第15回　平成17年9月6日（9月定例会）

平成１７年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１５号

１．日　　時　　　平成１７年９月６日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員

１．出席説明員
市　　　　　長
細　渕　一　男　君
助　　　　　役
澤　田　　　泉　君
収　　入　　役
室　岡　孝　洋　君
総　務　部　長
岸　田　法　男　君
財　務　部　長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環境部長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君

１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補　　　　　佐
田　中　憲　太　君
書　　　　　記
関　根　吉　次　君
書　　　　　記
南　部　和　彦　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書　　　　　記
細　渕　正　章　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君

１．議事日程

　第１　所信表明についての代表質問


午前１０時９分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたしますが、なお、議事の妨げにならないようにお願いをいたします。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
日程第１　所信表明についての代表質問
○議長（丸山登議員）　日程第１、所信表明についての代表質問を行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は、簡潔にするように御協力をお願いいたします。
　　順次、質問を許可いたします。最初に16番、渡部尚議員。
〔１６番　渡部尚議員登壇〕
○１６番（渡部尚議員）　平成17年９月定例会の開催に当たり、自由民主党を代表し、細渕市長の所信表明に対し、今後の市政運営の基本的かつ重要な事項につきまして、我が党の見解を示しつつ、順次、質問をしてまいりますので、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　　質問に先立ち、去る７月８日に御逝去されました羽場稔議員に対し、深く哀悼の誠をささげるとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　　また、先月末、米国南部を襲った巨大ハリケーン「カトリーナ」により亡くなられた、数千人とも言われる犠牲者に対し、弔意を表するとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い救援と治安の回復、そして復旧をお祈りいたします。当市としても、姉妹都市インディペンデンス市を通じ、被災者支援に向け、何らかのアクションを起こすべきではないかと存じます。特に通告はしておりませんので、答弁は結構でございますが、御一考をぜひお願い申し上げる次第であります。
　　さて、17年度も、スタートを切って６カ月目に入りました。この半年、我が国経済は引き続き回復局面にあり、景気拡大は９月で連続44カ月と、バブル景気の51カ月に次いで、戦後３番目の長さを記録する見込みであります。昨日発表された法人企業統計でも、昨年度の全産業ベースの経常利益は、バブル期を抜き過去最高を記録、本年度４月から６月期でも前年同期比を12.9％上回る、設備投資についても９期連続増加になるなど、政府・日銀が８月上旬に示した、景気は踊り場を脱したとの判断を裏づける形となったところでございます。原油高やハリケーン被害など、米国経済の先行きに対する懸念はあるものの、民間調査機関でも、我が国経済の先行きについては、個人消費や設備投資の底がたさから、今後も回復基調が続くとの予測が大勢を占めております。
　　一方、先月23日、厚生労働省が発表いたしました、本年１月から６月の人口動態統計では、死亡数が出生数を上回り、国の研究機関の予測より２年早く、ことしから人口減少時代に突入する可能性が高まってまいりました。半年間の速報値ですので、最終的には、通年ベースで人口が減少するかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、我が国は、今後、半世紀で、実に4,000万人もの人口が減少すると言われており、極めて急激な人口減少は、日本の社会・経済、あらゆる面に極めて大きな影響を及ぼすことは必至であります。基本的には、人口減少、高齢化の進展により、我が国の経済は、今後、長期的には縮小に向かうことは避けられません。人口並びに経済拡大を前提としたこれまでの企業経営も、また、社会保障制度や行政サービスも、いずれ成り立たなくなるわけでありまして、景気が回復基調にある今こそ、人口や経済の縮小を前提とした企業経営、社会保障制度、行政サービスに大きく転換をしていくことが重要であると存じます。
　　折から、郵政三事業の民営化の問題から、国政は一気に戦局となり、８月８日、参議院での否決を受け、小泉総理大臣は衆議院を解散し、現在、総選挙が行われているわけでありますが、そもそも、今回の選挙のきっかけとなりました郵政民営化とは、人口減少時代における政府のあり方、行政サービスのあり方をどうしていくかという問いに対する一つの答えととらえることができると存じます。すなわち、民間にできることは民間へ任せることにより、「小さな政府」をつくり、人口減少時代においても、国民の負担をできるだけ増加させないという方向性であります。
　　そこで、まず１点目として、今回の総選挙についてお伺いいたします。
　　今回の選挙は、小泉劇場と言われ、「刺客」などの話題に事欠きませんが、その一方で、今回の選挙は、90年代初頭の政治改革の流れの一つの帰結であり、日本における新たな政策本位の政党政治の幕開けとも言われております。官から民へ、国から地方へを旗印とし、４年４カ月にわたり構造改革を進めてきた小泉総理の政治理念、政治手法について、市長はどのように評価をされているか、また、今回の総選挙をどのように見ておられるか、そして、基礎自治体としてどのような点で与・野党の論戦が深まることを期待しているのか、お伺いをいたします。（不規則発言あり）
　　次に、「小さな政府」についてお伺いをいたします。
　　細渕市長も所信表明の中で触れておられましたが、骨太方針2005では、小さくて効率的な政府の実現が課題とされ、国家公務員の純減目標の策定、並びに地方公務員の定数を数値目標として明示する方針を打ち出しております。
　　また、経済財政白書では、人口減少、団塊世代の定年という事態に対処するためには、公共サービスの改善に努め、「小さな政府」を実現することが課題とされ、そのための手法として市場化テスト、指定管理者制度などが打ち出されているところであります。
　　私は、基本的に、「小さな政府」論に賛成でありますが、市場化テスト、指定管理者制度等を進めていけば、そもそも、市役所とは何なのか、自治体職員とは何なのかという根本的な問いにぶつからざるを得ないのでございます。そこをしっかり論議をしないで「小さな政府」を目指すことは、ゴールを決めないで航海に乗り出すような気がいたしております。
　　自治体のスリム化、効率化は当たり前の話であり、私もこれまでたびたび定数削減など、行財政改革を訴えてまいりましたが、自治体再構築において、将来的にどのような行政組織が残り、あるいは残し、そこにどのような自治体職員が必要かということを、庁内はもちろん、市民的に広く論議をし、一定のイメージを描いていくことが必要であろうと思っております。
　　志木市では、20年間で職員を半減し、いずれ30人から50人の職員だけで市役所を運営するという大胆な構想と、数字にばかり目がいっておりますが、毎年行っております職員の定数削減は数名程度で、当市と大きな違いがあるわけではございません。逆に言いますと、当市の場合、毎年、退職者不補充をし、定数削減に努力しながら、最終的にどのような市役所を目指すのかという、その将来像がいまだ明確ではないのではないかという気がいたしております。志木市の場合、市民とのパートナーシップを起点に、市民の職員化、あるいは市民の行政化を進めることで、新たな市役所の形をイメージしております。当市は、中・長期的な展望に立ち、人口減少、超高齢社会にふさわしい当市の市役所のあり方を構想すべきと思いますが、所見をお伺いをいたします。
　　次に、財政問題についてお伺いをいたします。
　　①といたしまして、７月に決定いたしました普通交付税、臨財債は、合わせて、大変残念なことに７億5,600万円当初予算額を下回っているところでございます。３月定例会でも、確保ができるのかどうか、論戦となったところでありますが、なぜこのように大幅な減になったのか、お伺いをいたします。
　　②といたしまして、２年連続し当初見込みを大幅に下回ったことは、三位一体改革が進行中とはいえ、算定方式に問題ありと言わざるを得ないのではないかと思います。そのように大幅に当初予算を下回っている他市があるのかどうか、他市の状況も含め、お伺いをいたします。また、今後の算定方式をどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　　③といたしまして、３月の予算委員会でも申し上げましたが、現下の危機を乗り越えるためには、東京都のような職員給与の一部カットや受益者負担の適正化、事務事業の再構築は避けては通れません。激しく変化する状況に機敏に対応するとともに、市民、職員に理解と協力を求める努力が必要でございます。まさに、スピードと説明責任が求められていると思います。今後、いつまでに、どのような緊急財政対策を実施するお考えか、その決意を伺うものであります。
　　次に、18年度予算編成、並びに第５次実施計画についてお伺いをいたします。
　　①といたしまして、ただいま伺いましたように、本年度の財政運営は極めて厳しいものがございますが、17年度の最終的財源不足と18年度への影響の見込みについてお伺いをいたしたいと思います。
　　②といたしまして、18年度の経常的財源不足の見込みとその対策について、現在、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
　　③として、予算編成を３カ月前倒しすることで、どのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。
　　④といたしまして、極めて深刻な事態でありますが、萩山駅のバリアフリー化など、市民や議会に約束をした事業については、第５次実施計画にどのように位置づけていくのか。当然、市民としては、位置づけていただきたいという要望を強く持っているわけでございますが、この極めて困難な状況の中で、どのように市政の継続性、信頼性を確保していくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
　　次に、16年度決算についてお伺いをいたします。
　　特別会計５つのうち、国保、老健の２会計が、実質赤字、一般会計についても、財源対策により辛うじて黒字という厳しい内容でございました。振り返って、16年度の行財政運営をどのように総括し、17年度残りの７カ月間の行財政運営、また、18年度予算編成にどのように生かしていくお考えか、お伺いをいたします。
　　次に、トトロの家の誘致活動について伺います。
　　愛知博に展示されております「サツキとメイの家」を東村山へ誘致する運動については、「トトロの家を東村山へ市民の会」を中心とし、多彩な活動が展開をされました。４万人以上の署名をいただき、博覧会協会に対し、細渕市長名、当時の川上議長名、そして、市民の会の熊木会長名、３者の連名で、正式にトトロの家の誘致を申し入れたところでございます。その後、残念ながら「サツキとメイの家」はそのまま博覧会の会場に残されることが決定をいたしましたが、当市にとりましても、このトトロの家の誘致運動には大きな成果があったと私は考えております。市長も、所信表明の中で触れられておりましたが、誘致活動で培われた市民・議会・行政のハーモニーを、今後、具体的に、どのように当市のまちづくりに生かしていかれるお考えか、お伺いをしたいと思います。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてお伺いをいたします。
　　所信表明で市長は、権利変換計画を９月中の合意に向けて最終調整を、現在、行っているとおっしゃっておられましたが、これまで遅延をしてきた理由は何なのか、合意形成を阻む最大の障害は何だったのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　所信表明では、年内には権利変換許可申請の手続をされる見込みとのことでありますが、合意形成に向け、市長みずからが、渾身の努力をお願いをしたいと思いますけれども、今後の取り組みと決意についてお伺いをいたします。
　　８点目、アスベスト問題についてお伺いをいたします。
　　まず、①といたしまして、市役所としても総合的な相談窓口を設けるべきと思いますが、全庁的にはどのような取り組みを考えておられるのか、お考えをお伺いいたします。
　　②といたしまして、公共施設についてはアスベスト除去が進められております。個人住宅を含め、民間の建物については野放しの状態であると言っても過言ではありません。しかしながら、今後、民間の建物の除去等が大きな課題になってくることが予想されるわけでございますが、適正にアスベストが処理をされるよう、民間の建物についての検査・除去等に対し、公的助成ないし融資制度ができないか、市独自では難しいとすれば、市長会等を通じ、国・都へ働きかけていただきたいと思いますが、いかがお考えか、お伺いをしたいと思います。
　　次に、介護保険についてお伺いをいたします。
　　導入から５年を迎え、介護保険法が改正をされました。現在、介護保険法改正を受けて、当市でも事業計画の策定作業が進められているわけでございますが、現在の策定作業の状況と、どのようなことが課題として浮かび上がっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　10点目、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
　　指定管理者制度は、これまでの単なる民間委託とは違い、極端に言えば、職員以外のだれでも行政処分の担い手となる道を開いた画期的な制度であると申せます。その意味で、さきに申し上げましたように、本制度の導入は、今後、そもそも市役所とは何なのか、職員とは何なのかという問題を、提起するものと思われます。とはいえ、現実問題として、例えば、ふれあいセンターの使用許可を行政処分と感じることは、まれであります。本制度の運用によっては、市民が行政を直接担うことを、法制度上保障する可能性があると思いますが、その分、恣意的な運用は厳に慎むべきでありまして、できれば総合的な条例、（仮称）指定管理者条例を制定し、当市における指定管理者制度のローカルルールを定め、恣意的運用を防止すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
　　次に、教育行政についてお伺いをいたします。
　　①といたしまして、所信表明でも触れられておりましたが、二学期制について伺います。
　　一般質問等でも、以前にも申し上げましたが、子供並びに保護者への説明をより積極的に実施するとともに、子供のモチベーションを高める工夫をぜひともお願いをしたいと思いますが、今後の二学期制全校導入に向けて、どのように教育委員会は取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　　②といたしまして、人権教育の成果と問題点であります。
　　これまでの３年間の取り組みがどのような成果を上げ、また、どのようなことが課題となって残っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　また、18年度以降、国の指定は切れるわけでございますが、今後、どのように人権教育を進めていくお考えか、お伺いをいたします。
　　３点目に、このたびの教科書採択の経過についてお伺いをいたします。
　　教育委員会では、主にどのような論議が、この今回の教科書採択についてあったのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　　最後に、防災及び危機管理についてお伺いをいたします。
　　冒頭、助役からもお話がありました。今回、台風14号に伴う、市内でも被害が現にあり、また、今後の台風の進路によっては、被害が想定をされているところでございます。
　　まず、１点目といたしまして、今後の訓練のあり方についてお伺いいたします。
　　７月16日の萩山町の夜間震災訓練では、市民が200名以上参加をされまして、大変好評でございました。できれば、こういったことを、毎年、やってほしいという声もありましたが、今後の訓練のあり方についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　　次に、小・中学校の耐震補強工事についてお伺いをいたします。
　　小・中学校の耐震補強工事については、現在、年１校のぺースで進められておりますが、年間２校から３校、実施をしてまいりませんと、あと20年近くかかってしまう計算であります。東京直下型地震が懸念されるところであり、子供たちの命を守る上でも、地域の避難場所を確保する上からでも、最優先で取り組んでいただきたい課題と存じますが、極めて厳しい財政状況でありますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
　　③といたしまして、先般、四中体育館の近隣で火災が発生した際、二次災害を防止するために近所の方が交通整理をしていたそうでございます。そのところに、出勤途上の市役所職員が通りかかり、応援を頼んだところ、遅刻をするので協力を拒否されたという話をお聞きをいたしました。福知山線の事故のときも問題になりましたが、出勤途上であっても、事件・事故等に遭遇をいたしましたら、特別な理由がない限り、現場で救援などに当たるべきだと思います。こうしたことをとっさにできることが、本来の危機管理であり、市民としての常識ではないでしょうか。指定管理者制度が、市民の職員化、あるいは市民の行政化とするならば、職員はもっと市民化すべきであります。出退勤、在宅など、勤務以外での危機管理について、どのように指導し、また、庁内的にバックアップをしていく考えか、お伺いをいたしたいと思います。
　　以上でございます。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　答弁に入る前に、最近、自然災害による大きな被災を受けた地域、また人々の一日も早い回復を心から願うところであります。
　　さて、平成17年９月定例会審議に当たりまして、渡部議員より多岐にわたり当市が抱える諸課題について、大所高所から御示唆に富んだ御質問をちょうだいいたしましたので、順次、答弁を申し上げます。
　　まず初めに、総選挙についての御質問に対してお答えいたします。
　　初めに、構造改革を進めてきた小泉総理の政治理念、手法についてどのように評価しているかについてであります。
　　これまでの小泉内閣は、経済の再生と金融問題の解決、税制の抜本的改革、有事に対する体制整備の３つの柱となる政策を掲げ、国政を推進してきたところであり、「改革なくして成長なし。民間にできることは民間に、地方にできることは地方に」の基本理念のもとに、金融システム改革、規制改革、税制改革、歳出改革の構造改革を進めてきたものととらえています。その結果、ＧＤＰのプラス成長や失業率の低下、主要銀行の不良債権残高の減少、株価の上昇基調など、経済・景気に明るさが見えてきたものと考えます。その他、道路公団の民営化を初め、特殊法人改革など、数多くの実績を認めるところであります。小泉総理は、日本の持続的な経済成長を取り戻すために、構造改革をさらに進め、難局に立ち向かい、国民が安心して生活できる国を目指しているものと考えるところであり、今後も着実な改革を進められるものと大きな期待と支持をするものであります。
　　次に、今回の総選挙をどう見て、どのように論戦に期待しているかとの御質問に答弁させていただきます。
　　御案内のように、郵政民営化法案の参議院での否決を受け、解散・総選挙になったものでありますが、経済再生の基盤を築くために、構造改革を一層進めなければならないものと考えるところであります。この選挙に対しましては、郵政改革のみならず、地方の自立と都市の再生を目的とした国庫補助金改革、年金制度や介護医療制度の問題、経済の活性化、教育問題、環境問題、治安の回復など、市民の皆さんが安心して暮らせることができるよう、国民が中心となった論戦を基礎自治体の首長として期待するところであります。
　　次に、大きな２番目の「小さな政府」についてお答えいたします。
　　御質問にありますように、骨太方針の2005では、三位一体改革の推進により、国から地方へ仕事の移譲や、市場化テストの本格導入により、政府の業務を最小化して民間に開放していくこと、さらには、国と地方との行政改革を徹底し、公務員の総人件費を削減することなどが大きなテーマとされています。
　　一方、地方自治体においても、志木市のように、職員数を30から50人に減らして、行政業務を市民の皆さんに担っていただくという御質問者の言葉をかりれば、まさに大胆な構想と数という改革を進めている先進的な団体でもあります。
　　さて、東村山市の中・長期的な展望に立った人口減少、超高齢化社会にふさわしい市役所のあり方についての御質問ですが、私も、「小さな市役所」の実現は、現在の財政状況を初めとする大変厳しい状況の中では、ある意味、避けては通れないものと考えております。これまでも東村山市では、行財政改革を通じて、学校給食の調理や焼却炉の運転管理を初めとする民間への業務委託を、順次、進めるとともに、退職者不補充などによる105名もの職員の削減に努め、市役所の質的な向上と、効率的な、柔軟な市役所を目指してきたところですが、「小さな市役所」と呼べるまでには、まだまだ改善・改革の余地が残されていると考えています。
　　現在、行財政改革審議会の委員の方からも御意見をいただきながら、第３次行財政改革大綱の策定を行っておりますが、この中でも、どのような自治体を目指すのかが大きな課題であります。
　　労働人口の減少や雇用形態の変化による市税収入の伸び悩み、少子化対策や高齢化対策による行政経費の増、中・長期的に見た環境には非常に厳しいものがあり、従来の行政運営では立ち行くことはできません。この御質問者の言われるように、中・長期的な展望の中から、新たな市役所のあり方を見出さなくてはなりません。従来型の行政から、新たな行政、あるいは行政手法への転換であり、市民とのパートナーシップをさらに深化させ、新たな協働ではないかと考えております。このことは、行政自身の意識改革も当然必要ですが、従来の行政依存型から、市民の皆さん自身が脱却していただかないとうまくいきません。どのような仕掛けと仕組みが必要なのか、十分検討してまいりたいと考えております。
　　次に、大きな３点目の財政問題について、何点かお答えいたします。
　　初めに、普通交付税と臨時財政対策債、合わせて７億5,000万円が当初予算を下回ったことについてです。
　　当初予算では、前年度実績に、17年度地方財政計画にうたわれております加減率などを加味しまして計上したところであります。予算額を下回る結果となりました要因ですが、これは想定したよりも経常経費の伸びが少なかったことと、投資的経費の減が大きかったことにより、基準財政需要額が前年比１億7,975万円、１％のマイナスとなっています。一方、所得譲与税や市町村民税、固定資産税などの基準財政収入額が前年比３億6,239万円、2.4％増加したことにより、調整前の差引交付税額として５億4,214万円、16％の減になったものであります。普通交付税の配分を見ますと、全国平均的なものではなく、地方の市町村は増、都市部の市町村は減という傾向が顕著にあらわれており、このことは市町村合併による影響や、人口案分である所得譲与税の影響が大きく、結果的に地方に重点的に配分されたものと思われます。
　　次に、他市の状況と算定方式についてお答えします。
　　他市の状況ですが、26市13町のうち、11市12町村が交付団体でありました。このうち、市部につきましては、そのほとんどが前年に比較して減額となっております。一方、町村・島嶼部においては、増額となっている団体が多く見受けられます。今後の交付税の算定ですが、いわゆる三位一体改革や、交付税の原資となります所得税など国税５税の動向が大きく左右されるのではないかと思われますので、これらの情報把握に一層努め、当初予算額と算定結果に大きな隔たりが生じないようにしてまいりたいと考えております。
　　次に、緊急財政対策についてお答えいたします。
　　これまでも東村山市は、幾たびかの財政危機を迎え、その都度、市民、職員にも理解を求めながら行財政改革を行い、その危機を乗り越えてまいりました。しかしながら、現下の東村山市における市税や地方交付税など、税外収入などの歳入の減少、及び経常経費の歳出の伸びを見込みますと、恒常的に多額の財源不足が生じる危機的な財政状態に置かれています。したがいまして、部長を中心とする政策会議での検討を行いながら、去る８月３日に、助役を座長とした全部長で構成する緊急財政対策推進会議を立ち上げたところであります。現在、その対策を進めるべく具体的な施策の検討及び推進に全力を傾注しております。それらと並行し、18年度予算編成会議の方針説明をしておりますが、18年度の予算編成の枠組みを含め、御指摘いただきましたように、スピード感と説明責任をもって、実施できる部分から行っていく考えであります。
　　次に、大きな４番目として、18年度予算編成と第５次実施計画についてお答えいたします。
　　初めに、17年度の最終的財源不足と18年度への影響見込みでありますが、17年度も、既に第二・四半期を終了しようとしていますが、御案内のとおり、国・都の構造改革の推進などによる影響から、地方交付税などの歳入確保に支障が生じることが現実のものとなってきており、市財政はかつて経験したのことのないような厳しい状況に直面しております。本年度の交付税の決定通知を見ますと、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて約７億5,000万円もの予算割れが生じており、大変残念な結果と受けとめております。現時点で、最終財源不足を正確に見込むのは困難でありますが、交付税等の減額分だけを考えますと、17年度をどう乗り切るかが、非常に危惧されるところであります。
　　このようなことから、今後の予算執行に当たっては、万全を期すよう、「一般会計補正予算の編成について」という６月27日付通達の中で留意するとともに、９月１日の部課長会議の中でも、17年度の財政運営と対応について、再度、周知・徹底を図っております。
　　今後の取り組みとしましては、歳入では市税の増収を図ることや、処分可能である市有地を売却することなど、歳入の一層の確保に努めるとともに、歳出では、各所管が管理経費や一般事務経費の節減、契約差金の凍結、事業の縮小・廃止や繰り延べなどを含め、歳出抑制に努めていかなければならないと考えております。
　　次に、18年度の経常財源不足の見込みと対策についてでありますが、18年度予算編成においては、財政危機突破への対応、さらに予算編成作業をより一層効率化させるため、17年度に行った経常経費についての部別配当予算制をさらに推し進めた部別予算編成方式を導入いたしました。これは、16年度決算見込みでは、約21億円の経常財源不足が生じていること、加えて18年度で経常経費の自然増、社会増、約７億8,000万円が見込まれ、合わせて約28億8,000万円の経常的財源不足が生じる見込みであります。この経常的財源不足28億8,000万円の抑制対策といたしまして、21億円の対策として挙げている事業費の見直し額１億円を含め、自然増、社会増の７億8,000万円を合わせた８億8,000万円は、部別予算編成の手法を取り入れ、各部に配分された予算を機動的、弾力的に運用し、増加する経常経費の抑制を図るべく示達をしたところであります。
　　まず、先ほども触れましたように、残り20億円の財源対策を命題に、助役を座長とした部長全員で構成する緊急財政対策推進会議において、当面する財政危機への対策案を検討・策定し、歳入の確保、歳出の抑制を進め、当面の財政対策に取り組んでいるところであります。この財政危機を乗り切るため、職員一人一人がこの認識を持ち、私を初め、全職員が一丸となって、財政対策に取り組んでいるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、18年度予算編成を３カ月前倒しすることで、どのような効果が期待できるのかということですが、例年、９月末に実施してまいりました予算編成会議、及び事務説明会ですが、当面する財政危機への取り組みということもありまして、３カ月前倒しとなります６月末に開催いたしました。これは、18年度から20年度の中で、経常的財源不足21億円に対する対策を講ずることや、毎年の経常経費の抑制対策として、部別予算編成方式の導入など、各所管においての対策を講ずる調整期間が必要となることから、予算編成作業を早めたものであります。
　　このことにより、どのような効果が期待できるのかと申しますと、１つは、財政危機突破に向け、職員一人一人が、現在の業務を再度見直しすることなど、大胆な発想の転換を行えることが挙げられます。２つは、各部の創意・工夫の発揮が図られ、限られた財源を有効活用するため、多面的な検討と十分な論議の上で予算編成を行うことが可能となることであります。今後に向けては、危機的な財政状況にあることから、限られた財源を有効に生かすという職員意識の浸透、コスト意識の徹底や分権型の予算編成に向けて、さらに進めてまいりたいと考えております。
　　次に、第５次実施計画への事業の位置づけについてであります。
　　第５次実施計画は、第３次総合計画15年間の最終章に向け、将来都市像の実現という大変重要な位置づけを持つ計画となります。一方で、昨年の緊急財政対策検討会の報告にもありましたとおり、当市は、21億円という巨額の経常的な財源不足のもとにあり、第５次実施計画の策定作業も困難をきわめている状況であります。
　　このような中で、これまでに市民の皆さんや議会の先生方に対しましてお約束をしてきたことを、最大限実現していくことが私の使命であると考えております。申し上げました緊急財政対策会議や部別予算編成方式、さらに第５次実施計画にあわせて財政健全化に関する計画を策定し、財政構造の抜本的な改革により、収支バランスの均衡を図っていきたいと考えているところであります。行政の継続性を確保するとともに、市民の皆さんの信頼を裏切らないようにするために、このような財政対策を積極的に進めまして、第５次実施計画の財源的な裏づけと堅実な事業の実施を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、16年度決算についてお答えいたします。
　　16年度行財政運営については、講じられている対策をもって、辛うじて収支バランスの均衡を保つことができました。
　　歳入においては、地方消費税交付金の増収が見られたものの、個人住民税の減収、地方交付税及び臨時財政対策債においても前年度の実績を下回る内容であります。一方、歳出においては、扶助費など、経常的経費の増加、特別会計繰出金への対応等に対し、財政調整基金からの取り崩しで財源補てんをせざるを得ない厳しいものでありました。16年度は、「まちづくりにより明日の東村山市を築く予算」と、「創意と工夫、効率的な自治体運営を目指す予算」の２本の柱を編成方針として、その上で財源を重点的に配分し、施策の充実を図り、深刻な財政危機に対応することを常に心がけてまいりました。歳入対策では、税の収納率アップに努め、前年度比プラス0.9ポイントで、前年度に引き続きアップし、徴収率に明るい材料が見えてきたと言えます。一方で、歳出では、まちづくりを初め、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業、都市計画道路３・４・26及び27号線の整備事業などに、鋭意努力してまいりました。また、人件費は減額となりましたが、扶助費については、生活保護費、児童手当の伸びが影響しており、大きな割合を示しております。さらに、繰出金は、特別会計への繰り出しがふえるなど、厳しい状態が続いております。
　　いずれにいたしましても、引き続き歳入の確保、歳出の抑制に向けた不断の努力を行っていくことが、財政危機を乗り越える手段であると考えております。今後、財政運営につきましては、緊急財政対策推進会議を牽引車として、17年度の行財政運営の中で難局を乗り切るべく、全職員一致して、その対策に取り組んでいく所存であります。
　　さらに、18年度の予算編成においても、編成会議の前倒しによる事務事業の見直しなど、職場での議論を深めながら、大胆に発想の転換を行い、創意と工夫で財政危機の突破をするために、現在、その積み重ねの作業を行っているところであります。
　　次に、トトロの家の誘致運動についてお答えいたします。
　　所信表明でも申し上げてまいりましたとおり、「サツキとメイの家」を誘致するに至りませんでしたが、市民・議会・行政がそれぞれの立場で、それぞれの役割を果たしてまいりました。おかげさまで、誘致という目標に向かって協調し合いながら、その活動を進めてまいりました。このことは、今後のまちづくりに関しましても、お互いの立場や役割の違いはありますが、それらを理解し、尊重し合いながら、当市の課題の一つ一つに対して、目標を共有し、ともにその解決に向かって進んでいきたいと考えております。議会におかれましても、何とぞ、引き続き、御指導、御助言、御助力のほどをお願い申し上げます。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてお答えいたします。
　　東村山駅西口再開発事業は、平成15年３月31日に都市計画決定を行い、再開発組合設立認可は、組合員全員の同意をいただき、平成16年４月７日に告示を受けておりまして、これまで、他の再開発事業に比べ、順調に進捗しております。御案内のとおり、再開発事業は、従前資産に対し、権利変換期日をもって新たに従後の資産に変換されるわけですから、各権利者は、それぞれに慎重にならざるを得ませんし、解決すべき課題は多くあります。現在の最大の懸案事項は、ビルの権利変換する条件調整で、大方の理解は得ているものの、最終的な合意段階に来ているものと理解しております。また、密接な関連を有する参加組合員へ処分する保留床の価格調整もございます。関連して、施設建築物の実施設計、共用部分の持ち分を含め、参加組合員及び各地権者の要望の調整に時間がかかっている状況であります。
　　権利変換の手続としては、施設建築や資金計画の変更が生じますので、都知事の事業計画変更認可を先行させ、これを前提として権利変換計画の認可申請を行います。その後、平成18年１月から２月にかけて、権利変換期日を設定する予定であります。したがいまして、権利変換の合意は、スケジュール的に見ても、９月下旬がリミットとなっております。本再開発事業は、計画地の立地条件を生かした現在の姿が一新する最適な解決策と考えておりまして、地域活性化の起爆剤になると信じております。行政としては、事業の速やかな実施を目指して、組合に対する指導、助言を行い、私自身も、事業実現に向け、最大限の努力を惜しまない決意を固めております。事実として、現に、再開発組合とともに鋭意努力し、その結果が明るい見通しとなってきているところであります。議会におかれましても、現状を御理解いただき、事業への協力をお願い申し上げる次第であります。
　　次に、社会問題化しておりますアスベスト問題についてお答えいたします。
　　当市といたしましては、この問題の新聞報道を受け、速やかに状況調査、また関係所管会議、想定する対応への所管決定等を進めてまいりました。公共施設につきましては財務部管財課、教育施設につきましては教育部庶務課、全体の調整は政策室総合調整課が担当し、多くの視点から市民への対応が想定されるため、対応窓口として、15の担当部署を定め、ホームページに掲示したところであります。
　　次に、民間建物についての検査、除去に対し、公的助成ないしは融資制度についてでありますが、市独自の制度は、現状では困難であると考えます。東京都市長会では、７月29日付で東京都に対し、公共施設アスベスト除去に関する経費について、必要な財源措置を講ずるよう緊急要望をしたところであります。今後、個人や中小企業向けの支援枠を拡大していただけるよう、市長会等への働きかけなど、適宜、判断させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の健康への不安を一掃するために、情報提供等の対策を、東京都などと連携し、取り組んでいく所存でございます。
　　次に、介護保険についてお答えいたします。
　　平成12年４月にスタートした介護保険制度は、介護保険法附則第２条に基づき、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築等を基本的視点として、17年６月22日に法改正され、一部を除き、18年４月から施行されることとなりました。これを受けての現状の課題ですが、第３期介護保険事業計画策定に当たりまして、庁内に介護保険事業推進本部を設置し、介護保険運営協議会で、助言、提言をいただきながら作業を進めているところであります。法改正の主な内容の一つに、介護予防を重視したシステムへの転換という大きな柱があり、軽度者を対象とする新予防給付の創設と、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業の創設があります。高齢者に対する介護予防事業については、現行の高齢者保健福祉計画と地域保健計画との整合性をとる必要から、介護保険運営協議会を含めた合同小部会を開催し、各部会等と連携し、一貫性、連続性のある介護予防システムの確立を目指し、検討しているところであります。
　　また、身近な地域で多様なサービスが受けられる地域密着型サービスによるサービス量を見込むなど、地域における総合的マネージメントを担う窓口として、地域包括支援センターの創設に向け、高齢者にとっての日常生活圏の設定と地域包括支援センターの設置数について検討をしているところであります。
　　現段階の考え方ですが、地域に定着した在宅介護支援センターの活用と、その担当地域を生活圏域とする方向性で検討していただいております。これらの課題を、現在、検討しておりますが、現時点では、国からの政・省令等が示されていないため、詳細が不明な状態であります。今後、詳細が詰まってきた段階で議会に報告させていただくとともに、御意見、御指導を賜りたいと考えております。
　　なお、本年10月から改正されます施設給付費の見直し、介護保険３施設等の居住費、食費の自己負担化につきましては、市報及び各介護保険施設、居宅支援事業者等を通じ、利用者への周知を図り、８月15日から負担軽減の該当者の申請を受け付けているところであります。
　　次に、指定管理者制度についてお答えいたします。
　　これまでの管理委託制度においては、管理受託者は公の施設の設置者である地方公共団体との契約に基づき、管理業務を請け負う形で行っていたものでありますが、管理権限の委託を受け、業務を行うことから、今後は、指定管理者は処分に該当する使用制限なども行うこともできることとなります。この処分性を、指定管理者により恣意的に運用されることへの危惧を考えますが、指定手続、業務の範囲、管理基準等を条例、規則、協定書等に定めることにより、個別条例の改正での対応も可能なものと現段階では考えております。今後、それらを超える当市としてのローカルルールが必要であるかについては、個々の施設の現状と、あるべき方向性を勘案し、民間活力の利用による効果性、効率性と施設の設置目的への実現を丁寧に見きわめる中で、御指摘の問題も含め、東村山市としての公の施設の管理のあり方を整理していきたいと考えております。
　　次に、防災及び危機管理についてお答えいたします。
　　初めに、今後の震災訓練のあり方についてであります。
　　震災訓練は、御案内のように、毎年、夜間震災訓練と９月１日の防災の日に近い日曜日に総合震災訓練を実施しております。市が実施いたします総合震災訓練の地域につきましては、未実施の地域を選定し、行っており、大変多くの防災関係機関の参加をいただき、市民との協力体制に重点を置いた市民参加型の震災訓練を実施しているところであります。また、自治会や自主防災組織が中心となって、救出・救護訓練、初期消火訓練等を毎年実施している地域もあり、地域における訓練に、市担当者を初め、消防署、消防団が出向し、指導を行っているところであります。今後も市民の生命、財産を守るため、関係機関の協力をいただきながら、地域防災計画に沿った市民参加型の実践的な訓練を行っていきたいと考えております。
　　次に、５月に発生しました四中北側の火災における職員対応と危機管理の件でございますが、私も大変遺憾に思います。この件は、直ちに、民生委員の方から市に一報がございました。折しも福知山線の事故直後でありましたので、総務会議に諮って、市職員としてふさわしい行動、市民の皆様の理解、納得が得られる行動を各部長から指示したところでありますが、市の防災計画、災害時職員行動マニュアル等に準じ、いかなる場面においても市民の安全・安心を守り、真に市民の負託にこたえる市役所職員であること、そして、日ごろの行動・意識が、いざというときにつながることを含めて、職員指導を徹底してまいる所存でありますので、御理解いただきたいと存じます。
　　私からの答弁は以上でございますが、教育関係については、教育長から答弁申し上げます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　それでは、教育行政について、４点の御質問をいただきましたので、順次、お答え申し上げます。
　　初めに、子供や保護者に対する二学期制の説明の実施についてお答えいたします。
　　御指摘をいただきましたとおり、二学期制の実施に向けた説明については、市全体としての取り組みであることから、そのねらいや内容について、積極的に周知していくことが肝要であると考えております。教育委員会といたしましては、４月から立ち上げました二学期制準備委員会との連携のもと、校長会や副校長会、さらには教務主任会に対し、保護者等への説明を各学校の実態に合わせて行うよう、指導・助言を行ってまいりました。また、５月２日に、ＰＴＡ連合協議会の皆様と二学期制についての懇談会を持ち、二学期制の概要や今後の方向性について説明を行うとともに、保護者の皆様の率直な御意見を伺っております。
　　また、「きょういく東村山」６月号では、平成18年度から全校で実施する二学期制についてお知らせをさせていただきました。９月号では、本市の二学期制の詳細と、既に実施している学校の特色ある取り組み内容の紹介を行います。さらに、12月号においては、各校の二学期制の特色を具体的に挙げていただき、すべての学校の二学期制がどのように実施されていくかを、市民の皆様が一目でわかるような紙面構成でお知らせすることを計画いたしております。
　　また、学校に対しても、今後実施が計画されております保護者会、面談、教育課程説明会などの機会や、学校評議員などを通じて、二学期制にかかわる情報を、より積極的に発信することをさらに指導・助言してまいります。
　　次に、子供のモチベーションを高めるための工夫についてお答えいたします。
　　二学期制においては、ゆったりとした時間の中で、学習に対する課題を設定して解決を考え、着実な成果を得るとともに、また、新たな課題を見出すといった学習プロセスを大切にした学習を展開することが、今まで以上に取り組みやすくなってまいります。学習の方法や、学ぶ楽しさ、そして、わかる実感、できる喜びを実感できるような学習活動を着実に展開することが、児童・生徒のモチベーションを高めることにつながるものと考えております。
　　二学期制という制度を導入することは、子供たちのためになる教育改革をなし遂げるための一つの方法でございます。二学期制の導入に伴い、検討がなされる日々の学習状況を的確に伝える工夫や、通知表の改定、そして、夏季休業日の活用方法の充実等のさまざまな取り組みが子供たちの学びの質を高め、ひいては、児童・生徒のモチベーション、学習活動に対する意欲を高め、学校生活に対する期待感を高めることにつながるものととらえております。
　　次に、人権教育の成果と問題についてお答えいたします。
　　まず、文部科学省から人権教育総合推進地域の指定を受けることにより、さまざまな成果を上げております。
　　まず、学校関係者、社会教育関係者、並びに有識者、そして、行政関係者が一体となり、教育総合推進会議を組織し、活動をしてまいりました。この推進会議におきましては、人権意識の基礎をはぐくむ家庭教育や、地域で見守る健全育成のあり方などを具体的に検討するとともに、本市の小・中学校の人権教育のあり方等について御意見等をいただき、本市の人権教育の充実に向け、学校・家庭・地域・行政の４者の連携を深めることができました。
　　次に、各学校の特色に合わせた人権教育が、計画的、系統的に実施されていることが挙げられます。すべての学校が、各学校の実態を踏まえ、人権教育の全体計画、並びに年間指導計画に基づきまして、人権教育を着実に積み重ねております。
　　特に、本市の特色であるハンセン病療養所入所者の人権課題については、多くの学校が具体的な実践を行っております。全生園入所者自治会長の平沢氏を招いた中学校での感想文の中には、次のようなものがございます。「平沢さんのお話は小学校でも聞いたことがありました。中学生になった自分が平沢さんのお話をどのように聞くことができるだろうかと考えました。そして、きょう、お話を聞き、これからも何度も聞きたいと思いました。」このように、小学校、中学校が連携を図り、人権教育にかかわる取り組みを地道に積み重ねていくことが、子供たちに正しい理解と認識、そして、思いやりのある心をはぐくんでいくということが明らかになっております。
　　人権教育の重要な視点は、自分を大切にすると同時に、相手のことを大切にすることであると考えております。今後の課題といたしましては、現在、各学校が取り組んでいる人権教育にかかわる実践の質的な向上を図り、子供たちの学ぶ姿を通して、保護者や地域への啓発活動に発展することが挙げられます。また、教育委員会が主催する人権教育推進委員会、並びに道徳授業改善委員会の成果を各学校に還元し、学校間の連携を図り、市全体として人権教育にかかわるレベルを高めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、18年度以降の人権教育の取り組みについてお答えいたします。
　　文部科学省の地域指定は、平成17年度をもって終了いたしますが、人権教育は、本市の教育目標を達成するための基本方針の一に掲げられた重要な視点でございます。これまでに得られた成果をもとに、また、「いのちの教育」推進プランに、常に立ち返ることにより、一層充実した人権教育を展開することができるものと考えております。これまでの取り組みの成果として、２月の「東村山市いのちとこころの教育週間」や市民の集い等が挙げられます。これらを、その年の人権教育にかかわる実践の成果を発表し、振り返るための機会をとらえ、保護者や地域の皆様に人権教育の一端をごらんいただき、忌憚のない御意見、御感想をいただくことが、今後の人権教育のさらなる発展につながるものと考えております。人権教育に、一定のゴールはございません。今後も、各種の施策を展開し、たゆまぬ努力を続けてまいる決意でございます。
　　次に、教科書採択の経過、並びに教育委員会での主な論議についてお答えいたします。
　　まず、教科書採択の経過について説明いたします。
　　平成18年度から使用する東村山市立中学校の教科用図書、及び平成18年度に使用する東村山市立小・中学校心身障害学級の教科書採択については、まず、５月６日に開催されました第５回の定例教育委員会において、教科書の採択要綱を決定いたしました。その採択要綱に基づきまして、５月19日に、第１回教科書選定運営委員会を開催し、平成18年度使用東村山市立中学校、及び小・中学校心身障害学級教科用図書の調査・研究についての諮問を行いました。今回は、開かれた教科書採択を一層推進するために、この教科書選定運営委員会は、小・中学校の校長・副校長11名、有識者２名、保護者代表の２名を加え、15名の構成となっております。この教科書選定運営委員会の開催後に、第１回の教科書調査委員会を開催し、各教科書についての調査・研究の内容について、教育委員会として説明を行い、各教科及び心身障害学級の10の委員会が、７月４日までの間に、延べ36回に上る会議を開き、調査・研究を行いました。この調査委員会につきましても、開かれた教科書採択を行うという視点で、国語・社会・数学・理科・英語、心身障害学級の教科書調査委員会には、保護者代表の方に加わっていただきました。
　　一方では、６月７日から７月６日までの期間、市民センターにおいて、土曜日、日曜日も含む、連続30日間の見本本の展示を行うとともに、廻田、秋津、萩山、富士見の図書館においても、見本本の展示を行いました。見本本をごらんいただいた方々からのアンケート数は延べ171枚を数え、昨年度の８枚という結果と比べますと、今回の教科書採択にかかわる市民の皆様の関心の高さをうかがい知ることができました。
　　さらに、７月９日は、本市独自の取り組みとして、教科書採択にかかわる市民の意見を聞く会を７月９日に開催いたしました。発表者を決定するために、16名の発表希望者の中から、事前に事務局で抽せんを行い、当日は10名の方々に意見発表を行っていただきました。
　　７月14日には、第２回の教科書選定運営委員会を開催しまして、各調査委員長が調査・研究の報告を行い、調査・研究資料についての協議を行っていただきました。
　　７月21日の臨時教育委員会では、教科書選定運営委員会にまとめていただいた調査・研究資料を答申していただきました。
　　このような経緯を踏まえ、各教育委員においては、教科書の見本本、東京都教育委員会の資料、並びに本市の教科書選定運営委員会の資料等を参考にしていただき、各自の意見を持ち寄り、８月10日の教育委員会において教科書採択を行ったところでございます。
　　次に、教育委員会での論議の内容についてお答えいたします。
　　まず、５月６日の教育委員会では、教育委員会の責任と権限において教科書採択を適正に行うという視点から、採択要綱について論議がなされました。特に、開かれた教科書採択を実施するという点が重視されました。
　　次に、７月21日の臨時教育委員会においては、教科書選定運営委員会が取りまとめた調査・研究についての説明を受けるとともに、本市の特色を踏まえた視点で、教科書がどのような構成になっているのか、各教科書の特徴や、前回からの変更点、教科間の関連性、使用上の便宜や、学校での使用状況、調査・研究の様子や保護者・有識者の声などについて、質問が出されました。
　　さらに、採択が行われた８月10日、当日の教育委員会では、これまでの経緯を踏まえ、各委員がそれぞれの意見を述べ合いながら、種目ごとに教科書を決定していただきました。基本的には、その教科書のよい点、子供たちにとってよりよい教科書はどのようなものであるかという視点に立った論議がなされていました。協議の結果、意見を集約されない種目の教科書については、多数決によって採択が決定したことを含めて、円滑かつ建設的な論議を通して、教科書採択が公正かつ適切に行われたことと確信をいたしているところでございます。
　　次に、小・中学校の耐震補強工事関係について申し上げます。
　　市内小・中学校施設に係る耐震診断、並びに耐震補強工事につきましては、平成14年度の耐震診断計画に基づき、富士見小学校、七中を除く、昭和56年度以前の旧耐震基準で建設されました校舎を対象に、平成14年度に回田小、八坂小、久米川小、東萩山小の４校、15年度には、大岱小、南台小、一中、二中の４校、16年度には、秋津小、青葉小と五中の３校、また、本年度は、化成小、野火止小、三中の３校を実施しておりまして、現在のところ、小学校10校、中学校４校の合計14校の校舎の耐震診断を行っております。これまでの診断結果に基づきまして、昨年度は久米川小学校の耐震補強工事を実施いたしました。また、本年度は、東萩山小学校の耐震補強工事を実施中でございます。昨年度、並びに本年度の耐震補強工事に当たりましては、国庫補助金の有効活用といたしまして、地震防災緊急事業５カ年計画、補助率２分の１になりますが、この補助制度を活用した中で、耐震補強工事を実施しているところでございます。したがいまして、今後も耐震診断の未実施の６校を踏まえ、耐震補強の必要性を十分認識しながら、今後、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
　　また、公立学校施設は、児童・生徒の学びの場であると同時に、１日の大半を過ごす生活の場でもあるとともに、災害時には地域の住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、施設の耐震性能の向上のための整備も図っていく必要がございます。このため、平成11年度には化成小学校の体育館の改築を実施し、平成12年には萩山小学校の体育館を改修したところでございます。また、本年度は、回田小学校の体育館の改修を、現在のところ計画どおり進めているところでございます。
　　したがいまして、教育委員会といたしましては、学校施設への耐震化の推進に当たって、御質問のとおり、複数校の実施も検討していかざるを得ない状況にあることは、十分認識しているところでございます。現下の財政事情を十分に踏まえながら、第５次の実施計画の中で、ピッチを上げて計画を進めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（丸山登議員）　次に、19番、山川昌子議員。
〔１９番　山川昌子議員登壇〕
○１９番（山川昌子議員）　平成16年９月定例市議会に当たり、市長の所信表明、並びに当面する諸課題につきまして、公明党東村山市議団を代表して、何点か提案も交えながら質問をさせていただきます。
　　まず初めに、同じ会派でありました故羽場稔議員に対し、市議会の有志の皆様により、準議会葬として行われ、また、真心の御会葬をいただきましたこと、さらに９月議会初日に御遺族を迎えて追悼の場を設けていただきましたこと、心から御礼申し上げます。
　　次に、「カトリーナ」による被害に遭われたアメリカ南部の惨状が、連日、報道されておりますが、台風14号上陸に伴い、強風、また、豪雨による大きな被害が危ぶまれる今日の状況でございますので、担当所管が昼夜警戒されているところでございます。市民の皆様の無事故、安全でありますように、心からお祈り申し上げます。
　　さて、来る９月11日に向けて衆議院総選挙が行われ、郵政民営化推進が構造改革のシンボルとなって、その是非が連日のマスコミをにぎわしているところでございます。我が党は、行財政改革を、推進するために、終始、郵政民営化賛成の立場で発言し、提言もしてまいりました。公明党は郵政民営化法案の提出に当たり、１、官から民への実践による経済活性化、２、構造改革全体との整合性、３、国民の利便性への配慮、４、郵便局ネットワークなどの資源活用、５、雇用への十分な配慮の基本５原則を踏まえた改革を一貫して主張した結果、郵貯、簡保などの金融の全国一律サービスの確保、身近な郵便局のサービス維持、職員の新会社での雇用の確保などが法案に大きく反映されました。国も、都も、市も、「小さな政府」を目指して改革を推進すべきとの立場で、現状を述べさせていただきました。
　　財務省は、８月30日、政府の2006年度一般会計予算の概算要求の大枠を発表いたしました。一般会計の総額は、今年度予算に比べて３兆800億円増の85兆2,700億円で、地方自治体への財源不足を補うために分配される、特例交付金を含む地方交付税交付金は、昨年のマイナス要求から、7,600億円増の16兆8,500億円に概算要求が出されております。これは、法人税収などが伸びているため、税収のうち法律に基づいて自動的に地方へ配分される地方交付税の増加を見込んだものと発表されましたが、日本経済が個人消費や企業収益に改善が見られると指摘されたとおり、景気は踊り場から脱する動きに転じてきたと言えるあかしであると確信いたします。
　　しかしながら、当市を取り巻く状況や庶民感覚は、雇用や景気対策などで、まだまだ課題が残るところであり、市長を初め、理事者並びに部課長及び職員の皆様の御苦労、御努力に対し、感謝申し上げ、財政危機を脱するための行財政運営をお願いしておきます。
　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　　１として、まず初めに、18年度予算について伺います。
　　今年度予算編成に向けた考え方や見通しについて、お尋ねいたします。
　　また、その周知を３カ月前倒しで６月末にした意図と、効果、メリットについてお伺いします。昨年に続きまして、緊急財政対策推進会議を設置して具体的な財政対策に当たることは評価するところでありますが、その成果、メリットについてお伺いいたします。
　　また、16年度決算を踏まえた上での18年度予算編成に向け、具体的ポイントと工夫された点はどんなことでしょうか、お伺いしておきます。
　　２として、次に16年度決算については、決算特別委員会におきまして詳細に質疑される予定となっておりますので、大きく２点のみに絞ってお伺いします。
　　16年度決算に向けて、成果の評価や苦労された点と、17年度の財政運営へ係る諸事情と見通しについてお伺いします。
　　３、次に、三位一体改革についてお尋ねいたします。
　　現在、「官から民へ、国から地方へ」というスローガンのもと、政府・与党で進めている三位一体の改革は、郵政民営化と並ぶ改革のかなめであります。しかし、これまでの三位一体改革の経過は、財務省を中心とした国の財政再建のための地方への財政支出の削減を主眼とした主張や、総務省を中心とした交付税頼みの主張、各省庁による国庫補助負担金存続の主張という３つが錯綜して、本来の趣旨であった地方分権の推進や、そのための地方財政の自由度拡大と自主性の強化、それらに見合った財源配分の実現などの議論はどこへ行ったやらという状況になっております。特に、中央教育審議会では、多くの委員が国庫負担金制度の廃止には問題ありと述べて、税源移譲の方向にまとめるのは難しいとの不安も出ております。また、公共事業については、財務省が税源移譲を拒否し続けております。しかし、そんな中でも国や都は、次々と改革をしてきております。これを受けて、当市の見通しについて、いかがお考えでしょうか。今こそ、各市独自の特色ある自治体運営が必要ではないかと思います。積極的な市長の御意見をお伺いいたします。
　　次に、指定管理者制度については、政策総務委員会におきまして議案審査の予定でありますので、導入の考え方と今後の拡大推進についてのみ伺っておきます。
　　５、次に、トトロの家の誘致活動については、残念な結果となりました。市民と協働してきた議会、行政としては、この活動の中で得たものは大きいと思います。人権の活動へと拡大されていったトトロの家の誘致活動を推進された、市民の皆様の熱意とその活動を顕彰し、この運動の軌跡や市民の会と協働の歴史をどこかに残しておきたいものと考えております。御意見はいかがでしょうか。
　　６、次に、東村山駅西口再開発事業について伺います。
　　私ども公明党は、一日も早い再開発により、歴史ある北西部地域の活性化のために、玄関となる東村山駅西口再開発推進の立場で質問いたします。
　　根本となる権利変換計画を、９月中の合意に向けて最終調整しているとのことでございましたが、なかなか調整が厳しい状況であることも聞こえてまいります。先ほどの御答弁で、明るい見通しと述べられておりましたが、見通しはどうなのでしょうか。具体的にお尋ねいたします。
　　さらに、６月の東京都へ返還した補助金について、その理由と金額をお尋ねいたします。
　　次年度に向けて、計画の変更、修正はあるのでしょうか、事業完了までの計画はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　　続きまして、念願でありました都市計画道路３・４・27号線整備事業について、道路築造工事が完了しましたこと、市民の皆様とともに心から、関係所管の努力に対し、御苦労さまでしたと申し上げます。
　　そこで、東村山市のシンボルロードと位置づけられている３・４・27号線の今後の活用の予定をお伺いいたします。また、せっかく立派な道路が開通した記念に、産業まつり会場として活用したら、市のＰＲにもなると思いますが、ことしの産業まつりは市役所駐車場にて実施となりました。産業まつりを、３・４・27号線を利用する案について検討されたのでしょうか。
　　以上、今後の活用に向けて、市民が待ち望んでいた道路でありますので伺っておきます。
　　次に、都市農業の現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。
　　戦後、日本の農政は、北海道などの大規模な農場を有する地方を中心に展開され、小規模農地しかない大都市圏の農業は、農地の宅地化を優先する余り、大都市圏に農地を残し、農業を振興する発想がありませんでした。減り続ける農地、農家、さらに農業従事者の高齢化により、東京から農地が消滅するおそれがあり、抜本的な対策が急務でありました。
　　我が公明党は、昨年夏から党内議論を開始し、秋には高木陽介衆議院議員を座長に、衆参国会議員が参加したプロジェクトチームが結成されました。党として、都市農業政策を詰める段階で、５月28日、神崎代表、井上政調会長ら、８人もの国会議員が東村山市の農家を訪問、視察し、農家代表の方々と活発に意見を交換いたしました。東村山視察後、１年がかりの議論を集約し、都市農業振興のための抜本策を取りまとめ、６月10日、小泉首相あて要望書を届け、対応した細田官房長官より、大都市における農業の活性化を促進する特別措置法が必要だと、抜本的な都市農業政策の検討を約束されました。関東近県の都市農家から注目を浴びることになった東村山市も、農地が減少していることは同じです。そこで、その原因と解決について、対策をどうお考えになっているのか、伺います。
　　次に、都市農業の進むべき道の一つと考えられる市民農園や体験農業などのグリーン・ツーリズムを積極的に推進すべきとの立場から、現在の利用状況と今後の考え方についてお伺いいたします。
　　当市は、農家の若い後継者が頑張っていますが、全体的には減ってきていると思われる後継者対策についてお伺いいたします。
　　昨年の罍議員の代表質問でも御提案いたしましたが、広い意味で里山や田畑を残していくための国の特区制度活用の推進について、再度、考え方をお伺いいたします。
　　10点目として、次に、安心・安全なまちづくりのために、７月１日から、市管理職を中心とした防犯パトロールを実施していることは、高く評価するところでございます。
　　そこで、防犯パトロールの体制と、延べ何人が参加したのでしょうか。また、今後の活動推進についてお尋ねいたします。
　　11点目として、耐震化促進対策について伺います。
　　新潟県中越地震、福岡県西方沖地震や、東京近県でも震度５弱など、近年、地震が頻発しております。中央防災会議は、平成16年12月に、都心部直下型地震など、総体的に切迫性が高い地震による被害想定を公表しておりますが、それによれば、都内において、最大で阪神・淡路大震災の約２倍の１万1,000人の死者が予測されております。
　　こうした状況の中、国においては、今年度、既存の４つの補助制度を住宅建築物耐震改修等事業として一元化することや、地域住宅交付金を創設するなど、耐震診断や耐震改修に関する助成制度の充実を図っております。地域住宅交付金は、自治体が地域の実情に応じて、民間住宅の耐震診断や改修工事ができるようにする交付金制度でありますが、当市も積極的に導入推進を図るよう、考え方をお伺いいたします。
　　また、耐震改修については、ひとり暮らしの高齢者をねらった、耐震改修に名をかりた悪徳商法による被害がニュースになりました。高齢者を守るために、当市の消費者相談や事業者指導など、実態と対応、対策について重ねてお伺いいたします。
　　13点目。ことしも８月28日に総合震災訓練が、市民の皆様、多数御参加して、大成功で開催されました。そこで、具体的な点について何点かお伺いいたします。
　　初めに、避難場所の指定地域再確認のために、それぞれの御家庭が、どこへ避難するのか、わかりやすいところに張るようなシールなどの配布はいかがでしょうか、御提案申し上げます。また、地域別に見ると、大型マンションや都営住宅等により、世帯増となった地域への避難場所の見直しなど、考え方をお伺いいたします。
　　次に、災害弱者と言われる障害をお持ちの方への対策について伺います。
　　実態調査について、実施されていれば御報告願います。また、ひとり暮らしの高齢者や障害を持つ方への災害時の緊急避難体制について、どう対策しているでしょうか。その他、引きこもり等の外へ出られない方や、パニックになってしまう方への対応について、考え方を伺います。一次避難場所等での生活のサポート体制についてもお尋ねいたします。障害を持つ方も、地域住民と一体となった防災体制やネットワークづくりを整備しておくことが不可欠であると考えておりますので、この際、お尋ねしておきます。
　　14点目。地域温暖化やオゾンホールの発生が世界的な環境問題となっております。国は、水と緑のマイタウンモデル事業を全国100カ所で実施していますが、これは地下水や下水再生水、雨水などの活用で、緑地の拡大や親水公園の設置、散水などの自然再生、ヒートアイランド対策モデル事業を、全国100カ所で実施しているものであります。そこで、当市のヒートアイランド対策について、２点伺います。
　　１点目は、公共施設の屋上緑化、壁面緑化の推進について、実態をお伺いいたします。
　　２点目は、路面温度の上昇を抑える保水性舗装道路の整備推進へ向けた考え方についてお伺いいたします。
　　15点目として、最近、内閣府の広告に「みんなで食育！」というのを目にした方も多いと思います。「私たちの食生活は、栄養の偏りや生活習慣病の増加など様々な問題を抱えています。」との書き出しで、「食に関する知識と食を選択する能力を習得し、健全な食生活を実践することにより食育の推進に寄与できるよう、私たちの食生活を見直しましょう。」というものでありました。食育というと、家庭と学校でと決められてしまいますが、この政府広報の趣旨は、赤ちゃんから高齢者まで、人が一生のうちに、どう食べるのか、食の知識を習得し、健全な食生活をするための大切な情報を得る食育教育についての見直しであります。食について、みずから考え、判断できる能力を養成する食育の取り組みや、総合的な食の安全対策など、当市の学校・家庭・地域ぐるみの食育教育についてお伺いいたします。
　　最後に、小・中学校の二学期制の導入について伺います。
　　先ほども話が出ておりましたが、現在、化成小、大岱小、また全中学校で二学期制を実施しておりますが、そのメリット、デメリットについてと、近隣市の二学期制の動向についてお伺いいたします。
　　以上、多くの質問、提案を述べさせていただきまして、公明党の代表質問とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時５０分休憩

午後１時２分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　山川議員より、市政を取り巻く諸状況を踏まえ、多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次、御答弁を申し上げます。
　　初めに、平成18年度予算編成に向けた考え方について、お答えをいたします。
　　18年度予算編成は、創意・工夫で財政危機を乗り越え、活気あふれる元気なまちづくりを目指す予算を編成方針といたしました。厳しい財政危機を、創意と工夫と英断で突破し、さらなる市政の継続性、信頼性の確保、将来都市像の実現に向け、限られた予算の重点配分を行って、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
　　18年度の予算編成は、財政危機突破への対応、さらに予算編成作業をより一層効率化させるため、17年度に行った経常的な経費について、部別配当予算制をさらに推し進めた部別予算編成方式を導入いたしました。
　　18年度は、東村山市にとって重要な節目の年であります。１つは、東村山市が目指す将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けた後期基本計画５カ年の仕上げとして取り組むべき初年度になります。また、新たな財政改革のスタートの年でもあります。このようなことから、厳しい財政危機を創意と工夫と英断で突破し、将来都市像の実現に向け、一歩進めてまいりたいと考えております。
　　次に、３カ月前倒しで６月末に周知した意図は何か、また、メリットについてということですが、これは渡部議員に申し上げました経常的財源不足21億円に対する対策を講じることや、毎年の経常経費の抑制対策として、部別予算方式の導入など、各所管においての対策を講ずる調整期間が必要となることから、予算編成のスタートを早めたものであります。このことによるメリットですが、編成作業の期間が３カ月程度延伸したことによりまして、現在の業務を見直す時間的余裕が生じたことであり、多様な行政ニーズに対し、限られた財源の中で、各部が創意・工夫を発揮し、予算編成に取り組めると考えております。
　　３点目の緊急財政対策推進会議は、この逼迫した財政状況を乗り越えるために設置したものでありますが、その成果、メリットにつきましては、現在、具体的な施策の検討を進めている段階でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　続きまして、16年度決算見込みを踏まえての18年度予算編成においての具体的ポイントと工夫した点ですが、見込まれる経常的財源不足額28億8,000万円のうち８億8,000万円を、経常経費について部別予算編成方式の手法を取り入れ、各部が配分された予算を、機動的、弾力的に運用し、増加する経常経費の抑制を図るとしたところであります。残りの20億円の財源対策については、緊急財政対策推進会議の中で具体策を講じてまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、18年度予算は、いかに経費削減を図るか、いかに財源を確保するかに、創意と工夫を注がなければならないと思っております。そのためには、今までの枠にとらわれない新たな視点に立ち、行政としての役割や市の施策の範囲、水準の見直し、既存事業の縮小・廃止、民間活力の導入、市民との協働などに、なお一層取り組む必要があると考えております。
　　次に、16年度決算につきましては、渡部議員にお答えをしたとおり、収支バランスの均衡を保つことはできましたが、決して安堵できる状態ではないと説明させていただきました。個人市民税の減収が続く中、交付税、臨時財政対策債が予算額を大幅に下回るなどの事態も生じましたが、多角的に財政対策を講じ、辛うじて黒字の決算を迎えることができました。振り返れば、大変厳しい財政運営を強いられた年でありましたが、予定したとおり、ハード面、ソフト面での事業もおおむね遂行することができましたことは、市民の皆様や議員各位の御協力や御理解をいただいたたまものと考えております。
　　次に、17年度財政運営に対する諸事情と見通しについてでありますが、17年度においても、交付税、臨時財政対策債が予算額を下回る結果となり、一段と厳しい財政運営を迫られております。また、団塊の世代の退職を目前に控え、今後もふえ続ける退職手当等人件費の増、少子・高齢化対策の進展による扶助費、特別会計への繰出金、公債費の増加要素等を抱えながらも、歳出総額の抑制に努めていかなければならないものと考えております。当面は、歳入の積極確保に向け、市税徴収などの努力をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、17年度の残された７カ月間は、緊急財政対策推進会議での決定事項を中心に、全職員一丸となって取り組んでまいります。
　　次に、三位一体改革に伴う当市の見通しについてお答えいたします。
　　三位一体の改革は、地方六団体と政府との多くの粘り強い議論と交渉の末、国と地方の協議の場において、引き続き地方の意見を聞きつつ協議を進める点など、具体的な交渉の中で反映してきております。３兆円の税源移譲に関して申しますと、国庫補助負担金の削減については先送りされており、残り6,000億円の税源移譲の具体化は、この秋に結論が出される見込みであります。これに先駆け、地方六団体は、去る７月19日に１兆円の削減案を提案しており、今後の成り行きを大いに注視していく必要があると考えております。
　　現在行われている、三位一体改革の地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革になることが、私どもの願いであり、確実に財源移譲が図られること、地域の実態等も踏まえ、単なる地方への負担転嫁にならないこと、地方交付税制度においては、基本的機能である財源保障と財源調整機能は堅持されるべきであることなどを基本にしつつ、引き続き国と地方六団体の協議の場に注目し、必要に応じ働きかけを、適宜していく考えであります。
　　また、地方交付税に関しては、昨年に引き続き大幅な減額となりました。交付税に依存した財政構造を一日も早く改善していく努力をするのは当然のことと考え、私は今までも機会あるごとに訴えてまいりましたが、現在、交付税に頼らざるを得ない当市にとりましては、引き続き交付税制度の維持についても積極的に声を上げていきたいと考えております。
　　次に、指定管理者制度についてお答えいたします。
　　当市の公の施設には、市民とともにつくり上げてきた、それぞれの施設の設置目的や施設規模、利用形態等があります。その実態とあるべき方向性を勘案し、市民ニーズへの対応、市民ニーズ向上、管理経費の縮減などを踏まえ、施設の効率的運営が、施設目的に沿った中で実現可能かどうかの検討を行い、指定管理者制度導入の是非を考えていく必要があると考えています。所信表明でもお示ししたとおり、まずは、現に、管理委託が行われている施設に対して、指定管理者制度の導入を行い、今後は残るそれぞれの施設につきまして、さきに述べました視点により、東村山市としての公の施設の管理のあり方を整理していきたいと考えております。
　　次に、トトロの家の誘致活動についてお答えいたします。
　　トトロの家の誘致活動につきましては、市民、議会、及び行政がそれぞれの立場で、それぞれの役割を果たしながら、誘致という目標に向かって調和し、協調し合いながら進めてまいりました。この活動を十分に検証し、今後のまちづくりに生かしていきたいと考えております。また、このことにつきましては、市民の会と協働し、記録として東村山市の歴史に残していきたいと考えております。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてお答えいたします。
　　西口再開発事業は、地権者からの要請により、再開発組合において権利変換計画の再検討を行っております。現在は、資金計画の再検討を行っており、資金計画に大きく影響を及ぼす保留床処分金の価格調整を参加組合員と行っております。市といたしましても、早期の決着を望んでおりまして、基本的な合意につきましては、一定の見通しが得られるものと考えております。
　　次に、６月、なぜ補助金の返還を行ったのかとの御質問でありますが、本事業は、昨年３月に行われました16年度補正予算での御審議をいただきました際に、17年度への事業を繰越明許いたしましたので、補助金への直接的影響はありません。
　　次に、次年度以降の計画についてお答えいたします。
　　現在、申し上げましたように、再開発組合において、権利変換計画を調整している段階であり、現在の状況では、年度当初に計画しておりました諸事業の最終調整をしながら、次年度への計画に反映したいと考えております。
　　次に、都市計画道路３・４・27号線についてお答えいたします。
　　３・４・27号線は、着工から完成までに長い期間を要しましたが、地権者の皆様、議会を初め、多くの市民の御協力をいただきまして、９月25日に全線開通できる運びになりました。御協力いただきました方々に、大変感謝しているところであります。３・４・27号線の開通は、市民の交通利便性の向上、交通事故防止効果、防災安全対策への寄与、地域経済へのインパクト等、東村山市におけるシンボルロードにふさわしい大きな便益を期待するところであります。
　　この御質問の産業まつりにおける都市計画道路の使用については、平成11年度に、都市計画道路を使用して産業まつりができるかどうかの調査を専門業者に依頼したところ、駐車場、駐輪場、水道、トイレ、イベント参加者の控所などの確保に困難性があるとのことであり、市民に定着しております市役所周辺を会場とさせていただいたところであります。今後の活用につきましては、関連所管、商工会を初めとする市民団体と協議を行い、最も効果的な活用を検討したいと考えております。
　　なお、９月25日の開通式には、多くの市民の方々とともに喜びを分かち合えるよう、式典、吹奏楽のパレードに先導されたにぎやかな歩き初め、模擬店等のイベントを商工会と連携し、開催すべく準備をしているところでございます。
　　次に、都市農業の現状と今後の考え方についてお答えいたします。
　　初めに、農地の減少についてですが、平成３年に生産緑地法の改正により、翌年の平成４年に生産緑地の追加指定が行われました。市内全体農地約270ヘクタールのうち、生産緑地として、約166ヘクタールでありますが、平成16年指定面積は約152ヘクタールとなり、この間に約14ヘクタールが指定解除となっております。大きな要因としては、相続による農業経営の継続が困難となることにあり、相続税対策が重要な課題であると考えております。
　　次に、体験農園についてお答えいたします。
　　現在、利用状況は、平成17年度に開設しました廻田町、久米川町、野口町の３カ所で、区画数198のところ、利用区画数は、８月現在で106区画、利用率は約53％となっており、次に、今後の考え方につきましては、継続して18年度、美住町、恩多町の２カ所に開設を予定しており、区画予定数は、おおむね120としております。この事業は、都市住民の参加を得て、農作物の生産や地域住民とふれあい交流の場として展開しつつ、また、農地保全の観点からも、相続税猶予制度の適用を受けられることもあり、農家に対する振興策と考え、今後も継続していきたいと考えております。
　　次に、後継者対策についてお答えいたします。
　　全国的に農業従事者の高齢化、担い手の不足について厳しい状況が続いておりますが、当市では、毎年、若干ですが、後継者の方が農業についており、後継者で構成される組織も、ＪＡの傘下で積極的に活動を行っているところであります。市におきましても、次代を担う後継者対策として、あらゆる夢と希望の持てる農業経営体の支援策として、都事業を活用し、生産基盤の整備や後継者育成のための研修費の助成など、対策を進めているところであります。
　　次に、里山や畑を残すための国の特区制度の推進についてお答えいたします。
　　現在、農地を残す制度につきましては、生産緑地法による生産緑地指定、及び租税特別措置法による納税猶予制度があります。このため、御質問にあります国の特区制度を利用して里山や畑地を残していくのではなく、これらの納税猶予制度で相続税対策を行うことにより、保存を行う考え方で進めております。
　　一方、国におきまして、租税特別措置法による納税猶予制度が見直し対象となる動きがあり、このため農業委員会系統組織であります東京都農業会議は、本制度堅持の要請運動を行っております。また、７月には、東京都の農業団体である都市農政推進協議会が、農林水産大臣に対し、農地の減少が急速に進んでいる事態を前に、現行制度の堅持と新たな都市農地保全制度の創設を盛り込んだ政策の充実・強化を求め、都市農業振興施策についての要請を行いました。このため、要請活動の実現に向けた活動協力については、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、安全パトロールについてお答えいたします。
　　市管理職が地域の安全を担うことで、安全で安心なまちの実現を目的として、市内の防犯パトロールを７月から実施しています。パトロールは、勤務終了後、３人から４人程度の班を３班編成し、毎週水曜日、及び金曜日に、犯罪が多発している地域を選定し、実施しています。８月末までに延べ156人が参加しました。今回、実施しておりますパトロールは、現体制で９月末までの計画で、それ以降の継続につきましては、効果等を検証した中で、今後、検討していきたいと考えております。
　　次に、地域住宅交付金制度についてお答えいたします。
　　地域住宅交付金につきましては、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備などにおける住宅施策を、自主性と創意・工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進するための支援制度であります。これは、既存の補助事業をメニュー化し、地方公共団体が作成した計画に基づき、弾力的に実施できるもので、交付の条件として、地域住宅計画を作成する地方公共団体ごとに交付されるものです。今後、市民ニーズと市の財政状況を見据えた中で、当市の実情に応じた住宅施策となり得るか、課題としてとらえていきたいと考えております。
　　次に、現在、社会問題化しているリフォームの詐欺対策についてお答えいたします。
　　悪質住宅リフォームが社会の問題となっており、市民生活課内にあります消費生活相談室にも、平成17年４月から７月末までに、60歳以上の方から、リフォームに関する相談が19件寄せられています。
　　内容といたしましては、床下換気、屋根裏換気、屋根の改修、塗装工事、排水工事などであります。消費生活相談室では、東京都消費生活総合センターと連携をとり、相談情報の収集などを行い、悪質なリフォーム契約のトラブルによる被害の未然拡大防止に努めております。このため、対策の一環として、さきの市報、８月15日号の消費生活相談室において、注意喚起を呼びかけたところであります。また、住宅リフォーム対策については、東村山市住宅サービス協会に協力を要請し、一級建築士等による調査の協力が得られることになりました。調査内容は、相談者が同協会による調査を希望した場合は、施工前及び施工後の調査を安価に行うことができるものであります。また、東京都においても、消費生活アドバイザーの活用と社団法人日本建築家協会との連携を強化し、専門家による現地調査や助言を受けながら、的確な相談処理を行っております。
　　次に、避難場所の指定地域の見直しについてお答えいたします。
　　避難場所の指定地域の見直しにつきましては、現在、地域防災計画の修正作業を進めておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
　　次に、障害を持つ方への防災対策についてお答えいたします。
　　障害を持つ方の実態数の把握については、保健福祉部において把握しております。これまで地域の共助を担ってきましたのは、消防団や自主防災組織でありますが、今後は民生委員及び社会福祉協議会などの福祉関係者との共助の枠を広げ、行政と連携し、災害時要援護者対策の体制の整備を図っていきたいと考えております。
　　次に、一時避難場所での生活サポート体制についてお答えいたします。
　　障害のある方が一時避難場所等で生活が困難である場合につきましては、社会福祉施設等を二次避難場所として活用し、介護など必要なサービスを提供してまいりたいと考えております。
　　次に、公共施設の屋上緑化についてお答えいたします。
　　ヒートアイランド対策に効果があるとされているビルの屋上緑化や壁面緑化は、地球温暖化対策などの他の対策にも寄与するとされており、市としましても、今後、検討していきたいと考えております。
　　次に、保水舗装道路の整備についてお答えいたします。
　　ヒートアイランド現象の原因や影響については未解明な部分もありますが、真夏の道路面の温度は60℃を超えるため、これら路面の増大によりヒートアイランド現象が起こるとの指摘もあります。こうした舗装路面の温度を低下させる方法として、御指摘の保水舗装が開発されてきており、全国でも都心部の商店街を中心に試験的に施工が行われております。東京都におきましても、その機能・効果・課題について、現在は検証中であり、当市におきましても、都の動向や他市の状況を見ながら検討を深めてまいりたいと考えております。
　　次に、食教育についてお答えいたします。
　　国において、本年６月に食育基本法が施行され、国を初め、都道府県及び市町村の食にかかわる活動や教育について、家庭、学校、保育園及び地域などが担うことを定めた基本方針が示されたところでございます。当市におきましては、食にかかわる事業は重要な課題ととらえ、従来より学校を初めとして、保育園、公民館、健康課、及び市民生活課等におきまして、乳幼児から高齢者までの多くの対象者に講座を開催してまいりました。今後も各所管で実施する事業にとどまらず、保護者、地域、あるいは各種団体との連携を図りながら、食育の推進・充実を図っていきたいと考えております。
　　これで私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育関係について御質問いただきましたので、お答えをいたします。
　　まず初めに、化成小学校、大岱小学校、中学校で導入されている二学期制のメリット、デメリットについてお答えをいたします。
　　教育委員会といたしまして、二学期制を全校で実施することは、ゆとりの中で生きる力をすべての子供にはぐくむための21世紀の教育改革を一層積極的に推進することをねらいといたしているところでございます。
　　化成小学校では、二学期制の導入によって生まれた時間的なゆとりを、子供と教師が向き合う時間としてとらえておりまして、保護者を交えた三者面談を、夏休み前に実施しております。夏休みの課題や、９月以降の学校生活について、直接顔を合わせて話し合う形の面談は、疑問や質問について、その場で確かめることができるよさが報告されております。特に、二学期制ならではの取り組みとして、夏季休業日中に、学年ごとのサポートデイが開催され、教師が子供たちの個別の学習や課題を追求するような学習について指導するとともに、生活面での相談にも対応できる指導体制が整えられております。この取り組みに対して、子供たちからは、自由参加で、自分に合った指導が受けられるとの声があり、多くの児童の参加している状況がございます。
　　今年度から二学期制を導入した大岱小学校では、生活時程を変更し、朝の時間は、各教員が教室で子供たちを迎え、落ちついた学校生活のスタートが切られるようになっております。また、計画や行事の見直しが大幅に見直され、学校生活に新たな節目と潤いをもたらす行事の工夫が行われております。さらに、夏季休業中も大岱サマースクールが開催され、学校に来て学びたい子供が毎日学べる環境が整えられております。地域の方たちの連携のもと、全日程にわたり、子供たちが学校に来ることができる指導体制が整えられております。大岱サマースクールの具体的な活動内容は、大岱小学校の教員が作成した教材による、基礎学力の充実に向けたドリル学習と水泳、竹とんぼ、お手玉づくり、飛行機飛ばし等の体験的な講座が開設され、多くの子供たちの参加を得ることができました。
　　中学校においては、既に二学期制を導入しており、各学校の実態に応じた取り組みが行われております。例えば、東村山第二中学校では、夏季休業中において、教師は時間をかけて７月までの学習活動の見直しを図る、生徒の実態分析や、授業分析を行い、これらを授業改善推進プランと連動させてまとめ、前期後半、後期の学習活動の充実へと結びつけ、個に応じた指導、わかる授業、伸ばす授業への取り組みが展開されているところでございます。
　　また、東村山第五中学校では、東村山市の特色である「こころの教育」の一層の推進と充実を図るためには、日ごろから子供たちと向き合う時間を確保していくことが大切だととらえ、長いスパンの中で学習に取り組めるよう定期考査の回数を４回に設定し、問題解決的な学習、体験学習の充実を図り、ゆとりの中で多面的な活動ができるように教育計画を工夫しております。
　　また、東村山第七中学校においては、進路選択の時期を控えた中学３年生については、学習の達成度を数値化したものを情報として伝える取り組みを行っております。学習への意欲と課題意識を明確化する上でも有効であるという報告をいただいております。
　　さらには、市内のすべての中学校が、夏休み中の補習授業を行い、子供の学ぶ意欲にこたえることができる体制で指導に当たっております。また、長い夏休みを意義あるものとするために、個々の学習状況や生活状況を的確に伝え、課題とそれを解決するための方策を明らかにすることが大切であると考え、学校によってその方法は異なるものの、自己評価表の工夫、面談内容の充実など、それぞれの実態に応じて工夫がされているところでございます。
　　二学期制については、東村山市における教育改革を一層推進するための方策としてとらえていることから、デメリットについては特に考えておりません。しかしながら、さきの子ども議会では、定期考査の回数が減ることによって、学習の範囲が広くなるというような生徒自身からの指摘がございました。このことからもわかるように、二学期制並びに絶対評価による評価活動など、保護者はもちろん、児童・生徒自身がそれぞれの取り組みの趣旨等を十分に理解することが重要でありまして、それが不十分な状況がデメリットを生むものととらえております。
　　そこで、二学期制について適切な理解が図れるよう、広報活動を充実し、わかりやすい説明を行うことが重要であると考えております。
　　次に、近隣市の取り組み状況についてでありますが、市教育委員会として把握している状況は、平成17年度において小・中学校とも一律に実施している区市が３区２市、モデル校や学校の判断で実施している区市は８区８市、検討中の区市は４区４市、実施予定がない区市は、８区12市となっております。23区26市において、何らかの形で二学期制を導入している区市は42.9％になり、実施予定がない区市の40.8％を上回っております。
　　このような状況を踏まえまして、本市においては、平成18年度より小・中学校ともに二学期制を導入してまいりますが、21世紀の教育改革を目指し、真にゆとりの中で生きる力をはぐくむことができるよう、各学校が特色を持った二学期制の創造に向け、指導・助言をしてまいる所存でございます。
○議長（丸山登議員）　次に、25番、田中富造議員。
〔２５番　田中富造議員登壇〕
○２５番（田中富造議員）　私は、９月定例会の所信表明につきまして、市長及び教育長に対しまして、日本共産党市議団を代表して質問させていただきます。前向きの御回答を期待するところでございます。
　　質問に入る前に、先日、７月８日、公明党の故羽場稔議員が御逝去されました。心から哀悼の意を表する次第でございます。
　　まず、最初に、分権時代の地方自治体のあり方についてであります。
　　今、地方の時代とか、地方分権が叫ばれて久しくなるところでありますが、小泉内閣は、自治体再編、つまり市町村合併、三位一体改革、都市再生、自治体の企業化、公務員を減らす「小さな政府」の実現などを通じて、自治体のあり方を、分権はかけ声だけで、中央統制のできる自治体にしようとしております。この中で、すべての地方自治体の首長が、この流れにどう臨み、自立できる自治体をどのように構築しようとしているのか、真価が問われるところであります。
　　そこで、市長に伺いますが、１、よく言われる地方自治の本旨とは、御承知のとおり、地方自治体の自主性・自立性の強化、地方自治団体における住民参加の増大、地方行政事務執行の公正確保というのでありますけれども、これを市長としてどのようにとらえ、市政運営に反映させてきたのか、また、今後、どのように生かしていこうとしているのか、見解を伺います。
　　２といたしまして、地方自治法第１条の２でありますけれども、ここには住民の福祉の増進が自治体本来の任務であることが記されております。その観点を、今後、どのように進めていくのか、見解を伺います。
　　３番、これからの地方自治の運営は、経済性第一か、人間性第一かの選択が問われてまいります。市長はどちらの道を選択するのか、伺います。
　　４、今、分権時代ということとあわせて、グローバル時代であることも強調されております。グローバル時代だからこそ、足元からの個性的な地域づくりが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
　　５番、そのためにも憲法を暮らしに生かす市政の展開が必要であると考えておりますが、見解を伺います。
　　大きな２番目といたしまして、2005年度、三位一体改革による補助金削減と税源移譲についてであります。
　　小泉内閣は、2005年度の予算編成段階で、教育費を中心とした１兆7,681億円の補助・負担金の削減に対して、所得譲与税などの税源移譲１兆1,160億円、交付金化、スリム化、6,521億円でバランスをとるという政府の方針に対しまして、東村山市は、当初、差し引き影響額は7,022万6,000円程度の減収で済むとしておりました。ところが、市長の所信表明によりますと、普通交付税が５億3,900万円の減、臨時財政対策債２億1,700万円の減収になることが明らかにされました。三位一体改革では、当初、予測し得なかった８億2,623万円の財源不足となります。
　　そこで、１といたしまして、当初予算編成段階において、三位一体改革に対する見方が甘かったのではないか。２番目、８億2,633万円の歳入不足額にどのように対処していくのか。３番、政府の歳出削減につながるひとり勝ちの三位一体改革ではなく、生活保護費や教育費など、シビルミニマムである国庫負担・補助金の確保、地方交付税の増額を図るよう、市長として運動強化すべきではないか。以上、市長の見解を伺います。
　　大きな３番目として、2006年度予算編成についてであります。
　　東村山市の2006年度予算編成に向けての作業は、６月からという例年にない異例の早さで始まりました。これも、政府が、景気は回復基調と宣伝する中、依然として経営の厳しい中小企業や、実質年収が減少している一般サラリーマンからの税収が、歳入全体の44％近くを占めるという、市の財政構造の脆弱性、国や都の補助金・負担金の削減、基金の枯渇など、厳しい財政環境の中にあることの反映であると考えております。この中で、６月28日付で、平成18年度予算編成の示達、同じく依命通達が市長名、助役名で発表されました。
　　そこで伺いますが、１、依命通達によりますと、21億円もの財源不足が生じるだろうと言われておりますが、その根拠と対策を伺います。
　　２番目といたしまして、一律9.44％削減と言われております経常経費の部別配当予算制は、市民にとって必要施策の低下、例えば、福祉関係手当への所得制限の導入、市道補修費の縮小等となってあらわれております。市民から見た温かい予算編成を行うべきではないか。見解を伺います。
　　３番といたしまして、第３次行財政改革への取り組みについてでありますが、第２次行革は自治体経営の視点でさまざまな改革を行ってきたところであると予算編成の示達に書かれておりますが、市民にとって大切な施策が、2005年度だけでも49事業、6,341万円削減・廃止されました。関係市民の反応をどのようにとらえているでしょうか。また、各種福祉手当に対しまして、所得制限の導入を行ったが、福祉は削るべきものではないと考えます。ノーマライゼーションの精神で行うべきであります。このような観点から見て、第３次行革をどのように進めていくのか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　　４点目でございますけれども、2006年度予算編成では、示達に示されているように、都の第二次財政再建推進プランの動向が大きく影響いたします。都は2006年度までの３年間で、1,200億円の施策の見直しを目標とし、東村山市では心身障害者児通所訓練事業補助、休日急病診療事業補助など、１億8,000万円以上の大きな影響が予測されます。どのように対処していくのか、伺います。
　　５点目、市民に痛みを強いるだけでなく、でき得る限りのむだを省いた財源を確保すべきであります。イといたしまして、バブル時代の所産である役職加算制度を廃止して、経費の節減、財源の確保を図ることは、日本共産党市議団の一貫した主張でありますが、ここに改めて市長に、一般職員、常勤特別職、議員の役職加算のすべてを廃止するよう提案いたします。廃止した場合の節減総額はどのくらいになるのか、あわせて見解を伺います。ロといたしまして、2005年度予算質疑で明らかにしてまいりましたが、経費の節減となるのは、容器包装リサイクル法による廃プラスチックの資源回収であります。全量、全市域で行うことを提案いたしますが、見解を伺います。同時に、現在の不燃ごみとしての収集・処理方式と比較した経費節減額を明らかにしていただきたいと思います。
　　大きな４点目といたしまして、2004年度決算と財政運営について伺います。
　　１、市長の所信表明によりますと、個人市民税の減収が続くとしておりますが、ピークの1992年度の111億3,186万円と比較いたしまして、どの程度の減収となっているのか、であるのに、地方交付税、臨時財政対策債が前年度実績を下回った理由は何か、明らかにしていただきたいと思います。
　　２といたしまして、市の主要税収のトップに固定資産税が躍り出るなど、市税構造に変化が起きているのかどうか、見解を伺います。
　　３番目といたしまして、経常収支比率は91.5％で、前年度より2.9％の上昇、公債費比率は10.9％と、前年度より0.5％上昇いたしました。財政危機を反映しておりますけれども、数値悪化の要因は何か、伺うところであります。
　　大きな５番目といたしまして、東村山駅西口市街地再開発事業についてであります。
　　この問題については、市が積極的に情報公開することや、市民の提案・意見を聞こうとしない姿勢に終始し、事業を推進しようとしている中で、日本共産党市議団は、福田議員が各定例会の一般質問で必ず取り上げ、全容と問題点を明らかにするよう取り組んでまいりました。また、西口問題を取り上げた日本共産党市議団ニュースは、地域での唯一の情報源として市民から評価されてきたところであります。
　　そこで、私の代表質問では、西口問題に対する日本共産党市議団の提案を示していきたいと思います。
　　今までの私の代表質問で示したように、市の財政は危機的状況にあることは、どなたも認識しているところであります。そこで、市民にも痛みを分かち合ってもらうという施策を展開しております。しかし、西口再開発には、関連事業を含めて市財政危機を全く感じさせない46億4,683万円の市の公金、つまり一般財源、起債が投入されております。
　　そこで伺いますが、１、他の事業が、毎年度、部別配当予算と称して10％近くの予算削減が例外なく行われているのに、全く削減されず、いわゆる聖域扱いとなっております。なぜか、理由をお尋ねいたします。
　　２、市長の所信表明によると、年内には権利変換認可申請の手続に移れる見込みとしておりますが、現在まで２回の延期がされ、地権者の合意は大変困難な課題と言われ、地域でも伝えられておりますが、この点につきまして、どのようにとらえているのか。
　　３番、この際、再開発ビルと地下駐輪場の建設は取りやめ、駅前広場と関連道路だけの開発にしてはどうか、提案をいたします。
　　４点目。地権者には権利変換せず、土地を渡す方式にしてはどうでしょうか。
　　５点目。周辺地域に住む市民に対しましては、いまだに真実の情報公開がされず、市に対する不信感となっております。どのように対処していくのか、伺います。
　　６点目。このままの西口再開発は、東村山市の財政硬直化をより、一層進めることにならないか。市の身の丈に合った再開発を考えるべきと思いますが、どうか。以上、見解を求めるものであります。
　　大きな６点目でございますけれども、10月１日から実施される介護保険制度改定についてであります。
　　今回の改定は、要支援と要介護１の高齢者を再認定し、約70％の人を要支援としてホーム・ヘルプ・サービスから外すとともに、家事援助を介護保険制度から除外するものであります。また、特養ホームの入所者、デイサービスなどの通所者に、ホテルコストと称して、居住費と食費の全額を自己負担することになるなど、ひどい内容のものであります。先日、厚生委員会で配付された資料を見せていただきましたけれども、政府方針そのもので、残念ながら冷たく感じたところでございます。そこで、市として、あるいは都と共同して、次の施策が実施できないか、見解を伺うものであります。
　　１、特養ホーム等の食費と居住費の負担軽減。２、ショートステイやデイホームの食事負担の軽減。３、軽度の家事援助のホーム・ヘルプ・サービスの削減を許さず、サービスの確保。４、経営の厳しい特養ホーム等への運営費補助を守り、拡充すること。５、住民参加による介護保険事業計画の策定。６、保険料の抑制と低所得者の負担軽減策の拡充。以上、市長の見解を伺います。
　　大きな７番目でございますが、ただいまの介護保険制度の改定問題にいたしましても、障害が重ければ重いほど自己負担額がふえる応益性の障害者自立支援法、これは、さきの国会で廃案になりましたけれども、総選挙後の通常国会に、再度、提出が予定されているもので、基本的な考えは変わらないそうでありますけれども、本人１割負担から、さらに２割、３割─この障害者自立支援法、さらに１割負担から２割、３割負担となる老人医療制度など、国民に痛みばかりを押しつける小泉構造改革について、先ほど渡部議員の質問にもございましたけれども、こうした福祉・医療の立場からの構造改革について、市長としてどのような見解を持っているのか、伺うものであります。
　　大きな８番目といたしまして、今、国民の健康問題として注目を集めておりますアスベスト問題について、市長の見解を伺います。
　　この問題では、日本共産党市議団は、先駆的な活動を行ってまいりました。1987年８月15日付で、学校施設等に使用されているアスベストを直ちに除去するなど、適切な措置をとるよう、当時の市川市長に申し入れ、直近の９月定例会で一般質問を行うなどの取り組みをしてきました。その結果、市長が所信表明で述べられたように、学校の教室、体育館、旧市民センターなどからアスベスト含有の吹きつけ材が除去されました。
　　市長は、所信表明で、今回、文部科学省から示された学校施設等における吹きつけアスベスト等、使用実態調査に準拠し、市内すべての公共施設を、順次、再調査することを開始したと述べられております。
　　そこで、質問いたしますけれども、１、平成８年度以前に完成した公共施設の調査ということでありますが、このアスベストの存在をどのように推定しているのか、伺います。２、発見された場合、どのように対処していくのか、伺います。３番目、アスベストを除去する際の国・都からの財政支援措置はあるのかどうか、伺います。４番目、これは先ほどの御答弁にもありましたけれども、担当所管はどこか。以上、市長の見解を伺います。
　　９番目は、教育基本法改定の動き、その他、教育問題につきまして、教育長からの見解を伺います。
　　その前に、４年に１回の中学校教科書採択に当たりまして、新しい歴史教科書をつくる会が執筆し、扶桑社が発行した中学校歴史・公民教科書が、どの程度、各教科書採択区に採用されるのか、全国的に注目を集めました。日本の歴史をねじ曲げ、日本が起こした太平洋戦争を大東亜戦争と言って美化、肯定し、侵略を賛美しているという、教育現場や多くの国民から非難された教科書の採択率は、公立・私立を合わせてわずかに0.4％にとどまりました。東村山市教育委員会も、当然のこととはいえ、扶桑社版を不採択としたことに対しまして、敬意を表するものであります。今、この教科書問題や、憲法改定の動きに合わせまして、教育基本法の改定問題についても市民の関心を呼んでおります。つくる会や日本会議などの改定派は、日本の伝統の尊重と愛国心の育成、家庭教育の重視、宗教的情操の涵養と道徳教育の強化、国家と地域社会への奉仕、文明の危機に対処するための国際協力、教育における行政責任の明確化などの６項目を掲げて、教育基本法に盛り込むよう求める改定運動が起きております。
　　そこで、教育長に伺いますが、憲法の精神にのっとり、民主的で文化的な国家を建設し、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を教育目標とする教育基本法について、どのようにとらえ、教育行政を進めているのか、伺うものであります。
　　10番目の問題でございますけれども、30人学級について伺います。
　　私は、６月定例会における一般質問でもこの課題を取り上げたところでありますが、30人学級実施に向けての政治情勢はさらに進展しております。８月22日付朝日新聞の報道によりますと、文部科学省の教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議は、2006年度から、構造改革特区だけに認められていた、市町村による教職員の独自採用を全国に広めることを決め、次期通常国会に義務教育標準法の改正案と市町村立学校職員給与負担法改正案を提出するということであります。
　　そこで、伺いますけれども、１点目、市教育委員会は、このような政治情勢の進展の中で、都教育委員会の決定待ちという姿勢から、市独自に30人学級など少人数学級制度を、少なくとも小学校低学年などで実施してはどうか、見解を伺います。２点目、教科の限られた習熟度別少人数指導と比較し、少人数学級の教育効果についてどのようにとらえているのか、以上、伺います。
　　最後、11番目でございますけれども、教育行政もかかわる地域防災計画について伺います。
　　日本列島全体が地震の活動期に入り、東京直下型も想定されております。１といたしまして、私は、６月定例会でも一般質問で取り上げたところでありますが、小・中学校の耐震補強工事について、文部科学省は向こう５年間で約３兆円の事業費を計上するということであります。これに合わせて、市の計画も可能な限り早める必要があるのではないかと考えます。先ほど、質問、答弁がございますけれども、こうした政治情勢をとらえまして、教育長の見解を求めるものでございます。
　　最後、これは市長の方になると思いますけれども、この耐震補強に合わせまして、住宅修築資金融資制度に耐震診断、耐震補強工事も対象にいたしまして、制度の充実を図るべきではないかと思いますが、見解を求めるものであります。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　田中議員より多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
　　最初に、地方自治の本旨についてでありますが、我が国の内政を取り巻く環境が大きく変貌する中、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自己決定の範囲を拡大するなど、地方分権型の新しい行政システムを構築し、自主・自立の地域社会を実現することが大切であると考えております。地方自治を実現するためには、住民自治の理念にのっとり、行政への住民参加が十分行われなければ、市民のための行政の実現は困難であり、今後も住民参加手法を整えながら、まちづくりを進めていく所存であります。
　　次に、地方自治法第１条の２の住民の福祉の増進についてでありますが、平成12年の地方分権以降、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本としており、自治体と国の適切な役割分担が規定されております。地方分権の進展は、地方公共団体の自己決定権の拡充と自己責任の増大をもたらしており、地方公共団体は、これまで以上に住民の意見を反映し、住民の意思を踏まえた行政運営を行わなければならないと考えております。
　　次に、地方自治の運営は、経済性か人間性か、どちらを選択するのかということですが、どちらも大変重要なことととらえております。バランスのよい行政運営に心がけていきたいと考えております。
　　次に、個性的な地域づくりについてでありますが、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めるためには、地域経営の主体である地方公共団体の政策立案や職員の能力開発が欠かせないと考えておるところであり、他の自治体との政策上の競争や交流、連携なども、より活発に行われることが大切であると考えております。
　　次に、憲法と市政の展開についてでありますが、憲法92条に規定される地方自治の本旨については、住民自治と団体自治の２つの要素があり、住民自身が積極的に施策形成の過程に参加し、みずから決定・実行していくことも必要と考えており、新たな時代にふさわしい地域づくりを、市民参加で進めていくことが大切であると考えております。
　　次に、三位一体改革と17年度予算編成についてお答えいたします。
　　17年度の地方財政計画では、地方税、地方交付税、臨時財政対策債の合計額は、前年度並みを確保されるとされ、交付税と臨時財政対策債の合計額では、前年度比4.5％の減とされております。この指針に基づき、17年度当初予算編成を行ったものでありますが、結果として、見込みより大幅な減となったものであります。これは、当初の見込みを上回る経常経費、投資的経費などの減によるものであり、当初予算編成段階では捕捉し切れなかった補正係数などのマイナス要因による影響もあると考えております。
　　次に、歳入不足額に対する対処でありますが、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて７億5,000万の予算割れにつきましては、契約差金の凍結、事業の見直しなどによる歳出額の抑制や、市税徴収率の向上など、歳入の確保を図り、可能な限り今後の財政運営の中で解消に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、シビルミニマムである国庫補助金の確保や地方交付税の増額を図る運動につきましては、今後も全国市長会や地方六団体の組織を通じ、国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
　　次に、18年度予算編成についてお答えいたします。
　　21億円の財源不足が生じるだろうと言われていることにつきましては、16年度決算を見込みますと、約21億円の経常的財源不足が生じており、その財源不足の臨時的財源である財政調整基金、退職手当基金、長寿社会対策基金の取り崩しや、土地の売払収入などで対処したことが根拠となっております。その対応策といたしまして、経常経費については、部別予算編成の手法を取り入れ、各部で配分された予算を機動的、弾力的に運用し、増加する経常経費の抑制を図るものであります。また、助役を座長とした部長全員で構成される緊急財政対策推進会議を、去る８月３日に発足させたところであり、当面する財政危機への対策案を検討し、これを推進してまいりたいと考えております。
　　次に、部別予算編成方式についてでありますが、当市を取り巻く厳しい財政危機に対応するための新たな予算編成の手法として、18年度予算編成より導入したものであります。現在は、各部局で定められた経常経費充当一般財源に対する削減割合に基づき、事業内容を精査している段階であります。部別配当予算制は、市民にとって必要な施策の低下を招くものではなく、あすの東村山のために必要な手法であるととらえております。自然と人間が融和し、温かい、思いやりのある社会、東村山市をつくっていくために、これからも渾身の努力をしてまいる考えでございます。
　　次に、第３次行財政改革への取り組みについてでありますが、第２次財政改革は、平成９年度から実施し、東村山市行財政改革大綱を基本としながら、地方分権に的確に対応し、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的、効率的に展開することを求められたもので、市役所の意識改革と質的向上、効率的執行と事務事業の見直し、さらにパートナーシップの推進の柱が重要であると位置づけ、改革を進めてまいりました。
　　御質問の事業廃止についてでありますが、それらにつきましては、当然、論議を積み重ねており、影響があるとされる市民との協議や周知を十分に行いつつ、結果としてその数字になったものであります。
　　一方、市内部における行財政改革もあわせて進めており、市民にとって効率的で、むだのない仕事と組織づくりへの改革のためのマイナスシーリング、職員定数の見直しとともに、総人件費の抑制、限りある財源をいかに有効に使用するか、あるいは小学校給食の段階的委託化、受益者負担の適正化など、行財政運営の中で大きな成果を上げたことも事実であります。
　　さらに、事業を立ち上げた当時と現在の社会情勢の変化や、当初の目的が達成されたときなどは、改革の対象となるべきものであり、大局的に判断が必要であると考えております。
　　また、第３次行革につきましては、この基本となる行財政改革大綱の策定を進めており、その考え方については、行財政改革審議会に諮問しているところであり、まだ答申をいただいていないことから、現時点では明快に申し上げられません。ただ、御質問者が、「福祉は削るべきではない、ノーマライゼーションの精神で行うべきである」と言われております。私は福祉の必要性を否定するものではありませんが、行政は14万6,000人余の市民の方の福祉の向上を目指しています。そのためには、税収をふやすことも、災害に強いまちをつくることも必要であり、限られた財源を有効・効率的に配分することが基本であります。第３次行革においても、この考え方となるものと考えております。
　　次に、15年10月に東京都が策定した第二次財政再建推進プランは、その基本的視点を、時代変化に即して、都の施策の範囲及び水準を見直すとしております。具体的には、市区町村との役割分担、及び各種補助金の見直しが挙げられていることから、当市としても大きな影響があるものと認識しております。この問題につきましては、当市だけの問題ではないことから、東京都と東京都市長会、東京都町村会の三者で都市町村協議会を設置し、さらにその下部機関であります都市町村事務事業検討委員会に５つのワーキンググループを設置し、検討・協議を進めてきた経過があり、廃棄物再利用等推進費対策事業のように、都の提案に対して一定の合意を得た事業もありますが、心身障害者（児）通所訓練等事業については、市町村への影響が極めて大きく、財源問題が解決されていない中での新たな財政負担には応じられないことなどから、引き続き協議を行っているところであります。また、これとは別に、市長会としましても、東京都との問題点を整理した上で、一定の意思決定を行い、今後も引き続き、東京都に強く要望していきたいと考えております。私ども基礎自治体として、市民サービスの充実やさまざまな事業を展開していく上で、その裏づけとなる財源をどう確保していくかは、極めて重要な課題であると認識しております。
　　次に、職務段階加算制度についてでありますが、当市の職務段階加算制度は、平成３年６月１日から国制度に基づき導入しておりますが、当該制度を廃止するかどうかは、当市のように人事委員会がない団体における給与決定の考え方の視点を、どのようにとらえていくのかという問題ではないかと思うところであります。
　　国の給与制度は、民間準拠方式をとっており、民間給与と給与水準について必要な項目を比較しております。地方公務員の給与についても、公務員法の趣旨に照らし、国や民間企業等の給与と均衡を図る必要がありますので、職務段階加算制度についても、国制度に準拠することが適切ではないかと考えております。なお、職務段階加算を廃止した場合の金額でありますが、職員、常勤特別職及び議員の総額で年間１億5,200万円となります。
　　次に、容リ法による廃プラスチックの回収と経費についてでありますが、当市においても、ごみ減量・排出抑制への取り組みの一つとして、不燃ごみの60％強を占めるプラスチックごみをどう適正に収集・処分まで行うか、具体的な検討をしているところであります。このプラスチックを、容リ法により回収するとしても、収集の頻度、方法、また、経費の抑制を図るなど、このプラスチック類が適正に処理される中で、総合的に判断する必要があります。それらの点を踏まえ、現時点では、経費削減等を明らかにできる状況ではありませんので、御理解をお願いいたします。
　　次に、16年度決算と財政運営についてでありますが、市民税につきましては、16年度決算額が82億3,000万円であり、４年度の111億3,000万円と比べますと、29億円のマイナスとなっております。また、交付税につきましては、決算額は35億1,514万円で、臨時財政対策債は19億4,630万円で、当初予算に比較して、合計で６億2,656万円の減額となりました。
　　16年度交付税算定は、地方財政計画において地方歳出の圧縮が図られ、特に投資的経費の大幅な見直しがされたため、全国的に交付額が落ち込んだ結果となっており、当市にもその影響が大きかったものと考えております。市税が減額になれば、それを補完する交付税は増額になるのではないかということですが、確かに、15年度まではそのような理論で、交付税は増額傾向にありました。しかしながら、16年度からは、三位一体改革により、国庫補助負担金の削減に伴う税源移譲はありましたが、地方交付税の見直しが急激に進行したため、市税収入の減にもかかわらず、交付税も減収になるといった、今までになかった現象が生じたものと考えております。
　　次に、税構造の変化についてでありますが、個人市民税額と固定資産税額を比較しますと、16年度決算では、固定資産税が個人市民税を約１億円上回り、順位が入れかわっております。これは、個人市民税が景気低迷や減税の影響を受け、年々減少していく反面、固定資産税は比較的安定した推移を保ってきたことによる現象ととらえており、市税収入を構成するのは、市民税と固定資産税の２本柱であるという構造そのものに変化はないと考えております。
　　次に、経常収支比率と公債費比率の上昇した要因ですが、経常収支比率につきましては、分母となります歳入経常一般財源が、前年比で約１億2,000万円増加した一方で、これを上回る約７億4,300万円もの減少が臨時財政対策債で発生したことが大きな要因となっております。また、分子となります経常経費充当一般財源につきましては、人件費、物件費等で一定の抑制効果が出ているものの、扶助費において約３億円増加しており、トータルとしまして増加に転じたものであります。公債費比率につきましては、同様で、分母となります臨時財政対策債発行可能額が７億4,300万円減少していることが、公債費比率を上昇させた大きな要因となっております。経常収支比率と公債費比率は、財政指標をあらわすものであり、この数値の推移につきましては、注目をしているところでありますが、16年度の数値を分析する中で、地方交付税の一部を振りかえた臨時財政対策債の減額が反映したものと考えております。臨時財政対策債は、これらの指数では一般財源として取り扱われているため、このような結果が生じており、三位一体改革による地方交付税の見直しの影響がここにもあらわれてきたものと考えております。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてお答えいたします。
　　東村山駅西口再開発事業は、東村山市総合計画の都市基盤整備事業の中でも、ハード整備だけではなく、西口の活性化、地域経済への波及効果から、優先順位が高い事業に位置づけております。予算については、厳しい財政状況の中、事業費の削減に努める一方、国庫補助金、都補助金、まちづくり交付金等の特定財源を最大限に確保して、市の財政負担を少なくする努力をしております。
　　次に、権利変換についてでありますが、確かに、ことしの３月に完了予定の権利変換計画書の作成が６カ月延びており、地権者の合意は大きな課題であるととらえております。しかし、現段階では、参加組合員との保留床処分価格の調整も最終段階に入ってきており、この調整が終われば、合意が得られるものと考えております。
　　次に、駅前広場と関連道路だけの開発、及び権利変換をしない方式の御意見がありましたが、本地域の整備計画は、西口周辺の地域住民との協議により再開発事業が選択され、都市計画決定、事業認可等の法的手続を経て、国庫補助事業として採択されていることから、都市再開発法に基づく権利変換により、立体的な整備をし、強力に事業を執行いたします。また、地下駐輪場につきましても、同様に、まちづくり交付金事業として採択されておりますので、東村山駅西口の一体整備として強力に推進してまいりたいと考えております。
　　次に、情報提供とその対応につきましては、今まで情報提供に努めてきたところでありますが、権利変換のおくれにより、周辺地域の方々に迷惑をかけております。今後は、権利変換計画の見通しをつけ、市報、東村山市ホームページ、工事説明会等を通して、さらなる情報を提供し、理解を得たいと考えております。
　　次に、西口再開発事業と財政状況についてでありますが、都市計画マスタープランで中心核に位置づけられた東村山駅西口整備を行うことは、将来に残す貴重な財産と考えており、逼迫した財政状況ではありますが、長期財政計画の中で十分検討した結果、見通しをつけて判断したものであります。
　　介護保険制度についてお答えいたします。
　　10月１日から実施される施設給付費等の居住費、食費の見通しについてでありますが、今回の改正は、家賃、光熱水費などの居住費や食費を自己負担しております在宅の方と、これらの費用が介護保険から給付されている施設入所の方との不均衡を是正するものであります。なお、低所得者には、それぞれの所得段階に応じ、補足的給付として軽減措置が設けられるなど、配慮した見直しと認識しております。このような観点から、現段階では、市として新たな軽減施策の考えは持っておりません。
　　次に、軽度の家事援助ホーム・ヘルプ・サービスについてでありますが、見直しの中の新予防給付は、状態の改善可能性が高い方々が多い軽度者を原則として対象としており、一方、軽度の方でも、症状が安定しない方や認知症等により、十分な説明を行っても、なお、新予防給付の利用に関する適切な理解が困難である方などは、新予防給付ではなく、従前の介護給付の対象となるものとなっております。したがいまして、全くの削減ではないものと考えております。介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から見直しされたものであり、予防事業の充実に努力していきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
　　次に、特別養護老人ホームの運営費補助についてでありますが、特別養護老人ホームは、措置制度から利用者との契約へと制度の転換がされ、介護報酬及び利用者負担により運営し、各施設が経営努力をされているところであり、今のところ、充実は考えておりません。
　　次に、住民参加による介護保険事業計画の策定でありますが、現在、介護保険事業計画の策定を協議している介護保険運営協議会は、10名の委員をもって組織されており、うち市民公募による第１号被保険者２名、第２号被保険者２名、計４名の市民が参加して、市民を代表して御意見をいただいているところであります。
　　次に、保険料の抑制と低所得者の負担軽減についてでありますが、保険料の抑制は、介護保険事業運営基金の活用を考慮しております。また、低所得者の負担軽減は、今回の法改正において、現行の第２段階の低所得者層を負担能力に応じて細分化し、新第２段階、新第３段階が創設され、配慮されてきたものと認識しており、特に拡充は考えておりませんが、新たな保険料段階設定については、議会及び介護保険運営協議会等の御意見をいただき、進めていきたいと考えております。
　　次に、介護保険制度の改正に関し、制度開始以来、要介護認定者増に伴う介護給付費の伸びが大きく、このままでは介護会計の崩壊が予測されます。このため、制度の持続性を高めるため、介護予防重視型システムへの転換、施設給付費の見直し、新たなサービス体系の確立等の改正、さらに低所得者に配慮した改正が行われたものと認識しております。
　　次に、アスベスト問題についてでありますが、平成７年１月に、吹きつけアスベストの定義が、含有量１％を超えるものに改正され、規制が強化されたことから、アスベスト含有量１％を超える吹きつけ材を使用している可能性がある平成８年度以降の建物を、調査対象といたしました。
　　次に、発見された場合の対処ですが、吹きつけ材に基準値を超えるアスベストが含有していた場合には、除去に向け、適切に対応していきたいと考えております。
　　次に、国や都の財政支援でありますが、公立学校においては、法令に適合させるための改造工事ということで、大規模改造の補助がありますが、その他の施設については今のところ補助はありませんので、市長会を通し、国や都に働きかけているところであります。
　　次に、担当所管につきましては、渡部議員、山川議員に答弁したとおりでございます。
　　次に、住宅修改築資金融資制度についてお答えいたします。
　　国では、17年度耐震化促進に向けた抜本的な改善を柱とした補助金制度を創設していますが、一般住宅は対象外となっており、安全・安心できる防災対策として、耐震診断、耐震補強工事につきましては、市独自の新たな補助制度創設に向け、関係所管と調整を図ってまいりたいと考えております。
　　これで私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育関係について４点ほど御質問をいただきましたので、明快にお答えしたいと思います。
　　まず、初めに、教育長として教育基本法をどのようにとらえて教育行政を進めているのかということでありますが、教育基本法は、我が国の教育の基本を確立するために昭和22年に制定され、教育の基本理念等を定めたすべての教育法規の根本法というべき法律であるととらえております。
　　我が国の教育は、この法律の精神にのっとり行われてきましたが、現在までに一度も改正されないまま半世紀以上を経て、社会状況が大きく変化し、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、教育の根本にさかのぼった大胆な見直しと改革が必要なことから、中央教育審議会で審議がなされ、平成15年３月に、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」という答申が出され、教育基本法改正の必要性が提言されたと受けとめております。
　　私は、教育には、人格の完成を目指し、個人の能力を伸長し、自立した人間を育て、国家や社会の形成者たる国民を育成するという普遍的な使命と、新しい時代や社会の変化に伴うさまざまな課題に対して、みずから課題を発見し、よりよく課題解決できる資質や能力を育成するという今日的な役割があると強く認識しているところであります。
　　教育長として、教育行政を進めるに当たり、教育に課せられている普遍的な使命や、今日的な課題を真摯に受けとめ、課題解決に向けて、より一層努力していく考えであります。いずれにいたしましても、教育基本法改正の動きがあることは認識しているところでございます。教育基本法制定から半世紀以上が過ぎていることもあり、著しく変化している社会への対応や子供たちの現状などを踏まえ、今後、国会で審議されると思われる教育基本法改正の動向を見守りながら、本市の教育の推進・充実に向け、努力してまいる所存でございます。
　　次に、市独自に30人学級などの少人数学級制度を導入してはどうかということでございますが、このことについては、当面する大きな課題が３点あると考えております。
　　１点目は、教員採用が大きな課題となります。本市が独自採用を行おうとすると、募集や選考方法、採用後の人事異動や処遇、福利厚生などのクリアしなければならない課題が山積しているとともに、東京都の教員採用と競合してしまうことから、優秀な人材を確保するという観点からも、市独自の教員採用は大変厳しい状況にあると考えております。
　　２点目は、現在の財政状況から、市独自の教員採用をする場合、年間１人当たり800万から1,000万円を必要と言われている教員の人件費をどのように確保できるかということでございます。御質問があったように、小学校低学年を30人学級にした場合、本市では、19学級の増となり、単純に計算しますと、19人を採用するとなると、１億5,200万から１億9,000万円の経費が必要となります。
　　３点目は、より深刻な課題となりますけれども、施設・設備の問題でございます。現在でも教室が不足している状況があり、単純に19学級ふやすとなると、教室も増築する必要性もあり、耐震診断や耐震補強工事を計画的に進めていく上で、深刻な状況がございます。
　　このような課題をクリアすることが、教育行政に携わる我々の責務であると認識しております。今後、文科省の方針や国会審議などを見守りながら、慎重な対応が求められてくると考えております。
　　次に、教科に限られた習熟度別少人数指導と比較し、少人数学級の教育効果をどのように見ているかという御質問にお答えいたします。
　　少人数学級の一般的な教育効果の長所でありますが、一人一人の子供と教師のコミュニケーションが深まることや、画一的な指導から個に応じた指導の充実が図られることや、また、学習のつまずきやおくれに素早く対応し、学習効果が上がることなどが挙げられます。また、短所といたしましては、多様な発想や、子供同士が切磋琢磨する機会が少なくなることや、学級内での位置が固定化し、学力への意欲などが低下すること、さらに、集団の中でみずからの意見を述べるなど、表現力の育成が課題となることなどが挙げられます。
　　これに対しまして、教科等における少人数指導においては、少人数学級での長所はもとより、短所であった学級内での位置が固定化し、学力への意欲の低下に対しては、みずからの学習レベルに合わせた学習を行うことにより、学習意欲の向上に結びつけることができます。また、少人数学級の短所として挙げられる、言語によるコミュニケーションを必要としない人間関係ができやすく、集団の中でみずからの意見を述べるなど、表現力の育成の課題に対応できることができます。
　　また、少人数指導をどの学年や教科で実施するかは、学校の実態や特色に応じて定めることが重要であります。このことは、学校現場の意見が尊重され、目の前にいる子供たちにどのような教育や学習を行うかを、学校裁量で決定することができ、一律に少人数学級にすることとは、大きな意味の違いが出てくるものと考えております。
　　次に、耐震診断並びに耐震補強工事について御質問をいただきました。可能な限り早くやってほしい、こういう意見でございます。これにつきましては、先ほど渡部議員にお答えしたとおりでございます。現在、耐震診断は、小学校が10校、中学校が４校でございます。残り６校が耐震診断の未実施校であります。これについては、早い時期に実施してまいりたい、このように考えております。これに伴いまして、耐震補強工事につきましては、予算の状況を見ながら、可能な限りピッチを上げて推進してまいりたい、このように考えております。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後２時４３分休憩

午後２時４４分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○議長（丸山登議員）　次に、13番、荒川純生議員。
〔１３番　荒川純生議員登壇〕
○１３番（荒川純生議員）　民主クラブを代表いたしまして、私より代表質問をいたします。
　　まず、冒頭に、７月８日に御逝去されました羽場稔議員に対しましては、前期２年間、同じ委員会で御一緒させていただき、また、数カ月間、副委員長として御助力いただいた関係もあり、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　　また、さきの議員も述べられておられましたとおり、アメリカにおける大災害の被災者に対しましても、心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧について祈念するものであります。
　　さて、本題に入りますが、先般、市長より所信表明がございました。そこで触れられましたように、８月の月例経済報告によりますと、緩やかながらも踊り場脱却と判断されているとのことであります。当然ながら、懸念される材料はありながらも、今より先はよくなるとの見通しが出されて、ぜひそのとおりになってくれればよいと、切に願うものであります。
　　しかし、それはそれとして、中・長期のことを考えれば、人口減少による影響など、明るい見通しが出たとは言っていられないのであります。そして、このような中・長期的な課題への対応策の一つとして、現政府は、小さくて効率的な政府の実現を目指しているようであります。最少の経費で最大の効果を上げることは、当然理想とするところでありまして、そこに異論はありません。そして、その意味での改革は、当然なされるべきでありますが、改革、すなわち社会を変革するときは、時代の犠牲者も出てくる。そこを、問答無用と、頭からぶった切るようなやり方は、非常に乱暴に過ぎる気がいたします。また、憲法上、内閣不信任権のない参議院の採決結果による解散は、７条解散とは言いつつも、疑問を持つものであります。しかし、やり方は別にしても、最少の経費で最大の効果を上げる努力は求められるわけでありますので、そこでお伺いをいたします。
　　所信表明では、18年度の経済財政白書に示されている課題を把握・分析するとともに、このような変化に対応できるように行政の方向性を模索していかなければならないとのことでしたが、そのための方策をどう考えているのでしょうか。
　　次に、東京都の動きについて伺います。
　　先般の話では、都の18年度予算は、それまでのマイナスシーリングからゼロシーリングに方針が変わり、重点施策については、その枠外とされるとのことでありました。そこで、このような都の状況により、市財政への影響が出てくるものと考えられると述べられておられましたが、それは具体的にどのような影響であり、それに対して、どのような対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。
　　次に、当市の行政について伺ってまいります。
　　当市では、部別予算編成が導入され、各部の個別責任体制を強化していこうとの意図がおありなのかなと思うわけでございます。目指すべき方向として、京セラの稲森和夫氏が実践をされてきたアメーバ式経営に通じるものを感じられ、よい試みだとは思います。しかし、市長のリーダーシップを確保していくためにも、政策室による統括調整機能もまた大事であると思います。
　　そんな中、環境部において自治調査会に提出したデータが一部違っていた件がございました。可燃・不燃ごみの総数についての誤りがなく、内訳が違っていたのみとは言いつつも、焼却したか、それ以外かの違いは、内部管理上は重要なデータと言えると思います。その点、内部管理データの取り扱いが軽視されているのではなかろうか。政策室が統括調整機能を発揮し、適時・適切な判断をしていくためには、データの活用が大事であると思います。そこで、政策室では、データの活用をどのようにされているのか、お伺いをいたします。
　　また、政策室で事業評価制度について取り扱われておりますけれども、その活用について、現状、どのようになっているのかもお伺いをいたします。
　　次に進みますが、平成18年度の予算編成の中では、創意・工夫ということを述べられておられます。当市でも、例えば、急なカーブになっている道路で自動車のスピードを緩める工夫として、ラバー舗装にして効果を上げたり、他市の例でも、給食の栄養士が、子供たちのニンジン嫌いをなくすためのアイデアを出して成功したり、また、警察の例でも、道路のセンターラインをなくすことにより、交通安全対策上、効果を上げたりと、公務員といえども、さまざまな例があるようでございます。私は、やれば、まだまだこのような創意・工夫はできる余地があると思います。そこで、このような創意・工夫が今までになされてきた例をどのように把握しているのか、お伺いをいたします。また、そういった職員に対する処遇等、インセンティブを働かせる仕組みについては、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
　　次に、３・４・27号線について伺います。
　　当市のシンボルロードとなり、市民生活の利便性の向上、交通安全対策に加え、地域経済へのインパクトなど、さまざまな効果を確信していると述べられました。そこで、地域経済への効果としては、具体的にどのような効果をイメージされているのか、お伺いをいたします。また、その効果を高めるための別段の取り組みは考えておられるのか、お伺いをいたします。
　　次に、西口再開発事業についてお伺いをいたします。
　　先般、市長は、権利変換計画を、９月中の合意に向けて最終調整されている段階であると、本日も述べられておりましたけれども、この事業におきましては、市民の理解も十分得ながら進められていくことが望ましいと考えるところでございます。そのためには、市民の間に誤解等を招かないための努力をすべきであります。そこで、この再開発事業における市民への情報発信については、現状、どのようになされ、また、今後、極力の情報発信への考え方はどのようであるのか、改めて伺うものであります。
　　次に、アスベスト被害についてお伺いいたします。
　　これについては、全市民が大いに心配するところであり、早急な対応が求められる点でございます。所信表明でも触れられておりましたが、改めて詳しい内容についてお聞かせいただきたい。そこで、調査の現状と調査内容、今後のスケジュール、対応についてお伺いをいたします。
　　次に、市職員による防犯パトロールについてお伺いをいたします。
　　私もまち中で見かけました。ただ、グリーンのベストは目立ちますけれども、市の職員がやっているということが、見ただけではわかりにくいように感じたところでございます。市民へのＰＲとして、もう少し工夫ができないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。また、パトロールの結果についても、お伺いします。さらに、不審者を見かけた場合の対応について、どうされているのかもお伺いをいたします。
　　次に、環境関係についてですが、粗大ごみ指定収集シールが10月施行であります。ここで、まず販売店の確保について、現状、どうなっているのかについてお伺いします。そして、販売店の買い取り制における負担軽減措置についても、お伺いをいたします。また、ごみ袋販売店の分布状況については、現状、どうなっているのかも、お伺いをいたします。特に、他市との近接地域の方々の要望としても、市外の近隣・近接店での販売について考えられないかも、改めてお伺いをいたします。
　　次に、介護保険についてお伺いをいたします。
　　改正介護保険法により、地域包括支援センターが創設されるとありますけれども、その具体的内容と体制整備への取り組みについて、お伺いをいたします。
　　次に、人事院勧告についてお伺いをいたします。
　　ここでは、給与構造の抜本的な変革の実施についても勧告されているとのことであります。当市としては、都人事委員会の勧告も見定めた中で、慎重に対応したいとのことでありました。そこで、当市としては、方向性として、どのように対応していきたいと考えているのか、伺います。
　　次に、指定管理者制度については、この後、詳しく審議をされていきますでしょうから、１点だけ簡単に伺いたいと思います。今回の条例提案をするに当たって、単に制度改正ありきの姿勢ではなく云々と述べられておりましたけれども、具体的にどのような姿勢で進められてきたのか、お伺いをしておきます。
　　次に、震災に向けた準備について現状をお伺いいたします。
　　先般、市議会でも柏崎市との交流事業の中で、立川防災センターを見学いたしました。その際、私が一番恐怖を感じたのは、建物の窓ガラスが割れて落下をしてくるということでございました。自動車のフロントガラスのように、割れて粉々になるならまだしも、鋭利な刃物のようになって無数に落下してくるため、一たんこのような状況下に置かれた場合、私たちには防ぎようがございません。また、看板の落下によって命を落とされた例もあるところから、この点の対策の不十分な建物等において、改善等がなされなければならないと思います。そこで、そのような点、現状、どうなっているか、どのように把握されているのか、お伺いして、また、さらに、その対応についてお伺いをいたします。
　　また、このところ、地震が全国各地で多く発生している現状、さらに、最近、新たに見つかった、専門家も把握できていなかった事実など、いよいよ大震災への可能性が強く意識される今日でございます。そこで、震災に向けた準備も、いつ起きてもおかしくないとの意識を持って取り組んでいかなければならないと考えますが、現状の取り組みについてお伺いをいたします。
　　次に、市特産物についてお伺いします。
　　先般、ブランド化した特産品については、現状、どのようであるか、さらに、市民、産業まつりにおいてもＰＲの場として大いに活用していく必要があろうかと思いますけれども、どのような工夫を考えているのか、伺っておきます。
　　次に、教育関係についてお伺いをいたします。
　　所信表明では、すべての子供たちが豊かな人間性、確かな学力、たくましく生きるための体力や健康を身につけることができるよう、全力を尽くしたい旨を述べられました。これら３つを留意点としているということだと思いますが、そのための具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
　　次に、人権教育についてお伺いをいたします。
　　学校・家庭・地域・行政が一体となった人権教育の推進をメーンテーマとして、サブテーマをハンセン病療養所入所者や社会的弱者にかかわる人権問題の解決を目指してと定め、総合的な施策の展開を述べられました。
　　私は、以前、全生園の方々とお話をさせていただいたときに、映画になった、最近テレビドラマにもなっておるわけでございますが、「砂の器」の話をした記憶がございます。私はその映画を、昔、見た経験から、差別等をなくすための方法として、積極的に映画を上映することは考えられないかとお尋ねしたのですけれども、全生園の皆さんの間でもさまざまな意見があるので、慎重に考えなければならないとのお話でございました。そのようなことから、人権教育を進めるに当たっても慎重な配慮が求められると感じたところであります。
　　そこで伺いますけれども、この問題に対する総合的な施策はどのような内容を、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後３時１分休憩

午後３時３５分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　荒川議員より、財政問題を初めとして、行政全般にわたり、さまざまな課題について御質問をいただきました。順次、答弁いたします。
　　初めに、本年度の経済財政白書に示されている課題に対する対応についてですが、今回の白書では、公共サービスの改善に努め、政府支出の規模や国民の負担を抑えた「小さな政府」を目指すべきであるとし、新たな官と民とのあり方や国と地方の関係の見直しが課題になるとしており、「小さな政府」を実現する手法として、公的事業の実施主体を官民の入札で決める市場化テスト、公的施設の管理を民間に任せる指定管理者制度などが挙げられております。
　　これからの対応といたしましては、指定管理者制度の導入に向けましては、本議会に４施設の条例改正案を上程させていただき、法的整備を図りたいと考えております。市場化テストにつきましては、国では中・高年向け就職支援、厚生年金などへの加入促進など、８業務をモデル事業として選んでおりまして、今年度中にテストの実施手順などを盛り込んだ市場化テスト法案をまとめるとされております。
　　また、自治体におきましては、足立区では印鑑登録、納税証明書発行などの窓口業務、大阪府では広報や統計業務を対象として、検討が進められているようであります。市場化テストを本格的に導入するためには、業務の対象をどのように選択するか、民間事業者が携われるかどうかの法律の解釈をめぐる調整など、時間がかかるのではないかと言われております。したがいまして、このような動きを見きわめながら、当市での実現の可能性について、議論を進めてまいりたいと考えております。
　　国と地方の関係の見直しでは、国から地方への考えのもとに、地方の権限と責任を拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた地方分権型の行政システムを構築するための取り組みが行われており、特に三位一体の改革の動向につきましては、私ども基礎自治体の税財政の根幹に触れる重要な課題であり、補助負担金の削減が、単に地方への負担転嫁となることのないように、また、税源移譲の確保、地方交付税改革などが、地方の要望に沿った姿で進むように、注視しなければならないものと考えております。
　　次に、東京都の予算要求方針の変更による市財政への影響ですが、東京都では、財政再建や税収増を受け、平成18年度予算案の策定に当たっては、要求額を17年度予算の範囲内とするゼロシーリングの方針を示しております。予算削減が事実上難しい事業がふえる中、マイナスシーリングからゼロシーリングにすることで、柔軟な予算編成ができる体制を整えたとも言われております。18年度は、東京都の第二次財政再建推進プランの最終年次になりますので、未実施の事業について強く推し進められることが予測されます。去る７月26日に公表されました18年度予算の見積もりについて、副知事の依命通達を見ましても、補助金の整理・統合、補助率の適正化などの見直しをさらに推進することが予測されるところであります。これにつきましては、東京都の市町村共通の課題となるものでありまして、東京都市長会などを通しまして、適切な対応を進めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、東京都の動向を注視しながら、早期の対応を行い、当面の予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、政策室でのデータの活用についてでありますが、市役所は、東村山市における最大のデータバンクであり、そのふくそう的な情報を整理・活用することは、政策への膨らみを持たせ、その決定にスピードを与える重要要素であると認識しております。国や都、他の市町村などからの情報、インターネットよりの情報など、また、当市により作成された各種データ等さまざまなデータを収集・整理・分析し、各関係所管に配付し、活用を促すとともに、政策課題の中では、立体的な検討ができるよう、データの活用に努めております。
　　次に、事務事業評価の活用について申し上げます。
　　事務事業評価の目的といたしましては、ＰＤＣＡ、マネジメントサイクルと市民への説明責任があります。よりわかりやすく、効率的に事務事業を行うためのものであり、その活用は事業課が中心となっております。行政評価は政策評価、施策評価、事務事業評価という３階層の評価を基本としています。それぞれ、上位の評価に合っているかが求められるもので、政策決定には効果が期待できるものと考えておりますが、現時点におきましては、制度の確立がそこまで至っておりません。今後、研究を進めていく中で、政策決定に十分活用できるようにしていきたいと考えております。
　　次に、創意・工夫が当市でなされた例の把握についてでありますが、地域サービス窓口を常設化するための公民館窓口の工夫、街路樹植栽を市民のアイデアを得て実施するなど、職員一人一人の創意・工夫が財政危機を乗り越える原動力と考えます。その職員の創意・工夫等を把握し、年始めに表彰を行っているところです。その視点としましては、「職務に関し有益な研究を遂げ、また、有益な発明・発見をしたとき」、「特に重要な市の事務事業に関し、抜群の努力をし、成績顕著なとき」、「職務に関し、特に他の模範とするに足るべき行為のあったとき」、「事務改善等について、有益な提案があったとき」などとし、該当する場合には職員を表彰するものであります。また、今後の人事制度全般の見直しの中で、創意・工夫による有益な提案や成果があった場合は、職員がやりがいを持ちながら働くことができるよう、給与への反映のみならず、さまざまな処遇面でも動機づけを行う必要があると考えておりますので、職員表彰制度等あわせ、検討してまいりたいと考えております。
　　次に、３・４・27号線の地域経済効果のイメージについてですが、都市計画道路のような幹線道路は、その地域にとりましては動脈であり、骨格ともいうべきものであります。今まで幹線道路がなかった地域に、都市計画道路が整備されますと、頻繁に人や物が通行するようになり、それに伴い、沿道には商店が建ち並ぶようになり、企業が進出する条件が整備されます。また、沿道周辺には美しい家並みの住宅市街地が整備されるようになります。
　　このように、幹線道路の整備をきっかけにして、地域の市民生活が生き生きと胎動し始め、まちづくりが動き始めることになります。また、道路がなかったために、遠回りを必要としたり、狭い道路に集中し危険を帯びていた交通が、新たな道路を利用することにより、交通環境の大幅な改善が行われることになります。この交通における時間短縮や交通事故防止効果の便益も、広い意味において地域経済効果であると考えております。また、地域経済効果をいかにして高めるか、そのための取り組みといたしまして、今後は、３・４・27号線の沿道整備にふさわしいまちづくりを進めるためのインセンティブとして、用途地域を適切に改正することが必要になってくるのではないかと考えております。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてですが、市民への情報発信といたしましては、６ヘクタールの西口地区計画区域の方々に対する説明会を行うとともに、再開発事業の都市計画決定、事業認可のスケジュールに合わせ、市報に掲載し、市民説明会を開催しております。また、本年３月から５月には、主として、地元商店会やまちづくり研究会、自治会等、その他近隣にお住まいの方々を中心に集まっていただき、主に公益施設の整備内容、地下駐輪場、再開発事業の進捗状況等について説明を行いました。さらに、平成16年５月15日号の市報では、再開発事業の概要を掲載し、東村山市ホームページでは、再開発事業と地下駐輪場、区画道路整備事業等のまちづくり交付金事業の概要を掲載しております。今後におきましても、市報、東村山市ホームページで情報提供するとともに、状況に応じ説明会を開催して、事業への理解を深めたいと考えております。
　　次に、アスベスト対策についてですが、当市では、昭和62年に当時の公共施設について、吹きつけアスベストの使用実態調査を実施し、除去工事を実施しましたが、その後の含有率の基準変更もあり、平成８年以前竣工の全施設について、改めて調査を実施しております。この調査により、アスベスト等が含有していると思われる吹きつけ材や、天井や壁等の特定ができるものと考えております。今後は、特定した箇所から試料を採取しまして、アスベスト等の含有量を測定し、その結果を踏まえて、必要な措置を講じたいと考えております。
　　次に、職員による防犯パトロールについてですが、去る７月１日にパトロール隊の出動式を、東村山警察署、防犯協会、東京都治安対策担当、地元自治会、商店会など、多くの方々とともに、東村山駅東口広場で行いました。また、パトロール実施の際は、背面に「東村山市」を表示したグリーンのベストを着用し、行き交う市民に、「こんばんは、市役所です。」などと声をかけることにより、市民へのＰＲを行っております。パトロール中は、多くの市民の方々から激励を受けたり、巡回してほしいとの要望をいただきました。８月末現在で、156人の管理職がパトロールを実施しておりまして、犯罪現場や事故現場を目撃するようなことはございませんでしたが、犯罪の抑止を図っております。不審者を見かけた場合は、声をかけたり、捕まえようとはしないで、警察へ通報し、警察官が現場に来るまで、不審者の行動を監視したり、特徴をメモすることになっております。また、管理職においては、地域の実情を把握するよい機会となっております。
　　次に、粗大ごみ収集シール関係について申し上げます。
　　まず、粗大ごみ指定収集取扱店の確保数ですが、既存の店の中から、地域を考慮し、交渉を重ね、御理解と御協力をいただく中、当初予定しておりました13町すべての地域に23店舗の確保を図ったところであり、今後も状況を見ながら、販売店の協力を得る努力をしてまいりたいと考えております。また、買取制における負担軽減措置についてですが、指定袋と比べ、粗大ごみ手数料の高額金種シールの在庫は、指定店の負担となることから、各指定店で取り扱っていただくシールは、低額金種の３種類にするなど、配慮をいたしているところでございます。
　　次に、指定収集袋取扱店の分布の現状でございますが、利便性や地域性から店数をふやすなど、また、閉店などの補完をすることにより、現在は、有料化がスタートした当初よりも47店舗ふえた、171の取扱店が市内全域に配置され、市民の日常生活に必要な買い回り品として、安定かつ円滑な流通の確保に努めているところでございます。
　　また、市外近接店での販売の再考とのことでございますが、既に指定収集袋は、他の日常買い回り品として同等のものとして完全に定着しており、現在の指定店分布の現状の中で、その機能を充足しているものと考えております。
　　次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。
　　地域包括支援センターは、地域における総合的なマネジメントを担う窓口として創設され、その事業内容は、１つに介護予防マネジメント、２つ目には高齢者や家族に対する総合相談・支援、３つ目には虐待の防止・早期発見等の権利擁護事業、４つ目には困難ケースのケアマネジャーへの支援であります。また、職員体制としましては、社会福祉士、保健師、また経験ある看護師、主任ケアマネジャーの３専門職の配置が必要となっております。この地域包括支援センターは、地域における生活圏域を基本として設置することにより、設置は、市または地域支援事業の実施を、市から委託を受けた者が設置者となります。したがいまして、体制整備等について、現段階では、高齢者相談センターとして地域に根づいている現行の在宅介護支援センターに地域包括支援センターを委託し、在宅介護支援センターの担当地域を生活圏域としたいと考え、現在、介護保険運営協議会等で検討を進めているところでございます。
　　次に、人事院勧告についての対応ですが、去る８月15日に、平成17年度の人事院の給与改定に関する勧告が行われました。今回の勧告では、ベア中止、定昇を停止、賃金カット等を実施し、民間企業の給与実態を受け、２年ぶりのマイナス勧告となったところであります。また、地域における民間給与との均衡を図るため、俸給水準の引き下げ、地域手当の新設等、給与構造の抜本的な改革の実施についても勧告されております。当市の給与改定の対応につきましては、これから予定されている東京都人事委員会の勧告も見定めた上で、勧告制度及び給与の決定原則に照らしながら、給与改定の適正実施に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、指定管理者制度についてお答えいたします。
　　山川議員にも答弁いたしましたとおり、個々の施設の現状とあるべき方向性を勘案し、施設の効果的・効率的運営により、施設目的の実現を図っていくことへの可能性が、導入への是非を検討する基本であると考えております。所信表明でもお示ししたとおり、まずは、現に管理委託が行われている施設の中で、直営か管理委託かという法の要請に基づき、整理を進めてまいりました。今後は、申し上げましたように、それぞれの施設の方向性等を勘案し、民間活力の利用による効果性・効率性とのバランスを丁寧に見きわめる中で、東村山市としての公の施設の管理のあり方を整理していきたいと考えております。
　　次に、震災対策についてですが、屋外広告物の表示方法は、近年、多様化・大型化しており、特に建物の屋上や壁面などに設置される大型の屋外広告物は、適正に設置・管理されなければ、落下や倒壊などにより、命を奪うことにもなりかねません。このようなことから、市では東京都屋外広告物条例及び道路法に基づいて、設置者に対し、設置の許可申請及び設置後の維持・管理に際し、道路管理者が指導を行っております。
　　震災に向けた準備といたしましては、現在、地域防災計画の修正を進めております。今まで進めてまいりました防災対策を、今後も、計画的に着実に推進していくこととしますが、広域応援体制や災害時要援護者対策等については、さらに充実を図るとともに、これらの課題に適切に対応し、震災に対応できる備えを築き上げてまいりたいと考えております。
　　次に、ブランド化した特産品の現状についてですが、御案内のとおり平成16年８月に、地域おこしとして東村山ブランド「東村山　里に八国」が登録されました。現在、商標を使われている製品としましては、納豆、湯葉、うどんなどがあり、菖蒲まつり、骨董市、産業まつりなどのイベント開催時で販売されております。また、商工会では、地域ブランド推進委員会により、地域ブランドの推進事業に着手し、新たなブランド商品の選定として、17年度には一店逸品運動を行うこととしております。各商店から申し込みを受け、10月１日発行の「東村山逸品倶楽部」に掲載し、商品のＰＲを行うとともに、東村山“逸品”コンテストを実施いたします。投票により上位にランクされた商品は、ブランド品として、選定のためのブランド化推進委員会並びに商工会で認定されるものと聞いております。認定された商品については、地域ブランド品として、付加価値をつけた新たな販売拡大、地域のイメージアップのため、各イベントを通じＰＲを行っていくものであります。
　　これで私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育関係について、２点の御質問にお答えいたします。
　　初めに、豊かな人間性、確かな学力、たくましく生きるための体力や健康を身につけさせるための具体的な取り組みについて、お答えいたします。
　　御指摘いただきました３つの視点は、どれも生きる力をはぐくむために必要不可欠な視点であります。現在、各学校が取り組んでいる具体的な内容といたしましては、８月末までに各学校が作成し、９月以降の教育活動の改善・充実に取り組もうとしている、授業改善推進プランがございます。教育委員会では、このプランを作成するに当たりましては、豊かな人間性、確かな学力、たくましく生きるための体力や健康の３つの視点から、子供たちの現状を分析し、それぞれの課題を明確にした上で、その具体策を明らかにするよう求めております。今後は、教育委員会の定例訪問や、指導主事による学校訪問などの機会を活用しまして、プランの中に示された取り組みの実施状況を踏まえ、より一層の充実に向けた具体的な手だてなどについて、指導・助言してまいります。
　　また、平成18年度から、全校に二学期制が導入されることも、教育改革の大きなきっかけになるものととらえております。単に制度として導入するだけではなく、御指摘いただいた３つの視点のうちのどこに重点を置き、何を具体的に改革していくのかを明らかにするよう、指導・助言を行ってまいります。
　　具体的な検証の方法といたしましては、平成18年度に向けた教育課程の編成の際に聞き取りを行い、各校の実態と特色に応じて、指導・助言を行ってまいります。さらに、具体的に申し上げれば、豊かな人間性については、本市の特色であります人権教育の視点から、確かな学力については指導方法の改善の視点から、健康・体力については社会体育との関連を図る視点から、充実・改善を図ってまいりたいと考えております。
　　続いて、人権教育について、総合的な施策の内容と進め方についてお答えいたします。
　　学校教育においては、人権教育のさらなる充実は、何より重要な課題であると認識しております。現在、すべての学校で人権教育にかかわる全体計画、並びに年間指導計画が児童・生徒の実態や地域の特色に応じて作成され、実施されているところでございます。
　　具体的な事例といたしましては、全生園の平沢保治氏による講演会等が、さまざまな機会をとらえ、開催されていることが挙げられます。ハンセン病に対する正しい理解を踏まえた上で、児童・生徒・教員、時には保護者を対象に、命の大切さ、生きることのすばらしさ、人とかかわることの温かさ等にかかわるお話をしていただくことにより、人権教育に対する意識を高め、人権教育に係る質的な向上が図られていることが報告されております。さらに、今年度は、これまで行っていただいた平沢氏の講演内容の重要性や、平成17年度が人権教育総合推進地域の指定の最終年度であることを踏まえまして、さきの７月末に実施しました、教員を対象とする夏季宿泊研修会の全体講演会の講師として平沢氏をお招きいたしました。平沢氏の具体的な体験に基づく、何にもかえがたい貴重なお話は、参加者の胸を打ち、多くの感動を呼び起こしました。
　　このような取り組みの積み重ねが、人権教育を推進する立場に当たる教員の意識を向上させると同時に、９月以降に各学校で行われる人権教育の内容の、質的な向上につながるものと確信をいたしているところであります。
　　また、家庭教育の視点においては、保護者会、ＰＴＡの会合等において、教育委員会が発行しました「家庭教育の手引き書」等が活用され、生活に即した人権教育が推進されております。教育委員会といたしましては、この手引き書にあるあいさつや言葉遣い、ボランティア活動にかかわる具体的事例を参考に、保護者同士が、また親子が話し合うことにより、家庭における人権教育の基礎的・基本的な内容の充実を図ることができるものと考えております。この家庭教育の手引き書につきましては、今後も、さらなる内容の充実と具体的な活用方法の充実に向け研究を進め、家庭教育の視点から、人権教育の啓発活動を充実していきたいと考えております。
　　教育委員会においては、文部科学省から３カ年の人権教育総合推進地域の指定を受けたことにより、教育部と人権擁護委員を所管する市民部との連携が図られ、総合的な施策を展開するための道筋が明らかになりつつあります。今後は、３カ年の研究成果をもとに、２月の「東村山市いのちとこころの教育週間」や市民の集い等の機会を活用し、その年の人権教育に係る実践の成果を発表・検証することにより、保護者や地域の方々との人権教育に係る連携を深める機会としていきたいと考えております。
　　中でも、平成16年度子どもフォーラムの取り組みとして、市民の集いで発表させていただいた「世界より広くプロジェクト」については、今年度もパート２として取り組みを継続し、温かな人と人とのかかわりをさらに広げてまいります。
　　今年度は、さらに命の大切さ、思いやりの心にかかわる詩を募集し、東村山市としてオリジナルの曲をつくり上げていくという取り組みも始めているところでございます。
　　また、人権教育に関する教員の資質向上を図るために、初任者や10年経験者を対象として、高松宮記念ハンセン病資料館の見学や、それに係る講義を研修に位置づけるとともに、一般教員を対象とする教育課題研修会においては、弁護士を講師とする講座を開催し、多様な角度から、人権教育にかかわる教員の資質向上を図っているところでございます。人権教育の推進・充実は、本市の教育目標の基本方針の第一に掲げております重要な視点でございます。これまでに得られた成果をもとに、また、「いのちの教育」推進プランに常に立ち返ることによりまして、一層充実した人権教育を、今後も展開していく所存でございます。
○議長（丸山登議員）　以上で、代表質問を終わります。
　　次に進みます。
　　お諮りいたします。
　　９月７日から９月９日までの間は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時７分散会



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