第18回　平成17年9月14日（9月定例会）

平成１７年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１８号

１．日　　時　　　平成１７年９月１４日（水）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２３名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員
　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員　　　　　　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員
　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員　　　　　　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員
　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員
　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員　　　　　　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員
　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　２名
　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員

１．出席説明員
市　　　　　長
細　渕　一　男　君
助　　　　　役
澤　田　　　泉　君
収　　入　　役
室　岡　孝　洋　君
総　務　部　長
岸　田　法　男　君
財　務　部　長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
政策室次長
木　下　　　進　君
財務部次長
岡　庭　嘉　明　君
環境部次長
北　田　恒　夫　君
総合調整課長
諸　田　壽一郎　君
都市整備部主幹
山　田　哲　男　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補　　　　　佐
田　中　憲　太　君
書　　　　　記
関　根　吉　次　君
書　　　　　記
南　部　和　彦　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書　　　　　記
細　渕　正　章　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君

１．議事日程

第１　一般質問（続）

午前１０時１３分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。なお、審議の邪魔になるような撮影はお断りいたします。
　────────────────────── ◇ ─────-──────────-───────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　おはようございます。
　　超大型ハリケーン「カトリーナ」並みの怒濤の総選挙が終わりましたが、今議会は、まだ、興奮さめやらずといった感じです。国民の声をしっかり聞きながら、代議士として働いていただくよう、推し進めてきた議員は責任を果たしていきたいものです。
　　通告に従って質問を行います。
　　最初のテーマの高齢者の暮らしを支えるについて伺っていきます。
　　６月に介護保険法、改正がされました。要介護認定を受けた人は、この５年間で、2000年４月に218万人から405万人と約倍増です。特に、要支援、要介護度１の伸びが大変大きいです。その上、状態が改善した割合が少なく、介護保険制度への批判を招いています。また、施設サービスを利用する人たちにお金がかかり過ぎているといったことが分析され、１つとして制度の持続の可能性、２つとして元気な高齢者をふやしていく予防重視型システムへの転換、３つとして社会保障の総合化が見直しの基本視点とされました。施設と在宅の費用配分の不均衡から、施設の自己負担をふやすホテルコストの導入、新たなサービス体系として新予防給付と地域密着型サービスが創設されることになりました。
　　今回、私は、健康長寿で自分らしい暮らしを支える施策について質問していきたいと思っています。
　　まず初めに、当市のひとり暮らし高齢者数、高齢世帯数、認知症高齢者数、及び介護若年者層数を伺います。また、それは、それぞれ高齢者の何％に該当するのでしょうか。
　　次に、介護予防についてです。
　　介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する介護給付について、新予防給付の創設がされました。高齢者に介護要望のスクリーニングを行い、要介護認定となった方は、新予防給付か介護給付のサービスを受けられます。一方、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、自治体が実施する地域支援事業が創設されます。その事業は、地域包括支援センターへ委託されると聞いています。要介護認定被該当者や、健診等で虚弱高齢者となられた方に対し取り組むことになる介護予防事業について伺います。
　　具体的なメニューとしては、筋力を高める、転倒を予防する、尿漏れを防ぐ、栄養管理、認知症の予防などがあります。
　　①です。東村山市では、先行して「おたっしゃ21」の介護予防健康診断が７月から実施されました。市民団体の力を活用しながら開始されたわけです。
　　そこで、アとして、実施状況と所見を伺います。
　　イとして、介護予防事業では、リスクの高い虚弱高齢者を対象としていますが、65歳以上の方は、御自身の心身を把握し、予防意識を高めることができ、大変有効だと思います。今後も対象者を継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　ウとして、サポート市民をふやすべきで、その育成をどう考えているのでしょうか。
　　②です。介護予防事業の中に口腔機能向上も入っておりますが、口腔ケアは重要であるので実施すべきと考えていますが、見解を聞きます。
　　次に、地域密着型サービスについて伺います。
　　住みなれた自宅で最後まで暮らしたいとはだれでもが願うことです。施設に入所せざるを得ない場合でも、自宅にいるのとできるだけ近い条件にしようと、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が進められることになり、期待しているところです。
　　そこで、①として、市内における次の施設やサービスの数と今後の計画はどうなっているでしょうか。
　　ア、定員30人未満の小規模介護老人福祉施設、イ、定員30人未満の小規模で介護専用型の特定施設、ウ、認知症高齢者対応型デイサービス、エ、認知症高齢者グループホーム、オ、小規模多機能型居宅介護、カ、夜間対応型訪問介護についてです。
　　②に移ります。現在、作成中の地域福祉計画に位置づけ、基盤整備の推進を進めていただきたいと思いますが、どのような方向性で考えているのか聞かせてください。
　　次に、住まいの充実について伺います。
　　①です。公団住宅は空きが目立っております。例えば、富士見台団地では、240戸中195戸にお住まいでいるような状況です。公団側へ有効活用、例えば、空き室をデイサービスや子育て広場とかに提案する考えはありますか。
　　次は、②と③は合わせて伺います。デイサービス、宅老所を市民団体、ＮＰＯ等が開設したくとも場所が見つからず、苦慮しています。広いお宅の一部を貸し出して、宅老所を始めている例は各地であります。東村山には農家もありますし、家族構成が変わり、余裕のあるお部屋をお持ちの方もおられるのではないでしょうか。デイサービス、宅老所の開設に向けて相談窓口を設置してはいかがでしょうか。また、自宅の開放と自分が持っている不動産の有効活用が図られるよう、市はコーディネートをする役割を持って進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
　　④です。住宅担当課の創設について考えはありますか、伺います。
　　次は、高齢者の虐待防止や早期発見などは、権利擁護事業として地域包括支援センターの事業になりましたが、具体的にどのように進めるのか、伺います。
　　２つ目のテーマの安全な道づくりについて、伺っていきます。
　　（１）です。道路補修の考えをお聞きします。
　　道路にかかわる苦情、穴ぼこや振動などが多く寄せられます。私有道路整備補助に関する規則が改正され、不公平が若干是正されたものの、予算が少ないため、全額住民負担となっているようです。また、道路に穴のあいた前のお宅だけが負担せざるを得ないような実態であり、この問題はなかなか難しい課題があると思います。
　　そこで、①、行政に寄せられる苦情件数は何件ぐらいあるでしょうか。
　　②、維持補修費はきのうの答弁で明らかになりました。平成15年度4,389万円が平成16年度にはたったの239万円、今年度は少し持ち直して1,318万円ですが、大変少ないと思います。職員も大変御苦労している話はよく聞いておりますけれども、もっと予算をつけるべきではないでしょうか。
　　③です。砂利を穴ぼこに入れたものの、車の通行で小石が飛び散り、途方に暮れている話なども聞きます。住民が補修するときに、作業の仕方など、支援する体制をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　　（２）です。農地や雑木林が宅地に変わり、見通しの悪くなった場所が急激にふえているように思われます。そこで、開発申請時などに指導やアドバイスを行っているでしょうか。
　　②、どのような対策があるのか、聞きます。
　　３番目の大きなテーマです。私は、西口再開発事業について、特に住民説明会の開催をという視点から伺いたいと思います。代表質問、一般質問で、一定の答弁がありました。それを踏まえて伺っていきたいと思います。
　　（１）です。権利変換計画はなぜ確定できないかについてです。
　　①、その課題にはどのように取り組んできたのでしょうか。
　　②、東京都に問い合わせたところ、計画がある限り補助金はつけると職員は言っておりました。しかし、また、各自治体からの申請が多い中、優先順位の問題があるようにも聞いております。このまま延期、延期でいくと、まちづくりは進まなくなります。今までの御答弁で、現在、最終段階の調整に入っているとの話で、10月には決着できる方向にあるようです。そんなときに縁起の悪いことをお聞きするようですが、もし仮にうまくいかなかった場合は、違う手法の見直し等どの時点かで結論を出すべきではないかと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
　　（２）、公益施設についてです。
　　①、まちづくり交付金は、国交省が市民参加や市民との協働を位置づけておりますけれども、申請計画ではどのようになっているでしょうか。
　　②、公益施設推進室での検討状況と課題について伺います。
　　③です。施設運営に対する考え方についてです。御答弁を聞いておりますと、運営を直営か指定管理者制度か、検討中とのことですが、新たにつくる施設については指定管理者制度で進めると決まっているのではないかと思うのですが、私、確認をさせていただきたいと思います。そして、収益性の追求を考えないというような御答弁もきのうあたりにもありましたけれども、これもまた、当然、考えていかなければいけないことだと思います。いかにむだを省くか、最少のコストでやるかといったときには、収益性の追求を考えるのは当たり前ではないかと思うのですけれども、ここら辺についても、もしかすると説明が足らなく、私の理解が足らないのかもしれませんので、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
　　（３）、きのうの答弁では、再開発ビルが26階に変更とあり、驚きました。いつ、どんな理由で変わったのでしょうか。公益施設市民アンケート実施時期に比べ、この事業へ市民の関心が大変高まっているように感じられます。特に、延期になったり、工事事業者の不透明さについて議会でもたびたび指摘されたせいなのか、不信感を抱く声も聞こえ始めております。財政危機で、市民要望に対してことごとく応じられない状況に、市民の不満が高まってしまったように感じられます。この状況を看過することはできません。今までの市民参加は十分であったのか、市民へしっかり説明して責任を果たすべきだと思います。再開発事業そのものについての説明を初め、必要性、街路事業との違い、予算内訳等、住民説明会の開催を行う考えはあるのかどうか、伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　１点目の御質問にお答えさせていただきます。
　　まず、高齢者等の人数的な御質問でございますが、ひとり暮らしの高齢者数につきましては、本年７月１日現在で3,542名、率で申し上げますと12.5％となります。高齢者世帯数、70歳以上の世帯数でありますけれども、1,968世帯、総世帯数の3.1％となっております。認知症高齢者の数でございますけれども、統計的な実数の把握をしておりませんので、恐縮ですが、御理解いただきたいと思います。介護の若年者数ですが、本年７月１日現在で167名となっております。
　　次に、おたっしゃ健診等の御質問でありますけれども、本年の７月14日に東村山市の在宅介護支援センター連絡会の主催で、午前、午後の２回に分けて市民センター別館を利用して行いました。合計30名の方の参加があったところであります。実施前には在宅介護支援センターの職員並びに老人団体の方々にも予防健診の指導ができるようになるため、実技等の研修に参加してノウハウを学んでもらいまして、当日は市内５カ所の在宅介護支援センターすべてから職員が実施担当者として参加し、真剣に健診に取り組んだところでございます。最初の試みでありましたが、極めてスムーズに実施することができ、参加者にも大変好評であったと思っております。
　　それから、今後の対象者に対する継続的な実施ということでありますが、御存じのとおり、今回につきましては試行的に実施したものでありまして、次年度以降は介護保険の地域支援事業として実施する考えでおります。詳細につきましては、介護保険事業計画の中で位置づけていきたいと考えております。
　　サポート市民を、次にふやすという見解ということでありますけれども、現在、市内で活躍しております高齢者団体、あるいは子育ての団体等、地域の資源を活用して健診をサポートしていただける市民をふやしていきたい、そのように考えております。
　　口腔ケアの問題でありますが、これは、私どもも重要性を十分認識しております。今後、専門家の御意見を聞きながら、どのように実施すべきか、十分、検討をしてまいりたいと考えております。
　　地域密着型サービスの実数と今後の計画ということでありますが、まず、認知症の高齢者対応型デイサービスにつきましては、市内に３カ所ございます。はるびの郷、寿デイ・サービス、白十字八国苑、それぞれ定員10名となっております。認知症の高齢者グループホームとしましては２カ所ございまして、やすらぎ荘とヴィレッジやすらぎ、それぞれ定員は18名となっております。夜間対応型の訪問介護でありますが、ヘルパーステーション白光園とコムスン東村山ケアセンターの２カ所が実施しております。
　　今後の計画でありますけれども、現在、第３期の介護保険事業計画を介護保険の運営協議会等の御意見を伺いながら協議をしているところでありまして、国からの法改正に伴う政省令等の詳細が、事務的に、本当に、私どもも困っている状況がありまして、そういう実態がなかなか入ってこないという中でありますけれども、圏域のサービスの利用実態、各施設の検討は今後の議論となってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
　　次に、地域福祉計画の改定の中での位置づけでありますけれども、高齢者全般の高齢者保健福祉計画につきましては高齢者の在宅計画推進部会、虚弱高齢者、要支援者、要介護者などの介護保険事業計画は介護保険運営協議会で、それぞれの協議会で検討をしております。基盤整備に関しましても、この２つの部会で検討していただいて位置づけをしていきたいと考えております。
　　それから、住宅の関係でありますけれども、私ども保健福祉部所管の中では、高齢者の住宅に関しましては、ピア美住が10戸、都営住宅には98戸の高齢者住宅があります。そのほか、障害者のグループホームであったりするわけでありますが、住宅の方も、特に公営住宅・都営住宅につきましては、バリアフリー化も推進されてきておりますので、現段階で、高齢者・障害者等の増設という部分では困難性があるかと思っております。したがいまして、公団の空き家住宅についての活用としては、保健福祉政策の中では、現在、その考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
　　次に、相談窓口でありますけれども、今回の介護保険法の改正によりまして、地域密着型サービス事業の指定・指導・監督権限が市にありますので、高齢所管での対応が必要であると考えております。今後、指定・指導・監督業務のノウハウを都から指導いただきながら対応をしてまいりたいと思っております。
　　住宅の開放等のコーディネーターの関係でありますけれども、不動産の有効活用を図るためのコーディネーターということでありますが、個々、いろいろなケースが想定されまして、また、広範にわたる専門知識が必要になってまいりますので、なかなかこの専門職員の位置づけ等を考えますと、現段階では困難ではないかと考えております。
　　住宅課の創設でありますが、平成15年度に行われました全体的な組織改正の際に、住宅担当課の創設についての課題があり、検討した経過がありますが、単独の課を創設するには至っておりません。今後、全体的な組織見直しの中での検討の課題と考えております。
　　次に、虐待防止の関係でございますけれども、現在、地域包括支援センターの介護予防事業、介護予防マネジメントの詳細について、たびたび申し上げて申しわけないんですが、国からの方の内容が示されていない状況があります。そういう中でありますけれども、事業内容、委託の問題等をこれらに含めて、虐待防止等の権利擁護事業の具体的内容を検討しながら位置づけてまいりたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　私の方から、２点目と３点目についてお答えをいたします。
　　最初に、（１）の①でございますけれども、平成16年度の道路補修に関する苦情・要望の総件数は1,733件ございます。内訳ですが、道路関係494件、雨水排水311件、河川、街路樹等の除草等が197件、あとは防犯街路灯関係、あるいはカーブミラー関係、トータルで1,733件であります。
　　次に、②ですが、道路維持補修経費につきましては、毎年度、確かに減額傾向にございましたが、本年度は対前年対比173万3,000円の増となっております。中でも、市道路面舗装等の補修工事関係につきましては、356万円の増となっております。限られた予算の範囲内で市民要望にでき得る限りこたえられるよう予算獲得も含めて、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、③でありますけれども、私有道路で住民がみずから補修する場合は、工事担当所管の道路補修課でございますが、ここに御連絡をいただければ、適切な補修方法等をでき得る限りアドバイスさせていただきたいと考えております。特に広報等はしておりませんが、今までも数多くの問い合わせをいただいておりまして、その都度、適切に対応をさせていただいております。
　　次に、（２）の①ですが、開発行為に係らない戸建て住宅につきましては、その建築確認の許認可を東京都の多摩東部建築指導事務所が行っておりますから、なかなか市の方には情報が入りません。しかし、開発行為の場合には、審査会で審議をし、道路のセットバックや隅切り、あるいはカーブミラーの設置等、適切に指導をいたしております。
　　次に、②でございますけれども、対策といたしましては、カーブミラー、交差点表示、交差点のびょう、カラー舗装、交通安全対策の看板等がございます。
　　次に大きな３点目の、西口再開発関係であります。
　　最初に、（１）の①でございますけれども、今年の３月に完了予定の権変計画であったわけですが、６カ月伸びておりまして、この間、駐車場の設計変更、あるいは権利床の調整、床原価の検討、参加組合員の保留床取得条件及び価格の検討と調整を進めてまいりました。権変計画はこれらに互いに密接な関連性がある事項を総合的に調整するわけでございますので、地権者の合意は大きな課題であるととらえておりますが、今議会でもたびたび答弁させていただいておりますとおり、参加組合員の保留床価格の最終調整段階、あるいは関係地権者の最終合意段階を、現在、迎えておりますので、合意が得られるものと考えております。
　　次に、②でありますが、再開発事業については事業進行中であり、多少の遅延はあっても、権変計画の合意がされれば、国や都の補助金の優先順位に問題はないと思われます。事業手法については、市の中心核の拠点づくりとして、駅前広場や都市計画道路、施設建築による土地の高度利用など、まちづくりを、権変という高度のシステムにより、総合的・一体的に実現する手法として、第一種市街地再開発事業は最も適しているものとの考え方には変わりはございません。再々申し上げているとおり、街路事業や区画整理事業では６割近い減歩となり、到底、合意を得ることは不可能であります。また、御指摘のとおり、権変合意がいつまでも長引くことは補助金執行上の面からできませんので、市といたしましても、権変合意のデッドライン等、一定の判断をする考え方であります。
　　次に、（２）の①でありますけれども、当該計画策定に当たりましては、まちづくりに対する地元の取り組み状況等を問われております。それで、平成７年度より活動を続けております東村山駅周辺まちづくり研究会が活動を通してまとめた要望書を、平成14年10月に市長に提言をしていただいております。これらの要望を勘案し、諸既定計画、都市計画マスタープランや総合計画でございますけれども、これらの整合性をとりながら、区画道路、駐輪場、デッキ、電線地中化、公益施設設置など、まちづくり交付金事業の都市再生整備計画に位置づけております。このことを国土交通省に十分説明し、承認を得ているところでございます。
　　次に、②、③につきましては、政策室から答弁をいたします。
　　それから、最後の③でございますけれども、きのう、おとといの議論の中でも御質問いただきました。再開発ビルが26階建てになった理由ということでありますけれども、平成16年度の権変計画を進める中で、一部権利者から、権利床として業務床への変更希望があり、４階部分を住宅床から業務床に変更し、権変をする必要が生じました。業務床は天井高が住宅床より高いため、建物総体で高さを抑えるために、階数を１階下げることとし、事業認可を受けた基本設計では27階、97メートルの計画を、現在の実施設計では26階、96.4メートルに変更をしております。ここで予定しております事業認可変更により、資金計画等とあわせて事業計画の変更を認可権者であります東京都知事に申請することになります。
　　次に、市民参加、あるいは説明会の開催の経過等ということでありますけれども、西口の整備につきましては、昭和40年以来、数多くの市民から請願が出され、種々関係者と協議をしてまいりました。もちろん、市民参加で協議をしてまいりまして、平成７年に発足しました西口のまち研において、開発手法やあるいは整備区域等を含めた西口のまちづくりについて、広範な議論がされてまいりました。一つの結論として、拠点地域は再開発事業で整備し、周辺６ヘクタールの区域は地区計画を策定するというおおむねの集約がなされました。以後、権利者による勉強会を踏まえ、市施行から組合施行で実施することを確認され、平成13年11月に地権者による再開発準備組合が設立され、再開発事業の具体的な計画について民意を反映し、整備計画を検討してまいりました。この間、多くの説明会を開催し、市民参加を得て、今日に至っております。今後も説明会等を開催し、あるいは市報等で情報提供しながら説明責任を果たしてまいりたい、このように考えております。
○政策室次長（木下進君）　私の方から、３の（２）の②と③につきまして、答弁申し上げます。
　　１点目の推進室の検討状況と課題ということでございますけれども、12回の会議を持ちながら、施設のコンセプト等について検討を重ねてまいりました。その中で、東村山駅西口の玄関口にある中核施設としての利便性をいかに生かしていくか、公民館という意匠、デザインのもとで、にぎわいの創出をいかに図っていくかを中心的なテーマといたしまして、効果的・効率的な管理運営形態のあり方、提供していく事業やその実施プログラムの問題、既存施設等との機能分化や連携の問題など、多種・多様な利用者ニーズにどのように対応していくかということが課題となっております。
　　次に、施設運営に対する考え方でありますけれども、広域施設につきましては、駅前施設としての利便性を活用し、健康増進、市民交流などの向上を目的とした多機能施設として考えております。このことから、施設運営につきましては、年齢を問わず、だれでも気軽に利用していただくことが重要なポイントとなると考えております。運営時間帯の問題を初め、特に２階、３階施設の一体的な活用を図る中で生み出される効果を目指しておりますので、人の流れやにぎわいを創出するための魅力あるプログラム、メニューを提供していくことが必要であると考えております。２階、３階各施設の利用対象者や必要なサービスとして提供する具体的なメニューを検討する中で、全体としての施設運営の効用を高めていきたいと考えております。また、運営費に関してでございますけれども、当然、収支の均衡につきましては、考慮していかなければならない大きな課題であると認識しております。ただし、本施設につきましては、利益を集積する施設としてその効用を追及するというのではなくて、むしろ利用者の方々の満足度を高める施設にしていきたいというふうに考えておりまして、現在、いろいろな角度から検討を進めているところでございますけれども、指定管理者制度の導入も含めまして民間事業者のノウハウを活用していくことを視野に入れながら、さらに具体化に努めて検討していきたいと考えております。
○３番（島崎洋子議員）　何点か再質問していきます。
　　初めに、高齢者を支えるというところについてです。介護保険改正における質問を行ってきたわけですけれども、特に介護予防の推進は、保健福祉施策だけではなくて、生涯学習やユニバーサル視点の施設整備や道路、まちづくりなど、あらゆる分野がかかわってきます。介護予防事業の推進に当たって、どのような認識をお持ちなのか、聞かせていただきたいと思います。
　　それと、介護予防事業の個別なことでちょっとお伺いしたいのですけれども、費用負担は、この介護予防健診、おたっしゃ健診に当たる費用負担は、今後、どうなるのでしょうか。
　　それから、予防教室プログラムが終了した後も、引き続き実施しなければ、もとに戻ってしまうと思うのですね。でも、１人でやるというのはなかなか難しいと思われます。その後の受け皿は、どこが、だれが担うのか、お伺いします。
　　それから、現在、市民団体が行っている介護予防事業、さまざまありますが、脳刺激訓練だとか、軽体操だとか、それに対して、活動場所の不足があって困っているように聞きます。公共施設を優先的に借りることができる仕組みなど、支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。それから、サポート市民、今、市民団体がやっておりますけれども、これはあるところから助成を受けてやっているわけですけれども、その助成は今年度限りのようです。それがなくなった後、なかなかリーダー養成を継続していくのは難しいかと思いますが、それについてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
　　それから、住宅の宅老所の相談窓口のところでは、相談窓口の難しさはあるということで、少しお譲りしたとしても、そういう必要性、宅老所として開放してもいいよという、そういったお宅を探すお手伝いというのでしょうか、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。そういった市の姿勢が感じられませんでしたので、お伺いしたいと思います。
　　それと、住宅担当課の創設についてなんですけれども、私、西口再開発のときにも質問いたしましたが、今後は、マンションがどんどんこの調子でできてくると、マンションの老朽化に伴うスプロール化とか、建てかえ問題になると予測がされると思うんです。そしてまた、阪神・淡路震災後には、新たな住まい方として、コーポラティブハウスなど、住む人が設計しながら共同で建設をしていくというような、そんな新しい発想もできてきております。そんなことから、東村山市としても、きちんとした住宅政策を持っていく必要があるのではないかなというふうに考えているんです。そんな視点から、住宅政策を持っていく必要性とか、そういった視点についてはどのようにお考えなのか、これは政策室でしょうか、お伺いしたいと思います。
　　それと、道路補修のところで１点だけお伺いしたいんですけれども、フェンスをどうつくっていくかというのが、かなり見通しにかかわってくるかなと思うんです。ブロックで高く上げてしまったりすると、見通しが悪くなりますよね。そういったときに、開発指導要綱ではないところの人たちに働きかけをしていただきたいと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
　　それから、西口再開発のところです。私、せっかくうまくいきそうなときに、大変失礼な聞き方をしてしまっているのですけれども、でも、きょう初めてデッドラインを引くときもあるよというお話を伺ったと思います。では、そのタイムリミット、いつと考えているのか、その時期を聞かせていただきたいと思います。
　　それから、公益施設についてなんですけれども、公益施設検討会の資料を読まさせていただきました。一生懸命職員がやっているということが会議録からも見え隠れするのですけれども、ただ、何と言ったらいいんでしょうか、専門外のことを皆さん話しているようで、会議録を読んでいて、とてもつらい気持ちになりました。せっかく職員は職員として大変専門的な知識がおありなのに、そうではないところで時間を使っているような気がしてならなかったんです。そしてまた、ハードを整備した後に民間に引き渡すというふうになっているわけなんですけれども、ここら辺も一般の常識とは、ずれているのではないかなと感じられてならないんですけれども、今、市場原理として何がいいのといったようなことも含めて、やはり専門家に任せた方がよろしいのではないかと思うんです。時間的にも、余裕がそのことはあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか、その見解を聞かせていただきたいと思います。
　　それから、説明会のことです。市民参加の手続はしてきたという、るる御説明がありました。そのことの御努力は受けとめたいと思います。ただ、残念ながら、先ほどの質問でもさせていただきましたように、行政側が事業をするよと言ったときに、発信したときと受け取る方の市民の関心度と言ったらいいでしょうか、それがとてもずれているような気がするんですよね。初めは西口周辺の方だけだったかもしれない。でも、大変大きな事業で、大きな、85億円ですか、あるいは90億円近い税金が投入されるということもあって、東村山市民全体の問題にやっとなってきたという気がするんです。そういったところでさまざまな関心が起こってきていますから、今こそ説明が必要なんだと思うんです。今までもやってきたということはわかりました。でも、これだけ関心を持ってきたというところで、やはり、今、説明をするべきなんではないでしょうか。再開発事業と駅広の街路事業と、何がどう違うのか、どうして再開発でなければできないのかといったような、基本的なことも市民は知りたいんです。部長がこれしかないのだよと、議場の中では確信をもって伝えてくださっていることが、市民の中には伝わっていないと思います。
　　それと、例えば、今、久米川駅広のところの準備が着々と進んでいるわけですけれども、更地になりました。そして、特に駐輪場が使えなくなりましたよね。でも、市民の方にしてみれば、ちっとも工事が始まらなくて、もったいないじゃないのという声が聞こえています。それも、どうしてだろうと市民は思っているんです。それにはいろいろわけがあって、準備も進められていると思うんですけれども、どうしてそういうふうに、市民がおかしいなと思ったときに、打てば響くように説明責任を果たしていただきたいと思うんですけれども、そのことについては、いつなさるのか、聞かせていただきたいと思います。市民の反応に応じて開いていただきたいという私の要望にもこたえていただきたいと思います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　介護予防の推進というところでは、確かに介護状態になるのを防ぐこととか、介護度の進行を食いとめるという、それについては高齢者になってからということではなかったり、あるいは虚弱になったから始めるというものではないという、そういう認識をしておりますので、健康課における健診であるとか指導、あるいは学校教育・社会教育等も含めたいろいろな機会、場面に行政がかかわっていくことが必要だと考えておりますので、また、地域のボランティア団体等の協力を得ながら、高齢者の方ができるだけ要介護の状態にならないようなことで、自然体で取り組んでいく必要がある、そのように思っております。
　　おたっしゃ健診21の絡みで、費用負担ということでありましたが、おたっしゃ健診をやって、その後に筋力トレーニング等をやっているわけですけれども、筋力トレーニングの方につきましては、今度は、介護予防事業ということの位置づけになってまいりますので、介護サービスを利用したときと同じ１割負担を現在では考えております。これらについても、介護保険の事業計画の中で、適正な負担額の検討をしてまいりたいと思っております。
　　それから、介護予防プログラムにつきましては、その場で終わってしまうということは、その後の受け皿ということで非常に私どもも心配しておりまして、個々の体の状態とか、意欲とか、また家庭の状況等を十分に考えた中でプログラムが組まれているわけでありますけれども、実際の内容につきましては、一人一人異なっておりますので、この中には家庭でも十分実行できる運動等も入っておりますので、教室ではなかなかプログラムの内容を理解しにくい部分もあるかと思いますけれども、そこら辺についての指導をしていく中で、トレーニング、あるいは習得したものを家庭に持ち帰っていただいて、引き続き実践していただくことが肝要であると考えております。
　　それから、市民団体が行っている活動の場の問題でありますけれども、確かに公共施設等には限りがございますので、さまざまな活用団体が活発な活動もありますが、そういうことは理解しておりますけれども、次年度からはさまざまな介護予防事業を実施してまいりたいと考えておりますので、市民団体の協力をいただきながら地域に根差した介護予防事業を実施していきたいと思っています。
　　それから、リーダー養成の関係で、市内の団体が補助金をいただいて本年度活動していることは承知しております。今後も、私どもとしては、おたっしゃ健診21をやるにしても、あるいは介護予防教室をやるにしても、そういう市民の方の御支援があることが、在宅介護支援センター、包括支援センターになりますけれども、職員が３人体制ということもありますので、合同でやったとしても６人体制とかという形でありますので、スタッフの不足はあると思いますので、ぜひ御協力をいただきたい、そのように考えております。その意味も含めて、リーダーの養成については、包括支援センター等を通してやっていきたい、そんなふうに考えております。
　　それから、宅老所とのコーディネートの関係でありますけれども、今回の法改正におきまして、地域密着型サービスの事業として、実際には、小規模多機能型の居宅介護でありますとか、認知症高齢者の対応のサービスとか、実際に住宅を活用した施設サービスに当たるものが入っておりますので、こういうものが地域密着型サービスに位置づけられてきておりますので、そのような中で、私どもも、市の業務としてかかわっていく、そんなふうに考えております。
○総務部長（岸田法男君）　住宅担当課の創設について再質問がございましたのでお答えいたします。
　　前回の組織改正の際、公団住宅、都営住宅の建てかえ、高齢者住宅シルバーピア、それとマンションの老朽化の問題、それから住宅修改築の補助金、これらの住宅を一括して所管する住宅担当課の創設について課題になり、検討いたしました。そういう中で、特定の担当所管がございませんでしたマンションに関しましては、新たに都市整備部都市計画課の所管とし、ほかは従前どおりの所管とすることとして、単独の課を創設するには至らなかった経過がございます。住宅政策につきましては、基本的には府県行政で推進していただくことが好ましいと考えておりますが、マンションの老朽化、空き家、高齢者福祉政策としての住宅、これらの市民問題を市民のコーディネーターとしての市役所の役割と組織のあり方を、御指摘のありましたような観点から、次の組織体制に対して総合的な視点から検討させていただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　個人の住宅のフェンス・塀等の関係でありますけれども、市としては、個人住宅の皆さんの塀を何にするかということを、事前につかむことはなかなか困難ですよね。ですから、結果として、できた段階で、その塀が、道路交通上少し見通しが悪いとか、そういうことになるわけでありますけれども、一方、みどりと公園課の方で、生け垣等の推奨制度もありますから、それらを浸透する。あるいは、結果として、そういう見通しが悪くなった場所については、そういうことのお願いをすることしかない。このように考えております。
　　それから、再開発の方でありますけれども、補助金上のデッドラインを先ほど御答弁いたしましたけれども、補助金は、実は、交付決定をもう受けているわけですよね。いろいろな事業もそうですけれども。そうしますと、その交付決定受けている額を、どの額で幾ら使うということを確定する時期が、いろいろな事業で、多分、国庫補助はたいがい10月となると思うんですね。それで、そこのデッドラインを申し上げております。ただ、再々答弁いたしているとおり、権利変換計画は合意するものと考えておりますので、その辺のところは補助金上のことということで御理解をいただきたいと思います。
　　それから、市民参加説明会ということでありますけれども、過去にも市報で前面に出しまして、情報提供してまいりました。つい最近の「市長への手紙」でも、一市民から、「駅西口再開発に一部反対している人もいるけれども、私はどんどん進めてもらいたい、西口の景観が大きく変わるのでぜひ強力に進めてもらいたい」、こういうメールも来ておりますので、そういう意味でいきますと、一定程度は市民の皆さんにもわかっていただいているかなと考えますが、今後、権利変換計画がまとまった段階では、市報等含めて、一定の情報提供はしていきたい。さらに、特に周辺の市民の皆さんに対する説明会等についても進めていきたい、このように考えています。
　　それから、質問の中で、久米川駅北口の土地の問題がございましたけれども、これは、用地を取得するときに国の補助金をいただくわけです。そうしますと、駅前広場ができるまで、その目的に使うという補助金でありますから、補助金の適正化に関する法律に目的外使用で抵触をすることになります。これは補助金返還に通じますから、結果的にああいう状態になっているわけですけれども、公共的な駐輪場等については、一定期間、了解をもらって使ってきた。さらに、都道226の踏切の部分がございますけれども、そこは通行量が多くて危険でありますが、用地を少しセットバックしながら、歩行者空間を確保する。この程度は許容範囲と考えております。
　　それから、情報をいつの時点で、いつ出すかということについては、こういう超ハードな事業については、地権者の思いがあるわけでございまして、地権者の思いが固まった以降の段階でないと、なかなか、どこまでということを含めて、難しさがあるのが事実ですよね。それは永遠のテーマだと考えておりますけれども、ただ、情報開示については、それぞれのタイミングを見ながら開示をしていきたい、このように考えています。
○政策室次長（木下進君）　推進室の検討のあり方ということで、御質問いただいておりますけれども、私ども、今、現在、推進室の中で、施設全体のコンセプト、２階、３階の各部屋の個別のコンセプトということを内部的に整理をしている段階でございまして、一定の整理が完了した時点で、民間の事業者のノウハウを活用していきたいと考えております。
○３番（島崎洋子議員）　ちょっと順が不同になりますが、まず西口のところでは、周辺の方に説明会はしていくよというようなお話でしたけれども、今、もう広く東村山市民が関心を持っておると私は受けとめていますので、ぜひ説明会をするときには、全市民対象で行っていただきたいと思います。
　　それともう１点、制度上の地権者の御意向とか、いろいろなことがあって、発表するわけにはいかないのだよ、説明会をするまでは微妙な問題があるのでいかないのだよということがありましたけれども、では、そういう仕組みだっていうようなことを、再開発や駅広をやるときには説明して、どこかにお知らせをするようなことをしていただきたいと思います。
　　先ほどの場所の確保のことなんですけれども、虚弱高齢者のための場所がないというところでは、そうすると、今度の広域施設のところで、健康増進とかありますでしょう。そこは、介護になる前の人たちが使えるんですか。その人たちも使えるのか、どうか。
○政策室次長（木下進君）　介護予防ということでございますけれども、具体的な実施プログラム等を検討していく中で、現在、各所管で事業を展開している部分がございますけれども、そういう各所管で運営している事業につきましても、この施設を使って運営していきたいということを考えておりまして、その中のメニューの一つに、介護予防の事業も含まれていると私どもとしては考えております。
○議長（丸山登議員）　次に、２番、桑原理佐議員。
○２番（桑原理佐議員）　大きく２点、通告させていただいております。
　　まず、１点目、アスベスト被害についてです。
　　アスベストの被害について深刻な報道がされております。1960年代から大量に使われてきたということで、身近なところに存在し、これから被害者が増大する危険が指摘されております。国はようやく2008年までにアスベストを全面禁止にする方針を固めましたが、今後、課題となる行政責任、補償問題、被害拡大防止対策などを明らかにして、国・都道府県・市区町村など、それぞれが適切に役割を担い、問題解決に向かうことが望まれております。
　　そこで、伺わせていただきます。これまでについてです。
　　①、1987年、昭和62年になりますが、学校施設使用状況調査をしましたが、その結果及び調査報告はどのようになされましたでしょうか。除去対策工事費など、予算措置はどのようにとられたでしょうか。
　　②、1988年、1989年にわたり、学校での除去工事が行われましたが、具体的な作業内容、除去物の運搬先、処分方法についてはどのようになっていたでしょうか。
　　③、1987年の全国調査からこれまでに独自の再調査は行われましたでしょうか。
　　④、吹きつけアスベストが15平米以上、または建物面積が500平米以上の建物解体時に事前に届けることを定められておりますが、市内での届け出数、内容、築年数の推移、これからの届け出件数推移の予測についてお伺いいたします。
　　⑤、本年７月４日に八坂小学校であった階段部分天井の崩落事故では、児童に被害がなかったということで本当によかったですが、アスベストの危険はなかったでしょうか。
　　次に、今回の調査についてです。
　　⑥、調査内容と対象物件及び進捗状況について、そして、これらの結果についての公開はどのようにしていくのでしょうか。
　　⑦、調査費用や使用が認められた場合、撤去費用の予算はどのようになっているでしょうか。
　　⑧、壁、屋根に使われているスレート、ボード類などのアスベスト含有建材については、通常の使用状態では危険性は低いとして、前回同様、調査対象から省かれております。文部科学省は、建材は種類が多く、対象に入れると調査期間や費用が相当かかり、対策を急ぐため対象外としたというが、前回不十分だった経験を生かし、調査内容についてどうするか、もっと議論すべきであると考えますが、市の方ではどのように考えておりますでしょうか。
　　次に、報道があってからです。
　　⑨、市への問い合わせには、部課別でどのようなものがどれぐらいあったでしょうか。都へ連絡したものはありますでしょうか。ホームページの方に、早速、こういった部課別の情報が載ったことは評価されると思いますが、このようなものを見て、また問い合わせもあったのかと思います。具体的な数についてお聞かせいただければと思います。
　　⑩、市レベルでの対応、役割をどのようにとらえておりますでしょうか。
　　⑪、駅など、市内での吹きつけアスベストの報告はありましたでしょうか。
　　⑫、アスベスト製品製造や利用している工場は近隣にあるでしょうか。一番近いのはどのあたりにあるのでしょうか。
　　次に、これからです。
　　⑬、住宅も事業所も解体前にアスベスト使用の調査をし、それに基づいた適切な処置が講じられるべきと考えます。特に、吹きつけアスベストの使用が認められている施設解体時や、除去作業における暴露防止対策を厳密に行うことが求められます。適切な方法をとらないことへの罰則規定はあるでしょうか。ないとしたら、国に働きかけをしていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
　　⑭、千代田区では調査・除去工事の費用の一部を助成するといいます。それから、板橋区では、アスベスト対策として、住宅から撤去する費用をあっせんすることを決めました。区と金融機関が協定を結び、最大0.5％から１％優遇された金利でリフォームローンを組めるようになったといいますが、中小企業向けも同様の金利優遇措置を講じるということです。東村山市での具体的な対応策はどのようになるでしょうか。
　　⑮、1960年代から急増したアスベストの使用量と同様、東村山市の人口もそのころから急増しております。多くの住宅は建てかえ時期に来ていると思います。住民のアスベスト及び関連する健康被害への理解を深めることで、解体時の飛散防止対策など、被害を広げないための重要なかぎとなると思います。周知等をどのように図ってまいりますでしょうか。
　　⑯、校舎を含めた市の施設の改修や建てかえでも、除去作業における暴露防止対策を厳密に行うことが求められます。今後の改修、建てかえ予定について伺います。
　　大きな２番目、自治と協働の防災拠点づくりを目指して。
　　９月１日の防災の日には、小学校で引き取り訓練などが行われております。保護者が和やかな雰囲気の中で子供たちを引き取るという慣例に終わってはいないでしょうか。近年、頻繁に起こっている各地での大地震、都内でもいつ起こっても不思議ではないと言われておりますが、対策については、十分、機能する仕組みができていないと感じております。特に、小・中学校では、その場が避難所になる中、実際に災害が起きたときには大混乱が予想されます。自治と協働で防災拠点としての避難所イコール学校で、少しでもスムーズな対応ができるよう、普段からの取り組みで試行錯誤を繰り返しておくことが大切ではないでしょうか。また、市内在住の市職員を適切に避難拠点要員として配置することで、新たな地域コミュニティーネットワークづくりが可能になるとして伺わせていただきます。
　　まず、現状からです。
　　①、学校・保育園など、引き取り訓練はどのような想定のもと、どのように行われているでしょうか。ほかの自治体では、単に迎えに行くというのではなくて、自治体から避難グッズをしょって出てくるなど、一工夫しているところもあるそうですが、市内では特徴的な取り組みをしているところはあるでしょうか。
　　②、訓練の際、実際でもそうだとは思うのですけれども、情報収集のために学校に連絡をしないようになっております。多くの保護者が連絡をすれば対応に難しいとされるのは当然ですけれども、実際には、さまざまな場面で連絡をとる必要があると思います。いざという場合の対処がなくてもよいとするのでしょうか。普段から何らかの対策を考えておくべきではないでしょうか。
　　③、災害の際には、電話や携帯電話が機能しなくなる可能性があります。メールなどの機能も含めて、連絡体制の構築を進めるべきだと思いますが、導入の検討はどのようにお考えでしょうか。
　　④、大地震が起こると小・中学校が避難所になる。その場での児童の安全が確認されたのなら、即座に避難所に向かうのではなく、近隣住民の安否確認をしてから避難所に向かえることができる取り組みが必要と考えます。どのように考えておりますでしょうか。
　　⑤、訓練の際には、実態に即した内容を盛り込むことが効果的と思います。夜間訓練でも行われていると聞きますが、賞味期限間近の備蓄品の試食を兼ねた体験、特に学校の場合でしたら、調理室を利用した炊き出し訓練、実際に火をおこしてみる体験も可能と思いますが、備蓄品、学校施設を利用した訓練の導入について、どのようにお考えか、お伺いたします。
　　⑥、16年12月議会で島崎議員も質問しているのですけれども、備蓄品の中身の均衡を図ること、それから乳幼児の必需品のセットをつくることについての検討はどのようになりましたでしょうか。備蓄品に関しては、学校等に設置されている倉庫と、また、自主防災組織の倉庫とがありますが、どのようなすみ分けになっているのでしょうか。
　　次に、地域防災計画からです。
　　⑦、避難所の設置に関し、①、災害により住居を失った者、救助を要する者についての一時受け入れを行う。②、ライフラインの停止により生活が困難になった周辺住民に対し食料の供給を行う。③、多数の負傷者が発生した場合、応急救護所を設置し、医療救護活動を行う。④、現地との情報連絡拠点とし、市及び関係機関の情報提供を行う。と、大変多くの機能を持ち合わせております。このことからも、避難所の大混乱は予測されます。
　　練馬区では、震度５弱以上の地震発生時には、避難拠点について、区内に住んでいる３名から６名の区職員、避難拠点要員と、５名の学校職員、学校避難拠点要員で行い、これに、さらに地域住民で構成する避難拠点運営連絡会が加わって運営する方法がとられ、避難拠点での役割分担がそれぞれ明確にされております。基本的な構造として、小・中学校を単位とした地域・職員・学校の３者の協働の枠組みをつくり、効果的に機能していると言えます。これまで個々の防災会や町会などでばらばらに活動していたものが、避難拠点を軸として合同で訓練を行い、ＰＴＡやさまざまな協定団体等が訓練に加わることで、さらなる効果を生むと考えますが、実施の検討、また、このような組織づくりを地域防災計画へ盛り込むことを提案いたしますが、どのようにお考えでしょうか。いかがでしょうか。
　　⑧、避難所開設は学校教育部（現教育部）、それから保健福祉部が協力して、あらかじめ指定してある避難所に職員を派遣して行う。市立小・中学校22校及び都立高校２校とありますが、それぞれどのような派遣内容・人数・その人物、役職である理由、ほかの役職と兼務はあるかについて伺います。
　　⑨、また、避難所の学校職員は、災害の状況により担当職員で対応できない場合、あるいは緊急に開設する場合は協力するものとするとあり、緊急時のみのようだが、どのような災害状況の場合に対応できないとするのか。学校職員の配置はどのようになっているでしょうか。
　　⑩、避難所の運営において、（１）避難者名簿の作成、（２）自主防災組織等の連携、（３）避難者自身による運営組織、（４）ボランティアの受け入れ、（５）備蓄物資、救援物資の配給、（６）医療救護所の設置とあるが、それぞれ、だれが担当をしていくのでしょうか。決まっているのでしょうか。
　　⑪、⑩の（２）に自主防災組織はかなりの役割があるようだが、人員の確保はできているのでしょうか。
　　⑫、⑩の（３）で、避難者自身が率先して運営する体制をどのように組織していくのでしょうか。何名、どのような人で、どのような組織を考えているのでしょうか。
　　⑬、地域の方々の安否確認については、どのような手段がとられるのでしょうか。
　　これまでさまざまな地域が学んできた大地震からの教訓を生かして、私たちのこの東村山でも、いざというときに機能する仕組みをつくり上げていくことを大事と考え、以上、質問させていただきます。よろしくお願いします。
○財務部長（檜谷亮一君）　アスベスト被害に関しまして、幾つかの御質問をいただきましたので、財務部として、関連の部分につきましてお答えをいたします。
　　まず、①の昭和62年の学校施設使用状況調査につきましては、図面及び現場調査を実施しまして、アスベストが含有していると思われる吹きつけ材の使用箇所を特定して、調査結果を東京都教育庁に報告しております。それから、調査費及び除去費についてですが、当時の９月補正予算に計上いたしまして、対応をしております。
　　次に、②のアスベスト除去工事の作業内容でございますけれども、当時の東京都教育庁から示されました吹き付け石綿除去施工要領に基づきまして、室内の天井や壁に吹きつけられましたアスベストを除去しております。それから、除去物の運搬先でございますけれども、廃棄物処理法に基づき、都道府県知事の許可を受けました産業廃棄物処理業者へ処理を委託し、最終処分場にて処分をしております。
　　次に、③でございますけれども、87年の全国調査からこれまでにということでございますけれども、独自の調査は行っておりません。
　　次に、④の一定規模以上の建物解体時の事前届けでございますけれども、平成12年度で１件、13年度と14年度はございませんで、15年度２件、16年度２件、17年度は現在のところ１件でございます。届け出の内容でございますけれども、工事概要、工事工程表、環境測定方法、安全・衛生管理、石綿等の処理等でございまして、御質問の中にありました築年数に関しては、届け出記載の内容に入ってございません。それから、今後の届け出件数の推移予測でございますけれども、吹きつけアスベストが最も多く使われましたのが昭和45年ごろでございますので、当時の建築物が40年近くたってきているということもございまして、解体とか改修が、今後、増加していくのではないか、そのように考えております。
　　それから、⑤につきましては、後ほど教育部の方から答弁させていただきます。
　　それから、次に⑥でございますけれども、今回の調査対象物件でございますが、平成７年度以前に竣工した建物には、アスベスト含有量１％を超える吹きつけ材を使用している可能性がございますので、在庫期間等を考慮しまして、平成８年度以前の建物を調査対象としております。それから、調査の進捗状況でございますが、本年７月から８月にかけて、職員が図面及び現場の目視調査によりまして、アスベストが含有していると思われる場所の特定をいたしております。その後、専門的な機関に委託をしまして、使用状態の再チェック、資料のサンプリング及び分析等を行いたいと、そのように考えております。それから、調査結果につきましては、市報、あるいはホームページ等で公表を予定しております。
　　それから、⑦でございますけれども、調査費用につきましては、追加議案として予定しております一般会計補正予算（第２号）、この中で対応を予定しております。それから、撤去費用につきましては、サンプリングの調査結果を見ながら、対応方針を決定していきたい、そのように考えております。
　　次に、⑧の調査内容につきましてですが、前回の調査を踏まえまして、今回はアスベスト含有建材を含めての調査としております。
　　次に、⑨の市への問い合わせ状況でございますが、８月26日現在で申し上げますと、環境部管理課で30件、都市整備部道路・交通課で９件、保健福祉部健康課で１件、市民部市民生活課で１件、合わせて41件の問い合わせがございました。主な内容でございますが、「自宅にアスベストと思われるものが吹きつけてあるか、その判別方法について教えてほしい」とか、「家庭から排出されるアスベスト製品の処理方法について教えてほしい」、あるいは「アスベスト検査をする場合、どこに依頼したらよろしいか」、そういうような内容になっております。それから、東京都への連絡先、または紹介先ということで申し上げますと、東京都の環境改善部大気保全課、それから東京都多摩小平保健所がございます。
　　次に、⑩の市レベルでの対応、役割でございますけれども、一つは、やはり市民の方の不安解消を図るということで、それぞれの対応窓口を明確にしております。それから２点目としまして、学校等の公共施設のアスベスト使用実態の再調査を行いまして、安全性を確認するということ、この２点が当面の対応、役割ではないかと考えております。これに関しましては、私どもも、市の取り組みます基本的な指針としまして、東村山市公共施設アスベスト対策基本方針というのをつくりまして、これに準じて対応していきたい、そのように考えております。
　　それから、⑪の駅など市内での吹きつけアスベストの報告でございますけれども、今のところそのような報告は受けておりません。
　　次に、⑫の近隣にアスベスト製品製造や利用している工場がということでございますが、厚生労働省が公表しましたリストによりますと、所沢市に１カ所、鉄道の車両工場でございますが、１カ所ございましたけれども、平成12年に工場が移転しまして、現在は閉鎖されているという状態でございます。
　　次に、⑬の施設解体時に適切な方法をとらないことへの罰則規定でございますけれども、これは東京都の条例になりますけれども、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」というのがございまして、この中で「石綿含有建築物解体等工事に係る届出」の義務とか、「アスベストの飛散状況の監視」の規定がございまして、これらの規定が遵守されない場合は、その解体業者等に対しまして改善勧告、あるいは改善命令をすることができることになっております。また、違反した場合には、１年以下の懲役、または50万円以下の罰金等の罰則が設けられております。
　　次に、⑭のアスベスト対策として、撤去費用のあっせんや低金利での融資、中小企業向け金利優遇措置等に対する市の具体的な対策ということでございますが、現状では該当する制度はございません。したがいまして、東京都の方に、中小企業融資制度というのがございますので、そちらの方に紹介をしております。
　　それから、次に、⑮の住民へのアスベスト及び関連する健康被害の理解、建物解体時の飛散防止対策などの周知でございますが、これらにつきましては、先ほど申しました市の対応窓口一覧をホームページに掲載しまして、市民の皆様からの問い合わせに対しまして速やかに対応する、そのようにしております。今後とも、市報あるいはホームページ等で関連する情報を周知していきたい、そのように考えております。
　　次に、⑯の今後の市の施設の改修、建てかえ予定でございますが、現在進めております学校施設の耐震診断の結果に基づきまして、耐震補強工事を実施していく予定でございます。この際には、再度、アスベスト等の使用実態を事前調査しまして、使用箇所が新たに判明した場合には、除去作業における暴露防止対策などにつきまして万全を期してまいりたい、そのように考えております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から大きな１点目の⑤につきましてお答え申し上げます。
　　御質問のございました剥離事故につきましては、去る７月４日の午後４時25分ごろに、八坂小学校の中校舎の３階の踊り場の天井の一部のしっくい部分が突然剥落いたしまして、剥落の破片が踊り場ですとか、あるいは階段の部分へ落下したものでございます。落下した材質そのものはしっくいのみでありまして、残りの部分はすべて取り除く処理をいたしまして、また、同学校の北あるいは南校舎と同材質が使用されているということがわかりましたので、点検も含めまして実施をしたところであります。したがいまして、今回の剥離によりますアスベストの危険はありません。
　　続きまして、大きなに２点目の①、②、③と⑨について、私の方からお答え申し上げます。
　　まず、学校では引き取り訓練といたしまして、９月１日の防災の日に合わせまして、小学校14校が９月１日の日に行いまして、残り１校は６月に行ったということで、全小学校が引き取り訓練を行っているところであります。学校では主に引き渡し訓練と呼んでいるようでございますが、大規模な災害が起こったときの児童の安全確保と保護者への確実な引き渡しを目的としております。災害時の学校の対応を保護者に御理解いただき、児童を確実に保護者に引き渡すことに加え、保護者の引き取りのない児童の保護対策、また、校舎内外の危険物、落下物などの安全点検などの訓練を行っておりまして、万一に備えて、繰り返し行うことで有事の際に適切な対応ができるものと考えております。
　　御質問の①の訓練の想定でありますが、大地震の災害発生、警戒宣言の発令がされたことを想定いたしまして実施をしております。実際に、警戒宣言が発令された場合、学校からの連絡がなくてもお子様を迎えに来ていただくことになりますけれども、訓練では、訓練実施日の約一、二カ月前に学校だより等を通じまして、保護者の方々に児童引き渡し訓練の実施内容、及び警戒警報発令時に学校が対処する方法などを説明した案内文を含め、保護者へ通知しているところであります。当日は、担任が引き渡し名簿を確認しながら直接保護者に児童の引き渡しを行い、保護者が来校できない児童につきましては、専科教師とともに時間まで生活科室で待機する形になっております。
　　また、特徴的な取り組みといたしましては、訓練開始前に地区ごとに集まりまして、顔合わせをして情報交換をする機会をつくったり、また、訓練帰宅時に親子で登下校途中における避難路等を含めた安全確認や危険箇所の点検をしていただく学校もございます。どこの学校でも家庭ごとに緊急時の避難連絡方法を日ごろから話し合っていただくようお願いをしているところであります。
　　また、関連でありますので、保育園の状況について私から報告させていただきます。公立保育園では、毎月、全園で避難訓練を実施しておりますが、特に９月につきましては、関東地方に午後４時ごろ大地震が発生したとの想定のもと避難訓練を行い、その後、引き取り訓練を行うという内容になっております。特筆すべき取り組みは特にありませんが、消防関係者の指導を受けているという園もあります。
　　次に、②、学校への連絡でございますが、実際に災害等が発生して避難が必要となった場合、学校といたしましては、最優先で児童の安全確保に当たります。個別の問い合わせなどへの対応につきましては、子供を守る学校の機能を低下させるという心配がありますことから、個別によります学校への連絡や情報収集は避けていただきたいとお願いをしているところであります。保護者に直接引き渡すことができるまで、教職員が責任を持って児童を保護しておりますので、学校へ直接迎えに来ていただきたいと考えているところであります。
　　③で、どのようにして災害時に安否が確認できるかということでございますが、現在、可能な方法といたしましては、災害用伝言ダイヤルですとか、災害用の伝言板を活用したり、また、学校のホームページに安否情報を掲載するなどの方法が考えられると思います。また、議員がおっしゃっておりますメール機能を利用した方法につきましては、正確な情報を一斉に送ることができる速報性の高い方法であると認識しておりますので、今後、緊急連絡の手段の一つとして視野に入れながら考えてまいりたいと思っております。
　　それから、⑨でございますが、対応できないケースといたしましては、災害発生直後につきましては人命救助ですとか、また火災の延焼防止に当たる必要があることですとか、また土日に災害が起こった場合、市外に居住する職員も少なくないということなどから、避難場所への職員配置がおくれる可能性がある場合などが考えられると思います。また、学校職員の配置につきましては、それぞれが勤務する職場に配置をいたしますが、その中で児童の避難、それから救護活動を中心にしながら、避難場所の開設ですとか運営に当たっております。これにつきましては、各学校で防災対応マニュアルというのが整備されておりますので、その中で各職員に配置が示されるということでございます。
○市民部長（市川守君）　私の方から防災関係につきまして、④から答弁をさせていただきます。
　　④の地震発生時の対応でございますけれども、御質問のとおり、避難は最後の手段でございまして、地震が起こったら、まず身の安全や家族の安全を確保してから、家族や近所の人たちと協力いたしまして、隣近所の安否を確かめ合ったり、お互いに助け合うなど、近所の協力体制の必要性を震災訓練や市報を通じて図っているところでございます。
　　次に、⑤の学校施設を利用した訓練でございますけれども、毎年、実施しております夜間震災訓練では、避難所に指定されています学校を会場といたしまして、避難所の開設や運営訓練を実施しております。その中で、備品の非常食の試食や学校給食調理員によります給食調理室を活用した炊き出し訓練、実際、避難所として寝泊まりする体育館の体験訓練なども実施しておりまして、学校施設を利用した訓練は、毎年、実施しているところでございます。また、実際に火を使っての炊き出し訓練につきましては、自主防災組織の協力を得ながら過去に実施いたしましたが、今後も場所を選定しながら実施してまいりたいと思っております。
　　次に、⑥の備品の中身の均衡、乳幼児の必需品という御質問をいただきました。災害が発生した場合、迅速に避難した方々に食糧や生活必需品を提供することは、防災対策を円滑に推進する上で必要不可欠であると認識しております。このため、備蓄食糧の均衡化や乳幼児の必需品を１つのセットにするなどは、入れかえのときに工夫をしてまいりたいと考えております。また、自主防災組織の倉庫につきましては、可搬ポンプや消火器等の初期消火のための資材やバール、ジャッキ、担架、投光器等の救出・救助を行うための資機材が配置されております。地震発生直後の地域を守るための資機材が配置されており、基本的には食糧等の生活必需品の備蓄はしておりませんが、地域によりましては、独自で備蓄品を確保している組織もございます。
　　次に、⑦の避難所の開設関係でございますけれども、小・中学校を単位とした地域・職員・学校の３者の協働の枠組みづくりでございますけれども、震災時に避難所が地域の震災対策に関する拠点になることは、十分認識しております。また、市の職員だけの対応はできませんので、自主防災組織や地域の自治会の協力が必要不可欠であると思っております。今後も引き続き自治会やＰＴＡ等に働きかけをしてまいりたい、避難所の運営に関する協力関係を、また、強力に図ってまいりたいと思っております。なお、訓練の実施につきましては、毎年、実施しております夜間訓練で地域・市職員・学校の３者が一体となって避難所の開設、運営訓練を実施しております。また、避難所を軸として合同防災訓練などを検討しながら、地域防災計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
　　次に、避難所の開設、派遣内容、人数等でございますけれども、避難所の開設には、まず市の各部がそれぞれ担当することになっておりますが、避難所につきましては、教育部、保健福祉部があらかじめ指定してある避難所に職員を派遣して行うことになっております。派遣の内容は、施設の開放、施設の被害状況確認や安全確認、避難している方々への施設への誘導、災害要援護者用のスペースの確保等を行うことになっております。人数に関しましては、５人程度を想定しております。また、役職に関しましては、現在、修正作業を進めております地域防災計画の中で明らかにしていきたいと思っております。
　　次に、⑩でございますけれども、各学校における避難所の開設・運営に関しましては、各学校及び市教育部が中心となって行うようになっておりまして、御質問の名簿等の関係でございますが、名簿作成に当たりましては、教育部が避難所班ということで対応いたします。
　　また、自主防災組織との連携につきましては、教育部管理班ということが中心となります。
　　それから、次に、避難者自身による運営組織についてでございますけれども、学校・地域自治会・自主防災組織等の連携体制の構築を、教育委員会避難所班が中心となって図っていくことになっております。
　　次に、ボランティアの関係でございますけれども、ボランティアにつきましては社会福祉協議会が中心となります。
　　それから、続きまして備蓄物資の関係でございますけれども、市民部物資調達班が担当することになっております。
　　それから、医療救護所の設置につきましては、保健福祉部救護班ということで計画をしておるところでございます。
　　それから、次の⑪の自主防災組織の人員でございますけれども、自主防災組織は、市内に地域自治会を中心といたしまして23組織が結成されております。大地震が発生したときには、避難場所に市職員を参集させる体制を敷いておりますが、市職員だけでは、集まってくる多くの避難者の対応や避難場所の運営は、到底、不十分と考えております。また、大混乱が予想されると思います。避難場所の運営につきましては、自主防災組織、自治会等と連携を図っていく必要があるであろうと考えております。
　　次に、⑫でございますけれども、避難場所では、基本的構造として小学校単位に地域・市職員・学校の３者による体制での組織づくりが必要であると考えておりますので、人員などについては、地域の特性や役割分担などを考慮しながら検討していきたいと思っております。
　　それから、最後でございますけれども、⑬の安否確認でございます。市では、効果的な安否確認手段といたしまして、白タオル作戦を震災訓練や市報等で普及啓発を進めております。これは、震災時に家庭の安否の無事が確認できた場合、玄関先に白いタオルを垂らして、その家の家族の無事を消防、警察関係や地域の方々に知らせるものであります。この方法により、災害時の救出・救助に消防、警察あるいは地域の方々による迅速な対応が図られるものと思っております。
○２番（桑原理佐議員）　再質問させていただきます。
　　まず、アスベスト被害の方からです。
　　①のところで、９月予算でやったということですけれども、これは全額市負担になったということでしょうか。国や都からの補助はなかったのでしょうか。
　　それから、⑤のところで、アスベストの使用がなくてよかったんですけれども、やはり２のところでも言っているように、学校が避難所になるということを考えると、やはりしっかりとした、普段からのそういった確認をしておいてほしいなと思いました。これは意見です。
　　それから、６番のところで、進捗状況と結果の公開なんですけれども、市報やホームページによってということですが、私もいろいろ多くの方から学校で本当に調査はするのかどうかということも聞かれております。ほかのところでは、学校や保育所でこのような手順で検査が進められていくという、ちゃんと保護者の方に手紙などが回ったというようなことも聞きます。やはりそういった不安を安心に変えるようなしっかりとした情報周知が必要かと思いますけれども、その辺のことについてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
　　それから、防災の方に行きます。災害の③のところですけれども、伝言ダイヤルや学校のホームページでということですけれども、やはりこれも普段からの周知がなければ、いざというときに利用ができないのではないでしょうか。やはり、きちんとできるのであれば、普段から周知をしていっていただきたいし、その方策も探ってほしいと思いますが、どのようにしていくのでしょうか。
　　それから、防災のところ、①と⑤と⑦。関連してきますけれども、引き取り訓練という場は、すごく多くの保護者の方も集まってきます。夜間訓練でかなりやっていらっしゃるということはわかるんですけれども、こういった引き取り訓練で多くの方が集まっている場を利用して、こういった合同訓練のようなものを催してみるといいのではないかと思います。普段、なかなか地域参加もしづらい人、または引き取り訓練のために会社を休んで参加されるという方もいらっしゃいますので、いい機会になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　それから、⑩のところですけれども、ボランティアの受け入れ、社協の方がやるということですけれども、これは社協の方からそれぞれの学校に人が派遣されてくるということでよろしいでしょうか。
　　それから、⑪のところですが、自主防災組織の中での人員の確保、これは、到底、やはり市の職員だけではできないというところでわかるのですけれども、具体的な役割、一体だれが何をするのかまで決められているのでしょうか。その事態が起こってからあたふたと決めるようなことになっているのであれば、やはり普段からきちんとした仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　　⑫ですけれども、検討をしていくということですが、いつまでも検討しているのではなくて、やはり具体的に、何をどうしていくのかというのを知らせていただかないと、市民の方も、地域の方も、何も協力ができないのではないでしょうか。
○財務部長（檜谷亮一君）　１点目の昭和62年当時の除去対策工事費につきましては、３分の１の国庫補助を受けて実施をしております。
　　それから、調査結果の公開でございますが、学校関係等につきましては、また、学校教育部の方と調整をしまして、考えてまいりたい、そのように考えております。
○教育部長（桑原純君）　八坂小学校の関係につきましては、今回のことを教訓にいたしまして、今まで以上に日ごろの点検を努めていきたいと考えております。
　　それから、伝言ダイヤル等の周知ですね。普段からやっておくことが必要ではないかということでございますので、それらの方法も含めて考えていきたいというように思っております。
○市民部長（市川守君）　合同訓練の関係でございますけれども、毎年、夜間震災訓練等を行っておりまして、それを参考に防災計画に盛り込んでいきたい。今、地域防災計画の見直しをしておりますので、そのように考えております。
　　それから、ボランティアの各学校へということでございますけれども、現在、社会福祉協議会、それと防災安全課の職員によりまして、ボランティアマニュアルの作成を進行中でございまして、間もなくまとまるかなと思っておりますので、それらも考えていきたい。
　　それから自主防災人員確保ということでございますが、今のところ、自治会の中で初期消火を重点に取り組んでおりまして、可搬ポンプ等の操作ということで重点を置いております。あと、市の方の各部の対応がございますので、それらも活用していきたいと思っております。
　　それから、12番の避難体制をどのようにしていくか、避難者自身が率先してということで御質問をいただきましたけれども、これはいつまでも検討しているということではなくて、先ほど申し上げましたように、地域防災計画、今年度で見直しておりますので、その中で進めていきたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　以上で、一般質問を終了いたします。
　　次に進みます。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、９月15日から９月26日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、以上もって散会といたします。
午前１１時５７分散会


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