第14回　平成17年9月2日（9月定例会）

平成１７年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１４号

１．日　　時　　　平成１７年９月２日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員

１．出席説明員
市長
細　渕　一　男　君
助役
澤　田　　　泉　君
収入役
室　岡　孝　洋　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環境部長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
保健福祉部次長
小　山　信　男　君
高齢介護課長
川　合　　　清　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君
選挙管理委員会
事務局長
宮　崎　　　稔　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補佐
田　中　憲　太　君
書記
関　根　吉　次　君
書記
南　部　和　彦　君
書記
佐　伯　ひとみ　君
書記
細　渕　正　章　君
書記
首　藤　和　世　君
書記
須　藤　　　周　君



１．議事日程

第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　第３　常任委員の所属変更
　　―――――――――― 所信表明 ――――――――――
　第４　請願等の委員会付託
　第５　議案第５０号　東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
　第６　議案第５１号　東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
　第７　議案第５２号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
　第８　議案第５３号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
　第９　議案第５４号　東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
　第10　議案第５５号　東村山市道路線（栄町１丁目地内）の認定
　第11　議案第５６号　東村山市道路線（諏訪町１丁目地内）の認定
　第12　議案第５７号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
　第13　報告第　５号　専決処分事項（平成１７年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号））の報告
　第14　議案第５８号　平成１７年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　第15　諮問第　２号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件


午前１０時１１分開会
○議長（丸山登議員）　ただいまより、平成17年東村山市議会９月定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったもののみについて、これを許可いたします。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○議長（丸山登議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
　　また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることにもなっております。
　　このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認をしておきます。
　　今後において、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
　　念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
　　以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（丸山登議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
７番・野田数議員
13番・荒川純生議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
日程第２　会期の決定
○議長（丸山登議員）　日程第２、会期の決定について、お諮りいたします。
　　本定例会の会期は、９月２日から９月27日までの26日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時１４分休憩

午前１０時１５分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○議長（丸山登議員）　この際、東村山市議会議員、故・羽場稔議員の追悼式を行います。
　　大変お忙しい中にもかかわらず、御遺族の皆様におかれましては、傍聴席において追悼式を見守っていただくことになっております。御遺族の方々が傍聴席にお見えになっておられます。
　　ここに謹んで御報告を申し上げます。
　　故・羽場稔議員には、去る７月８日に御逝去されました。まことに痛惜の悼みにたえません。同議員の葬儀につきましては、御遺族の御了承のもと、各会派代表の議を経て、市長の御理解を得まして、東村山市議会準議会葬をとり行い、議会を代表して私より弔辞をお贈りし、深甚なる弔意を表しました。
　　ただいまから、今は亡き羽場稔議員の御冥福をお祈り申し上げ、黙祷をささげたいと思います。
　　なお、議席番号11番に遺影がございますので、自席から遺影に向かって全員の御起立をお願い申し上げます。
　　黙祷いたします。
〔黙祷〕
○議長（丸山登議員）　終わります。ありがとうございました。
　　御着席を願います。
　　なお、故人に弔意をあらわすため、肥沼茂男議員の発言を許可いたします。
〔９番　肥沼茂男議員登壇〕
○９番（肥沼茂男議員）　追悼の辞。本日ここに、故・羽場稔議員の追悼式が挙行されるに当たり、市議会を代表し、謹んで哀悼の意を表し、哀悼の言葉を述べさせていただきます。
　　故・羽場稔議員は、昨年末以来、病気御療養中のところ、薬石効なく、去る７月８日に逝去され、７月11日には準議会葬をもって、お見送り申し上げたところでございます。
　　平成17年東村山市議会９月定例会が開会されますきょう、11番議席には、ありし日の明るいあなたの姿もなく、ただ遺影と花束が飾られているのみで、議員一同皆、ぽっかりと心に空洞をうがたれたごとくであり、惜別の情を禁じ得ないところであります。
　　あなたとは、平成15年の市議会議員選挙を闘い抜き、５月22日の臨時会で、同期６名がともに議員１期生としてのスタートを切りました。有能な銀行マンであったあなたは、その職をなげうって、市議会議員としての生活に飛び込んでこられました。まじめで、誠実そのもので、また、優しい笑顔を絶やさない温かいお人柄であるあなたは、だれからも愛され、親しまれる、本当に常に市民とともにある市議会議員として、これからを嘱望される存在でした。
　　質問の際には、御自分のお仕事の経験や環境問題に取り組んだアフリカでの体験などを語られ、わかりやすく、身近な問題として行政を論じ、いちずに市民生活の向上を願っておられるお気持ちが伝わってきたものです。また、あなたのホームページには、市民と一緒になって行動する様子がたくさん掲載されており、行動力の人であることをも実感させられました。
　　この間、環境建設委員会副委員長、厚生委員会委員、そして議会運営委員会委員、その他、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第２委員会、及び緑化審議会委員の要職を歴任され、常に第一線で、住民の福祉向上に努力を傾注されておられました。
　　しかし、いつまでも悔やんでいてはいけないと思います。亡くなられた方をなぐさめるには、亡くなられた方を思い出してあげることが最もよいと聞いたことがあります。羽場さん、私たちはあなたのありし日の議員活動を思い起こし、その願っていたことを継承できるように努力してまいりたいと思います。
　　昨年６月定例会一般質問では、就職された御長男が、休みの日に行かれた武蔵村山市のかたくりの湯についての親子の会話に触れられていました。御長男が社会に羽ばたいていかれた喜びを率直に語られたものと感じたものでした。あなたにとっては、奥様のことはもちろん、残された御家族のこれからの御苦労を思いやると、最も心残りなことであろうと推察します。さぞや、お子様たちが成長し、社会に出ていかれる日を楽しみになさっていたことでしょう。どうか、奥様にとって、お子様方が寂しさをいやす何よりの薬となり、お子様方もお母様に孝養を尽くされて、将来を平和で希望に満ちたものにされますようお祈りするとともに、私たちも微力ながら、残された御家族のお力にならんことをお誓い申し上げます。
　　羽場稔さん、どうか安らかにお休みください。ここにあなたのありし日の面影をしのび、その御業績をお伝えし、彼岸から、御遺族はもとより、東村山市議会をも見守り、東村山の前途に限りなき御加護を賜りますようお願い申し上げ、惜別の言葉といたします。
　　合掌。平成17年９月２日。東村山市議会議員、肥沼茂男。
○議長（丸山登議員）　以上をもちまして、故・羽場稔議員の追悼式を終わります。
　　御遺族の方々が退席されますので、全員起立をして、御遺族をお見送りいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　御着席ください。ありがとうございました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時２８分休憩

午前１０時５５分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
日程第３　常任委員の所属変更
○議長（丸山登議員）　次に、日程第３、常任委員の所属変更の件を議題といたします。
　　３番、島崎洋子議員、13番、荒川純生議員の除斥を求めます。
〔３番　島崎洋子議員、１３番　荒川純生議員退場〕
○議長（丸山登議員）　羽場稔議員が御逝去されたことに伴い、荒川純生議員、島崎洋子議員から、委員会の所属を変更されたい旨の申し出がありました。
　　お諮りいたします。
　　本申し出を受け、荒川純生議員を生活文教委員会から厚生委員会へ、島崎洋子議員を政策総務委員会から生活文教委員会へ、委員会条例第８条第２項の規定により、それぞれ委員会の所属を変更することに、賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　３番、島崎洋子議員、13番、荒川純生議員の除斥を解きます。
〔３番　島崎洋子議員、１３番　荒川純生議員入場〕
○議長（丸山登議員）　この際、暫時休憩し、生活文教委員会を開催し、副委員長を互選の上、議長まで御報告を願います。
　　休憩します。
午前１０時５６分休憩

午前１１時１２分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○議長（丸山登議員）　休憩中に、生活文教委員会の副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、御報告申し上げます。
　　生活文教委員会副委員長に島崎洋子議員が互選されました。
　　次に進みます。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
所　信　表　明
○議長（丸山登議員）　次に、市長より所信表明がございます。
　　市長、お願いいたします。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　初めに、去る７月８日に逝去されました羽場稔議員に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　　平成17年９月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　去る７月23日午後４時35分ごろ、千葉県北西部を震源とする強い地震が発生いたしました。足立区では震度５強を記録するなど、東京都におきましては、13年ぶりの震度５以上の地震となるものでありました。久しく忘れていた強い揺れは、都心部の生活インフラに対する安心感を崩すものとなりました。首都圏の鉄道のダイヤは深夜まで混乱し、余儀なく駅に泊まり込む乗客もあらわれるなどのほか、６万台以上のエレベーターは自動停止し、多くの方々がエレベーター内に閉じ込められることとなりました。非常時には便利だと言われていた携帯電話は音声通話だけでなく、メールも使いづらくなり、東京都の震度計ネットワークシステムのおくれや、災害対策住宅に住む待機当番職員のあり方など、災害への課題を浮き彫りにさせる大きな揺れとなるものでありました。今後、これらに込められた教訓を生かしながら、関係各機関は急ぎ、多くの課題を改善していくものと考えるところでございます。
　　当市は、幸いに震度３と比較的軽かったこともあり、被害等の報告は受けておりませんが、今後、不測の事態に対しても、有効かつ適切な対応ができるよう、検討を進めております地域防災計画等に生かしていきたいと考えております。
　　さて、去る７月に平成17年度年次経済財政報告、いわゆる経済財政白書が内閣府から、また、平成17年度労働経済の分析、労働経済白書が労働省から公表されました。両白書とも、2007年に始まる団塊世代の定年退職と総人口減少という２つの大きな変化について言及しております。少子・高齢化を要因とし、総人口が継続的に減少するのは、我が国にとっても初めての経験であり、江戸時代の享保・天明・天保の飢饉以来の人口減少が出現しつつあります。また、ベビーブームとして生まれ、学校の大増設、受験戦争、結婚ブーム、住宅ブーム、ニューファミリーの形成等、さまざまな構造変化を巻き起こしてきた団塊の世代は、大量定年退職により、再び大きな変化を社会にもたらそうとしております。
　　当市にあっても、多くの団塊の世代が職場を離れ、地域社会に戻ってくることは、豊富な経験と知識に裏打ちされた知恵やゆとりを地域の中で発揮することにより、新しいライフスタイルを創造することになると思います。また、当市にとっては、東村山のまちづくりに積極的に参加することを期待するとともに、まちづくりへの重要な資源として、十分に活用させていただくための創意工夫をしていかなければならないものと考えます。
　　今後は、単に所得や消費の水準向上に豊かさを求めるだけでなく、個人や家庭の生活を尊重し、多様な選択肢の中で、自由な選択ができるという意味での豊かさを社会的に求められてくる時代となり、さらに人がみずからの地域と一層のかかわり合いを求めていく時代へと変化していくものと考えます。このことに対応するためには、市民協働、指定管理者制度等を含め、多様なサービスのあり方について、真に効率的で効果のあるものを模索していく必要があります。
　　いずれにいたしましても、この大きな社会構造の変化を前にし、きょうをあしたの続きとして、旧来の考え方やシステムにとどまっていては、この事態を乗り越えることは到底できないものであり、知恵と工夫と汗を出しながら、さらに力強く一歩一歩と歩みを進めていかなければならないものと考えております。
　　初めに、平成17年度の財政運営の諸情勢について申し上げます。
　　８月の定例経済報告によりますと、景気は企業部門と家庭部門がともに改善し、穏やかに回復しているとし、先行きにつきましては、企業部門の好調さが家庭部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。政府、日銀とも景気の踊り場脱却を表明しておりますことから、景気回復に向けた動きは順調に進んでいるものと思われます。
　　国の動きといたしましては、来年度予算編成の指針となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005が去る６月21日に閣議決定され、小さくて効率的な政府の実現を目指し、国家公務員の純減目標の策定、地方公務員の定員を数値目標として明示し、社会保障給付は実質的な成果を目指す政策目標を設定し、医療費の伸びを抑える方針を打ち出しており、また国から地方への構造改革を進める最重要課題として、三位一体改革の実現について、引き続き真摯に取り組んでいく姿勢を明らかにする中で、国と地方の協議の場が、三位一体の改革を推進する上で重要な役割を果たしてきたことを踏まえ、国と地方の協議の場においても、地方の意見を聞きつつ進めると明記されたことは評価できるところであります。３兆円の税源移譲は確実に実施する必要があり、あわせて地方の改革案に沿って国庫補助負担金改革を着実に進めることが重要であります。
　　去る７月19日には、地方六団体が先送りされた6,000億円の税源移譲を実現することを目的に、約１兆円の国庫補助負担金削減案をまとめ、国へ提案いたしました。私といたしましては、市長会と歩調を合わせながら、地方税財源の充実強化、地方交付税制度の堅持を基本とした三位一体の改革が実現するよう努めてまいりたいと考えております。
　　次に、７月15日に閣議に提出されました経済財政白書について申し上げます。
　　白書では、平成19年度から人口減少、団塊世代の退職が始まり、現役世代の経済的な負担が高まると分析し、企業は人材育成や技術革新を通じ、労働生産性の向上が急務になること、公共サービスの改善に努め、小さな政府を実現することを課題としております。小さな政府の実現に向けて、具体的な手法としては、公的事業の実施主体を官民の入札で決める市場化テスト、公的施設の管理を民間に任せる指定管理者制度などがあり、さらに地方自治体の裁量を広げ、地方行財政の効率を上げる必要があるとしております。
　　したがいまして、私ども基礎自治体としましては、白書で示唆されております課題を掌握し、分析するとともに、このような変化に対応できるような行政の方向性を模索していかなければならないものと考えております。
　　また、東京都の動きとしましては、18年度予算案の策定に当たって、要求額を17年度予算の範囲内とするゼロシーリングの方針が打ち出されております。これは、今までの財政再建推進計画の効果や都税収入の回復を受け、24年ぶりにマイナスシーリングを外し、柔軟な予算編成ができる体制を整えたものであります。18年度予算の見積もりでは、重要な政策課題に取り組むための新規の重点施策はシーリングの枠外とされ、都民ニーズに合った施策をどれだけ盛り込めるかが焦点とされております。このような東京都の予算要求方針の変更により、市財政への影響が出てくるものと考えられますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　　ただいま申し上げてまいりましたように、景気回復は順調であると言われておりますが、市税への増収に及ぶまでには至っておらず、国の三位一体改革の進捗や東京都の構造改革、加えて政治動向など、不透明な要素を抱え、我々基礎自治体にとりましては、大きな変化にも、厳しくも柔軟に対応しなければならない状況が差し迫ってきている感を強く抱くものであります。
　　去る７月26日に、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が決定されました。当市におきましては、普通交付税が28億1,000万円、臨時財政対策債の発行可能額は14億9,500万円であり、遺憾ながら、いずれも当初予算額を大きく下回る額でありました。この結果を見る限りでは、地方交付税の総額は、全国規模では確保されているものの、配分としては全国平均的なものではなく、市町村合併の影響や人口案分による所得譲与税の影響を大きく受けた内容となり、地方の市町村に重点的に配分されたものと推測しております。
　　いずれにいたしましても、当初予算編成では予測し得なかった交付額にとどまったことは、当面の財政運営に大きな影を落とすとともに、来年度予算編成への影響が懸念されるところであります。
　　このように財政的に極めて困難な状況を迎えてはおりますが、助役を座長とし、全部長を構成メンバーとした緊急財政対策推進会議を設置しまして、当面のなし得る具体策を検討しております。理事者、管理職が先頭に立ち、職員一丸となって、何としてもこの難局を乗り越えていきたいと考えております。ぜひとも議員各位の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、平成18年度の予算編成について申し上げます。
　　例年９月に実施してまいりました予算編成会議及び事務説明会ですが、財政危機への取り組みということもありまして、３カ月前倒しとなります６月末に周知をしました。18年度での多額の財源不足に対する対策を講ずることや、毎年の経常経費の抑制対策として部別予算編成の導入など、各所管での調整期間が必要となることから、異例ではありますが、予算編成のスタートを例年より早めたものであります。
　　18年度の予算編成方針としましては、創意工夫で財政危機を乗り越え、活気あふれる元気なまちづくりを目指す予算を編成方針といたしまして、私は常日ごろ、いろいろな場面で市民、行政、議会が力を合わせて、今の財政危機を乗り越え、生き生きとした元気のあるまち東村山にしたいと申し上げてまいりました。これを端的に率直に表現したものであります。
　　18年度は、後期基本計画と第５次実施計画のスタートの年に当たります。将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け、一歩一歩と確かな歩みを進めるため、事業一つ一つを吟味しながら計画を策定し、予算化する状況にあると考えております。この厳しい財政危機を創意と工夫で乗り越え、市政の継続性、信頼性を確保していかなければならないものと、決意を新たにするものであります。
　　次に、追加議案として提案を予定しております平成16年度の各会計決算の概要について申し上げます。
　　平成16年度決算では、国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計におきまして、予定された財源が確保できなかったことから、さきの６月定例市議会において御審議を賜り、繰り上げ充用の措置をさせていただきました。なお、一般会計を初め、他の特別会計は赤字を生じさせることなく、決算することができました。議会関係各位の御指導のたまものと深く感謝申し上げます。
　　国の平成16年度一般会計決算見込みは、景気回復による税収の大幅増と低金利による国債の利払い費の抑制で、地方交付税の増加分を差し引いた純剰余金が１兆1,969億円となり、２年連続で１兆円を超え、平成３年度のバブル期以来の高水準で、半分以上を国債の返還に充当するとされております。税収は補正予算成立後の見込みを１兆5,000億円以上を上回る45兆5,887億円となり、前年度に比べて２兆3,063億円の増で、４年ぶりに前年度を超えたとされております。
　　一方、東京都の一般会計決算見込みは約６兆400億円と、前年度に比べ0.8％の増となっておりますが、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、平成10年度以降７年連続で赤字決算となっております。歳入のうち、都税収入は企業業績の回復で、法人都民税と法人事業税が増収となったことなどで、前年度より８％の増収となりました。
　　当市におきましても、歳入では、景気回復の影響として地方消費税交付金に増収が見られたものの、引き続き景気低迷の影響を受ける個人市民税の減収が続くなど、市税を初め地方交付税、臨時財政対策債などが、前年度実績を下回る内容となっております。このため、財政調整基金の取り崩しによる財源補てんにより、辛うじて収支バランスの均衡を保つことができたことを真摯に受けとめなければならないと考えております。
　　平成16年度一般会計決算額は、歳入が452億8,806万9,000円、歳出が447億9,087万6,000円で、歳入歳出差し引き額は４億9,719万3,000円であります。翌年度へ繰り越すべき財源5,928万円を差し引いた実質収支額は４億3,791万3,000円となり、このうち２億3,000万円を財政調整基金へ繰り入れ、残りの２億791万3,000円を翌年度繰越金としたところであります。
　　決算規模は前年度と比較いたしまして、歳入7.0％、歳出7.2％と、いずれもプラスとなっております。
　　財政指標につきましては、財政力指数は３カ年平均で0.810と、前年度の0.795より、やや向上しましたものの、経常収支比率は91.5％で、前年度より2.9％上昇し、公債費比率は10.9％で、前年度より0.5ポイント上昇するなど、総じて財政危機を反映した厳しい数値が示されております。
　　次に、国民健康保険特別会計決算について申し上げます。
　　平成16年度国民健康保険特別会計決算額は、歳入が113億2,142万1,000円、歳出が115億2,264万1,000円で、歳入歳出差し引き額２億122万円の収支不足が生じたことから、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしまして決算させていただいたところであります。
　　これは、前期高齢者制度の導入などにより、保険給付費は前年度比8.12％の伸びに対し、歳入面では国保税や国庫支出金などが予定を下回り、赤字決算となったものであります。依然として医療費の増加傾向は続いており、国保財政は危機的な状況であります。なお、保険税の介護分につきまして、被保険者の皆様には御負担をかけることとなりましたが、17年度から税率改正を実施させていただいたところでございます。
　　次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
　　老人保健医療特別会計決算額は、歳入が97億3,489万4,000円、歳出が97億6,729万9,000円で、歳入歳出差し引き額が3,240万5,000円の収支不足が生じました。要因といたしましては、給付費に対し、国庫支出金が十分に確保できなかったことによるものであります。このことから、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしまして決算させていただいたところであります。
　　次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
　　平成16年度介護保険事業特別会計決算は、歳入が61億5,719万4,000円、歳出が60億7,865万8,000円で、歳入歳出差し引き額7,853万6,000円が実質収支額であります。介護保険事業は、新たな社会保障制度として12年４月に開始し、５年を経過したわけでありますが、この５年間における要介護認定者数は、12年度末の2,362人が、16年度末には4,369人と約1.8倍に増加し、介護保険事業の制度が浸透し、市民生活の中に定着しつつあることがうかがえるところであります。
　　また、保険料につきましては、皆様の御理解に支えられながら、実質納付に対する最終収納率は95.7％となりました。歳出では、主とする保険給付費が約57億1,081万8,000円となり、総額の94％強を占めるようになりました。今後においても、高齢化の進展に伴う要介護認定者の増加及びサービスの利用増とともに、さらに需要増が見込まれるところであります。
　　次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
　　平成16年度下水道事業特別会計決算は、歳入が47億539万1,000円、歳出が46億8,382万円で、歳入歳出差し引き額2,157万1,000円が実質収支であります。平成16年度は引き続き、経営の効率化と健全化を図るため、経費の節減に努めるとともに、将来の維持・管理費の低減を目指し、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえ工事に着手いたしました。
　　歳入の根幹となります下水道使用料は、節水意識の浸透や節水機器の普及もあり、接続世帯数の増と必ずしも比例することなく伸び悩んでおりましたが、20億6,046万7,000円と、前年度に比べ、微増となりました。下水道使用料の大幅な増加は望めない状況にありますことから、一層の厳しい状況に対処できるよう、経営の効率化と健全化を、さらに推し進めていきたいと考えております。
　　次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
　　平成16年度受託水道事業特別会計決算は、歳入歳出ともに９億6,806万8,000円で、前年度対比7.4％の増となったところであります。平成16年度は、前年度に引き続き水道事業のより一層の効果的な運営とお客様へのサービス向上及び滞納額の減少に努めてまいりました。
　　さらに、安全でおいしい水の安定供給を目的に、配水管未布設箇所の解消、耐震性強化を図るためのステンレス管への管種変更、水の有効利用のために漏水調査等を実施するとともに、市民の安全を守る円滑な消防活動のために消火栓の設置及び補修、配水施設や配水管等、水道施設の整備、改善に努めたところであります。
　　次に、課題の何点かについて申し上げます。
　　初めに、「トトロの家」の誘致活動について申し上げます。
　　市民、議会、行政と歩みをともにしながら進めてまいりました誘致活動でございましたが、新聞報道等で既に御承知のとおり、博覧会の会場となった愛知県が「メイとサツキの家」存置を希望する旨の決定をいたしました。原則撤去の方針のもとに公園施設としての有効性、また、万国博覧会のメモリアル性が考慮され、幾つかの施設が残されることとなり、「サツキとメイの家」もその一つとなったものであります。
　　当初より、施設の受け入れにつきましては、第１順位としては国、第２順位としては会場県、第３順位としては他の自治体という方向でありましたので、今後、所有権を持つ博覧会協会、著作権を持つ株式会社スタジオジブリ、受け入れ表明をした愛知県と協議が進められることとなります。
　　この協議に先立ち、博覧会協会は当市の市民の会、議会、行政のこれまでの活動を尊重し、去る８月９日に「サツキとメイの家」の担当部長であります広報報道室の小木曽温副室長が名古屋より当市を訪れ、この間の経過について説明いただき、あわせて、これまでの当市への歩みに敬意を表されたものであります。署名を求めて一軒一軒訪れる中で交わされた自然と人間が共生する心豊かな東村山への話、緑の祭典、菖蒲まつり等で生まれた多くの市民同士の交流、望郷の丘の登り初め、山吹舎の草取り、平沢会長の講演会と人権の森の運動とトトロの誘致運動の融合、４万人を超す市民の皆さん、その核となってきた市民の会、議会、そして行政が、誘致という一つの目的に向かってすばらしいハーモニーを奏でてまいりました。熱き思いで過ごしてきた１年数カ月の月日は、「サツキとメイの家」という形は残せなかったものの、東村山市への確かな足跡として、あすのまちづくりへの大きな財産となるものと考えております。
　　今後は、市民の会とともに、これまでの足跡を後日に残すとともに、この貴重な経験を当市のまちづくりに生かしていきたいと考えております。
　　次に、東村山駅西口再開発事業について申し上げます。
　　現在、再開発組合におきまして、権利変換計画を９月中の合意に向けて最終調整しておりますので、再開発事業は前進するものと考えております。順調に進み、10月以降に事業計画変更認可の手続を経て、権利変換計画の縦覧公告を行い、年内には権利変換認可申請の手続に移れる見込みであります。
　　また、市施行の地下駐輪場とペデストリアンデッキの工事は、再開発組合による施設建築物の工事と相互に施行調整を要することから、工事発注時期については、事業進捗を見ながら慎重に検討し、円滑な事業執行を図りたいと考えております。議会におかれましても、再開発事業への御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　　次に、都市計画道路３・４・27号線整備事業について申し上げます。
　　長年の懸案でありました都市計画道路３・４・27号線整備事業でありましたが、５月には登記を完了し、６月には更地化された用地が市に引き渡され、７月には当該区間の水道管、下水道管、ライフラインの工事を行い、８月には道路築造工事を完了することができました。
　　今、東村山駅東口広場に立ちますと、道幅の広い街路が両側の緑豊かな街路樹とともに真っすぐと伸び、はるか遠くにスポーツセンター北側まで見通すことができます。語り合いながら歩く高校生、犬を散歩させる主婦、広々とした歩道を楽しみ、楽しげに行き交う市民の姿を目にすることができるようになりました。事業に御協力をいただいた地権者及び関係者の皆さんには、心からお礼を申し上げます。
　　市民の皆様から喜びの声を聞かせていただくたびに、３・４・27号線は東村山市のシンボルロードとなり、市民生活の利便性の向上、交通安全効果、地域経済へのインパクト等、さまざまな効果を私たちのまち東村山に生んでくれるものと確信するものであります。来る９月25日には、市民の皆様とともに、ささやかではありますが、開通式やイベントを行い、新しいまちづくりへの一歩を祝っていきたいと考えております。
　　次に、被害が拡大し、社会問題化しておりますアスベスト問題について申し上げます。
　　アスベストを含む製品を製造する工場の従業員や家族、また工場周辺の住民に、アスベストを吸い込んだことが主な原因となる中皮腫や肺がんによる健康被害が深刻な社会問題となっております。
　　当市では、昭和62年当時、公共施設の吹きつけアスベストの使用実態を調査し、アスベストを含有する吹きつけ材を除去いたしました。今回、アスベスト被害の重大性をかんがみ、当市といたしましても、安全・安心なまちづくりの観点から、７月に文部科学省から示された学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査要領に準拠し、市内すべての公共施設を順次再調査することを開始いたしました。
　　その内容といたしましては、平成７年に石綿の含有量が１％を超える製品の吹きつけを禁止したことを考慮し、平成８年度以前に完成した建物のすべての部分について、石綿使用の有無を図面や目視で確認するというものであります。
　　また、この問題については、環境問題、健康被害、消費者相談、公共施設管理等、多くの視点からの心配が寄せられる可能性もあるため、先般の経営会議におきまして、全庁的な体制をとるべく、その所管を決定したところであります。今後の国都を初めとして労働基準監督署、保健所等とも連携しながら、市民の皆様に安心していただけるように進めてまいりたいと考えております。
　　なお、東京都市長会として、建物解体時などのアスベスト飛散防止対策や、市が公共施設のアスベストを除去する際の財政措置や専門の相談窓口の設置を要望しておりますことから、このこととも歩調を合わせた対応をしてまいりたいと考えております。
　　次に、市職員による防犯パトロールについて申し上げます。
　　地域の安全を見守ることを目的に、管理職を中心に、７月１日から９月30日までの毎週水曜日、金曜日の勤務終了後、３人から４人程度の班を編成し、「パトロール中」というグリーンのベストを着用してパトロールを実施しております。犯罪の多発している地域や駅周辺を選定し、行き交う住民に声をかけながら行っております。パトロール途中には、近隣の商店の方から、「御苦労さま」との声やひったくりに遭った体験談をともに歩きながら話しかけてくれる主婦の方、「市役所も頑張っていますね」と励ましてくれる新聞配達の方等、行く先々で市民とのつながりを感じたとの報告も受けております。今後、このことの検証を行い、市民に姿の見える活動がさらに展開できるよう、検討を深めてまいりたいと考えております。
　　次に、スマトラ沖地震災害に対する救援金の状況について申し上げます。
　　３月15日からインディペンデンス市と共同で行ってまいりましたスマトラ沖地震災害に対する救援金の募金活動は、８月31日をもって終了いたしました。この間、各種イベント会場において、大切なお小遣いから、小さな手で募金箱へ入れてくれた子供たち、「頑張ってください」と声をかけてくれた市民の方々、多くの皆様からの温かい御理解と御支援をいただきました。おかげさまをもちまして、救援金の額は８月29日現在で132万4,000円となりました。今後、インディペンデンス津波救援基金を通じ、被災地のインド洋アンダマン諸島及びニコバル諸島へ送金され、人々の生活の立て直しや施設の復興に使われます。
　　物心両面にわたって御協力をいただきました多くの方々の御厚情に感謝するとともに、被災地の一日も早い復興を願ってやまないところであります。
　　次に、環境関係について御報告いたします。
　　初めに、粗大ごみ指定収集シールの進捗状況について申し上げます。
　　現在、10月１日の施行に向け、シール購入時の市民の利便性を配慮した取り扱い指定店数の確保とその配置、予約から収集までの期間短縮等を目指した収集効率アップ体制の整備、そして特に御心配をいただいておりました市シール買い取り制による各取り扱い指定店の負担の軽減措置などへの配慮などの準備を進めております。また、周知につきましては、８月15日号の市報により、既にお知らせいたしましたが、今後、全世帯に配布いたします環境情報誌「ごみ見聞録」等にも、市民にわかりやすい丁寧な説明を掲載していきたいと考えております。
　　次に、喫煙マナーアップキャンペーンについて申し上げます。
　　去る７月30日、九段会館並びに東京区政会館に、東京都内62市区町村が主催者となり、その全首長が参集して行われました統一喫煙マナーアップキャンペーン宣言をキックオフとして、各市町村単独実施の同キャンペーンが展開されております。当市は環境部に実施本部を置き、地元商店街や東村山市たばこ消費組合の方々の協力をいただき、８月３日午前６時半から、秋津・新秋津間でマナー向上と吸い殻拾いなどの清掃活動を実施いたしました。今後、この活動の広がりを大いに期待すると同時に、今回、御協力いただいた関係者の方々に心から感謝を申し上げるところであります。
　　次に、ことしで32回目を迎える東村山市環境展について御案内申し上げます。
　　９月18日の日曜日に、久米川中央銀座会の御協力をいただき、久米川駅南口モザーク通りを会場として開催いたします環境展は、地球温暖化を初めとする地球規模の環境問題や資源循環の仕組みに関する情報提供を目的に開催いたします。
　　本年は京都議定書の発効年にも当たりますので、内容をさらに充実させ、多くの市民に環境問題の解決につながるような意義ある一日にしたいと考えております。なお、詳細は９月１日号の市報でお知らせしたところであります。議員各位にも、ぜひおいでいただければと願っております。
　　次に、福祉関係について申し上げます。
　　初めに、乳幼児医療費助成制度の拡充について申し上げます。
　　議会の全会派からの要望を受けまして、ゼロ歳児の所得制限については10月１日からこれを廃止し、乳幼児医療費助成を行うことといたします。これにより、子育て家庭への経済的支援の充実といった観点から、一歩前進したものと考えております。今後も子育て環境の整備に向け、より一層努力してまいりたいと考えております。
　　次に、介護保険制度について申し上げます。
　　改正介護保険法が去る６月22日に参議院本会議で成立し、一部を除き、18年４月から施行されることになりました。
　　主な内容といたしましては、第１点は予防重視システムへの転換として、軽度の要介護者を対象とした新予防給付と要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業の創設です。
　　第２点は、施設給付の見直しとして、在宅と施設利用者の負担の公平性という観点から、介護保険３施設等の居住費、食費が介護給付の対象外となり、利用者負担となるものであります。なお、このことは本年10月に施行となります。
　　第３点は、新たなサービス体系の確立として、身近な地域において、多様で柔軟なサービスが受けられる地域密着型サービスや公平・中立な立場で、地域における総合相談・支援、包括的・継続的ケアマネジメント等を担う窓口としての地域包括支援センターの創設等となります。
　　なお、介護保険法の改正を受けまして、平成18年度から20年度までの第３期介護保険事業計画の策定が今年度中に必要になります。現在、専門家、関係者等で構成する介護保険運営協議会からの助言・提言をいただきながら、介護保険事業推進本部で策定を進めているところであります。
　　次に、平成17年度の人事院勧告について申し上げます。
　　去る８月15日、人事院は国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。今回の勧告ではベア中止、定昇停止、賃金カット等を実施した民間企業の給与実態を受け、２年ぶりのマイナス勧告となったところであります。官民格差に基づき、月額給与でマイナス1,389円、率にして0.36％の引き下げとなっております。改定の主な内容といたしましては、俸給月額の引き下げ、配偶者に係る扶養手当の引き下げなどであります。期末勤勉手当につきましては支給月数を0.05カ月引き上げ、年間4.45月とするものであります。これらによりまして平均年間給与は4,000円程度減少することとなります。また、地域の民間給与との均衡を図るため、俸給水準の引き下げや地域手当の新設等、給与構造の抜本的な改革の実施についても勧告されております。当市の給与改定の取り扱いにつきましては、東京都人事委員会の勧告も見定めた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　　次に、指定管理者制度について申し上げます。
　　平成15年９月２日の地方自治法一部改正施行により、地方自治体の公の施設に、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を適用させることとなりました。このことにより、現在、管理運営を委託している施設につきましては、法改正の経過措置期間が終了する平成18年９月１日までに指定管理者制度を適用するか、または直営として業務委託化を行う必要があります。
　　この指定管理者制度は公の施設の管理を、公共性に主眼を置いた管理受託者制度から、広く民間に開放し、効果的かつ効率的なサービスの提供により、市民サービスの向上や経費削減が期待できるものとして、改正地方自治法によって創設されたものであります。これに伴い、庁内検討会を発足させ、同制度の導入に向けて十数回の検討を重ねてまいりました。検討会では、制度導入に当たりましては、市民とともにつくり上げてきたそれぞれの施設の歴史や文化を考慮しつつ、新しい時代への対応を進めていかなければならないことから、単に制度改正ありきの姿勢ではなく、個々の施設ごとの設置目的、利用形態などを十分検討し、その効果を見きわめた上で慎重に進める必要があるのではないかとし、法改正による経過措置を対象施設、新規施設、既存施設の３層建てによる進め方を基本方針として、その導入について検討を進めてきました。
　　今回、第１層の法改正による経過措置対象施設としましては、ふれあいセンター５館、第八保育園、社会福祉センター、有料自転車駐輪場４施設を決定し、議案として本会議に提出しておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。今後、さらに市民サービスの一層の向上と、東村山市としての公の施設のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、教育の充実について何点か申し上げます。
　　まず、小・中学校の二学期制の導入・充実についてであります。
　　現在、化成小学校、大岱小学校の２校、中学校全校が取り組んでいる二学期制を、平成18年度から市内全小・中学校に導入してまいりたいと考えております。二学期制の全校実施は、これまで進めてまいりました教育改革のあり方を検証すると同時に、今後の各学校における教育活動のさらなる充実と質的な向上を図ることをねらいとしております。二学期制の導入を契機に、家庭・学校・地域・行政の連携をより一層強固なものとし、温かな人と人とのかかわりの中で、すべての子供たちが豊かな人間性、確かな学力、たくましく生きるための体力や健康を身につけることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　　次に、人権教育の充実について申し上げます。
　　平成15年度に文部科学省の指定を受け、実施してまいりました人権教育総合推進地域事業は、今年度３年間のまとめの年を迎えております。「学校・家庭・地域・行政が一体となった人権教育の推進」をメーンテーマとし、サブテーマは「ハンセン病療養所入所者や社会的弱者にかかわる人権問題の解決を目指して」と定め、東村山市における人権教育を、学校・家庭・地域・行政がこれまで以上に連携を深めながら、総合的な施策を展開していく取り組みであります。３年間の研究概要や成果につきましては、来年度２月の「東村山市いのちとこころの教育週間」の市民の集いにおいて発表し、東村山市における人権教育を広く発信してまいりたいと考えております。
　　次に、教科書採択についてであります。
　　去る８月10日の教育委員会におきまして、来年から４年間、本市の中学校及び心身障害学級で使用する教科書を採択したところであります。この教科書採択につきましては、市民の方々の関心も高く、本市独特の取り組みである市民の意見を聞く会の開催や教科書見本本の展示の工夫を行うなど、保護者代表や有識者の方々の御協力のもと、これまで以上に開かれた教科書採択となりました。今後は採択された教科書を活用して、子供たちにわかりやすい授業がいかに展開されるかが重要でありますので、教育委員会の指導・助言のもと、各学校が現在取り組んでいる授業改善プランに基づいて、授業の充実を図っていくものと期待しております。
　　次に、例年実施しております秋の諸行事について申し上げます。
　　初めに、７月16日には夜間震災訓練を、８月28日には総合震災訓練を地域住民の皆さんや関係各機関とともに実施いたしました。市民一人一人がいざというときに、防災に対する力を地域で発揮できるよう、市民・行政・防災関係機関の相互の連携を深め、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。
　　次に、秋のスポーツの祭典として、第42回秋季市民体育大会総合開会式を９月４日、日曜日に、第42回市民大運動会を10月16日、日曜日に予定しております。また、第32回東村山市民文化祭を10月29日、30日、11月２日から６日までの７日間、中央公民館を中心に、公民館全５館で実施いたします。
　　次に、第44回市民産業まつりを11月12日、13日の土曜、日曜の２日間、市役所周辺を会場に開催いたします。多くの各種団体の協力を得て、市内産業経済の実態を広く市民の皆さんに知っていただき、あわせて地域社会の連携のすばらしさとコミュニティーづくりの大切さをアピールしていきたいと考えております。
　　次に、核兵器廃絶と平和展について申し上げます。原爆が広島・長崎に投下されて60年目となります。昨年までは学校の夏休み期間中に行っておりましたが、９月25日に核兵器廃絶平和都市宣言を行っていることにかんがみ、９月27日から10月９日の日程で、核兵器廃絶と平和展を実施してまいります。議員各位におかれましても、ぜひ御参加いただき、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　次に、東村山市議会と柏崎市議会との議員交流について触れさせていただきます。
　　平成８年10月に柏崎市との姉妹都市の締結以来、多方面での交流が当市と柏崎の間で盛んに行われております。議会におきましても、活発な議員交流が行われておりますことは大変有意義であると感じているところであります。私も交流の機会をいただきました。その折、柏崎市市議会霜田議長を初め各議員から、当市職員の災害派遣に対するお礼の言葉をいただきました。来年は姉妹都市提携10周年を迎えますが、飾ることなく、率直な交流が今後もさまざまな分野で行われることを期待するところであります。
　　次に、本会議に御提案申し上げます議案についてでありますが、東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例を初め、条例案等９件のほか、諮問など、御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　以上、平成17年９月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。60回目の終戦記念日を迎えた本年は、戦後日本の還暦でもあります。六十干支を一巡し、生まれた干支に戻るこの年は、私たち日本人にとって新たな始まりのときであります。今、新しく生まれてくる改革へのうねりは大きな波となって、私どもを揺るがしてくることは避けられませんが、議員各位とともに、基礎自治体として、市民の皆さん一人一人としっかりとつながりを求め、今を確かに、一歩一歩と確実に歩みを保ちつつ、この新たな時代を迎えていかなければならないものと考えております。
　　議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう重ねて申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（丸山登議員）　本件については、一時保留といたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後零時１１分休憩

午後１時５３分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○議長（丸山登議員）　議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長（高橋眞議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は15分、共産党は15分、民主クラブは12分、生活者ネットワークは10分、草の根市民クラブは10分、希望の空は６分といたします。
　　この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　　これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について、１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行うということで集約されました。以上、報告いたします。
○議長（丸山登議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほど委員長の報告がありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
日程第４　請願等の委員会付託
○議長（丸山登議員）　日程第４、請願等の委員会付託を行います。
　　17請願第４号から17請願第８号は会議規則第134条の規定により、お手元に御配付してあります「議案・請願付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　以上で、請願等の委員会付託を終わります。
　　次に進みます。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
日程第　５　議案第５０号　東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
日程第　６　議案第５１号　東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第　７　議案第５２号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
日程第　８　議案第５３号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第　９　議案第５４号　東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
日程第１０　議案第５５号　東村山市道路線（栄町１丁目地内）の認定
日程第１１　議案第５６号　東村山市道路線（諏訪町１丁目地内）の認定
日程第１２　議案第５７号　東村山市道路線（野口町１丁目地内）の認定
○議長（丸山登議員）　日程第５、議案第50号から日程第12、議案第57号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　一括上程されました議案第50号から第57号までの８議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第50号、東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例から、議案第53号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例までの４議案について申し上げます。
　　御案内のように、平成15年９月２日に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理が従来の管理委託制度から指定管理者制度へと切りかえられることとなりました。また、現に管理委託を行っている公の施設に限っては、法施行後３年以内に指定管理者制度を導入するか、直営化するかを選択し、条例改正が必要となるものであります。これに伴い、現に管理委託を行っております４施設につきまして、指定管理者制度を導入すべく条例の改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第54号、東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
　　本件につきましては、青少年の健全な育成、市民の健康の増進及びレクリエーション活動に資するため、多摩北部広域行政圏協議会を構成する小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市及び西東京市の各市が設置する体育・スポーツ施設の個人開放の相互利用ができるよう、条例の改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第55号から議案第57号まで、道路線の認定３議案をお願いするものであります。
　　議案第55号につきましては、久米川駅北口広場整備事業に伴い、街路事業として整備する都市計画道路と駅前広場の認定をお願いするものであります。
　　議案第56号及び議案第57号の２議案につきましては、それぞれ諏訪町１丁目地内及び野口町１丁目地内の開発行為により設置された道路の認定をお願いするものであります。
　　以上、一括上程されました８議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりました。
　　議案第50号から議案第57号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第50号から議案第57号は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります「議案・請願付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　異議がありますので、挙手によって採決いたします。
　　お手元に配付してあります「議案・請願付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○議長（丸山登議員）　日程第13、報告第５号から日程第15、諮問第２号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
日程第１３　報告第５号　専決処分事項（平成１７年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号））の
　　　　　　　　　　　　報告
○議長（丸山登議員）　日程第13、報告第５号を議題といたします。
　　報告をお願いいたします。財務部長。
〔財務部長　檜谷亮一君登壇〕
○財務部長（檜谷亮一君）　上程されました報告第５号、平成17年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）の専決処分について報告させていただきます。
　　御案内のとおり、去る８月８日に衆議院が解散となり、８月30日公示、９月11日投票という日程で衆議院議員選挙が予定されております。この衆議院議員選挙の執行に伴います関係諸費用を手当てするため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、去る８月９日付で市長専決処分事項といたしまして、一般会計補正予算（第１号）を編成させていただきました。本件に関しまして、同法第179条第３項の規定によりまして、本議会に報告させていただくものでございます。
　　それでは、補正予算書によりまして順次説明を申し上げます。
　　初めに、２ページをお開きください。第１条でございますが、歳入歳出それぞれ4,208万3,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ439億2,429万9,000円とさせていただいた内容でございます。
　　次に、３ページをお開きください。このページと次の４ページにかけてでございますが、第１表、歳入歳出予算補正でございます。選挙執行に要します経費とその財源でございますが、歳入は都支出金、歳出は総務費に、それぞれ4,208万3,000円を追加した内容でございます。
　　次に、歳入歳出の内容につきまして、事項別明細書によりまして説明申し上げます。
　　恐縮でございますが、11ページをお開き願います。歳入の衆議院議員選挙委託金でございます。選挙委託金の対象事業経費といたしまして、行政事務効率化推進事業費、職員人件費等、並びに衆議院議員選挙費の歳出合計額4,208万3,000円を見込んだ内容となっております。
　　次に、13ページをお開き願います。歳出でございます。上段の行政事務効率化推進事業費25万2,000円でございますが、今回の衆議院議員選挙に伴います選挙事務支援システムソフトサポート委託料の増が内容となっております。その下の職員人件費等1,881万4,000円でございますが、投開票等事務従事者に対します人件費等が内容となっております。その下にあります衆議院議員選挙費2,301万7,000円でございますが、投開票立会人等の報酬を初め、臨時職員賃金、ポスター掲示場設置、投開票会場設営委託料など、選挙執行に要します諸経費をそれぞれ計上させていただいております。
　　以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　一般会計１号補正の専決処分について、簡潔に伺っていきたいと思います。
　　先日、都議会議員選挙が終わったばかりなのに、また衆議院選挙で選挙管理委員会の方は大変な御苦労かと思います。よろしくお願いします。
　　１番の委託金なんですけれども、都を通じて国からおりてくる選挙費は、この4,208万3,000円の委託金ですべて賄えるのかどうか、確認をさせてください。
　　次に、投票所入場整理券作成封入封緘業務委託についてです。今年度から、従来のやり方から一括送付となりました。経費削減につながるような気がするのですが、実際はいかがなのでしょうか。また、１人分を送る分、それから世帯分それぞれ何件か、お伺いします。
　　最後に、投票率についてです。今回は大変国民の関心が高くなっておりますので、投票率は上がると言われておりますけれども、どうなることやら。それで、直近の都議選についてですが、年代別投票率を聞かせてください。
○選挙管理委員会事務局長（宮崎稔君）　大きく分けて３点ほど御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
　　まず初めに、選挙費はすべて委託金で賄えるかという御質問でございます。国から東京都選挙管理委員会を経由しまして、選挙執行経費基準法に基づきまして委託金として交付されております。前回、平成15年11月９日の衆議院議員選挙におきましては、全額交付されている経過がございます。
　　次に、封入封緘関係でお答えさせていただきます。最初に、１人分、世帯分それぞれ何件かという御質問でございます。東村山の場合、１人世帯から８人世帯までございます。まず、１人世帯でございます。２万3,478件、２人世帯が２万5,999件、３人世帯が8,099件、４人世帯が3,425件、５人世帯が530件、６人世帯が100件、７人世帯が14件、８人世帯が２件でございまして、市内分につきまして６万1,638件、市外分につきましては、各個人あてに送付しております965件、合計６万2,603件の送付となっております。なお、この数字につきましては、今回の衆議院選挙の件数で答弁させていただいております。
　　次に、封入封緘業務の関係の一括送付となり、経費節減につながったかという御質問でございます。前回から封書での世帯一括送付によりまして、従来のはがき送付と比較しまして、約14万円ぐらいでございますけれども、削減となっております。経費的には若干の削減ではありますけれども、従来のはがきの送付では、世帯の１人だけ着いていないなどという未着が多くあります。その電話の応対に対する時間が減少されたり、住所異動等による引き抜き作業の事務が軽減され、また、入場整理券を封書で送付することによりまして、不在者投票の方法とかの情報を多く掲載できるメリットがあります。そういう関係上、選挙人に対しまして利便性、安全性が図られると考えております。
　　次に、直近の都議選の年代別投票率でございます。男女合計で申し上げます。20歳は39.04％、21歳から24歳28.18％、25歳から29歳28.75％、30歳から34歳33.87％、35歳から39歳40.44％、40歳から44歳46.81％、45歳から49歳49.84％、50歳から54歳54.34％、55歳から59歳58.53％、60歳から64歳66.02％、65歳から69歳72.19％、70歳以上が65.55％、合計で50.74％という結果となっております。また、投票率の最も多い年代でございますけれども、72.19％の65歳から69歳、残念ながら最も低い年代が21歳から24歳、28.1％となっております。なお、前回の都議選でございますけれども、東村山市は50.74％ということで、26市で２位という投票率の高さで終わっております。
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
　　次に進みます。
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日程第１４　議案第５８号　平成１７年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（丸山登議員）　日程第14、議案第58号を議題といたします。
　　提案理由の説明を願います。保健福祉部長。
〔保健福祉部長　越阪部照男君登壇〕
○保健福祉部長（越阪部照男君）　上程されました議案第58号、平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　　今回の補正予算は、平成16年度介護保険事業特別会計決算見込みに伴う平成17年度への繰越金、また、国都支出金及び支払い基金交付金等の精算による過年度返還金など、精算を中心として一定の整理を行うものでございます。
　　恐れ入りますが、予算書の２ページをお開き願いたいと思います。
　　第１条にて、歳入歳出それぞれ7,853万5,000円の増額を行い、歳入歳出の総額をそれぞれ66億5,155万7,000円とするものであります。
　　次に、歳入歳出の詳細について、事項別明細書により説明申し上げます。
　　初めに、歳入について申し上げます。恐縮ですが、８ページ、９ページをお開き願います。
　　第８款繰越金は、16年度の決算見込み額、歳入61億5,719万4,000円と歳出60億7,865万8,000円との差し引き額7,853万6,000円を17年度予算に繰り越すものであります。
　　続きまして、歳出について申し上げます。10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。
　　第５款基金積立金でございます。１の介護保険事業運営基金積立金616万5,000円につきましては、16年度の本特別会計繰越金7,853万6,000円から、国都負担金、支払い基金交付金及び一般会計繰入金の精算による返還金を差し引いた残額を最終剰余金として事業運営基金積立金とするものでございます。
　　次に、12ページ、13ページをお開き願います。
　　第７款諸支出金でございます。7,237万1,000円の増額でございます。内訳といたしましては、償還金と一般会計繰出金から成っており、償還金の5,988万2,000円につきましては、前年度介護給付費国都負担金及び支払い基金交付金の精算による超過分の返還金でございます。
　　また、繰出金1,248万9,000円につきましては、前年度一般会計から本特別会計に繰り入れた介護保険給付費繰入金、職員給与費繰入金等、精算による超過分を繰り戻すものであります。したがいまして、国都支出金、支払い基金交付金及び一般会計繰入金につきましては、いずれも事業実績に伴う実績額と前年度概算受け入れ済み額との差額の返還金であります。
　　以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議いただき、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　議案第58号、平成17年度介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、何点か質問させていただきます。
　　まず、歳入関係でございますが、繰越金についてでございます。まず、１点目、繰越金の内訳につきましてお伺いをさせていただきます。また、繰越金が生じた理由についてもお願いしたいと思います。
　　続きまして、歳出でございますけれども、基金積立金につきまして、まず１点目、基金積立金の累計と現在高についてお伺いいたします。
　　２点目といたしまして、今後の活用についてもお伺いいたします。
　　それから、３点目でございますが、このたびの介護保険法の改正に伴い、17年10月から、介護保険施設等の居住費、食費が介護保険の対象外となって自己負担となるわけでございますが、この影響による17年度予算の見通しについて伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　まず、１点目の繰越金の内訳でございますが、主なものといたしましては、国の介護給付費の負担金の超過額1,415万円となっております。あわせて、法定負担分に基づきます都の超過額1,967万円、市の超過額564万円、支払い基金交付金の超過額2,606万円となっております。また、職員人件費等の事務費として、一般会計繰入金についても超過額が684万円出ております。
　　２点目の理由ということでございますが、特に主なものといたしましては、歳入面では国庫補助金の調整交付金５％相当分ですが、補正予算時点での見込み額と、その後、国の方へ５％に満たないものですから、追加交付の申請を17年２月に行いまして、５％までは届かなかったところでありますが、追加交付申請が認められまして、2,076万円ほど予算超過になったところでございます。
　　歳出面では、総務費では不用額が700万円ほど出ております。特に保険給付費でございますけれども、不用額で4,517万円となっておりまして、歳入の増加と歳出の減が繰り越しの理由となっております。
　　基金積立金の関係でございますが、本年３月末現在で５億2,990万円の残高となっております。この積み立てに、今回補正でお願いしておりますように、616万4,000円の積み立てを予定しております。また、当初予算におきまして１億8,121万2,000円の取り崩しを予定しておりますので、これらを差し引きますと、17年度末の見込みとしては３億5,485万円ほどになると見込んでおります。
　　今後の活用ということでございますが、今後、給付費等の伸びが考えられるわけでありまして、第３期の介護保険事業計画を今策定中でございますが、この中で保険料の大幅な変化を緩和するために活用していきたいと考えております。
　　最後の法改正に伴う本年10月からの介護保険施設の居住費、食費等の関係の17年度の予算の見通しでありますが、厚生労働省の発表では、平年度ベースで給付費総額の５％、年間で約3,000億円程度の支出削減が見込まれているというように報告いただいております。今年度は10月からですので、約1,300億円の支出削減の見込みと言われております。
　　これの当市への影響ですが、具体的な削減額につきましては、現在、私どもが持ち合わせているデータでは、なかなかコンピューターのシステム等も構築されておりませんので、それらを急ぎ、今構築中でありますが、これらの点で具体的な数字については出ていないということで御理解をお願いしたいと思います。ただし、国が言っております５％を私どもに照らし合わせてみますと、介護給付費が年額約60億円と見た場合、10月から５カ月分に対しまして約１億2,500万円の削減が見込まれると推計しております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　議案第58号、平成17年度東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、公明党を代表して質疑をさせていただきます。ただいまの質疑でわかりました部分は割愛させていただきます。
　　１として、平成16年度の決算見込みに伴う精算を中心とした整理補正ということですが、補正項目や各項の補正額で、今回の補正で特徴的な動きがあれば伺います。
　　２点目は、ただいま御回答がありましたので、割愛いたします。
　　３点目の基金積立金ですが、ただいまのお答えに加えまして、基金残高における近隣市の状況も伺います。
　　４点目、繰出金について、諸支出金中の一般会計繰出金の内容、内訳を伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　１点目の今回の補正でございますが、御指摘のように、説明でも申し上げましたが、精算を中心とした整理補正でございます。特徴的なことといいますと、提案説明でも説明させていただきましたが、国都支出金、支払い基金交付金等の返還金に5,988万2,000円を計上させていただいておりますので、16年度予算での保険給付費見込み額に対しまして、国都等の給付費の負担金が十分確保できたという、そのことによって返還金が生じた、その辺が特徴的な面と思っております。
　　基金残高の関係でありますが、先ほど申し上げましたとおり、17年度末では３億5,485万円ほどを見込んでおります。近隣市の16年度末の状況で報告させていただきたいと思います。小平市が３億8,616万円、清瀬市6,998万円、東大和市１億5,099万円、東久留米市２億2,826万円、西東京市３億3,743万円となっております。
　　最後の一般会計繰出金の内容でございますが、この内容といたしましては、法定負担分の介護給付費の負担金12.5％の超過額と職員人件費、事務費の超過額を一般会計に返還するものでありまして、介護給付費の負担金として564万円、職員人件費が2,027万円、事務費が481万6,000円となっております。
　　失礼いたしました。職員人件費を今2,027万円と言いましたが、202万7,000円に訂正させていただきます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　介護保険事業特別会計補正予算について質疑いたします。
　　通告してありました１番と２番については、ほぼさっきの質問者の答弁でわかりましたので、３点目の１件だけお伺いいたします。
　　今回の介護保険法の改正で、要支援、要介護１の人たちが、サービスを受けられなくなるということを心配しているのを聞くんですけれども、市の方にはどのようにこういった声が届いているか。それから、どのように対応されているか、お伺いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　サービスのことに対する心配の市民の声ということでありますが、利用者の方たちの法改正の声といたしましては、居宅の介護支援事業者でありますとか、訪問介護事業者の方、また、老人相談員の方々を通じまして聞こえてきております。これまで利用してきたサービスが利用できなくなるのではないかという心配が主な内容になっております。しかし、今回の改正内容につきましては、広く市民の理解をいただけますよう広報紙や窓口、在宅介護支援センターで、関係団体連絡会等を通して広く周知に努めているところでございますので、そこらのことについてはＰＲによって対応しております。
　　それから、特に軽度の方でも、症状が安定しない方等のなくなるとか、そういう御心配の声もありますが、これらについても十分な説明を行っておりまして、新予防給付の利用に関する適切な理解が困難である方々などには、実際には従前の介護給付の対象となるものもございますので、全くサービスがなくなるということではありませんので、それらの細かな点について、事業所等を通じたり、市の窓口等を通じて丁寧に説明を行っております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　何点かお伺いいたします。
　　２番目の保険料徴収率ですが、先ほどの市長の所信表明によりますと、95.7％と聞こえたんですけれども、今回、16年度を補正せずに済んだようなのですが、所見をお伺いしたいと思います。
　　それから、次の基金積立金についてです。介護保険事業計画第２期の中では、３カ年で１億2,000万円の取り崩しではなかったかと思うんです。それが大幅にオーバーしていると思うんですけれども、平成15年、16年、17年度の見込みはどうなりそうなのか、お伺いしたいと思います。
　　５番目の要介護認定者です。これは認定者の増加の傾向についてお伺いしたいのですけれども、①として、年々増加しているわけですけれども、その割合は65歳以上の人口の増加と比例して、同じように増加しているのでしょうか。②は認定を受けた人数についてもどのような傾向になっているのか伺うものです。③です。自立となって、生活支援を受ける人がふえていると現場の方から聞いておりますが、実態はどうなんでしょうか。また、自立支援の啓発が必要だと思うのですが、どのように対応しているのか、伺います。
　　次に、最後ですが、介護保険の改正について伺います。今回の介護保険の改正でホテルコストが導入されたわけです。そして、市報にも紹介されておりましたが、これの周知と市民の方への理解は十分されていると感じていらっしゃるでしょうか、お伺いします。
　　②です。デイサービスの調理加算がなくなりました。私もうっかりしていて、今回始まってから気がついたわけなんですけれども、これによる各施設の利用料金はどのぐらいになったのか、大枠のところでいいのですが、わかりましたら聞かせてください。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　保険料の徴収率の問題でありますが、16年度、現年度分の普通徴収の徴収率でありますけれども、91.2％でございました。これは15年度が91.8％でしたので、0.6ポイントマイナスとなっております。確かに所信表明の中で、全体で95.7％という数字が出ております。このうちの今説明させていただいた普通徴収は0.6ポイント下がっているという状態になっております。なお、総体の分では、特に16年度の収納額につきましては10億5,389万円となっておりまして、当初予算から200万円ほど上回っております。この内容につきましては、調定額が若干増になったことと、職員の対応による戸別訪問による徴収努力の結果であると考えております。
　　基金積立金の関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、第２期の介護保険の事業計画の中では１億2,000万円の取り崩しを行っていくという形で、今17年度が進んでいるわけでありますが、今後、特に給付費の推移によって増減してまいりますが、おおむね17年度末では３億5,000万円程度を保有できるものと見込んでおりますので、介護保険の事業計画の中では３億7,000万円を見ておりましたが、若干下回るくらいの基金残高をほぼ確保できるものではないかと思って見込んでおります。
　　要介護認定の関係でございますけれども、御質問の①と②をあわせてお答えいたしますが、制度開始後の65歳以上の人口の伸びを見てみますと、大体３％から４％台を推移しております。しかしながら、65歳以上の認定者の伸びを前年度対比で見てみますと、13年度が22.7％、14年度が19.2％、15年度が17.5％、16年度が9.3％と、減少の傾向を示しておりますが、65歳以上の人口の増加によりまして認定者の伸びが大きくなっており、制度の定着化によりまして制度利用者の増加につながっている、そのように受けとめております。
　　自立の関係でございますけれども、年次別にお答えいたします。平成12年度が自立が71件、13年度、45件、14年度、56件、15年度、55件、16年度、自立が67件となっております。
　　これに対する自立支援の啓発ということでありますけれども、自立という判定が出た場合に、まず私どもとしては、御本人、御家族等に連絡をとりまして、介護予防、生活支援対策事業として行われております生活支援のホームヘルプサービスでありますとか、配食サービス、生きがいデイサービスなどの制度内容について、在宅介護支援センターの職員とともに御自宅の方に訪問して、制度について説明を行っておりますので、そのような中で啓発を行っており、また、必要に応じて在宅介護支援センターにつなげているような状況でございます。
　　最後のホテルコストへの問題でありますけれども、特に介護保険施設等におきましては、利用者の方々にお集まりいただいて説明会等の開催、パンフレット等の配布等を行ったりして、周知を図っておりますので、保険者の方々からは一定の理解を得られているものと考えております。また、ホテルコストにつきましては、利用者の負担の軽減を図る制度も創設されましたことから、市報や介護保険施設、居宅の介護支援事業者等を通じて周知に努めているところでございます。
　　デイサービスの調理加算の関係でございますけれども、現在、市内には12カ所の事業所がございまして、これらに問い合わせ等を行っております。ただ、現在まだ４カ所は協議中ということで、お返事はいただいておりませんが、８カ所からお返事をいただいておりますので、その内容についてお答えさせていただきます。
　　改正後の食事代の利用者負担額は550円から650円ということで、８カ所の平均では、単純平均でございますけれども、594円となっております。また、従来の利用者負担額は平均400円でございましたので、平均で比較いたしますと194円の負担増となるような現状となっております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　私の通告につきましても、先ほどの御説明と今までの答弁内容でほとんどわかりましたので、最後の利用率についてお伺いいたします。
　　各介護度ごとに人数を示した上での各介護度ごとの利用率を伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　利用率ということで、この通告内容から、議員が今御質疑でいただいた詳細なものは今手持ちにございませんが、トータルで申しわけありませんけれども、お答えさせていただきたいと思っております。
　　本年５月実績におきます介護認定者の総数につきましては、4,402人のうち、介護保険のサービス受給者につきましては3,252人になっております。割合としましては73.8％の方が利用されていることになっております。特にこのうち、サービス受給者の内訳としましては、居宅介護サービスの受給者が2,332人、認定者総数の52.9％となっております。施設介護サービスの受給者は920人で20.8％となっております。
○５番（朝木直子議員）　各介護度ごとがわからないということなんですが、そうしますと、73.8％の利用率という御答弁だったんですが、24％、約４分の１の方が利用されていないということになると思うんですが、その理由については、わかる範囲でお答えください。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　残りの20数パーセントの方につきましては、認定があるわけですので、何らかの介助は必要だということに変わりはないわけですが、実際には病院に入院されているとか、介護保険適用外の施設に入っているようなケース等がございますので、介護保険の方の利用がされていない、そのように思っております。
○５番（朝木直子議員）　今、各介護度ごとがわからないということでしたので、ただ、４分の１の方が利用されていないというのも、すべて入院とも考えられないんですが、認定されるということは介護が必要であるというふうな―認定を受けながら、介護を受けられない理由というか、サービスを受けない理由について、もうちょっと具体的におわかりになっているケースをお答えいただきたいと思います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　詳細な部分で余り明確なお答えがなかなかできなくて恐縮でありますが、統計上というか、そのような部分の中で、先ほど５月時点のところでお答えさせていただいたものですが、例えば福祉用具等を購入された場合は、その月には該当しないとか、ほかの月になってしまいますので、５月時点では対象にならないとか、そういうケースとかも入ってまいりますので、実際の数値としては20％のような内容になってくるということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、佐藤真和議員。
○４番（佐藤真和議員）　補正の要因については御説明がありましたので、これからということで、詳しくは今後でしょうけれども、１点だけ伺っておきたいと思います。
　　来年度の改正に向けてということで、今取り組みが進んでいらっしゃると思いますけれども、同じ枠というか、法体系の中でも独自性を発揮をするとか、いろいろと提案を―この前も新聞に千代田区とか、稲城市とか、いろいろと載っていて、動向が大分注目されていると思いますけれども、東村山市が特に改正に向けて力点を置いて取り組まれようとしていることは何かということで、現段階で結構ですので、運営協議会でどのような議論が行われているのかについてだけお聞かせください。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　特に力点をということでありますが、介護保険会計自体も給付と保険料という表裏一体の関係がございますので、大変厳しい状況、一般会計の方が厳しい財政状況から、なかなか予算面を伴う単独の形等の新たな政策は、なかなか困難という実態があるということは御理解いただきたいと思います。その上で、東村山市としては、これからの介護予防ということを重点に考えた場合、特に地域の社会資源ということで、高齢者の活動団体等は東村山ではしっかりやっていただいているというような状況もありますし、また、民生委員であるとか、福祉協力員とか、そういう地域の資源というか、人的資源もございますので、これらの方と連携しながら、特に今回の法改正の趣旨であります介護予防という視点を重点的に考えていきたいと思っております。
　　それから、運営協議会での議論ということでありますが、生活圏の設定というのは今回の保険制度の中で出てきておりまして、これらの設定をどのような区域にするか、何区域にするか、そのような問題とか、地域包括支援センターというものが新たに創設されますので、それらのあり方の問題、それからメーンであります介護予防事業のあり方、ここら辺の議論を行っております。ただ、残念ながら、法案は通ったものの、詳細な部分については、政省令、あるいは国の方の説明等を含めた中で、まだ詳細がわからないという実態でありまして、本格的な議論はこれからになってくるものと考えております。
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　　次に進みます。
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日程第１５　諮問第２号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長（丸山登議員）　日程第15、諮問第２号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　上程されました諮問第２号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　今回の提案は、当市の人権擁護委員６名のうち３名の委員の方が、本年12月31日をもちまして任期満了となります。任期満了３名の委員につきましては、関弘子委員は平成５年12月から４期12年、江藤佳子委員は平成11年12月から２期６年、細田進委員は平成15年１月から１期３年間、それぞれ人権擁護委員として、多くの方々の人権相談を初め、人権パネル展や人権作文、また、学校や地域、社会等における人権啓発に御尽力をいただいております。
　　任期満了となります３名の委員のうち、江藤委員、細田委員のお二人につきましては、人権擁護委員としてこれまでの経験を生かし、引き続き御尽力いただきたく推薦するものであります。一方、関委員につきましては、今期限りで御勇退されることになりましたので、その後任といたしまして佐藤公子氏を推薦するものであります。
　　佐藤氏におかれましては、当市がインディペンデンス市との姉妹都市提携におきます創成期から今日まで東村山市国際友好協会の理事を初め、常任理事、学生受け入れ委員長などを歴任され、姉妹都市交流事業の推進に御貢献され、御活躍されております。佐藤氏の経歴から見ましても、今日の国際社会において、人格・識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であります。
　　これから、江藤委員、細田委員及び佐藤氏の３名につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしたいと考えております。
　　江藤委員、細田委員及び佐藤委員の経歴につきましては、履歴を添付させていただきましたので、御参照を賜り、ぜひ推薦の承認をいただきたくお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　人権擁護委員の推薦についての件ですが、まず、第１点ですが、再任しなかった方の再任をしない理由は何だったのかということを伺っておきます。
　　２点目は、ほかの推薦等の議案の際にも伺っておりますが、年齢の一定の基準というのがあると思うんですが、この３名の中で２番目の細田氏の場合ですが、この方は任期を全うした場合には、それなりの年齢になると思うんですが、この辺についてどのような基準を維持されておられるのか、第２点として伺っておきます。
　　それから、最初の江藤委員なんですが、この方は人権擁護委員を６年おやりになっているほかに、それぞれ期間は違いますけれども、民生・児童委員、社教委員、子どもの人権委員というような行政委員をおやりになっているわけですね。これまでにも伺っているわけですが、重複して行政委員をおやりになることの意味合いというのをどのようにお考えになっているのか。やはり１人の方が幾つもの行政委員を兼ねているというのは好ましいことではないのではないかと思いますが、市長として推薦に値する人物が市長の周りにはいないということなんでしょうかというふうに理解されても仕方のない事情のように思いますので、人権擁護委員であったり、民生委員であったり、社会教育委員であったり、子どもの人権専門委員であったりというようなことをダブル、トリプルで、あるいは四つも兼ねているというのはいかがなものかと思いますので、この点についても、どのような基準で行政委員の選任を行っているのか、伺っておきます。
　　最後に、佐藤公子さんという方も含めて、わりかし市長の近辺にいらっしゃる方―例えば国際友好協会理事ということらしいんですが―が推薦されているという事情については見てとれるんですが、この方々がそれぞれ３名いらっしゃいますけれども、人権擁護というのは市民の方からすると、自分の人としての人権、権利が侵害された場合とか、あるいは非常に人として許せないような事態に遭遇しているとか、そういうふうな事情が発生したときには、何らかの相談を持ち込みたいという、そういう事情が前提になって、この委員の方々のところに持ち込まれる相談なり、案件が出てくると思いますが、それぞれの方の専門領域を見てみますと、細田さんという方は法務局、登記の専門家でいらっしゃるようなんですが、そういった意味では、いわゆる不動産とか、会社の登記とかということからすれば、全く関係がないとは言えないんですが、人権ということから見て、本当にふさわしい方をどういう基準で選んだのか、最後にそれぞれの方について具体的に明らかにしていただきたい。
○市長（細渕一男君）　再任をしなかった理由ということでございますけれども、この方はみずからの御意思を尊重してということでございます。
　　細田委員につきましては、年齢的にも別段、抵触するものでもございませんし、また、登記という御指摘でございますけれども、法務局ということで、そういうことを通しまして、人間性豊かな、人間に対する思いを込めて人権擁護委員のお仕事に励んでいただいておりますので、適格な方と判断しております。
　　また、江藤さんにおきます重複の件でございますけれども、この件に関しましても、現に今、人権擁護委員をお務めでございまして、別段重複していても支障なく人権擁護委員の活動が的確に進められている、こう思っております。
　　それから次でございますが、市長の近辺にいる方が多いということでございますけれども、いろいろな考え方があるでしょうけれども、それぞれのいろいろなエリアから御推薦をいただき、そして私が決めたものではなく、皆さんから御推挙いただいた中からチョイスをさせていただきまして、この場で皆さんにおかけをしているわけでございまして、決して私が個人的に近くにいる者だけをお願いしているわけではございません。これはぜひ誤解のないよう御理解いただきたいと思っております。
　　個々のお一方の人権擁護委員としてのこれにつきましては、いろいろプライバシーの問題等もございまして、余りよく掌握しておりませんので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○６番（矢野穂積議員）　最後のところから伺っておきたいんですが、プライバシーって、何か委員の資格ということでいうと―資格というのは語弊があるかもしれませんが、人権擁護委員としての適格性があるかないかを判断するときの決め手は何ですかということを伺っているんですよ、その３名の方それぞれについて。だから、プライバシーが何か関係ありますか。この３名の方々が、具体的に人権擁護委員として市民の皆さんから相談が持ち込まれたときに、的確に、ああそうですか、大変ですねというようなことでは困るんですよね。実際にそういう例を私はたくさん知っているので、そっちに行ってもだめだから、こっちに来るということで、市会議員のところに来るのかもしれませんが、具体的に人権擁護委員という、せっかく国の制度としてあるのであれば、そこである程度の納得ができるような方向づけぐらいはしてあげるべきだと思うんですね。そういったことでいうと、適格性はあるというふうに判断された一つの基準というか、そういうものは何か具体的にそれぞれおありになるのかということを聞いているわけですので、伺っていきます。
　　それと、幾つかあるんですが、１番目は辞任したいと言っているみたいなお話がありましたが、これは本当ですか。
　　それから、２番目は年齢の問題について伺ったんですが、この細田さんは、たしかあと１年ぐらいで70歳を超えますよね。だから、任期を全うすると70歳を超えてしまうのではないかと言っているんですが、そういったことについて、何もお考えはないですかと聞いているわけです。
　　それから、江藤さんの重複の問題については、四つも委員を兼ねるというのは、幾ら何でも行政委員の兼任の仕方としては度を越しているのではないかと聞いているわけです。仕事に支障があるとかないとかではなくて、そもそもそういうふうな適当な人物がそれ以外にいないのかということを聞いているわけです。
○市長（細渕一男君）　今、一番先のプライバシーの問題でありますけれども、相談を受けている内容―私も勘違いしたところがありますけれども、人権擁護委員としては適格性を持っておりますので、委員の方は間違いなく適格性の中でいっております。
　　それから、年齢のことでございますけれども、新任の候補者については65歳以下の方、再任の委員候補については75歳未満となっておりますので、これは細田委員は大丈夫でありますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
　　どの方もそれぞれ自分の仕事を通し、自分の今までの体験を通しながら、いろいろな思いを相談においでになった方にはきちっと消化をして、擁護委員としての仕事を果たしている、こう考えております。
○６番（矢野穂積議員）　細田委員というのは、新任のときは65歳より下だったですか、それだけ確認しておきます。
○市長（細渕一男君）　65歳以下でございました。
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本件については、諮問どおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○議長（丸山登議員）　お諮りいたします。
　　９月５日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○議長（丸山登議員）　お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後２時５９分延会


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