の北方領土に関する姿勢について説明いたします。
  我が国は、ロシアと初めて両国間で平和的に国境線を定めた日露通好条約が署名された日にちなんで、2月7日を北方領土の日と定めております。毎年、九段会館で北方領土返還要求大会が行われておりますが、ことしは、自由民主党、公明党、民主党、社民党、共産党という主要全政党の幹事長、代表者クラスが出席しました。各党とも、北方領土返還のために全力で取り組むことを力強く約束されました。
  この中で、共産党の志位和夫委員長は、スターリンの領土拡張主義を正義の旗と堂々と掲げ、交渉に臨むことが何より大切だと発言されております。5政党の中で共産党がやや独特で、北方領土だけでなく、千島列島全土が日本領土として、ロシアに返還を求めておるわけでございます。また、別途、北方領土返還の集会、大会等を行っておりますのは、我が党のほかに、公明党が3月20日に北方領土返還実現大会を実施しました。その中で冬柴幹事長は、北方領土の一日も早い返還に全力で取り組むと表明しているわけでございます。
  したがいまして、この領土問題は、与野党問わず、左右のイデオロギーを問わずに、国民として大事に向き合っていかなければならない問題であるということで、全政党が共有できたわけでございます。
  以上、北方四島、竹島など、我が国が不法に占拠されている領土に関する歴史的事実と、政府及び各政党の見解を踏まえた上で質問いたしますので、御答弁をいただきたいと思います。
  まず、1点目としまして、北方領土、竹島、尖閣諸島など、領土主権に関する教科書記述の現状について伺います。
  我が党の有村治子参議院議員は、ことし3月の参議院予算委員会と文教科学委員会で、現在、小・中学校で使われている教科書の大半で、北方領土が終戦後に占拠されたことは明記しておらず、また、2種類の教科書では、旧ソ連軍による北方領土不法占拠の経緯を誤って記述していると指摘されました。旧ソ連軍の北方領土占拠は、終戦後の1945年8月27日から9月5日にかけてでありますが、これら2種類の教科書は、第二次世界大戦末期に旧ソ連に占領されたと記述しているわけであります。一方、竹島の記述があったのは、現在使用の教科書では2つの教科書だけでありました。
  ここで、竹島の歴史的経緯を説明しますと、我が国は今から100年前に、それまで日本人が漁業拠点として活用してきた竹島を、国際法に基づいて領土に編入しました。ところが、昭和27年に、韓国が一方的に竹島の領有を主張。昭和29年に、我が国が国際司法裁判所で決着することを韓国側に提案しましたが、韓国側は拒否し、不法占拠を続けているわけであります。国際司法裁判所での決着には、両国の同意が必要となるために、3月24日に行われた我が党の外交関係合同会議では、国際司法裁判所への提起を改めて韓国に提案すべきとの声が多く上がりました。また、先日の北方領土研修会での我が党の島根県連の緊急アピールでは、国際司法裁判所への提訴と、国際社会の理解を得て問題解決を図ることが盛り込まれております。
  いずれにせよ、北方領土、竹島、尖閣諸島など、いまだに戦後を引きずっているといいますか、領土が確定していない部分を多く我が国は抱えているわけでございますが、これら、領土主権に関する教科書記述がどのようになっているのか、具体的にお伺いいたします。
  2点目でございます。教科書記述が、史実、日本政府の立場とは異なる場合の領土問題の教育法について、あるべき姿を伺います。
  有村議員が指摘した、第二次世界大戦末期に北方領土が占領されたという記述の教科書が2種ありますが、これは帝国書院の公民の教科書と、教育出版の地理だそうです。これは8月28日から9月5日に攻撃され、武装兵によって占領を受けていたわけでありますから、明らかに事実と反するわけでございます。
  また、これは高校の教科書なのですが、第一学習社の現代社会では、現在、北方領土の返還方法をめぐって、2島返還を優先させるのか、4島一括返還を求めるのか、意見が分かれている、こういった記述がございます。これに対して、内閣府、外務省ともに、政府の方針とは明確に異なり、誤りであることを指摘しているわけでございます。中山文部科学大臣は、参議院文教科学委員会におきまして、日本の文部省としては、北方領土や竹島、尖閣諸島を子供たちにきちっと教えるべきであるとの見解を述べました。領土問題の学習法について、御見解を伺えればと思います。
  3点目に、領土問題の記述と教科書採択のあり方について、伺います。
  教科書は、すべて検定をパスしているために内容は適正であるとのお考えがありますが、中山文部科学大臣は、やはり参議院の文教科学委員会におきまして、日本の文部科学省としては、北方領土や竹島、尖閣諸島を子供たちにきちっと教えるべきであり、次の学習指導要領の改定に当たっては、適切な表現に直すべきだとの見解を述べられました。政府が教科書の記述の誤り、政府の方針と異なる不適切な表現を認めたわけでありますから、検定を通過した教科書の中でも、より適切な表現をしているものを採択すべきと考えます。
  なぜなら、現在、竹島問題のみならず、尖閣諸島や沖ノ鳥島の問題で、中国、韓国などから不当な圧力を受けているわけでありますが、正確に反応するためにも、我が国の主権を正確に主張するためにも、やはりしっかりとした領土教育、主権に対する意識が現在の学校教育、教科書で必要であると考えます。御見解を伺います。
○教育部長(桑原純君) 北方領土等の記述と教科書採択のあり方について、何点か御質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。
  初めに、領土主権に対します教科書記述の現状でありますけれども、中学校学習指導要領の社会科地理的分野の内容の取り扱いに、領域の特色と変化については、北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすることとありますことから、教科書について多少の違いはあるものの、すべての教科書に北方領土についての記述があるとともに、尖閣諸島あるいは竹島などを紹介している教科書も複数あるとあわせまして、地図についてはすべて記載をされているという状況がございます。
  次に、学習指導要領と領土問題の享受法でございますが、学習指導要領には、北方領土に関する取り扱いが明確に示されておりますことから、我が国固有の領土として、その歴史的経過も含め、現状を教える必要があると思います。
  尖閣諸島や竹島につきましては、近年の新聞等で報道されている事例を、今日的な課題として取り上げるなどして、我が国の領土に関する指導について、学習指導要領の趣旨を踏まえて、適切に行われるようにしていくことが大切ではないかなと思っております。
  最後に、領土問題に対します記述と、教科書採択のあり方ということでございますが、領土問題の取り上げ方につきましては、教科書によって多少の違いがあるようです。教科書は、学習指導要領の内容を踏まえ編成し、なおかつ、文部科学省の検定が済んでいるものでございます。
  また、領土問題に関します指導につきましては、これからの我が国を担っていく子供たちが、日本の領土や領海、あるいは経済水域などのかようにわたる権益について、正しく理解をするということは大変重要なことではないかと認識をしております。
  教科書採択に当たりましては、中学校学習指導要領の地理的分野の内容におけます、日本の位置と領域にある我が国土の位置及び領域の特色と変化を広い視野から考察し、日本の現状を位置と領域の面から体感させるという趣旨を踏まえ、学習指導要領の目的を、目標を達成するための内容、また分量等に関する総合的な調査・研究を行い、教育委員会の責任と権限において、公正かつ適正な教科書を採択してまいりたいと考えているところであります。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後4時51分休憩

午後4時52分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長(丸山登議員) 野田議員。
○7番(野田数議員) 最後に、要望をさせていただきたいと思います。
  この学校教育の場で、しっかりと領土教育というものをきちっとしていただきたいと思います。そして、しっかりとした良識的な教科書を採択していただきたい、このように思います。
  ことし3月の参議院予算委員会におきまして、小泉内閣総理大臣は、多くの若い生徒に歴史的な領土の重要性、認識を深めていただくことは極めて重要とし、適切に学校教育の場でも、この認識を深めていただくことが重要との見解を述べられました。
  私は、国を形成する条件は、国民と領土と主権であるということを考えますと、その中でやはり領土と主権ということにほとんど触れられない、あるいは本当に少しの情報しか書かない教科書を学ぶことによって、本当に100万人単位で毎年、毎年、領土問題に疎い子供たちを生んでいるのではないかと、この状況を危惧するわけでございます。だからこそ、これまで中国の原子力潜水艦が領海侵犯しても、余り大きな騒ぎにならないのではないか、このように思っております。
  尖閣諸島周辺での資源エネルギーが発見されるや否や、中国が急に領有権を主張しておりますし、沖ノ鳥島が中国の軍事上、邪魔な拠点であると判断した場合に、今まで一言も言いませんでしたけれども、急に沖ノ鳥島が岩である、このような主張をしてきているわけでございます。
  やはり私たちは、自分の国の領土を意識しない国民をたくさん生んでいった結果、将来は、日本の国土において新たな領土問題を引き起こしかねるのではないかと危惧しております。ぜひとも、学校教育の場で、領土問題を積極的に取り組んでいただきたく要望し、適正な教科書の採択を強く要望して、質問を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時54分延会


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