第11回　平成17年6月2日（6月定例会）

平成１７年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第１１号

１．日　　時　　　平成１７年６月２日（木）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　１１番　　　羽　　場　　　　　稔　　議員

１．出席説明員
市長
細　渕　一　男　君
助役
沢　田　　　泉　君
収入役
中　村　政　夫　君
政策室長
中　川　純　宏　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環境部長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
財務部次長
岡　庭　嘉　明　君
保健福祉部次長
石　橋　　　茂　君
保健福祉部次長
小　山　信　男　君
都市整備部主幹
山　田　哲　男　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補佐
田　中　憲　太　君
書記
関　根　吉　次　君
書記
南　部　和　彦　君
書記
佐　伯　ひとみ　君
書記
細　渕　正　章　君
書記
首　藤　和　世　君
書記
須　藤　　　周　君



１．議事日程

　第１　一般質問（続）

午前１０時４分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
日程第１　一般質問（続）
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、８番、鈴木忠文議員。
○８番（鈴木忠文議員）　きのうに引き続きまして、自民党で１番目の質問でございますのでよろしくお願いします。
　　今回、一般質問で西口関係が５人の議員、それから環境部関係、ごみ関係の問題で４人の議員がそれぞれの立場から質問させていただいておりますが、通告に従って質問させていただくわけですが、最初に東村山駅西口の再開発について質問させていただきます。
　　昨日も質問を聞いていて、既にこの計画が破綻しているような質問もありましたが、私としてはもう走り出したこの計画、四十数年待ちに待って望んできた西口関係の人たち、そして地域の住民のことを考えれば、さまざまなハードルはまだまだこれからいろいろ越えていかなければならない問題もあるかと思いますが、ぜひともまちづくりの一環として成功させていきたい、このような考えでおるわけでございます。やはりこれ、地元住民が長年待ち望んでいた計画は、もちろんこの西口の再開発ビルもさることながら、一番望んできていたのはやはり駅前広場の整備、ここが中心だったわけでございますので、今回は再開発ビルのありようは前段でもさまざまな角度から質問されておりましたので、私は駅前広場整備について、ここを中心に質問させていただきたいと思います。
　　御案内のとおり、何度も申し上げますが西口関係住民、そして駅利用者にとっては四十数年にわたってこの駅前広場の整備が悲願だったわけでございます。特に駐輪場整備、それから駅前トイレ、そして交番設置など、駅の利用者にとっては非常に関心の高い問題でございます。しかしながら、これらの施設については現在の西口の現状も十分考慮した中で整備していかなければいけないという、こういう事情もあることは事実だと思います。そのような視点も含めまして以下質問させていただきます。
　　（１）でございます。特に地下駐輪場計画について、地元商店会並びにまちづくり団体、それから駐輪場の設置のあり方について議論されているのは御案内のとおりでございます。昨年の３月の駐輪場の説明会以降、地元住民並びに地元商店関係、商業関係といいましょうか、この中には民間で駐輪場を経営されている方もおりますが、どのような昨年の３月から今日までの経過があったのか、それも含めて下記の件について改めて確認させていただきます。
　　①、地下駐輪場の建設費を市負担分、そして補助金分、これを確認させてください。
　　②、地下駐輪場の収容台数、それから地下ということもありますので管理方法、例えば指定管理者制度の導入だとか、そういうところまで視野に入れた計画であるのかどうか。それから、屋外駐車場であれば24時間利用可能なわけですけれども、この辺管理の問題も含めてこの駐輪場が24時間利用可能なのかどうかですね。
　　③、現在の西口利用者の駐輪場の実態、利用台数、それから駐輪場の場所、それから借地で駐輪場を借りているところがあります借地の問題、それから余り広い土地とか大きな建物がないので違法駐輪というんでしょうか、放置自転車ですね、この件余り目立たないのですが、結構建物と建物の間とか、銀行、信用金庫の前だとか、そういうところで放置している自転車が結構ございます。その辺をどのように把握しているのか。
　　④、先ほどもちょっと触れましたが、西口には３カ所でしたか、民間の駐輪場を経営されている方がおられます。この辺の方との地下駐輪場の設置との整合性がどうなっているのか、端的に言えば料金の問題とか契約の問題になろうかと思いますが、その辺がどうなっているか。それから、この地下駐輪場を設置することによる利用者のメリット並びにこの駐輪場を管理する行政のメリット、これは何なのかをお伺いさせていただきたい。
　　⑥、先ほどこれも触れましたが、地下駐輪場設置による懸案事項が指摘されていないか、解決策は何があるのか。御案内のとおり、あそこは車での送り迎えが非常に多いです。それは駐輪場の整備の問題ということも１つ含んでいるかと思います。私は、個人的には駐輪場、駅広が整備され駐輪場がきちっと整備されると放置自転車のもちろん減少にもつながることもさることながら、やはり自転車利用者というのがふえるのではないかと思っているのです。そういうところでは、結果としてにぎわいがあるとは言えるかどうかわかりませんが人通りの多い西口になるのではないか、そのような考えもありますのでその辺いかがかというところも含めてお伺いさせていただきます。
　　（２）です。現状では、西口に公衆トイレがありません。今後、駅前広場整備に伴って公衆トイレ設置に、これも利用者は大きな関心を寄せております。そこで、計画されている駅前トイレについてお伺いをさせていただきます。
　　①、計画では地下にこのトイレが設置予定であります。その理由は何なのか。できれば地上に設置ができないものなのかどうか、これをお伺いさせていただきたい。
　　それから、②です。地下というところの設置であるとバリアフリー対策だとか、いろいろな問題もあるかと思いますが、ここのところがどうなっているのかをお伺いします。
　　③、先ほどもちょっと触れました、これは24時間トイレとして利用可能なのかどうか、それと、やはりどこの公衆トイレもそうですけれどもトイレの施設が壊されたり、またそこに引き込まれたりいろいろな問題がありますので、この辺の地下というところも視野に入れて治安対策みたいなものはどのようになっているのかをお伺いします。
　　（３）です。御案内のとおり、北西部地域には廻田町に交番があります。多分あの交番だけだと思うのです。そういう意味では、今後再開発に伴って西口周辺がにぎわいを増してきた場合、交番の役割が私は重要であると考えております。特に終電後は、現在は駅のコンコースが閉鎖されております。でありますので、西口で何かあっても遠回りをして東口の交番まで行かなければいけない。それでも廻田の交番へ行くよりもまだ早いのです。そういうところを再開発に伴って交番のあり方というのをどのように検討されたのか。
　　駅広に関係して、以上３つ確認させていただきたいと思います。
　　続きまして、環境部関係をお伺いさせていただきます。
　　実は、この通告は議会の構成ができる前の通告でございましたので、私は議員になって６年間所管に属したときにはその所管の質問は一切していないということで自分の信念としてやっていたのですが、今回私が秋水園の特別委員会に入る前の通告でありましたので、本会議場で残り２年間、環境部関係の質問をさせていただくのはきょうが最後だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　　まず、読売新聞報道の内容と容器包装リサイクルへの今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。
　　（１）、５月13日付の読売新聞多摩版で報道された不燃ごみの処理方法内訳報告について、私何人か多くの市民から質問を受けました。質問の内容は、簡単に言えば、新聞報道を読んでもその内容が理解できないということがほとんどでございます。実は私も余り理解できませんでした、あの新聞を読んで。確かに議会においても今日まで本会議、また委員会も含めて所管より報告されてきた数字、それから処理区分の認識にずれがあるような気がします。また、今回の報道のきっかけとなったのが昨年の９月１日号の市報のごみの報告でした。これらの問題も含めて確認の意味で質問させていただきます。
　　①、まず、報道までの取材過程を明らかにしていただきたいと思います。記者の取材担当窓口が所管のどこだったのか、だれだったのかですね。
　　②、新聞報道によると、固形燃料は中間ごみ処理施設から搬出する際、資源の状態ではないために資源化に入れずその他に入れたとあります。ここのところも私どう理解していいかわからないのでいま一度説明をいただきたいと思います。
　　③です。④になっていますが、これは③です。今の発言と、実際の固形燃料化事業者に引き渡した量にかなりの開きがあります。その理由は何なのかを、昨日もちょっと似たような質問ありましたけれども、いま一度これを確認させていただきたい。
　　次に、この同調査には二ツ塚処分場へ持ち込んだごみの量を基準にして推計したと、こういうコメントが載っていました。この推計方法をちょっと詳細にこの場で述べていただければと思います。
　　最後、これら一連の新聞報道を所管としてはどのように受けとめておられるのか、これをお伺いさせていただきたい。
　　（２）、今年度より容器包装リサイクルへの取り組みに向けて実証実験が市内の民間業者施設で始まりました。現状での問題点並びに今後について質問をさせていただきます。
　　①です。６月１日号、きのうかおとといの市報に、この容リ法への取り組みのお知らせがありました。ただ、この市報を読んでいると、正直なところなぜ、何を目的に載せたのかというのが正直言って見えないんです。収集方法は変わりませんよ、何々をしていますよというところがありました。いま一度、この実証実験の目的は何なのかを再度伺わせていただきます。一部では、組成分析をするんだとかいろいろなことがありましたが、この組成分析に関しても昨年の６月に市では実際行って、市の発刊物であるごみ見聞録にもう掲載しているのです。その同じような状態でまた組成分析をする意味があるのかどうか、それ以外にこの実証実験の目的があるのであればその辺をお伺いさせていただきたい。
　　それから、②です。この圧縮梱包、いわゆるベールされたものがどこに容リとして引き取ってもらっているのか。また、引き取り場所はどうなっているか。私の手元の資料に入札条件リストというのがあります。ここに容リ協会の方に申請するときに、引き取り場所は白色トレイ、プラスチック、両方とも秋水園になっております。でも、現実にベールまでの作業をしているのが恩多町の民間業者である。そこのところはどうなっているのかを御説明願いたいと。
　　それから、③、不燃ごみからの対象物をこれ選別しております。これに問題点はどのような問題があるのか。聞くところによると、もう破砕機の歯が壊れたとか、そういうことをこの実験の段階で起きていると。それから、これも聞くところによると不燃の有料袋、指定袋を使っているのだけれどもそれを除去してくれと。このごみが東村山から出たことがわからないようにしてくれということを言われているのだそうですが、この指定袋は容リに載る、いわゆるプラスチックのごみなのかどうか、またその辺のお考えがなぜ出てきたのかをお伺いさせていただきたい。
　　④です。一応11月くらいまでの予定で実証実験をされるようですが、この点の問題点や課題をいつごろまでに整理して、今後どのような日程を取り組んでいくのかをお伺いさせていただきたい。
　　最後です。これは、実証実験とは言いながらも、容リ協会にも引き取りの入札の依頼をして実際引き取っております。容器リサイクル法は行政側にしなさいという強制力はないわけですけれども、実際取り組んだ以上は容器リサイクル法に基づいたさまざまな取り組みをしていかなければいけない、こうなっていると思うのです。その中ではいわゆる行政の責務、それから事業者の責務、市民の責務、これは収集、分別、その辺いろいろ御案内でしょうけれども容リ法の中には定められている。この辺をしないで容リ協会に渡すこの実証実験というのが法的にとは言いませんけれども、倫理的にこれが妥当なのかどうかも含めて御答弁を願いたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　それでは、大きな１点目の西口再開発事業についてお答えを申し上げます。
　　最初に、（１）の地下駐輪場計画でありますけれども、昨年３月の説明会以降の経緯ということで、民間駐輪場、特に民間駐輪場の経営者に対しましては、民業として駐輪対策の一翼を担っていただいていることに感謝をし、昨年４月に担当所管より事業の説明と市営及び民業とのすみ分けを説明し、一定程度の理解を得たと認識いたしております。また、ことしの３月下旬から５月にかけまして、西口の商店会及び周辺住民に対して地下駐輪場等の説明会を３回開催いたしました。特に３回目の５月10日の説明会では、事業の御理解を深めていただいたところでございます。
　　次に、①の地下駐輪場の事業費でございますけれども、総事業費は13億3,600万円を予定しております。このうち40％、金額にして約５億3,000万の国庫補助金を予定いたしております。これは、まちづくり交付金事業で予定するものであります。したがいまして、市の負担額としては約８億円程度となります。
　　次に、②の収容台数約1,500台でございますけれども、また、管理方法につきましては、防犯、災害対策も含めて有人化にて管理運営を予定いたしております。なお、委託については、御質問の中に指定管理者制度ということもありましたけれども、それらを含めまして今後検討していきたい、このように考えております。
　　次に、利用料でありますけれども、駅直結の利便性及び周辺地域とのバランスを考慮した中で、今後適切に設定していきたいと考えております。
　　利用時間につきましては、おおむね電車の始発から終電までの時間設定により運営を計画していきたい、このように考えております。
　　次に、③の西口利用者の現状の駐輪場の実態でありますけれども、西口地区には現在３カ所の市営駐輪場及び３カ所の民営駐輪場がございます。市営第１駐輪場につきましては、バスのターンテーブルの隣接地で、西武鉄道から無償で借り受けて運営をしております。適正収容台数は663台で、利用者総数は737台、稼働率110％であります。
　　次に、第２駐輪場につきましては、りそな銀行の北側にある市の土地開発基金所有地でございまして、適正収容台数は180台、稼働率も100％でございます。
　　第３駐輪場につきましては、以前は再開発関連施設の南側にございましたが、再開発事業の計画地内ということで、現在は代替措置として都道128号線沿いの民有地を借地して運営いたしております。適正収容台数は296台、利用者総数は282台、稼働率は100％弱であります。
　　なお、第１駐輪場の西武鉄道用地は、再開発事業完了時に返還するよう求められております。第２駐輪場につきましては、土地開発基金の用地であるということで、いずれ一般会計の買い戻しが必要になると。それから、第３駐輪場につきましても現在代替施設ですので、将来的に担保性のある公共駐輪場が一切ないのが現状であります。
　　御質問の中に周辺の違法駐輪の台数を把握しているかということがありましたけれども、確かに違法駐輪は私ども結構見受けられます。適正台数については把握してございませんが、相当あるという認識であります。
　　次に、④の民間駐輪場経営者との整合性でありますけれども、利用台数については、現計画の地下駐輪場1,500の算出根拠といたしましては、将来需要予測等に基づきまして算定されております。ちなみにピーク時の発生集中台数、市営駐輪場をベースにしておりますが約970台で、西口定期駐輪場の希望待ち台数、これが約400台、西武線より西側に在住で、実は東口の駐輪場の利用している定期の契約者、この方が実に90台あります。西口第１で一時預かりを断る件数は約50台弱と。締めますと1,500台強になります。これは、当然民間の駐輪場経営者の分の400台実はあるのですけれども、この分は需要予測の中にはカウントしておりません。したがって、圧迫するようなことにはならないのではないかと考えております。
　　また、運営面では定期利用あるいは一時利用、バイクなどの振り分けによりすみ分けは可能であると判断をいたしております。
　　次に、⑤ですが、利用者のメリットといたしましては、１つとしては駅直結による利便性が挙げられます。２つ目は、地下ではありますけれども屋根つき、防犯面でも管理体制の整った駐輪場であります。３つ目は、待機台数400台の解消、それから先ほども申し上げましたとおり、西口地域のエリアの皆さんが東口に行かなくて済むというメリットがあるのではないかと。次に、行政側のメリットといたしましては、１つとしては３カ所の市営駐輪場の一元管理による管理費等の削減が考えられます。２つ目は、慢性的な放置自転車対策として撤去費の削減が図れます。３つ目は、賃貸ではなく、未来永劫担保性のある自前の駐輪場を整備することができると。４つ目は、特に西口周辺は先ほどもありましたとおり、違法駐輪が相当台数ありますからこの改善にもつながるというような４点がメリットと考えております。
　　次に、⑥の懸案事項あるいは要望でありますけれども、ことしに入って３回の説明会をした中で最大のことは、１つは、我々は地下駐輪場について都市計画決定等について説明会をしてきて一定の理解があるかと思っていました。ある意味都決をしたということについてもう少し早目にお知らせをしてほしかったということがあります。それから、特に公益施設等については、一番近い周辺の人に情報を出すのがちょっと遅かった、これは率直にその説明会の中で言われておりますが、そこについては、情報の出し方の問題については今後一定程度考えていきたい、このようなことをお話ししまして、３回目の会議についてはかなり前向きに議論が展開されている、いい意味での議論がされている、これが１つの大きな集約であります。
　　個々には、例えば第２駐輪場、りそなのわきにある駐輪場について、ある意味市の保有地であるから、そこについては地下駐が完成後も一定程度残してくれないかと、こういう要望もございます。それから、２点目は、都道128号線にＵ字溝のふたかけ工事で歩行者が歩きやすくなっております。この部分について、できれば西口エリアにもそのふたかけ工事を東京都に要請してほしいと、こういう要望もいただいております。それから、再開発ビルの最上階に、周辺市民が中心に利用できるような部屋を取得してもらえないでしょうかと、こういうようなお話もありました。それから、民業の方の関係では、地下駐輪場の料金設定においては一定程度協議をしてほしいと、料金について協議をしてほしい、このような要望について一定程度御回答をいたしておりまして、今後継続してその辺のところを協議していくという状況になっております。
　　次に、（２）の公衆トイレでございますけれども、市民からも要望が多数ございまして、トイレ利用者の利便性の面から当初地上での設置を検討しておりましたが、地上部での設置は結果的に断念せざるを得なくなりました。理由でございますけれども、１つは西武鉄道の広場隣接敷地利用による配置制限、つまり駅前広場の６分の１は西武鉄道が西武鉄道用地のまま駅前広場に提供してもらうことになっております。その隣接地が西武鉄道の隣接地になるものですから、今後その部分に店舗等を考えていくのではないかと。そうしますと、店舗の前にトイレがあるということで、結果的にその部分についての設置ができなかったと。もう１つは、再開発ビル側、南側にトイレを設置したらどうかという検討もしましたけれども、やはり店舗の前にトイレということで断念せざるを得なかったものです。さらに、駅利用者の動線ですとか、あるいは歩行者空間の確保、この辺のところも考慮しまして、結果的に地下に駐輪場を設置することになりました。そこで、地下駐輪場の直近のエレベーターを設置しますけれども、そのエレベーターの横にトイレを設置することで判断をいたしたものであります。
　　次に、②のバリアフリーでありますけれども、男女のブースのほかに「だれでもトイレ」を設置し、バリアフリーに配慮しております。
　　次に、③の利用時間と治安対策でありますけれども、地下駐の営業時間のみの利用を原則として考えておりますので、具体的には電車の始発が朝５時、終電が翌朝の１時でありますから、それの前後を含めて開設をしていきたい、このように考えております。トイレ内には当然防犯ブザーを設置いたしまして、地下駐輪場の管理室へ知らせるための設備を採用いたしております。
　　最後に、交番の関係でありますけれども、東口の交番、実は西口には多分市内では一番古い交番があった歴史があります。東口の交番との位置の関係面を面的に考えますと、交番を設置することはなかなか困難性があると思いますけれども必要性は十分認められますので、引き続いて警視庁の方に設置要望をしていきたいと考えております。
　　さらに、駅のコンコースの終日の開放でありますけれども、これにつきましても並行して強く西武鉄道へ要請してまいりたい、このように考えております。
○環境部長（桜井貞男君）　それでは、環境部から御答弁申し上げます。
　　まず、①ですけれども、４月８日新聞報道後、４月28日に不燃ごみの処分内訳に関して取材を受けました。また、５月９日、やはり処分内訳について再度確認したいとして電話があり、いずれも次長に窓口として対応していただきました。
　　②ですけれども、なかなか口頭で説明するのは難しいのですけれども、収集した可燃、不燃、また資源ごみなどについては、収集量については実績の正しい数字を報告してございます。今回の報道となった問題は、収集不燃ごみの処分内訳の項目で分類上発生したことによるものでありまして、提出する調査票では処分の内訳として処理残渣の焼却、処理残渣の埋め立て、施設処理に伴う資源化、その他という調査内容で設定されております。このため、固形燃料につきましては秋水園の段階では破砕した不燃ごみの状態で引き渡すためその他の項目に入れたということであります。結果的にそのことが間違った分類であると指摘されたことによるものであります。
　　④ですけれども、粗大ごみ処理施設で処理している不燃ごみと粗大ごみの搬入量を基礎数値として、この数値をただいま申し上げました処理残渣の焼却、処理残渣の埋め立て、施設処理に伴う資源化、その他と割り振るように報告書がつくられておりまして、この段階で実際どのように処理したか、二ツ塚への埋め立て、固形燃料化へ引き渡した量を把握した上で報告書の中間処理量の搬出区分に従い、記入すべきでありましたが、前年の報告を参考として報告したことから生じたものでありまして、その搬出区分を誤ったものによるところであります。
　　続きまして、⑤ですけれども、二ツ塚への埋め立てには収集した不燃ごみと粗大ごみの中から出る不燃ごみをあわせて破砕し、埋め立てをしております。この量が処理残渣の埋め立てとなり、この数値が基準となります。基準数値で申しますと、二ツ塚の埋め立て量が961トンとなり、粗大ごみから出た埋め立て量が233トン、残る728トンが不燃ごみの埋め立てであります。この数値を基準としたものであります。そして、正しくは、処理施設に伴う資源化の欄へ固形燃料化した量を報告すべきところを、その他を含めたことで固形燃料化した量と数値が合わないとの指摘があったものでございます。
　　今回の報道につきましては、所管としては真摯に受けとめております。ただし、作為的に行ったものではありませんで、報告書の中間処理量の搬出区分に従い、よく実際の処理を確認して報告すべきだったと、また慎重に扱うべきだったと反省をしております。今回の報道を教訓として、今後は実態に合った処理、処分を報告すべく、一層のチェック機能を構成し、不信感の払拭に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、（２）の①ですけれども、循環型社会のまちづくりを目指し、部内資源化検討会で廃プラスチックの容器包装リサイクル法処理による議論を重ねてきましたが、収集コスト、施設整備等の財政負担増があること、また、市民に負担のかからない現在の分別収集による不燃ごみを、また、市内に容リ・プラ処理施設ができたこともあわせて今回実証委託での容リ処理、選別作業での課題、残渣処分の取り扱い、財政影響等の検証を踏まえ、今後の本格的容器リサイクル法への移行を行うこととしたものであります。
　　続きまして、②ですけれども、再商品化事業者はＪＦＥスチール株式会社であります。引き取り場所については、恩多町にあります加藤商事であります。申請では秋水園となっているということですけれども、10月時点では秋水園ということでまだ正式に場所も確定をしておりませんでした。処理施設ですね、あそこから排出するか、また秋水園に持ち込んでやるか、その辺がまだ明確になっておりませんでしたので、とりあえず当初の申請どおりの秋水園と、そのままの状態にしたということでございます。
　　次に、③ですけれども、現状の排出状態で不燃ごみ処理の場合、混入物の金属等に対する対応がとれるか、その他プラ等の対象外残渣物も含み、選別負荷がどのくらいか、また、不燃物収集による選別であるため、汚れ等の不適物混入が生じやすいなどが考えられます。これらを検証し、今後の本格的容器包装リサイクル法処理に向け、分別排出やごみ分別の徹底を図る解消策をも把握し、進めてまいりたいと考えております。
　　④ですけれども、12月ごろまでには実証データを整理しまして、その後収集にかかわる課題等を整理していくこととしておりますけれども、現時点で実証実験も始まっておりませんし、一般廃棄物処理基本計画の策定もこれから実質的に入ることから、今後の施策の決定には現時点ではまだ明確となっておりませんが、容リ法に対応したという取り組みをしなければならないと考えております。今回の実証から本格的な取り組みへは排出する袋の問題、収集方法など課題が多いことから、まず今年度そのあたりの整理をしなければならないと考えております。いずれにしても、17年度の中で本格的に容リ法へ向けての方向性を出していきたいと考えております。
　　⑤ですけれども、御質問者のおっしゃるように、容リ法では定義、基本方針、市町村分別収集計画などの中で分別収集し、収集と定義づけられておりますのは承知しております。今年度の対応は、民間施設での分別を取り入れ、そこから得られたさまざまな結果から本格的な容リ法への取り組みへの第一歩と考えております。やはり全市的に取り組むには容リプラの分別収集が基本と考えております。また、分別収集から進めていく考えであります。よって、一般廃棄物処理基本計画や分別収集計画へも盛り込んでいくこととしております。
　　また、妥当性ということですけれども、今年度のこの容リプラの処理には、容リ強化にはこのような処理で容リ処理したいということも伝えてありまして、容リプラの処理でありますので処理方法は別としても容リにのると考えております。
○８番（鈴木忠文議員）　西口については、いろいろとトイレ、駐輪場と24時間の利用の便利さとその治安という両面でいろいろと検討しなければいけないということで難しさがあると思います。これはまだ今後いろいろ検討する余地があると思いますので、ぜひとも利用者にとって何が一番いいのかを検討していただければという要望をさせていただきます。
　　それから、今年度に入って３回くらい地元の人たち、または民間の駐輪場経営の人たちとお話し合いをしたということでありました。部長もおっしゃるように、やはり説明を丁寧にしていくことに少し欠けたかなというようなところが感じられましたので、これはぜひとも今後いろいろな場面で情報を開示していく、そういう方法をとっていただければと、これも要請をしておきたいと思います。
　　西口の方は要請事項で結構でございます。
　　環境部の関係ですけれども、新聞報道のところで今御説明をいただきました。まだ理解できないところがあるわけですけれども、結果としていろいろ御説明をいただいたのだけれども、しかしながら作為的ではなかったというところがあったのですが、1990年からこの多摩自治体調査報告書というのはやっているわけです。新聞にも指摘されているとおり、他市の状況だって把握できたはず、十何年たってやっぱりこれはカウントミスというんでしょうか、判断ミスだったとか、そういうところにいろいろな問題が凝縮されているような感じがします。これは、いま少しごみ行政というのが今の自治体行政の中では本当に大切な部分になってきているというところを意識していただければというところがありますので、この辺いま一つ作為的ではなかったとはおっしゃいますけれども、この十何年間、多摩自治体調査会の報告も含めてその辺は意識してこなかったのか、それをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　　それから、もう一つ、容リ法の問題です。先ほどの実証実験の件もそうなんですけれども、これは市報に実施期間中の実施地域におけるごみの分別排出方法はこれまでどおりですと書いてあるのです。部長の今の話を聞いていると、集めたごみを分別したり、ベールをしたりするそこの部分はいろいろとわかるのですけれども、ここの一番大切なのは発生、排出の部分です。これは分別させるとか、する意識をつくりなさいと容リ法には書いてあるわけです。そのための計画づくりをするわけで、そこをスタートしないでこの実証実験をやっていると昨年の６月の組成分析実験と何ら変わったことはないわけです。もちろんコスト面の問題とか、その辺はいろいろと試算しないといけないと思いますけれども、私はそこのところを今後排出段階でこの実験にどう取り組むのか、この考えがあるのかどうかだけを最後に伺っておきたいと思います。
○環境部長（桜井貞男君）　確かに過去の経過からすれば、もっとその辺は早く気をつけて正確な数字におさめるべきであったと、それは先ほども申し上げましたけれども環境部としてその辺は反省しております。そういうことも含めまして、今後このようなことが起こらないようにチェック体制を築いて進めていきたいと思っております。
　　それから、２番目の質問ですけれども、これから容リ法に載せるのが今後の課題であり、また進めなくてはいけないというのは承知していますけれども、本格的に取り組む前にはやはり分別収集が基本になりますし、またそこで減量も必要になってまいりますので、場合によったら本格導入の前に一部排出段階から分別して、そこを収集して容リ法にのせる、こういうことも今考えております。ただ、それがこの一般廃棄物だと処理基本計画は今後の５年間の中での計画になりますので、そこの中では収集の取り組みも含めて盛り込んでいきたいと思っております。いずれにしても、容リ法にのせるべきであるには分別のところから分けていきたい、それには一定の期間といいますか、地域を区切ってまず取り組む必要があるかと、そのように考えております。
○８番（鈴木忠文議員）　最後にこれだけ確認させてください。
　　今回のこの市報に、実証処理をしている実施地域を載せています。本町、久米川、青葉、恩多、富士見、多摩湖、野口の一部と、これを載せた、地域を載せた理由は何ですか。これだけを最後に。
○環境部長（桜井貞男君）　この地域につきましては、収集委託をしております３業者のうち、処理を加藤商事の施設でやりますので、加藤の収集地域をまず現状の中でやってみたい、そういうことでございます。
○議長（丸山登議員）　次に、９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　それでは、２点ほどお伺いをさせていただきます。
　　まず、小・中学校に栄養教諭の配置をということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　　今国会で食育基本法案が今審議されているわけでございますけれども、このような中、４月から学校教育法等の一部改正法が施行されまして栄養教諭制度がスタートしております。このような栄養教諭のことにつきましては、学校等において栄養士の方ですとかいろいろ教職員の方、いろいろ今までもやっているわけでございますけれども、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化しておるわけで、食生活の多様化が進む中での朝食をとらない子供たちに食生活の乱れがある、そのような指摘もされているわけでございます。そこで、子供たちが将来にわたって健康な生活ができるよう、栄養や食事の取り方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせるため、食に関する指導を総合的に担う栄養教諭を配置したらどうかということでございます。
　　実際、いろいろな問題点あろうかとは思いますけれども、３点ほど聞かせていただきたいと思います。
　　まず、栄養教諭の具体的役割について、また、資格についてお伺いをさせていただきます。また、地方分権の趣旨などから、栄養教諭の配置は地方公共団体や設置者の判断によるとなっているわけでございますけれども、その配置についての問題点あるかどうかいろいろ御答弁をいただきたいと思います。
　　それから、２点目でございますけれども、都道の所沢街道の歩道拡幅等についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　　昨日も小嶋部長の方から、所沢街道の交差点のすいすいプラン100の関係の話も出てまいりましたけれども、今、所沢街道、相当整備が進んできております。道路の交差点の関係等、それから歩道の関係等について、東久留米市で下里の方ですね、その辺でも歩道の拡幅等が進んでおりまして、少しずつでも整備が進んでいる状況でございます。まず、最近聞いた話なのですが、全生園の歩道の部分の拡幅整備の計画があるというようなお話を伺いましたので、まずその計画の概要についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　　また、拡幅につきまして、全生園の歩道のところを歩いてみますとわかるのですが、大体あの歩道近くに大分木々が、大きい木もございまして、相当本数的にも大分あるようなので、ある市民の方からどの程度伐採をされてしまうのか、もしくは移植をしていただけるのかどうかなんていう話も承っているところでございます。そういうところで結構長い距離だと思いますので、伐採についてのことをお聞きしたいと思います。
　　また、全生園の東から信号があるのですが、そこから東久留米市境の青葉１丁目というんでしょうか、「一」というんでしょうか、交差点までの区間についてのことでございますが、現在両側とも歩道ついておりませんし、片側もついていないわけでございますが、東京都としてはその部分につきましてこの全生園の歩道部分の整備以後、設置をしていく計画があるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
　　以上でございます。
○教育部長（桑原純君）　それでは、私の方から大きな１につきまして順次お答えを申し上げたいと思います。
　　初めに、栄養教諭の具体的な役割でありますが、栄養教諭は教育に関します資質と、栄養に関する専門性をあわせ持つ職員として、食に関する指導の総合的なコーディネーターとしての役割が求められていると思います。具体的な役割といたしましては、食のカウンセラーとしての役割がありまして、肥満傾向や痩身願望、やせたいという願望の強い児童・生徒に対する生活習慣病予防のための相談ですとか、食物アレルギーへの対応に関する保護者などへの相談活動などがあると思います。それから、２つ目といたしましては、学校給食を生きた教材として有効に活用する役割として、給食の時間を初め、家庭科や保健体育科等の関連教科、特別活動の時間等における教育指導において、学級担任や教科担任等と連携しながら積極的に指導に当たることがあると思います。３つ目といたしましては、食に関する指導の企画・立案、実施の中心的な役割があり、教職員間の連携、調整を図るとともに、給食だよりの発行や親子料理教室の開催などを通じて家庭や地域社会と連携しながら啓発活動を行うことなどが挙げられると思います。さらには、学校給食の管理を行う役割がありまして、栄養管理、衛生管理、検食、物資管理等が挙げられると思います。
　　次に、②の栄養教諭の資格でありますが、栄養に関します専門性と教職に関する専門性が求められるために、それらの資質と能力を制度的に担保するために栄養教諭普通免許状が新設されました。これは、大学において所要単位の修得によりまして免許状を取得することが基本とありますが、現職の学校職員は、一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する講習会等において、所定の単位を修得することによりまして栄養教諭免許状を取得できるように法律上特別の措置が講じられているところであります。
　　それから３点目でございますが、配置上の問題点であります。御質問にもありましたように、公立学校での栄養教諭の配置につきましては地方公共団体の判断にゆだねられるとなっております。特に公立小・中学校の栄養教諭は県費負担教員であるということから、都道府県の教育委員会の判断にゆだねられて配置されることになります。東京都におきましては、国庫負担の算定方法などさまざまな課題があるということから、その財政状況や教育上の効果等を含め慎重に現在検討しているという状況がございます。また、栄養教諭制度の創設後も、すべての学校栄養職員が一律に栄養教諭に移行するということではないために、人材確保が難しい状況もございます。このような課題がありまして、栄養教諭配置は即配置するということにつきましては非常に難しい状況はありますが、児童・生徒の食生活の乱れが深刻化していく中で、学校における食に関する指導を充実し、児童・生徒が望ましい食習慣を身につけることができるように、学校におきます食に関する指導の充実を図ることができるよう引き続き指導、助言をしてまいりたいと考えているところでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　それでは、２点目の所沢街道の歩道拡幅等についてお答え申し上げます。
　　東京都の事業でありますけれども、所沢街道を交通安全施設事業の一環といたしまして歩道設置事業を計画しておりまして、平成14年度には東久留米市境から全生園西、横断歩道橋のところでありますけれども、その延長約980メートルの現況測量に着手いたしまして、15年度において沿道権利者に対し事業概要の説明会を開催いたしました。全生園部分の歩道計画の概要でありますけれども、事業延長は全生園東から全生園の西の区間、約590メートルであります。事業年度につきましては、平成16年度から21年度でありまして、16年度から20年度に用地の取得をいたしまして、19年度から21年度にはバスベイを含めて歩道設置事業を進めると伺っております。幅員構成ですけれども、基本的には幅員は12メートルであります。歩道は、両側歩道で各2.5メートル、ただ、右折レーン等すいすいプランをつくる場所についてはその分幅員が広くなる内容となっております。
　　次に、２点目の樹木の伐採でありますけれども、今申し上げたとおり590メートルの中に樹木が当たる本数としては33本当たります。このうち16本は移植をいたしまして、17本については残念ながら伐採せざるを得ないということであります。実は、昨年11月に東京都と全生園の所管と、さらに入所自治会の皆さんと議論をした結果でありまして、最終的には緑は残したいけれども全生園の敷地そのものが狭くなってしまうということで、自治会としては苦渋の判断をしたということであります。市といたしましても、緑を守る立場から政策室の所管を含めて全生園に出向きましてその辺のお話を改めて承りましたけれども、結果的には申し上げたとおり敷地が少なくなる、植栽を移植することによって敷地が少なくなるということで自治会の苦渋の判断を尊重する以外にないと現段階では判断いたしております。
　　それから、最後に全生園東から東久留米市境の歩道の設置計画でありますけれども、全生園から青葉町１丁目の交差点になりますけれども、延長は390メートル、歩道幅員は同様に左右2.5メートルの設置を都において計画いたしておりますので、順次整備されるものと伺っております。
○９番（肥沼茂男議員）　１点目の栄養教諭の関係でございますけれども、確かに設置については難しいという部分も十分理解をしております。ただ、今食育の関係ずっと議論されております。そういう中で少しでも子供たちに食についてのことを理解してもらうという意味では現状の中でのやり方といいましょうか、そういうものも十分検討いただければと考えております。これは要望としてひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（丸山登議員）　次に、10番、罍信雄議員。
○１０番（罍信雄議員）　今回は、大きく２点にわたって質問を通告しております。順次伺ってまいります。
　　１点目でございますけれども、個人情報流出防止についての当市における対策、あるいは対応ということで伺うわけでございます。
　　この４月からの個人情報保護法の施行で非常に厳しい対応が迫られておる、こういうことでございます。残念ながらさまざまな流出といいますか、事件、事故が連日のようにマスコミ等で報道されております。きのうの夕刊にも信託銀行が13万人分をなくしたと、このようなことも書いてあります。さまざまこれ犯罪に使われる場合もありますし、不注意などでそういうことになる場合もあります。そこで、我が市としてそういうことがあってはならないわけでございまして、それらを含めて伺うわけでございます。
　　そういうことで、今まで市としてどういう対応をしてこられたのか、また、今後の歯どめ策について伺うところでございます。
　　①としまして、市は個人情報保護法の施行にあわせて、職員並びに関係機関に対して個人情報の取り扱いについてどのような注意といいますか、いわゆる個人情報の取り扱いについて指導等を徹底されたのか伺います。
　　②でございますが、住民基本台帳の閲覧の多くがダイレクトメール業者等に使われるのが主だと報道されております。当市における大量閲覧の実態はどうなのか伺いたいと思います。
　　③でございますが、こうした目的のために使われる大量閲覧に歯どめをかけるため、閲覧手数料の値上げで対応する自治体もあるようであります。また、きのうの夕刊ですか、杉並区でこの営利目的のための利用防止のため、大量にダイレクトメールに使うのを制限するための条例をつくるのだと、６月議会に提案すると、こういう話です。無作為大量閲覧を禁止する条項というんですか、こんなことが報道されておりました。また、そういうこともありますので、多摩各市における実態はどうであるのか、当市の現状と比較するとどうなのかということで伺いたいと思います。
　　それから、④でございますけれども、個人情報は住民基本台帳だけでなくて、ありとあらゆるところにはんらんしておりますが、例えば職場の書類あるいはデスクのパソコン等があるわけです。そのほかにもたくさんあります。そこで、この個人情報にかかわるデータを多く取り扱っている部課というのがあるわけでございます。全くそういうことに関係ない部課もあると思いますけれども、このデスクのパソコンとか、そういう大量に扱う部署、これは特に要注意なわけでございますけれども、そういうところがどのようになっているのかということで伺いたいものでございます。今の対応を伺いたいと思います。
　　それから、５番目でございますが、こうした書類あるいはパソコンなどからの情報流出等、管理上どういうふうになっているのか、危機管理対応ですか、どうなっているかと伺うわけでございます。そこで、書類の廃棄はどのようになっているのか、それから、あるいはパソコンの処分時のデータ消去などはどのようになっているか、こういうこともあるし、ほかにもあると思いますけれども、そういう観点から伺います。
　　この職場のパソコンという中に、多量にハードディスクの中に蓄積されているわけです。そうしますと、私も役所の中歩きますと非常に無防備だと。これはどこがどうかわかりませんけれども、無防備で、悪い人がいなければということで世の中成り立っているわけですけれども、非常に何が起こるかわからない今日の世情でございますので、こういうことに対応しなければいけないということでございます。そうしましたら最近、パソコンそれぞれのハードディスクに記録がされないで、そういうパソコンが今注目を浴び始めているということです。そうしますと、パソコンを例えば盗まれても、あるいは職場に行ってパソコンをのぞいても情報は出てこないということだと思います。一定のキーワード等を入れないとあかないのだと思います。
　　それからまた、カードでその特定の職員しか対応できないカードで入り込むという対応、あるいは指紋等で判定するパソコンといいますか、こういうものも今大きく注目を浴びてきております。そういうことで、いろいろなことを考えながら市としてもそうした対応に当たっていかなければいけないのではないか、このように考えるわけでございまして、今後のこともございますが、６番目としまして今後の対応について見解を伺いたい、こういうことでございます。
　　次に、２番目でございますが、蘇州市国際友好交流都市シンポジウムにこのたび市長代理で中村収入役が出席されて大成功をおさめて帰国されたと、こう伺っております。そこで、ぜひこの際、その一連の内容を収入役からお伺いできればありがたいということで通告をいたしました。
　　昨年の11月13日、当本会議場におきまして、当市と蘇州市は歴史的な友好交流都市提携の調印を行ったところでございます。今こういう状況になったわけでございますけれども、ここまでの間、日中友好協会が大きく貢献をしてまいりました。日中友好協会を中心として、さまざまな市民団体あるいはレベルで交流をしてこの２国間の信頼関係が築かれてきております。この日中友好協会は、私も日中友好協会の新聞を今ちょっと見させてもらっておりますけれども、1980年に、昭和55年です、これは東村山市中国研究会ということを立ち上げたんです。このときの会長が我が木村芳彦、公明党の市議でございます。それから６年後、昭和61年、1986年、この７月に第１回の第１次訪中団が蘇州市にお邪魔をしております。当時の大橋会長を初め、たくさんの方がお邪魔しております。私も今これ新聞を見せていただきましたら、平成４年にお邪魔しているのです。写真も載っておりましたけれども、この間、歴代の議長も多く行かれておりますし、また市の例えば助役初め市の職員の方も担当の方もたくさんお邪魔しております。自民党の清水団長も議長のときにお邪魔しているのが載っております。
　　それから去年ですか、おととしですか、日中友好の交流30周年ということで市長が蘇州市の市長シンポジウムに参加して意見を表明されまして、すばらしい反響だったということでここに載っております。これを読むと長くなりますから読みませんけれども、非常に市長は感動して書いております。このとき、もうおやめになりましたけれども室岡室長も同行されております。それから、通訳では国際友好助成課にいらっしゃる増子さん、この方が頑張っております。その方の内容も書いてあります。この彼女は中国生まれですけれども、母親が日本人だということで日本の二世だと、血をひいていると書いてあります。1980年に日本に来られたということで、もう二十何年かたっているわけです。ところが日本が大好きだと、こういうことで書いてありまして中国と蘇州と架け橋の大きな役割を果たしております。
　　そういうことがありまして、今、日中友好協会も大橋会長から山川会長にかわりました。山川さんも非常に頑張っておりまして何回も行っているんです。ここのたまたま新聞に書いてありましたけれども、清水団長が行かれたとき、議員団が訪中する旅費は公費出張でなくて全員が自費で参加していますとここに書いてあるんです。これは間違いなくそうだと思いますけれども、今回も山川さんも行かれて、この前のシンポジウムのときも山川さんが行かれて、非常に中国通でございますから大変助かったというふうな話も聞いておりますけれども、山川さんは自費で行かれたのだと思いますけれども、その辺も伺えればと思います。
　　それで、反日デモがあった最中でございました、今回の収入役の行かれたときは、そんなことで非常に心配もしておりましたけれどもいかがだったものでしょうか。国同士においては非常に外交上デリケートな問題があっていろいろあるみたいですけれども、民間同士ではそんな感じはないと私も思っておりますけれども、今後の蘇州市との友好交流も含めて将来的に見通しなどもわかれば、感覚で結構ですから含めてお話を伺えればと思います。
○総務部長（岸田法男君）　大きな１点目につきましてお答えいたします。
　　なお、②、③につきましては市民部より答弁いたします。
　　①、職員並びに関係機関に対して、個人情報の取り扱いについてどのような注意徹底をされたのかでございますが、平成15年５月に個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が公布され、当市でも平成16年３月に東村山市個人情報の保護に関する条例を改正しております。改正に当たりまして、従来は規定しておりませんでした従事者の義務を設け、実施機関の職員のみならず委託業者の従事者などに対しても同様の責務を課したものであります。また同時に、罰則規定も強化したところでございます。
　　また、個人情報の漏えい防止を徹底するためどのようにしているかということでございますが、個人情報を取り扱う業務を委託する際、契約書に特約条項と情報セキュリティ合意書の内容を改正しまして添付を義務づけております。さらに、職員のセキュリティ研修の実施、職員以外の者の事務室への入室制限を実施するなどを図ったところでございます。また、ことし４月の民間事業所への法施行に伴いまして、関連機関への対応につきましては、社会福祉法人などからの依頼によりまして市の職員を派遣し、講習会や説明会を行ってきました。また、民間業者からの問い合わせに対しては、法律の趣旨を説明するとともに事業者の監督権限に属する事務を担当する所管庁の案内等をいたしております。
　　④、個人情報にかかわるデータを多く扱っている部課ということでございますが、当市は、データはすべて全庁ファイルサーバーへ保存することとしております。このサーバーは情報推進室に備えてあるサーバーでございますが、職員の端末にはデータを保存させない、そういう形で禁止しております。そのことも徹底のセキュリティ研修を繰り返し行い、職員の情報セキュリティー意識の向上に努めております。個人情報を多く扱っている部課としましては、住民基本台帳等を扱っている市民部市民課、保険年金課、税関係を扱っている財務部課税課、納税課、補助関係や保育園、児童館等を扱っている保健福祉部、学校、児童等の関係から教育部、選挙人名簿を保有する選挙管理委員会などがあります。対象が特定され、限定された個人情報を取り扱う部課を含め、市の業務は行政事務を行っている関係か、何らかの形で個人情報を取り扱っている、そういう課が多いと考えております。
　　⑤、書類の廃棄やパソコン処分時のデータ処理などでございますが、書類の廃棄処分につきましては、個人情報を記載した書類は職員が直接４階総務課のシュレッダー、あるいは地下にあります大型シュレッダーで処分しております。その処分するまでの過程としましては、各課に備えてありますかぎのかかるブルーボックスで保管してその後処分すると、そういう形でやっております。
　　パソコン処分時のデータ処理につきましてでございますが、パソコンのハードディスクはリース物件であるため破壊処理ができません。そこで、すべてのハードディスクの内容を復元できない形で破壊する処理、これをディスクシュレッダー処理と申すそうですが、それをして返却しております。この処理については職員が立ち会って最終確認をしております。
　　この４月からの個人情報保護完全施行を機にハードディスクを搭載しない端末、あるいはカード、指紋などでの管理などが話題になっておりますが、当市は以前よりその研究を行ってきた経過があります。今後もその研究を進めていきたいと考えているところでございます。
　　⑥のさらなる強力な個人情報の防止策についてでございますが、端末機管理につきましては、退出するときにかぎのかかるロッカーに保存するなど指導しております。また、情報漏えいの原因の８割が人為的なものであると言われておりますので、総務部、政策室の情報推進課などと連携して、これからもパソコンの管理を含め、内部規定の遵守や職員のセキュリティ研修を継続して行い、意識の向上に努めてまいりたいと思います。
○市民部長（市川守君）　２点目と３点目について答弁させていただきます。
　　２点目につきまして、閲覧の実態でございますが、ことしの２月、平成17年２月に改正されたわけでございますけれども、その前と申し上げますと平成11年12月の閲覧手数料の改正をさせていただきました。このときは30分400円の時間制単価をとっておりましたが、ことしの２月の改正では御質問にありましたように大量閲覧が問題視されまして、それを目途に２月から転記１人、または15分につき200円という算定で、いずれか高い額を徴収するように改めました。時間単価のときでありました平成16年７月から11月までは、閲覧が149件、月に直すと約30件ございました。ところが平成17年２月から５月24日までです、約４カ月でございますけれども、月に直しますと約11件というような中身になってございまして、ダイレクトメールの閲覧件数も大幅に減少し、大量閲覧の防止につながっているのではないかと考えております。
　　次に、26市の実態でございますけれども、１人当たり転記料金で200円という市が14市ございます。同様に300円が２市、150円が１市、100円が１市ということでございます。それと、１世帯当たりの転記という市もございます。これは１世帯で200円が４市、それと、当市が以前やっていました時間単価のみの市は４市でございまして、その４市を見ますと30分当たり5,000円が１市、同様に30分当たり3,000円の市が２市、30分当たり1,000円の市が１市、このようになってございまして、当市におきましては一番多い１人当たりの転記料金200円、14市というところに近い取り扱いをしているところでございます。
○収入役（中村政夫君）　２点目の中国蘇州市訪問についての御質問に御答弁をさせていただきます。
　　市長の所信表明の中でも触れさせてもらいましたけれども、去る４月20日から25日まで、市長の代理として蘇州市国際交流友好都市市長シンポジウムに参加をしてまいりました。このシンポジウムは、蘇州市が世界各国から友好交流都市を招聘し開催するものでございまして、本年が２回目の開催とのことでした。参加するに当たりまして、私自身中国が初めてであり、言葉もニーハオとかシェシェとか、こういうことしかわかっておりませんでしたし、その上、出発３週間前ほどから反日運動のデモが報じられていたことから、率直に申し上げましてこの時期どうなのかというような心配し、悩んだことも事実でございます。しかしながら、蘇州市からは心配しないでぜひ来てほしい旨の温かい御連絡を再三いただきました。また、蘇州市と友好交流都市を結んでおります金沢市とも連絡をとりながら、諸情勢をしんしゃくしながら盟約書の精神であります相互信頼と友情のもと参加を決断しました。
　　当市から、私と国際・女性課長、通訳の増子、そして東村山市日中友好協会の代表の山川議員にも御参加をいただき、４名で蘇州市を訪問いたしました。このような状況を乗り越えての参加でありましたが、シンポジウムは世界各国より約140名ほどの参加がありまして、各国の総領事、企業及び友好都市の代表による発表や討論がありまして大変盛大なものでありました。飛躍的な発展を遂げる蘇州市の都市建設や企業投資についての観点からの発表が多かったわけでございますけれども、当市では民間交流の重要性についてというテーマで私が発表させていただきました。これは、当市の国際交流の３団体の活動内容を紹介しながら、市民交流の地道な積み重ねの重要性を訴えたものでありますが、期せずして時宜を得た結果となったものと思っております。
　　次に、御心配をいただきました蘇州市の状況でございますけれども、現地では日本での報道が全くうそのように平穏でありました。それにも増して訪問団に対する蘇州市側の強い歓迎の意図、細やかな心遣いが感じられ、私自身大変感激をいたしました。特に印象に残っておりますのは、昨年の11月に調印式のときですけれども、蘇州市の代表として当市を訪問されました趙文娟副首席氏が中心となりまして、私たちのために歓迎会を開催してくださいました。その席でのごあいさつの中で、今、日中間で起きている問題で反日運動、デモが行われているが、この問題は政府間の問題であり、私たちは友好交流都市を結んだ東村山市とはいつまでも仲良くし、両市民の友誼を増進させて広範な交流を図っていきたいと、そして、両市民の幸せと日中両国の平和のために貢献していきましょうというお話がありました。訪中を断念をした市もございましたけれども、こうした中で相手を信頼し、訪中した意義は蘇州市側にも十分伝わっているところであり、さらなる信頼に結びついたと私は感じておるところでございます。
　　また、特に御心配をいただいていました対日感情の問題でございますけれども、私たちが蘇州市の方々と交流した中では日本に対する悪い感情というのは全くと言っていいほど感じられませんでした。
　　また、今回の中国訪問にかかわる経費の関係でございますけれども、事務局職員につきましては公費扱いで処理をさせていただきましたけれども、山川議員と私は私費で参加をさせていただきました。今回の蘇州市訪問に際しまして、心のこもった温かいおもてなしをしていただきました蘇州市の閻立市長を初め外事弁交室の皆様、そして蘇州市の皆さんに感謝とお礼を申し上げて答弁とさせていただきます。
○１０番（罍信雄議員）　収入役から中国のお話賜りましてありがとうございました。非常によくわかりましたし、また、将来に向けての安定したまた友好が築かれていくのではないかということで非常に感動いたしました、ありがとうございました。
　　１点だけ。収入役も自費で行かれたのでしょうか。公費だと思いましたけれども、何で公費で出ないのか。
　　それからもう１点、例の情報の関係、さまざまな対応をされておりまして非常に大したものだと思います、東村山は頑張っていると思います。１点だけ伺いたいのは、よく対応されているみたいですけれども、例えばフロッピィディスク、ＣＤ記憶媒体で外に持って出るということも可能であると思いますけれども、その辺はどうなっているのでしょうか、伺います。
○収入役（中村政夫君）　今回の訪問についての経費の関係でございますけれども、市の諸情勢を勘案しながら私費で参加をさせていただきました。
○政策室長（中川純宏君）　フロッピィディスクの持ち出しですけれども、禁止をしております。これは、ウイルスに感染したり、そういうことがございますので、以前は、初期のころはありましたけれども現在は持ち出しをさせていないというところでございます。
○１０番（罍信雄議員）　今の収入役の経費の問題ですけれども、辞退されたのかどうかわかりませんけれども、市長、これどうなんでしょうか。こういう公的に行かれた場合は、これは行政が出して当然ではないでしょうか。市長のときはどうだったのでしょうか。収入役が辞退されたというのならこれは貴重な話だと思いますけれども、基本的なベースはどうなのでしょうか、伺います。
○市長（細渕一男君）　公的な訪問でございますから当然公費でも私はよろしいと思いますけれども、やはりいろいろな御判断のもとに献身的な御判断をいただいたと考えております。これからも公的なものは公的なものとしてしっかり考えていく必要があるだろうと。国際的な問題でございますから、その辺はきっちりとしたこともいいかと思いますけれども、今回は大変ある意味では献身的な御判断をいただき感謝をしているところでございます。
○議長（丸山登議員）　次に、12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　それでは、２点にわたり大きく通告いたしましたので、順次質問をしてまいります。
　　まず、１として、決定プロセスが不透明であるということで、ごみ減量の推進のためにもっとオープンな議論をしましょうというテーマで伺いたいと思います。
　　予算の討論でも指摘しましたように、ごみ減量には大量消費型の現在の社会状況が大きく影響していることから、ごみ減量、収集処理に大変御苦労をいただいていることは承知をしております。だからこそ社会全体が資源循環型、省資源化型に市民の生活様式の変革が求められているところは御承知のとおりでございます。また、本年度予定されている廃プラスチック類の容器包装リサイクル法による実証処理実験といいますか、そういう市報にも報じられましたけれども予定をされております。また、生ごみの肥料化から飼料化への処理のシステム変更についても今年度の予算の中で挙げられておりました。私は、導入のプロセスの段階から市民と一緒に取り組むことで効果が上がるということを強く指摘をしてまいりました。
　　それでは、その関連で順次質問をいたします。
　　最近の新聞記事につきましては、何人の方からもう既に質問が交わされておりますので、概略についてはおおむね説明を受けたというか、そういう内容になっております。しかし、理解をしづらいというか、市民にとっては何をしているのだと、大変これについての厳しい反応を承っております。先ほども信頼回復のため頑張っていく、十分な説明をこれからしていくというふうなお答えでございましたけれども、何かもっと真摯に受けとめた対応がないものかと厳しく指摘をさせていただきたいと思います。もっと緊張感を持って市民に対応していただきたい、あるいは対外的にもそうですけれども、そこでその後の対応について重点的に、もう少し具体的にお話を聞かせてください。
　　それから、議会でも御答弁があったわけですが、市報に誤ったデータを載せたまま、このままいくのでしょうか。きちっとした訂正なり、新聞の記事についての説明が必要と私は考えておりますので、起きてしまったことはできるだけ最善の対応を望むところです。見解を伺います。
　　それでは、②の不燃ごみの500トンの容リ法処理の実証実験の導入のプロセスについて伺います。
　　既に質問、答弁が交わされているわけですが、私は私なりの立場から通告いたしましたので、ざっと通告をした内容について質問してまいります。
　　この点につきましても、我々議員にも事前に十分な情報がなかったと私は認識しております。また、議論すらないまま急遽実施する内容であったと思いますので、具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。
　　まず、内部で検討してきたと聞いておりますが、どんな機関で何名ぐらいのどんなメンバーで期間はどれぐらい、それから処理コストの問題─期間はどれぐらい検討したのか、あるいは報告というか、漏れ聞くところによると容リ法の処理コストの問題、あるいは容リ法が抱えている矛盾点があるということでこの実証実験をするやに聞いておりますけれども、もう少しこの内容について具体的に何が矛盾点なのか、あるいはコストの問題は具体的に何だったのか御説明をお願いいたします。
　　そして、この検討内容の会議録は作成したのか、これらについて具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　　それから、500トンの根拠は何なのか、明らかにしてください。
　　それから、収集処理の具体的な方法について伺いますが、市報にも書いてありますけれども、何か大変６町にわたって対象エリアがなっておりますし、何かなかなかそのままの収集方法で処理にかけると、分別をしないで委託業者の施設の中で分別がされて、白色トレー、あるいはその他のプラスチック、あるいは残渣物のように分別するやに聞こえておりますけれども、この内容についてもう少し具体的に教えてください。
　　それから、業者との調整はどのように、だれが行ったのか伺います。実験のためということでありますので、検証するための理論や仮説など、条件設定をしたというふうに考えますが、具体的にこの内容を示していただきたい。
　　それから、今後の検証の時期と進め方について伺っておきます。
　　それから、白色トレーの拠点回収、公共施設、あるいは大型店舗でしているわけですが、その取り組みについて、公共施設は特にどんなふうな実態になっているのか、実施状況を明らかにしてください。
　　それから、不燃については組成分析をしたと報告を受けておりますけれども、可燃の中にでも不燃物、あるいは分別されない混入物があると聞いております。可燃物の組成分析も必要だと市民からも指摘をされておりますが、これについての見解と取り組みについて伺います。
　　それから、廃プラスチック2,500トンを容リ法にのせた場合のシミュレーションが昨年度の秋水園特別委員会に示されました。これは、今後この資料を継続して検討していくのかどうなのか、取り扱いについて明らかにしてください。
　　それから、③の生ごみの堆肥化と飼料化についてですけれども、これも何か最近生ごみの堆肥化実験が長年にわたってきて、実現を目指して市民の参加で進められてきましたけれども、堆肥化から飼料化に転換をしていくと聞くわけですが、その辺の経緯とどうしてなのかということを伺っておきます。
　　それから、これについては、これまでの市民の熱意と貴重な時間をみすみすむだにしてしまうのではないかと懸念をするわけですが、堆肥化実験に参加した市民の話し合いをどういうふうに進めたのか、そして市民合意はないがしろにされていないのかどうなのか、この点について見解を明らかにしてください。
　　それから、堆肥化が難しかった、あるいはある程度コストの問題もあるのかもしれませんけれども、飼料化の安全性は確保されるのかどうなのか、これについても伺います。
　　それから、④について、廃棄物処理基本計画の策定について伺います。17年度にプロポーザル方式で委託をすると聞いたような記憶がありますけれども、業者の選定についてはどういうふうになっていますでしょうか。私は、廃プラの容リ法にのせた処理を急ぐよりも先に市の処理基本計画の方針、あるいは具体的な減量策を進めてもよかったのではないか、急がば回れというふうな感じでとらえております。
　　それから、減量効果についてですが、10月で有料化３年目を迎えるわけですが、どの自治体でも有料化した場合、３年目をめどにリバウンドがされるという、だんだんインセンティブが働かなくなると指摘をされておりますが、その辺の検証をどのように進めるのか伺います。
　　それから、最近市でもよくペットボトル容器の飲料水を利用しているのが大変目立ちますけれども、ささいなことのようですが、これはやめるべきではないかと日ごろ思っております。ごみの発生抑制につなげるために消費重視から環境共生型生活の提案がされているわけですが、なかなか逆転した発想にはなっていかない、相変わらず大量消費型が社会を闊歩していると残念な気持ちですが、ぜひ市の一番大事な仕事というのはこの意識改革キャンペーンを推進していって、秋水園になるべくごみが持ち込まれない、あるいはむだなものは買わないというふうな意識改革ではないかと思いますので、このキャンペーン推進について伺います。
　　それから、さまざまなことが新たな展開になりましたけれども、市民に情報の公開と意思決定の透明性を保証するための仕組みが不十分なように私は感じております。これらの整備について、例えばかねてから市民から指摘をされております計画推進市民協議会、仮称ですけれども、このような提案が出てきてもいいのではないかと思いますが、どのように考えているのか見解を伺います。
　　それから、ごみの多様化、ごみの増大によって処理について、あるいは収集について業者委託化が進行していると私はとらえていますが、ごみ行政の市の責任とは一体どんなふうなものなのか、これについて見解をお示しいただきたいと思います。
　　それでは、大きな東村山駅西口再開発事業について伺います。
　　私は、特に公益施設と駅広の関係で伺っていきたいと思いますが、既に質問、答弁がございましたけれども、それを踏まえまして伺います。
　　リフレッシュ施設、あるいは健康増進施設などとおっしゃっておりましたが、なぜ公益施設に位置づけたのかというのがまだ理解が十分に私はできません。きのうの中で一定答弁がありましたけれども、私もかねてから健康事業の重要性についてはこれまでも何度も指摘をしてきました。特に中・高生に多い肥満、あるいは高血圧、糖尿病、高脂血症など、生活習慣病の予防は大変重要となっておりますし、だんだん若年化しているのが実態です。しかし、予防には塩分や脂肪を控えるなどの食習慣の改善、あるいはたばこやお酒を控える、あるいは毎日運動をしよう、歩くのが一番だと言われておりますけれども、毎日30分くらい歩いてそういう生活習慣病を予防しよう、特にストレスをためないなどの基本的な生活習慣を身につけることと一般的にお医者さんもおっしゃっております。ですので、私はこういう本質的な、根幹的なものを支援、促進していくのが公的なサービスの視点ではないかと思っております。健康増進施設で汗を流すのも結構ですが、これは自己負担で自由にやっていただければいいのではないか、多分一般の多くの人はそんなふうに思っているのではないかと私は思っております。多額の税金を投入してまで市が実施するふさわしい事業とは、到底私には理解が至りません。
　　また、介護予防パワーリハビリ、筋力トレーニングについてもきのう指摘をしておりました。これについて厚生委員会で豊田市を視察してまいりましたが、一般の人のトレーニングと負荷のかけ方が全然違うのです。医師や作業療法士、あるいは理学療法士などの専門的なチームが指導に当たって丁寧に対応していかなければいけない、これが一般的なリハビリ、健康増進と同列に考えられないのではないかと私は考えております。税金の投入と市民の利益について費用対効果、どんなふうに現段階で検討されていたのか伺います。
　　それから、市民ニーズについてですが、市民アンケートについても健康施設が欲しいという要望があったということですが、この程度で政策が決定するとはとても私は考えにくい、説得力がないと思うのです。その辺もう少し掘り下げた説明をいただきたいと思います。
　　それから、運営主体の形成についてどのように進めていくのか、公益施設推進室を設置しましたのでそのところですると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
　　それから、③ですが、駅前広場のデザインづくりの進め方について、東口と差別化を図り、当市固有の自然と歴史にはぐくまれた北西部の空間にふさわしい駅前広場の創設を提案してまいりましたが、進捗状況と今後について伺います。
　　それから、④ですが、情報公開と市民参加が不十分ではないかという視点で伺いますが、市民の関心が大変薄い、私はそういうふうに感じております。市の中心核としてにぎわいを取り戻す、武蔵野市のような担税力のある市を真剣に目指しているなら、もっともっと市民にアピールして共感を得て盛り上げていかなければいけないと思っております。つくるまででなくてつくった後、市民が本当に多くの人が集う、そしてお買い物をするというふうなことの方もしっかりと考えていかなければいけないと思うので、この市民参加、情報公開、積極的に進めていただきたいと思いますので、お考えを伺います。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時５２分休憩

午後１時１６分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○副議長（罍信雄議員）　12番、勝部レイ子議員の質問の段階で終わっております。答弁よりお願いいたします。
○環境部長（桜井貞男君）　それでは、御答弁申し上げます。
　　①ですけれども、今回の報道につきましては、先ほど８番議員に答弁申し上げました。今回の報道を教訓としてチェック機能を構成し、不信感の払拭で信頼を回復することがまず大事と考えておりますので、修正等記事については考えておりません。
　　続きまして、②ですけれども、16年度に環境部内に第二次資源化職員検討会を組織し、容器包装リサイクル法による廃プラスチック資源化の検討を含め、４つの課題に関して部内検討を行ってきました。メンバーにつきましては、部内の若手・中堅職員10名で構成し、容リ法関連では５月から８月までの７回討議を行っております。また、処理コストの問題では、公設公営、民設民営ではどうなのか、また設備投資ではどうか、さらには有料袋の受益者負担の問題、そして容リ法が抱えている問題では、容リプラ以外のプラの扱いやそれらの処理をどうするか、分別の紛らわしさや自治体と事業者負担の問題などの課題を含めて検討しております。また、環境省でも容器包装リサイクル法の見直しを行うと聞いておりますけれども、検討会で討議されていた時点ではその方向性が明確ではなく、判断材料が不足していたこともありました。
　　会議録は、その都度概要をまとめたものとして記録しております。
　　次に、不燃ごみ処理の基本体系を維持し、現状の不燃ごみとして排出された状態での容リ処理のことから、収集に支障なく、ごみ処理に影響がない範囲内での処理を基本として、かつ１日当たりの選別作業量、実証期間から決定したものであります。
　　次の収集処理の具体的方法ということですけれども、収集は、中間処理受託者であります加藤商事が受け持っている収集地域の８町の一部の地域の不燃ごみを６月より６カ月間平準化に収集し、処理するものであります。処理は民間の中間処理場に直接搬入を行います。投入されたものがコンベアで破袋機に入り、破袋機、選別ラインで不適物を選別し、集積袋に入れます。選別ラインを通過した容リ適合物は圧縮減容器で飛散対策をし、梱包され、梱包された分別基準適合物、ベールと申しますけれども、一定量の容リプラが梱包された後搬出され、高炉原材料として利用されることとなっております。
　　次に、業者との調整ということですけれども、平成16年６月に環境部に東村山市環境整備事業協同組合として、廃プラの圧縮梱包保管事業を組合員である加藤商事工場用地内で実施することに関して提案があり、その内容を受け、ヒアリングを行いました。16年８月に東村山市環境整備組合に対しまして容リプラの選別、圧縮、保管業務等の諸条件に関するヒアリングを行ったものであります。そして、16年10月に条件等の課題を今後並行して詰めて整理することとしながら、容リ法への対応を一歩でも進めるべく行政として選択したものであります。
　　続きまして、実験のためのということですけれども、容器包装リサイクル法処理では、収集コスト等の財政負担増、そして有料化指定袋制度の期間が短いこと、さらに今年度の一般廃棄物処理計画の見直し等から市民に負担のかからない現在の分別収集による不燃ごみで行うことでまず決定しました。また、中間処理場については、市内に容器包装リサイクル法処理受け入れの民間プラント施設があることから、現下においては財政状況をかんがみ、民間施設の活用を是としたものであります。搬入数量につきましては、ごみ処理に支障を発させないことを図る必要があり、処理に影響がない範囲として、かつ１日当たりの選別作業量、実証期間から500トンと決定したものであります。
　　今後の検証の時期と進め方ですけれども、先ほど８番議員にも御答弁した内容でありますが、12月ごろまで実施し、500トンのデータを整理し、今後の容リ法へ対応できる方向で進めていきたいと考えております。容リプラを初め、今後の方向を定める一般廃棄物処理基本計画の年と重なっていることもあり、この中で今後５年間の処理計画でもありますので今年度中に整理をし、決定していきたいと考えております。
　　次に、白色トレーの関係ですけれども、15年度の８月からこの収集を実施して17カ所から集めておりますけれども、15年度の回収量が366キログラム、16年度が757キログラムであります。今後の白色トレーにつきましては、単品の分別収集の方向ではなく、廃プラの容器包装リサイクル法処理に含め進めていきたいと考えております。一方、大型店舗が現在白色トレーを回収していただいている事業所につきましては、引き続き回収の継続をお願いしてきたい、そのように考えております。
　　続きまして、組成分析ですけれども、今年度の一般廃棄物処理基本計画見直しの業務の中で、可燃ごみにつきましても組成分析を実施することとしております。また、再度不燃ごみも１検体組成分析を予定しておりまして、それらの結果を計画に反映させていきたいと考えております。
　　廃プラの2,500トンの関係ですけれども、2,500トンにつきましては、不燃総量4,400トンのうち廃プラスチック想定される量であります。2,500トンは容リ法で処理できるとして、残る約1,900トンのその他の不燃物の問題が生じてまいります。この分の処理・処分をどうするかが今大きな課題と検討の中で議論してまいりました。したがいまして、2,500トンの容リ処理とその他不燃1,900トンをどのように処理するかが今後の課題であり、一般廃棄物処理基本計画見直し業務の中で再度課題整理を行い、市民の皆様の意見を伺いながら平成17年度中に方向性を見出していきたいと考えております。
　　次に、生ごみの関係ですけれども、生ごみの堆肥としての利用は処理されたものがすぐに堆肥として利用できず、ある期間熟成させる必要があることや、使用する時期が限られていることなどの課題がありますが、平成９年より堆肥化実験を実施してまいりましたが、臭気、コスト、流通先等の問題で拡大が図れませんでした。このため、今回委託先が資源化物の消費先を確保していることや、コスト、また今回の資源化方式が堆肥にも飼料にも利用可能な方法である等踏まえまして転換したものであります。もちろん堆肥化をやめるということではなくて、同時に市民の方々には堆肥化への取り組みも引き続きお願いしていくものであります。
　　次に、住民との話し合いということですけれども、現在今まで堆肥化実験にお願いしている４自治会に対しまして個々に説明会を実施し、集団回収方式による生ごみの資源化への参加をお願いしております。その中では移行の考え方、バケツによる拠点回収、処理コスト比較、流通先の件など説明し、希望する自治会へは参加可否のアンケートを実施するなどして進めてきております。
　　次に、ないがしろにされているということですけれども、今回の生ごみの集団回収への移行に当たっては、自治会を通して協力をお願いし、さらに個々に参加の可否を確認した上で実施していくこととしておりまして、現在説明会とアンケートの集約から今後参加者に対しより細かな説明をしていくことと考えておりまして、協力と理解を得た上で実施しますので十分合意は図られていくものと考えております。
　　続きまして、安全性ですけれども、今回市内で収集し一時処理したものを横浜の食品リサイクル工場の飼料の原材料として出荷されますが、この工場は「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」の適用を受け、飼料製造業者届を農林水産大臣に届け出をし、また、飼料製造業者届を提出時に動物実験等も実施し、安全性を確認しているものであります。
　　続きまして、廃棄物基本計画関係でありますが、業者の選定ですが、選定に先立つ説明会では６社が参加しました。市からは、計画の見直しと秋水園整備に向けた方針をポイントに各社に詳細な委託仕様を提示し、説明を行っております。その後、企画提案書等と選定会当日のプレゼンテーションをあわせて慎重に審査を行ったところであります。審査では、市が求めようとしている計画の進行管理や着地点をどこまで理解しているか、そして、合意形成に向けた目標管理と市が期待するコンサルタントとしての役割、理解を軸に検討を行いました。その結果、株式会社ダイナックス都市環境研究所が高得点を得て業務委託を行うこととしたものであります。
　　次に、減量効果ということですけれども、３年目に入りましたが、可燃ごみでは１年目、２年目とも同水準で減量効果があり、不燃ごみも２年目でやや微増傾向がうかがえるもののやはり減量効果が出ておりまして、全体的にはおおむね順調に推移していると理解しております。このペースを維持しつつ、今後はさらに減量効果を高めるような施策が求められますので、ごみの発生源に注目し、発生抑制、排出抑制をどう進めていくかなどを市民の皆様の御意見も伺いながら今年度の一般廃棄物処理基本計画に生かしていきたいと考えております。
　　次に、環境共生型ということですけれども、今後は、ごみの発生抑制、排出抑制と再使用、そして再生利用に努め、循環型社会の構築に向け、市民、事業者、行政、それぞれが役割と自覚を持ち協働していくことが求められております。そこで、新たな発生抑制、排出抑制に重点を置いた活動として事業者、製造業、流通業、また市民、行政の３者が連携し、マイバッグ運動等によるレジ袋削減や簡易包装への転換、再生品使用の促進、フリーマーケット推進等の活動を行いながら意識改革を図ることが大切だと考えておりますし、そのような方向で進めていきたいと考えております。
　　情報公開ということですけれども、さきに後期基本計画の施策の骨子案をお示しいたしましたが、その中でもリサイクルとごみ処理の推進施策に関しましては、市民の皆様の期待も大きいだけにこれからのごみ行政は市民とともに知恵を出し合い、理想と現実との接点を探りながらよりよい解決策を見出していくことが大切であると考えております。繰り返しになりますが、今年度取り組む一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たりましては、市民の皆様の御意見を聞く機会も随時設けながらよりよい方向を見出していきたいと考えております。
　　最後になりますけれども、ごみ行政の責任とは何かということで、これはもう既に以前から言われておりますけれども、市民、事業者においては排出抑制、ごみ減量、ごみ分別に取り組んでいただき、分別排出に協力していただき、また行政は遅滞なく出されたごみを収集処理し、処分する責任があり、それぞれ責任と役割があると考えております。さらに、今後行政は３Ｒの推進の協力が得られるＰＲや現場での指導も重要な責務と考えております。よって、ごみ行政の責任は、市民、事業者、行政がまさに一体となり、意識を高め取り組まなければならない今日的課題であると考えております。
○政策室長（中川純宏君）　それでは、２番目の西口再開発事業のいわゆる公益施設の関係で答弁申し上げます。
　　かねてよりリフレッシュ機能を含む市民交流スペースを持った健康増進施設を考えたというお答えはしてきております。その根拠でございますけれども、まず、昨日も答弁申し上げましたけれども、国保、老健、それから介護の特別会計ございます。これの医療費の伸び、あるいは一般会計からの繰入、繰出金、こういうもので財政的に逼迫している状況があるということは御承知のとおりでございます。その中で、若干古くなりますけれども、厚生省時代でございますけれども21世紀国民健康づくり運動、この中でも健康増進を図っていくということが言われておりました。それから、平成16年の経済産業省の社会保障制度改革についてという中にも、国民の健康増進を民間活力の活用によって国民の健康増進を図っていくと、そのことによって社会保障給付の抑制が可能となると触れられております。それから、平成16年度の労働白書によりますと、現代社会では、家庭や地域社会の中での人間関係が希薄化する中で、人々は精神的なストレスを蓄積しやすくなっており、心の病は生涯を通じれば５人に１人が精神疾患と診断され得るような調査結果も出ております。また、そういう中で自分の健康は自分で守るという考え方が浸透してきております。
　　それから、筑波大学の研究によりますと、介護予防の教室に参加していた高齢者は、運動習慣のない高齢者に比べると年間医療費の増加を１人当たり約３万6,000円抑えていると、こういうデータもございます。さらに、先ほど申し上げました平成16年度の経済産業省の報告の社会保障制度改革の中の例として幾つかの自治体の例が載っております。例えば、茨城県の協和町では、事業形態は一律ではございませんけれどもトータルとして大きな目でくくった場合、健康増進サービスによって健康増進と医療費の抑制を同時に達成した事例として挙げられております。このことによりまして、協和町は国保加入者１人当たり５％の抑制が図られたという報告もされております。
　　また、長野県におきましては、シニア、あるいは70代以上の就労率が高いと、これは医療費抑制に結びついているということが触れられております。健康維持・保持をするということによって、医療費の老人１人当たりの負担割合が全国で最も低いというようなことも言われております。
　　また、福島県の西会津町では、要介護出現率が抑制され、国保の歳出額、これが抑えられているというようなことが言われております。
　　こういう背景を踏まえて、市民アンケート調査による施設要望、それから類似施設との差別化、市民だれもが利用できる、少子・高齢化、スポーツ宣言都市にふさわしい体力づくり、健康増進施設、それから古民家が西口の歴史にマッチすると、それからコミュニティーの生成に期待ができる、過去の案と比べ民業を圧迫しない、こういうような要素を勘案して健康増進施設として位置づけたということでございます。
　　それによりまして、昨日も御答弁申し上げましたけれども、通勤、通学、買い物、公民館での学習の行き帰りにふらりと立ち寄れる駅前の施設は継続性には最適であると。それから、仕事や勉強や家事、育児でたまったストレスを気楽に吐き出せる施設にしていってはどうかと。それから、市民交流と日常生活に密着した情報、健康、やすらぎのスペースが実現できればいいと、そういうことで駅前に位置づけをしたというところでございます。
　　それから、税金の投入と市民の利益についてと、検討計画の内容はというところでございますが、今申し上げた経過を踏まえて位置づけをしてきたというところでございます。
　　それから、市民ニーズの関係でございますけれども、確かに駅前保育園などの意見もあったことはありました。調査結果等の市民要望につきましては、集会施設、市民交流の場、だれもが利用できるくつろぎの場、健康増進施設などの要望が見られました。２階、３階とあわせてある程度市民要望を反映していると考えております。
　　それから、公益施設の２階部分につきましては、まちづくり懇談会において検討された内容もおおむね反映されているのではないかと考えております。
　　いずれにいたしましても、将来的には健康増進施策をとった自治体ととらなかった自治体とでは医療費、介護費用に大きな差が生じる可能性があると言われておりますので、今日的な課題を解消できる施設であろうと考えた結果でございます。
　　それから、２つ目、運営主体の形態でございますけれども、基本的には推進室を中心として協議・検討を進めてまいります。御質問の食の改善とかパワーリハビリ等につきましても、一定の考え方を整理した中で検討の素材に挙がるだろうと考えておりますし、そういうことでございます。
　　それから、いずれにいたしましても、公益施設の設置目的を達成するために有効かつ適切な運営主体について検討をしてかなければならないと考えております。
　　それから、④でございますけれども、公益施設について申し上げたいと思いますけれども、３階部分につきましては施設計画が御承知のとおり変遷をしてきた経過がございます。その経過の中で市民の方々に対して責任を持って説明するタイミングがなかなかとれなかったと。そういう場を設定するには、十分持たなかったというのが事実でございます。これらのことにつきまして、今後運営を主体とする検討の中で生かし、そのフェーズに生かしていきたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　それでは、私の方は大きな２番の③です。駅前広場のデザインについてお答えいたします。
　　地元住民との公益施設懇談会におきまして地域の特性を熟知している方々の意見を参考に、いかにして東村山らしさを演出し、市の顔づくりを進めるかを熟慮し、デザインの方針を取りまとめました。また、駅前広場周辺にはさまざまな施設がふくそういたしますので、デザイン調整会議を開催いたしまして各設計業者間のデザインの方向性について調整を図り、統一性をオーソライズするプロセスを設けております。
　　情報公開の関係でございますけれども、駅前広場の整備計画につきましては、再開発事業、地区計画等の都市計画決定に伴う説明会を５回開催いたしまして多くの市民の参加をいただき、情報公開に努め、参加された市民の方々の御意見を拝聴いたしております。
　　駅前広場、都市計画道路等の車道、歩道の形態は、基本的には東京都の安全条例、あるいは特に警察署の関係機関の協議が、ある意味機能を優先した条件になってしまうという部分を阻害する部分がありますけれども、シンボルツリーの植栽、あるいはウッドデッキ広場、あるいは豊かな歩道空間を創出するという説明会における市民要望に配慮した設計を心がけております。現在も西口エリアの皆様とは意見交換をしておりますが、御指摘にもありましたとおり情報提供は重要でありますので、今後も権利変換計画が固まった段階で西口再開発事業のトータルとしてＰＲに努めていきたいと考えております。
○１２番（勝部レイ子議員）　それでは、時間も限りがありますけれども、できるだけ時間内に再質問をしたいと思います。
　　まず初めに、新聞記事の関係でございますが、教訓として生かしていくけれども間違った訂正はしないという御答弁をいただきましたけれども、間違ったことは当然直すべきだと強く指摘をしておきます。
　　それから、500トンの容リ法の関係でございますが、さきの質問者の中でも指摘がございましたけれども、容リ法における基本方針である消費者に分別排出を求めております。これをしないで実験するということはまことにずさんであり、遺憾だと指摘をしておきます。
　　そして、業者との調整についての関係ですけれども、16年６月に提案があったということですが、この業者は８月20日に既存の事業所の拡張について東京都に許可申請書、許可申請理由書ですか、提出しておりますが、この協議の結果、拡張するように至ったということはないでしょうか、私はそんなふうに受け取れますけれどもいかがでしょうか。
　　それから、実験のための理論や仮説についてですが、収集コスト、あるいは指定袋制度云々かんぬんの条件を考えながらしたけれども、市民に負担のかからないような収集形態で実験をしたと御答弁があったと思います。負担はかからないけれどもお金はかかるんですね。これは市民が決めることです。行政が決めることではありませんので、ぜひプロセスの段階で市民に投げかけ、あるいは議会とも議論すべきだったと指摘しておきますが、これについては御答弁をお願いいたします。
　　それから、先ほどの消費者に分別排出を求めているのがこの容リ法の基本方針でございまして、先ほど実証実験ではあるけれども容リ法にのった処理をすると先ほど御答弁がありました。というならば、先ほどの鈴木議員の答弁の中にも一部分別という方法も取り入れてもいいのかなみたいな、そんなふうに私には聞こえましたけれども、これはやはり基本に立ち返って委託を見直すべきだと私は考えておりますし、市民の方からも先日のフォーラムの中でたくさんの問題提起をされているはずであります。これについてもう一度所管の御見解をお伺いいたします。これはごみ減量という市民が積極的にやる、主体的に容リ法の処理に参加していくということを前提にした場合だと私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、あとのことはまた次の議会に譲るといたしまして、健康増進施設についてでございます。私は、今までの答弁を伺いながら、具体的に健康増進の切り口について述べながら質問いたしました。確かに社会的背景、国の動向、あるいは健康増進施策をしているところが医療費の減につながっているというお話は私も承知しております。では、この十億何がしもかけて本当にこの公共施設をつくったときに医療費に削減する根拠は何なのか、それから庁内合意は得られているのか、この図面を見た人が古民家風の居酒屋ではないかと言ったとも私は聞いております。これについてもう一度お願いいたします。
　　それから、市民参加のことなんですが、駅広の関係ですが、権利変換は利害が対立する特別な問題でありますので、これとまちづくりは別に並行してやっていくべきだと私は考えております。そこで、終わらなくても既に市民参加はスタートしていくべきではないかと思いますのでお願いします。
○環境部長（桜井貞男君）　２点のお答えだと─３点ですか、業者との調整の中で８月20日都へ申請したということですけれども、うちの方の相談といいますか、こちらにこういう事業をやりたいということが来たのは先ほど申し上げた日程でありまして、後の申請とかそういうものは業者側、事業者側の計画の日程とか、それに基づいてやったものであると私は認識しております。
　　それから、実験のため、また不燃のままということで経費がかかるという御指摘ですけれども、今年度の500トンの処理につきましてはＲＤＦ、これらの量と相殺して経費的には増にならないような予算配分で行っております。
　　それから、最後の容リ法の関係ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、確かに容リ法の中では分別収集ということでうたっておりますけれども、先ほど申し上げましたように本格的な実施に向けては当然容リ法に載せるための分別収集から取り組まなければならない、そのように思っております。
○政策室長（中川純宏君）　本当に効果あるのかということでございますけれども、内容は健康増進施設ということで考えていくわけですけれども、どういう運営をしていくのか、あるいはそこにどういうソフトをのせていくのかというところでは所管とも十分協議しながら詰めていくことになりますので、御理解いただきたいと思います。
○環境部長（桜井貞男君）　すみません、先ほど収集地区、８町と申しましたけれども７町に訂正していただきます。
○政策室長（中川純宏君）　当然、推進室ができておりますので推進室を中心として関係部署とも協議を重ねてまいります。例えば必要なときには関係所管から出ていただいて話を聞いて詰めていくという形になろうかと思います。
○副議長（罍信雄議員）　答弁者、ちゃんと意思を酌んで漏れのないようにお願いします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　権利変換に関係ない部分の情報公開につきましては、市民参加につきましては先ほど御答弁いたしましたとおり早い段階から市民参加をいただいておりまして、その結果を例えばシンボルツリーの植栽ですとか、ウッドデッキ広場について取り入れているということでありまして、さらに深めるという点については同感と考えております。
○副議長（罍信雄議員）　次に、13番、荒川純生議員。
○１３番（荒川純生議員）　それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。
　　まず、第１点としまして、次世代育成支援についてまずお伺いしてまいります。
　　レインボープランについてでありますが、これは平成21年までの前期計画をまず対象にしているようでございます。後期計画とあわせて総計10年間の計画がされているようでありますが、ここにおける視点は10年間の中だけの対策なのか、それとも将来まで見据えた中での計画なのかについてまずお伺いいたしたいと思います。
　　次に、②として、このレインボープランは、少子化対策としての視点はどのようなものなのかでありますけれども、基本的に私は少子化対策ということと、それから子育て支援というのは全く別の概念だと思っているわけでございますけれども、しかしながら、何か一緒くたにこれが世間的には考えられているような感じもするわけでございます。そういった点で、少子化対策というふうな積極的な視点を持って考えられているのか、あるいは子育て支援としての結果として少子化対策になったらいいねというような、そういった反射的効果として、副次的効果として考えられているのかについてお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、③といたしまして、生きる力の涵養を企図した中身も見られるわけでございますけれども、共通認識としてどのように生きる力をとらえているのかお伺いをいたしたいと思います。先日の渡部議員の中でもこういったことについて話すと議論百出で切りがないというか、そういった部分もあるというふうなお話もあったかと思いますけれども、これをつくるに当たってこの生きる力ということの共通認識というのはどのようなものかについてお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、④についてお伺いします。子供の権利の観点から、子供にとって何が必要か、何が幸せかというような問題意識があるようでありますけれども、具体的にはどのような子供観があるのかお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、⑤といたしまして、子育て支援として、当市では現在どこまで多面的、継続的支援が達成できると考えているのかについてお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、⑥として、ファミリーサポートセンターの活用についてでございますけれども、この提供会員の拡大の見通しについてどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、⑦として、祖父母教室というものがあるわけでございますけれども、これはどういったねらいを企図しているのかについてお伺いをいたします。
　　次に、⑧として、育児サポーターというものについてでございますけれども、この内容についてどのようなイメージのものなのかについてお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、⑨についてお伺いをいたしたいと思います。特別支援教育がございますけれども、この中においてアスペルガーというようなものがその対象としてあろうかと思いますが、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。なかなかこの症状を見つけるというのは難しい部分があると思うのですが、それで結構著名な才能ある方々なんかもこういった症状があると思っていらっしゃるというふうなお話もあるわけでございます。取り扱い方に、対処の仕方によって貴重な才能を生かすかつぶすかということにもなろうかと個人的には思うわけでございますけれども、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、⑩でございます。防犯ネットワークの拡大が地域の安全対策として掲げられておるわけでございますけれども、どのようなイメージを考えられているかについてお伺いをしたいと思います。
　　次に、⑪でございます。この計画の進捗管理としてその仕組みづくりについて、組織全体についてその見直しはどのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、⑫についてお伺いをいたします。この計画では文言として掲載をされているように、少子化対策としての視点を持っているようでございます。であるならば、子供が欲しくてもできない家庭に対して不妊に関する情報提供や相談など、こういった点に思いをはせていただきたいと思うわけでございますけれども、もちろんこの計画に取り入れるとか、そういった形にこだわっておるわけではございませんけれども、お考えをお伺いいたしたいと思います。
　　次に、２番目として、成年後見制度についてお伺いをいたしたいと思います。最近、リフォーム業者が高齢者世帯に対しまして数千万円でしょうか、不必要な工事を行ったケースが報道されたことは御案内のとおりだと思います。報道を見る限り、成年後見に当たるケースであろうと思うわけでございます。ここでは当然だと思いますけれども、市が成年後見の申請を、法定後見の申請をするようでございます。以前からお話もございますけれども、都は2007年度中に全市に（仮称）成年後見支援センターを設ける方針であるということも御案内のとおりでございますが、このような中で前述のような被害が当市でも発生しないような取り組みがなされるようになるのか見通しをお伺いいたしたいと思います。
　　次に、大きな３番目といたしまして職員研修についてでございますが、平成17年度、研修重点目標が掲げられておりますけれども、一見するとオールラウンドの目標であるように思われるわけでございます。もちろんこれを否定するものではございませんで、大いに目標達成をしてもらいたい内容であることはもちろんでございます。ただ、すべて満遍なくとしてしまいますと効果が十分に期待できないおそれもあろうかと思います。そこで、各部各課ごとに強い部分とか弱い部分とか現状課題もあろうかと思います。そのような課題解決のための取り組みの現状と考え方についてお伺いをいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　それでは、１点目の次世代育成支援についてお答えさせていただきます。
　　まず、レインボープランでありますが、総合的な少子化対策、子育て支援対策として前期５年間分を策定いたしました。後期５カ年計画とあわせまして次世代の育成支援行動計画としては10年間の時限計画になりますが、児童育成計画として子供施策を総合的に取り組んでいく計画として考えております。このことからも将来を見据えた計画として取り組んでまいりたいと考えております。
　　２点目の少子化対策の視点とのことでありますが、このプランは将来像といたしまして「すべての子どもと大人が　いっしょに育つまち」としております。これは子供も親も地域もみんなが一緒になって子育てしやすい、子育てしたくなるようなまちをともに考え、ともに育てていくことを目指しております。少子化に歯どめをかけるといった視点から子育ての意識、環境をつくっていくということを目指すものでありますから積極的なものであると考えております。
　　３点目の生きる力でありますが、「いのちとこころの教育」をさらに推進していくことで、少子化対策として子供のころから次世代をはぐくみ育てていることを意義を学んでいくこと、子供自身がみずから参画していく機会、すべての子供が育っていく環境を整備していくことなどを考慮して計画の策定に当たってまいったところでございます。
　　４点目の子供観の問題でありますが、すべての子供が誕生を喜ばれ、人との関係を通じて豊かな人間性を形成し、自立した次世代への親へと育っていくためにどうしたらいいかということで、文化や自然に触れる機会の充実や子供の参加する機会の促進、他世代との交流といったことを計画の中に掲げております。したがいまして、大きくくくれば豊かな人間性を持った子供と考えております。
　　５点目の子育て支援事業についてでございますが、一定の子育て支援事業の充実が図られてきたと考えております。しかし、今後を見据えた中では基本目標７で、仮称の子供問題委員会の設置や円卓会議の設置、また進捗状況の仕組みづくりを検討課題として挙げております。このことでより多面的、継続的な子育て支援を行っていきたいと考えております。
　　６点目のファミリーサポートセンターの提供会員の見通しでございますが、本年、16年度実績では現在依頼会員が279名、提供会員112名、両方会員４名でございます。活動計画は641回と利用者のニーズは高く、増大傾向にあると分析評価しております。したがいまして、これらのことを踏まえて本年度以降も定期的に年２回ほどの提供会員の養成講習会を実施しながら提供会員の確保に努めていきたいと思っております。
　　７点目の祖父母教室ですが、赤ちゃんのお世話の仕方を初め、子育ての母親が抱く育児の不安感を知っていただき、祖父母が子育ての中の母親の育児負担を支援していけるような知識等の啓発を行うものであります。また、参加者同士の交流を初め、地域で子育て支援につながっていければと考えております。
　　８点目の育児サポーターですが、育児ボランティアとして地域の資源を組織化した育児サポーターを養成し、例えば子供の３カ月健診までの時期などを利用しました育児関係冊子やチラシを持って家庭訪問するなどのことを想定しており、育児の不安解消であるとか情報提供、地域の連携を深めていくことを目指してプランの中では17年度の検討課題としております。
　　９点目の特別支援教育でありますが、アスペルガー症候群などの児童・生徒への教育環境の整備のあり方につきましては、現在、中央教育審議会での審議内容等の情報収集に努めている状況でありまして、具体的な方針の策定まで至っていないのが現状であります。しかしながら、法改正等に影響しない内容につきましては順次整備できることがありますので、特別支援教育の中心的役割を担うコーディネーター養成研修への参加、校内委員会設置などを行っております。
　　それから、２点目の成年後見制度でありますが、現在東村山市におきましては、この普及や利用のサポートといたしましてはいきいきプラザの福祉総合相談窓口でありますとか、生活福祉課の窓口、あるいは社会福祉協議会の窓口で制度や一般的な説明、情報等の提供を行ってきております。また、社会福祉協議会が担当して地域の障害者でありますとか高齢者、あるいは民生委員等に対して現在説明会も行っております。成年後見センターにつきましては、日常生活の中で必要な法律上の権利や利益が受けられない人の生活を支援していく上でこの制度が重要な役割を担っていくことの認識をしております。したがいまして、他の相談窓口との役割分担など、そういうことを視野に入れながら今後進めていきたいと思っております。
　　御質問者が言われました今回の高齢の方のケースでありますが、東村山市におきましては、御承知のとおり毎年ひとり暮らしでありますとか高齢者世帯の実態把握をしておりますので、今回このような問題が起こらないように民生委員でありますとか、ケアマネであるとか、介護支援センターだとか、地域の方の力をおかりしながら見守りネットワークを今後も広げて対応していきたいと思っております。
　　済みません、１番の大きな中で10番、11番、12番が抜けました、申しわけありません。
　　10点目の防犯ネットワークの関係でありますが、現在もさまざまな形でこのネットワーク化は進めていらっしゃると思いますが、学校であるとか児童クラブ、児童館、あるいは保育所、警察、消防など、関係団体を含めた連携をより深めていくためのネットワークの形成をしていくためにプランの中で17年度検討課題としております。
　　11点目の計画の推進、進捗管理でございますが、具体的な子供関係所管の整備といった進捗の管理の仕組みづくりにつきましては17年度の検討課題となっておりますので、その中で全体的な組織の見直しについても検討していかなければならないと考えております。
　　それから、12点目の不妊治療というお話でありますが、検討委員会の中でもこういう話題が実際に出てきておりまして、レインボープランの中でもそのフリーの意見という中で載せさせていただいておりますが、今後ともこういうような情報等につきましては機会を通じて情報の提供をしていきたいと考えております。
○総務部長（岸田法男君）　３点目の課題解決のための研修の取り組みと考え方についてお答えいたします。
　　研修内容につきましては、時代の変化とともに必要な教育が計画的、かつ継続的に保障されるよう環境整備を行っているところでございます。市町村職員研修所におきましても、市独自の事業展開やサービスの向上を図るために、地方財政、自治体経営、政策法務、演習等の政策形成研修やコミュニケーション能力、交渉折衝等の能力開発研修の機会をつくり、課題解決能力の向上の素地づくりをしております。また同時に、実務研修といたしまして、総務部門、税務部門、事業部門の３部門を設け、例えば事業部門では公園緑政、環境などの実務研修を行い、課題解決能力の向上に努めております。
　　当市においては、各種研修負担金として予算措置を行い、所管における個別・具体的な課題解決のための研修に受講できるようにしております。例えば人事課の例で申しますと、地方公務員人事管理研究会に継続的に参加し、専門知識の習得や情報収集等に努めているところでございます。それぞれの所管で専門分野の知識を深めるための研修に積極的に参加をしております。
　　また、自己啓発講座受講―通信教育が主でございますが─に助成しております。その中にも職場課題、解決のための通信教育を受講している例もございます。
　　次に、考え方でございますが、職員研修につきましては、在職年数や職階段階において計画的、継続的に実施しております中・長期的な視点からの体系となっております。研修の成果としましてはすぐにはあらわれてこないかもしれませんが、計画的、継続的な参加や職場にフィードバックすることにより組織の活性化を促すと考えております。
　　ただ、今申し上げましたように一方で山積みする行政課題を解決し、質の高い行政サービスを提供するための研修も必要であると考えております。
　　与えられたことをそつなくこなすだけの画一的な人材育成でなく、柔軟な発想や創意工夫等、従来のやり方にとらわれず自分の考え方で行動し、自主性のある人材育成が図れるよう職員研修所等とも協力、連携をとりながら研修内容の充実に努めていきたいと考えております。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
午後２時１７分休憩

午後２時１８分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○１３番（荒川純生議員）　最初の東村山市の次世代育成支援についてお答えいただいたわけでございますけれども、その中でかなり検討というふうな文字がたくさんあるわけでございますけれども、これだと強弱というのが全くわからないわけでございますけれども、重点的に限られた財源の中でこういったものを重点化して検討していきたいとか、そういうのが強弱というのがちょっとわからないものですから、そこら辺のところはどういうふうに、これは全部一挙にやろうというわけではないかと思うのですけれども、そういった点でお考えをお伺いいしたいと思います。
　　それと、３番目の職員研修について今お答えいただいたわけでございますけれども、普通のそれぞれのいろいろ専門の研修とか、管理職研修とかあるわけでございまして、その内容はやらなくてはいけないものだと認識しておるわけでございますけれども、例えば今回の具体例を出すことはどうかわかりませんけれども、環境部でこういったちょっとミスがあったわけでございますけれども、こういったところでもう少ししっかりしてもらいたいと思うところもあるわけでございますけれども、そういった点でこういったところを改善していくためにどういった対応策が必要だと考えているのかお伺いをいたしたいと思います。ここにいった各部、各課ごとに強い部分、弱い部分といったのはそういった意味を指して言ったのですけれども、そこら辺でお考えをお伺いしたいと思います。
○保健福祉部次長（石橋茂君）　それでは、レインボープランのどの分野が今年度の中心課題になるかという御質問をいただきました。まず、庁内としては、ほぼ二十数課の関係課長からなる横断組織を設置しております。したがいまして、まず全庁的に取り組みますという姿勢を明確にさせていただいております。そのもとに基本目標７つを掲げて取り組むわけでございますけれども、子供が自分らしく生きていくという環境の醸成を指摘したいと考えておりまして、基本目標７つのうちの７番、「行動計画を推進するために」ということで、地域で円卓会議を開く、地域で子育てを関係する方々に集まっていただいて、地域で子育てをしていくという、そこを重点課題にしていきたいと考えております。
○助役（沢田泉君）　実質的な職員研修というのは大変難しいというか、その場面、場面、どういう研修をしていくかということが大事なのです。今も例に出ておりますけれども、内容としてどういう問題意識を持つか、例えば今誤りというか、ミスの問題が出ましたけれども、その原因がどういうところにあってどういう中からチェックできるのかと。例えば最近の例でありますけれども、会計上の問題、月例検査等の中でミスが指摘されるわけでありますけれども、おかげさまでこのミスが少なくなっていくという経過を振り返ってみますとその問題に対して連続して研修をしていくと。そして、そのことはチームワークの中でお互いに切磋琢磨していく研修、いわゆるＯＪＴというのが大事だと、こんなふうに感じているところであります。
　　したがまして、その辺のところを中心にしながら、かつ御指摘にございました全体の研修と個別の研修、この辺のところをけじめをつけながら研修に努力してまいりたいと考えております。
○副議長（罍信雄議員）　次に、14番、清沢謙治議員。
○１４番（清沢謙治議員）　今回は、大きく２点について伺います。
　　１点目は、現在国会で審議されている障害者自立支援法案の問題点と影響について、もう１点は、４月より公社化されて新たなスタートを切った多摩北部医療センターについてです。
　　まずは、１点目の障害者自立支援法案についてですが、この法案の大きな特徴は、３月議会の代表質問でも指摘させていただいたように障害者施策の大幅な変更が、当事者の意見もほとんど聞かずに拙速に打ち出されたこと、そして、何よりもサービスへの定率負担の導入や食費などの自己負担の導入によって、障害をお持ちの皆さんにとって耐えがたい負担増となることです。現在、この法案に対して障害者団体からはこれ以上の負担増では障害者は暮らしていけない、もっと慎重に議論をという声が立場の違いを越えて大きく広がっております。
　　先日、５月12日には、日比谷公園で自立支援法を考える集会が開かれ、6,600名の関係者が集いました。当市において大きな組織を持つ全日本手をつなぐ育成会の常任理事もシンポジストとして参加されておりました。参加者からは、財政難が理由のサービス抑制策だ、食費を削るか、外出を減らして家でじっとしているしかないのかといった不安や怒りの声が次々と出されたということです。
　　この法案が出てくる経過を簡単に振り返ってみますと、２年前から始まった障害者支援費制度がきっかけでした。支援費制度は、さまざまな課題を残しつつもサービスの利用が増加したことは確かです。ところが、厚生労働省は、サービス利用の増加によって支援費制度が財政的に破綻したとして昨年10月、唐突に大幅な制度変更を打ち出しました。これが改革のグランドデザイン案です。この提案は、身体、知的、精神に分かれていた障害者サービスの統合や実施主体の市町村への一元化、さらに施設体系の見直しなど、抜本的な改定の提案であるにもかかわらず、当事者の意見をほとんど聞かないまま打ち出され余りにも拙速でした。そして、最大の問題は、先ほども申し上げたように応能負担から応益負担への仕組みの転換が盛り込まれていることです。このことによって、障害者の方々は大幅な自己負担増を強いられることになります。多くの障害者団体が一斉に批判の声を挙げたのは当然のことです。
　　しかし、政府はこうした声に背を向けて今国会に応益、すなわち定率負担の内容を盛り込んだ障害者自立支援法案を提案しております。法案はまだ成立したわけではありませんが、仮に成立すれば一部の負担増は早くも本年10月から実施される予定です。政府の今年度予算案も法案成立を前提として、サービス利用料などの増収を織り込んでつくられておりますので当市としても対応を考えておかなければならないと思います。政府が一方的かつ拙速に事を進めているために所管の皆さんも大変御苦労されているとは思いますが、障害者団体の活動が活発な当市にとって大変大きな影響を持つ法案ですので、当事者の皆さんの立場に立って最善の対策をお願いしたいと思います。
　　それでは、質問に入らせていただきます。
　　①、支援費制度がスタートして２年がたちました。基盤整備のおくれや自治体間格差の問題など課題は残るものの、当市でも居宅介護を中心にサービス利用が増加したことは確かです。この支援費制度を現時点でどのように評価されているのか伺います。
　　さらに、わずか２年で大きな制度変更が行われようとしているわけですが、このように性急な制度変更についての評価も伺います。
　　②、改めて障害者自立支援法の主なねらいやポイントを所管はどのようにとらえているのか伺います。
　　③、国・都・市の財政負担の割合はどのように変化するのでしょうか。
　　④、法案の大きなポイントとして障害者施策が市町村に一元化されることになるわけですが、このことによる当市への影響はどうなのでしようか。
　　⑤、法案で作成が義務づけられている障害者計画についてです。法案では、市町村ごとに障害者計画の作成が義務づけられ、その数値目標に基づいて事業費や補助金が確定する仕組みなので、この計画は大変重要なものになると思われます。そこで、障害者計画の作成に当たり、地域の実態やニーズをどのようにつかんでいくのか、また、より実態に即した計画にするためには当事者の参加が不可欠と考えますが、当事者の参加についての考え方を伺います。
　　⑥、市内に多数ある通所授産施設、小規模通所授産施設、グループホームの現状、すなわち支援費制度における位置づけを伺います。さらに、法制定後の施設体系の中での位置づけはどうなるのでしょうか。この点は、当市にとって重要な課題になるものと思われます。なぜなら、市内の多くの通所授産施設が移行すると考えられる地域活動支援センターは完全に市町村の事業となるからです。このため、自治体の障害者計画でどのように位置づけられるかが決定的に重要になります。自治体の裁量と責任が大きくなる中で、当市で積み上げられてきた財産をしっかり継承していくことが求められていると思います。
　　⑦、法定外の共同作業所については、このままでは補助金の大幅カットなどが予想されます。法人の傘下に入るなど早急な対応が必要と思われますが、いかがでしょうか。
　　⑧、サービスへの定率負担、食費などの自己負担の導入についてです。今回の法案で関係者の皆さんが最も問題視している部分ですが、政府は介護保険など他の制度との公平性を理由に導入を強行しようとしています。しかし、議論の前提として障害者の置かれている状況を余りにも無視しているのではないでしょうか。生活保護費よりはるかに低い生涯基礎年金が主な収入という方が多い中で、経済的にも身体的にも家族に依存せざるを得ないという方が多いのが現状です。障害基礎年金は１級の方でも月に８万3,000円、２級の方ではわずか６万6,000円です。それでもこれまでの支援費制度では、ホームヘルプや通所施設利用者の95％が無料だったため辛うじて自立した生活を送っていた方もおられました。ところが、今回の法案ではサービスに対する原則１割の定率負担、さらには食費などの自己負担が導入されるため、自立した生活を送ることは極めて困難になってしまいます。所得保障も就労保障もないままに負担だけふえるのでは、自立支援とは名ばかりの自立を妨げる法案といっても過言ではありません。市としてもこの法案の影響をしっかり調査して、市として何ができるのか真剣に考えなければいけないのではないのでしょうか、そこでまとめて伺います。
　　初めに、生活保護費よりはるかに低い障害基礎年金が主な収入という方が多い中で、定率負担や自己負担の導入をどのようにとらえているでしょうか。また、利用者への影響をどう見ているのでしょうか。
　　次に、こうした負担増によって利用者のサービス利用抑制は起こらないのでしょうか。
　　次に、障害者や施設職員など、関係者からはどのような意見、要望が挙がっているのでしょうか。
　　さらには、三位一体改革による補助金の削減に加えて、今回の利用者への負担増によって作業所などの施設運営は本当に厳しい状況に追い込まれると思われますが、家賃補助など独自の支援策を考えておられるでしょうか。施設の職員たちは厳しい条件の中で大きな自己犠牲を払いながら、それでもそんな状況に誇りを持って仕事をしています。私もこうした施設に知人や先輩が何人もおりますので、少しでも応援できればと考えて後援会に入ったり、先日もチャリティーコンサートに行ってまいりましたが、こうした施設の自助努力も限界に来ています。行政の支援を切に求めるものです。
　　障害者自立支援法については以上です。
　　次に、大きな２点目として、青葉町の多摩北部医療センターについて伺います。
　　本年４月より、都立多摩老人医療センターが東京都保健医療公社に移管され、多摩北部医療センターとして新たにスタートしました。東京都は、この間、都立病院の公社化を次々と進めてきましたが、採算重視の公社化によってさまざまなひずみも生まれています。新宿の大久保病院では、先行きの不安から医師や看護師が次々とやめていき、これに伴い患者も大幅に減ったということです。また、同じく公社である多摩市の多摩南部地域病院では、小児科医の不足によって１月から小児科の入院診療を休止し、また、休日、夜間の小児救急医療も場合によっては受け付けられないという事態に陥っています。このようにさまざまな問題を抱える保健医療公社ですが多摩北部医療センターではどうでしょうか。公社化に伴って市民の皆さんへのサービスが低下しないことを願って以下伺います。
　　①、廃止された診療科目はあるでしょうか。また、その場合の市民の皆さんへの影響についても伺います。
　　②、公社化の前後で医師と看護師の人数はどのように変化したでしょうか。また、患者に対する比率の変化もあわせて伺います。
　　③、公社化された病院では採算を上げるために利用者への新たな負担を求める例が多くなっていますが、多摩北部医療センターではどうでしょうか。差額ベッド料や駐車場の有料化についてはどうなっているのか伺います。
　　④、公社化の前後で医師の異動が激しくなったということをある患者から伺いました。担当医がころころかわるとその方は嘆いておられましたが、このようなことを所管は把握されているでしょうか。医師の安定的な確保にかかわる問題なので伺っておきます。
　　⑤、新設された小児科についてです。小児科医の確保については以前も質問いたしましたが、小児科医が不足する中で予定どおりのスタッフがそろったのでしょうか。常勤か非常勤かもあわせて伺います。
　　次に、昨日、６月１日より24時間、365日の体制で小児二次救急が始まりましたが、小児科医の常駐体制は整っているのか伺います。さらに明日、６月３日より当面週２日、準夜帯の小児初期救急が始まりますが、今後週に３日、４日と拡大していくことも視野に入っていると思いますので、どのように拡大を図っていくのか伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　それでは、大きな１点目の障害者自立支援法案の関係についてお答えいたします。
　　まず、１点目の支援費制度の評価ということでございますけれども、御案内のとおり、障害者の自己決定を尊重しながら、利用者本位のサービスの提供という理念に基づいた本制度につきましては、現在支給件数の推移を見てみますと、制度開始の平成15年４月でございますけれども居宅支援で205件、施設支援で195件、本年４月では居宅が347件、施設が214件と、御質問者も言われたとおりこういう増加の状況になっておりまして、制度が障害者の方に広く浸透して、ニーズに合ったサービスの提供ができたと私どもとしても高く評価しております。そういう中で、施行後３年を待たずに制度変更ということが今回出ているわけでございますけれども、持続可能な制度の構築というそのためには必要な制度変更であると認識しております。
　　また、同時に、これまで支援費制度では対象にならなかった精神障害者のサービスが一体的に提供できるようになることになりましたから、これらも含めてよりよい制度変更が行われることを国・都に今後とも期待しております。
　　②番の支援法の主なねらいやポイントということでありますが、国の方が現在国会におきまして審議されておりますが、実際に法案につきましては骨格が示されているのみでありまして明らかになっていない部分が非常にありますので、全国の課長会等の示されております法案の主なねらいとかポイントを３点ほど申し上げさせていただきます。
　　１点目は、障害者保健福祉施策の総合化が挙げられております。これまで支援費制度の対象でなかった精神障害者を含め、身体、知的、精神の３障害を対象とする福祉サービスが共通の制度から提供されることになりました。２点目は、障害者のニーズに即した支援を効果的に実施するための仕組みとして、ケアマネジメント制度の導入が検討されております。３点目は、制度の持続可能性の確保が挙げられておりまして、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの強化を図っていることになっております。
　　③の国・都・市の財政負担ですが、まず１点目として、施設の支援費は国の２分の１負担、市２分の１負担でありましたが、今回の法改正に伴いまして、国は２分の１は変わりませんが、都の負担の４分の１が入ってまいります。そのことから市が４分の１という形に変わってまいります。
　　２つ目として、居宅支援費でございますけれども、裁量的経費から義務的経費へと変更になってまいります。これらのことは国・都の財政責任を明確にしておりますが、一方で居宅サービス費用につきましては負担基準額が設けられる見込みですので、財源確保について国・都に働きかけをする必要があると認識しております。
　　４点目の施設の市町村一元化の問題ですが、今まで支援費制度に含まれていなかった精神障害者のサービスも一元されることによりまして、国・都による施設補助から利用者に対する個別給付となります。このことによりまして支給量の決定を市がつかさどり、また同時に４分の１の市負担が精神障害者への福祉サービスについても生じてまいりますので、事業費の増加が見込まれてまいります。
　　⑤番目の障害者計画の作成でございますけれども、現在、市の方では障害者福祉計画推進部会の協議を中心に策定を進める予定でおります。地域の実態とかニーズを把握すべく、昨年度計画策定のために行ったアンケート調査を踏まえまして策定作業を進めていきたいと考えております。また、部会の議論によっては障害者の当事者でありますとか、関係団体等の意見交換などをすることも想定しております。したがいまして、当事者の参加につきましては十分意見を取り入れていけると考えております。
　　６点目の通所の授産施設等の位置づけの問題でございますが、法案の中では具体的な事柄につきましては政省令にゆだねられているため、現状では制度後の位置づけを確定することは非常に困難であると考えておりますが、現時点で得る情報の中からお答えしますと、現在の身体、知的障害者通所授産施設及び知的の障害者グループホームは支援費制度に位置づけられます。それから、精神障害者の通所授産施設、小規模の通所授産施設、そして精神障害者グループホームは制度外、支援費制度外ということで制度には位置づけられておりません。自立支援法の中では、通所授産施設の多くは就労移行支援に、小規模通所授産施設の多くは地域活動支援センターや就労移行支援という新体系に、またグループホームにつきましては、共同生活介助と共同生活介護に位置づけられると予想されております。
　　７番目の無認可の共同作業所の関係でありますが、政省令で定められた要件を見たし、都道府県障害者福祉計画に定める範囲内で、法内事業として地域活動支援センター等の新体系に位置づけられることが想定されております。また、現在東京都は可能な限り、新サービス体系に移行させて、法内施設として位置づけるよう国に対して要望している段階でありまして、都の補助事業につきましての見直しについては言及しておりません。いずれにいたしましても、現時点では不明な点が多く、今後当市の福祉行政が後退しないよう国・都の動向を見据えていきたいと思っております。
　　８点目のサービスの定率負担の導入の件でございますけれども、今後増大、多様化する福祉ニーズに対応して障害者の方にとって貴重なサービスを確保するためには福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う制度の構築が必要だと考えております。しかしながら、負担が困難な低所得者に対する配慮につきましては不可欠なものと認識しております。いずれにしましても、審議半ばでありまして、利用者の影響等も検証できる状況ではございませんが、当市の障害者福祉施策がよりよいものになるよう進めてまいりたいと思っております。
　　次に、サービスの利用の抑制とのことでありますけれども、サービス利用による費用負担が現在よりふえる方もいらっしゃるとは思っております。障害者の方にとって真に必要なサービスを決定しておりますこと、また低所得者に配慮した制度となることが想定されておりますから、大きな利用抑制は起こらないと考えております。
　　次に、障害者の方からの意見や要望でありますが、精神障害者の通院医療費の助成につきましては、現在５％の自己負担が、負担条件があるわけでありますが、これが10％の自己負担になる見込みでありまして、継続的治療が不可欠であります精神障害者の方から負担増についての御意見をいただいております。また、施設関係者からは、法外のいわゆる小規模作業所が法案施行後にどのような位置づけになるかといった声が挙がっております。いずれにしましても、今後の国・都の動向を注視してまいりたいと考えております。
　　それから、最後の家賃補助などの独自の支援策ということがありますけれども、当時の財政実態等を考えた場合に、市単独で行う補助事業については困難であると考えております。
　　次に、大きな２点目であります多摩北部医療センターについてお答えさせていただきます。御質問がありましたことから医療センターの方に問い合わせて、その概要についてお聞きした内容でお答えさせていただきたいと思っております。多摩の老人医療センターにつきましては、都立病院改革の一環といたしまして地域医療の充実を図るため公社へ移管され、多摩北部医療センターとして新たなスタートを切ったわけであります。
　　まず、１点目の公社化に伴う診療科目の変化でございますが、新たに小児科が新設されております。また、それまでの感染症科が他科に統合されることによりまして、科目総数では21科目と前年同様となるものでありまして、その影響はないと聞いております。
　　なお、診療対象は小児を含むすべての年齢層に広がったということであります。
　　２点目の職員の配置状況でありますが、医師の定数は60名と変わりございませんで、看護師は16年度202名でございましたが、小児科開設に伴いまして17年度は213名と、総体で11名の増員がなされたと聞いております。したがいまして、対患者比率も公社化前後でほとんど変化がないのが実態となっております。
　　３番目のベッド料差額や駐車場の有料化でありますが、従来と同様、ベッド差額料の設置はなされておりません。また、現在148台分の駐車場が確保されておりますが、来院者駐車場につきましては公社移管後も無料措置となっており、利用者の負担は生じておりません。
　　４点目の医師の激しい異動を把握しているかということでございますが、医師の配置につきましては公社化前と同数の医師が配置されていると聞いており、個々の医師につきましても基本的には大きな動きはないと確認しております。
　　５点目の新設された小児科でありますが、まず医師の確保でありますが、常勤２名、非常勤１名で４月のスタートを切りました。これまでの間では診療において特に支障は生じていないと聞いております。
　　さらに、この６月から始まりました二次救急におきましては、常勤医師３名と充実するとともに、清瀬小児病院等、あるいは近隣の医療機関の応援を得る中で宿日直医師を毎日１名確保するなど、24時間体制づくりを行っての運営でありまして、18年度にはさらに常勤医師の増員を図ることによりましてより安定した体制確立を目指しているとのことでありました。
　　最後に、６月３日からの平日夜間の小児初期救急医療事業の関連でお答えしますが、今後の拡大につきましては協力医の確保、あるいは実施日数の増加などにつきまして構成しております４市と医師会、東京都等を含めた協議会の中で議論を重ねて方向づけをしていきたいと思っております。
○１４番（清沢謙治議員）　それでは、何点か再質問させていただきますが、まず、障害者自立支援法についてですけれども、私この間５月にさまざまな障害者団体の総会に参加させていただきましたが、非常にどこの団体もこの法案に危機感を持っておりました。そうした中で今の部長の御答弁はちょっと、その当事者の方の危機感と大分ギャップがあるということを率直に指摘せざるを得ません。この法案、先ほどもなかなか法案の骨格だけで具体的な中身が見えてこないということもおっしゃっていますけれども、この辺は大分政省令ですとかいろいろなことも既に明らかになってきていると思います。厚生労働省の試算なども大分出てきております。そうした中で、例えば厚生労働省の試算の中で、通所施設利用でグループホームで生活する知的障害者の場合ということで、これ市内でも多くの方が該当すると思うのですけれども、例えば障害者年金２級の方で自己負担６万5,000円、１級の方では７万1,500円、これほとんど年金の大部分を持っていかれてしまうということが、これは厚生労働省の試算でも明らかになっているのです。こうしたことに対する危機感というのがちょっと、部長はちょっと私非常に不可解に感じました。
　　それから、個人的にも市内の通所施設の職員と私仲がよくて、この法案が通ってしまったらどういうふうに変化するんだろうと直接伺ったのですけれども、これまでは１日当たり昼食費の材料費負担で１日200円だったのが、この法案が通ってしまうと１日当たり1,000円程度の負担になるのではないか、こういったお話もされていました。これでは５倍ですよね。月に20日間通えば２万円、利用者の方にこんな負担はできないとその方もおっしゃっていました。大変危機感を持っていました。そうしたことをもうちょっと具体的に調査ですとかシミュレーションですとかしていただいて、もうちょっと当事者の方と危機感を共有していただきたいということ、そういうことを本当にお願いしたいと思います。それから、このことについて調査ですとかシミュレーションですとか、もうちょっと具体的なものをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、多摩北部医療センターについてですけれども、廃止された科目はないといいますか、感染症科が統合されたというお話でしたけれども、私の知っている範囲では昨年10月から公社化の準備のために精神科病棟が閉鎖されたはずです。このことによってアルツハイマーの方が締め出されたという、こういうことも伺っておりますので、ちょっとそこはもう一度確認していただきたいと思います。大変市民の方にも大きな影響が出ています。
　　それから、小児科医の確保についてですけれども、現在常勤が３人体制で24時間365日の二次救急を賄うということが果たして可能なのでしょうか、ちょっともう一度そのあたりを確認させてください。
　　それから、準夜帯の小児救急ですけれども、当面週２回で、これから他市との話し合いの中で拡大していく方向だと思うのですけれども、このことについて当市ではいきいきプラザで休日準夜の小児初期救急をやっていますけれども、これとの統合といいますか、一緒にすることによって週３回にすることはできないのでしょうか。火曜日と金曜日が多摩北部医療センターで、休日だけこちらのいきいきプラザということでは市民にとっても大変わかりづらいと思いますので、ここら辺をもうちょっと整理してどちらかに一本化していただくと市民にとっても大変わかりやすいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○保健福祉部次長（小山信男君）　今の自立支援法の中で調査、シミュレーションという形でございますけれども、今職員の方でケースワーカー、要するに障害支援課でございますね、これらが全員で今勉強会を立ち上げて毎日のように勉強させていただいております。もう少しお時間をいただきませんと前向きな答えができないと思います。今現状では、私の方では本当に低所得者に対する配慮という言葉がどこまで来ていただくのかというところで国・都についての期待感を持っているところもあります。それとともに今ケースワーカーを中心とした再構築を考えておりますので、もう少しお時間をいただければと思います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　多摩北部医療センターの関係でございますけれども、確かに御指摘のとおり、科目数では先ほど御答弁させていただいたとおり変わりませんが、精神科は継続するわけでありますが病棟は確かに閉鎖になっておりまして、その対応としましては、身体合併症等の入院治療につきましては一般病棟で対応するという御報告を受けております。それから医師の確保、３人ということでありますが、そこに非常勤の職員も含めて全体を担当するということでありますので、そういう状況であります。
　　それから、今回始めました準夜、平日の２日の火曜、金曜の部分ですが、いきいきプラザの方につきましては、休日ということの夜間でございまして５時からということであります。こちらは７時半から10時半ということでありますので、その経営自体が北部圏の４市と５市の医師会との共同事業であります。東村山の場合は単独で休日ということでやっておりますので、経営母体というか、その運営母体がまず違いますので、ほかの３市につきましてもそれぞれ休日の準夜等については独自の例えば輪番制であるとか、そういうことでやっておりますので、統合については現時点では難しいと思っています。
○１４番（清沢謙治議員）　自立支援法については、もうちょっと具体的な調査やシミュレーションをしていただけるということなので、ぜひ当事者の方々と問題意識を共有していただけるようにお願いしたいと思います。先ほど持続可能な制度にするためによりよい制度変更だと期待しているというような御答弁もありましたけれども、この制度が持続されても障害者の方の生活が持続されないようでは全く本末転倒ですので、そうしたところは本当に障害者の方々ときちっと問題意識を共有していただきたいと思います。これは要望です。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
午後２時５５分休憩

午後３時３３分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○議長（丸山登議員）　一般質問を続けます。
　　次に、15番、福田かづこ議員。
○１５番（福田かづこ議員）　それでは、通告に従いまして、私は東村山駅西口再開発の一本でお尋ねをさせていただきます。
　　まず、その成否についてであります。東村山駅西口再開発は、今や暗礁に乗り上げているように見えます。権利変換に不同意を表明している地権者も、地下駐輪場の説明を受けている地元の方々も市の進め方に大きな不審を抱いているのはことしに入って行われた地元説明会の内容で明らかであります。今将来へツケを回すむだ遣いをやめられるチャンスであると思います。多くの市民もそのように思っていらっしゃいます。そうした立場で質問をいたします。
　　まず、この再開発は、駅前広場とそのアクセス道路の整備を除けば、民間がビルをつくり、それを販売してもうける不動産業に加担をすることだと考えますが、いかがでしょうか。権利床は土地で渡して、その利用は地権者が独自に考えることになぜできないのかを改めてお尋ねをしておきます。
　　大口地権者が東亜工業、三菱地所、セントラルコンサルタントのスキームに納得せず、権利変換計画に同意をしていないことは広く知れ渡っております。今後の見通しについてもお尋ねをしておきます。
　　ビルに床を取得しない地権者で駅広に面して引き続き土地を所有する方は何人いらっしゃるでしょうか。店舗、一般住宅の別にもお答えいただきたい。
　　さらに、事業実施が延びれば、手続上はどのようになっていくのかもお尋ねをしておきます。
　　市内では、マンションの販売競争が激しく行われております。完売になっていないところがほとんどであります。東口にまた新たなマンションも建設をされています。完成がおくれると開発の客観的な見通しが本当にあるのかどうかお尋ねをいたします。
　　マンション床の参加組合購入価格についてもお尋ねをしておきます。坪単価お幾らでしょうか。また、130万円で購入するとの申し出もあったと聞いておりますが事実でしょうか。対応はどのようにされておられるでしょうか。
　　地価は下がっています。参加組合員のもうけのためにマンション床の買い取り価格が変動し、場合によっては地権者に精算金を課せられることもあり得るのが再開発であります。これについて確認をさせていただきます。
　　いずれ建てかえ問題はこのマンションビルの関係では起きます。こうしたことも含めて市が関与しておられるのかをお尋ねをしておきます。たくさんの問題を抱えているこの計画が本当に将来にわたり成功するとお考えでいらっしゃるのでしょうか。
　　次に、参加組合員の選定問題についてお尋ねをいたします。
　　まず、参加組合員募集の際、三菱地所のアンケート及び面接における解答の中で、この仕事は東亜建設工業からの紹介なので、業界の暗黙のルールで東亜建設工業に建築工事をやらせたいとの解答があったはずであります。昨日の佐藤議員には知らないと御答弁がされました。しかしそんなはずはありません。三菱地所株式会社パートナー事業部長のお名前で、押印もある回答書が組合にはあるはずであります。部長もごらんになっていらっしゃることははっきりしています。明確にお答えいただきたい。
　　西口は、本格的に事業が計画されるまでは調査を別の業者に委託していました。なぜ突然、市で実績もなかったセントラルコンサルタントがコンサルとして出てきたのか不透明であります。納得のいく説明を求めるものであります。
　　東亜建設工業、三菱地所、セントラルコンサルタントがセットであることは以上の点からも明らかです。これは世で言う談合というのではないかと私は思うのですが、それについての御見解を伺いたい。
　　次に、財源についてであります。再開発本体について、全体計画に変更がないかどうかお尋ねいたします。総額、国庫補助金、都補助金、市負担金、保留床買い取り金、あれば変更額をお願いいたします。さらに、市負担金のうち市債の借入金15億1,400万円の借入先、利率、利息額も期間などの条件、またそれはどこでどのように決まるのかもお尋ねしておきます。
　　公益施設の買い取りについてであります。これもさらにその買い取り金額に変更がないか、あれば変更後の金額をお尋ねします。市債の借り入れ金額、借り入れ先、利率、利息額も期間などの条件、またそれはどこでどのように決まるのかもあわせてお尋ねします。
　　関連事業についてであります。地下駐、電線地中化、ペデデッキ、区画道路などの合計金額に変更はないか、あれば変更額を、それから市債17億4,400万円の借り入れ先、利率、利息額も、期間などの条件、またそれはどこでどのように決まるのか、これもお尋ねをしておきます。
　　西口関連全事業で市の借入金の額と利息額、返済は何年から何年までなのか、また再開発補助金、公共施設負担金、公益施設買い取り関連事業をあわせたすべての市単独の合計金額はお幾らになるでしょうか。
　　公益施設についてであります。昨日、佐藤議員の公益施設買い取りの必然性、法的必然性とはの御質問に、市の中核となる西口に取得するのは云々、有効だ云々と御答弁がありました。しかし、公益施設買い取りの必然性は全くありません。再開発では事業を独立採算で成り立たせることができないとわかっているので、公益施設を市が購入することによって採算がとれるように調節をする、これは再開発の常識であります。だからなくてもだれも困らない施設を二転三転して設置しなければならないのです。その公益施設について具体的にお尋ねをいたします。
　　平成15年６月３日までは、財政が厳しいので新しい事業の施設は見送るとしていました。当時は２階半分、３階、４階半分で買い取り額は８億9,000万円でした。しかし、今は２階の半分と３階ワンフロアで11億6,100万円です。取得フロアは狭くなったのに購入費は高くなっています。財政問題がどのように検討されてきたのかお尋ねをいたします。
　　公益施設の買い取り坪単価についてもお尋ねをしておきます。公益施設の検討過程では、昨年の４月23日、内装工事費用としてあわせて３億4,610万円が計画されておりました。こうした費用は11億6,000万円、今回の買い取り金額の中に含まれているのかどうかお尋ねをしておきます。さらに、昨年の11月15日、首脳部会議では、当時の施設で管理運営コストの初年度３億1,963万円、平年度で２億3,763万円と試算をされていました。現在の公益施設の試算ではお幾らになるのかをお尋ねしておきます。
　　昨年、12月16日、民間業者の提案で突然健康プラザ構想が浮上いたしました。そして、それが最終案になりました。ことし１月13日には、管理運営は委託して、経費、人件費は利用料金から賄い、光熱費などのマイナス分は市が負担するとしています。なぜ新たに今お金を投入しなければならない事業を、さきの財政問題も含めて立ち上げる必要があるのかをお尋ねをしておきます。佐藤議員には、収益施設ではなく収支の均衡を図り、民業を圧迫せず云々と御答弁がありました。収支の均衡が図れるはずがないのであります。御答弁をお願いいたします。
　　これまで公益施設についてはまちづくり懇談会などで検討していると答弁がされてきました。この懇談会は都合何回開かれたのでしょうか。懇談会の参加団体名も明らかにしていただきたい。また、最終決定はこれらの方々が関与して決定をしたのでしょうか、お尋ねをいたします。
　　平成16年10月28日、セントラルコンサルタントに3,024万円で最終案以前の施設計画で、東村山駅西口地区公益施設実施条件検討設計が委託されました。ことし３月に報告書が提出をされています。しかし、10月28日から２カ月たった12月８日の理事者会議では、民間事業者からの健康スタジオの案が提案をされ、ことし１月13日で健康増進施設とする旨が報告があり中身が変わりました。１月24日の議会全員協議会へ公益施設の具体案が示されているのもこの10月28日に委託された中身と違っているわけであります。なぜ、正式に決まってもいない施設の実施条件検討が委託されたのでしょうか、これはどう考えてもむだ遣いであります。こうしたお金の使い方は市民も納得をしません。返還していただきたいと思うのですが、お考えをお聞きいたします。
　　一番不便な床を、一番高く買う不思議を改めて説明していただきたいと思います。その理由に、さきに申し上げた内装費用と試算した３億何がしが上乗せされるということなのでしょうか、お尋ねをしておきます。
　　また、この施設の開設までのすべての費用内訳を改めてお尋ねをしておきます。
　　地下駐輪場についてであります。平成15年６月３日には、駐輪場は駅前には要らないと言っていました。なぜ地下駐輪場計画が突然浮上したのかをお尋ねしておきます。
　　また、15年11月14日ごろは、1,300平米の駐輪場は設置費3,500万円程度という考えもありました。これは地上に建設をするという考えでした。それがなぜ38倍ものお金がかかる、13億3,600万円の費用もかかる地下駐に変更がされたのか、市民に対して納得のいく説明を求めます。
　　地下駐輪場の口実として、西武鉄道が駐輪場用地返還を求めているとの説明がされていますが納得できません。自転車法第５条第２項に基づいて、西武鉄道に駐輪場の設置を求めるべきであります。お考えをお尋ねいたします。
　　16年３月５日の市民説明会の後、議会には地元と個別に説明をしている旨答弁をしてこられました。しかし、この１年間、地元はほとんど御説明を受けていらっしゃいません。ことしの３月29日になってやっと地元へ説明がされ、開口一番、説明不足を部長は謝罪をしていらっしゃいます。この説明会で参加者は、自分たちは承諾していないというのが共通認識だと何度も言っていらっしゃいます。４月20日も、こうした説明会でもやはり同じことが言われている。先ほどの御答弁の中で、地元の皆さんに御理解を得ましたとおっしゃいましたが、昨日の御答弁を聞いてお帰りになった地元の皆さんは大変御立腹されているようでありますが、きちんとお答えをいただきたい。もっとコストの安い地上に駐輪場の建設はするべきだという声が大きいのであります。計画を変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○都市整備部長（小嶋博司君）　それでは、西口再開発事業につきまして、議員とは立場が異なりますけれども、強力に推進する立場から答弁を申し上げます。
　　最初に１でありますが、参加組合員制度によります市街地再開発事業は、民間活力を活用する仕組みであります。当然、民間事業者である参加組合員が事業機会を得る側面はありますし、それによりまちづくりとして欠かせない駅前広場とアクセス道路の整備が促進され、良好な建築物が整備されれば地域の活性化の起爆剤となるものであります。
　　次に、②ですが、質問の意味がよくわかりませんが、この件に関しては何度もお答えいたしておりますけれども、街路事業や区画整理手法のことを言われていると思いますけれども、減歩が６割あるということになりますと結果的に渡せる土地がありません。そうしますと地権者の合意が得られないのは自明であります。
　　次に③ですが、権変に同意しないことはないと考えております。大口地権者からの要望を受け、セントラルの一部業務について精度を高めるために、社団法人再開発コーディネーター協会から推薦されたコンサルタント会社５社の中からコーディネーターを選定し、総合コーディネーター業務として新たに発注し、権利調整をしておりますので、権利変換計画が早期に作成できるものと考えております。
　　次に、④ですが、ビルの床を取得できないで転出する地権者のうち、駅前広場に面して引き続き土地を所有する予定の権利者は１名であります。また、駅前広場に接する道路に面する土地を引き続き所有する予定の権利者は、店舗、一般住宅及び診療施設の３名であります。
　　次に、⑤ですが、手続上という質問については、土地建物の評価の基準日を半年ごとに更新するだけで権変計画の認可が受けられるまで延伸することはできますが、ただ、延伸にも限界がございます。
　　次に、⑥ですが、参加組合員の販売力と販売実績を前提として、完売できるとの判断は客観性は非常に高いと判断いたしております。
　　次に、⑦ですが、現在、組合において交渉中であります。他のデベロッパーから坪あたり平均で130万円の話は出ているようでありますが、取締役会での承認を条件としたものと伺っております。
　　次に、⑧ですが、権利変換計画が今後発注し、建設する工事を前提とせざるを得ません。法的には床価格はすべて概算額とならざるを得ません。完成後、かかった費用をもとに床価格を確定し、権変計画と差が生じた場合、過不足分を精算することとなります。ただし、基本的には権利変換計画の中で差が生じないよう作成いたしますので、清算金の徴収については一般的にはないと考えております。
　　次に、⑨ですが、市は公益施設を有する建物、共同所有者の一員として建てかえの段階には取り組むことになると考えております。
　　次に、⑩ですが、立地条件を生かした現在の計画は最適な解決策により構築されたものでありまして、完成したビルは地域活性化の起爆剤となり、事業も将来にわたり成功するものと考えております。
　　次に、（２）の①ですが、業務発注方式として建設工事は組合による指名競争入札であります。したがって、もし質問者の発言内容があるとすればアンケートの中の単なる希望だと理解いたしております。
　　次に、②ですが、セントラルコンサルタントは過去東村山市で実績があります。ただし、14年であります。当該業務は、指名競争入札で最低価格のセントラルコンサルタントが落札したものであります。
　　次に、③ですが、以上のことから３社がセット云々ということについてでありますが、そういうことは考えられませんし、談合ではないと考えております。
　　次に、財源ですが、①、②及び③のＢ、それぞれＢですね、それから④は財務部から答弁をいたします。
　　最初に①のＡでありますが、全体の資金計画に変更はございません。現在、建築工事費、その他の事業費の最終的な積算作業を行っております。また、参加組合員へ売却する床の価格交渉中ですので、全体計画は現在見直し中であります。
　　次に、②のＡですが、現時点では変更ございません。ただし、現在最終の建築工事の積算結果をもとにした床価格の算定作業を行っておりますので、今後変更が出てくるものであります。
　　次に、③のＡですが、現時点では変更ございません。
　　次に、公益施設の関係ですが、③、④、⑤、⑧、⑨については政策室から答弁いたします。
　　最初に①ですが、財源については、当初よりまちづくり交付金の補助を受けて取得することを前提としておりまして、施設内容に関して調整した結果、交付が見込まれます。買い取り価格の変更に関しては、事業認可段階で基本設計により施設内容がある程度固まったため、従来よりも内装工事費が上昇し、買い取り額が11億6,100万円に上昇したものであります。その後の施設内容の確定に伴い、現在最終的な価格について権変計画の中で検討中であります。
　　次に、②ですが、今説明いたしましたとおり、施設内容の確定に伴い、現在最終価格について検討中であります。
　　次に、③ですが、内装費及び設備費を含んでおります。
　　次に、⑥ですが、懇談会は都合６回開催いたしております。団体名は、再開発組合、まちづくり研究会、共栄会、野口町１丁目自治会、商工会、親和会、野口町体力つくり、歴史とロマン市民の会、かっぱの会、停車場倶楽部、西口活性化連絡協議会、野口町に集会所を作る会、合計12団体であります。公共公益施設懇談会では他市の事例、施設案等の資料により検討され、今後施設として市の検討に活用させていただきました。
　　次に、⑦ですが、平成16年度の施設計画の検討は、実施条件検討設計委託以降も政策室を中心に庁内調整、理事者首脳部会議等で検討が続けられ、最終的に全員協議会で説明した３階部分を健康増進施設に変更いたしました。検討設計業務委託は、こうした変更内容についても業務を履行しておりますし、報告書は市の検討結果を十分反映する内容となっておりますので公益施設検討に有効な業務内容である、このように考えております。
　　次に、地下駐輪場の関係でありますけれども、佐藤議員並びに鈴木議員に答弁したとおりであります。駅前に要らないという意味は、西口のビルの中ではふさわしくないという意味であります。
　　次に、②でありますが、平成15年に庁内所管に対して行いました施設計画検討のための調査報告書の東村山駅西口再開発事業の遂行に必要と思われる施設の一つとして、道路・交通課の要望で有料駐輪場、面積1,300平米以上、概算予算額3,500万と確かにあります。しかし、これは西口の第１、第３駐輪場の代替駐輪場を借地で整備した場合の初期投資でありますので、用地費は一切含んでおりませんので比較になりません。
　　次に、③ですが、西武鉄道とは自転車法の第５条２項に基づいて西武に一定の要請をしてまいりました。結果的に西武は自前の駐輪場をつくっております。そういうことがありまして、自転車法５条第２項については設置をしたということもありまして、それから、かなり早い段階から無償で西武にその土地をお借りしていたわけですけれども、再開発完成の段階では返還してほしいという要請があることは事実であります。ただ、引き続いて現在も西武の要請を継続して行ってまいりますし、今後も行ってまいりたい、このように考えております。
　　最後に④ですが、ことしの地元説明会のお話もありましたけれども、この件につきましても昨日必要性を含めて佐藤議員、鈴木議員にそれぞれ御答弁をさせていただいたとおりであります。コストの安い地上ということですが、駐輪場の利用率の高い駅圏域内、200メートルの範囲は適地がありません。借地では相続等により継続性に大きな課題があります。公共用地の地下を有効活用した将来的に担保性のある地下駐輪場が、慢性的な放置自転車対策として駅前広場整備と同時に整備することがベターであると判断したものであります。
　　なお、話し合いは５月10日に実施いたしておりまして、５月10日の会議録もそろそろできると思いますので、かなり第３回の会議では情報提供の場として有効に話し合いが持たれた、このように思っておりますのでぜひ情報公開をしていただきたいと思います。
　　今後も話し合いにつきましては継続して進めていくということでお約束をしております。
○財務部長（檜谷亮一君）　私の方からは、財源の中で市債についての御質問にお答えをいたします。
　　①の再開発本体についてということで、Ｂで市債の借り入れ、15億1,400万円の借り入れ先、利率、利息額、期間などの条件は、またそれはどこでどのように決まるのかということでございますけれども、御承知のとおり、起債そのものは許可制度になっております。市の起債申請に基づきまして国において許可予定額が決定されまして、あわせてその資金区分とか借り入れ先、償還期間などについても決定されることになります。これらは東京都からの起債許可決定通知書によって示されることになります。それから、利率につきましては、実際に借り入れを行うときの利率が適用されることになります。いずれも年度末での決定になりますので、現時点では未定でございますので御理解をいただきたいと存じます。
　　それから、②の公益施設買い取りについてでございますけれども、市債といたしましては６億5,600万円の借り入れを見込んでおります。市債の借り入れ条件等につきましては先ほど述べさせていただいたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
　　それから、③の関連事業の市債17億4,400万円についても同様でございますので、御理解いただきたいと存じます。
　　それから、④でございますけれども、西口関連事業での借入額は39億1,400万円の借り入れを見込んでおります。これらの利息額、返済額、それから返済期間につきましては、現時点では確定はしていないということでございます。
　　それから、④の後段にございます市単独の全体額でございますが、先ほど申し上げました起債額を除いた一般財源としましては９億2,800万円が見込まれております。
○政策室長（中川純宏君）　それでは、２番の公益施設の④、⑤、⑧、⑨について答弁させていただきます。
　　④でございますけれども、当時の情報センターとしての試算でございました。健康増進施設での試算については、まだこの現段階ではお示しすることはできません。
　　それから、⑤でございます。これにつきましては、なぜ今立ち上げる必要があるのかということにつきましては、既に私も含めて都市整備部長が答弁してきたとおりでございます。
　　それから、⑧です。これは内訳かということでございますが、内装費込みの価格でございます。
　　それから、⑨でございますけれども、今後事業の書類、メニューなどのソフト面での運用を考える中で費用が出てくると考えております。
○１５番（福田かづこ議員）　それでは、順不同で再質問させていただきます。
　　まず、全体計画についてであります。部長は、ことしの４月20日の住民説明の中で、再開発の必要性を問われて久米川街路事業で40億円でできるけれども―40億円かかるが、西口は市の負担が20億円だと説明しました。そして、再開発がだから必要だという中身について説明したつもりだと思うのですが、１と２と含めて考えると、これは関連事業を含めて50億もかかるわけですよね。しかも駅前広場は無償で提供していただけるわけではなくて、そこに国の補助金も含めると50億かかるわけではないですか。補助金含めると100億近いお金が投入される事業なんですよ。20億で済むなんていうのは違うと思うのですけれども、そういうことも含めて市民、住民の皆さんは情報公開がされていないとお考えでいらっしゃいますのでそこは正確にしていただきたい。もし20億と言うのであれば、どこにどのようにして20億という金額が出てきたのかをお尋ねしておきます。
　　それから、再開発のコーディネーターを新たに発注した、こういうふうにおっしゃいました。そうしたらその費用は新たにどういうふうになって、再開発計画全体にそれが上乗せされるのでしょうかということもお尋ねをしておきます。
　　それで、例えばといいますか、地価が下がっていて清算金が課せられることもあるけれども、今度は生じないようにすると、こういうことです。しかし、終わってみなきゃわからないのが再開発事業です。日本全国どこでもその予定がなかった清算金を押しつけられて困っている地権者がたくさんいらっしゃる中で、東村山だけがそうならないという保証がどこにあるのかお尋ねしておきます。
　　それから、完成したビルは起爆剤になるとおっしゃいました。地元の皆さんはだれ一人起爆剤になると考えていらっしゃる方、この組合員以外はいらっしゃらないのです。親和会の商店会の方々も含めてです。そして、もしそうならなかった場合は一体だれが責任をとられるのでしょうか、それについてもお答えください。
　　それから、財源の市債の借り入れ関係でありますが、利率は時価だということはわかりました。それから、国の許可だから今はまだはっきりしていないというのはわかりました。そうしたら、大体こうした再開発の中で期間はどの程度が予想されるのかということだけでもお答えいただきたいと思います。
　　そして、公益施設についてでありますが、答弁したとおりだとおっしゃいました。経費、人件費は利用料金から賄って光熱費などのマイナス分は市が負担する、これはマイナスが出れば市が限りなく負担していくということですよね。フィットネスはスタッフが多く必要な施設です。人件費を利用料金で賄えるはずがないですよね。収益施設ではないとおっしゃいましたから、財政負担が必ずふえると私は思うのですが、そういうふうには思われないのですか。しかも今、自治会の補助金まで、老人会の補助金まで削っている最中です。新たにこんな何億もかかる、さきの試算では２億数千万というお金がかかると試算しておりませんでしたっけ、毎年毎年出ていく、こうしたものを今立ち上げる必要があるかと問うたらあると御答弁いたしました。これは財政問題が考えられていないということではないですか。もう一度その点でお尋ねをいたします。
　　アンケートによってこの施設は決めましたとおっしゃいました。アンケートは、駅の利用者のアンケートは10％の方々がこういうむだ遣いはやめてほしいと言っていらっしゃいます。それをわずか10％だとおっしゃるのか、それとも財政が厳しいという中で市民に理解をいただいているからこれをやめようと思うのか、そこは分かれるところだと思いますが、それでもなおこれは外から帰っていらっしゃる方々の憩いの場にどうしても11億をかけてつくらなければならないという施設だとお考えなのでしょうか、お尋ねをしておきます。
　　地下駐についてであります。ビルの中にふさわしくないという理由だということであります。そして、未来永劫自前の施設にするから13億何がしかのお金は必要だとおっしゃいました。１台当たり、13億3,600万円を1,500台で割りますと89万円もかかります、費用が。これを一体何年で回収するんですかと住民の方に尋ねられて、最初15年と言って、その次の会に22年と訂正しました。22年では回収できないですよね、37年かかります。そうすると老朽化が激しくなって、お金を回収しないうちにさらに改修工事が必要になる、こういう中身ではないですか。皆さんはバスを通してもらいたい、すごい願いではないですか。そのバスが通れば借りている借地はお返しして済むかもわからないですよね。37年後までこうしたものをその人たちに負担をさせる意味がどこにあるかというのを改めてお尋ねをしておきます。
　　それから、最後に、これは理事者にお尋ねをするのでありますが、来年度の予算もお金が不足するので早目に相談をするのだと、きのうの一般質問のどなたかの御質問に答えていらっしゃいました。この事業をやめてこそ来年の事業費も確保できるのではないですか。そういうことの全体的なバランスも考えずに、後期基本計画の財政フレームも立てられないときにこれだけは聖域で１円もカットしない、逆にどんどんふえていく、こうしたことが本当に市民の理解が得られるとお考えでしょうか、お尋ねをしておきます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　住民説明会において久米川駅北口との比較でありますけれども、これは久米川駅北口が街路事業で、東村山市の起債を含む単費の比較で申し上げた内容であります。それは同じものをつくって市の負担は久米川が40億で西口が20億、こういう中身であります。ですから、これは手法の問題ですね、事業手法の問題でお話をしたものであります。
　　それから、２点目、再開発コーディネーターの新たな費用は当然組合の負担になっておりますので上乗せはありません。
　　それから、清算金については、基本的には予算組みには売却してしまうわけですから、その時点での権利変換計画をつくるわけでありますので清算金の徴収はないものとして権利変換計画を作成する考え方であります。
　　それから、再開発によるビーバイシー、費用対効果の関係についても何度もお話し申し上げているとおり、3.95のビーバイシーがある非常に有益な事業だということであります。
　　それから、地下駐の関係でありますけれども、これも昨日からまたきょうにかけて必要論についてはすべて申し上げておりますので見解の相違ということであります。
○政策室長（中川純宏君）　それでは、再質問にお答えします。
　　既に社会的な背景、それから健康増進施設を選択した理由につきましては勝部議員にお答えしたとおりでございます。そういうところから公の施設として住民の福祉に供する施設ということで位置づけをしたものでございます。
　　それから、公の施設でございますから一定の公費負担はせざるを得ないと考えております。均衡を保つと申し上げましたけれども、極力公費負担を抑えながら収支の均衡を図っていくと、そのためには実際の運用ですね、いわゆるソフト面での中身がどういう中身にするかということにかかわってまいりますので、そこは精査をしながら検討を進めていくというところでございます。
○財務部長（檜谷亮一君）　市債の借り入れ期間でございますけれども、一般公共という区分になると思われますので恐らく20年が適用されるのではないか、そのように考えております。
○市長（細渕一男君）　大変西口に対して熱い思いで御意見をいただきまして大変うれしく思うところでありますが、いずれにしても昭和37年の都市計画決定以来、あそこの西口に関しては地元の皆さんや多くの皆さんが熱い思いを持ってあそこを開発しよう、こういうことが何回も計画ができてはつぶれ、できてはつぶれでありました。今回はある意味では大分進んでまいりましたし、我が東村山市のシンボルとなるこの事業でございまして、マイナス思考で物を考える立場の人、いろいろありますけれども、決してこの事業に対して一人も希望を持っていないような話でありますが決してそうではありません。多くの皆さんが賛成をし、一日も早い事業の完成を願っているわけでありますので、ぜひ今お考えを変えていただきまして、東村山のこれからの大事な部分にしっかりと皆さんの力を与えてもらいたい、そう思うところであります。東村山が他市に比べて決して遜色のないすばらしい町になること間違いない、こう考えておりますので、ぜひ認識を変えていただきたいと、心からお願いをするところであります。
○都市整備部長（小嶋博司君）　ですから、将来にわたって自前の地下駐輪場をつくるということについての負担額はやむを得ない、こういうことであります。
○１５番（福田かづこ議員）　公益施設、地下駐輪場含めてでありますが、先ほど市債も20年間かかって返さなくてはいけない、新たにこんなものをつくって返し始めた途端に、次にビルは老朽化に向かうわけではないですか。そして地下駐だって37年もかけて返済するんですよ。もとをとるわけでしょう。こんなことで本当に市民が、市長おっしゃいましたけれども、お考え変えてください、私の考えだけではないです、これは市民の皆さんのお考えですから、市民の皆さんが説明会何度もやっても「おれたちはこれで納得したわけではないぞ」とおっしゃっておられるわけですから、そのことに対して一顧だにしないということをこの市は市民に対してそういう態度を示すんですかということが今問われていると思います。市民の皆さんからの信頼が今大きく揺らいでいます。地元の人たちの声を直接聞いてみてください。そのことを申し上げたいと思いますけれども、改めて本当に市民の声を無視するのですかということに対してお答えいただきたい。
○市長（細渕一男君）　こんなものなんて言わないでください。大事業でありますから、こんなもの、とんでもない話で、皆さんの周りにはそういう声が聞こえてくるかもしれませんけれども、私にはしっかりと頑張れよ、本当にいい町をつくるには協力するよ、こういう人が大半でありまして決して悲観的なことはありませんので、どうぞ希望を持って、この事業を皆さんと一緒に遂行していきたい、そう思いますので、ぜひ皆さんも考えを変えていただきまして、我が東村山市のために力をかしていただきたい、そう思います。
○議長（丸山登議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後４時１６分延会


－１４９－