第16回　平成17年9月12日（9月定例会）

平成１７年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１６号

１．日　　時　　　平成１７年９月１２日（月）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員

１．出席説明員
市長
細　渕　一　男　君
助役
澤　田　　　泉　君
収入役
室　岡　孝　洋　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環境部長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
財務部次長
岡　庭　嘉　明　君
保健福祉部次長
小　山　信　男　君
総合調整課長
諸　田　壽一郎　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補佐
田　中　憲　太　君
書記
関　根　吉　次　君
書記
南　部　和　彦　君
書記
佐　伯　ひとみ　君
書記
細　渕　正　章　君
書記
首　藤　和　世　君
書記
須　藤　　　周　君



１．議事日程
　
第１　一般質問


午前１０時５分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
日程第１　一般質問
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。「一般質問の範囲は３所管、または３部門までとする。」となっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者の方で３部門に落として質問をしていただきたいと思います。ただし、再質問、再々質問におきまして、適切・的確な答弁を行うために、答弁が４部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。
　　順次、質問を許します。
　　最初に、26番、黒田せつ子議員。
○２６番（黒田せつ子議員）　一般質問に入ります。
　　私は、大きく２点に分けまして質問をいたします。まず、１点目ですが、災害に強いまちづくりと題しまして質問をいたします。
　　首都圏におきまして、震度５強を記録した７月23日、土曜日の千葉県北西部の地震では、鉄道など交通網が麻痺し、都市防災のもろさが改めて露呈しました。地震の活動期と言われる日本列島、地震の防災対策は今、待ったなしの課題です。そこで、今回の地震は、大地震の予行練習となった教訓をもたらしたのではないでしょうか。通告を提出した後にも、超大型ハリケーン「カトリーナ」が米南部に大きな被害を与え、また、日本におきましても、大型で強い台風14号が九州各地を襲い、多数の死者を出し、避難勧告が15万人にも及んだということです。
　　災害は、時と場所を選びません。東村山市においても、台風14号に被害を受け、道路の冠水、床上浸水した家屋が出て、住民の皆さんの生活を脅かしました。自然災害の恐ろしさを改めて実感いたしました。災害の被害を最小限にとどまらせるためにも、人災にならないようにするためにも、行政としてやらなければならないことは何か。実効ある防災計画に向けて、以下、質問をいたします。
　　まず、７月23日、土曜日、地震発生当日の市内の状況について、お伺いをいたします。市内は震度３ということで、大きな被害はなかったようですが、その実態について伺います。
　　特に、集合住宅が多くある市内におきましては、高層にも多くの高齢者の方々、そして、バリアフリー住宅のため障害者の方々も多く住まわれております。また、近年では高層マンションも多く建設されています。そうした状況のもとで、今回の地震の影響により、全都で６万台のエレベーターが停止したとのこと。市内においては、エレベーターの被害はあったのでしょうか。また、停止したエレベーターは、あったのでしょうか。現在、エレベーターは市内全域で何基あるのか把握をしているのでしょうか。
　　電気、水道などのライフラインの被害は、各福祉施設、各病院、交通網、道路事情などについて、市役所の休みの日でありましたが、この日、市民への情報提供はどのように行ったのでしょうか。職員の出動状況についてお伺いします。
　　災害弱者と言われる方々への対応について、高層住宅に住む住民への対応について、その後も続く地震を受けて、市は教訓として何を得たのでしょうか。先日、新聞紙上での都内の状況は、多くの教訓を生み、東京都は危機管理意識の引き締めを図っているということです。
　　２、市民の命を守るために防災対策の強化をということで、何点か質問をいたします。
　　東京都は、直下型地震の被害想定には高層マンション対策は盛り込まれていないために、早急につくるということです。できるのは、早くても本年度か来年度初めとなるとのことです。高層住宅について、当市におきましても高層住宅が多く建設され、今後もふえる状況のもとでは防災対策が必要です。どのようにして具体的に対策を立てていこうとしているのでしょうか。防災計画、第３次総合計画に語句が見当たりません。高層住宅の防災対策の実態調査をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　　私もマンションに住んでおりますが、計画書があり、住民自身も自覚することが大切だと考えます。高層住宅に住む住民が孤立しないように、機敏な情報提供が重要です。どのように行うことができるのでしょうか。建物が大丈夫でも、ライフライン、エレベーターが使えなくなる状況のもとでは、住民は孤立してしまいます。高層住宅に住む住民が避難民にならないような対策をとるために、まず、家具転倒防止対策を住民に徹底させることが大切だと考えます。補助金などの手だてをとれないものでしょうか。高層住宅、建物が大丈夫ならば、その家庭の中の家具が倒れないように、その家族の方たちがそこで安心できるように、そうした家庭内の安全を守るためにも、そうした施策が大切だ考えます。
　　行政は、住民の安全確保の観点から、マンション業者に町会と入居者の仲立ちを義務化すべきと考えますが、市としてはどのように考えているでしょうか。今は、お隣にだれが住んでいるのかわからない状態です。こうした状況では、地域のコミュニティーもつくることができません。一たんこうした避難状況になったときに、どうなるのかということでの行政としての役割をお尋ねいたします。
　　オープンスペースの確保について伺います。避難場所ですが、宅地開発が進み、緑地や空き地が少なくなる一方で、本町都営アパートの郵便局横の空き地、美住公団内の空き地は集合住宅内に位置し、高齢者も多く住む地域であり、貴重な土地であると考えますが、今後の予定についてお伺いをいたします。
　　災害弱者の安全確保についてです。災害弱者とは、高齢者、身体障害者、知的障害者、病人、乳幼児、妊婦、外国人と言われていますが、だれがどのように把握し、手だてをとっていくのでしょうか。保健福祉部は、どう位置づけているのでしょうか。消防団は、どう位置づけているのでしょうか。地域住民と災害弱者との連携に、行政としてどのような手だてをとっているのでしょうか。先日、東村山市安心ネットワーク企画委員会より、災害時の要援護者対策の検討と市防災計画への提案の冊子を読ませていただきました。こうした対応は、どのようにされていくのでしょうか。
　　耐震性の強化についてです。公共施設の耐震診断は、どこまで進んでいるのでしょうか。特に、避難場所としての学校の体育館、保育園、公民館、図書館、スポーツセンターなどなどです。民間施設については、どこまで把握しているでしょうか。東村山市内には他地域に比べ、施設、病院が多くあり、どのように耐震診断がされているのか把握する必要があると考えます。先日、市内の障害者の施設に入所している車いすの方が、「地震がとっても怖い。施設長に耐震診断のことで尋ねると、費用が4,000万円もかかり、どうしようもないとのこと。自分で身を守るしかない」と話されていました。
　　次に、個人住宅、宅地、擁壁、塀などの耐震補強工事などに対する補助などの支援は行われているのでしょうか。国の住宅の耐震診断、耐震改修工事など補助事業活用がされず、改修戸数1,000万戸に対して実績がたった3,500戸だったということです。
　　最後に、市民の防災意識を向上させるために、行政として、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。
　　大きな２点目ですが、本町地区プロジェクトにおける保育園、高齢者福祉施設整備について質問をいたします。
　　住宅建設についての説明会は開かれ、参加いたしましたが、その他のことがどのように進められているのか明らかではありません。東京都のことだからといえ、東村山市の問題です。特に、市民の方々から待たれている保育園について、まず、質問をいたします。
　　東村山子育てレインボープランに示されている待機児解消のために、21年度までに認可保育所の新設として２カ所開所するとありますが、本町地区プロジェクトの保育園が含まれているのでしょうか。また、どのような形態でつくられるのでしょうか。今の保育園を取り巻く現状について、お伺いをいたします。
　　９月１日現在の保育園待機児数について、認可外保育園の役割を行政としてどのようにとらえているのでしょうか。
　　次に、高齢者の福祉施設についてです。過去の答弁の中で、1,500平米規模の老人福祉施設を予定しております。その中に、基幹的機能を持つ在宅介護支援センターとして、200平米を位置づけております。それから、1,300平米につきましては、老人福祉施設として憩の家などの施設を考えているところですと答弁がありましたが、その後の経過はどうなっているのでしょうか。市民の声は、どれだけ反映されていくのでしょうか。
○市民部長（市川守君）　災害に強いまちづくりということで多くの質問をいただきましたけれども、順次、答弁させていただきます。
　　まず、７月23日に発生しました地震でございますけれども、千葉県北西部を震源とする地震で、マグニチュード6.0、最大震度は東京都足立区で震度５を観測いたしました。当市では、震度３ということでございまして、被害状況ということでございますけれども、人的被害、火災、それから、エレベーターの停止による閉じ込め、ライフライン等、こういうことの被害はございませんでした。市内にあるエレベーターの設置数でございますけれども、平成16年度のデータでは437基ということで伺っております。
　　職員の出動状況でございますけれども、その前に市民への情報提供ということでございますけれども、特段、通報等ございませんでしたので、情報提供は行ってございませんが、震度５弱以上の地震が発生した場合には、市内61カ所に設置してあります防災無線から住民に対し、地震発生時の注意喚起を促す放送が自動的に流れることになっております。
　　次に、職員の出動状況でございますけれども、地震発生時の職員の初動体制は、現行の地域防災計画では、震度５弱以上の地震が発生した場合、被害情報の収集や応急活動の実施のため、各部の課長補佐以上の職員が自動的に参集することになってございます。また、防災安全課の職員は、震度４で参集し、情報収集活動に当たることになっておりまして、先日の震度３の地震では、防災安全課の職員は自主的に参集し、情報連絡体制をとったところでございます。
　　次に、災害弱者への対応でございますけれども、災害の状況によっては災害要援護者に関する状況を把握したり、安全を確保するなど、総合的な対策を行うことができるような災害弱者対策班を設置して、応急対策を進めることになっております。ふだんから災害要援護者の方々が正しい情報が得られるよう、防災知識の普及・啓発を図っておるところでございます。また、緊急情報システムの整備や自主防災組織、地域住民の方々による協力・連携体制の確立を図ってまいりたいと存じます。
　　次に、高層住宅に住む住民への対応でございますけれども、高層住宅の災害時での対応といたしましては、高齢者や障害者等の方々が避難する際、階段を使っての避難は行動能力等の面で非常に困難を来します。ベランダ等の安全性の高い防火区域に避難し、ふだんから居住者相互の意思の疎通を図りまして、災害発生時には協力して助け合える体制づくりが必要であると考えております。
　　次に、教訓として何を得たのかということでございますけれども、今回の地震の特徴といたしましては、御質問にございましたように、エレベーターの停止による閉じ込めが発生しましたこと、鉄道各線が安全点検のため運転を見合わせたことによります帰宅困難者が多数発生したという意味で、新たな教訓として認識しまして、市民の方々が安全で安心して暮らせるよう努力してまいりたいと存じます。
　　次に、市民の命を守るために防災対策の強化でございますが、高層住宅、現在、市内には31メートル以上の高層建物が31棟ございます。高層住宅は、構造上の特殊性から地震時における避難や消防活動など、災害対応につきましては困難が予想されます。このため、避難対策や火災の予防対策等、関係機関と協議しながら、対策を進めていきたいと考えております。
　　高さ31メートルを超える高層建物の管理については、消防法で消防計画の作成が定められております。計画の中には火災、地震、その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡、避難誘導に関することが盛り込まれております。東京消防庁の査察の際に消防計画の確認を行い、防災対策として実態調査を行っております。
　　次に、高層住宅に住む住民への情報提供でございますけれども、地震時には住民に対し、災害や生活に関するさまざまな情報を提供することになっております。広報の手段といたしましては、防災行政無線、広報車、広報紙等を利用して、広報活動を実施していきたいと考えております。
　　次に、家具の転倒に関しましてでございますが、高層建物の高層階ほど揺れは大きく、家具転倒の危険性も高いものと思われます。住民が家具等の転倒により被害をこうむることがないよう、震災訓練では実際の家具を使用して、固定の仕方や転倒防止金具の紹介等を実施、普及に努めているところでございます。また、市報等にも機会あるごとに掲載し、普及啓発を行っておりまして、直近では８月15日号に掲載したところでございます。家具の固定を行う補助制度は、現在のところ考えておりませんが、各御家庭で対応をお願いしたい、このように考えております。
　　次に、マンション業者に町会との仲立ちというようなことで質問いただきましたけれども、マンション入居者の方々が地域の町会に入ったり、独自に自治会を設立し、隣保共助の助け合いをしていくことはとても大切なことであると思います。これらのコミュニティーに関することは、入居の方々の裁量にお任せし、自発的な地域のコミュニティーの形成を進めていただければと考えております。
　　次に、オープンスペースの御質問でございますが、災害時に避難者の安全確保と火災の延焼阻止等に効果の大きいオープンスペースを確保することは、災害に強いまちづくりの基本的な課題であると考えております。本町都営団地につきましては、郵便局北側に約5,000平方メートルの公園が計画されております。また、美住公団内の空き地につきましては、施設管理者に要望をしてまいりたいと考えております。
　　次に、弱者の安全確保についてでございますけれども、要援護者の把握に当たりましては、個人情報が絡みますので公表はできませんが、今後、関係所管や消防団等と協議しながら、安否確認の仕組みづくりを進めていきたいと思います。
　　次に、地域住民と災害弱者との連携に行政としてという御質問ですけれども、地域住民の災害弱者との連携につきましては、これまで地域の共助を担ってきました消防団や自主防災組織のほかに、今後、さらにさまざまなネットワークやノウハウを持っている社会福祉協議会や民生委員等の福祉関係者にも共助の枠を広げて、行政と連携して災害時要援護者対策の体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、市民の防災意識を向上させるためにということでございますけれども、震災時には初期消火や救出救助など、市民や事業所の自主的、積極的な災害防止活動が不可欠であります。市民、事業所など地域の防災行動力の向上を図るため、震災訓練の充実や市報等で防災意識の向上に努めてまいります。
　　また、地域住民を対象とした組織の育成といたしましては、自主防災組織の育成を図り、防災意識の防災行動力の向上をさらに図りまして、町の重要な役割として、防災リーダーとして位置づけてまいりたいと思います。
○財務部長（檜谷亮一君）　大きな１点目のの中で、耐震性の強化について、財務部の方からお答えいたします。
　　まず、①の公共施設の耐震診断の進捗状況ということでございますけれども、学校の校舎につきましては、17年度末で小学校10校、中学校４校、合わせまして14校が実施されることになりますので、残り６校が未実施ということでございます。
　　それから、学校の体育館でございますが、市内に５校ございました、いわゆるシルバークールと呼んでおります屋内体育館を対象といたしまして、平成11年度、化成小学校、12年度、萩山小学校の２校の改築を実施しておりまして、今年度、回田小学校の体育館を改築中でございます。残りは、南台小学校、久米川小学校の２校となっております。耐震診断につきましては、当面、学校の校舎を優先的に進めておりまして、その他の公共施設につきましては、今後、計画的に進めていかなければならないもの、そのように考えております。
　　それから、②の民間施設についてでございますけれども、これらの耐震診断の実施状況とか耐震補強工事の実施状況については、市としては把握していないのが現状でございます。
　　それから、③の個人住宅、宅地、擁壁、塀などの耐震補強工事に対する補助制度でございますけれども、個人住宅に対しましては、これは産業振興課の所管になりますけれども、東村山市住宅修改築費補助制度、それから生け垣、ブロック、塀、万年塀を対象としましては、みどりと公園課所管の生け垣補助制度がございます。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　大きな２点目の、本町地区の保育園関係についてお答えさせていただきます。
　　レインボープランに掲げております認可保育所２カ所の計画でございますが、本町プロジェクトにおきまして計画が予定されております100名程度の認可保育園の設置を、市として東京都に要望してきておりますので、レインボープランに位置づけたところでございます。
　　２点目の、この形態ということでありますが、現在、施工時期等の詳細な整備条件につきましては、事業会社並びに市と別途協議ということになっておりますので、これらの内容については、今後、施設の整備や運営形態につきましても詰めていく必要がありますけれども、民間活力の活用ということを前提としております。
　　次に、９月１日現在の待機児数ということでございますが、東京都への報告が４月、７月、10月という形になっておりますので、恐れ入りますが、７月１日現在でお答えさせていただきます。ゼロ歳児、31名、１歳児、47名、２歳児、69名、３歳児、31名、４歳児、12名の合計で190人となっております。
　　最後に、認可外保育園の役割ということでございますけれども、地域の子育てという観点から、重要な地域資源ととらえております。
○政策室次長（木下進君）　私の方から大きな質問の２のロ、本町地区プロジェクトにおける高齢者福祉施設の整備に関しましてお答えいたします。
　　その後の経過と市民の声ということでございますけれども、高齢者保健施設を建設するという基本的な考え方に関しましては、当初より変更はございません。具体的には、約2,500平方メートルの敷地に保育園、高齢者、保健施設の複合施設が建設される計画となっておりまして、現在、施設面積、事業内容などの詳細につきまして、都、市、事業者間で協議を継続している段階でございます。今後、具体的な建設計画の中で市民の声等が反映されていくものと考えております。
　　施設の方向づけでございますけれども、地域に密着した多機能型の施設を整備していきたいということで協議に臨んでいるところでございます。
○２６番（黒田せつ子議員）　何点か再質問をいたしますが、災害のまちづくりの方での答弁を聞いておりますと、何かとても積極性が見られず、私は災害時のあの日からずっと新聞を見ておりますと、各自治体が本当にその住民の命を守るためにどうしていくのかということが積極的な施策として次々に打ち出されているのを見ますが、私もきょうは新聞の切り抜き記事を持ってきていませんが、何か答弁を聞いていますと、本当にあの地震が震度３だったからよかったということであって、震度５、６になったときはどうだったのかという立場に立ったときには、私はこういう悠長なことは言っていられないんだなということをつくづく思います。
　　１つは、市民への情報通達です。市民は、とにかく情報を正しくつかみたいというところで、防災の今、建っていますね、防災の放送設備が。都営住宅の北の跡地の中にぽつんと今建っておりますが、それもかわらずに建って、町がなくても建っているという状況ですが、本当に町の中に、家の中にいてあれが聞こえるかどうか本当に実験してみたことがあるでしょうか。選挙戦でたくさんのハンドマイクとかスピーカーが鳴っておりますが、あれも自宅の中にいてはなかなか聞き取れないという状況を市民の方から言われましたけれども、本当に防災のあの音も私も自宅にいて聞いたことがあるんですが、ワンワンという形の中でしか聞こえないんですね。そうした情報を伝えることは、広報車とか、そういうことで言っておりますが、その辺の情報の伝え方を徹底させるということが、市民が安心してそこにいられるという状況を生み出すという点では、情報の伝え方をもうちょっと真剣に考えていただきたいなと思います。
　　それから、家具の転倒のことについて私が要望いたしましたのは、今、補助金も何もないこの町ですが、やはりひとり暮らしの高齢者のうちだけでも、せめてそうした家具の転倒防止策をしなければならないということが改めて感じられますが、それは命を守るという上ではお年寄り、障害者の方々、そして、障害者でも目の見えない方、耳の聞こえない方、たくさんのいろいろな方々がいらっしゃる中での対応として考えていただきたいなと思いますと、せめてひとり暮らしの方々への対応をどのようになさっていくのか、まず聞いておきたいと思います。
　　それから、個人の住宅のところへの住宅改修資金ですか、制度がありますとおっしゃいましたが、本当に個人の家でも耐震診断をしておけば安心してやれるという状況では、各自治体の情報が出されておりましたが、そういう中で、こうしたらいいんだ。どうしてかと申しますと、避難民を少なくするという立場でこういうことを質問しておりますが、そういうことの上に立つと、個人の家も耐震診断をしておけば安心だよ、この家にいても安心なんだよということを市民の方々に伝えていくということも大事なことだと考えますので、その耐震診断を補助を出して、せめてこのぐらいでこうしなさいということをできる、そうした制度ができないものか。改修制度とはまた違っていると思うんですが、その辺でお答えをいただきたいと思います。
　　それから、民間施設の問題ですが、市は関知していないようですが、本当に東村山市の中では白十字という古い建物でも、また新しくもなっておりますが、そうした病院とか施設、そこには本当に災害弱者の方々がたくさんおられるわけですが、そうしたことも消防署とか、そういうところも調査しているでしょうけれども、東村山の市民の方々がそこにいるわけですから、東村山市としてもどうなっているのかということをきちんと把握しておかなければいけないと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
　　それから、オープンスペースの問題ですが、本町の郵便局の横の問題につきましては、本町の都営住宅に住まわれている人たちが東京都へ要望書を出しております。今は建物も何もなくて空き地のままです。ですから、そのままの空き地を残しておいてほしいということで、それが避難の場所になるということでは、今あいているこの土地と、それから美住の公団の今建てていないところが唯一、私は大事な場所だと思うんですが、ふだんは市民の人たちが寄り集まる場所としての空き地として確保しておいてほしいと思います。これは、早急に望まれるところだと思います。
　　それから、災害弱者の方々の確認なんですが、いつか私もこのことを質問したかと思います。私も都営住宅の中で大変心配なので消防署に行きましたら、市と情報が何か個人情報の関係でなかなか手元に来ないということをそのときおっしゃっていたんです。ですから、この問題については、本当に連携して個人情報とかプライバシーとかという以前の問題として、このこと、災害弱者の方々がどこにいるのか。この問題は、東京都は何かそういう方々が申し出て、登録をして、そして、町会にその名簿を登録するということなんですが、それがなかなか住民の皆さんに徹底されていないということが新聞記事にも載っておりましたので、そういう観点で民生委員の方々とか、そういう方々を通しながら、この問題については早急にしていかないと大変な問題になるなということをつくづく思います。災害時ばかりではなくて、また今、お亡くなりになっても２日間もわからなかったり、この間、１カ月もわからなかったということ、そうしたことをこの東村山市の中から出ないように、皆さんと市民に対して市がどう連携をとって、そういう方たちを把握していくかということはとても大事なことだし、町会の果たす役割も大変ですけれども、大切なことなんだなということを思いますので、その点での御答弁をお願いいたします。
　　それから、本町のプロジェクトの方の問題ですが、今、保育園も第八が指定管理者制度になるという中では、民間活力を使っての保育園だと思いますが、100人規模ということですが、この問題についても東村山市はガイドラインも出したり、いろいろしている中で、どういう保育園をどうしていくのかということも、市民の声も聞きながら意見を出していってほしいと思いますが、その点での情報公開をよろしくお願いいたします。
　　そして、認可外保育園に対してですが、大変重要な位置づけをしておりますが、今、この認可外保育園がどういう状況に置かれているか、市の方がつかんでいるかということをお尋ねしたいと思います。といいますのは、今、働いている方が失職をして、妻が働かなければならなくなる状況のもとで、子供をどうするのかといったときに、すぐに預けるところがないんですよね。そうしたときに、認可外に頼んでも、保育料が高くてとても預けられない。その認可外の施設長がとても悩んで、じゃ、どうすればいいのかというところでは、最低限で何か保育をしているような状況をちょっと聞きましたので、その辺ではやはり保育料の補助という問題が請願でも出されておりましたけれども、その辺も考えていかないと認可外の中では、そういう大変な状況の子供たちを見ざるを得ない状況が、今、この社会状況のもとではあるんだということも知っておいてほしいと思います。東村山市の窓口のところへ行って保育を頼めば、働いていなければそこからもうだめになってしまうという状況の今の保育園に入る認可基準ですので、その辺での認可外保育園に対しては、さらに大切に思っているからこそ、こうしていきたいんだということもはっきりと答弁をいただきたいと思います。
　　それから、高齢者の施設についてですが、この問題は、今、都営住宅の中は高齢化が進んでおります。その中では、早急に求められるこの施設ですので、早急に何とか建物だけでも先に施設が住民の皆さんの御意見を聞きながら、高齢者の施設を建設されるように進めていただきたいというところが、その点でどのように進めていくのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○市民部長（市川守君）　６点ほど再質問いただいたと思うんですが、市民への情報提供でございますけれども、いろいろ今年度、地域防災計画を見直しておりまして、いろいろと意見をいただいておりますので、それらをまとめて計画に反映していきたいなと考えております。
　　それから、２つ目の家具転倒の関係でございますけれども、補助制度は現在のところちょっと考えておりませんけれども、震災訓練等で実際にはいろいろと建設業協会の方を含めてＰＲしているところですけれども、建設業協会等に御連絡をいただければ、御指導いただけるのかなとは思っておりますけれども、そういうところを活用していただければありがたいと思っております。
　　それから、次に、耐震の関係でございますけれども、住宅修改築費補助は一般的にやっておりますけれども、その前段では、できれば耐震診断等をしてこの制度を使っていただければなと思っております。それと、耐震診断につきましては、今、関係所管で検討しております。今後どう助成等できればいいか、今現在、検討中ですので、御理解いただきたいと思います。
　　それから、民間施設の病院の関係ですけれども、消防署と連絡をとり合って、施設状況を把握していきたいと考えております。
　　次に、オープンスペースの関係でございます。郵便局の隣ということでございますけれども、今後、東京都と協議してまいりたいと思います。
　　それから、災害弱者の方の個人情報ということで御答弁させていただきましたけれども、武蔵村山市、昭島市でも行っております災害時要救護者の登録制度というようなことを、現在考えているところでございます。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　保育園についての再質問でございますけれども、市民の声というお話でありますが、御案内のとおり、この本町プロジェクトにおきます保育園につきましては、民設民営ということでありますので、なかなかそこに直接的に市民の声という、そういう場の設定は難しいかと思っておりますけれども、御質問者も言われているとおり、市のガイドライン等を設定しておりますし、東村山市が培ってきた保育という、延長であるとか、障害児保育あるいは新たな政策の中での子育てひろば等、これらの点について市の方としてもぜひ設置するよう、強く要望していきたいと思っております。
　　それから、認可外保育園の状況につきましては、確かに認可保育園がこのような形でふえて、定員の増等、ふえている中でありますけれども、保育を希望する市民の方はまだまだ非常に多くて、待機児が先ほど申し上げたような状況ということで、その要望が強いというのは認識しております。
　　その中で、確かに保育料補助の請願等の採択もいただいておりますけれども、これらにつきましては認可外保育室だけでなくて、認可保育園であったり、認証保育所でありましたり、保育ママだとか、またあるいは幼稚園、そういう全体的な保育というか、そういう社会資源でとらえまして、今後のあり方でありますとか、役割等につきましては児童育成計画推進部会等の意見もいただきながら、検討していきたいと思っております。
○政策室次長（木下進君）　高齢者保健施設の早期の整備ということでございますけれども、本町地区プロジェクト整備計画でございますが、平成18年度に第１期のまち開きがスタートいたしまして、その後あるいは並行して生活関連施設、あるいは社会福祉施設等の整備がされる予定となってございます。完成の目途が平成20年度ということで、平成18年度から平成20年度という計画でございますので、高齢者保健施設につきましても、まち開きが完了してから、できるだけ早期に整備されるよう、当局の方と協議をしながら要望してまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　次に、24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　私は、介護保険の問題と、それから、電子ロッカーと大きく２点通告しておりますので、通告に従って質問をいたします。
　　まず、介護保険。６月22日ですか、介護保険法が改正案が可決されているわけでございますけれども、これ、介護施設の居住費と食費の自己負担、あるいは軽度の介護者に対する介護サービスの提供の制限、そう言われているわけでございますけれども、そのほかにもいろいろ改正があって、この介護保険法の改正、どのような改正がされたか。それから、当市がどのようにこれに対応するのか、こういうことについて、順次、伺いたいと思います。
　　第１点は、全体的な問題、今回の改正の一番のねらいが給付の削減と言われているわけでございます。そこで、この改正によりまして、国全体ではどれぐらいの給付が削減されるのか、その見込額をお伺いいたします。それから、東村山市の場合はどうなのかと。何と何がどのくらい給付の削減になるのかということをお示しいただきたい。
　　それから、市民にとってどのような影響になるのか、お伺いをしておきます。
　　それから、２点目ですが、要介護度の区分が変更になります。どこがどう変わるか。そして、当市の介護度別の人数、新旧それぞれの人数をお示しいただきたい。それから、要支援ということで、１と２というふうな場合に介護サービス、これ認められる場合もあるのかどうか。どういうケースでそれが認められるか。
　　それから、これまで家事援助サービスを受けていて、今回改正によって家事援助サービスが受けられなくなるというのは出るかもしれないと。どのくらいそういう人が出るのか。そして、これらの人の状況について、どう見ているか。救済策など考えているのか、お伺いをいたします。
　　それから、３点目ですけれども、ヘルパーによる家事代行は、逆に自立を妨げるということをこの間、国などが言って議論になっているわけでございますけれども、東村山市の実態はどうだったかということ。そして、どのように考えているか。いや、そんなことないよ、実態はそんなことないよ、あるいはそうだと、どんなふうに実態から見ているのか。
　　それから、この問題に関係して、介護給付適正化推進運動ということで、介護給付の１％削減が迫られたと聞いておりますけれども、どのような指示があって、当市ではどのような取り組みをし、結果はどうだったのか、お示しをいただきたい。
　　それから、４点目は、保険料の段階区分が５段階を６段階にするということですが、その改正点と改正の理由をお伺いいたします。何か２段階を細分化するとかと聞いておりますけれども、段階区分と保険料設定ですね。一部は、保険者の判断に任される部分があるということも聞いているんですが、保険者の判断に任された理由と、どこをどのように任されたか。そしてまた、当市はそれにどう対応していくのか、考え方を伺います。
　　５点目、高齢者の住民税非課税措置の改正があります。この非課税措置の改正によって、収入がふえないのに、新たに非課税から課税になるという人が出ると思うんですが、来年６月実施されて、今までと収入が変わらないのに課税になる、こういう人が出ると伺っているんですが、東村山市ではこのケースは何人ぐらい出るかということです。それから、非課税から課税になる人ですね、収入が変わらないのに。これによって、保険料の段階区分が上がる人も出るのかどうか。中には２段階上がる人も出るのではないかということを言われていますけれども、東村山市ではどのようになっていくのか。１段階上がる人が何人、２段階上がる人がいるのかどうか、何人いるかお示しいただきたい。
　　また、非課税から課税になると施設利用料も上がると伺っているんですけれども、施設利用者で上がる人は何人いるのか。こういった非課税措置が改正されて、課税になって負担がふえる、これらの影響について、どのように考えて、どのような対策を考えているか、お伺いいたします。
　　６点目として、今回の改正で大きな問題になっている介護施設の利用者の負担増についてお伺いいたします。介護３施設それぞれの入所者数をまずお伺いいたします。
　　それから、特別養護老人ホームの入所者の場合に、利用料と食費、居住費の合計で収入以上に支払わなければならない、こういうケースが予想されると思うんですけれども、こういったケースはどのくらい予想されるか。
　　それから、法人減免を実施していない施設が全国的にあると聞いているんですが、東村山市の場合は現状では、この法人減免は何施設で何人ぐらいが適用されているのかについても明らかにしていただきたい。
　　それから、７点目です。特別養護老人ホームの待機者、東村山市では今何人になっているか。それから、この待機者の解消に向けてどのように取り組んでいるか。取り組んでいることがあれば、お示しをいただきたい。
　　それから、今後、国・都への働きかけ、これまでどう取り組んできて、今後どう取り組んでいくか、お伺いいたします。
　　それからまた、特別養護老人ホームの待機者解消の問題では、国等の最近の動向あるいは今後の見通しについてもお伺いしておきます。
　　８点目は、介護事業者と、それから労働者といいますか、介護で働いている方に関係する問題ですが、これらについての改正もあって、ケアマネジャーの標準担当件数の引き下げということがあるそうですが、東村山市ではケアマネジャーは何人いて、担当件数は平均何人か。
　　それから、当市ではそれをどうやって引き下げようとしているのか、方針と見解を伺います。
　　それから、介護事業者に対する退職金の共済手当に対する公費補助が廃止されると伺いましたけれども、この廃止の理由、それから、代替措置なんかについてどうなるか伺っておきます。
　　それから、９点目は、介護予防の拠点としての地域包括支援センターをつくる、こういうことになっているわけでございますが、この地域包括支援センターの概要について説明をいただきたい。そして、東村山市ではどのように取り組むのか、お示しをいただきたい。
　　それから、10点目ですが、補足給付、政府は補足給付と、それから、先ほどの補足給付の緩和制限ですか、適用緩和ですか、補足給付の適用を緩和するということ、あるいは法人減免を見直すということを伺ったんですが、これは見直しされたんでしょうか。その辺の概要についてお伺いいたします。
　　それから、最後ですけれども、今回改正に関連いたしまして、当市として独自の減免制度など、市民負担の増大に対して何らかの救済策を検討しているかどうか。それから、新しい予防給付、この概要について説明いただきたい。
　　それから、大きな２点目といいますか、電子ロッカーの問題です。
　　これは、諸証明の発行を受ける市民が市役所の開庁時間に来られない、そういう方のためのサービスという触れ込みといいますか、そういうことで４カ所に設けたわけですけれども、これがどうも利用されていないと。導入から４カ月たって、これは全額3,000万円国費だとはいえ、使わないものを導入して、幾ら国費とはいえ、むだ遣いではないか、こういうことが言われているわけです。ランニングコストもかかるではないかと。４カ所、あれはむだ遣いの見本を展示しているのではないかというようなことも、４カ所展示しているというようなことも言っている非常に厳しい意見もあるわけですが、まずこのことについて現状をお伺いしておきます。
　　住基カードの所持者数。それから、電子ロッカーの利用登録者数。それから、この間の利用者数、お伺いします。
　　それから、この問題点についてどのように考えているか。それから、改善策の検討など、どのようにしているか、あれば伺います。
　　それから、やはり反省点はどうかということですね。国費のむだではないかと、国費とはいえ、むだ遣いではないか、こう言われているわけですが、見解を伺います。
　　それから、最後に、全市民を対象にしたサービス、窓口を開いていくべきではないかと。その点では、だれでも利用できるサービスとして、やはり夜間窓口の開設を検討するべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　初めに、介護保険法の改正によります国全体の給付費の削減でありますが、厚生労働省の試算といたしましては、第３期、平成18年から20年でありますけれども、この間におきまして給付の効率化とか重点化が図られ、介護予防対策が相当程度進んだ場合、この場合において7,000億円の減になると見込んでおります。
　　これに対する東村山市への影響でございますが、まだ介護報酬等は決定していないため、具体的な推計はできませんけれども、本年10月からの制度改正におきます食費、居住費の見直しにおいて、施設給付と通所サービスの給付費が削減されます。国の削減見込率、約５％で見込んでみますと、給付費の10月から５月分に対して、約１億2,500万円の削減が見込まれてまいります。
　　次に、制度改正による市民への影響ということでありますが、施設への個人負担、自己負担が出てくるということがまず１つになってまいります。２つ目としては、この介護給付の高騰を防止することによりまして、被保険者の介護保険料の高騰が緩和されると思っております。
　　次の、改正によります要介護認定区分人数の変化についてでありますけれども、まだ新しい認定審査の具体的基準等が示されておりませんが、当市における各認定者の推計はできかねますが、国の見込割合を当市の16年度末の実態に照らして申し上げますと、要支援568人、要介護度１は1,464人となっておりまして、これを新区分に置きかえますと、要支援１は変わらずの568人、要支援２が1,024人、要介護１は440人と見込んでおります。
　　次に、要支援１と２の方でも介護サービスが認められる場合ということでありますが、症状が安定しない方々や認知症等により十分な説明を行っても、なお新予防給付の利用に関する適切な理解が困難である方などが対象となってまいります。
　　次に、家事援助サービスの関係でありますけれども、家事援助サービスの受給者という枠組みの中で統計的なデータととられておりませんので、この点については御理解を願いたいと思います。
　　また、今回の制度改正につきましては、利用者本人がサービスを選択することを基本としている介護保険の概念を変えるものではございませんので、一方的、一律にサービスを切り下げるものではないと認識しております。
　　また、救済策でありますが、状態に変化が生じてきた場合につきましては、現在も行われておりますが、要介護度の区分変更の認定申請の手続等が予定されております。
　　次に、大きな３点目でありますが、介護保険制度の基本理念であります高齢者の自立支援という観点から見ますと、本人の生活機能を低下させるおそれのある、単なる家事代行のようなサービスは見直しが必要と考えられます。しかし、一律に訪問介護サービスを制限するということでなく、個々のケースや利用者本人がサービスを選択することを基本とする介護保険の概念を考慮すべきであると考えております。
　　次に、介護給付適正化推進運動の取り組みでありますけれども、当市におきましては、介護給付費通知を市内の介護保険在宅サービス利用者に対しまして２回発送いたしました。事業効果といたしましては、利用者自身がサービス利用実績と給付実績とを照らし合わせ、その整合性が確認できること。また、サービスの不正請求等の発覚にもつながり、介護保険事業の適正運用に寄与することが考えられております。
　　４点目の、保険料の関係でございますけれども、課税層の段階設定を見直しまして、市町村による多段階化を認めまして、被保険者の負担能力に応じたよりきめ細かな保険料段階を設けることができるよう、多段階で弾力的な段階設定が可能となるよう改正されたと思っております。
　　当市の対応でありますが、現在、保険料の算定に関する基準等、細かな部分について、国の政省令等が示されておりませんが、平成16年度及び平成17年度の税制改正に伴う影響等も十分考慮した上で、介護保険の運営協議会に諮りながら決定してきたいと考えております。
　　５点目の質問でありますけれども、平成17年度の市町村民税の課税状況調べの中に、公的年金等の収入に係る課税の状況というものがありまして、この数値で御答弁させていただきます。課税の範囲が変わる方が約600人と推定しております。これによって、段階区分が上がった人数ということの１段階、２段階の問題でありますけれども、被保険者個々の世帯構成等の状況によりまして保険料段階が設定されておりますので、まことに恐縮でありますけれども、現段階では把握はできておりません。
　　また、施設利用料の上がった人数ということでありますが、これも保険料段階と連動するような状況でありますので、現段階では把握ができておりません。
　　④の、これらの影響と対策でありますけれども、厚生労働省におきましては、地方税法上の平成18年度から２年間の経過措置が講ぜられることを勘案しておりまして、介護保険においても、保険料、利用料について平成18年度から２年間の激変緩和措置を講じることが検討されておりますが、今般の税制改正に関しましては、介護保険料を設定する上で少なからず影響してまいりますので、これらを十分考慮の上で、介護保険の運営協議会等に諮りながら対応してまいりたいと考えております。
　　６点目の、施設利用料の関係でありますけれども、まず、入所者の人数でございますけれども、介護老人福祉施設が590人、介護老人保健施設が221人、介護療養型医療施設が136人、全体で947名、本年７月末現在の状況でございます。
　　次に、特養の利用料の関係でありますけれども、利用料の負担額につきましては、利用者と施設の契約によって決められております。適正な契約が行われるよう、国のガイドラインを示しております。所得の低い方につきましては、所得に応じた負担限度額を定め、減額相当分については介護保険から一定の補足給付、特定入所者介護サービス費の支給を行うよう制度が創設されております。
　　また、既に個室に入居されている方につきましては、利用者負担が急増しないよう激変緩和措置が講じられるなど、きめ細かな配慮は法改正後も入所が継続できるようにするためのものでありまして、言いかえれば、収入の範囲内で利用者負担であろうと考えております。
　　当市のこのケースの人数ということでございますけれども、利用者負担額は収入の範囲であろうと考えておりますので、ケースとしては現在予想はしておりません。それから、法人減免の関係でありますけれども、現在、東村山市内の施設で法人減免を実施している施設はございませんので、適用される方はいらっしゃいません。
　　７番目の特養の待機者の関係でございますけれども、本年の３月末で512名となっております。この待機者の解消でありますけれども、希望する方をすべて施設に入所させるということではなくて、住みなれた地域で、在宅での生活の継続が可能となるような、さまざまな在宅サービスを展開し、在宅介護支援センターを中心といたしまして在宅生活のサポートを行っております。
　　しかし、入所の必要性、緊急性の高い方につきましては、市内外の各施設とも緊密な情報交換を行うとともに、市内の各施設につきましては市民優先の入所の働きかけを行いまして、待機者の早期入所を図ってまいりたいと考えております。
　　また、国・都への働きということでありますけれども、私どもとしては、市内に７カ所の特別養護老人ホームがございますので、ベッド数も他市と比較して多くあるということから、市内の特別養護老人ホームに対しまして、市民優先の入所依頼を行ってきたところでありまして、これからも引き続き働きかけていきたいと思っております。
　　国等の動向ということでありますけれども、今回の改正におきまして、地域密着型サービスが制度化されます。既存の介護サービスの中におきましても、小規模、定員30人未満でありますけれども、特別養護老人ホームは地域密着型に位置づけられ、市町村が指定できるようになります。また、利用者はその地域の住民に限定されます。いずれにいたしましても、保険者といたしましては、市内の高齢者が住みなれた地域で暮らしを継続できるよう、国等の今後の動向を注意深く見守りながら、支援してまいりたいと考えております。
　　次に、８点目のケアマネジャーの関係でありますけれども、ことし９月現在で、市内に登録のあります居宅介護支援事業者は32カ所であります。この中にケアマネジャーは約80名となっております。
　　次に、１人当たりの平均ということでありますけれども、ことし３月の調査でありますけれども、ケアプラン作成数は市内事業者で約27.7人が平均となっております。
　　次に、引き下げについての御質問でありますけれども、ケアプランの作成の減少ということは介護報酬の減収になりますので、大変、経営面からは非常に厳しいということを伺っております。市といたしましては、在宅介護支援センター等とともに連携をとりながら、ケアマネジャーが抱える困難なケースの相談を受けたり、研修会などを通して、今後ともサポートを行ってまいりたいと考えております。
　　次に、退職金共済手当に対する公費助成廃止の関係でありますが、平成13年６月に特殊法人等改革基本法が成立いたしまして、この法律に基づきまして同年12月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定された中で、退職手当共済制度についても介護保険における民間との対等な競争条件という、その観点から見直すことがされたものであります。
　　代替措置ということでありますが、経営者の期待利益の保護でありますとか、掛金負担の激変緩和の観点から、現在加入している職員につきましては、退職時まで現在の助成を継続するといった十分な経過措置が講じられております。
　　９点目の、地域包括支援センターの御質問でありますけれども、地域におきます総合的なマネジメントを行う窓口として創設されます。業務内容といたしましては、１つとしては、介護予防マネジメント、２つとしては、高齢者の家族に対する総合相談支援、３つとして虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、４つとして困難ケースのケアマネジャーの支援であります。職員体制といたしましては、社会福祉士、保健師、または、経験のある看護師。主任ケアマネジャーの３専門職の配置が求められております。
　　10点目の、補足給付等の問題でありますけれども、補足給付の概要でありますけれども、居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないように、特定入所者介護サービス費を創設いたしまして、所得に応じた低額の負担限度額を設けることにより、低所得者の負担の軽減を図るものとなっております。新たに創設される利用者負担段階のうち、第１段階から第３段階に該当する方になります。また、利用者負担第４段階の方では、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費、居住費を負担した結果、在宅での生活される配偶者の生計が厳しくならないように、介護サービス費を支給することによりまして、負担の軽減が図られることになっております。
　　これらの該当人数でありますけれども、現在、当市におきましては、データとしてこういう10段階のデータ等を把握しておりませんので、現時点につきましては、数字的には把握しておりません。
　　次に、法人減免でありますけれども、社会福祉法人が運営主体となっております特別養護老人ホーム、訪問介護などありますけれども、これらのサービスにつきましては、法人が利用者負担を軽減した場合に、国や地方自治体がその費用の一部を公費で補う仕組みであります。今回の制度改正におきまして、国は社会福祉法人減免制度の見直しということで、利用者負担第３段階のうち、特に所得の低い方が対象となるよう、対象者の年収要件を150万円に引き上げるなどの見直しを行っております。
　　なお、当市としては、国・都の動向を踏まえて、対応を検討してまいりたいと考えております。
　　最後の独自減免等の御質問でありますけれども、当市としましては、従前より低所得者対策としまして国等に要望してまいりましたが、今回の制度改正におきましては、施設給付費の見直しの食費、居住費に関する補足給付や高額介護サービス費の改正。また、保険料段階においてもそれぞれ新第２段階が創設され、低所得者対策としての配慮がされてきたものと認識しております。したがいまして、現段階では制度改正に沿った形で実施を考えております。
　　次に、新予防給付についてでありますけれども、高齢者本人の身体機能のうち、できないことをケアで補うことだけでなく、本人ができることをふやして生活機能をレベルアップさせることを目標に、要支援１、要支援２の方を対象に実施してまいります。
　　また、ケアプランに関しましては、地域包括支援センターが介護予防ケアプランを作成いたします。そこでは、地域包括支援センターの保健師などがアセスメントに基づきまして、心身の自立性向上に実効が見込まれるプランを作成し、サービス利用の効果などをモニタリングしながら、事後評価までトータルなマネジメントを行う、このような内容になっております。
○政策室次長（木下進君）　私の方から、大きな質問の２点目、電子ロッカーについて５点の質問をちょうだいしておりますので、順次、お答え申し上げます。
　　まず、１点目の現状でございますけれども、本年９月１日現在の状況といたしまして、住基カードの所持者数でございますけれども、1,105名。人口比でございますが、0.76％でございます。
　　電子ロッカーの利用登録者数でございますけれども、12名で、人口比は0.01％。この４カ月の利用者でございますけれども、４名の方が利用されているという状況がございます。
　　２点目に、問題点でございますけれども、住民基本台帳カードの普及がいま一つ進んでいないこと。電子ロッカーの現行サービスは、地域窓口で直接申し込みがあったものに限定した運用となっていること。現在、受け取られる交付物につきましては、９種類のみと限定されていること。また、市民の間に広く認知化されていないということも現状の問題点としてとらえております。
　　３点目に、改善策でございますけれども、御案内のとおり、電子申請と電子ロッカーのサービスを住民基本台帳カードによりまして実現しておりますけれども、まず、これらが提供するサービス内容を充実させていくことが必要であると考えておりまして、現在、電子申請のサービスメニュー拡大に向け検討を進めておるところでございますけれども、いずれ電子申請サービスと連携をさせたいと考えております。
　　また、別の視点で、通常業務の中で発生するさまざまな交付物の受け渡しにつきましても、広く対象にできないかということにつきましても関係所管と調整を進めておりまして、電子ロッカーの新たなサービスメニューを広げるべく、現在、努力をしているところでございます。
　　４点目の、国費のむだ遣いということでございますけれども、電子政府、電子自治体が大きな流れとなっている中で、今後、一層の進展を見通してまいりますと、電子申請、電子調達が現在具体的に取り組まれておりますので、電子ロッカーはこの流れに着眼した、私どもとしては先駆的な施策であると受けとめておりまして、現状、課題は多くありますけれども、行政から市民への物の受け渡しに関しまして、電子申請を補完する合理的な機能を実装している点につきましては有効な方法である、このように考えております。
　　いずれにいたしましても、むだ遣いと言われないように改善に努め、市民の皆さんに定着していくよう、今後も研究を重ねてまいりたいと考えております。
　　次に、５点目に、夜間窓口でございますけれども、夜間窓口につきましては土曜、日曜日、開庁と合わせまして、現在、検討を進めているところでありますけれども、生活形態の多様化や市民ニーズを見きわめながら、費用対効果あるいは組織体制の問題、また、他市の状況等を参考としつつ、慎重に進めていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、今後あらゆる指標を検討しながら、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
○２４番（保延務議員）　何点か再質問をしたいと思います。
　　介護保険の問題では、１番のことで、全国的には7,000億円の削減。それから、東村山市では１億2,500万円、こういうことなんですが、何がどのくらい削減されるかということで伺ったんですが、例えば、地域支援事業の創設というのがあります。つまり、今まで介護保険でなかったものが介護保険の中に含まれるので、その意味では節約というのかちょっとわかりませんけれども、地域支援事業の創設というのがあるんですけれども、これは、東村山市はどんなふうな関係になっているのか伺います。
　　それから、高齢者の住民税非課税措置の改正で、大体600人が非課税から課税になる、こういうことですよね。ただ、１段階上がる人、２段階上がる人が何人かというのは、それぞれのケースがあるからよくわからないということなんですが、かなり１段階上がる人、出るのではないかなと思うんですが、全然わからないですか。出るか、出ないかもわからないんでしょうか。その辺、ちょっと正確な人数はわからないと思うんですが、600人が課税になるわけですから、相当数が１段階上がるのではないかと思うんですが、もうちょっと詳しい答弁を求めたいと思います。
　　それから、６点目の法人減免をしている施設は東村山市の場合はないということなんですけれども、これは制度としてやっていないという意味ですか。この法人減免は、手続が面倒くさくて、余り補助金も少ないからやっていないとも聞いているんです。それで改善されるのかなと思ったんだけれども、どうもその辺余りよくわからないんですが、法人減免という制度が適用はしているんだけれども、今のところそれを適用している人がいないということなのか、もともと東村山市のそういった施設は、こういった制度を適用していないということなのか、その辺について、もうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
　　かなり施設の台所も非常に厳しいと伺っております。しかし、それは結局、利用者に負担が押しつけられるようでは困りますので、ちょっとその辺どうなっているか、お伺いいたします。
　　それから、電子ロッカーの件なんですけれども、住基カード1,105人、電子ロッカーの登録者は12人、利用者が４人ということです。それで、これは始まったばかりだから、こんなものだと思っているんでしょうか。何かちょっとうわさによると、登録者数も利用者数も全員、市の職員だというような話があるんですけれども、全然いないのではまずいからやったのではないかということを言う人もいるんです。本当かどうか、私、わかりませんけれども、もしわかったらお伺いします。
　　それから、評価といいますか、その辺については、どんなふうに考えているのか。
　　それから、夜間窓口、この４施設に職員がいる間に取りに行くということですから、考えてみれば何も職員が直接渡せばいい話で、特別ないろいろややこしい3,000万の投資をしたり、あるいは何かカードとか登録とかいろいろなことをやって、何かちょっと夜間窓口の開設を検討した方が簡単ではないかなと思うんですけれども、これ、しかしあれでしょうか、いろいろ検討するとは言っているから、夜間窓口の開設を検討するんでしょうか。その辺の関係をお伺いします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　１点目の削減の関係でありますけれども、国の方で見ておりますのは、先ほども答弁いたしましたが、平成15年から17年度の第２期ということで、現行制度の中で介護給付費が５兆5,000億円と見込んでおります。それから、18年から20年の中では、７兆2,000億ということも見込んでおりますので、ここのところが全体的な介護予防対策が相当進んだ場合ということで、7,000億の減額が年間で見られるというような内容になっています。
　　あと、市の方の場合に、今、地域支援事業の創設等も絡めて介護予防ということが今回入ってまいりますが、介護保険適用外の方につきましても、介護保険給付費の３％相当をこの地域支援事業に充当できるという形になってまいりますので、おのずと介護保険の認定されている方につきましては、重度にならないような形、それから介護保険の適用を受けていない方につきましても、介護保険の認定に進まないようにするという、そういう形になってまいりますので、予防型重視のシステムの変更ということの中で、給付費の削減。特に、軽度の方が非常に多くなっているということから、こういう形になっておりますが、具体的な数字的な面はまだ推計等、できていないのが現状でございます。
　　非課税、課税の関係でありますけれども、今回の段階別の中に、現行では非課税世帯という概念の中でやっておりますけれども、非課税の中でも80万円ラインというものが新たに設けられております。ここの段階の分につきまして、私ども介護保険の保険料等の算定の中では、こういう数字的なデータというものはとっておりませんでした。課税か非課税か、世帯が非課税世帯なのか、そういうことになっておりますので、この80万ラインにつきまして、新たにシステムを構築しながらやっていかなければいけないということで、今、10月から認定ということになっておりますので、至急、今現在やっておりまして、ぎりぎりの線で10月に間に合うような形で進めておりますので、数字的にはどうしても把握できないようになっております。国の方は、80万から220万ぐらいですか、その程度の方と見込んでおります。
　　それから、法人減免につきましては、当初の介護保険制度が始まったときに、当市といたしましても検討がされた内容があったと聞いておりますけれども、当市といたしましては利用者負担の軽減策、ホームヘルプサービスの利用料の市の単独分、あるいは保険料減額というか、生活支援手当の創設、こちらの方を優先してやっておりまして、その当時、論議があった中では、民間の事業者に対して補助金を出すということがどうなのかという論議等、いろいろあった中で先ほど申し上げました市単の２施策を進めるということで、法人減免の制度はつくらなかった、そんな経過になっております。
○政策室次長（木下進君）　電子ロッカーの職員の利用でございますけれども、大変申しわけございませんが、私どもとしては承知しておりません。
　　２点目に、評価をどう考えるかということでございますけれども、電子ロッカーは電子申請が多種類の交付物を伴い、それらの受け渡しに大変に有効な方法であると考えておりまして、先ほども申し上げましたように、電子申請の弱点を補う最も現実的な方法ではないかと考えております。そういう評価をいたしております。
　　次に、夜間窓口の開設でございますけれども、夜間窓口の開設に向けまして、引き続き検討してまいりたい。
○２４番（保延務議員）　介護保険の再々質問、ちょっと１点だけ。そうしますと、地域支援事業として、今まで介護保険外だったんだけれども、介護保険の中の事業としてやる事業というのは、具体的に言うと東村山市の場合、何と何があるかをお伺いします。
　　それから、電子ロッカーの件でも１点お伺いしたいのは、水かけ論をしてもあれなんですけれども、最後にやはりこれは電子自治体とか電子何とかという、そういう事業を前進させるためにやったんでしょうか。それとも、市民サービスを市民のために便宜を計らうためにやったんでしょうか。ちょっとその辺の、究極のこれという目的を。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　地域支援事業でありますけれども、介護予防のスクリーニングというものまで入っておりまして、いわゆる「おたっしゃ21」健診ということになってまいりますけれども、これによりまして要支援、要介護になるおそれのある方を選出させていただきまして、そこの中で地域支援事業の介護予防サービスといたしまして、筋力トレーニングであったり、転倒の骨折予防教室であったり栄養指導、これらの具体的なものをやるということになってまいります。
○政策室次長（木下進君）　電子政府、電子自治体でございますけれども、今後、着実に進展していくだろうということを私どもとしては見通しておりまして、将来における市民サービスの向上をさせたいということがございまして、現在、ロッカーを導入して取り組んでいるという状況がございます。
○議長（丸山登議員）　次に、22番、川上隆之議員。
○２２番（川上隆之議員）　通告に従いまして、大きく２つの件について質問をいたします。
　　第１に、行財政改革のさらなる推進について伺います。これは、我が東村山市の構造改革を前進させるためにという考えから市の見解を問い、改革を進めることを強く求めつつ、質問するものであります。
　　昨日の衆議院総選挙の結果から見ても、国民の大方の考え、すなわち民意は郵政民営化を初めとする構造改革に賛成であるということが明らかになりました。私は、当市においても全く同じで、多くの市民の方々が東村山市の行財政改革を強く望んでいる、そのように判断するところであります。
　　さて、長引く景気低迷の影響で市税の減収傾向が依然として続く中で、２年連続の大幅な交付税の減額などにより、当市の財政状況は一段と厳しさを増しているところであります。平成16年度の決算数値によれば、前年度と比較して歳入は7.0％、歳出は7.2％と増加しております。財政指標については、財政力指数は３カ年平均で0.810と前年度の0.795よりやや向上したものの、経常収支比率は91.5％で前年度より2.9ポイント上昇し、公債費比率は10.9％で前年度より0.5ポイント上昇するなど、全体的に見るとまさに財政危機を色濃く反映しているという数値であります。
　　また、代表質問に対する答弁の中で、今後、経常的経費が毎年度約21億円不足するとの内容の市長の見解がありました。これらの財政状況を考えると、改革はまさに待ったなしの状況であります。改革への着手は、スピードと決断が今こそ求められているのではないでしょうか。当市の財政健全化のために、いかなる政策や課題に取り組んでいるのか、具体的にお尋ねします。
　　また、助役を座長とする緊急財政対策推進会議を設置したと市長は所信表明で述べられておりましたけれども、この件についても期待と役割を具体的に伺いたいと思います。
　　２点目に、三位一体改革と当市の将来にわたる財政構造をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。国と地方の役割を見直す。すなわち、過度に集中してきた権限、財源を地方に移し、地方の判断と責任で効率的な行政を実現する地方分権は、時代の要請であります。政府は、国の補助金削減と地方への税源移譲、地方交付税の見直しという三位一体の改革を進めております。昨年11月、政府与党の議論の結果、地方へ移譲する財源は、財源、税源３兆円のうち、暫定措置として義務教育費国庫負担金8,500億円を含む２兆4,000億円分の内容は決まりましたけれども、残る6,000億円についてはどの補助金を削減して税源に充てるのか、まだわからない状況であります。
　　したがって、地方六団体は、４月20日に先送りされた税源移譲額6,000億円に結びつく国庫補助負担金改革の地方案を小泉首相に提出したのであります。まだまだ不確定要素が存在する中で、当市としてどのように三位一体改革と、財政構造や運営方法を的確に把握して対応しようとしているのか、お伺いいたします。
　　３点目に、地方交付税の減額傾向について、考え方と対応についてただしたいのであります。三位一体改革のもう一つの柱は、地方交付税の見直しであります。地方交付税は、国の予算総額の約２割を占めています。当市にとっても、交付税は大切な依存財源の一つであります。市長も所信表明の中で、全国市長会と歩調を合わせながら地方財源の充実・強化、地方交付税制度の堅持を基本とした三位一体改革が実現するよう努めると力強く述べられておられました。
　　しかしながら、２年連続の大幅な交付税の減額や臨時財政対策債の減額など、当初予算編成では考えが及ばないとはいえ、当面の財政運営や新年度の予算編成の悪影響が懸念されるのであります。これらの分析と対応について、お尋ねいたします。
　　４点目として、増収対策と経費の節減についてどのように取り組むか、お伺いいたします。既に今後、経常的経費が約21億円不足することで明らかになっておりますけれども、具体的な対応について伺いたいと思います。
　　５点目に、小さな市役所を目指して取り組んでいることは何か伺います。国においては、新年度予算編成となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が６月に閣議決定され、小さくて効率的な政府の実現へ向けて、国家公務員の純減目標の策定、地方公務員の定員減などを掲げております。我が東村山市も、今こそ英断とスピードで効率的で、市民サービスを充実した小さな市役所の実現が望まれるところであります。
　　私は、ここで２つの点について質問をいたします。その１つは、小学校給食の全校民間委託の実施についてであります。この問題については、一昨年の６月定例会で私は一般質問を行い、市の考えをただした経過があります。小学校15校のうち８校は民間委託して、７校は直営とする市の方針に対して、私は全校を委託すべきである、委託すれば、１校で約2,000万円、７校で年間約１億4,000万円の経費が節減され、財政にも大きく貢献するので、直営の方針を撤回して再考するよう、助役、市長に強く求めたところであります。
　　助役は、そのときの答弁で、最終的に次のように答弁をしております。一定の経過や中身、実態を見て、その後においてさらに交渉等をして再整理をしていきたい、こういう答弁をされているわけであります。その後の経過や交渉等されて、どのように再整理されたのか、具体的にお尋ねいたします。
　　もう一つは、清掃行政における瓶・缶と粗大ごみの収集業務の民間委託について伺います。
　　この件についても長年検討され、委託の方針が決定して、いつ実施するかが問題であります。燃えるごみの収集業務は既に委託されて、約20年近く経過しております。経費の節減の上から、市の財政に大きく貢献していることは明らかであります。粗大ごみのシール化されての収集が来月、10月１日より始まります。委託しやすい環境条件も整えてやってまいりました。これらの収集業務の民間委託の早期実施について、明快な御答弁を求めます。
　　次に、第２として、市民の健康を守るために、市民プールや学校プールに皮膚がんの原因の一つと言われる紫外線対策をすべきと考えるのでありますけれども、市の見解について問うものであります。
　　御承知のとおり、強い紫外線を長時間浴びると皮膚がんになりやすいなど、健康への悪影響が心配されております。この対策として、群馬県の伊勢崎市立殖蓮小学校では、プールの子供たちを真夏の紫外線から守るブラインド、日よけを設置したところであります。このブラインドは、紫外線の92％をカットする特殊加工シートで、屋根をつくり巨大な日影をつくるもので、幅が約４メートル、長さ44メートルで、プールサイドをすっぽり覆う大きさになっているということであります。学校のプールの授業では、整列や見学などで炎天下のプールサイドに待機することが多く、子供たちが多量の紫外線を浴びる可能性があるので、これは有効な対策と考えられます。また、さらに、市営プールや屋内プールにも必要ではないかと考えますが、市の考え方についてお聞きしたいと思います。
○財務部長（檜谷亮一君）　大きな１番としまして、行財政改革のさらなる推進ということで何点かの御質問をいただいておりますので、私の方から１点目から４点目までの部分、お答えいたします。
　　まず、１点目の財政健全化のためにどのような施策に取り組んでいくかということでございますけれども、御案内のとおり、平成９年３月に行財政改革大綱を策定いたしまして、その後、13年３月に第２次の行財政改革に取り組みまして、現在に至っております。第２次の行革大綱の後期実施計画にございますように、財政健全化の数値目標でございますけれども、17年度決算を目標値といたしまして、経常収支比率85％以下にすること、公債費比率12％以下の堅持、人件費比率を20％以下に抑える、このようにしております。これを実現するための具体的な取り組みといたしまして、収入の確保ということでは、市税徴収率の向上、それから、受益者負担の適正化などです。それから、歳出削減といたしましては、事務事業の見直し、職員定数の適正化など、さまざまな分野で取り組みを行ってきたところでございます。
　　それから、御質問のありました緊急財政の対策推進会議でございますけれども、今まで４回の会議を重ねてまいりました。その中では、当面の財政危機を乗り切る、あるいは18年度から20年度までの３カ年間の取り組みとなりますけれども、財源不足の21億円の解消策、これらの具体的な項目につきまして、助役を座長としまして各部の部長をメンバーとしまして、そのほかにも事務局が入りますけれども、一つ一つどれを取り組むか、あるいは17年度、大変厳しい状況もございますので、今すぐできるものをできるだけ前倒し、そのような考え方で今、項目を絞っております。
　　それから、２点目の三位一体改革と財政構造ということでございますけれども、御案内のとおり、三位一体改革は16年度から国の補助金削減ということと地方への税源移譲、そして、地方交付税の見直しが進められてきております。地方へ移譲する税源３兆円のうち、暫定措置としての義務教育費国庫負担金8,500億円を含む約２兆4,000億円分の内容が決まっておりまして、残る6,000億円についてこの秋に結論が出される見込みでございます。19年度以降の改革については、明確になっておりませんけれども、地方が要望しておりますような税源移譲が実現するとしますと、所得税から個人住民税への移行がございますので、当然、個人住民税のウエートが高まるような、そのような財政構造になるのではないか、そのように考えております。
　　それから、３点目の地方交付税の減額傾向の考え方と分析、対応についてでございますけれども、三位一体改革の中で地方交付税の見直しがされてきております。当市におきます普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額、これを合わせました結果を見ますと、15年度が61億6,000万円あったわけですが、これに比較しまして16年度ではマイナスの８億3,000万円、ことし、17年度でさらにマイナス10億2,000万円となりまして、16と17を合わせて18億5,000万円のマイナスになっているということでございます。私どもといたしましても、想定外の減額であると思っております。厳しく受けとめておるところでございます。これは、全国規模では交付税の総額というのは確保されているんですけれども、その配分につきまして市町村の合併の影響、あるいは人口案分によって所得譲与税の影響が出てきているということもございまして、私どももそうなんですが、都市部の市町村よりも地方の市町村に重点的に配分された、このような結果になっております。地方交付税につきましては、私どもの今の当市にとりましては、非常に大切な一般財源でございます。地方交付税制度の財源保障、あるいは調整機能の権利というのは、最低条件であろうと考えておりまして、市長会等の組織を通しまして今後とも強く要望してまいりたいと考えております。
　　しかしながら、将来にわたって交付税に頼った財政構造ということは、さまざまな情勢から見てやはり改めていく必要があると思っております。担税力のあるまちづくりを目指すことと、財政健全化に向けたたゆまぬ取り組みが必要である、そのように考えております。
　　それから、４点目の増収対策と経費節減でございますけれども、まず増収対策でございますが、やはり未収金、これを減らすことが課題であろうと思います。特に、市税徴収率の向上が基本である、これを第１と考えておりまして、それから、受益者負担の適正化とか、あるいは市有地の売り払い、それから、広告収入、これらについても増収につながるものでございますので、今後、取り組んでいきたい、そのように考えております。
　　それから、経費の節減でございますけれども、やはり事務事業の見直しというのが基本であろうと考えております。そのほか、職員定数適正化などの人件費の削減、あるいは特別会計繰出金、ここら辺の縮減、この辺も速やかに実行していかなければいけない、そのように考えております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から５番目の①につきまして、答弁を申し上げたいと思います。
　　小学校給食調理業務の民間委託の導入につきましては、行財政改革大綱に沿いまして退職者不補充、また民間活力の導入等のもと推進をしてまいりました。その結果、平成17年度の東萩山小、また北山小の民間委託をもちまして、当面の目標としておりました８校の民間委託を実施してきたところでございまして、早期に達成されたものと判断をしているところであります。
　　また、一方では、市職員によります直営方式のあり方についても、給食推進委員会を中心に直営給食の有用性を高める取り組みを行い、学校給食の充実と調理職員の学校内外での役割の拡大を図ってきたところであります。本年度は、直営給食モデル校２校を定めまして、食育や子育て支援に給食公務員の専門性を生かした事業について考えてきているところでございます。
　　次に、学校プール等におきます紫外線の対策の件でございますが、学校プールにおきまして皮膚がんを予防するための紫外線対策といたしましては、施設設備の面と授業実施上の対応が考えられると思います。施設設備の対応といたしましては、日よけなどを設置することなどが考えられますが、現状、学校プールでは地域における非常時の貯水槽、及び緊急時の消防水利等への利用も兼ね備えました施設となっております関係から、緊急時の使用にあっては、プールサイド等に設置された工作物等が緊急、また応急時の救急活動で支障にならないことも考慮していかなければいけないと考えております。
　　先ほど議員の御質問にありました伊勢崎市ですか、かなり規模的にも立派な施設のようでありますが、そういった施設も参考にしながら、また学校施設の現状や施設全体の利用状況等を把握した中で、今後考えていきたいと思っております。
　　また、一方では、授業の関係ですとか、あるいは夏季休業中の水泳指導を行う際の対応といたしましては、天気予報における紫外線情報等を的確に把握して、必要に応じて実施時間の短縮や、あるいは中止などの対応と、現在開発が進められております紫外線対策用の水着というのがあるそうですが、こんな着用なども対応が考えられるかなと思っております。
　　次に、屋外にあります運動公園のプールにつきましては、南側の管理事務所前を除きまして、東側、それから西側、南側に日よけの固定テントを現在設置しているところであります。また、屋内プールにつきましては、解放感の中でプールを楽しんでいただこうというコンセプトで、本市の屋内プールにつきましては天井部分がトップライトとなっておりますが、そのために通常の天井に比べて日が差す時間が当然長くなるということがございますけれども、屋内プールの構造上から南側の擁壁、また、西側の建物部分に日影部分ができますので、その部分を利用すれば紫外線予防になるのかなと考えているところであります。
　　いずれにいたしましても、今後につきましても、天気予報によります紫外線情報を的確に利用者の方にお知らせするというような方法もあわせて考えていきたいと思っているところでございます。
○環境部長（桜井貞男君）　瓶・缶収集委託につきまして、答弁申し上げます。ごみ資源につきましては、過去、職員による直営で進めてまいりました。その中から、ごみ収集委託が始まりとして、行財政の効率化から官から民へとリサイクル作業所、また、炉の運転管理、そして、今年度が破砕処理施設の委託と拡大を図ってきております。残る瓶・缶収集も、将来的には全面委託によって対応を図っていきたいと考えておりますが、17年度の瓶・缶収集につきましては、退職不補充から収集台数、６台から５台へと収集の効率化の中から見直しを行っております。
　　なお、粗大収集のうち、木製家具類につきましては、とんぼ工房の老朽化による建てかえにとどまらず、家具類の再使用、再利用を市民と一体となって進めるために行ったこともあり、また、長く使用するため、市民みずからが修理できる環境づくりのため、場所の提供やその指導できる体制を整えることから、職員の研修として技術者から講習を受け、技術の向上を図っているところであります。
　　これら木製家具の再利用、再使用は、収集から再生まで一体となって職員によることが柔軟な対応が図られると考えております。委託の明確な時期につきましては、示すことできませんけれども、瓶・缶及び家具類以外の粗大収集も委託の方向で進めていきたいと考えております。
○２２番（川上隆之議員）　先ほど、それぞれ答弁いただきました。特に、行財政改革は先ほど申し上げたとおり、本当に待ったなしだと思います。今も答弁にございましたように、16年度８億、17年度10億円の地方交付税が影響を受けるという厳しい状況でありますし、また経常的な経費が毎年21億円も不足するという、本当にもう呆然とするような、そういう厳しい状況があるわけでございますので、ぜひ市の発展のためにも改革を進めていただきたい、このように思うのは私だけではないと思います。
　　特に、身近なところからやっていかないと、私はできないと思います。したがいまして、先ほどそういう民間委託についてお尋ねしたわけであります。市の方も、この件につきましては退職者不補充、そういうこともおっしゃっておりますし、そういう中で努力していることを我々も認めるところであります。例えば、給食調理員、給食業務でございますけれども、昨年、１名か２名かわかりませんけれども、職員を採用した、そういう話も聞いておりまして、大変に残念と思うところであります。
　　先ほど申し上げましたとおり、一昨年の私の一般質問で、助役から再整理したい、こういう前向きな姿勢をお聞きいたしました。しかし、今、教育部長の答弁を聞きますと、何か直営のモデルということで評価をして、今後続けていきたいような、そういうニュアンスに私は聞こえました。
　　したがいまして、やはりこの件につきましては、市として英断をもってこの業務を民間に委託すべき、全校、残り７校をやるべきだろうと考えておりますけれども、時間ももうお昼でございますので、市長にお聞きしたいと思います。私は、市長はこの件についてはやはりやりたい、そういう気持ちを前から聞いておりますけれども、ぜひ市民の前に身近な問題でありますけれども、この委託についてどのように進めていくのか、市長の英断の答弁を求めたいと思います。
○市長（細渕一男君）　７校直営という問題でございますけれども、これはある意味では、行革大綱をつくりながら民間委託を進めてまいりました。その中で、７エリア構想といいましょうか、ある意味では、大きな子育てという非常に大事な問題を含めて、その子育ての中の直営がどのような役割を果たすのか、こういうような観点から多少足踏みをして、直営がいいのか、あるいは子育ての世の中でどういう役割を果たすか、これを検証してきたのは事実であります。その関係で多少足踏みをし、しかしながら、あとの８校はきちっとやってきましたので、あと７校に関しては、やはり行革の中で大きな効果のある民間委託という方向は、決してこれは基本的には外れておりませんので、この方向で進めなければならない、私はこう考えております。
　　ある意味では、もう待ったなしの財源不足が生じる中で、入ってくる歳入はどんどん減ってきます。しかしながら、歳出を抑えるといっても限度がありますので、可能なところはやはりきちっと筋道を立て、また、ある意味では子育てというまた別の観点から、そういう問題はきちっと検証するべきだろうと。ある意味では民間委託する調理業務は、やはりその方向性で進めなければならないだろう、私はこう考えております。
　　そんな関係で、今、内部的にも詰めておりますので、今、教育部長から話がありました２校については、そういうことも一つの考えの中にありますけれども、基本的にはやはり民間委託を果たし、そして、子育て、あるいはまた、いろいろな食に関する研修は研修としてやるときがあるだろう、こんなふうに思っております。何としても、交付税に依存した体質から脱却しないと、これからの分権社会では置いておかれてしまいます。我が東村山市が生きていかなければ、細かいいろいろな問題を大胆に構造改革していかないと、東村山のこれからはないだろう、私はこう考えておりますので、できましたら議員の先生方からもいろいろな御示唆をいただいておりますので、それらも踏まえ、そして市民に納得のいくような説明をきちっとしながら、大胆な発想の転換を図り、構造を変えていかないと、ある意味では社会保障制度、国がやるべきでありましょうけれども、国の制度としてきちっとあるものはやはり施行していかなければいけません。しかしながら、歳入が伴わなかったときに、我が東村山市はとんざをしますので、それらを解消するために一つ一つできるところからきちんとやっていく、その大きな要素がある意味では学校給食調理業務の民間委託だろうと考えておりますので、これらを進めてまいりたい、そう思っております。
　　それにあわせまして、課税客体がうちは非常に弱い。ですから、これらについてもきちっと課税客体の強化を図るために今いろいろ進めております。大きなプロジェクトを成功させまして歳入の入ってくる状況をつくり、そして、きちっと財政力が１に近づいたときに、今いろいろな社会保障制度、他にないような東村山市独自の保障制度も確立できるだろうと。今、大変厳しいときでありますけれども、議会の先生方、そしてまた市民にも納得していただけるような、行政も最大限努力をしながら、今、助役以下、この緊急対策検討推進会議を立ち上げておりますので、これらも踏まえてきちっと進めてまいりたい。御指導いただきたい、そんな思いであります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後零時７分休憩

午後１時３５分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
○副議長（罍信雄議員）　20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　通告に従いまして、大きく３点にわたり質問いたします。
　　まず、１点目といたしましては、行政効率化と地球温暖化防止の両面から「ＥＳＣＯ事業」について伺います。
　　財団法人省エネルギーセンターの説明によりますと、ＥＳＣＯ事業(Energy Service Company事業)とは、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスだということで、ＥＳＣＯ事業者は顧客に対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断を初め、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保障し、顧客の省エネルギー効果の一部を報酬として受け取るとなっております。
　　事業費を顧客が負担するのか、ＥＳＣＯ事業者が持つのかで契約形態が２種類あるようですが、公明党ムダゼロ対策推進委員会は、昨年、小泉首相あてに行政効率化への取り組みに関する申し入れを行いました。その中で、行政運営に民間手法を導入し、徹底してコスト削減を実現するため、官公庁等におけるＥＳＣＯ事業の導入を検討し、光熱水道料金等の削減を図ることを提案しております。
　　一方、本年２月、京都議定書が発効され、温室効果ガスの排出量において、1990年比６％の削減に向けて産業部門、民生部門に対して、より明確な削減役割が求められています。明年施行予定である、エネルギー使用の合理化に関する法律、省エネ法の抜本改正には、エネルギー消費の伸びが著しい民生業務部門において、自治体みずからが所有・管理をする官公庁ビル、学校、病院、上下水道、福祉施設について、省エネルギー対策の実施が盛り込まれているほか、省庁、自治体が連携・強化を図り、対策に挑む姿勢が打ち出されております。そこで、地球温暖化対策がおくれていると言われる自治体において、ＣＯ２排出量の削減につながる取り組みとして、ＥＳＣＯ事業の普及促進に熱い視線が注がれています。
　　以上のように、省エネルギーの実現とともにコスト削減を行う、つまり、環境と経済の両立を可能にするＥＳＣＯ事業ですが、我が国における自治体への導入実績は、ＥＳＣＯ推進協議会によると、2004年12月末までに全国で52件と極端に少ない状況です。この要因として、幾つかが指摘されています。１つには、自治体では基本的に単年度契約による事業運営が推進されているため、複数年契約のＥＳＣＯ事業のように中・長期間の事業の導入には議会承認が必要となるため、手続が複雑で手間がかかる。また、自治体として先例のない出来高契約という方式を採用することにも慎重にならざるを得ない。さらに、ＥＳＣＯ事業の予算化をするに当たり、省エネルギー診断が必要で、準備に時間がかかる等が言われているようです。
　　こうした状況を改善するため、国は自治体を対象とした補助制度にも力を入れています。千代田区では、2004年、23区で初めて総合体育館においてＥＳＣＯ事業を導入しました。地域省エネルギー普及促進対策事業と地域新エネルギー導入促進事業の２つの補助制度を利用し、エネルギー費用を年間640万円、約12％削減します。ＣＯ２排出削減効果は、年間21％にもなります。自治体は、地域の環境対策をリードする存在として、ＥＳＣＯ事業についても検討すべきと考え、伺います。
　　①これまでＥＳＣＯ事業の導入が当市で検討されたかどうか、伺います。１つには、行政効率化の観点から、また、地球温暖化防止の観点から。
　　②ＥＳＣＯ事業の対象施設として、例えば本庁舎、スポーツセンター、中央公民館などが考えられますが、３施設について、以下の点を伺います。現在、実施している光熱水道等における省エネルギー施策と、その効果。また、各施設が建設されており、現在までエネルギー設備機器の大規模改修が実施されていれば、その年次と経費。次に、今後の改修の必要性をどう判断されているのか。最後に、10年前と現在と光熱水道費の比較。
　　③上記の施設に限らず、当市にＥＳＣＯ事業を導入する場合の課題は何かを伺います。
　　④省エネ推進のため、財団法人省エネルギーセンター主催のＥＳＣＯ事業説明会に職員を派遣してはどうでしょうか、見解を伺います。
　　⑤主な公共施設について、ＥＳＣＯ事業導入の効果をコスト削減と温暖化防止の両面から検討し、実施を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、文字・活字文化振興の取り組みについて伺います。
　　文字や活字は、人がコミュニケーションを図り、相互理解を深める上で欠かせないものでありますが、また時と場所を超えて知識や知恵を伝える重要な役割があり、活字離れは将来的な文化の衰退や人を思いやる心、倫理観の形成に悪影響を及ぼすことが懸念されております。
　　昨年末に発表されたＯＥＣＤの2003年国際学習到達度調査で、前回８位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかになり、各方面に衝撃が走りました。こうした近年の国民の活字離れや若者の読解力の低下を背景に、活字文化を守り、発展させるための文字・活字文化振興法が議員立法により、さきの通常国会で成立いたしました。同法には、①国・地方公共団体の責務、②公立図書館の設置、③学校教育における言語力の涵養、④文字・活字文化の国際交流、⑤財政上の措置などが明記されています。
　　こうした法制化の流れに対して、劇作家の山崎正和という方が次のように指摘しています。「一昔前、「ＭＫ５」という言葉が若者の間で流行した。「マジキレ５秒前」という意味だ。このような新造語は、瞬間的なインパクトがあり面白がられるが、一方で非常に危険な要素も含んでいる。言葉は、世代を超えて長い間意味が共有されることでコミュニケーションを可能とし、社会の秩序が保たれる。若者特有の言葉は、特定の仲間内だけで使われるため、世代という時間のつながりだけでなく、同世代の人間関係というヨコのつながりも断ち切ってしまう。また、ひんぱんに耳にする「キレる」という言葉は本来、「堪忍袋の緒が切れる」というのが正しい表現だ。堪忍という言葉を省略した結果、若者たちは「ならぬ堪忍するが堪忍」という従来から伝わる文化までも失っている。言葉の持つ本来の意味は、だれかが責任をもって保っていかなければならない」。
　　そういった意味で、活字文化、言葉の力を守っていこうという活字文化の振興が法制化される意味があるということで、法制化によって２つの意味があるということで、最低限のルールを教え、社会の秩序を保つという活字教育の意義と、２つ目は、自己実現を助けるという側面を指摘されていますが、当市におきましては文字・活字文化の振興に関しては、市民と行政がともに築いてきた図書活動等の貴重な歴史があると思います。また、現在も子ども読書推進計画、これも全国的に最も大事な市町村レベルでの策定がおくれているということですが、我が市におきましては、本年３月に時間をかけて市民の皆様と協議をした、充実した内容のものが策定されました。これを読まれた市民の方からも高い評価の声が寄せられ、また、期待をされております。東村山市の文字・活字文化の振興に対するこれまでの先人の真剣な取り組みに感謝しつつ、さらにこれからの展開に期待を寄せて伺います。
　　①文字・活字文化振興法の成立は、当市の文化行政施策にどのように影響してくるのか、見解を伺います。
　　②同法では、国・地方公共団体の責務が明記されております。以下の具体的な施策について、東村山市の現状と今後の取り組み、また展望を伺います。１つが、ブックスタートの普及と支援。２が本の読み語り、読書アドバイザーの育成。３、学校での朝の読書運動、作文アドバイザーの推進。４、教育機関、図書館の地域開放。５、公共図書館への専門的な職員や読書アドバイザーの配置。６、学校図書館図書整備費の充実。７、市民の出版活動への支援。
　　③特に、地域における知の拠点としての公共図書館の整備が重視されています。市民の読書活動のよりどころである図書館の質の向上を、さらなる向上をどう図るのか。また、中央図書館の老朽化対策も含めて伺います。
　　最後に、通学路の安全ということで、美住跨線橋の維持補修と改修について伺います。
　　西武線をまたいで中央公園と多摩湖遊歩道をつなぐ美住跨線橋、現在、少数ではありますが、通学路として利用する児童がおります。保護者の方からこの跨線橋の老朽化と、また通学路としての安全面から目隠し板を一部撤去してほしいということを望む声があります。実際に行ってみますと、確かに必要以上に高く頑丈な鉄板が取りつけられていまして、跨線橋を子供が渡っていても、その気配が外に伝わらないというぐらいがっちりしたもので、不審者が潜んでいたりしたらと思うと、やはり保護者の方は大変心配をされています。そこで伺います。
　　①美住跨線橋設置のいきさつ、経緯を伺います。
　　②通学路として利用する児童の保護者から、目隠し板が大き過ぎて、不審者に襲われても外から全く見えないため危険だという声を認識されていたのか。また、このことに対する対策をどのように講じたのか伺います。
　　③老朽化による危険性については、どのように判断されているのか伺います。
　　④西武鉄道の線路上の工事のため、工事費が通常よりかかるということですが、もし工事をするとしたらの試算を伺います。
　　⑤早急にやはり何らかの対策をとっていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○環境部長（桜井貞男君）　ＥＳＣＯ事業につきまして、答弁申し上げます。このＥＳＣＯ事業につきましては、御質問者もおっしゃっていましたように、省エネルギーの実現とともにコスト削減を行うことにより、環境と経済の両立を目指した、新たな省エネルギー市場を推進する民間ビジネスと認識しております。環境省もＥＳＣＯ事業の導入による、温暖化対策の効果に期待を寄せているところでございます。
　　しかし、現段階において、このＥＳＣＯ事業の信頼性と申しますか、信頼性と安定性にはさらなる時間を要する気もしますし、そして、さまざまな課題の解消が求められており、経済効率最優先の民間企業への普及度や自治体への導入、先ほども例で挙げていました52件ということで、認知度はまだまだ高くないのが現状であるように感じております。
　　このような中、行政効率化の面から見て、当市では長引く景気の低迷から税収の落ち込みも継続していることから、その対策として、長期にわたり経費の削減を目的とした行財政改革大綱により、経常経費の抑制に努めてまいりました。また、地球温暖化防止の面からも、元となる電気、燃料等の削減による温室効果ガスの抑制を進めるため、環境基本計画、率先行動計画であるエコオフィスプランにより、総排出量の抑制に積極的に取り組み、その目標実現に向けた一定の効果があらわれ、平成15年度では基準年度の12年度に比べまして、約12％のマイナス削減効果が出ておりまして、現在も継続し、より一層の推進を目指しておりましたことから、ＥＳＣＯ事業の導入については、検討はしておりませんでした。
　　公共施設の省エネ対策につきましては、どの施設も先ほど申し上げました行財政改革大綱、エコオフィスプランに沿いまして、夏季の冷房温度28度の設定や不要な照明の消灯などにより、節電・節水の省エネ対策に努めております。まず、その中で庁舎関係ですけれども、庁舎の周りの植栽、それから大きな窓には遮光フィルムの張り付け、また、消費電力量の少ない電気器具に交換などを行っております。
　　次に、改修等ですけれども、14年度にはいきいきプラザ建設時に太陽光発電を設置し、15年度は714万円の工事費により、本庁舎１階事務室の蛍光管を省エネタイプの蛍光管と全面交換を行い、さらに、本年度は735万円をかけて冷房装置のオーバーホールを実施する等、光熱水費の効率化節減に努めております。
　　また、今後の改修でありますけれども、ファンコイル及び配管、本体の改修を含め暖房機器の対応が考えられます。次に、光熱水費について、10年前との比較でございますけれども、いきいきプラザの完成と西庁舎の閉鎖等により条件の違いがございますけれども、平成６年度が4,086万9,000円、平成16年度が4,715万3,000円となっております。これは、光熱水費のうち電気料につきましては、いきいきプラザ完成前の13年度と完成後の15年度の比較では約1,000万円の増となっておりますが、以前と比べ、パソコン等の配備による電気料の増はありますが、現在の434万円増と比較すると、省エネ努力の結果が少しではありますが、あらわれていると考えております。
　　次に、スポーツセンターと中央公民館でありますけれども、まず、スポーツセンターにつきましては、建設当初から屋上に太陽熱集熱システム、いわゆるソーラーシステムを整備し、会議室、事務室の冷暖房や給湯の熱源として使用していることなどから、エネルギー対策としては大きな効果を得ていると考えております。特に、スポーツセンターの太陽熱集熱システムは、ガス消費量に換算した場合、約４分の１程度の経費で済んでおりますので、効果は大変大きいと考えております。
　　次に、改修等でありますけれども、スポーツセンター、公民館ともこれまで大規模改修は特に実施しておりません。ただし、スポーツセンターのソーラーシステムにつきましては、平成10年度から３年間に集熱機、ソーラー管でありますけれども、この取りかえ工事を実施しております。10年度に252万円、11年度、210万円、12年度も同じく210万円と集熱率の向上を図っております。また、今年度に集熱機の土台と導水管の改修工事として700万ほど予定しております。
　　今後の改修の必要性でありますけれども、スポーツセンター、公民館とも開館以来、20数年が経過しておりますので、経年劣化が進んでいることは否めませんが、改修につきましては、他の公共施設の状況や財政事情を考慮するなど、慎重に判断していきたいと考えております。
　　次に、10年前と現在の比較ということですけれども、スポーツセンターにつきましては、屋内プールを今後の平成10年度と16年度の比較でお答えいたしますけれども、平成10年度が約3,029万6,000円、平成16年度が約2,506万6,000円となっており、約523万円の減額となっております。また、中央公民館につきましては、10年前の平成６年度が約2,130万6,000円、平成16年度が約1,429万2,000円となっており、約700万円の減額となっております。
　　続きまして、課題ということですけれども、先ほど御質問者がおっしゃっておりました課題がそのとおりでありまして、先ほど申し上げましたように、具体的な検討はしておりませんので、一般論になりますけれども、国の新エネルギー・産業技術総合開発機構が、我が国のＥＳＣＯ事業における自治体市場は、期待したほど進展しない要因として４点ほど指摘しております。１つが、先ほどの複数年契約のＥＳＣＯ事業のように、中・長期間の事業導入には、手続、議会承認ですとか契約等が複雑で、手間と時間がかかり過ぎる。また、２つ目には、信頼性といいますか、ＥＳＣＯ事業者の倒産等の不安。また、契約上の出来高、利益保証契約という方式の採用に非常に慎重にならざるを得ないこと。３つ目には、やはり予算化を行うに当たり、複数施設の中から対象施設を特定化するため省エネルギー診断が必要で、準備に時間とコストがかかることなどが挙げられ、さらに計画段階と実施段階で複数部署の調整と体制整備、これは組織や人材が絡むと思いますけれども、こういうことが必要である。以上のような点がありまして、導入に当たっての課題と指摘されております。
　　４点目ですけれども、地球温暖化対策及び省エネルギーの取り組みとして、職員の意識と行動を高める研修教育手段とも考えられ、今後この事業も注目されつつありますので、今後そのような機会があれば、関係する部署と連携をとりながら参加していきたい、そのように考えております。
　　最後に、実施を図るべきということですけれども、多くの公共施設を抱える中で、各施設の省エネを図ることは自治体の財政負担を軽減することに加えて、行政が率先した行動によって、市民の省エネルギー活動をも促進するなど波及効果も考えられますが、初期投資に必要な経費の捻出をどうするか。また、現状の当市の財政事情や先ほど申し上げました課題もありますので、研究もしつつ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から文字・活字文化振興の取り組みについて幾つか御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
　　１点目の、この法律の制定に伴います当市の文化行政、施策にどう影響するかということでありますが、この法律は、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的としており、その中で国及び地方公共団体の責務を明らかにし、地域における文字・活字文化の振興、また、学校における言語力の涵養等について必要な事項が定められております。
　　当市では、これまで総合計画に基づき、活字や文字文化に触れ合う読書環境の整備や提供等に努めてきており、今後もさらなる施策の推進を図っていくところでありますが、この法律がその実施に向けバックボーンとなりますし、市民の参加によります読書活動の環境整備を推進していくまちづくりへの大きな推進力になると考えております。
　　また、本年３月に作成いたしました東村山市子ども読書活動推進計画の具現化につきましても、市民の皆様の一層の御理解と御協力をいただき、その推進が図れていくものと考えているところであります。
　　次に、２点目の具体的な施策の現状と今後の取り組みでありますが、最初にブックスタートの普及、支援についてでありますが、子供の読書に関しましては、東村山市子ども読書活動推進計画に基づき、計画的に取り組んでいく予定であります。そして、ブックスタートの関係でありますが、当市では乳幼児への取り組みといたしまして、今年度、３、４カ月児健診におきまして、実際に本を見せながら話をしたり、新規に作成したパンフレットやブックリストを配布し、啓発に努めているところであります。赤ちゃんの時期から親子で本に親しむことの大切さを伝える有意義な活動でありますので、今後も啓発や相談など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、本の読み語り、読書アドバイザーへの育成でありますが、子供に本を手渡す活動を充実していくためには、子供の読書に対する一定の知識と技能を持つことが大切であると考えております。当市では、市内のさまざまな場所で子供に本の楽しさを伝えるための人材を育てるために、推薦図書の紹介や読み聞かせにつきましての講習会を実施しているところであります。今後も、さらに子供にかかわる部署との連携体制や市民と行政との協働体制を整備し、子供と本をつなぐ人的体制を充実させ、読書アドバイザーの育成につなげていきたいと考えているところでございます。
　　次に、学校での朝の読書活動、作文アドバイザーの推進についてでありますが、朝の読書活動につきましては、各学校の取り組みが着実に充実してきております。平成17年度では、小学校において朝の時間帯に読書活動を行っている学校が11校、放課後が３校、給食の前後の時間帯にそれぞれ１校と、すべての学校で読書活動に取り組んでおります。また、中学校では５校が朝の時間帯に、１校が放課後の時間帯に読書活動を実施している状況であります。これらの読書活動に取り組んでいる学校からは、子供の声として、「気持ちが落ち着いてきた」、また「勉強に集中できる」。先生の声といたしまして、「子供との心の触れ合いができた」など、多くの成果が報告されております。
　　また、作文アドバイザーの推進でありますけれども、学校における作文の指導は、国語科における書くことの領域におきまして、系統的、計画的に指導することが学習指導要領の中で明確に位置づけられております。御質問にございました作文アドバイザーは、さきの国会で成立いたしました文字・活字文化振興法に基づく施策の一つとして、作文活動を奨励するための作文アドバイザーが挙げられております。この施策は、作家等の専門家の方々がネットワーク化を図り、作文アドバイザーとして学校の作文指導への支援などが今後展開されていくものと予想しているところであります。今後、文字・活字文化振興法の制定を受けまして、さまざまな施策が展開されていく中で、作文アドバイザーの活用方法についても研究を重ねてまいりたいと思っております。
　　次に、教育機関、図書館の地域開放でありますが、当市の場合は教育機関と申しますと学校が当たりますが、学校が所蔵いたします図書の内容は、一般市民を対象とする図書の蔵書とは異なるものの、その有効利用は児童・生徒、保護者並びに地域住民にかかわります文字・活字文化の振興を図るための拠点として有効であると考えております。今後も地域開放時の管理のための運営方法ですとか、人的措置として中央図書館を初めとする公立図書館との連携ですとか、中央図書館で養成している図書館ボランティアの活用及び各学校の実態に応じた保護者、地域への方々の協力などの可能性を探りながら、地域開放を広めていきたいと考えているところでございます。
　　次に、公共図書館への専門的な職員や読書アドバイザーの配置についてでありますが、文字・活字情報やインターネット情報に取り巻かれている生活環境の中、自立する市民に役立つ安心・安全なまちづくり環境を構築していくためにも、確かな情報が集積していく図書館を運営していくにおいて、専門的な職員の存在と、その役割は大変重要であり、文字・活字文化向上の上からも効果的な配置ができるよう、今後も継続的に取り組みたいと考えております。
　　また、読書アドバイザーは、読書に対する造詣と豊かな体験に基づいて、読書の大切さや楽しさを伝え、読書の種々の相談にアドバイスできる存在であります。当市においては、図書館開設以前より文庫活動などを通じて、地域の文字・活字の振興に御理解と御協力をいただいている多くの市民の方々の存在があり、さらなる推進環境の整備からも、大切な市民の力として活躍していただきたいと考えております。
　　次に、学校図書館の整備費の充実でありますが、子どもの読書活動の推進に関する法律の施行に伴いまして、平成16年度末に市民の方々の意見を取り入れた推進計画を策定いたしました。これに沿い、学校図書館についても図書整備の充実を図るための事業展開を行っております。具体的には、司書教諭、また、市立図書館職員、学務課担当職員、図書ボランティアなどの連携によりまして学校図書館の状況の把握、また、統一整備の取り入れ、また、図書購入の簡素化等の改善を行い、その成果を現在検証中であります。今後も厳しい財政状況下ではありますが、標準図書整備に準じた予算確保に向け、図書整備事業を充実していきたいと考えているところであります。
　　次に、市民の出版活動への支援でございますが、現在はインターネット上で個人が容易に意見表明のできる時代でありますけれども、出版活動は知恵や文化を時代を超えて伝えていくために欠くことのできない創造的な活動であると思います。東村山市の図書館は、読む市民から書く市民へのキャッチフレーズで市民蔵書を出版してきた歴史を持っておりますので、今後も市民の自費出版への相談や情報提供を初め、市民の出版物を広く収集・提供し、市民の出版活動を積極的に支援をしていきたいと考えております。
　　それから、③の最後の質問になりますが、図書館の質の向上と老朽化対策であります。市民生活を取り巻く環境が激しく変化していく中で、市民が考え、判断するための情報の提供や潤いのある生活のための幅広い資料提供、さらには次代を担う子供たちの心豊かな成長を促す読書支援など、図書館の果たす役割はますます重要になってくると思います。その図書館の質の向上を図るため、公共施設で働く公務員としての資質や図書館業務に携わる職員としての職業的倫理観と情報活用アドバイス能力の力量を高め、的確なサービス支援ができるよう、組織全体として館内・館外での研修や研さんに積極的に取り組んでまいります。
　　また、家庭からインターネットで資料の検索や予約ができるよう、システムの改善が課題になっておりますので、できるだけ早期に実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
　　最後に、老朽化でありますが、市を取り巻きますさまざまな状況下において、近々の建てかえは大変困難であり、対応については大変苦慮しているところでございますが、市民の方々が少しでも快適に図書館を利用することができ、文字・活字の魅力に触れていただけるよう、施設の延命に考慮した対応を今後もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな３項目めの美住跨線橋について、通学路ということで教育部の関連もございますが、私の方から５点一括してお答えいたします。
　　最初に、①の設置の経過でありますが、通産省研究所の筑波移転に伴い、跡地に建設された都立公園、富士見小学校、都立西校へのアクセスとして、鉄道を横断する連絡橋の設置要望が多くの地域住民から出されたことを受けまして、協議を進めた結果、西武鉄道と昭和61年４月に跨線橋の維持・管理を東村山市が行うということで、土地賃貸借契約を締結し、現在に至っております。
　　なお、連絡橋の設置は、当初の検討案といたしましては、１つとしては踏切の平面交差、２つとしては地下道による方法等、検討いたしましたが、現在の階段式による跨線橋を設置したところでございます。
　　次に、②ですが、鉄道運行上の安全性の確保を考慮し、物の投げ入れ防止、また、近隣住宅のプライバシー保護についての配慮を要することから、現在の形状になっているものと思われます。御質問にありましたとおり、これまで数回にわたりＰＴＡから、跨線橋は不透明な遮蔽板で覆われているため、人通りが少ないとき密室状態となり危険である。下部を透明な遮蔽板に取りかえていただきたい、このような要望を受けておりますが、近隣住宅のプライバシー保護との兼ね合いを考慮した工法、あるいは財源等の問題から現在まで対応できていないところでございますが、今後さらに検討してまいりたい、このように考えております。
　　次に、③ですが、現在の跨線橋の主要構造部であります通路部分の張り材、階段のささらのけたにさびの進行が見受けられます。これらの現場を踏まえ、安全性、補修方法等について、現在、西武鉄道と協議を進めているところであります。直ちに壊れるという危険性はもちろんございませんが、設置後、年数も経過しておりますことから、さびによる腐食の防止対応ができるよう努めてまいりたいと思います。
　　次に、④ですが、跨線橋の工事につきましては、鉄道軌道上の工事となりますので、鉄道運行上の安全確保が必要なことから、工事は運行終了後の深夜に行わなければなりません。したがいまして、管理面でも通常の仮設より緻密性が要求されるため、相当な工事費の割増が見込まれます。具体的な工事金額につきましては、現在、西武鉄道側と協議中でございますので、今のところ数値としてはお示しできませんので、御理解を願います。
　　最後に、⑤ですが、大変厳しい財政状況の中でございますけれども、児童・生徒の安全確保の観点から関係者と協議を行い、よりよい解決策を見出せるよう努めてまいりたい、このように考えております。
○２０番（島田久仁議員）　何点か再質問をさせていただきます。初めに、ＥＳＣＯ事業についてですが、課題を何点か挙げていただいたんですが、現実のところ、一番ネックとなる課題は何でしょうか。それをお伺いしたいと思います。
　　文字・活字文化の方ですが、これは要望なんですが、ブックスタートを大変にああいう機会で真剣に取り組んでいただいておりますが、健診のときに絵本をプレゼントするという事業は当市ではやっていないんですが、他市の例などを見ますと、このブックスタートの課題というのがただ、本をプレゼントするだけでは何もならない。読み聞かせについての指導をお母さんたちにできるようなボランティアの育成とか、そういう体制づくりの方が最も大切だということを伺ったことがあるんですが、当市の場合、体制はつくりやすいのではないかと思うんですが、せっかくボランティアの方とか市民の方の意識も高く、私も何人かの市民の方とお話させていただいたときに、健診のときに赤ちゃんとお母さんに絵本をプレゼントするこの事業を、ぜひ何らかの形で協力したいからやっていただきたいという方もいらっしゃるんですが、そういう声があるということを認識していただいて、機会をとらえて、ぜひ絵本をプレゼントするというブックスタート事業もやっていただきたい、これは要望です。
　　３点目の、美住跨線橋の件ですが、大変に財源の問題があって難しいということがわかっているんですが、現実に毎日通学をしている子供たちに何らかの形で配慮してあげなければいけないなと思うんですが、例えば跨線橋の両側にセンサーで人の気配を感じて音楽が鳴るような、そういう装置とか、何かの形で人が通っていることが外の方にも伝わるような、そういった対策というのは立てられないものでしょうか、伺います。
○環境部長（桜井貞男君）　採用の一番ネックということですけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、経常経費の抑制の面からは、これは確かにいい事業だとは思っております。ただ、先ほどの４つの課題も申し上げましたけれども、初期投資をして、その回収が何年か先からじゃないと回収できない。また、事業者を選定するにも、果たしてそれだけの効果が診断とか設計してみないと、その回収効果が出てこないとか、いろいろ問題があることもあります。それと、やはりこれだけの改修費をかける現状の財政事情等から考えますと、経費的に一番難しいことではないか、そのように考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　美住跨線橋の件で、具体的にセンサーで関知という御提案をいただきました。いろいろな考え方があると思いますけれども、そのことも踏まえまして、できるだけ最少の経費で最大の効果が上がるような方法を検討してまいりたい、このように考えます。
○副議長（罍信雄議員）　次に、18番、高橋眞議員。
○１８番（高橋眞議員）　それでは、地域の活性化について、順次質問いたします。
　　先ごろ、政府、そして、日銀は緊急の課題となっている原油価格の動向については、今後の経済に与える影響を留意する必要があるとするものの、景気は徐々に改善しつつあり、穏やかながらも回復に向け順調に進んでおり、景気の踊り場からの脱却を表明しておりますが、バブル崩壊後、長引く不況の中であえいでいました日本経済においては、特に中小零細企業等の経営には景気回復とする実感は薄く、いまだに厳しい経済環境が続いているのが現状であります。
　　そのような中において、地域経済にも大きな変化が生じてきております。かつては思いも寄らなかったことでありますが、地域商店街等の環境の変化なのか、あるいは活動の低下によるものなのか、重要な地域コミュニティーが崩れてきております。現実的な例としまして、幼いころから親しみ、大人になっても懐かしい思い出となっている地域の最大の輪であります年１回の盆踊りの行事でさえ開催できず、消えつつあります。先人たちがつくり上げ、残してきたよき伝統、よき文化が失われかけております。まさに地域コミュニティーが崩壊しつつあります。活力ある地域活動は、町の発展に大きくつながります。担税力のある元気なまちづくりを目指す市長として、商工業の発展を含め、市はどのように進めようとしているのか。他市に誇れる自慢のできるまちづくり、そして、外から人の集まる地域活性化について、お考えをお伺いいたします。
　　次に、観光振興による地域活性化についてお伺いいたします。
　　人の集まるところ常に繁栄ありと言われますように、活気のある町には何らかの形で常に集客力があり、魅力があります。当市には、国宝の千体地蔵堂を初め、観光資源は数多くあると認知いたします。この財産を有効に生かし、地域活性化へ結びつけられないかと思うのは、私だけではないと思います。観光振興は、まちづくり活性化の最も重要かつ有効な手段と認識しておりますが、活力あるまちづくりのための観光振興について、市のお考えをお伺いいたします。
　　①ですが、そのためには、まず基盤となります観光振興計画についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　　②開花時期の北山菖蒲園は、西武鉄道の大きな御協力もいただき、年々、見学者がふえ、すばらしい観光名所となってきております。さらに多くの方々に喜ばれ、新しい見学者を含め、リピーターの増につながる工夫が必要と考えます。最近、菖蒲園のショウブの花が小さくなったのではないか、少しやせてきたのではないかと。また、逆にこんなにすばらしい場所なのだから、入園料を取ってもよいのではないか等々の声も聞かれてまいります。また来たい、一度は行ってみたいとするような観光名所とするためにも、今後の管理運営についてどのようにされていかれるのか、お伺いいたします。
　　③です。定着あるいは定着しつつある市内行事の見直しについてお伺いします。市内には、しっかりと市民に溶け込み、特徴を持った行事も数多くありますが、それをいかに地域活性化に結びつけることができるのかどうかを含め、行事の見直しについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　　④です。観光事業を含め、行政だけでは切り開けない面が多々あります。そこで、地域住民が主体となっての行事やイベント等は、地域コミュニティーの形成はもとより、地域活性化に通ずるものと認識しておりますことからも行政支援は必要と思いますが、これらについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
　　次に、商店街の活性化についてお伺いいたします。
　　商工業の闊達な反映は、地域活性化への力強いまちづくりと大きな発展につながると常に確信しているところであります。特に、商店街の持つ社会的役割は、日常の市民生活に密着していることは周知のとおりでありますが、この中には地域情報の発信の場、そして、コミュニケーションの場ということを考えますと、商店街は地域文化の拠点と言えると思いますが、現実の社会では高齢化が進む中で、商店街として抱える課題は大きくあり、空き店舗対策、後継者問題、さらには大型店との競争など非常に厳しい経営環境に置かれていることなど問題が多くあります。特色のある商店街づくりには、既に都の「新・元気を出せ！商店街事業」等について積極的に取り組んでいることは御案内のとおりでありますが、地域商店の経営状況は今もなお厳しい環境が続いております。こういうときだからこそ、企業にとっては行政からの一声や背中への一押しが経営者にとってヒントとなり、決断と実行に踏み切れるものがあると確信いたします。そのようなことから、前回の答弁を参考にいたしまして、引き続き商店街の活性についてお尋ねいたします。
　　①ですが、行政と商工会との今後の連携についてお伺いいたします。市は、商工会に対し事業対策費補助金を交付しておりますが、そのことによって官と民が大きな連携をもって商工業の振興に取り組んでいると認識しておりますが、単に補助金の交付とすることでなく、行政と商工会との今後の真の連携について考えをお伺いいたします。
　　②ですが、次に空き店舗対策についてお伺いいたします。これは以前にも同様の質問をし、御答弁の中から一定の理解はいたしましたが、商店街は地域コミュニティーの場であると考えますと、商店街が空き店舗によって衰退することは、市民生活の上で悪影響を及ぼす結果となりますことからも、市はどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
　　次に、コンセプトを持った商店街づくりについてお尋ねいたします。商店街としては、個店の経営の強化や魅力ある個店づくりなど、競争に打ち勝てる政策及び指導が必要であります。このことについて、市はどのようにとらえ、指導していかれるのかをお伺いいたします。
　　最後ですが、商店街環境の整備についてお伺いいたします。商店街はだれにとっても安全・安心となる環境づくりをすることにより集客力も多くなると聞きますが、今後の方向性も含め、どのような整備をしていかれるのか、市の考えをお伺いいたします。
○市長（細渕一男君）　いろいろ御質問いただきました最初の部分でございますけれども、地域コミュニティーに与える商工業の影響について答弁させていただきたいと思います。最近、人々の価値観の乖離というんでしょうか、それからまた、物流の変化等、多様化に伴いまして商関係、商いの関係が大分大きく変わってきているのは事実で、御案内のとおりでございますけれども、ある意味では大規模ショッピングセンターやコンビニエンスストア、あるいは通信販売など業績を伸ばしております。物の流れが随分大きく変わったな、こう思うわけですけれども、こんな中で地域コミュニティーにも変化が生じてきているのは、そのとおりだろう、このように思っております。
　　今まで商店が中心になってコミュニティーの例えば盆踊りをやるとかありましたけれども、この盆踊りというのは自治会が中心になってやったり、それを商店会がサポートしたり、また、商店会が中心でやって、それを自治会がサポートする、いろいろな形態があるわけでありますけれども、ある意味では商店そのものの今大変厳しい状況の中で、なかなか中心になって動けなくなっているというのも事実だろう、このように思いますけれども、またこれらについては自治会といろいろな地域の皆さんの刺激のし合いの中でコミュニティーができればいいな、こんなふうに思うわけでありますが、市といたしましては魅力ある商店街づくりのために、例えば電柱の地中化やモール化事業などを進めてきておるのは事実でございまして、また、コミュニティー商店街づくりを推進しているのも事実でございます。
　　観光開発や地場産業の育成、工業振興としての異業種交流というんでしょうか、違った業種の例えば商店と工業とかいろいろな異業種の交流等を図りながらいろいろな研修会などを通しまして、商工会でなし得ることをやってくれということでお願いをし、商工会もそれに努力をしているわけでありますけれども、なかなかこの地域の産業の活性化、安定化というのは難しいけれども、行政としてなし得ることを支援していかなければいけない、こんなふうに考えております。
　　また、コミュニティー活性化のためには産業まつりですね。市内の産業やいろいろな工業等を広く知ってもらうための大きな意義を含めた農家から文化部門まで、すべての皆さんを含めた産業まつり、市民まつりみたいになっておりますけれども、これらや、また菖蒲まつり、そしてまたいろいろなイベントを積極的に支援をし、また執り行っているところでございますが、今後は大きな一つの東村山の夢として現在進めております駅前整備や都市計画道路整備に伴う用途地域の見直しなどによる、都市基盤と連携した商業集積やにぎわいづくりを推進していきたい、こんなふうに考えております。
　　市民の生活スタイルに合った近隣型商店街というんでしょうか、またロードサイドショップというんでしょうか、いい道ができると、そこにいろいろな商店が張り付いてきますね。そして、それが波及効果としてじわじわといろいろなコミュニティーといいましょうか、にぎわいに結びついてくるであろう、そんな思いで今その振興にいろいろと知恵を絞りながら支援をしております。
　　北西部地域におきましても、今まで文化的な遺産、歴史的ないろいろなものや、それらを活用しながら、ある意味では産業の活性化とともに、町全体がバランスのとれた東村山というんでしょうか、他市に誇れるようなバランスのとれた町をつくるべく、今、行政としてなし得る支援をしてまいりたい、こう考えております。ですから、やはり夢を持ちながら少しやっていかなければいけないかな、こんなふうに思いますけれども、ぜひ議員の先生方にもいろいろな発想の中でまた御提案いただければありがたい、そんなふうに考えております。
○市民部長（市川守君）　観光計画について何点か御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
　　従来の観光は、名所や旧跡、温泉などの周遊型見物で大体団体旅行が中心となって展開されてきましたが、近年は身近な地域の自然、歴史、文化を訪ね、知見を深め、体験活動などを通じて地域の人々と触れ合う傾向が広がっております。幸いに、当市の北西部には伝統的建築物、歴史遺産、自然資源、地域産業、風景など多く資源があり、新しい観光として追い風になる要素を含んでいると考えております。
　　観光振興計画につきましてでございますが、行政として総合的な観光振興の位置づけと目標を立てることが重要であると考えております。現在、例年多く来訪者がございます北山菖蒲園に関しまして、庁内で関係所管が集まり、現状把握と課題の抽出について作業を進めているところでございます。この基礎資料をもとに、今後、解決すべき課題の整理、具体的な方策など協議を重ねていく予定でございます。
　　また、去る７月26日に開催しました商工会主催の第18回東村山サミットでは、観光は重要な産業として今後展開していくために、「観光振興で地域活性化」をテーマに、観光活性化コンサルタントの講師を招きまして基調講演を行いました。これらを参考にしながら、今後進めてまいりたいと考えております。
　　次に、市内行事の見直しについてでございますが、各行事はそれぞれの地域商店会、自治会等の共同で開催しているところが数多くあります。これらを継続していく中で、行事の特徴とコンセプトを明確にし、さらに発展させて地域の活性化につなげていくことが大切であると考えております。
　　次に、地域住民主体のイベントの支援関係でございますけれども、地域住民が主催する行事は、地域住民自身がみずからの居住する地域で守り、生かしてこそ価値があると考えております。先ほど申し上げました商店会、自治会等との共同で開催する場合、商店会に対する支援として、御質問にございましたように、「新・元気を出せ！商店街事業」、また、市独自の青空事業等の制度がございますので、これらを活用していただきたいと考えております。
　　次に、行政と商工会との今後の連携についてでございますけれども、例年、商工業の育成・振興を図るため、商工会に対し事業対策費の補助を行っております。このうち３分の１が商業振興に関する補助であります。本年度、新規事業の地域ブランド事業について支援を開始しております。この事業を進めるため、商工会に地域ブランド推進委員会が組織化されております。個々の商工会から最も優れた自慢の商品の申し込みを受け、今回は60品でございますけれども、10月１日発行の「東村山逸品倶楽部」紙面に掲載し、また、同日に商工会ホームページにも載せ市内外の消費者にＰＲし、新たな消費喚起を促し、地域産業の活性化につなげてまいりたいと思っております。
　　また同時に、東村山“逸品”コンテストを実施いたしまして、その逸品の中から推薦する商品、これは投票で選ぶことになっておりますけれども、「東村山　里に八国」商品として認定する予定でございます。
　　なお、投票いただいた方の中からお買い物商品券が当たるなどの趣向を凝らしており、この事業が成功するよう市としてもバックアップしていくところでございます。他の事業につきましても、連携を強化し、商店街活性化のための有効な施策展開を推進していきたいと考えております。
　　次に、空き店舗の関係でございますが、空き店舗は商店街のイメージや機能の低下、また、市民生活に影響を及ぼす原因になると思います。本来、店舗経営を行うことは、当事者あるいは商店会の問題でございますが、市としても商店会の活性化を導くため、空き店舗の活用には家賃補助など一定の支援は必要であると考えております。
　　なお、空き店舗対策として、都の「新・元気を出せ！商店街事業」の活用が可能でございますが、事例として申し上げますと、コミュニティー機能の強化を図るための事業として、交流施設、保育施設、高齢者向け施設など、また、商店街機能の回復を目指す事業として、商店街が空き店舗を借り上げ、創業を目指すものに安価で貸し付けること。これは賃借料と賃貸料の差額分が補助対象となってございまして、また、商工会が借り上げ、不足業種等を誘致し、商店会の活性化を目指す事業などが挙げられます。いずれも、商店街が現状を分析した中で取り組む方向性を見出し、活性化事業の提案をしていただくことになります。また、家賃補助は月額30万円を限度とし、補助率３分の１で補助額は10万円で、通算３年を限度としております。
　　次に、コンセプトを持った商店街づくりでございますが、商店街を取り巻く環境は大型店の影響や地域間競争などで厳しい状況でございます。そこで、各商店街が持つ特徴や機能等を充実させ、他との競合に打ちかつ明確なコンセプト、つまり便利を売るのか、コスト節約に貢献するのか、こだわりの演出などがあると考えております。商工会では、従来の個店への経営指導を強化しつつ、さらには東京都商工会連合会のエキスパートバンク制度を活用し、専門家による魅力ある個店づくりを推進し、商店街機能の充実を図るため支援を行っております。
　　次に、商店街環境整備づくりでございますが、環境整備は安全・安心な環境づくりをする上でも必要であり、特に狭隘した歩道の拡幅やバリアフリー化など、高齢者や障害者にとって整備確保は重要であると思いますが、駅前開発、街路整備などの事業に関連した場合であれば可能であると存じますが、既存の市道にあっては大変困難性があると思います。したがいまして、現状の商店街では交通規制等によりまして、土・日の歩行者専用道路として利用であれば可能かと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　北山公園の管理につきましてお答えいたします。議員御指摘のとおり、近年、連作障害等々もありますが、ハナショウブの花芽や草丈の生育が悪くなっているのが実情であります。そこで、ハナショウブで有名な都立の水元公園と区立の堀切菖蒲園のハナショウブの維持・管理方法を、今、管理していただいております水菖組合長と一緒に現地実踏してまいりました。２つの菖蒲園の視察や検証結果を踏まえますと、３年ないし５年ごとに株分けをするときに、深さ50センチ程度、土の天地返しをすることや、北山公園内の落ち葉を利用した肥料の活用、あるいは水張りの管理及びショウブ田の除草を徹底して行うことにより、美しい花芽や草丈がよみがえると思われます。さらに調査・研究し、管理方針を立て、市民と共同しながら美しい花芽になるよう管理していきたい、このように考えております。
　　また、現在、北山公園全体の再生計画をワークショップで検討していただいております、通称、川端会議の皆様とも共同しながら、この大きな市の財産を守っていきたいと考えております。御質問の中で有料化ということがございましたけれども、確かに有料化すべきという意見がある一方で、現在のまま無料にすべきだという強い意見もあります。このことは、来場者が大変多くございまして、地元商店や地元農家等に経済波及効果をもたらしておりまして、結果としてそれが市税として入ってくるわけで、市は立派な花を咲かせ、無料で開放すべきだ、こういう意見であります。
　　いずれにいたしましても、庁内関係する４部の検討会議で菖蒲まつりの今後を考える会というのを組織いたしましたので、その検討会の中で一定の考え方を整理し、市民、関係者の意見を聞きながら集約してまいりたい、このように考えております。
○１８番（高橋眞議員）　今、市長の方からも町全体がバランスのとれた形で、夢のある開発をしていきたいというお話でありがとうございます。非常に楽しみにしていたいと思います。
　　何点かお伺いいたします。まず、観光振興についてでありますけれども、御答弁の中にもありましたが、今回、東村山サミットですか、行われたということで、今回は観光を重要な産業と位置づけて地域活性化をテーマにしたようでありますが、これに対しては本当に大きく期待するところであります。この観光振興計画は、どういう構成で、具体的にどう進めていくのかというふうな形で、行政のトータル的なコーディネートが必要と考えているわけですが、御答弁の中でもありましたけれども、いずれにしましても他市に自慢のできるまちづくりを目指していただきたい、そして、積極的に取り組んでいただきたいと強く願うところでありまして、ちょうどスタートに当たりますので、再度、そういう点での決意をお伺いしたいと思います。
　　それから、商店街の活性化の中で空き店舗についてでありますけれども、空き店舗につきましては本当に市内でも大分多く見えてきまして、さらにふえつつあるような感じもしております。これについては、本当に前回も質問させていただき、引き続き何かいい方法はないのかなという思いの中からさせていくわけですが、御答弁の中にありました東京都の「新・元気を出せ！商店街事業」、この中にいろいろ活性化すべき商店街の機能回復をする目指す事業だとか、いろいろあるようでありますけれども、まず、当然こういうふうなものに関しては、各商店街、個店に周知されていると思いますけれども、当市の中において商店街からこういうふうな相談、あるいは申請等はあったんでしょうか。せっかくこういうことをやっているということであれば、その辺をお伺いいたします。もし、ないとするならば、なぜそういうことがないのかなというような、市はどのように分析しているのかお伺いいたします。
　　それから、以前の話でも出ておりましたけれども、個店への経営指導の強化を図るためのエキスパートバンク制度ですか、そういうのがあるとも聞いておりますので、それらの活用の状況等についてもあわせてお伺いしたいと思います。
○市民部長（市川守君）　３点ほど再質問いただきました。観光振興計画でございますけれども、先ほど触れさせていただきましたけれども、庁内に検討会ができておりますので、その中でも計画についてどうかということを議論ができればなと考えております。また、商工会でも今年度中に観光推進を目的とした委員会を設置すると伺っておりますので、市としても商工会と連携を図りながら、その状況を見て、計画づくりができればいいかなと考えております。
　　それから、空き店舗の関係でございますけれども、例年、説明会等で翌年度事業ということで、所管の方でイベント等の申し込みを商店会から受けるわけなんですが、現在のところ説明を行っておりますが、なかなか申し込みがないというのが実態でございます。また、以前にも空き店舗の活用をしていただきたいということでお話し申し上げたんですが、ことしもそのような空き店舗活用の話がございましたけれども、残念ながら借用できなかったと伺っておりますが、また商店会の方にＰＲしていきたいと思っております。
　　次に、エキスパートバンク制度の活用でございますけれども、こういう制度があるということは商工会の方は御存じだと思うんですけれども、なかなか実態として活用までに至っていないということがありますけれども、ことし６月に青葉商店会の方で要請がありまして、商工会指導員によりまして制度の説明を行いました。７月に中小企業診断士の専門家が訪れ、詳細な説明を申し上げたと。今後は、消費者からのヒアリング等を行い、商店会育成の参考にする動きがあるようでございます。その他の商店会にいたしましても、指導員の巡回等の際に制度の説明を行いながら、積極的な活用を図っていきたいと考えております。
○１８番（高橋眞議員）　空き店舗対策においては、商店街等の中からは要望がなかったと、要請もなかったということでありますけれども、せっかくこれだけ東京都の方で「新・元気を出せ！商店街事業」として３年間ですか、上限30万補助しますということであれば、本当にその辺をもっと周知させるような形でＰＲしてチャレンジさせるような、先ほど話しました背中をひとつとんと押すような勇気づけもまた行政の方では必要ではないかと思っていますので、ぜひその辺を商工会に本当に元気出せよ、こうやってやるよというふうな形で後押しをお願いしたいと思います。
　　これは要望でありますが、いずれにしましてもこの問題に関してはかなり深くありますし、よく相談を受ける内容なんですね。だから、また引き続き質問させていただきたいと思いますが、その中においていい提案が見つかれば、私の方も議会の中でどんどん提案という形で出していきたいと思います。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
午後２時５４分休憩

午後３時３３分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
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○議長（丸山登議員）　次に、15番、福田かづこ議員。
○１５番（福田かづこ議員）　私も通告に従いまして、質問いたします。
　　まず、東村山駅西口再開発についてであります。
　　市財政に与える影響からお尋ねいたします。現状の財政状況を明らかにしていただきます。まず、17年度、普通地方交付税額、幾らだったか。当初予算と比べて幾ら減ったか。同じく、臨時財政対策債の発行可能額と、当初予算と比べて幾らの減になったか。さらに、17年度、既に財政計画が崩れております。今年度の予想される財源不足は、総じて幾らか、対策をどうするか。
　　こうしたときに、17年度当初では関連事業も含め、西口再開発に後年度負担となる借金16億1,940万円、一般財源からの投入額も２億8,764万7,000円と大変高額であります。再開発にお金をつぎ込む財政上の問題点を明らかにしていただきたいと思います。
　　次に、16年度の一般会計について幾らの黒字になったか。その要因についてお尋ねいたします。また、16年度は、西口再開発は計画どおり進みませんでした。そうしたこともお金を使わなかったという意味で原因になると思うのですが、いかがでしょうか。
　　再開発の借入金でありますが、何年まで返済することになるのか、お尋ねしておきます。
　　西口再開発の２点目は、参加組合員と再開発組合の契約などについてであります。
　　まず、組合定款よりお尋ねをしておきます。定款第７条２のハ、保留床１万1,690平米及び負担金41億4,200万円の変更の有無とその理由について。定款第11条、参加組合員の負担金納付について、別表１で第１回が着工日５％、第２回は平成17年度末で工事出来高分、上限15％、最終回は建物所有権保存登記完了後と定めております。既にこの期日は大幅におくれています。今後どうなるのかお尋ねいたします。
　　定款第９条には、経費を組合員より徴収できるとしております。参加組合員の第１回５％が納入されていない今、事業費は組合員から徴収しておられるのでしょうか。
　　定款第45条は、総会の議決項目を規定しております。既に変更を要する項目が幾つかあります。総会は、この間、何度行われたか。変更項目と内容も明らかにしていただきたい。
　　定款第11章の価格の確定、清算は９人の地権者、一部権利変換の３人も含むで行われるということで間違いないか確認をさせていただきます。そして、地権者はそれを認識しておられるでしょうか。
　　次に、参加組合員との契約についてお尋ねいたします。
　　参加組合員との契約書は、いつ、どの時点で正式に交わされているのでしょうか。契約期間、現時点で期日の変更があるのか。その際、契約条件はどのように変更されたか。参加組合員の損失補てんについて定められている事項と、その説明を求めます。損失要因の発生に、事業実施のおくれもかかわると考えるのが常識であります。現時点での実態と、今以上のおくれが契約に及ぼす影響についても明らかにしていただきたい。
　　定款第７条２の二で、参加組合員の負担金は組合参加契約書の方式によるとしております。その方式と事業のおくれによる負担金変更の有無と変更額についてお尋ねをいたします。
　　３点目は、権利変換計画についてであります。再開発地域の地価は、１平米当たり幾らになっておりますでしょうか。ここ５年間の数字をお尋ねいたします。すべての地権者にモデル変換計画が提示されておられるでしょうか。建築物床の償却年限は何年でしょうか。償却年限後は資産価値がなくなることが明らかですが、そのことを全地権者が認識していらっしゃるでしょうか。転出希望者の転出時期による地価の変動に問題はないでしょうか。
　　４点目は、建築物についてであります。超高層ビル建築について多くの工法がある中で、なぜＲＣづくりを選択したのかお尋ねをいたします。地震対策は、なぜ免震でなく制震なのか。コストが問題なのかもあわせてお尋ねいたします。柱の多い工法は変更になったでしょうか。
　　関連事業地の住民対策について、５点目にお尋ねいたします。まず、区画道路２号は全線整備をされます。３号は東側でしたか、半分しか整備をされません。残りはどの時点で整備がされるでしょうか。区画道路６号は、整備計画がなくなりました。いつ決まったでしょうか。住民説明は行われたのでしょうか。住民の人生設計が既に狂っていることを認識しておられるでしょうか。関連事業も含めて、区画道路などの地権者は従前の広さが無償で確保できるのでしょうか。17年度予算では、区画道路４号の拡幅が再開発事業費になっています。この道路は関連事業だと認識していましたのですが、説明を求めます。
　　６点目は、再開発事業のおくれについてであります。おくれはどの程度か。完成年度はいつになるのか。市長は、９月末に権利変換計画が合意され、事業が進むとしております。明確な根拠を明らかにしていただきたい。おくれで国・都の補助金に影響はないか、手続の変更はどのように行われるか。
　　７点目は、公益施設についてであります。庁内対策チームのメンバーと協議内容。開設までの費用内訳も協議されたのか、お尋ねします。赤字補てんは、毎年幾らと見積もっておられるでしょうか。
　　８点目は、施行業者についてであります。この間、三菱地所、コンサルタント、東亜建設工業の関連について指摘してきました。今度は、東亜のかわりに大手５社の１社が受注すべく業界で根回しが進んでいるとの情報が寄せられました。こうした情報の取り扱いはどのように行うのでしょうか、お尋ねをいたします。
　　９点目は、事業の見直しについてであります。問題が山積し、どう見ても市民の信頼を得られない再開発を今ストップして、駅前広場だけにすべきであります。再三申し上げました。事業は、16年度膠着状態にあるのに、既に税金からの投入金は１億7,365万円、借金を含め６億1,486万円も費やされました。財政難と言いながら、こんなお金の使い方はすべきではないと思います。考えをお聞きいたします。
　　大きな２つ目は、野口、多摩湖、廻田町の道路と交通問題の解決についてであります。
　　再開発、都市計画道路整備と比べ、ほとんど進展しないのが市内街なかの狭隘道路の解消です。とりわけ表題の３町は道路計画もないまま開発され、都道を含め幅員が狭く、居住者も不便に感じています。だからといって、道路拡幅は居住地から住民を立ち退かせることになり、コミュニティーの破壊にもつながります。そこで、先を見通した計画についてお尋ねをいたします。
　　１点目は、市道の認定基準に照らして、３町それぞれの市道は何路線か。それは、私道を含めた路線の何％か。３町それぞれ幅員４メートル以上に達していない路線が何路線あるか。３町それぞれ２メートル以上の隅切りがない道路が何路線あるか。今後の計画について、３町の道路問題の課題は何か。整備計画をどのように考えているか。年次計画、財政計画、整備の中身、その他考えられることについてお尋ねをいたします。
　　また、現道を生かした便利なまちづくりが考えられないか、検討していることがあればお答えいただきたい。
　　３点目は、交通網の整備についてであります。東村山駅、西武遊園地駅、西武園駅、武蔵大和駅とありますが、いずれもこの３町の外れで利用が大変しにくい駅になっています。高台の回田小学校での選挙に行くのさえ、困難な方々が大勢いらっしゃいます。交通網の整備をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○財務部長（檜谷亮一君）　御質問の冒頭の部分にございました、東村山駅西口再開発の市財政に与える影響について、財務部の方からお答えをいたします。
　　まず、17年度の普通地方交付税額ですが、28億1,050万円で、当初予算と比べて５億3,849万円の減でございます。同様に、臨時財政対策債の発行可能額ですが、14億9,554万円で、当初予算と比べて２億1,646万円の減でございます。
　　それから、今年度の財源不足額ということでございますけれども、現時点で正確な不足額を把握するのは大変困難でございます。ただ、既に普通地方交付税、臨時財政対策債合わせたもので約７億5,000万円の不足額が生じているというところでございます。
　　それから、今後の対策ですが、緊急財政対策推進会議の中で検討しておりますが、市税の増収などの歳入の確保を一層努めることと、それから可能な限り歳出の抑制に努めてまいりたいと思います。
　　それから、財政上の問題点ということでございますけれども、西口再開発事業費の財源といたしましては、最大限国あるいは都の補助金を導入することを基本としておりまして、その補助裏という形で地方債を充当いたしまして、残りを一般財源、このようにしております。大きな事業を進める上での基本的なものでございますけれども、最大限の補助金の導入をすること、あるいは起債の活用などいたしまして、可能な限り一般財源での負担軽減を図っております。
　　特に、後年度負担となります起債の発行につきましては、公債費比率等を勘案しながら発行するということにしておりまして、財政上の問題点が生じないように努めておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　　それから、16年度の一般会計の決算見込みでございますけれども、実質収支で４億3,000万円の黒字を計上しております。御承知のように、３月補正予算の中で、西口再開発事業の事業費の減額と歳入になります財源の減額を含めまして、予算編成の総体の中で財政調整基金の繰り入れなどを行いまして収支バランスをとっております。
　　黒字決算となりましたのは、それらの最終補正整理後の事業費の節減による各所管の努力とか、あるいは市税の徴収の努力により生まれた、このように考えております。
　　それから、借入金の返済期間でございますが、15年、または20年が見込まれるところでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　２）以下につきまして、私の方からお答えいたします。
　　最初に、①のａですが、組合設立に際して参加組合員との合意に基づく概略の数字でありまして、その後、実施設計や権利床配置設計の結果により変更を生じてまいります。
　　次に、ｂですが、定款に記載された負担金の納付時点についても、現在までのスケジュールの変更に伴い、組合と参加組合員との間で協議され、必要な変更が加えられるものと考えられます。平成17年度に工事出来高がゼロであれば、当然18年度末にその時点での出来高を払うことに改めるなど、協議がなされるものと考えております。
　　次に、ｃですが、組合の運営資金は市中銀行から借り入れをいたしており、現在のところ経費を組合員から徴収する必要が生じていないと聞いております。
　　次に、ｄですが、通常総会１回のみで、今後、事業計画、認可変更、権利変換計画の承認等、臨時総会を開催する予定であります。
　　次に、ｅですが、人数については権利変換計画で確定するものであり、現時点ではまだ最終的に確定していない状況であります。現在、９人ではなくて10人ということでありますけれども、当然、地権者はそのことを認識いたしております。
　　次に、②のａですが、準備組合との間で平成16年１月15日に締結されました。この契約締結を受けて定款を含む所定の図書をもって、東京都知事に組合設立の認可を申請したものであります。
　　次に、ｂですが、契約は１年ごとに各当事者から改訂協議の申し立てがない限り、自動更新されるという内容となっております。
　　次に、ｃですが、１回自動更新されております。
　　次に、ｄですが、契約内容の変更はなされておりません。
　　次に、ｅですが、損失が生じれば、その補てん金は参加組合員がみずから行います。参加組合員とは損失が生じるリスクを負担してくれるからこそ、組合員に参加することが認められているわけであります。
　　次に、ｆですが、１年ごとの更新時期に解約を含む改訂協議を申し出る権利が参加組合員側にあります。市といたしましては、大幅な事業のおくれが生じないよう、組合員に対し鋭意事業を進めるよう指導しているところでございます。
　　次に、ｇですが、これは大変難しいんですが、計算式を要約いたしますと、駐車場を除く各占有部分の床価格は、土地の共有持ち分の価格と建築物価格の負担分により構成されていることと、各階の平均床単価が共通で何万円とすることであります。事業のおくれによる負担金変更や変更額は定められておりません。
　　次に、３）の１ですが、再開発区域における土地評価鑑定額の全体平均単価が平米当たり28万2,000円となっております。鑑定額を５年前から徴しておりませんので、経年変化の補足はございません。ただ、現在は下げどまりの傾向であります。
　　次に、②ですが、権利の全部を転出する意向を表明している方に対しましては必要がございませんので、モデル権変等の提示はいたしておりません。権変する方には、組合の部会の中で随時必要な情報を提供いたしております。
　　次に、③ですが、償却資産の法定耐用年限はＲＣ造で事務所50年、住宅47年、店舗39年、その他41年、駐車場については鉄骨造でありますので31年とされております。有形減価償却資産の償却年限後の残存価値については、ゼロではなく100分の10であります。地権者は、所有資産の運用と市のまちづくりへの費用の両面から再開発事業への賛同を得ているわけでございまして、当然、このことは認識していると受けとめております。
　　次に、④ですが、土地価格につきましては都市再開発法に基づき、評価基準日を定めておりますので、適正に処理されていることになり、問題はないと考えております。
　　次に、４）の１ですが、超高層の共同住宅は多くの場合、ＲＣづくりでつくられております。主たる理由はコスト面で有利であることと、居住性、特に耐風性能に優れているためと伺っております。
　　次に、②ですが、免震、制震構造ではございません。耐震構造であります。なお、耐震性能については、超高層鉄筋コンクリートづくりによる設計に関し、専門機関による構造性能評価を取得し、国土交通大臣の認定を受けております。超高層の多くはこの方式をとっております。
　　次に、③ですが、事業認可における設計の概要以降の変更はないと聞いております。
　　次に、５）の①ですが、区画道路３号については東側半分を市街地再開発事業で、西側半分をまちづくり交付金事業でそれぞれ両事業により同時期に整備する計画であります。
　　次に、②ですが、区画道路６号は、今回の整備計画では当初の整備計画段階から将来的に整備を進める路線として位置づけておりまして、そのことは説明会でも説明をいたしております。
　　次に、③ですが、従前の資産と従後の資産は等価が原則であります。したがって、代替地の場所によっては広くとれる場合もあり、少ない場合もあります。市といたしましては、従前の生活再建を基本とし、代替地等のあっせんをしてまいります。
　　次に、④ですが、区画道路４号については、まちづくり交付金による事業で、完成形の道路整備を行います。ただし、再開発事業区域の工事用の進入路を確保する必要があるため、現時点で区画道路４号の位置に仮設道路で設置いたします関係上、再開発事業費として計上をいたしております。
　　次に、６）の①ですが、現在のところ、当初予定より約１年のおくれとなり、平成20年度内に完成の見込みであります。
　　次に、②ですが、現在、参加組合員との間で床価格をめぐる折衝が最終局面を迎えておりますので、合意できるものと考えておりますし、一方、組合においても権利変換の最終調整段階となっております。
　　次に、③ですが、あくまでも予算補助なので予断は許しませんが、事業が進捗する限り、国・都の予算獲得に努力していきたいと考えております。変更については、手続がその都度事業の進捗、合意形成の見通し等をもとに指導を受け、協議し、申請をいたします。
　　次に、８）ですが、どこからそのような情報を寄せられているんでしょうか。３社は独立した企業でありまして、問題があるとは認識いたしておりません。また、業界で云々という情報は、市では関知いたしておりません。
　　次に、９）ですが、再々御答弁申し上げておりますけれども、これまで市民への説明会等では再開発事業について、事業手法等の問題を含め十分に議論され、一定の理解が得られていると判断をしておりまして、都市計画決定あるいは事業認可等の法的手続を経ておりますので、事業計画の中断はないと考えております。
　　西口再開発事業は、事業費の節減や工事費のコストダウン等を指導・助言し、可能な限りコンパクトな事業とするよう努めております。今日まで西口再開発について、期待をされてこられております多くの関係者に大きな不安を与えることになり、市のまちづくりや都市経営にもマイナス面の甚大な影響が生じることになるわけでありますので、したがいまして、今回の再開発は駅前広場をつくるある意味ラストチャンスであり、東村山市の顔として計画どおり推進していきたい、そのように考えております。
　　それから、次に、大きな２点目の１）の①ですが、市道は野口町に135路線、多摩湖町、111路線、廻田町、99路線であります。私道を含めた路線の割合ですが、私道は私有財産でありまして、市の管理をしておりませんので、その実態は把握しておりません。
　　次に、②ですが、野口町に76路線、多摩湖町、68路線、廻田町、66路線であります。
　　次に、③ですが、野口町に51路線、多摩湖町、29路線、廻田町、39路線であります。内訳は、大部分が赤道でございます。
　　それから、２）の①ですが、３町のみならず、東村山市内の道路に共通する課題は狭隘であります。視点といたしましては、都市計画道路及び幹線道路を軸に生活道路をその地域ごとにどのように築き上げていくかが大きな課題であると考えております。
　　次に、②ですが、特に狭隘で危険区間の多い路線を中心に拡幅改良工事を計画し、進めているところであります。現時点では、市内に12路線の計画をしておりますが、実施計画にノミネートしながら、順次、整備していきたいと考えております。可能な限り補助金等の特定財源の確保を図り、財政計画を立てていきたい。整備の中身につきましては、当然、拡幅による幅員確保と路面排水、舗装工事が中心となってまいります。拡幅につきましては、地権者の合意形成と関係市民の理解が必要不可欠な要素となってまいります。
　　次に、③ですが、それぞれの人により何が便利なのか、これは個人差があるところでありますが、現道を生かす意味としては、やはり都市計画道路や、あるいは現在進めております多摩湖町の市道３号線－10の11メートル道路のような高規格道路にアクセスする道路を整備していくことが便利なまちづくりの最善の策であると考えております。
　　一方、現道を生かすまちづくりは、やはり住民主体で進める修復型の地区計画や、沿道街区整備事業やミニ区画整理事業等の手法がベターと考えております。
　　最後の３）ですが、大変難しい課題であると考えております。コミュニティバス等を含む道路交通網の整備は、東村山市域全体としても今後の研究課題かととらえております。
○政策室次長（木下進君）　７）について申し上げます。公益施設推進室のメンバーでございますけれども、財務部部長、財務部次長、管財課長、管財課主任１名、都市整備部部長、都市整備部次長、再開発担当主幹、主査１名、政策室といたしましては政策室長、次長、総合調整課長、それに事務局といたしまして総合調整課主査１名、主任１名、合計13名の構成となっております。
　　次に、協議内容でございますけれども、本施設のコンセプト等につきまして12回の会議の中で検討を進めてまいりました。
　　次に、開設までの費用につきましては、市の直営か指定管理者による管理なのか、また２階、３階部分の一体的な管理か、あるいは階別の管理かなどの施設の管理運営形態、事業の具体的内容、実施プログラムなどの詳細を詰めている段階でありますので、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、赤字補てんということでございますけれども、収支の差額、仮にマイナスが生じた場合ということだと思うんですけれども、考え方といたしまして基本的に施設運営にかかる経費につきましては、利用料金や各種教室等、参加料などで賄いたいと考えております。その点で、管理運営事業者の経営努力によることが非常に大きいわけですけれども、仮に収支差額にマイナス分が想定される場合におきましては、委託料として市が負担するということになります。このように考えておりまして、現時点でございますけれども、管理運営形態などについて、先ほど申し上げましたように、細かく検討している段階でありますので、もう少し詳細が煮詰まった時点で明確にしていきたい、かように考えております。
○１５番（福田かづこ議員）　再質問をさせていただきます。
　　まず、財政問題についてなんですが、問題が生じないように努めるんだ、一般財源の負担を軽くするようにとおっしゃいましたけれども、軽くするようにはなっていないですよね。私が質問するたびに事業費は膨れ上がってきましたよ。今はこの事業費がまだ検討中でありますとかということで、最終事業費が明らかにされておりませんのでわかりませんが、今までより下がるということはないのではないですか。そして、同時に、この間、代表質問でも明らかにされたように、毎年21億円の財源対策をしなくてはならないという財政状況の中で、問題が生じないように努めることが本当にできるんですか。そのことをやはり市民の前に明らかにしてください。
　　それから、市債も公債費の比率を考えていくとおっしゃいましたけれども、今後この事業だけでなくて、学校の改修事業も含めて、市債を発行しなければならないと考えられる事業は山ほどあるわけです。そういう中で、公債費比率を考えて市債を発行するのであれば、西口再開発でお金を使うべきではないと思いますけれども、財政の責任者として、そのことについてしっかりと御答弁をいただきたいと思います。
　　それから、再開発問題、都市整備部長にお尋ねをいたしますが、そしたら、２）のところでｃの組合員より事業費は徴収しておりません、市中バンクから借りております、こういうことですね。市中バンクから借り入れるこの裏保証は、一体だれがどのように行っているのでしょうか、お尋ねをまずしておきます。
　　それから、参加組合員との計画であります。契約期間は１年ごとに改正をする、こうおっしゃって、それから、損失補てんについては参加組合員が自分で損失はかぶるんだから問題はないんだ、さっきの御答弁はそうでしたよね。だけれども、市と組合員の責任で損失の補てんができた場合には、それは市と組合が補てんするべきだという１条が入っていますよね。それを説明してください。
　　そして、この参加組合員との契約では、一体この事業が何年終了になっているのかも明らかにしてください。そして、今、事業がおくれているわけですから、損失はないとは言えないと私は思うんです。これは民間の事業で建物の建築がどんどんおくれていけばおくれるほど損失はふえるわけでありまして、その中でその補てんを参加組合員が全部かぶるということでいいんでしょうか。そのことについて、明確に御答弁いただきたいと思います。
　　それから、権利変換計画について、権変を希望している人にはその都度その都度必要な情報は出している、こういうことでした。そして、権利変換計画についても合意を得つつある、こういうことでしたけれども、それでは参考までにお尋ねをしておきますが、今、権変を希望している人がもう権変はしないでいい、自分は転出をする、現在残るとおっしゃっていた方がそう言われた場合には、その所有土地は全部組合が買収して、その上で再開発をさらに進めるということになるのでしょうか。これは確認をしておきます。
　　それから、超高層ビル建築についてであります。多くがＲＣづくりだとおっしゃいました。コスト面で耐風に強いんだ、こうおっしゃったわけですが、今この間、私もインターネットでいろいろなビルを調べてみました。ＲＣ構造多いですよね。でも、この間、地震がかなり頻発している中で、中越地震の際に東京のビルが大分揺れたというニュースも最近行われました。そういう中で、超高層建築についてもさまざまな建築方法がとられています。
　　そして、あわせてお尋ねをするんですが、いつかのときに制震だとおっしゃったと思うんですが、耐震だということですよね。それで、超高層ビルも揺れを吸収しなければ、中に住み続けることができないということから、免震構造を多くとっているビルが三菱地所の関係でも出ていますよね。そして、そのことがやはり安全性を売りにしてマンション販売がされているわけですが、コスト面で高くなるというのが難点だということを私は調べました。
　　そういう意味で、地震対策のことも考えたときに、このビルが本当に安全なビルであるかどうかということをするには、構造物のあり方とか、それから制震・免震構造とか含めて十分に検討がされなければいけないと思いますが、コスト面だけですべてが査定されているような気がしているんですが、そのことについてもう一度お尋ねをいたします。
　　それから、公益施設についてお尋ねします。収支でマイナスが出た場合とおっしゃいました。でも、この前の議会の答弁では、この事業は利益を出してはいけない事業だとおっしゃいましたよね。利益の出ていけない事業ということは、絶対に赤字が出るということですよね、１円だろうが、２円だろうが。そのことを今後の財政運営の中できちんと把握もしないで公益施設を導入するんですか。そのことの財政上の問題点というのはどうなるんですか。そして、もしそうだとしたら、利用料金が限りなくどんどん膨れ上がっていくということですよね、事業者の利益を保障するために。そういうことについて、どれだけ御検討がされたのか、お尋ねいたします。
　　道路問題についてであります。狭隘ですので、都市計画道路や何かをつくらないと道路問題は便利になりませんよ、こうおっしゃいましたけれども、私は大きな道路をつくることでさらにお金がかかって、だけれども、現実に住んでいらっしゃる市民の方々の道路は広がらないという、今のままでいくとそういう状態ですよね。そして、道路を広げれば、その道路の一番前に住んでいらっしゃる方は、どうしても立ち退かざるを得なくなる。そこから引っ越さなければいけない。そうならないために、動線をよく考える必要があるのではないかなということも含めて提案をしております。きょう、あすじゅうにできる問題ではないと思いますが、道路拡幅だけではなくて、さまざまな検討がされるべきだと思いますので、その検討についてお考えをお尋ねします。
○財務部長（檜谷亮一君）　市財政に与える影響ということで再質問いただきましたので、お答えいたします。私どもは、西口の事業だけには限りませんけれども、実施計画で位置づけられていた事業というのはできるだけ実施していきたいと考えておりまして、財務部としてはその財源をどう調達するか、ここら辺に苦心をしております。先ほど申しましたように、財源構成の上でできる限り所管でも努力していただいておりますけれども、国や都の補助金を導入する。その残りの部分をどうするかということで、この事業につきましては投資的事業でありますし、将来の市民の方も利用していただくということもございますので、市債を充てる。その残りのさらに残った部分、一般財源、そのように考えております。したがいまして、できるだけ一般財源の部分は、そういう意味では軽減をしていると申し上げました。
　　それから、市債につきましては、今申し上げたような、将来にわたって利用できる投資的事業に対して後年度の負担ということで、そういう考えのもとでの発行でございますし、それは借金でありますので必ず返さなければいけない、利子をつけて返さなければいけないということもございますので、将来の償還計画とか、あるいはさっき申しました公債費比率、それらを勘案しながら配慮しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　６点、再質問いただきました。借入金の裏保証でありますけれども、これは法定事業でありまして、組合の設立認可書が裏保証になります。
　　それから、２点目、３点目、一緒に御答弁いたしますけれども、基本的には参加組合員も組合員なんですね、したがいまして、組合で開催されております権利変換部会、並びに理事会には参加組合員の資格として参加いたしておりまして、基本的に事業のスケジュールを含めて十分熟知しておりますので特に問題はない、このように考えます。
　　それから、転出希望者が転出の場合のことでありますけれども、当然、その転出者が例えば権利床として住宅床を取る場合、これが取らなくなるということになりますと、その分が参加組合員の保留床になる、このような調整をすることになります。
　　それから、ＲＣづくり云々の関係でありますけれども、ちょっと勘違いされているのかなと思いますけれども、制震という答えは、私は１回もしたことはございません。あくまでも国土交通大臣の構造性能評価を専門家のとった耐震構造であります。イントラでおとりになったと思いますけれども、27階以上の超高層はほとんどこの手法なんですね。免震と制震は、これに加えてそれをプラスするということになるわけですね。そうしますと、議員がいつも言っているとおり、事業費がどんどん膨らむのではないか、こういう話になります。これは、十分そのことで足りるということでありますので、さらに事業費を膨らますことは考えたくない、こういうことでございます。
　　最後に、道路問題でありますけれども、ですから先ほど答弁いたしましたとおり、当然、市民主体で、住民主体で道路問題をこれからやはり考える必要があるのではないかと思うんですよ。例えば、４メートル未満の道路なんかで42条２項の、要するにセンターから２メートル下がれば確認のおりる道路が市内には結構ありますね。この部分等については、とどのつまり、消防車が入れないようでは困るわけですから、ですから申し上げたとおり、修復型の地区計画という制度があるんですよ。こういうものをぜひ議員からも地元の市民の方にＰＲしていただきまして、あくまでもそういうことが、皆さんがどのような町をつくりたいか考えていただくことが、行政がどんどん進めてもなかなか理解を得ることは難しいわけですね。ですから、ぜひこの際、そういうことをＰＲしていただきたい。
○政策室次長（木下進君）　私の方から赤字補てんの考え方について答弁差し上げます。公の施設でございますけれども、私どもとしては基本的に収益性を追求するということは考えておりませんで、しかしながら全体の維持・管理を考える中で、財政負担や利用者への負担ということも当然に考慮していかなければならないと考えておりますので、先ほどの答弁の中でもちょっと触れましたように、今後、そういうことを今後の検討の中でシミュレートする中で、維持・管理費全体の問題と、それに与える財政負担への問題、さらに個人への負担の問題ということをトータルで考えていきたいと考えています。
○１５番（福田かづこ議員）　最後にもう一回、御答弁さっきいただけませんでしたので、答弁漏れですのでいただきたいのですが、損失を補償してもらうよという条項はあるかないかということについて、御答弁いただけませんでしたので、その条項が私は載っていると思っているんですけれども、載っていないんですかとお尋ねを、もう一つお尋ねをしておきます。
　　それと、ビルについて議員が言うとおりにやったらもっとコスト膨らむよ、こういうことなんですけれども、100メートルのビルをつくって、それで地震が来たら中に住んでいられなくなるような構造をつくるわけです。27階以上ほとんど免震構造でない部分があるというのは、おっしゃるとおりです。でも、このごろふえていますよね。それで、三菱地所がつくったビルの中でも、免震構造のビルが既に売りに出されていますよ。だから、そういう意味で全体として考えたときに、この事業そのものが逆の意味でコストを抑えてはいけないところで抑えて、事業費そのものはどんどん膨れ上がっていくということになる事業なのではないですかと私は申し上げておりますし、財政問題でもそのことをあわせて指摘をいたしました。
　　それで、私はこの際、市長にお尋ねをいたします。そういう意味で、財政が大変厳しいと所信表明でおっしゃいました。でも、この事業に関する限り、市長が財政が厳しいとおっしゃっておられることと矛盾するんですよね。そのことについては、どのようにお考えなのでしょうか。この際、お尋ねをしておきます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　契約の中にそれがあるかということです。多分あるんだろうと思うんですね。先ほど答弁いたしましたとおり、毎回会議に出ておりますので、その辺のところはすべて掌握しているということで、これから細かい所与の状況が全部決定していきますと、そこで初めて値段の最終的な話になってくるわけでありますので、特別に問題はないと考えています。
　　それから、耐震構造の関係については、先ほど答弁をしたとおり、構造性能評価、専門家の評価を得て、国土交通大臣の承認の耐震構造でありますので、その地震対策は十分であると考えておりますし、コストが免震を導入すると当然一定程度かかるわけであります。共有部分の持ち分も当然そこに入ってくるわけでありますので、事業費あるいは市の負担もふえてくる、こういうことであります。地震対策は、問題はないと考えております。
○市長（細渕一男君）　いろいろ御質問いただきました。今、担当が誠意を持ってお答えしましたけれども、今までになかった大きな事業でありますから、戸惑いやいろいろなのは事実であると思いますけれども、それぞれの立場の方がしっかりとやはりいい東村山をつくろう、そして、明るいにぎわいのある町をつくろう、大きな目標に向かって進んでおりますので、大変、今、後世に負担を残すようなお考えがあろうかと思いますけれども、決してそうではありません。今、我々がいいものをきちっとつくって、後世の皆さんもそれを享受できるような、東村山が全国に馳せるようなすばらしい町にするということは大事なことで、今やるべきだろう、このように思っておりますし、過日、東久留米市の駅前へ行きましたらすばらしい町になっておりますし、近隣の都市もしっかりやっております。うちだけあそこは救急車も入れないような、バスがターンテーブルで回るような、そして、人口だけがふえておりますけれども、税収の上がらない非常に厳しい状況の中でいつまでもいるということは、今、大決断をして、ここで投資することによって我が町の将来が展開が開けてくる、こういう思いでありますので、決して矛盾したことは一切しておりません。どうぞ皆さんのこれからも前向きに御指導いただくよう、賛成をしていただくようお願いをして答弁とします。
○議長（丸山登議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後４時２１分延会



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