第12回　平成17年6月3日（6月定例会）

平成１７年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第１２号

１．日　　時　　　平成１７年６月３日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　１１番　　　羽　　場　　　　　稔　　議員

１．出席説明員
市長
細　渕　一　男　君
助役
沢　田　　　泉　君
収入役
中　村　政　夫　君
政策室長
中　川　純　宏　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環境部長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君






１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補佐
田　中　憲　太　君
書記
関　根　吉　次　君
書記
南　部　和　彦　君
書記
佐　伯　ひとみ　君
書記
細　渕　正　章　君
書記
首　藤　和　世　君
書記
須　藤　　　周　君



１．議事日程

　第１　一般質問（続）

午前１０時２分開議
○副議長（罍信雄議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○副議長（罍信雄議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。18番、高橋眞議員。
○１８番（高橋眞議員）　都市計画道路の進捗状況と計画について質問させていただきます。
　　道づくりはまちづくりと言われるとおり、道路は日々の市民生活を含め、流通経済などを考えますと、すべての骨格となるものであり、活性化への動脈網と言っても過言でないと思われます。それゆえ、特に、都市計画道路についてはその都市の発展の根幹となることからも、これら道路整備を最優先すべきものであり、市民生活の向上と地域経済の反映はもとより、市民一人一人が安心して暮らせる安全・安心のまちを一日も早くつくり上げる必要があります。
　　都市計画道路の建設は不要不急のものであり、その予算を福祉に回すべきだ、必要ないとする声があるやに聞きますが、しっかりと道路を整備し、幅広く歩道を確保することにより、高齢者の歩行、車いすの安全走行、子供たちが車の危険から解消されての安全通学、さらには渋滞等により車から発生する排気ガスの公害など、すべてにおいて大きく改善され、住みよいまちになることは確実であります。このようなことこそがまさに真の福祉政策と言えるのではないでしょうか。
　　議会等の質問にもよく問われますとおり、当市は都市計画道路の整備率は非常に低く、市民アンケートでも道路状況が近隣市に比べ一番おくれていると評されています。都市計画道路につきましては、昭和37年７月に都市計画決定がされ、既に43年が過ぎようとしています。長い時間が経過しています。計画路線上の地権者の方からの不満や苦情等は理解できる点も多々あります。それだけに少しでも前進を望むものであります。
　　私の調べたところによりますと、近隣市の整備状況を見ましても、東大和市は整備済み延長１万8,261メートル、達成率が66.6％で一番高く、次いで武蔵村山市の１万7,159メートル、達成率66.4％、３番目は東久留米市で１万5,839メートル、達成率49.4％、４番目が小平市ですが、１万5,610メートル、達成率34.3％、５番目が西東京市で１万4,330メートル、達成率28％、６番目が清瀬市で6,179メートル、それでも達成率は26.3％であります。７番目が当市ですが、整備済みの延長は7,886メートル、達成率では19.3％となっています。これはごくごく近隣市との比較ですが、なぜこのように進まないのか、いかにすれば計画が進むのか、まず市のお考えをお伺いいたします。
　　次に、都計道３・４・27号線、これは東村山駅東口から秋津駅に向かっての道路でありますが、この進捗状況等を含めてお伺いいたします。
　　この路線は都市計画マスタープランの中でも、市のシンボルロードとして高く位置づけをしております。３月議会において、市長より地権者との契約が完了した旨の報告がありました。聞くところによりますと、400回もの直接交渉や遠方の地である地権者宅まで直接伺ったと聞きます。所管の担当である職員はもとより、市長までもが誠意を持って熱心に交渉を続けられたと伺っております。市の発展、並びに市民生活向上のために惜しみなく、たゆまぬ努力をされ、大きく前進されましたことに、市長初め理事者、担当された関係者の皆様に感謝申し上げます。本当に御苦労さまでした。
　　長い間利用できなかった不便さから、今度は全線開通はいつになるのかという市民からの声が多くあります。そこでお伺いいたしますが、所沢街道への直接接続が急務と考えます。まず、事業認可の取得はいつごろを予定しているのでしょうか。また、計画路線上には先行取得用地もあるやに聞きますが、その後どのような進捗状況なのか、お伺いします。
　　それから、早期の全線開通を望むことからも、路線上の地権者からは協力する旨の声も多くあるやに聞きますが、市はどのようにとらえ、進めているのか、お伺いいたします。財政的に厳しいことはよくわかりますが、東村山市のシンボルロードとして位置づけをしている重要な路線であります。最優先で取り組むことは御案内のとおりと思いますが、いつごろを目途としているのか、進捗状況を含め、市の固い決意をお伺いいたします。
　　次に、都計道３・４・26号線、これは久米川駅北口から清瀬に向かっての道路でありますが、これについてお伺いいたします。
　　北口駅前広場も用地の買収等も進み、まちの様子も大きく変わってきました。今進めている計画路線の未買収地も解決に向かい、大きく進んでいるやに聞きますが、どのような状況なのか、進捗状況をお伺いいたします。少なくとも、幹線道路への接続をしない限り、利便性も悪く、経済効果も薄いと思いますが、方策等についてもお伺いいたします。
　　次に、都計道３・４・28号線についてお伺いいたします。
　　既に御案内のとおり、この28号路線は本町都営を挟んだ形で３・４・27号線と３・４・26号線をつなぐ、いわば重要なバイパス路線となります。特に平成20年度にはプロジェクト開発が終了予定となっており、本町都営の建てかえ完了後には、当然のごとく市民生活の上でも重要な路線となります。以上のような点からも、進捗状況、及び市の考えをお伺いいたします。
　　次に、都計道３・４・11号線についてお伺いします。
　　これも御案内のとおり、所沢の二柳橋方面から東久留米市の市場通りにつながる道になるわけですが、この道路は数少ない南北道路として重要であり、最も重要とされている優先的整備路線であります。昨年も我が自民党市議団は市長、助役とともに、我が党の倉林都議の同席をいただき、多摩地域活性のために早期実現に向け、東京都に対し強く要望してきた経緯があります。その経過、及び進捗状況についてお伺いいたします。
　　次に、都計道３・４・５号線についてお伺いします。
　　御案内のとおり、この路線は３・４・27号線がスポーツセンター前でＹ字路となり、南へ進み、大岱公園方面に通ずる道路でありますが、空堀川の土橋付近を通り、３・４・26号線に接続し、しかも、都道226号線、これは恩多辻から全生園に通ずる道でありますが、これとの接続する道路となっております。この計画路線の地域は、幸い、農地が多く、進めるには一番よい時期ではないかと考えます。確かに財政的に厳しいことはよくわかりますが、タイミング等もあります。住民は一日も早い開通を望んでおりますことからも、用地などの先行取得を含め、市の考えをお伺いいたします。
　　次に、都計道３・４・31号線についてお伺いいたします。
　　長年の夢であった西口開発がいよいよ始まろうとしております。東村山市で生まれ育った人間として大いに期待し、早期の完成と成功を強く願っている一人であります。御案内のとおり、この31号線は西口駅広から武蔵大和駅を結ぶ３・４・９号線と接続し、しかも、新青梅街道につながる路線となることからも、当市の発展に大きく寄与するものであり、重要な路線であります。市はどのようにとらえ進めておられるのか、お伺いいたします。
　　最後になりますが、今まで優先路線として６路線について質問いたしました。当市には22カ所の都市計画の整備路線があります。そのほかの東村山市の都市計画道路の実施計画と優先順位等について、市の考えをお伺いします。
　　整備路線数22カ所、整備延長４万684メートル、これは前段で比較しました７市を比べましても３番目に多いということは事実ですが、整備済みの延長、完成した距離ですね、これが7,886メートルで６番目ということになります。しかも、ほかの５市と比べますと半分以下の整備済みの距離になることから、余りにも低過ぎるのではないかという感もございます。質問しました６路線すべてを完成した整備率でも、合計しまして１万3,519メートル、それでも33.2％にすぎず、近隣７市を比較しますと、やはり６番目ということになります。このような状況を見ましても、確かに財政的に厳しいことはよくわかりますが、将来を明るく夢の持てる力強い、そして、いつまでも住み続けたいまちとして東村山市のあるべき姿を描き、計画、優先順位等について市の考えをお伺いします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　最初に整備率の比較のお話でありますけれども、確かに整備率は御指摘のとおり20％でありますけれども、東村山市は駅が９つありまして、そういう意味でいきますと計画線密度、これは他市よりも多分高いということになりますから、一概に達成率、整備率だけの比較ではどうかなという感じはいたしますけれども、いずれにしても、今まで東村山駅の東口の駅前広場、あるいは、久米川駅南口の駅前広場、これらの重大プロジェクトを先に実施してきまして、その分、都計道の進捗がおくれているということが実態でありますけれども、まさに今、各路線について逐次整備を推進しているのが基本であります。
　　都計道を今後整備していくまず１つの要件としては、東京都の街路計画、これに乗らないと事業ができないということがあります。東京都多摩の各市町におきまして、平成７年度に目標年度を10年間、平成17年度までに多摩地域における都市計画道路の第二次事業化計画の事業期間が今年度終了するわけでありますけれども、18年度から新たな10年間の三次事業化計画の策定に向けて、現在、16年度から調査検討をしておりまして、各路線についてのノミネートを検討しております。まず、この路線に乗ることが補助金を導入するためにも必須要件となりまして、東京都と協議を積み重ねているところであります。
　　個別路線の状況でありますけれども、最初に３・４・27号線ですが、未買地域も去る５月30日に権利取得いたしました。東京都収用委員会の和解決定に基づく権利取得であります。本年度の６月末が明け渡しの期限になっておりますので、本年秋ごろまでに工事を完了させ、区域の全線開通をしたいと考えております。御質問にありましたとおり、27号線はシンボルロードであります。当面、所沢街道まで延伸することが急務であると考えております。さらに、秋津のまちづくりに資するために秋津の駅から志木街道まで、これもかなり重要であるということで、当面、高規格道路とネットワークを図ることが肝要だと考えております。
　　次に、３・４・26号線でありますけれども、おかげさまで未買収地も年度内に取得のめどが立ちましたので、来年度の前半には全線開通できるものと考えております。この26号線を今後どう延伸するかということにつきましては、全体のネットワークの中で考えていきたいと思っております。
　　次に、３・４・28号線でありますけれども、本町都営の建てかえプロジェクトに伴いまして、この28号線の計画線に対して並行して、実は同じ幅員の16メートル道路が整備されます。その整備される道路と28号線の整合性を図りながら調整すべき課題としてとらえております。
　　次に、３・４・11号線でありますけれども、これは御質問にもありましたとおり、東京都が施行する路線でありまして、別名新所沢街道と言われている路線であります。ある意味、この路線につきましては街路のネットワーク上の生命線という位置づけでとらえております。したがいまして、東京都に対して一刻も早く整備をしていただく路線という認識でありますので、引き続いて要請をしてまいりたい。１つは飯能－所沢線をいずれ受け入れるわけでありますけれども、受け入れた場合に、府中街道だけでその通過車両をさばくことは非常に難しいのかな。この３・４・11号線が整備されますと、飯能－所沢線を受けて久留米の市場のところにつながりますから、久留米はもう開通しておりますので、そういう意味で重要路線の位置づけをいたしております。
　次に、３・４・５号線でありますけれども、都市計画マスタープランでも優先整備路線として位置づけておりまして、実はこれも27号線と26号線を結ぶ路線となっております。中心核であります東村山駅、久米川駅、秋津駅、新秋津駅の幹線道路によるネットワークを形成することができますので、重要路線として位置づけていきたい、このように考えております。
　　次に、３・４・31号線でありますけれども、特に東村山駅西口再開発事業に伴い、新青梅街道へのアクセス路線として重要路線として位置づけていきたい、このように考えております。
　　最後に、その他の優先整備路線でございますけれども、東京都施行路線であります最大の懸案であります府中街道３・３・８号線、それから、先ほど申し上げました飯能－所沢線との接続路線になりますので、その接続、それからもう一点は、西口再開発事業に伴い、所要のアクセス道路として３・４・９号線、あるいは、３・４・10号線、さらに３・４・29号線、これらにつきまして重要路線という位置づけを考えております。
　　御質問の中に先行取得云々ですとか、具体的な時期等御質問がありましたけれども、今まさに三次化事業計画路線の調整をしておりまして、具体的な事業化の時期については申し上げられませんけれども、できるだけプライオリティーを図りながら、重要路線について事業化を目指していきたいと考えております。先行取得は、27号線のスポーツセンターから先に確かに２カ所、先行取得している場所があります。これらは優先順位が高くなる、このように考えております。
　　いずれにいたしましても、御質問にありましたとおり、まちづくりの根幹は道路であり、特に、都市計画道路は利便性、快適性、防災上からも大きな効果があり、都市構造の骨格でありますので、可能な限り事業化路線として位置づけていきたい、このように考えております。
○１８番（高橋眞議員）　なかなか計画においては、時期がいつになるかという話はお聞きできなかったわけですけれども、難しいなということはよくわかります。１つには、一番安心しました内容としては、27号線の未買収地が解消したことにより、秋口には間違いなく通しますよという話がありました。27号線についてなんですが、苦しいことはよくわかります。重要なことなので、事業認可はいつごろ取得できる予定なのか、どのぐらいの考えなのか、秋津まで頑張りますよという話もありましたので、あえて聞くわけですが、これからの事業認可をとらない限りは進まないと思っております。
　　それからもう一点、東京都の計画道路に関しましては、東京都の街路計画に乗らないとできないというお答えが今ありました。我が東村山市には都議会議員が３名おりますので、ぜひその辺も党派を超えながら、いろいろ皆さん方と協力して、東村山市をさらによくしていただけるように、行政からもさらに働きかけをお願いしたいと思います。これは要望ですが、先ほどの事業認可の取得の計画、お考えをお伺いいたします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　27号線の具体的な事業認可の時期につきましては、ただいま申し上げましたとおり、三次の事業化路線の策定が17年度、今年度末になります。その中にノミネートした上で、所要の状況を考えながら、できるだけ早く事業認可の取得を目指していきたい。ただ一方、補助対象事業にするためにどういうメニューがあるか、このことも考えていかなくてはならないと思います。以前は地域戦略プランと言いまして、景気浮揚策で国の２分の１の補助制度がありました。こういうのを充当しまして27号線は進めたわけでありますけれども、その地域戦略プランの補助金等が今現在ございませんので、新たな補助金を何に求めるか、例えば、西口で使っておりますまちづくり交付金事業、こういうものの40％の補助を目指していきたい。このようなことの大きなくくりを検討しなければなりませんので、これらを検討した上で、できるだけ早く事業認可を目指していきたいということで御理解いただきたいと思いますけれども、27号線につきましても、実は昭和61年に事業認可を取得したわけですね。昭和60年代は当時、市は財政危機でありました。ただ、財政危機であっても真に必要な道路については担税力を生むために当時決断して、今の路線が完成している、こういう実態があります。ですから、そのときも財政的にも、あるいは、当時説明会を開いたときにも一部の反対はありましたけれども、結果的に今はそういう反対はありませんで、もう少し早く未買収地を買収してほしい、一刻も早く完成してほしい、こういう思いがありますので、それらを理解しながら進めていきたい、このように考えております。
○１８番（高橋眞議員）　非常に苦労がよくわかります。期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは要望とお願いでございます。
○副議長（罍信雄議員）　次に、19番、山川昌子議員。
○１９番（山川昌子議員）　今回は大きく２点、３部にわたり質問させていただきます。
　　まず、大きな１点目として、「一生自分の歯で食べるために」と題して質問させていただきます。
　　６月４日は虫歯予防の日と決められております。よい歯でよくかむ、歯の健康が体の健康の基盤であると言われております。この議場の中には各世代の議員、理事者、部長がいらっしゃいますけれども、虫歯のない方は何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。虫歯はなくても入れ歯、差し歯、ブリッジや詰め物等の治療がされて、現在の健康を保持されている方が多いのではないでしょうか。私は平成14年12月定例議会の一般質問で、歯科予防医療と健康づくりについて質問して以来、何回か歯科予防医療関係の質疑をさせていただきました。御答弁にもその折、今後、学校、学校保健会、学校歯科医師会の先生方とよく相談し、対応してまいりたいとのことでありましたので、どう検討されたのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
　　６月４日の虫歯予防デーを前にして、健康で元気な生活のもととなるよい歯で目指せ８０２０のために市の現状、実態についてお伺いいたします。
　　８０２０、つまり80歳までに20本の歯を残して自分の歯でよくかんで食べるために、自分の歯は自分で守るための歯ブラシの持ち方から始まる歯磨き指導、歯磨き習慣について詳細にお尋ねいたします。
　　まず初めに、①として、市内の市立保育園、及び認可・無認可保育室等の歯磨き指導と昼食後の歯磨きの有無について、さらに虫歯の罹患率について伺います。
　　②として、市内幼稚園の歯磨き指導についてと、昼食後の歯磨き実施実態、及び虫歯の罹患率についてお伺いいたします。
　　③として、小・中学校の虫歯予防事業の内容についてと、④、歯ブラシ持参の実態についてお尋ねいたします。小学校３年生から４年生のころが乳歯から永久歯にすべて生えかわる時期と言われております。生涯自分の歯で食べるために、よい歯磨き習慣をつける大切なときに当たります。食後のぶくぶくうがいだけでも効果があると言われておりますが、小・中学校で個人的に歯ブラシを持参できる体制づくりについて、以前に質問しておりますので、ぶくぶくうがいの指導も含めて、歯ブラシ持参などの実態をお伺いいたします。
　　さらに、小・中学生の虫歯罹患率についてお尋ねいたします。足立区立西保木間小学校では学校創立以来、食後５分間の歯磨きタイムを設置し、学校歯科医による指導等を実施して、よい成果を上げていると報告されております。西保木間小学校は食後５分間の歯磨きのために全校の水道を学年別に割り当て、そこの指導担任も決めています。毎月第１木曜日に８時25分から８時40分まで15分間、学活における歯、口の保健指導も実施しております。これについて認識をお伺いいたします。
　　次に⑤、このほかに市として虫歯予防デー以外にどう指導、教育をしているでしょうか、この際お伺いしておきます。
　　⑥として、歯科医師会との協力による８０２０運動の取り組みについてお尋ねいたします。80歳までに20本の歯を残すことの重要さから８０２０運動が推進されておりますが、子供のときからおやつにスナック菓子を与え、やわらかいハンバーグやスパゲティ、スープやシチューなど、余りかまなくてもよいような食べ物を与えて育つ現代の子供たちこそ、食後の歯磨き習慣を家庭の中で身につけるよう指導が大切であることは言うまでもないことと思います。家庭への啓発などの取り組みはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。また、幼児から高齢者までの歯科健診の実態についてもお尋ねいたします。
　　⑦として、後期高齢の時期に元気で生き生きと生活するための基本となる口腔衛生の認識についてお伺いいたします。一生自分の歯で食べるために、今後の考え方や幼児期から高齢期までの市の取り組みについてお伺いいたします。
　　次に、大きな２点目について、市内の緑を守り育てる環境保護への取り組みについて質問いたします。
　　①として、農地や樹林・樹木は相続等の発生により減少しております。貴重な資源や財産となる緑を守るための基本となる条例は、東村山市緑の保護と育成に関する条例、東村山市緑地保全基金条例や東村山市樹木等管理費補助金交付規則、また、東村山市緑住区画整理事業助成規則等々あります。時代とともに年々減る現状を維持するためにも見直しが必要ではないかと思いますが、見直しについての考え方をお伺いいたします。
　　②として、緑の保護と育成に関する条例の第12条による緑地保護区域の経年変化についてお伺いいたします。また、今後保護区域の指定予定はあるのでしょうか、現状と今後の方向づけについてお尋ねいたします。
　　③として、同15条の保存樹木等の指定について伺います。条例施行規則６条と７条に指定、及び指定基準が述べられておりますが、竹林も入るのでしょうか、その経年変化と今後の指定について、計画はどうなっているのでしょうか、お考えをお伺いいたします。
　　④として、相続等により所有者が農地や樹木・樹林を売り出す前に相談ができる体制づくりについてお伺いいたします。税金対策関係所管や宅地開発のための事前調査等の関係所管は相談を受ける立場にあると思いますが、緑を守り育てる環境保護のために、安心して相談できる体制づくりが必要だと思いますので、お考えをお伺いいたします。
　　⑤として、現在、45カ所が緑地指定されております。その指定地域を管理するための費用が補助されております。しかし、草が身の丈ほど伸びていたり、ごみが捨てられていたり、不十分な保管地域については緑地指定の見直しが図られるべきと思いますが、これについてお考えをお伺いいたします。
　　⑥として、市民による公園、緑地、樹林地等の保護活動のボランティアの実態と今後の計画についてお尋ねいたします。今後、市民のボランティアとの協働により、大切な市の財産である樹木・樹林などの緑を守る活動の推進を希望いたしますが、さらなるボランティア育成のために市のお考えをお伺いいたします。
　　以上、２点お願いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　８０２０運動も含めて、トータルの中でお答えさせていただきます。
　　まず、①の虫歯の罹患率からお答えさせていただきたいと思います。認証・認可保育室等についてのデータがございませんので、市立保育園の現状についてお答えさせていただきたいと思います。平成16年度の保育園の健診の結果を見ますと、春の歯科健診における罹患率でございますけれども、ゼロ歳児、０％、１歳児、0.1％、２歳児、10.3％、３歳児、26.7％、４歳児、40％、５歳児、49％、このような形で秋の健診も行っているわけでありますが、全体として、例えば多くなってまいります２歳児で15.1％、３歳児で29％、４歳児で42.9％、５歳児で49.3％と、春、秋若干伸びているような状況になっております。
　　次に、歯磨き指導についてでございますけれども、保育園につきましては、家庭より歯ブラシを持参していただきまして、給食後に歯磨きを実施しております。担任の保育士、看護師による歯磨きの指導はもちろんでございますけれども、保健だよりなど、保護者に歯科健診の結果や乳歯の大切さを知らせまして、歯科衛生の向上、虫歯罹患率の低下に向けて努力をしております。また、認証・認可外保育室でありますけれども、同じように給食後に歯磨きやぶくぶくうがいを行いまして虫歯予防に努めております。また、市の保健師が巡回指導の際に、日々の保健指導を通じ、保護者の意識向上に努めております。
　　２番から５番については教育部の方からお答えさせていただきます。
　　６番の８０２０運動への取り組みという中で、家庭への啓発等の問題でございますが、市報の歯科医師会のコラム等、あるいは歯ブラシの上手な使い方や歯磨き習慣の必要性、また、健康教育の中で指導を通して市民の啓発を行っております。また、イベントといたしましては、健康のつどいの中での啓発等を行っております。また、特に本年度につきましては、啓発活動の一環といたしまして歯科医師会の御協力をいただきまして、いきいきプラザの１階ロビーにおきまして、今月６日から10日までの予定でありますが、虫歯予防に関するイベントをしていく予定になっております。
　　次に、歯科健診の実態でございますが、乳幼児期の歯科健診といたしましては、１歳６カ月児健診と３歳児健診時に実施しております。健診結果を踏まえまして、継続的な診査、指導、処理を行いまして、乳幼児の口腔の健全な発育を促し、また、乳幼児歯科相談や母親学級の講義等で歯科保健の指導等を実施しております。
　　また、40歳以上の方を対象としました歯科健診といたしましては、成人歯科健診を毎年実施しております。歯の健康状態を自身で把握し、身近なかかりつけ歯科医を持ち、継続的に管理を受ける習慣をつけるよう実施しております。
　　７点目の今後の考え方と取り組みについてということでありますが、８０２０運動を目指すに当たりまして、乳幼児期、学童期は口腔の健康づくりの基盤となるため、現行の事業を充実させ、保護者への歯科保健知識や自己管理能力の向上を図りまして、また、保育園、幼稚園や学校と連携し、地域ぐるみの健康づくりを推進していきたいと思っております。また、生涯にわたります口腔の保持増進は、早期から身近な地域にかかりつけ歯科医を持って継続的に管理を受ける習慣をつけるよう、各ライフステージに沿って必要性を周知するよう取り組んでいきたいと考えております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から２番、３番、４番、５番についてお答えを申し上げたいと思います。
　　初めに、②でありますが、私立幼稚園での歯磨きの指導につきましては、各園の取り組みはさまざまなようであります。市内11園ありますが、そのうち８園では食後の歯磨きを行っているということであります。そのほかの園につきましても、ビデオを活用した指導ですとか、あるいは、歯ブラシなどの工作を通じた指導があるということでございます。また、歯磨きなどの生活指導につきましては家庭が行うということで、特に園では行っていませんという園もあるようでございます。
　　平成16年度の歯科の健診の結果でありますが、私立幼稚園11園全体の歯科健診の受診率につきましては約97.8％、そのうち治療を要する園児は約26.9％ということで720人と伺っております。
　　それから、③でありますが、小・中学校の虫歯予防授業の内容ということでございますが、小・中学校におきます虫歯予防授業につきましては、学校全体として歯の衛生週間や、また、虫歯予防デーを設定したり、学級活動や総合的な学習の時間に、歯の健康に関する学習を行ったりしながら、虫歯予防に取り組んでいるというところでございます。特に、虫歯予防デーにつきましては、授業や学級活動などを活用して、小・中学校全体で取り組んでいるという状況でございます。
　　次に、④でございますが、歯磨き習慣のために歯ブラシの持参の実態でありますが、小学校におきましては心身障害学級や、北山小学校においては全員歯ブラシを持参させて、給食後の歯磨きの励行や学級での歯磨き指導に役立てているということでございます。また、保護者に一任する形ではありますけれども、歯ブラシを持参させている学校もあります。いずれにしましても、御指摘がありましたように、小学校３年生から４年生におきます発達段階を考慮しますと、虫歯予防のための歯磨きを習慣化させることについては大変重要だと受けとめているところであります。
　　続いて、虫歯の罹患率でありますが、毎年実施しております健康診断の結果報告の資料から答弁させていただきますと、平成16年度の定期健康診断の結果につきましては、小学校全体での受診率は約99.7％、7,750名でありまして、未処置である歯及び要観察である歯のある児童につきましては4,530人ということで、全児童の約58.3％ということになっております。
　　それから、⑤ですが、虫歯予防デー以外に指導、教育ということでありますが、歯の衛生週間におきます学校歯科医による講演ですとか、あるいは、歯科医と養護教諭のチーム・ティーチングによります歯の健康に関する授業、それから、総合的な学習の時間などを活用した歯科衛生士によるブラッシングの指導など、特徴的な取り組みを挙げることができると思います。
　　今後につきましても、学校の取り組みを支援し、虫歯予防に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな２点目の緑の関係につきましてお答え申し上げます。
　　最初に、条例等の見直しの考え方でありますけれども、緑の保護と育成に関する条例、緑地保全基金条例、この２条例につきましては緑の憲法でありますので、むしろ堅持をしていきたいと考えております。御質問の中にありました緑住区画整理事業の助成規則でありますけれども、これは生産緑地を含む区画整理事業をする場合の助成制度でありまして、久米川南の区画整理はまさにこの制度を使って生産緑地を含む区画整理事業を実施した。これも他地区に波及をするために維持していきたい。
　　１つだけ、樹木等の管理費の補助の関係であります。これは樹木が大きくなりますと、当然、近隣住民から所有者に対して苦情が来ます。そうしますと、所有者は伐採をするわけでありますけれども、現在、この伐採の補助金は３万円であります。実際は高さ10メートル以上の規定でありますから、これを伐採するために10万、あるいは、20万円ぐらいかかっている。これらについて、何とかもう少し補助額を上げていただければ、樹林は残るんだがという御意見もいただいておりますので、それらを視野に検討をしていきたい、このように考えております。
　　それから、２点目の緑地保護区域の経年変化でありますけれども、平成12年から５年間ということで申し上げたいと思いますけれども、平成12年度は18万4,845平米、地区は47地区でありました。13、14、15、16と５年間減少しておりますけれども、16年度は15万7,331平米、地区にして45地区であります。ただ、５年間のトータルとしては２万7,500平米強が減少しておりますが、このうち東京都、あるいは、市が公有地化をしておりますので、この分は緑地として残ります。したがいまして、それを除く実態の数字としては、５年間で約１万1,000平米の緑地がなくなったという結果であります。
　　今後の方向づけでありますけれども、東京都を含めて公有地化を進めることがベストであると考えておりますし、もう１つは、所有者が相続になった場合に相続税を払うために緑地を売却せざるを得ない、こういう実態もありますので、税制上の問題等について何か制度がないかということについて研究をする必要があると考えております。
　　次に、③の保存樹木の関係でありますけれども、経年変化でありますが、５年間で御回答したいと思いますけれども、平成12年度は526本、毎年少しずつ減っておりまして、現在16年度は512本であります。この５年間で14本伐採をされました。この伐採につきましては、当然、苦情に伴いまして枝落としをするよりも根っこから切ってしまった方がいいということで、所有者の方では最終的にはやむなく伐採をした、こういう状態であります。
　　竹林の関係でありますけれども、竹林を保存樹林としてどうかということでありますけれども、保存樹林としての竹林の指定は正直言って難しいと思いますけれども、ただ、緑地保護区域の中に当然、竹林もありますし、それについては指定は可能でありますし、現在もその竹林については指定をいたしております。
　　次に、④の緑地に対応するための相談体制づくりでありますけれども、相続が発生して10カ月以内に所有者の方は一定の判断をしなければいけないということで、市の方に指定区域の所有者から最初に相談があるのはみどりと公園課であります。その機関の中で真摯に対応して相談に乗りながら、できるだけこの緑地については残してくれませんかと、１つは買ってくださいというお話が当然ありますけれども、それらを協議して現在も対応しております。他の部署も含めた若干の調整をしながら対応しておりますけれども、ある意味、体制づくりについては一定程度できているのかな、こう思います。
　　それから、⑤の関係でありますけれども、緑地保護区域の制度の見直し等につきまして、緑化審議会に諮問いたしまして、このたび答申をいただきました。いろいろ議論を展開していただきまして、最終的に適正管理をしている樹林と適正管理が不十分な樹林、こういうことで区分けをしまして、適正管理がなされている緑地区域については従前どおり税を免除する、管理が不十分な緑地保護区域については90％を猶予し、10％を課税する、こういう答申をいただきましたので、今後、所有者と一定の協議をしながら整理をしていきたい、このように考えております。
　　それから、御質問の中で管理費用の補助金ということでありますけれども、たしか３年ぐらい前に制度を改正しまして、現在、補助金は出しておりません。
　　最後に、市民ボランティアによる実態と今後の計画でありますけれども、今現在、公園ボランティアは380名会員登録をされております。緑地の関係につきましては萩山公園の中にあるざわざわ森、あるいは、旧前川緑道、あるいは、空堀川の緑道、廻田緑道等のごみや空き缶の不法投棄の回収を行っていただいております。今後の計画につきましては、保存樹林や指定緑地は当然これから秋口になりますと、かなり所有者の方に苦情が来るのが実態でありますけれども、緑の基本計画を実現する市民会議の皆様とともに協議をしながら、それを残していくための方策づくりを検討していくとともに、ネットワーク化を図っていきたい、このように考えております。
○１９番（山川昌子議員）　再質問させていただきます。
　　まず、大きな１点目でありますが、一生自分の歯で食べるためにということで、教育の中には知育、徳育、体育と、それにさらに最近は食育が入って、食べることや食べ物への教育が大切と言われ、今現在、国の方でも食育基本法も検討されているところでございます。やはり食べるための最初の手段となる口腔教育は食育の中に入るものではないでしょうか。御答弁に乳幼児期から学童期は歯科健康が大切とありました。しかしながら、58.3％虫歯の子がいるということでございました。
　　先ほどお話しした足立区立西保木間小学校の活動には、学校として積極的に取り組んでいるというふうにあって、それが結果として永久歯の平均齲歯数にあらわれております。創立から９年しかたっていないんですけれども、健康教育を熱心に行ってきた中で、この２年間、歯、口の健康づくり推進指定校になっております。食育教育としての歯磨き、口腔教育の実施推進へのお考えをさらにお伺いいたします。
　　再質問、大きい２点目の市内の緑を守り育てる環境保護への取り組みについて伺います。
　　御答弁にありましたボランティアの380名、ざわざわ森とか、いろいろなところで活動している、個人ばかりでなく団体登録の方がいらっしゃると思いますが、団体数は幾つなんでしょうか。また、担当する地域、公園等は何カ所ぐらいあるのでしょうか。市内の緑を守ると言っても、ある一定年度を経た樹木は枝おろしや萌芽更新が必要であり、ほったらかしにしておいていいということではないと思います。下草刈りや日常的な維持管理も大切な作業でありますので、そこで、御答弁にありましたように、地域の緑地は地域のボランティアが作業を手伝い、できるような体制づくりをお願いしたいと思っております。この点の御意見をお伺いいたします。
　　また、私は地域のボランティア２団体に所属して公園や川の草刈りやごみ、空き缶等の回収、また、犬、猫のふんの始末など、清掃ボランティアをしておりますが、今後、できる限り市民の御理解を得るためにもボランティアへの呼びかけを積極的に推進していただくよう、これは要望としておきます。
　　次に、相続等で宅地になる前に相談できることにより、貴重なまちのシンボルとなる樹木を残すこともできると思っております。今の御答弁では、相続の相談の体制は一定程度できていると部長に御答弁いただきました。深刻な状況になる前に、気軽に相談に乗ってもらえるよう丁寧な対応をお願いいたします。
　　また、この問題は何と言っても、税制の見直しがない限り、抜本的な解決はないと思っております。国の制度改正を待つところではありますが、公有地化のために所管の市としてのお考えをお伺いいたします。
○教育部長（桑原純君）　再質問に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　　確かに議員おっしゃいましたように、最近は知育、徳育、体育、それにプラス食育ということで、確かに食育については大事だと思います。その食育の中で、歯磨きですとか、ぶくぶくうがい、口腔教育、そういったものが非常に大事であると受けとめております。足立区の小学校の例をお話しされましたけれども、東村山市でも先ほど申し上げましたとおり、全校、歯磨きをやっている学校もありますので、足立区の例は手元に資料がないのでよくわかりませんけれども、よく見ながら、学校と直接的には養護の先生になると思いますけれども、相談をしながら取り組みに向けて考えていきたいと思っております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　２点の再質問にお答えいたします。
　　初めに、団体数については手元に資料がございませんけれども、公園数については150カ所の公園についてボランティアの方が申し入れていただきまして作業をしていただいております。感謝を申し上げているところであります。地域の緑地は地域でということで、確かに御質問のとおりネットワーク化を今後図っていくことが重要だと考えておりますので、もう少し推移を見ながら検討していきたい。１つは、廻田の前川緑道は自治会に委託しているいい成果の事例もあります。今後はそういう１つの自治会ですとか、そういう皆さんに協議をしながら進めていきながらネットワーク化を図っていきたい、このように考えております。
　　それから、２点目の緑地の減少の関係で、税制の関係があると思いますけれども、確かに相続のために売却をするということで、所有者の方は非常に悩んでいる状態があります。一番いいのは、例えば農地の生産緑地制度を緑地保護区域の中に適用できないかどうか、こういうことであれば一定程度緑地が残っていくと思いますけれども、これらの制度的なことにつきましては、さらに市長会等を含めまして要請をしていきながら、抜本的な部分での改正ができたらいいな、こういう思いであります。
○１９番（山川昌子議員）　まず、歯磨きの件なんですが、これはもう前からも言っておりますけれども、北山小学校の事例は私よくわかっておりますので、ほかの学校にもさらに─あしたが虫歯予防デーに当たっておりますので、多分きょうあたり、各学校、この取り組みがされているのではないかと思っております。それぞれ小学校、中学校を含めて、市内の学校に推進していただくように強く要望させていただいて、この次、また伺うときまでにもっといい成果が上がるといいかなと思います。
　　それからもう１つ、緑の保全ということに関しては、私ばかりでなく、ここの議場にいらっしゃる多くの議員何人か同じような質問もされてまいりました。今、部長がおっしゃったように、農地の問題から全部考えていかなければいけない、税制の問題でありますので、すぐに解決できるとは思いませんけれども、ともかく貴重な緑を少しでも残していくための相談体制はできているとおっしゃっておりましたので、今後の税制改正に向けた市長会での取り組みをぜひ強力にとお願いして、要望２点で終わらせていただきます。
○副議長（罍信雄議員）　次に、20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　通告に従い、大きく２点にわたって質問いたします。
　　１点目は、空堀川とその側道をさらなる市民の快適空間にするためにということで伺います。
　　去る５月29日には第７回空堀川・川まつりが行われ、子供たちを初め、多くの市民が訪れました。この川まつりは年々認知度が増して盛大になってきており、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げるものです。一昔前まで空堀川と言えば生活排水が流され、どぶ川のような状態で、一たび大雨が降ると洪水を起こす厄介な存在でした。改修工事の進行に伴い、東京都や東村山市の行政に加えて、空堀川に清流を取り戻す会を初めとする多くの市民の皆様の地道な御努力で急速に環境整備が進みました。一時は都内でワーストワンと言われた水質も急激に改善されていると言います。
　　この質問をするに当たって、改めて市内の上流から下流まで、さらには清瀬に入り、柳瀬川と合流するあたりまでをたどってみました。側道で行き交うのは、定年後の健康維持のため、ウォーキングに汗を流す御夫婦連れが圧倒的に多いようです。犬の散歩は水のない川べりを歩いている方も多いようです。美住町のわくわく広場では保育園のお散歩の子供たちが喜々として水に戯れていました。
　　水質の浄化とともに、たくさんの魚や鳥が姿をあらわし、天王橋付近で釣り糸を垂れるお父さんのすぐ隣で、シラサギが獲物をねらっているというような姿まで見られるようになりました。つい先ごろは、カルガモの親子がスポーツセンター付近で鷹の道を横断し、空堀川に帰るのも目撃しました。環境浄化の最も象徴的な存在としてカワセミもいるということです。今や空堀川はかつてのどぶ川のイメージを一新し、東村山市民にとって自然を感じることのできる水と緑のいやしの風景として親しまれているところであります。
　　それにしても、気になるのが水枯れです。もともと空堀川は名前のとおり水が少なく、また、川底に水が吸い込まれてしまうので砂の川とも呼ばれていたそうですが、これまでもさまざま対応されてこられたと思いますが、①として水量確保について、今後の見通しを伺います。
　　また、気になるのがごみの散乱です。川まつりの近辺では掃除をされますのできれいなのですが、日ごろごみが散乱していることが栄町あたりは大変に気になります。私もボランティアの一員として、毎年年末に天王橋からふれあい橋の間、川辺の掃除をいたしますが、自転車を初め、川の中に投げ捨てられるごみの量は驚くばかりです。さらに、側道やポケットパークの部分も心ない不法投棄が問題となっています。市としても対応に大変苦慮されていることと思いますが、常にすがすがしく整備された場所にはごみは捨てづらいものです。ただいまの山川議員の質問にもございましたが、行政と市民の連携、協力が今まで以上に重要となってくると考え、伺います。
　　②として、空堀川に関連するボランティア団体とその活動状況はいかがでしょうか。当市におきましては、環境美化ボランティアの登録というのは公園と緑道のみに限られています。これをもう少し広げて、道路やその他の公共空間も含め、ボランティアの登録を進めてはいかがでしょうか。公的な道路や公園、河川などを里子、養子に見立てて、地域住民が里親として清掃や草花の植えつけなどをして守り育てるアダプトプログラムの制度が2001年ごろから全国各地で本格的に採用され、住民と行政による新たなパートナーシップの試みとして注目を浴びていると言います。空堀川に限らずに伺いたいと思います。
　　③として、アダプトプログラム（里親制度）の活用などで、個人でも団体でも気軽に側道や公園の部分の整備に取り組めるようなシステムの創設について、お考えをお聞かせください。
　　空堀の側道というのは、皆様も御存じのとおり、格好の散歩道であり、サイクリングロードでもあります。一方では、バイク等の進入を防ぐために車どめが設置されておりまして、その形態が一様でなく、一部車いすが大変通りづらいところがあります。多くの方が安心して行き交える道とするために、④として、側道、車どめの一部に車いすの利用が困難な部分がありますが、改善へのお考えを伺います。
　　⑤として、側道の防犯街路灯につきましては毎年予算化され、計画的に設置されていますが、平成18年度以降の設置予定と設置に関する基本的な考え方を伺います。
　　空堀川の水と緑やそこに集う虫や魚や鳥は子供たちにとって貴重な自然環境です。市内のすべての子供たちにこの水辺にふるさと東村山を感じてほしいと思います。⑥として、美住町の親水部分が子供の水辺に登録されましたが、秋津町、青葉町方面にも親水施設等の設置を都に要望できないか、東村山市としての見解を伺います。
　　また、⑦として、空堀川を自然や環境学習の場所として利用している学校とその状況を伺います。
　　最後に、空堀川と側道は市民の健康増進のための空間としても大いに期待できるのではないでしょうか。先日、健康公園として整備された板橋区の舟渡水辺公園を見学に行きました。これは新河岸川の入り江にある舟渡水辺公園の拡張部分1,895平方メートルの部分に、このたび健康歩道や健康遊具が設置されたものですが、自然浴散歩道と名づけられた健康歩道は足裏を刺激しながら歩く円形の歩道で、靴を脱ぎ、手すりにつかまりながら一回りすると肩の凝りも取れてすっきりした気分になれるようです。このほか、円盤状の部分に手を触れて動かすと自然に太極拳の型になる健康遊具を初め、５種類がそろっておりました。同じものを空堀川の側道や公園に置いた方がはるかにたくさんの方に利用していただけるなと感想を持ちました。
　　そこで伺います。⑧、健康ロードとして、空堀川側道の公園部分に健康遊具の設置や距離を示すプレートを設置してはいかがでしょうか、お考えを伺います。
　　次に、大きな２点目として、地域の防災意識向上へのサポートについて伺います。
　　東京都の治安担当部門の方のお話を伺った折、東京都全体で見ると平成15、16年と、刑法犯の認知件数では少しずつですが、着実に減少傾向にあり、路上でのひったくりや侵入盗の件数も平成16年度、前年比で約20％減ってきているということで、竹花副知事が治安対策本部長について２年、体感治安は確実に改善されていると胸を張っておられました。しかし、さきの渡部議員の質問にもございましたが、不審火による火災や少女誘拐監禁事件など、近年、東村山市の治安の悪化傾向が懸念されます。そこで、日ごろ市民の皆様から寄せられる地域の防犯についての要望を中心に伺います。
　　東村山でなぜ犯罪が増加しているのか考えるとき、思い当たる要因の１つに、本来、地域社会が持っていた防災や防犯機能の低下があります。近年、当市は多くのマンションの建設や宅地のミニ開発で、人口の流入が続いています。これに伴い、住民意識の多様化など、時代の流れとともに地域コミュニティーの弱体化が急激に進展していると言えるのではないでしょうか。
　　財団法人都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪者の約６割が、声をかけられたので犯行をあきらめたと答えています。同じ調査で、犯罪者が犯行をあきらめる要因としての第２位は、補助錠がついていたが34％、第３位は犬を飼っていたとセキュリティーシステムがついていたということで、それぞれ31％と続きます。声をかけられたので犯行をやめたというのが63％で断トツであることがわかります。このように犯罪者が一番嫌がるのは地域の連帯と信頼感だとも言われ、そうしたまちをどう構築していくかが問われています。
　　そこで伺います。①、自治会の組織率が低下していると言います。防犯、防災上も好ましくないと思われますが、これに対する対応策は検討されていますでしょうか。
　　②、市の職員が自治会活動を支援するサポーター制度を導入した市や自治会活動ハンドブックを作成している市などもあると聞きます。当市においても転入される新市民に防災、防犯の観点から、自治会の果たす役割を案内する簡単なパンフレットを配布してはどうでしょうか。
　　③、これに関連して、私道への防犯灯の設置や光熱費の補助というのは自治会単位となるため、自治会に加入していないか、自治会自体が消滅しており、補助が受けられないことも多いです。せめて防犯のため、夜間各家庭の玄関灯や門灯を点灯させてもらい、まち全体を明るくする一戸一灯運動を市として強力に呼びかけてはいかがでしょうか。
　　次に、子供たちの安全対策ですが、これについては既に学校、警察、ＰＴＡ、また、地域でそれぞれに取り組まれています。その上で、先ごろ地域で行った防犯セミナーの折、寄せられた声をもとに伺います。
　　④、小・中学生への防犯ブザーの貸与については、昨年、公明党市議団として要望を出させていただきました。既に多くの子供たちが持っている学校やＰＴＡの予算で持たせている学校があるとも伺っておりますが、現状はいかがでしょうか。また、必要性をどのように認識されておられるのか、今後どのように対応されるのか、お聞かせください。
　　⑤、地域で子供たちを守る学校を中心とした防犯ネットワークの立ち上げ状況について伺います。
　　⑥、東村山学童保育連絡協議会では、独自に不審者情報のメール配信を行っておられます。ＰＴＡなど、市内で同様の試みをされているところがあるのか伺います。また、近隣市はいかがでしょうか。この学童保育連絡協議会で出している不審者情報連絡網運用実績報告書を読ませていただくと、成果として、今まで全く知ることのなかった他学校区の情報を知ることができた、注意すべき事例が市内でいかに多く発生しているかがわかった、携帯へのメール配信では即時性があることがわかったなどであります。まとめとして、以下のようにつづられています。このシステムは関係機関間の情報交換が不十分であるとの認識のもとで、せめて学保連でと試行的に始めたものです。一役員の個人的なサーバーを利用させてもらっているため、配信量に限度があります。本来ならば、学童に通う子供だけでなく、すべての子供、保護者、市民をも巻き込んだものとしたいところですが、それは我々の力量を超えたものであり、行政と公的機関の仕事と考えますとあります。これを踏まえて伺います。
　　⑦、小・中学生の保護者は、即時性があり正確な市内全域にわたる情報を求めています。市内の犯罪情報を市のホームページを通じて希望者に配信するシステムを望む声がありますが、御見解を伺います。また、当市に導入する場合の経費の試算を伺います。
　　最後に、⑧として、東京都が17年度予算で安心・安全のまちづくりを推進する取り組みに昨年度の約2.5倍、26億円の予算をつけています。その中で、防犯設備の整備に対する区市町村補助、また、東京都安心・安全まちづくりアカデミー事業の当市における16、17年度の取り組みの状況を伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな１点目の空堀川関係についてお答えいたします。
　　①の水量確保でありますけれども、空堀川の水不足につきましては、御質問にもありましたとおりであります。平成11年の特に秋口から、秋津町の栗木橋から下流部において異常な水枯れが発生し、その後、継続して市内全域に広がり、現在に至っております。したがいまして、東京都に対しまして水量確保に関するさまざまな要請を行っているところであります。１つの結果としては、柳瀬川、空堀川流域連絡協議会というのがありまして、この中に水量確保の分科会が設置されました。この分科会で水量確保に向けた検討を現在行っております。現時点では、具体的なハード部分等の内容については上がっておりませんけれども、調整池等の設置等を含めた有効手段の検討をしているところであります。
　　２点目のボランティア団体の状況でありますけれども、現在で申し上げますと、空堀川に清流を取り戻す会を初め、美住ふれあいクラブの団体や個人を含め、19名がボランティアの登録をしていただいております。活動内容は清流を取り戻す会は公園広場の除草やごみ清掃、美住ふれあいクラブや個人は空堀川の緑道のごみ清掃や除草、簡単な樹木の剪定活動を行っていただいており、大変感謝をしているところであります。
　　次に、③のアダプトプログラム制度の活用という御提案でございますけれども、確かに地域の公園等は地域でということを考えますと、この制度は有効だと考えております。具体的なこれに近い事業としては、実は３・４・27号線都市計画道路の街路樹は小彼岸桜友の会という市内の団体がございまして、その団体の皆さんから寄附をいただいて、小彼岸桜を植えていただいた、これはまさにアダプトに近い事例だと思っております。それから、再三申し上げておりますとおり、自治会を中心に緑道等を管理していただいておりますし、あるいは、緑を守る市民協議会では市内13町別に自治会と協働しながら緑化事業を進めている、こういうことがございます。当然、公園ボランティアもありますから、かなり深まってきている状況がありますので、今後それをどう横断的に総合的に整備して構築していくかということだと思いますけれども、おかげさまでかなり芽はできている、このように考えております。
　　次に、④の車いす利用の車どめの改善ですが、現地調査し、改善できるものは基本的に改善をしていきたいと思いますが、後ほど具体的な場所についてお知らせいただければ、なお幸いであります。なお、管理区分が東京都の方が多いわけでありますので、東京都に善処を早急に要請してまいりたい、このように考えております。
　　次に、⑤の関係でありますけれども、防犯灯の関係です。実は片側だけ、まだ未設置の部分がありますので、できるだけ両側が一様に設置できるようにしていくことを基本と考えております。具体的には栄町１丁目、２丁目、美住町１丁目地域になります。基本的な考え方といたしましては、今申し上げたことで18年度以降はできるだけ両側に設置できるようにしていきたい、このように考えております。
　　次に、⑥の美住町の「子ども水辺」の関係でありますけれども、これは昨年10月に市民団体の働きかけで空堀川の浄水橋上流部の広場を中心とした場所がわくわく広場ということで、子どもの水辺に登録されたものであります。市といたしましても、今後、教育委員会と連携を図りながら、子供たちの地域における体験活動にふさわしい場所があれば積極的に子どもの水辺への登録に向けて東京都へ要請してまいりたい、このように考えております。
　　それから、⑦につきましては、教育部の方からお答えいたします。
　　最後に⑧の健康遊具と距離表示プレートの設置の件でありますけれども、実は空堀川改修工事に伴って残地部分を東京都が公園として築造していただきまして、市は東京都から公園広場として占用をしていきます。それ以外の占用物については東京都と協議していかなければならないと考えておりますが、貴重な提案でありますので、今後、東京都と積極的に協議をしてまいりたい、このように考えております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から大きな１の⑦と大きな２の④、⑤、⑥につきましてお答え申し上げます。
　　初めに、大きな１の⑦でありますが、空堀川を自然や環境の学習の場として、平成16年度でありますけれども、利用した学校につきましては小学校で４校です。大岱小、八坂小、秋津小、南台小、中学校では２校が実施しているという状況がございます。その内容につきましては、理科や総合的な学習の時間、あるいは、クラブ活動、また、土曜講座などで空堀川を取り上げ、環境の大切さについて学習しているというところでございます。また、空堀川に清流を取り戻す会の方々を講師にお招きして講演会ですとか、あるいは、空堀川流域の自然観察や水質検査、清掃活動などを行い、身近な環境の維持や大切さなどについて学習をしているというところでございます。
　　それから、大きな２番目の④のブザーの関係でありますが、小・中学生への防犯ブザーの貸与につきましては、現在、小学校で１校、化成小学校でありますが、ＰＴＡが保護者に対して防犯ブザーの販売をあっせんしております。それ以外では特に貸与等は行っておりません。防犯ブザーの購入ですとか、携帯につきましては各家庭での対応となっております。必要性と今後の対応でありますが、防犯ブザーにつきましては、緊急の際、危険を知らせるための１つの手段として認識しておりますが、今後、緊急時の防犯体制を総合的に整備していく中で、その必要性も含め、考えてまいりたいと思っております。
　　それから、⑤のネットワークの立ち上げ状況でございますが、現在、小学校で４校、中学校で２校、小学校では化成小学校です。スクールセーフティーガードボランティア、回田小学校の防犯ネットワーク、南台小学校の南台防犯安全ネットワーク、それから、北山小学校の北山防犯プロジェクトチームということです。中学校では二中のすこやかネットワーク、四中の四地区のセーフティーネットワークということであります。今後におきましても、小・中それぞれ数校立ち上げる予定があると伺っております。また、このネットワーク等がない学校におきましても、ＰＴＡですとか、保護者の方々、また、地域のボランティアの方々によりますパトロールが行われているというところでございます。
　　次に、不審者情報のメール配信でありますが、現在、ＰＴＡ連合協議会、いわゆるＰ連で実施しております。これは不審者が出没した場合に東村山警察署よりＰ連会長に不審者情報が配信されまして、会長から各学校のそれぞれのＰＴＡの会長へ配信されるものであります。それぞれの会長から保護者等への連絡につきましては、あるいは対応につきましては、当該校の学校長と相談の上、各学校の裁量によって情報提供が行われているというところでございます。また、近隣では武蔵村山市の雷塚小学校で東大和警察署との間でメール配信をしているそうであります。そのほか、小平ですとか、東大和、東久留米、西東京、清瀬では調べた範囲では行っていませんということでありました。
○市民部長（市川守君）　私の方から、①について、市内の自治会加入率でございますけれども、年々減少しておりまして、平成10年度の加入世帯率は62.8％でございましたが、平成16年度加入率は54.7％、約4.1％も減少してきている。この傾向につきましては、多摩地区に共通しておりまして、単身世帯や個人化し、地域への関心が薄れてきているものと思われます。自治会は地域を快適で住みよくしようとして組織された任意の団体で、地域コミュニティーの中心としての重要な役割がございます。御質問にありました自治会組織の低下が即に防犯・防災上で影響がとは、私どもも一概に申し上げられませんが、一部の自治会で夜間パトロール等の実施をしていただいております。また、他の団体でＰＴＡとか、老人会、青少対、商店会などで各種の防犯ボランティアに取り組んでいただいております。今後も一人でも多くの方に関心を持っていただくとともに、参加していただくよう意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。
　　２番目の自治会パンフの配布の関係でございますけれども、市内の地域によっては自治会が構成されていない地域もございます。また、自治会の組織をする世帯数にも大きな違いがございまして、２世帯から1,000世帯以上の自治会までございます。その中で、自治会での取り組みもさまざまでございまして、それを一概にパンフレットにして出すということは大変難しいという状況にあることを御理解いただきたいと存じます。
　　それから、３点目の点灯の関係でございますけれども、防犯灯の少ないところや設置できていないところでは、各家庭の門灯などをつけていただくことは、その地域が非常に明るくなると同時に監視性、あるいは、抑止力も高まり、また、防犯に対する住民の意識の向上も図れると思いますので、警察、防犯協会、自治会等々、連携をとりながら、積極的に広報に努めていきたいと思っております。
　　それから、⑦のホームページの関係でございますけれども、市のホームページは現在、消防関係が掲載されておりますが、今後は防犯関係、防災関係のページを組み入れていく予定でございます。費用につきましては、ホームページが立ち上がっているということでありますので費用はかかりませんので、取り組んでまいりたい、このように考えております。
　　次に、⑧の東京都安全・安心まちづくりアカデミーの関係ですが、防犯設備に対する補助事業として平成15年から実施されております。この事業は商店会、自治会等の協力がなければならないわけですけれども、費用負担も東京都、市、地域でございまして、現在、まだ事業化になっていないということがございます。区市町村補助の関係でございますけれども、「新・元気を出せ！商店街事業」の中に防犯イベントということで、防犯に関するイベントを行った場合に補助があるということがございますけれども、それも同様に負担があると伺っていまして、実態的にはそのイベントにはまだ取り組んでいないというところでございます。
○２０番（島田久仁議員）　何点か再質問をさせていただきます。
　　まず、大きい１項目めの③のアダプトプログラムについてですが、つい先ごろ、３・４・27号線歩道部分の清掃を約１年近く続けてきたボランティアグループが、活動が定着してきたため登録をしたいと申し出たところ、それが公園、緑道に当たらないためできませんでした。また、空堀川側道の恩多、青葉、秋津方面には雑草が生い茂っている部分があり、ここを養子として花を育ててみたいと思っている方も少なからずおられるようです。ぜひこのアダプトプログラムを導入していただきたいんですが、財団法人食品容器環境美化協会のホームページに全国の普及状況を初め、市民との合意書、申請書の書式のひな形までそろっています。現在、全国で150を超える自治体がこのシステムを採用していると言われますが、例えば、昨年９月にこの制度をスタートさせた愛媛県の新居浜市では現在市内の46組の団体、個人が市と合意書を取り交わして、約2,000人が里親として活動に取り組んでいるということなので、ぜひ道路部分の清掃ボランティアも含めた形で、緑道と公園だけと決めてしまうと、なかなか当たらない団体が出てくるので、道路部分も含めた広い形でこのアダプトプログラムの制度を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　また、⑥ですが、「子どもの水辺」の関連なんですが、青葉町の下堀公園や秋津の栗木橋あたりで、河原に子供たちが安全におりていけるようにしていただきたいという要望があるんですが、都に要望を市としてしていただけないでしょうか、伺います。
　　大きな２点目なんですが、防犯ブザーについては、先日、地域で行われた防犯セミナーにおいて、東村山警察の生活安全課の方が講師として見えたときに、防犯ブザーが鳴り響いても、なお犯行を続ける犯罪者はいないということで、ぜひ持っているといいと、携帯することを勧めておられました。ＰＴＡで持たせているところ以外では持っている子、持っていない子、差が出てしまうことが心配です。また、⑤のネットワークの立ち上げ状況も地域によって、子供を守る体制に差が出てしまうことが心配ですが、東村山のすべての子供たちの安全を守るという視点で、これから教育委員会として具体的にどのような働きかけをされるのか、伺います。
　　⑥、⑦の不審者、犯罪のメール配信についてですが、今伺ったところによると、ホームページの中にそういうページをとおっしゃられておりましたが、ホームページにアクセスして希望者にメール配信していくというシステムは取り入れていただけるんでしょうか。荒川区などで子供を持つ親御さんを対象にやっているようですが、これは業者に委託した場合、初期の導入費用が650万で33校分、年間運用経費が600万と出ているんですが、ほかにお金がかからずやれる方法というのがあるのでしょうか、お考えがありましたら伺います。
　　それともう１つ、このメール配信をやっていただきたい理由に、先日、駅の近くのオートロックマンションで、夕方帰宅した中学生がマンションの玄関のドアをあけた瞬間に、物陰にひそんでいた男が体当たりで侵入してきて、いたずらをされそうになったという被害があって、たまたまこのお子さんが市内の小・中学校に通っているお子さんではなかったんです。こうした情報というのは、即、教育委員会に行くのでしょうか。また、個人としても東村山のそういった学校の安全のネットワークの中に取り込まれていないので、情報が届かないということがあるので、ぜひ市でホームページなどから、そういった犯罪情報を希望者に配信していただければ、地域の大人たちの目が向くのではないかと考えます。このメール配信が声をかけ合う地域創出のきっかけになるのではということで、早期導入をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　アダプト制度についてでありますけれども、道路につきましても確かに重要だと考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
　　それから、「子どもの水辺」の関係でありますけれども、親水施設は重要でありますので、都へ要望してまいりたい、このように考えております。
○市民部長（市川守君）　⑦のホームページの関係ですけれども、現在、消防関係ということで、これから追加してホームページを立ち上げて情報提供してまいりたいと思いますが、市のホームページの方にアクセスをして、ぜひ情報を見ていただきたい、このように考えておりますので御理解いただきたいと存じます。
○教育部長（桑原純君）　防犯ブザーは確かに効果があるというのは聞いております。また、その地域のネットワーク、これらにつきましてもあわせまして地域の実態等をお聞きしながら、それぞれの防犯体制の整備に向けて関係者の方々と連携をとれるように進めていきたいなと思っております。
○副議長（罍信雄議員）　次に、21番、木村芳彦議員。
○２１番（木村芳彦議員）　通告に従いまして、３点にわたりましてお尋ねをいたします。
　　１点目は東村山市の安心と安全のまちづくりということでございまして、防災と防犯、こういう２つの視点からお尋ねをするわけでございます。今の質問もそうですし、さきの質問でも管理職が７月から９月まで３カ月間、６時から９時までパトロールするとか、防犯の面でも大変積極的に取り組んでいらっしゃる、そういう姿が見られるわけでございます。あるいは、後ほど質問いたしますが、小・中学校における防犯ネットワークもかなり進みつつある。私も地域から頼まれまして警察の生活安全課の方に夜間のパトロール─市の管理職は６時から９時ですけれども、９時から11時という、逆にそういう時間をやりたいという声もあります。市民の間でもそういった要望がかなり高まってきている、そういう実態で我が市も安心と安全で─例えば、犯罪の検挙率もかつてはすごく高かったんですね。私が議員になったころは、刑事部長賞とか、警察もたくさんいただいていたんですが、最近は26％、大変低くなって、本当にこれでいいのかなという感じがいたしますが、この問題は警察だけの問題ではございませんし、行政だけの問題ではなくて、市民も極力、それこそ一緒に─市長がよく言われているパートナーシップで取り組んでいかなければならない問題ととらえているところでございます。
　　最初に、中期基本計画の将来都市像の中にも、あるいは、防災計画の中にもこの都市像が出ておるわけでございますが、これからも住み続けたい快適なまち、あるいは、安心して暮らせ、働けるまちという問題もございます。まず、１番目といたしまして、このような問題に対して、行政としてどのようなことを想定して、市民の安心と安全をわかりやすく示していく必要があると思うんですが、この辺について基本的な、スローガンではありませんけれども、そういったものがあった方がいいのかなと思いますが、どのようにしていくのか、まず、基本的な考え方をお尋ねをしたいと思います。
　　２点目は、東村山の市の防災計画は御案内のとおり、平成９年に改正されまして、さらに、平成12年にも阪神・淡路大震災の教訓を受けて改正をされておるわけでございます。今回お聞きしますところによりますと、本年17年度について見直しをしていく、このように言われているわけでございます。この中で、12年の改正のときに、私も３月の代表質問でもいたしましたが、東京直下型地震の─まだその当時は被害想定は出ていなかったんですが、言葉が私どもの市の防災計画の中にもかかわっております。それが３月の代表質問でありましたように、具体的に被害想定が出てきまして、東京における直下型地震も起こり得るという内容がありまして、大変不安もある中で、そういった防災に対する関心も今大変高まってきているところでございます。その間には中越地震があったり、スマトラ沖地震があったりという形で、いろいろな災害がございまして、それらを私は参考にしていく必要があるのではないかと思っております。
　　３月はまだはっきりしていなかったんですが、中央防災会議の決定がありまして、被害を軽減しようという方針が出されました。そういった中で、阪神・淡路大震災の場合は犠牲者の約８割が家屋の倒壊による圧死がほとんどである。いわゆる消防とか、あるいは、行政の消防団とか、そういう方も活躍しているわけでございますが、実際にはなかなか数が、あのような大規模な災害ですから間に合わないということで、そういった面で、5,502名のうちの88％が家屋倒壊などによる圧死であったということでございます。そして、現在、戸建ての住宅の約25％が実際には耐震が整っていないというか、そういった意味で耐震に対する計画も立てていかなければいけないということでございます。10年間で耐震化率を現在の75％から90％に上げていこう、それに対する対策も立てていかなければいけないということで、具体的には推進会議でこれら耐震診断、改修を行える環境整備、あるいは、費用の負担の軽減とか、法整備、地震保険など、総合的に検討して、これから近くこれらの方針を出す予定になっております。こういった観点から、私どもも今回の我が市の防災計画の見直しについても災害対策基本法42条、あるいは、市の防災会議の条例の第２条に基づいて見直しをするわけでございますが、それらを十分入れた中で、これからに向かって、まさに直下型地震が来る前に─震災後の対策ではなくて、震災前の対策としての中央防災会議の決定に従って対応をお願いしたいなと思っておりますが、それらについてお尋ねをしたいところでございます。
　　それから、３番は防犯の方でございますので、次に４番の災害弱者と言われる市民の皆さんに対する対応をどのように考えているのか、また、課題は何であるか。今までの災害を他の災害も参考にしながら、そういったことについて、きめ細かな対策を検討していく必要がある、このように思っておりますので、ぜひその観点から課題がありましたら、お尋ねをしたいところでございます。
　　それから、３点目と４点目は防犯でございますので、一緒にさせていただきますが、これは通告にありますように、児童・生徒の安全対策ですね。これは今、私も３月に触れておきましたけれども、市民の皆さん方の関心も非常に高いわけでございます。現状と今後の取り組みについてお聞きしたいわけでございますが、ことし１月のデータによりますと、学校の防犯監視システムを導入しているのは全国で45.4％、あるいは、通報システムは71.2％、警備員の配置は８％、こういう状況でございます。こういった中で、学校に対する子供たちの安全・安心をどう確保していくかということも重要な課題でございますので、お尋ねしておきたいと思います。
　　そして、つい最近聞いたんでございますが、警察の中でＯＢをシルバーポリスに任命しているということですね。私どもの東村山市でも20人以上の人が任命されていると警察の方に聞いたんでございますが、これは先輩ですから、散歩をしながら自分の学校区を回るとか、そういうような形で現在やられているそうですが、行政とのタイアップはしていないそうでございまして、行政の方から話があれば、そういったことも含めて、例えば、学校区単位に割ってそういったことも検討してもいいですよということでございます。その点をぜひ担当の方としても、これらについて早急に警察との検討をお願いしたいと思っております。
　　スクールガードもきのうの都議会で、私どもの都議会の議員の質問によりまして、東京都の教育長は２学期から拡大をしていきたいという答弁がありますが、それらも含めまして─たまたまシルバーポリスというのを私も初めて聞いたものですから、ぜひ早急に手を打っていただきたいと思っております。
　　次はスーパー防犯灯の設置について検討されているかということで、お尋ねするわけでございます。街頭緊急通報システム、これはどんなものかと言いますと、非常用の赤色灯とか非常ベル、あるいは、防犯カメラ、インターホンを備えているものでございまして、現在、三多摩で設置されているのは、調べましたら、13年、14年に国のモデル事業として行われたのが、武蔵村山市の都営住宅建てかえに伴う緑ケ丘地区に国費で５基が設置されております。それから、15年度からの国からの２分の１補助によりまして導入されたのが、町田市原町田の６丁目地区にあります15基が設置をされております。聞きましたら１基が350万円ということでございますが、選択としては地域的に犯罪が多いところとか、あるいは、侵入盗とか、ひったくりが多い地域とか、あるいは、地域からの要望が強いところについて検討しているということでございます。ぜひ東村山警察としても行政の方と協力して早期につけたい、こういう話でございますので、これも警察とぜひ協議をしていただきたいと思います。
　　次に、「ハート・プラス」マーク普及促進についてお尋ねをしたいと思います。
　　これは昨年10月に、私どもの井上政調会長がこの団体の代表に会いまして、２月に国会の予算委員会で取り上げた内容でございます。井上政調会長は先月28日の都市農政の懇談会のときに私どもの市に神崎代表と来まして、市長にも大変お世話になりまして、農業団体の皆さんの支援をいただきまして盛大に開かれたわけでございますが、この井上政調会長が国会で取り上げましてこの問題をやったところ、小泉総理も、あるいは、細田官房長官も早速この問題を取り上げていただきまして、３月から行われました2005年の日本国際博覧会、愛知万博と言われておりますが、公的な場所に初めて同マークの表示が行われ、あるいは、今現在は各地の自治体、あるいは、企業がその取り組みを始めている。政府広報におきましても、それらを取り上げて広く広報していただいております。また、３月には都議会におきましても、この問題を取り上げまして、東京都の方もこれらの取り組みをするということになっております。こういった問題につきまして、ぜひ市としても啓発活動、あるいは、広報を通じて、それらの対応をお願いしたいところでございますが、いかがでございましょうか。
　　最後に、３点目の（仮称）東村山パートナーシップ多文化共生基本条例の制定についてお尋ねするわけでございます。
　　これは現在、私どもの市におきましても、外国人登録をされている方が、たしか昨年の国際交流連盟が結成されて、その趣意書には48カ国1,600人と書いてございましたけれども、現在は１月の段階で1,719人、５月の今の時点ですと1,750名、約50カ国になっているという話も聞いております。こういった外国人ですから、当然そういった文化の違いもあり、あるいは、生活習慣の違いもいろいろあるわけでございますが、これらについて、今まではいろいろな形で市が携わってまいりましたけれども、これからはむしろこういった外国人の人たちも市政に参加してもらう、いろいろな形でそういった外国人における市民会議もやってもらう、こういったことにした方がいいのではないかと思っておりますので、ぜひこれらについて、仮称ですけれども、多文化共生の推進審議会を立ち上げて、行政としても検討してもらいたいところでございます。
　　たくさん話したいことはあるわけでございますが、今現在、これらの取り組みを始めたのは浜松市の周辺の13都市もそうですが、滋賀県の近江八幡市で現在、条例化に向けて検討している段階でございます。そして、外国人の教育の問題、あるいは、社会保障の問題、生活の問題、それらを含めまして検討して、国に必要なことは働きかけをしていく、こういったことも現在しているそうでございまして、ぜひ当市もインディペンデンス市、あるいは蘇州市とも、あるいは、?坊市とも交流しているところでございますので、広くそういった問題を含めましてお願いをしたいと思いますが、その条例設置への考え方をお尋ねしたいと思います。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
午前１１時５８分休憩

午後４時２９分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
○議長（丸山登議員）　木村議員の一般質問の途中であります。答弁を願います。市民部長。
○市民部長（市川守君）　安全で安心して暮らせることは市民すべての共通の願いでございます。御質問にございましたように、総合計画では基本方針が定められておりまして、その施策の体系で防災、消防、防犯の充実を図るということになってございまして、防災の面では、現在、地域防災計画がございますけれども、地域防災計画の想定といたしましては、関東大震災の再来を想定した海洋型地震と南関東地域のどこでも発生の可能性がある直下型地震を想定してございます。また、防犯につきましては、市民、行政、事業所が一体となって地域に目を配り、犯罪を起こしにくいまちにし、だれもが安心して暮らせるまちづくりへの取り組みを一層推進していかなければならないと認識しているところでございます。
　　また、スローガンでございますけれども、現在、署下の地域安全運動が行われておりまして、防犯関係につきましては「守ろうよ　わたしの好きな　街だから」という標語で取り組んでいるという状況になってございまして、総体のスローガンとしましては他市の調査もしてまいりたいと考えております。
　　２点目の防災計画の修正でございますけれども、平成12年の修正では、東京における直下型地震の被害想定に基づいて直下型地震、海洋型地震の両方に対応できるよう見直しを行い、現行の計画で十分対応できるものと思いますが、昨年の台風や中越地震等の教訓、あるいは、平成12年以降、各機関で対策の進んだ事項を計画に反映することとし、また、避難、救助体制の見直しや風水害等を取り入れた内容を示していきたい。これらは東京都と協議を重ね、修正する予定でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　　次に、３点目につきましては、教育部の方から答弁申し上げます。
　　４点目につきまして、災害弱者等の質問でございますけれども、日ごろから隣近所の意思の疎通を図り、災害時には協力して助け合える仕組みづくりが大切であると考えております。また、日常福祉で行っている各種のサービスが災害時にもうまく機能できるような体制づくりを現在進めております。地域にどれだけの災害弱者の方がいらっしゃるのか、その把握をどう行い、関係機関に事前に情報を提供し、横の連携できる社会づくりを課題としております。
　　５点目のスーパー防犯灯の関係でございますけれども、御質問で内容を説明いただきましたので、この事業は警視庁の事業でありますので、今後、警察署、商店会等の意見を聞いていきたいと思っております。
　　それから、大きな３点目の東村山市パートナーシップ多文化共生の問題でございますが、東村山市における国際化の推進は東村山市国際友好協会、あるいは、日中友好協会、地球市民クラブの国際交流団体が主体となり進めております。昨年７月には、この国際交流３団体がそれぞれの活動を推進する中で、東村山市国際交流連盟を発足しました。当市では市民が主役となり、異文化に対する相互理解を深めてまいりました。市内でも多くの外国籍市民が住まわれ、地域において市民生活を送られ、住民同士の交流も図られてきております。特に外国籍市民への支援と交流を主体に活動しております地球市民クラブは日本語教室の開催、また、外国籍市民による国際理解活動など、身近な国際交流を進めております。当市の国際化の推進が文化や習慣の違いを相互に理解し、尊重し合う中で、地域における市民生活が営まれ、多文化共生の意識はふだんの交流において進んでいるものと考えております。今後の国際交流、及び多文化共生に向け、努力し続けていく考えでございます。
　　また、条例についての御質問をいただきましたが、条例につきましては、多文化共生ということとなりますと、地球市民クラブが近い活動を行っていると思います。地球市民クラブは外国籍の方、スタッフを含め約15カ国、110人の方が活動を行っているということでございますので、条例化等につきましては推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、③についてお答えをしたいと思います。
　　児童・生徒への安全対策でありますが、まず、子供たち自身が犯罪から身を守るという方法や、また、不審者に出会ったときの対処方法を学ぶということから、学校におきましては警察の指導、御協力のもとで、全校においてセーフティー教室を実施しているというところでございます。また、学校の安全を確保するために、市内小・中学校全校の教員に催涙スプレー、また、各教室に設置型の催涙スプレー、それから、さすまたをそれぞれ各学校に整備をしたところでございます。また、地域の安全の面ではＰＴＡ、保護者、老人会、青少対など、地域の方々、さらに、学校、教育委員会、職員によります防犯パトロールを実施しているところでございます。
　　それから、防犯ネットワークの状況につきましては、先ほど島田議員に答弁したとおりでございます。
　　今後につきましても、警察、教育委員会、学校、また、地域と連携を強めて、市全体の防犯計画に沿った形で、児童・生徒の安全を確保してまいりたいと考えております。なお、現在、警察の方に市内にあります派出所、あるいは、交番勤務の職員にその地域を巡回をしていただくように御依頼をしております。これにあわせまして、先ほど御質問の中にありましたシルバーポリスにつきましても、警察の方にあわせて御依頼を御相談を申し上げていきたい、このように考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　大きな２点目の「ハート・プラス」マークの普及促進についてお答えいたします。
　　当市といたしましては、障害に対する正しい理解を深めるよう、現在まで広報活動などを通しまして努めてまいりましたが、現在、ホームページ上に障害者への理解を深めるためにという、仮称でありますけれども、こういう項目を設けまして、内部障害者だけでなく、さまざまな障害に対する理解を深める取り組みを検討しております。各障害につきまして検討が済んだものから順次載せてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○２１番（木村芳彦議員）　できるところから実施をしていただく、こういうことでよろしくお願いしたいと思います。質問の際、内部障害について具体的に言わなかったんですが、障害手帳の交付を受けた人の中で、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害等、人免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、この６つを内部障害というんですけれども、問題は何があるかというと、障害者全体の26.2％が内部障害なんですね。要するに目に見えないですから、例えば、スーパーとかに行ったときに障害者用のスペースに駐車したら注意されたとか、あるいは、優先席に座ると冷たい目で見られるとか、職場で健常者と同じ働きを求められ、体調を壊したとか、そういうことがありますので、これはまだこれから認知されるところでございますので、これらについて、今啓発をしていただけるということでございますが、目で見てわかる障害の方については大概わかるんですが、目で見てわからないからこういう問題が起きてきていますので、積極的にぜひ対応していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後４時３９分休憩

午後４時４０分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
○議長（丸山登議員）　次に、24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　通告に従いまして、２点質問いたします。
　　まず１点は、市内各駅のバリアフリー化の施策について伺います。
　　１といたしまして、東村山市には鉄道の駅が９駅、出入り口で言うと14カ所あります。この市内各駅のバリアフリーの現状はどのようになっているか、現状と課題、当面の改善策を各駅ごとにお示しをいただきたい。エレベーター、エスカレーターの設置、各種段差の解消、駅前広場等のガイドブロックの設置、車いす用トイレなど、駅ごとにそれぞれ何が課題になっているか、また、当面どのような改善を考えているか、明らかにしていただきたい。その中で、各施策、あるいは、駅の優先順位をどのように考えているか、考え方をお示しいただきたい。
　　２点目、萩山駅のエレベーター、エスカレーターの設置についてであります。前議会において同僚議員の質問に対して、第５次実施計画の早期に設置をするとの答弁がございました。そのことをもう一度確認をしたいと思います。そして、具体的には何年度になるかお示しをいただきたい。これについては、市長の明快な答弁を求めます。
　　それから、萩山駅はホームにはエスカレーターが構造上難しいとのことであります。しかし、南北の駅舎の入り口にはエスカレーター設置は可能だと思います。既に西武鉄道では計画ができているとのことでございますので、エスカレーターの設置がどうなっているか伺います。
　　３点目は、新秋津のエレベーター設置について伺います。聞くところによると、ＪＲは既に設置に積極的で計画ができているとのことであります。おくれている問題点は何か、設置されるのはいつになるか、市としてどう取り組むかをお示しをいただきたい。
　　それから４点目、武蔵大和駅についてであります。武蔵大和駅の入り口はかなり急坂になっておりますが、これに対してはどのような対策を考えているか、お示しをいただきたい。
　　５点目ですが、久米川駅のエレベーター、エスカレーターの設置について、どのように考えているかお示しをいただきたい。また、駅前広場のガイドブロックの敷設要求も寄せられているはずであります。これはどのようになっているか、明らかにしていただきたい。久米川駅は橋上駅ではありませんけれども、上りホーム、下りホームを行き来するには階段を上るか、あるいは、踏切を渡るということで、どちらかを迫られるわけであります。高齢化社会を迎えて、こうした駅でもエレベーター、エスカレーターの設置が求められていると思います。特に、久米川駅の場合はエレベーター、エスカレーターと同時に、南北自由通路というかなり強い要求もあります。どのように取り組むか、これらについてお示しいただきたい。
　　それから、大きな２点目でありますけれども、栄町３丁目の７階建て分譲マンションの建設、この建設による住民の日照被害をどう救済するかという問題について伺います。
　　１といたしまして、普通の住宅にすると２軒程度のわずかの敷地で、かつ北側に住宅が接しているというところに敷地いっぱい、高さ20メートル、７階建ての分譲マンションが計画されております。車の駐車スペースもなく、自転車置き場もままならないという敷地いっぱいの建設計画です。しかも、この場所は市内でも交通事故が多発している交差点の角地であります。ついこの前も交通事故が起こったところであります。その角地です。用途地域としては、商業地域と敷地内の一部は第一種住居地域になるわけであります。こうした用途地域を指定している以上、市にも責任があると思います。これにより１日じゅう日の当たらない家が２軒できるほか、多くの住宅が日照の被害を受けます。驚いた住民が日照が阻害されるので、せめて５階にしてほしいと事業者と折衝をしているわけですけれども、なかなか解決しないで困っている。この住民要求、日照を奪うなというこの住民の切実な要求をどう見るか、まず見解を伺います。
　　２点目、市内の住民がこうした日照の被害をまさに受けんとして困っているときに、市としてその相談に乗る所管はあるのかどうか、どこになるのか。また、その場合の基準をどのように考えているかお示しをいただきたい。この住民の方がこういうことをつぶやいておりました。ひとり言でしたけれども、市の職員も聞いているはずであります。私も聞いておりました。「40年以上もここに住んで、これまで一生懸命働いて40年間税金をただの１回も欠かさず納めてきた。なのに、今定年になって、これからは少しはひなたぼっこでもできるかと思ったら、目の前に20メートルの壁をつくって日陰にされる。市に頼んでも、市は何もできないから許可すると言う。何と言ったらいいか、市って何だろう。本当にむなしい」、こう言っておりました。これはまさにひとり言ですけれども、職員の方も聞いていると思います。こういった市民の相談に乗って力になるという所管があるのでしょうか、どこがその所管になるのかお示しをいただきたい。そうした場合に、基準をどう考えているかお示しいただきたい。
　　３点目、この業者が本件マンション建設を明らかにしたのは、３月28日、掲示板の設置によってであります。業者はマンション建設を計画するに当たって事前に東村山市に相談をした。そもそもの最初、この業者が市に相談に来たのはいつか、明らかにしていただきたい。この業者は東村山市内で過去何件ぐらいマンション建設をしたか、そのときに問題はなかったかあったか、どのようなことがあったか。さらに、５月21日、この計画マンションの１軒をおいて隣に栄町３丁目４－32ですけれども、千代田生命跡地、別な事業者による８階建ての分譲マンションが明らかにされました。この事業者が市に相談したそもそもの最初はいつか、お伺いしたい。この２件です。
　　それから、４番目、昨年、東京都は日影規制を緩めて、測定水平面を４メートルから6.5メートルに改正をいたしました。測定点が３階になるわけですね。つまり２階以下は日照がゼロでも建築オーケーになり得る改正です。この改正に当たって、東京都は市に対して住民の意見を把握した上で意見を求めました。市はこれに対してオーケーと回答いたしました。これが今回、紛争の一因になっているわけであります。したがって、今回の紛争の原因の一端は市にもあることになります。緩くなった日影規制でそれをクリアしたマンションが次々に横に並べば、北側住民の日影被害はひどくなって日照を奪われ、１日じゅう日の当たらない家ができる、このことに対する見解を伺います。
　　５点目、今回の紛争は住民の日照被害と業者の最大限利潤の追求の紛争になっているわけです。この場合、東村山市はどういう立場で対処するかということであります。住民の被害を少しでも救済するために、市のあらゆる権能を駆使して行動するべきではないでしょうか。住民の側に立つのか、仲裁の労をとるか、あるいは、成り行きに任せるか、明快なる姿勢で事業者を指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
　　６点目、都市計画マスタープランではまちづくり条例をつくることになっております。まだできていないんですけれども、先日、島崎議員の質問がありました。どうなっているでしょうか。それから、まだ条例はできておりませんけれども、都市計画マスタープランはできて、既に効力を発生しているわけです。この都市計画マスタープランが掲げる良好で安全な住環境の創出という方向から言って、業者を指導すべきだと思いますが、どのようにマスタープランとの関係を考えるのでしょうか。
　　７点目、最後ですけれども、この住民の日照被害の救済について、住民は市長の姿勢に注目をしております。市長への面談も求めているはずでございます。住民の立場に立った住民の利益の擁護者たる市長の明快なる姿勢をお示しをいただきたい。
○議長（丸山登議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな１点目の市内各駅のバリアフリー施策についてお答えいたします。
　　最初に、①の９駅について順次お答えいたします。
　　東村山駅はエレベーター５基、エスカレーター５基、身障者用トイレが設置され、駅前広場にガイドブロックもありますことから、課題はないと考えております。
　　秋津駅は現状はスロープと身障者用トイレが設置されております。さらに、今年度中にエレベーター２基とエスカレーター５基、手すりとスロープ１カ所が設置される予定であります。
　　新秋津駅はエスカレーターが４基と身障者用トイレが設置されております。駅広のガイドブロックはございません。久米川駅はスロープと身障者用トイレが設置されております。改札口とホームの段差は解消されております。駅前広場につきましては、横断歩道に面する部分等に点字ブロックがあります。なお、北口につきましては、広場整備の中でバリアフリー対策を行っていきたいと考えております。
　　萩山駅は昇降機が３基設置されており、駅前広場にはガイドブロックを設置いたしております。
　　八坂駅はエレベーター１基、エスカレーター１基、身障者用トイレが設置されております。
　　武蔵大和駅は坂の上にあり、エレベーター等の設置が困難な場所でありますが、近隣の東大和市と西武鉄道と対応策については研究していきたいと考えております。
　　次に、西武園駅でありますが、身障者用トイレが設置されております。ホームへの高低差につきましては今後の検討課題と考えております。
　　次に、西武園遊園地駅は昇降機が１基設置されております。改札口とホームの高低差については、同一地域の西武園駅舎とあわせて今後の課題と考えております。
　　トータルの改善策でありますけれども、どの駅も簡易な施設整備は困難であります。駅バリアフリー整備までの間は、通常の駅員による介助等で対応していただくものと考えております。優先順位につきましては、乗降客数、近隣市の協議経過等、さまざまな要因をトータルに判断し、対応させていただきたいと考えております。
　　次に、個別の質問で、萩山駅のエレベーターの設置に関しましては、後ほど市長から答弁申し上げますが、第５次実施計画に早期に位置づける考えでございます。なお、萩山駅は小平市との行政境にありまして、小平市民の利用が多いことから、小平市に一定の費用負担を求めるべく協議しておりますが、小平市は駅の所在が東村山市であるということから、担当所管の回答では、現状では負担ができないということの回答をいただいておりますけれども、今後も一定の費用負担をお願いをしていきたい、このように考えております。
　　また、エスカレーターに関しましては、萩山駅ホームの幅が狭いことから、物理的に設置は困難であると鉄道事業者より回答をいただいております。
　　次に、新秋津駅でありますけれども、既に車いすも対応可能のエスカレーターが上り下り各ホームに設置されておりますことから、バリアフリーに関しては一定整備されております。今後は整備要望がある駅、ほかの駅とのバランスを考えながら、今後の課題としていきたいと考えております。
　　次に、武蔵大和駅でありますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、東大和市、西武鉄道と対応策を研究していきたい。武蔵大和駅は坂の上にあるという地形の特殊性から、具体的な設置についてはなかなか困難性があると思いますけれども、検討をしていきたい。
　　次に、久米川駅でありますけれども、改札口とホームの段差はスロープにより解消されております。また、エレベーター、エスカレーターの設置はホームの幅が狭いことから、現状では物理的に難しさがあると考えておりますが、将来的に駅の橋上化が行われる場合にはエレベーターの設置が必要と考えております。また、駅前広場のガイドブロックにつきましては順次設置しておりますけれども、もうしばらく時間をいただきたいと考えております。なお、北口の駅前広場については、その整備に合わせてガイドブロックを設置していく予定であります。
　　次に、大きな２点目の①でございますけれども、事例の内容は建物の高さが問題となり、これが日照権の侵害に当たるとして紛争が生じております。日影規制は最低限度の基準を定めたものでしかないので、事業者が日影規制はクリアしていると主張したところで紛争が解決されるとは考えておりませんが、基本的には近隣住民と事業者との話し合いで解決すべき問題であると考えております。市としては双方が譲り合い、話し合いで解決するよう中立の立場でかかわっていきたいと考えておりますし、そのための努力はしていきたいと考えております。
　　次に、②ですが、開発行為にかかわる問題の相談としては都市計画課になります。基準は都市計画法第33条の開発許可の基準や東京都の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例及び当市の開発行為に関する指導要綱等が基準になります。市民の住環境を守るため、市の取り組みは大局的には総合計画や都市計画マスタープランの実現に向け、日々取り組んでいくことと考えております。具体的には事業主も市民でありますから、市民の意見、及び事業者の意見収集等に十分配慮して、諸問題に取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、③でありますけれども、相談カードが提出されたのは平成17年２月16日であります。過去のマンション建設でありますが、過去10年間を調査いたしましたところ５件ございました。その際の問題でありますが、平成８年に申請のあったマンションで６階、７階の一部をカットしたケースがございます。１軒おいた隣の計画でありますけれども、相談カードの提出は平成17年５月23日であります。
　　次に、④でありますけれども、既存建物への日照保護という発想は近隣住民側の既得権という前提に立つことになりますが、日影規制のあるべき論としては、既得権に立つ建物への住環境保護は無視できないものがあります。都市計画マスタープランに定める中心核の位置づけ、久米川駅周辺という立地条件を生かし、個人の建物の建てかえや民間の開発事業の際に、中心核に沿った高度利用を図り、都市計画に定める内容と整合や調整を行い、目標とするまちづくりの実現に対応する内容でなければと考えております。
　　日影規制の緩和の関係でありますけれども、実は都市計画は東村山都市計画ということで、清瀬と久留米、この３市の都市計画で東村山都市計画を形成しております。これらの一定の整理をした結果でございます。
　　次に、⑤でございますけれども、市はどちらの立場に立つかということではなく、法律、及び指導要綱に基づいた指導を行っているところであります。特に、マンション建設については、近隣住民の皆さんとの紛争防止に努めるよう指導をしてまいりました。市は市民の立場、事業者の立場、双方の立場を考慮した中立の立場で仲裁の労をとることになります。
　　次に、⑥ですが、公害のない住宅地づくりや安全で安心して暮らせる住宅地の形成に努めることとしておりまして、住宅、住環境形成まちづくりに関する役割分担の中に行政、市民、事業者それぞれの役割がありますので、一定の指導はしてまいりたいと思いますけれども、一方的にならないように配慮したいと考えております。
　　最後の⑦につきましては、市長から答弁をいたします。
○市長（細渕一男君）　萩山エレベーター、②についてお答えを申し上げます。
　　御質問通告の中で、市長は萩山を小平だと思っているとの声があるということでございますけれども、とんでもないことでありまして、萩山町にお住まいの方も善良な東村山市民であり、全体を考えた中での施策の推進を行っているところでございます。萩山駅につきましては、できるだけ早期に設置したいと考えております。
　　次に、２の⑦についてお答えを申し上げます。マンション建設による日照被害の救済についてでありますが、日照は人が生活していく上で大変重要であるとの認識はしております。また、既得権に立った建物への住環境保護は無視できないものでありますが、地域の実情や都市計画に定める内容と整合や調整を行い、目標とするまちづくりの実現に対応する内容でなければならないと考えておりますが、紛争解決に向けた努力はしていきたいと考えております。
○２４番（保延務議員）　駅のバリアフリー化の関係ですけれども、答弁になかった点が何点かあるんです。例えば、萩山駅の場合、ホームは狭いからエスカレーターがつかないと聞いているんですけれども、駅舎の外側はつくのではないか、これはどうなっているかということの答弁がなかった。それから、久米川駅についても南北自由通路という要求があるんです。これについてどのように考えているか、これも答弁がなかったのでお願いいたします。
　　それと、マンションの方なんですけれども、全体、中立という感じの印象を受けたんですけれども、この土地は商業地域で、その土地の一部が第一種住居地域という、そういう地域ですよね。つまり商業地域ゆえに駐輪場、駐車場の設置義務がないんですよ。住居地域だったらそういうものをつくらなければならない、こうなっているわけですよ。商業地域ゆえにそういうものを必ずつくらなければならない義務を免れているんですよ。ところが、つくるのは商業施設ではないんですよ。全部住居施設なんです。例えば、１階に店舗があるとかいうならまだわかりますよ。つまり商業地域ということで、そういう駐輪場や駐車場の設置義務を免れていながら、つくるのは100％住居なんです。これは脱法行為ではないでしょうか。住居だったらば、当然、駐車場や駐輪場が必要なわけですよ。ところが、敷地いっぱいにつくっているからつくれないんですよ。自転車をあっちの隅に１台、こっちの隅に１台とか、少しありますけれども、これは私は事実上、法の精神をねじ曲げる脱法行為ではないかと思うんです。つまり商業地域だということによって、駐輪場や駐車場の設置義務を免れているんですよ。だけど、つくるのは100％住居、分譲住居なんですよね。これは法の精神から言えば脱法行為ではないかと思うんですが、こういう疑いがあると思うんですが、全く問題はないと言えますか。私は問題あると思うんですね、見解を伺います。
　　それから、日影規制の問題なんですけれども、東京都が日影規制をはかる水平面を、今までは２階ではかっていたわけですよね。今度は３階ではかると変えたわけですよ。つまり２階以下は100％日が当たらなくても関係ないと。３階に当たるか、何時間当たるか、これではかるという、測定面を変えたわけですよね。これを変えるに当たって、住民の意向を反映させるために、市に住民の意向を把握して意見を出せ、こう言いましたよね。これに対して市がオーケーしたと思うんですよ。そう言っているんです、東京都は。これは東京都に対してオーケーの意見を出したかどうか。何ゆえこれがオーケーになったか。住民の声はどうやって判断してオーケーしたか。東京都がそう言っているんですよね、議事録を調べましたら。市に住民の声を聞いて、よく考えてどのようにするか、案を出しなさいと言って、オーケーが出ているから紛争は起こらないと、ついこの前の話、去年の６月16日に市街地建築部長の野本孝三さんという人が都市整備委員会で答えているんです。私、議事録を持っている。これはだれがどういう根拠でオーケーをしたか、伺います。中立というより、どうも業者寄りのような気がするんですよね。中立だったら、こんな簡単にオーケーは出せないと思うんですよね。
　　それから、都市計画マスタープランについて、これも都市計画マスタープランはまちづくりへの協力を求めるよりどころと規定していますよね、マスタープラン自身で。市のまちづくりの憲法と規定していますね、マスタープランで。それで、市民の役割は住環境を形成、まちづくりの方針に沿ったものになるよう市民は努めなければならない、こう市民の役割を規定しているんです。この場合の市民という概念をわざわざ言って、市民とは住民と市内で働く人と市内で事業を営む人となっている。だから、完全に業者も入るんですよ、マスタープランは。だから、このマスタープランを守らせるようにするというのは市の責任だと私は思うんです。何か中立と言うんだけれども、中立ではちょっとどうかなと私は思うんです。建築関連事業者はこの方針に沿った建築を行うよう努めましょうと書いてある。高層住宅が無秩序に立地することのないように、建物用途、高さ、壁面、デザインへの配慮など、指導や要請を行っていきますと書いてある。だから、行ってもらいたいと思うんですよね。業者もこう言っているんですよ。東村山市の指導には従うと、東村山市から言ってくることについては最大限受け入れて従っていく、こう言っているんです。ですから、私はこの都市計画マスタープランをよりどころにして事業者を指導すべきではないかと思います。再度お考えを伺います。
　　中立というのはちょっと違うと思うんですよね。住民も市で事業を行う人も、この場合は市民ととらえて、そしてこのマスタープランをやっていきましょう。建物用途、高さ、壁面、デザインへの配慮などの指導や要請を行っていきますとなっているんだから、このマスタープランどおりに取り組めば、この場合、中立ではなくて、業者を指導するというのが本来あるべきではないでしょうか、見解を伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　５点の再質問にお答えいたします。２点は答弁漏れであります。
　　１点目の萩山駅の駅舎外のエスカレーターということでありますけれども、技術的、構造的な関係について西武鉄道と協議をして整理をして可能性について研究してみたい。それから、久米川駅の南北の自由通路の関係でありますけれども、基本的には自由通路は将来的には必要かとも考えますけれども、用地の問題ですとか、大きな問題がありまして、なかなか費用の面を含めて、鉄道の下を通るということになりますので、難しさがあるのではないか。
　　それから、マンションの方の関係でありますけれども、駐輪場、駐車場が基準上ないということでありますけれども、要綱にのっとって指導をすることになりますので、現在の要綱ではそのようになっております。したがいまして、法的には問題はございません。
　　４点目の都の日影規制の関係でありますけれども、今の会議録のことについては後ほどよく調べてみたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、たしか３年ぐらい前からの話だろうと思いますけれども、その辺のところは調べてみたいと思います。
　　最後に、都市マスタープランの関係でマスタープランの精神にはそのように書いております。確かにそれぞれの行政の役割もございますものですから、仲裁の労をとっていくということで、現にこの事案についても、住民の方と率直にお会いして、市の方も事業主の説明会の中にも参加してほしいという要請について、こたえまして参加しております。ただ、その場合のスタンスとしては、我々は中立公平を保たなければいけないわけなんですよ。そういう意味で、その部分を逸脱しない範囲で可能な限り、現にそういう対応をとっておりますし、今後もとっていきたい、このように考えております。
○２４番（保延務議員）　マンションの方ですけれども、法的に問題がないという見解─私は問題があるのではないかと言ったので、問題がないと言うならどうしてないかということを言ってくれないと。つまり商業地域ゆえに駐輪場や駐車場の設置義務を逃れながら、つくるのは住居専用だというのは、精神から言っておかしくないか、こういうことなんです。たがら、商業地域ということでそういうものの必置義務を課していないわけですよね。それで商業施設をつくるなら文句はないんだけれども、100％住居専用なんだから、当然、私は駐車場、駐輪場をつくるべきではないかと思うんです。ところが、つくれないんですよ、狭いから。民家にして２軒程度のところにつくるものだからつくれないわけです。ですから、もともとこれは無理なんですよね。その点で私は法的に脱法行為の疑いがあると。それは脱法行為というのは、形上、法律をうまくくぐり抜けていくのを脱法行為と言うと思うんですよね。うまくくぐり抜けているけれども、基本的な考え方から言えば、これは私は脱法行為ではないか、こう思うんです。だから、もしそうでないとするなら、その辺の証明と言いますか、こういうことでそうではないと言ってくれないと困るんです。
　　それから、日影規制の問題はそんな前の問題ではないんですね、去年６月10日の話ですから。しかも、これは市が「うん」と言っているのは確かだから、調べないとわからないというのもちょっとあれなんですけれども、調べてもらいたいと思います。
　　最後に、これは私の意見なんですけれども、つぶやいている人の気持ちですね。40年以上も住んで、ずっと税金を納めて、定年になってやっと多少ひなたぼっこできるかなと思ったら、目の前に20メートルの壁ができちゃって、市の方に言ったら、何もできませんと言われた。何と言ったらいいか、寂しいと言うんですよ、この人は。市って何だろうか、こういうことなんですよ。そんなことを言わせてはまずいと思うんですよ。最大限その人の立場を支援していくという、そういう立場が私は必要ではないかと私は思うんです。これはひとつ考慮していただきたいと思うんです。
　　１つ、脱法行為ではないという、その辺の見解を伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　再々質問にお答えいたします。
　　用途の関係でありますけれども、確かに都市計画では用途地域を定めております。商業地域は御質問にありますとおり、商業施設であってほしい、準工業地域は工場であってほしい、これは用途地域を指定しているだけでありまして、法的規制はないんですね。したがって、準工地域にもマンションが建ちますし、結果として商業地域にもマンションが建つ、こういうことになっております。それは規制するものがございません。したがいまして、問題はないということであります。ただ、一昨日でしたか、島崎議員にお答えいたしましたとおり、例えば、小平市のまちづくり条例の中では駐輪場等の附置義務について決めておりますので、うちのまちづくり条例についてそのことが可能なのかどうか検証していきたい、このように思っています。
　　それから、中立ということでありますけれども、私も住民の方と１度お会いしまして、生の声も直接お聞きしました。そのことは理解できますので、したがって、事業主ともその後お会いしまして、御協力できる部分がありませんかということはやっておるわけでありますね。ただ、何度も申し上げますけれども、法律がありまして、地方分権一括法ですとか、開発行為の規制を強化する規制を国の方でけしからぬということで、行き過ぎ是正をしてはいかんということもありまして、その範囲の中でせざるを得ないというのが実態であります。ただ、思いはわかりますので、そういうことで現にやっていることも理解をしていただきたい、このように思います。
○議長（丸山登議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　議事の都合により、６月６日から６月15日までの間は常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　お諮りいたします。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後５時１７分延会


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