このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第19回 平成17年9月27日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成17年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成17年9月27日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   1名
 21番   木  村  芳  彦  議員

1.出席説明員
市     長
細 渕 一 男 君
助     役
澤 田   泉 君
収  入  役
室 岡 孝 洋 君
総 務 部 長
岸 田 法 男 君
財 務 部 長
檜 谷 亮 一 君
市民部長
市 川   守 君
保健福祉部長
越阪部 照 男 君
環境部長
桜 井 貞 男 君
都市整備部長
小 嶋 博 司 君
政策室次長
木 下   進 君
財務部次長
岡 庭 嘉 明 君
教育長
小 町 征 弘 君
教育部長
桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長
生 田 正 平 君
議会事務局次長
中 岡   優 君
議会事務局次長
補佐
田 中 憲 太 君
書記
関 根 吉 次 君
書記
南 部 和 彦 君
書記
佐 伯 ひとみ 君
書記
細 渕 正 章 君
書記
首 藤 和 世 君
書記
須 藤   周 君



1.議事日程
 
第1 請願(17請願第3号)の取り下げについて
  〈政策総務委員長報告〉
 第2 議案第50号 東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
 第3 議案第51号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
 第4 議案第52号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
 第5 議案第53号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第6 17請願第4号 萩山テニスコートの市による買収に関する請願
 第7 17請願第5号 萩山テニスコート用地の公有地化・公園化を求める請願
  〈環境建設委員長報告〉
 第8 議案第55号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定
 第9 議案第56号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の認定
 第10 議案第57号 東村山市道路線(野口町1丁目地内)の認定
 第11 17請願第7号 野口町1丁目5番地内の緑地の保全を図り、保育園と住宅地が共生できる環境づくり            を求める請願
  〈生活文教委員長報告〉
 第12 議案第54号 東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
  〈秋水園整備計画調査特別委員長報告〉
 第13 不燃ごみに関する調査報告
 第14 議案第59号 平成17年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第15 議案第60号 平成16年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第16 議案第61号 平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第17 議案第62号 平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第18 議案第63号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第19 議案第64号 平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第20 議案第65号 平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第21 決算特別委員会の設置について
 第22 選任第10号 決算特別委員会委員の選任について
 第23 特別委員会の設置について
 第24 選任第11号 特別委員会委員の選任について
 第25 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第26 常任委員会の特定事件の継続調査について
 第27 所管事務の継続調査について
 第28 請願等の委員会付託
 第29 議員提出議案第10号 がん対策の推進強化を求める意見書
 第30 議員提出議案第11号 「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書
 第31 議員提出議案第12号 耐震化促進のための拡充を求める意見書
 第32 議員提出議案第13号 アスベスト対策を求める意見書
 第33 議員派遣の件について


午前10時18分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場でのカメラ撮影につきましては、許可をした場合に限り、これを認めます。
  なお、審議の妨げにならないよう願います。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長(高橋眞議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は15分、共産党は15分、民主クラブは12分、生活者ネットワークは10分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。
  ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほど委員長の報告にありましたとおり実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第1 請願(17請願第3号)の取り下げについて
○議長(丸山登議員) 議事日程第1、請願の取り下げについてを議題といたします。
  17請願第3号、久米川クレーコート、人工芝化を求める請願については、請願人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。本請願の取り下げを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、請願の取り下げについては承認することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
○議長(丸山登議員) 総務委員長報告に入る前に、朝木議員に申し上げます。
  政策総務委員長報告に対する発言通告書を提出されておりますが、同じ会派であります矢野議員が、政策総務委員として委員会の中で本議案等の審査に加わっておりますので、矢野議員より詳しくお聞きのことだと思います。議会の公平性を保つため、さらには議会の効率的な運営を図るため、御協力をいただきます。
  なお、本件につきましては、「運営マニュアル」の5ページの「委員長報告に対する質疑について」の中で、「委員長報告に対する質疑は、委員長報告をする委員会に所属していない会派に限って、行うことができる」と議会運営委員協議会で集約され、追加をされておりますので、そのように取り扱います。
  また、委員長報告への質問者に申し上げます。質疑は行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑をするものであります。質問者は、十分御注意をいただきたいと思います。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第2 議案第50号 東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第51号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第4 議案第52号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
日程第5 議案第53号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第6 17請願第4号 萩山テニスコートの市による買収に関する請願
日程第7 17請願第5号 萩山テニスコート用地の公有地化・公園化を求める請願
○議長(丸山登議員) 日程第2、議案第50号から日程第7、17請願第5号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 山川昌子議員登壇〕
○政策総務委員長(山川昌子議員) 政策総務委員会の報告をさせていただきます。
  大切な制度導入への議案でありますので、少々報告にお時間がかかりますことをお許しいただきたいと思います。
  まず、当委員会に付託いただきましたのは、議案第50号、51号、52号、53号の議案4件と、17請願第4号と17請願第5号の請願2件でありました。
  初めに、議案4件について、一括して審査結果を報告させていただきます。
  最初に、所管からの補足説明がございました。
  平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理が、従来の管理委託制度から指定管理者制度へと切りかえられることとなり、現に管理委託を行っている公の施設については、法施行後3年以内に指定管理者制度を導入するか、または直営化とするかを、選択することが必要となるものであります。このことに伴い、現に管理委託を行っております4施設につきまして、指定管理者制度を導入すべく条例の改正をお願いするものであります。
  議案第50号 東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例から、順次説明申し上げます。
  ふれあいセンターにつきましては、地域住民の主体的な活動を行う拠点として位置づけるため、公設民営を原則とし、施設管理から事業運営までを、周辺住民により構成された市民協議会に委託を行い、単なる貸し館業務だけではなく、センターを拠点とした自主的なコミュニティー活動の展開を期待することから、管理委託方式の継続は必要と判断し、法の要請に基づき、指定管理者制度とするものであります。
  次に、議案第51号、東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  社会福祉センターにつきましては、社会福祉協議会職員が福祉センターに常駐し、多くの協力委員会活動、市民の協力をもとに、地域福祉活動の拠点とし、今後の展開を期待するところから、管理委託方式の継続は必要と判断し、法の要請に基づき、指定管理者制度とするものであります。
  次に、議案第52号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
  本条例中の第八保育園につきましては、公設民営の保育園として、社会福祉法人「ユーカリ福祉会」に管理運営を委託してきた経過があります。事業者の保育の自主性を尊重し、より一層の創意・工夫による今後の公設民営を期待することから、管理委託方式の継続は必要と判断し、法の要請に基づき、指定管理者制度とするものであります。
  次に、議案第53号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  有料駐輪場につきましては、業務状況から、包括的管理、運営業務として、使用許可などの処分性のある行為も含め事務執行することが効率的であり、事業者の創意・工夫、競争による効果等を勘案し、管理の委託方式の継続は必要と判断し、法の要請に基づき、指定管理者制度とするものであります。
  以上、条例の説明は割愛させていただきましたが、議案第50号から第53号までの補足説明がございました。
  続いて質疑に入りました。
  初めの委員から、今回の指定管理者制度の導入決定に当たり、当市として、どのような大きな目的を定めて決定したかとの質疑がありました。
  答弁は、指定管理者制度導入は、民間事業者の効率的、効果的な活力を活用し、利用者へのサービスの向上や経費の削減を目的としております。今回の指定管理者の導入につきましては、これらの目的を視野に入れまして、地方自治法の一部を改正する法律の附則にあります経過措置、対象施設を、優先的に導入を図ったものであります。今後、市の公の施設について、指定管理者制度導入の目的に即した効率性や市民サービスの向上など、導入によるこれらの効果を検証した上で、同制度の活用をさらに図るよう検討してまいりたいと、今後の拡大検討への考え方が述べられました。
  さらに、公募の選定について質疑され、答弁は、民間活力を導入してサービスの向上を図るという制定の趣旨から、公募により複数の事業者から選定することが望ましいと考えております。しかしながら、一方で、それぞれの施設の性格をかんがみる必要もありまして、今回の4施設につきましては、施設設置目的、利用状況、施設の安定性や継続性等をかんがみまして、議案第53号、有料自転車駐輪場につきましては公募、ほかの3施設につきましては、団体や地域などの要件を限定した選定を予定しております。
  ふれあいセンターにつきましては、地域との結びつきが強く、地域住民のコミュニティー意識の醸成などを目的としておりますことから、施設の設置目的が効果的、効率的に達成できること、また、社会福祉センターは、地域活動への住民参加のための支援を行う地域福祉の拠点であること、第八保育園につきましては、保育職員の交代、環境の変化など、児童・保護者への影響などを配慮し、条件を付して指定管理者の選定を考えております。今後につきましても、同様に、個々の施設の設置目的、利用状況、あるいは、継続性や安定性の確保などを配慮しながら、選定を進めていきたいとの答弁がありました。
  次の委員からの、指定管理者の指定は5年としているが、その根拠はとの質疑に対し、指定期間につきましては、法令上特段の定めはありませんが、施設の設置目的、性格、利用者の状況、あるいはサービスの継続性の確保、指定管理者の初期投資などのリスクの軽減、それらを考えまして5年としたものでありますと答弁がありました。
  さらに、保育所につきましては、附則第4で当初は3年とした根拠はとの質疑に対し、答弁は、保育所の附則の3年の関係でございますが、指定管理者制度の趣旨から、将来的に公募に移行すべきであると考えております。ただ、18年4月という日程の中では、利用者である市民の方から理解を得ることが難しいと考えております。そこで、暫定期間を設けた中で、市民への理解や協議を進めていく期間として3年程度必要と考えて、今回の経過措置を設けたものでございますと述べられました。
  別の委員から、ふれあいセンターは、利用料金は指定管理者の収入とできるわけですが、この場合の指定管理料は、従前の補助金とどのような算定方式の違いが出てくるのか聞くとの質疑に対し、答弁は、ふれあいセンターの指定料金の算定につきましては、事務職員の人件費、施設の維持・管理に必要な、例えば、光熱水費、消耗品費、設備管理委託料、運営事業費などの経費を指定管理料として算出しております。また、施設の利用料金につきましては、ふれあいセンターが設立当初より、指定管理者というより、現実は市民協議会でございますけれども、収入になっております。ふれあいセンターにつきましては、公設民営の管理委託制度の利用料金制度を採用しておりますことから、委託料につきましても、現行と何ら変わるようなことはございませんとの答弁でありました。
  多くの質疑の後、討論と採決は議案ごとに行いましたが、議案第50号から議案第53号まで、すべて討論なしで、採決は可否同数で、委員会条例第17条の規定により委員長裁決となり、委員長の賛成をもって原案可決と決しました。
  続きまして、17請願第4号、萩山テニスコートの市による買収に関する請願と、17請願第5号、萩山テニスコート用地の公有地化・公園化を求める請願について審査いたしました。
  初めに事務局より朗読があり、一括で質疑、意見に入りました。
  質疑は、この件につき、事前に西武との話し合いが行われた経緯はあるのかとの質疑に対し、答弁は、所管の方に連絡が入ったのは5月であります。5月18日に、請願人であります高木様より萩山テニスコートの売却の話を聞き、早々に5月25日、西武鉄道不動産部の部長と面会し、所有地の売却について確認いたしました。そのときに市の方から、「萩山テニスコートの存続のお願い」というお願いの文書を出させていただきました。それから、7月5日に、「西武鉄道の所有地売却に伴う諸課題について」ということで、正式な形で関連売却用地と、あと、西武鉄道と関係します東村山駅西口、久米川駅北口の開発に伴う西武鉄道への協力も含めまして、要請いたしました。7月20日には、理事者、助役が、都市整備部とともに西武鉄道へ要請活動を行い、その結果、8月2日に、西武鉄道より回答がございました。なお、8月10日に、東京都へ、今回の萩山テニスコートを公有地化とするための補助等、調整に伺った次第でございます。
  また、敷地面積1万5,000平方メーター、4,545坪は、総額どのくらいするものかとの質疑に対し、もし売買されるであろう価格につきましては、約23億円前後と推察をいたしておりますとの答弁でありました。
  以上、質疑を終了し、討論に入りましたが、討論がありませんので、請願ごとに採決に入りました。
  採決の結果、17請願第4号及び17請願第5号は、挙手多数により採択と決しました。
  以上で、政策総務委員会審査結果の報告を終了いたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○12番(勝部レイ子議員) 政策総務委員長報告について、民主クラブを代表し、以下の内容について質疑いたします。
  議案第50号から53号の関係で、指定管理者制度の導入についての内容について伺うわけですが、大変重要な制度導入の一つと考えておりますので、伺います。
  1点目といたしまして、指定管理者制度の基本理念及び方針についてでございますが、委員長から一部報告がございまして、これらの4事業について、検証しながらこれから拡大していくということでございました。制度拡大について、今後の議論の進め方とタイムスケジュール、また、条例化が必要だと我が会派は考えておりますが、これについてどのような質疑があったのか伺います。
  それから、2番はありましたので割愛いたしますが、3の指定管理者の指定の手続についてですが、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項について定めなければならないと法でうたっていますけれども、これについて、どのように定めていく手続について審査がされたのか伺います。
  4についてですが、制度導入後の事業の効果予測については、どんな議論があったのか伺います。
○政策総務委員長(山川昌子議員) まず、制度の拡大について、今後の議論の進め方というのは委員長報告でさせていただきましたが、今ありましたので、タイムスケジュールと条例化について、委員会でありました内容のみに限り報告させていただきます。
  まず、スケジュールでございます。これは、指定の手続に関する今後の日程でございますが、公募、あるいは単独指定のいずれにつきましても、10月中に計画書等の必要書類の受け付けを行いまして、その後、11月に選定の審査を行い、12月議会に指定議案を提出する予定で考えておりますとありました。
  また、今提案申し上げております改正条例を可決いただきました後に、条例施行規則を改正し、申請書、事業計画書、あるいは事業経費見積書等の具体的な申請書類を定め、公募につきましては募集要項等も定め、市報等で募集する予定で考えておりますとありました。
  また、条例化につきましては、市長が所信表明で申し上げましたとおり、今回の改正は、現に管理委託が行われている施設の中で、直営か、あるいは指定管理者かという、法の要請に基づきまして、第1段階として、4つの施設の性格や目的に応じて、個別具体に対応したものであります。新たな条例、一般的には通則条例と言われておりますけれども、この通則条例の制定につきましては、先ほど申し上げましたように、新設、既存それぞれの施設の方向性を検討する中で、その必要性も含めて、整理して考えていきたいというような答弁がございました。
  3番の管理者の指定の手続と制度上の事業の効果については、審査がありませんでしたので、以上、報告させていただきます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 議案第50号から53号、指定管理者制度に伴う条例改正について伺っていきます。
  1番の審査のあり方ですが、一括して政策総務委員会にかかったことに対する質疑や意見はあったのか伺います。
  2番の指針についてです。庁内検討委員会で指針をつくることになっていました。ただいまも少し報告がありましたが、管理運営方針について審査されたか伺います。
  3番、今後の検討です。4施設以外、対象となる施設は何か。
  4番です。通則条例の策定についての考えはありましたが、手続条例に関する策定はどのように考えているのか、審査があったか伺います。
  5番は省きまして、6番のふれあいセンター条例にかかわることです。①として、協定の締結は、5館それぞれに応じた内容で行うのかどうか。②として、修繕費は委託料に含まれるのかどうか、審査があったのか。
  7番です。保育所条例に関することです。第5条、指定、質の高い保育サービスとは、これについて審査があったのか伺います。
  有料駐輪場条例に関しましては、選定方法、基準についてはどのように審査されたのか伺います。
○政策総務委員長(山川昌子議員) まず、審査のあり方と指針についてということにつきましては、質疑そのものがありませんでしたので、審査はありませんでした。
  今後の検討というところで、4施設以外の対象となる施設ということでございましたが、すべての施設という言葉が一言ありました。
  それから、4番目、通則の制定ということで、条例化につきましては、先ほど勝部議員に報告させていただきました答弁の部分以外にありませんでしたので、そのように御理解願います。
  それから、聴取、調査についてはなしですね。
  あと、ふれあいセンター、5館それぞれに応じた内容で行うのかどうかという、この5館それぞれというような分けた形では質疑がありませんでしたので、審査はございません。
  修繕費、委託料に含まれるのかということですが、先ほど委員長報告で申し述べました以外には、細かく修繕費というような内容の質疑はございませんでした。
  それから、保育所の質のところですが、保育サービスの維持につきましては、これまでの管理委託制度に比較いたしまして、指定管理者としての管理運営面での主体性の発揮、事業者のノウハウのさらなる活用、従来のサービスを含めて利用者サービスの向上などが図られ、施設の効果的、効率的運営が行われていくのではないかと考えております。
  また、チェック体制の御質疑がございましたが、指定管理者に移行いたしましても、まずもって東京都による指導監査は定期的に実施され、さらに市も同時に監査をいたしますことから、従前どおり内容のチェックはできるものと判断しております。
  質の高いサービスということは、そのような内容が保育サービスというところで出ました。それ以外の有料駐輪場についての質疑というのは、特にありませんでした。ただ、全体として、先ほど委員長報告で述べましたような運営管理というか、選定の方法、基準、このような内容で、個別にはありませんでした。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 第50号から53号まで、通告書はばらばらに出しましたけれども、一括で伺っていきたいと思います。
  1番、2番については、一応お答えがありましたので、わかりました。
  3番ということで、本議案を提出する際に、現在管理をしている運営者がありますが、いつからどのように説明を行ってきたのか。また、理解を得て進めてきたと言えるのか、審査がどうされたかお聞かせください。
  4点目の、この指定管理制度を導入するに当たって、初めてですので、庁内での議論がいつからどのように行われてきたのか。また、所管においての理解は十分に進んでいると言えるのかという点で、庁内論議についてどのような審査がされたか、お聞かせください。
  最後です。指定管理者制度を導入するということは、役所としてのあり方、公務員そのものが、根本から問われることだという認識が、庁内で共有されるべきだと思いますけれども、職員の意識という点でどのような話があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政策総務委員長(山川昌子議員) 今ありました、現在管理をしているところに対して説明を行ってきたか、このようなことでございましたが、個々具体的にはありませんで、福祉センターに2回ほど話を持っていっておりますということが全体の話の中に出ましたので、この件だけ報告させていただきます。
  それからあと、4点目にありました庁内での議論、市役所としてのあり方、5点目でありましたが、そのようなことに関しては質疑がありませんでしたので、審査されませんでした。
  5も今一緒に言いましたけれども、職員の意識改革というような点も質疑がありませんでしたので、審査はされませんでした。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案、請願、それぞれ分けて行います。
  最初に、議案第50号について、討論ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 第50号、ふれあいセンターの指定管理者制度条例について、以下の理由で反対いたします。
  第1に、指定管理者制度導入についての庁内議論が全く不十分であると判断をすること。第2に、本来公募であるべき管理者の指定に関して、そのようになっていない理由、また、指定、選定の方法が不明確であるということであります。
  以上で反対といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 議案第50号、東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例に、生活者ネットワークは賛成の立場から討論いたします。
  初めに一言申し上げたい。上程された4議案は、一括して政策総務委員会に付託されましたが、議案審査に当たっては、7会派のうち3会派しかかかわっておらず、また、ただいまの委員長報告に対する質疑、答弁からも、多角的な視点からの審査が十分であったとは言いがたい状況でした。指定管理者制度について、初めての案件であり、かつ市民生活に関する重要な案件であることから、全員協議会等で補完する必要があったと考えます。
  さて、規制緩和の流れで、地方自治法が改正され、公の施設の管理について、民間参入が可能となりました。生活者ネットワークは、新しい公共の概念は市民事業が位置づくことを目指しており、指定管理者制度自体は前向きにとらえたいと考えているところです。
  本来、公務員の仕事とは何か、新しい公共をどのように創造していくか、質の高い公共サービスをだれがどのように提供していくのか等々、行財政改革の中で議論されるべきことと考えているところです。
  4議案は、来年9月までに、現在管理されている施設を指定管理者に移行するか、直営に戻すかの二者択一であって、それ以外の選択肢はありません。そこで、今回の指定管理者制度は、管理委託の現状を無視することはできないと検討された点は、理解できるものです。特に、ふれあいセンターは、地域住民がセンターを拠点とした、自主的な活動を推進してきた経過があります。経費削減だけの発想でなく、市民、NPOとの協働、パートナーシップの視点があることを評価するものです。
  利用料金が市民協議会の収益となるものの、ごく少額であり、指定管理者となることでさまざまな責務を負うことになります。ふれあいセンター5館は、建設に至る背景や運営のあり方等、それぞれに協議会の性格が違います。そこに自治の形態があらわれるわけです。協定を結ぶに当たっては、個々市民協議会の特色を十分に重んじて、双方が理解を深め合えるよう努力していただきたい。
  ふれあいセンター条例、個別条例の中に、兼業禁止、損害賠償、使用の不承認、指定期間、また、利用料金の算定に、市長の承認を受けなければならない項目を設けたことを評価するものです。次の議会で、委託団体を指定する議決が諮られることが、ただいま明らかになったわけですが、通則条例、あるいは、手続条例を同時に提案するよう要望いたします。その中には、選定委員会、選定方法、審査方法等、透明性の確保をし、市民への説明責任を果たすものになるよう強くお願いして、賛成討論とします。
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第50号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第51号について、討論ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 第51号について、第50号議案と全く同じ理由で反対をいたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第51号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第52号について、討論ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 第52号について、以下の理由で反対いたします。
  第1に、制度導入についての庁内論議が不十分であること。保育園を本制度に移行することについて、特に公募にするということについて、法の趣旨、先行自治体の事例等をどのように検討し、結論に至ったのでしょうか。保育の質をどのように担保、向上させていくのか、市としての理念が相変わらず見えません。そこが明確でないと、我が市には全国最低水準の認可園があるのですから、大変危ういと言わざるを得ません。所管の職員一人一人は十分に理解をしていると、胸を張って言えるのでしょうか。腰を据えた論議を早急に行っていただきたいと要望いたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第52号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第53号について、討論ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 第53号について、庁内議論が全く不十分であることを理由に、本議案も反対いたします。
  最後に、50号から53号議案について、つまり、この制度を当市において初めて導入するに当たって、議案提出までの経過、政策決定プロセスにおける説明責任の欠如ということについて、一言申し上げたいと思います。
  指定管理者制度を頭から否定するものではありません。それだけに、質疑通告させていただいたように、各所管委員会において十分な審査を行うべきであったことは明らかであります。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時2分休憩

午前11時3分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
○議長(丸山登議員) 4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 続けます。
  この導入は、公とは何か、役所とは何か、市の職員とは何かが根本から問われるということのはずです。通則的な条例を、まず十分な論議をもって提案いただくべきだったと考えます。
  また、もし議会側の提案でこのような経過をたどったとすれば、さらに問題は深刻と言うしかありません。中身の精査を行わないこと自体、議会として自殺行為であると私は考えます。
  今回の議案の提案の仕方について一言申し上げて、終わりにいたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第53号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、17請願第4号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  17請願第4号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告どおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は採択と決しました。
  次に、17請願第5号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  17請願第5号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告どおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は採択と決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第 8 議案第55号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定
日程第 9 議案第56号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の認定
日程第10 議案第57号 東村山市道路線(野口町1丁目地内)の認定
日程第11 17請願第7号 野口町1丁目5番地内の緑地の保全を図り、保育園と住宅地が共生できる環             境づくりを求める請願
○議長(丸山登議員) 日程第8、議案第55号から日程第11、17請願第7号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
○環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  環境建設委員会に付託されました議案は、議案第55号、56号、57号の3件でございました。いずれも道路線の認定についての議案であることから、補足説明と質疑については一括議題として行い、討論、採決は議案ごとに行いました。
  以下、その質疑、答弁の概要と審査結果の報告をいたします。
  まず、議案第55号についてであります。補足説明では、本件は、久米川駅北口整備事業に伴い、街路事業として整備する都市計画道路を認定するもので、道路法第8条2項の規定に基づき、本案を提出するとのことでございました。
  それから、路線名は、東村山市都市計画道路3・4・26号線。起点は、栄町1丁目4番1。終点は、栄町1丁目3番37。幅員5メートルから9メートル、延長100メートル。駅前広場として認定する部分は、3,556平米であるとの説明でございました。
  1名の委員より質疑がございました。1つとして、久米川駅北口広場全体の面積はどのくらいか、土地の買収はどこまで進んでいるかとの質疑がございました。答弁は、交通広場と1,000平米の自由広場を合わせ3,556平米、久米川駅北口整備事業全体の面積では5,607.78平米であること。土地取得の進捗は、市取得分4,703.21平米、土地開発公社取得分288.89平米、合計4,992.10平米である。進捗率は、89.02%であるとのことでございました。
  2つといたしまして、残りの見通しはどうかとの質疑がございました。答弁では、見通しとしては、今、鋭意地権者と折衝しており、さまざま事情はあるが、順調にいっている。今残っている地権者の皆さんは、沿道街区整備事業で、周辺の代替地のどこに来るかという調整をしているところであり、それが終われば100%になるとのことでございました。
  3つとして、全体的な完成までのスケジュールを確認したいとの質疑がございました。答弁は、平成17年度にライフライン工事と仮換地指定を行う。そして、沿道整備事業の地権者との合意が成立した時点で認可申請を行う。平成18年度には、地権者に、換地先に建物を建てていただく。そして、精算金の支払い、地下駐輪場の実施設計を行う。平成19年度に、地権者に換地先に移っていただき、従前の建物を撤去、駅前広場の整備事業に入る。平成19年、20年の2カ年の事業となり、平成21年3月竣工する予定であるとのことでございました。
  4つとして、地下駐輪場は、収容台数は何台か。それから、南北は地下でつながるのかとの質疑がございました。答弁は、収容台数は1,500台であること。現時点で南北地下通路の計画はなく、踏切を広げることで、南北の連絡を円滑にしたいとのことでございました。
  以上で質疑を終了いたしました。討論はございませんで、採決の結果、全員一致、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第56号について報告いたします。
  補足説明では、本件は、東村山市道路線、諏訪町1丁目地内に、開発行為により設置された道路を認定するもので、道路法第8条2項の規定に基づき提出する。路線名は、市道第233号線7。起点は諏訪町1丁目25番地41、終点は諏訪町1丁目25番地61。幅員5メートル、延長57.31メートルであるとのことでございました。
  本件については、質疑、討論はございませんでした。採決の結果、全会一致、原案のとおり可決されました。
  次に、議案第57号について報告いたします。
  補足説明では、本件は、野口町1丁目地内に東村山駅西口地区再開発事業に伴う開発行為により設置された道路を認定するもので、道路法第8条2項の規定に基づき、本案を提出するものであること。路線名は、市道第280号線5。起点は野口町1丁目22番54、終点は野口町1丁目22番55。幅員5メートル、延長92.73メートルであるとのことでございました。
  本件については、質疑、討論はございませんでした。採決の結果、全員一致で原案のとおり可決と決したものでございます。
  付託されました議案3件については、以上のとおりでございます。
  次に、17請願第7号、野口町1丁目5番地内の緑地の保全を図り、保育園と住宅地が共生できる環境づくりを求める請願について、結論を得ましたので報告いたします。
  まず、質疑、答弁の主要点について報告いたします。
  1人の委員より、緑の保全や良好な環境づくりは市の基本方針に沿ったものと考えるが、市はこの開発をいつ知ったのか。経過と市の対応、現在はどうなっているのかとの質疑がございました。
  答弁は、当該地の宅地開発の相談があったのはことしの7月15日で、開発行為に関する相談カードが提出されたことでわかり、その後、職員による現地調査を行った。8月9日、第八保育園より、緑の保全が図れるようとの要望書が出されたこと。これを受けて市として、地主の代理人を通じて、緑の保全をまず口頭で、次いで文書で要請した。また、その後、請願が出ていることも伝えて、工事の着手を待ってくれるよう要請した。しかし、既に工期がおくれていること、当地の樹木及び建物の管理上、あるいは防犯面も考慮すると、速やかに伐採、解体工事を進めなくてはならないとの回答であったこと。こうして9月13日現在は、既に更地の状態であるとのことでございました。
  1人の委員より、この開発は今後どんなふうになっていく予定か。新たにできる住宅からは、1軒に1台車が出入りするのではないか。朝と夕方は100人以上の園児の送り迎えがある。アクシデントやトラブルの発生も予想される。土地を借りるとか、何らかの対応ができないかとの質疑がございました。
  答弁は、24区画の住宅で、確かに1軒に1台の車は当然予想される。混雑も予想される。できれば何とかしたいが、宅地分譲なので、今の開発事業者は土地の権利を手放してしまう。土地を借りるには、そこを取得した人からということになり、大変難しい状況である。これが3,000平米以上であれば3%の緑地確保を指導できるが、2,800平米なので、残念ながらできないとの答弁でございました。
  1人の委員より、請願項目の1つに、「開発に際しては可能な限りにおいて緑の保全が図られるよう、市としての最大限の御尽力をお願いいたします」とある。また、「開発地内の建物の配置を含めて検討協議の場を設けてくださいともある。これらについて、市としてはどの辺までできるのかとの質疑がございました。
  答弁は、園側に接する区画については、植栽をしてもらうとか、できるだけ園から離すような建築をお願いするとか、請願の趣旨に基づいて要請をしていきたいと思っている。事業者と直接、保育園の父母会なり、園長なりとの接触はどうかとも思うが、要請があればしてみたいとは思っているとの答弁でございました。
  1人の委員より、更地の時点で交渉して、例えば、1区画購入するとか借用するとかは可能か。費用はどのくらいになるかとの質疑がございました。
  答弁は、事業者は更地にした時点で今の地主から買い取り、24区画にして販売する計画になっている。それを事業者が1区画だけそのまま持っていて、市に貸し出すということは難しいと思う。周辺の借地料は把握していないとの答弁でございました。
  1人の委員より、3,000平米以上は一定の緑地を残さなければならないという規定があるが、しかし、3,000平米未満でも一定の努力を求める項目があったのではないか。現地の状況を見ると、植栽など最大限の努力が必要だと思うが、いかがかとの質疑がございました。
  答弁は、確かに、東京における自然の保護と回復に関する条例の中で、3,000平米未満という項目があるが、該当する地域は八国山の一帯だけであり、残念ながら当地は当てはまらず、3%の要請ができない。しかし、これから公式に事業主から開発審査願が提出されるので、その段階で御指摘の点を強く指導していきたいと考えているとの答弁でございました。
  以上が質疑、答弁の主要点でございます。討論はございませんで、採決いたしましたところ、挙手全員でございました。よって、17請願第7号は、原案のとおり採択と決したものでございます。
  以上、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に抗議しつつ、通告のうちで何点か伺います。
  55号については、一応審査の内容がわかりましたので、56号ですが、公道から公道に系統的に接続しているという点については、それ自体はそのようでありますが、228の1というのは非常に狭い。これに接続すること自体が問題を惹起させるのではないかと思いますので、私どもは賛成しがたいと思いますので、この点についてどういう審査をしたのか。していないということであれば、はっきりお答えいただきたい。
  それから、57号でありますが、この西口再開発については、問題の東亜工業に兄弟のいる寺島設計、これは市長が最初に当選した当時の有力な応援団の一人で、いかに現在手を打つかという点から、怪情報がさまざまに飛び交っているわけでありますが、この点を伺っているわけではありませんが、こういうことについて……
○議長(丸山登議員) 矢野議員に申し上げます。ただいま委員長報告に対する質疑でありますので、委員長報告に対する質疑をしてください。
○6番(矢野穂積議員) 西口再開発が挫折した場合についてどのように対策を考慮したか、その審査について伺っていきます。
  請願については、朝木議員が質問します。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時19分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 17請願第7号について、以下の点についてどのように審査をしたか伺います。
  1番目といたしまして、これは議会で採択した場合に、どのような施策を実現させるかということを審査したのかどうか。
  それから、予算についてですが、これをどのように確保できるのか。
  それと、3番目でありますが、この請願は、送り迎えのときに、保護者の路上駐車と近隣住民とのトラブルを避けたいというふうなことが書いてあったと思いますが、これは、今後も送り迎えをするときに保護者の車が路上駐車をするという、ほとんど道路を占有している時間帯があるわけですが、こういう状態を許容するということを前提として議論がなされたのか。
  この3点について伺います。
○環境建設委員長(保延務議員) 議案第56号と57号については、先ほど報告いたしましたけれども、質疑がございませんで、御質疑のような審査はございませんでした。
  それから、17請願第7号についてでありますけれども、1番目、議会で採択し、どのような施策を実現させるかということについては、ほぼ審査の全体を報告いたしましたので、請願の趣旨で、現時点で可能なといいますか、そういうことになるかと思います。既に更地になっているという進行状況の中で、最大限可能なことということだと思いますが、その内容については、報告の内容で御理解をいただきたいと思います。
  それから、2番、3番については、特に審査はございませんでした。
○5番(朝木直子議員) 3番目についてですが、私はこの路上駐車について審査をしたかどうかというよりも、この請願を審査するときに、保護者の送迎車、これが路上駐車をしたりとか、時間帯によっては占有する今の現状、この現状を前提として議論がなされたのかどうか、この点について伺いましたので、もう一度報告をお願いします。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時23分休憩

午前11時24分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
○議長(丸山登議員) 環境建設委員長。
○環境建設委員長(保延務議員) 報告したとおりとしか言いようがないんですけれども、24区画の住宅で1軒に1台の車が予想される。そういうことで混雑が今より予想されるので、それを何とかならないだろうか、こういう議論がございました。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案、請願、それぞれ分けて行います。
  最初に、議案第55号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第55号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第56号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第56号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第57号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第57号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、17請願第7号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  17請願第7号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告どおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、採択と決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第12 議案第54号 東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第12、議案第54号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○生活文教委員長(肥沼茂男議員) 生活文教委員会に付託されました議案第54号、東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例について、審査結果を報告いたします。
  まず、所管より改正についての補足説明がございました。
  本議案は、多摩北部都市広域行政圏を構成する小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の圏域5市において、青少年の健全育成、市民の健康増進及びレクリエーション活動に資するため、圏域各市が設置する体育スポーツ施設の個人開放について、相互利用ができるようにするものです。
  第6条の使用対象について、旧条例では、スポーツセンターを使用できる者は、東村山市内に在住、在勤又は在学する者、及び委員会が認めた者と規定しておりますが、新条例では、圏域各市で個人開放の相互利用ができるようにするため、東村山市内に在住、在勤、在学するもの、多摩北部都市広域行政圏の小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市に在住、在勤、在学するもの、委員会が認めたものにそれぞれ整理をし、また、第10条スポーツセンターの使用料の貸し切り使用の場合の料金について、文章表現をわかりやすくするため、文言を整理したとのことでございます。
  補足説明の後、質疑に入りました。
  ある委員から、共通利用できる施設は多摩北部広域行政圏共通であるのか。2市間での共通利用はどうかという質疑がありました。
  答弁は、圏域各市共通して個人開放が可能な体育館、スポーツセンターとし、屋外にある施設については対象外であります。種目としましては、卓球、バドミントン、バスケットボール、トレーニング室、その他弓道、スポーツセンターのクライミング、水泳などとなっている。また、利用範囲を申し合わせて、圏域各市の条例等によって規定されております、個人開放の使用方法により利用するものとの答弁でございました。2市間での共通利用については、前提が圏域5市ということなので、必要があれば、今後検討していくことになると思うとの答弁でございました。
  他の委員から、圏域各市の条例等整備状況、市民と他市の市民との優先順位、相互利用による効果及び見込みについての質疑がございました。
  答弁は、整備状況については、各市で条例あるいは規則で改正するところがあるので、17年度内には規定整備することで申し合わせをしている。既に小平市は今年7月1日から、清瀬市は市立体育館設置条例の規定のみであることから、開館以来使用できているとのことであります。また、優先順位については、特に優先順位を設けるのは難しいところがあるが、圏域各市によって利用形態の違いがあることから、申し合わせの中で各市の利用実態に合わせ必要な措置を講じるとしており、利用状態を考慮して、他市の方の利用については、市民の利用が比較的少ない時間帯を設定するなどしていきたいとの答弁でございました。
  また、相互利用による効果、利用見込みですが、効果については、市内在住、在勤、在学から利用者の枠を広げたことによりPR等の範囲が広げられ、また、それぞれの施設が特徴を生かし、独自の種目構成を展開していくものと思われますので、使用施設の選択の幅が広がり、利用者がふえることが期待される。利用見込みについては、具体的に推計することは難しいとの答弁でございました。
  第6条の3号の委員会が認めた者とはどういう場合かという質疑がありました。市外の利用者でありますが、市の事業に協力していただいている団体、国や都の中央大会、あるいは国際大会など、高い技術レベルの大会を見ることや指導を受けることにより、スポーツ団体の育成指導、青少年の当該スポーツの振興や活性化に寄与する場合と考えている。市内在住、在勤以外の団体では、国、都、あるいは国際大会などを考えているとの答弁でした。
  また、ある委員から、スポーツセンターの自転車置き場の整備拡充についての考えはという質疑がございました。自転車ラック屋根つきについては、館の北側に42台分、南側に26台駐輪できる2カ所の屋根つきのラックの駐輪場があります。また、ラックのみでは39台駐輪できるスペースがあり、今後利用者がふえた場合でも、鷹の道側の旧出入り口の部分に自転車置き場を設置しており、十分に対応できるとの答弁でございました。
  また、ある委員から、各市との相互利用について、どのように協議検討されてきたのかという質疑がございました。
  平成11年度の多摩北部都市広域行政圏協議会生涯スポーツ専門委員会にて、今後の検討課題として、6市スポーツ施設の相互利用について取り上げられ、平成12年には専門委員会の中間報告で、各市とも当該市の団体の育成に努めるため、団体の利用で施設が埋まる状況である。このような中で、他の構成市の団体が同様の扱いになることは、大きな混乱を招くことになりかねない。委員会として個人利用で検討を進めることが、圏域の住民にとって大きな利益につながるとの報告がなされました。
  平成13年度以降につきましては、本市におきましては総合計画中期基本計画に検討事項として記載され、専門委員会では、各市で具体化に向けて協議をしてまいりましたが、その間、体育協会の財団法人化、社団法人化等により協議が延びておりましたが、平成16年度には具体的作業に入り、17年度の早い時期に条例等の改正を行うことになったとの答弁でございました。
  相互利用について、今後の取り組みとして検討していることはあるかという質疑がございました。今のところはないが、広域行政圏協議会では専門委員会があるので、広域的に共同してできる事業等の検討はされていると思っているとの答弁がございました。
  また、ある委員からは、多摩北部都市広域行政圏構成5市の中では、東村山市1市だけが都議選北多摩1区にある。広域行政圏4市との交流の一方で、北多摩1区内の東大和、武蔵村山との関係をどのようにとらえ、行政サービスの相互乗り入れについてどのように取り組んでいるのかという質疑がございました。
  答弁は、東大和市とか武蔵村山市との関係ですが、隣の市とは、市民サービスの向上には大きなメリットがありますので、共同してやっていければ、ぜひ取り組みを進めていきたいと考えているとの答弁でございました。
  また、スポーツセンター設置各区分の利用率、どういう空き状況なのか。他市の市民を受け入れるのに十分なあきがあるのかとの質疑については、利用率については特に出していないが、利用が可能だというものにつきましては、第1体育室をA、Bと分けた場合に95.8%、99.3%、第2体育室87.5%、あとは、弓道場で団体利用ができる枠を除くと、83%の部分で個人利用が可能と考えているとの答弁でありました。
  次に、改正案第6条3号、旧第6条ただし書き適用の場合の使用料の金額と、過去の適用例はどのようになっているのかという質疑がございました。
  これはバレーボールのV1リーグ、第1体育室の料金として32万、これは2002年及び2003年でございます。プロレス、30万の使用料であるとの答弁でございました。
  第10条使用料の別表、入場料、その他これらに類する料金の判断基準、過去の実際例を具体的にという質疑がございました。
  答弁は、具体的に現在想定しているのは、入場料のたぐいとの御答弁でありました。その他については、実例がないので想定していないとの答弁でございます。
  以上で質疑を終了し、討論がありませんでしたので、採決に入りました。挙手全員で、議案第54号は原案のとおり可決されました。
  以上で生活文教委員会の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑ありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第54号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第13 不燃ごみに関する調査報告
○議長(丸山登議員) 日程第13、不燃ごみに関する調査報告を議題といたします。
  秋水園整備計画調査特別委員長の報告を求めます。秋水園整備計画調査特別委員長。
〔秋水園整備計画調査特別委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○秋水園整備計画調査特別委員長(鈴木忠文議員) 秋水園整備計画調査特別委員会の調査結果につきまして、報告申し上げます。
  報告の前に、2点ほどおわび申し上げます。
  初めに、委員長報告書の作成がおくれまして、一昨日、皆様方に配付いたしましたことをおわび申し上げたいと思います。
  なお、御質疑に関しては、通告なしで後ほどお受けしたいと考えております。
  また、委員長報告書中4ページの中段、容器包装リサイクル実証実験終了後の取り組みについての第2項目に「平成18年度は約1,000トンを予定している」とありますが、行政側は、現時点で具体的な量は判断しておらず、少なくとも17年度に実施している量以上のものを対象としたいとのことでありますので、第2項目に関しては「17年度実施の500トン以上を予定している」と訂正し、おわび申し上げたいと思います。
  さて、秋水園整備計画調査特別委員会は、報告書にも記載してありますが、社会情勢の変化、環境行政の変化、ごみ問題に関する市民意識の変化、中間処理施設である秋水園の焼却力を含む施設の老朽化、瓶・缶選別による周辺住民への騒音問題、し尿処理施設整備による従前用地の活用等、多くの問題を抱えている秋水園の今後のあるべき姿を調査する委員会として、平成16年9月に設置された委員会であります。
  平成16年9月から平成17年3月までに開催された6回の委員会では、調査項目として「ごみ減量並びに広域化、分散化を含む秋水園整備計画の調査について」として議論されてきました。しかしながら、結果として、ごみ減量並びに広域化、分散化への具体的な結論は導くことはできませんでした。その後、丸山議長のもと本特別委員会は継続され、調査項目も「ごみ減量並びに広域化、分散化を含めた秋水園の整備計画等の調査」として再度調査を再開しましたが、調査項目に含まれる調査範囲が広範囲にわたることから、委員会として、不燃ごみ、可燃ごみ、瓶・缶、ペットボトル、そして粗大ごみと、大きく4つの分野に分けて委員会運営を行っていくことで集約されました。
  その後、4つの調査項目を特別委員会が抱えることは、廃棄物関係すべてを調査することになり、今後の議案審査や請願等の問題も含めて、常任委員会である環境建設委員会の委員会運営に大きく支障を来すことから、当面の間、不燃ごみのみを調査項目として、特別委員会を運営することに決定いたしました。
  不燃ごみを調査項目にしたことにより、当市における現行の不燃物の処理状況や容器包装リサイクル法に係る取り組みについて議論が進み、特に、今年度6月より始まった容器包装リサイクルに向けて行われている実証処理実験について集中的に議論されました。そのような中、実証処理実験に対して、6月議会において、市民団体である東村山のごみを考える会より、今年度東村山市が計画し、実施に入った廃プラスチック類の容器包装リサイクル法による実証処理の変更を求める請願が、当委員会に付託されました。
  その後の審査方法については、請願が当委員会の調査項目である不燃ごみの調査と深く関係してくることから、委員会では、調査項目と請願を一括議題として議論を行ってきたところであります。また、8月22日に開催された委員会では、1人を除く特別委員会の委員8名、所管である環境部の部課長4名、議会事務局員4名で、容器包装リサイクル実証処理実験の事業委託をしている、市内恩多町にあるエコ工場フェニックスを視察しました。
  さらに、その後の委員会では、武蔵野市、立川市の容リ法導入までの経過並びに取り組み状況、費用算出や柳泉園組合でのごみ処理状況の資料を参考に、容リ法導入に向けて、導入の目的、導入の時期、導入方法等が議論されてきたところであります。
  当市の不燃ごみの実態と実証処理実験の状況については、お手元に配付した資料3ページ、不燃ごみの処理状況、容器包装リサイクル実証処理実験の状況を御参照ください。
  このような処理状況の中、今年度取り組んでいる容リ法実証処理実験の目的とその理由について、多くの意見、質疑がされました。質疑、意見の詳細についても、お手元の資料を御参考願えればと思います。
  さらに、実証処理実験終了後の所管の考え方についても、4ページ、容器包装リサイクル実証処理実験終了後の取り組みについてを御参照ください。
  委員会としての結論は、今後の不燃ごみの処理について、現在までの処理方法であるRDF化と二ツ塚最終処分場への埋め立てにかわり、現在実証処理実験を行っている容器包装リサイクル法による不燃物の処理を前提とし、本格実施に向け、早急に実証実験の効果並びに反省点を踏まえ報告を求めると同時に、17請願第2号でも求めている、容器包装リサイクル法の趣旨である排出者の責任としての適正分別、また、行政による分別排出することを促進するための意識啓蒙、そして、適切な分別収集を求めるものであります。
  具体的には、1として、現在エコ工場フェニックスで行っている容器包装リサイクルの実証処理実験終了後、平成18年度には、容器包装リサイクル法の趣旨に沿った本格的実施が可能となるよう準備に入ること。また、来年度予定している量についても、実施に向けて、地区指定、地区説明会の実施、収集方法、袋の検討、収集日の決定の検討を早急に行うこと。
  2として、平成18年度の実施に向け、予算措置も含め計画を示すこと。
  3として、その他の不燃ごみの処理について、現在RDF化を委託している市川環境以外に、その他の処理方法も含めて検討すること。これに関する理由としては、容器包装リサイクル導入に伴うRDFの品質低下と処理、いわゆる委託単価の値上げが懸念されていることが明らかにされたためであります。
  4として、二ツ塚最終処分場への持ち込みに関しては、持ち込み超過分、いわゆるペナルティーの関係から、廃棄物処理全体のコスト並びに長期的計画を立案していただくこと。
  5として、すべての廃棄物処理に関して、個々の処理コストを明確にし、廃棄物処理全体のトータルコストを下げる努力を求める。
  6として、すべての廃棄物に関して、排出抑制と分別化の徹底に改めて努力を傾注すること。特に、容器包装リサイクル法によるプラスチック類の収集については、法の趣旨並びに今後の東村山市の廃棄物処理のあり方も含めて、丁寧に説明することを望むものであります。
  今回の実証処理実験に関しては、市報やホームページにおいて、その実験の目的が今後の不燃ごみ処理の方向性を模索していく検討材料にするとなっておりますが、ぜひとも、実証処理実験の結果は市民に説明できる方法も検討していただくよう要望いたします。
  最後に、財政状況が厳しい中、ごみ処理を中心とする環境行政の変化に伴い、ごみ処理に係る自治体負担が年々ふえ続けております。廃棄物処理に関する新しい制度導入や施設整備に当たっては、個々の処理コストを把握し、トータルとしての判断が求められております。容器包装プラスチックの分別や老朽化した秋水園の処理施設の整備は、一定の方向性を定めることはもちろんでありますが、最終的には、廃棄物処理施設の整備といったハード面ばかりでなく、ごみ全体の減量、リサイクルの推進をしていかなければ、施設の整備の具体像が定まらないのではないかとの意見もありました。
  秋水園の今後のあるべき姿は、市民フォーラムや市民アンケートを通じ排出者の意識啓蒙を行うとともに、市民、行政、議会がともに知恵を出し、協力しながら考えていく大きな問題であることを、改めて確認した委員会でありました。
  最後に、短期間でありましたが、精力的に調査・検討に取り組んでいただきました川上副委員長を初めとする各委員並びに、行政視察を快く受け入れ、丁寧に説明をしていただいた加藤商事の担当者の皆様、そして、一緒に議論していただいた所管である環境部に感謝を申し上げるとともに、速やかに御承認賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 何度か傍聴に伺って、今報告にありましたけれども、短い期間で大変精力的に議論が行われていたというのを、私も見させていただいておりました。
請願が出ていた件なんですけれども、やはり2,400万円の税金を決してむだにしないという意識からのものだったと思いますが、最終的に請願がどのような扱いになっていったのかということについてお聞かせいただけたらと思います。
○秋水園整備計画調査特別委員長(鈴木忠文議員) 佐藤議員から、請願の取り扱いについての経過の質疑をいただきました。これに関しては、請願の趣旨が当委員会で審査している不燃ごみと深く関係しているということがあって、一括議題としたことは、先ほど報告したとおりでございます。よって、議会運営の関係から、委員長報告をさせていただくことによって請願の願意が満たされた、このような解釈をさせていただきまして、請願の審査不要を行ったところであります。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を、委員長報告どおり了承することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり了承されました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
○議長(丸山登議員) 日程第14、議案第59号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時57分休憩

午後1時19分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第14 議案第59号 平成17年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第14、議案第59号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 檜谷亮一君登壇〕
○財務部長(檜谷亮一君) 上程されました議案第59号、平成17年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  今回の補正予算は、年度途中での一定の整理と補足を行うために編成させていただくものでございます。
  補正の内容といたしましては、児童手当などの扶助費の増額を初め、学校など公共施設のアスベスト調査費や、前年度国・都支出金の精算及び返還金の予算措置など、執行すべき必要な予算について対応させていただくものでございます。
  順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
  配付しました補正予算書の2ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,861万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ441億9,190万9,000円とさせていただくものでございます。
  なお、第2項といたしまして、3ページから4ページにかけての第1表歳入歳出予算補正によるものでございますが、これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書により説明させていただきます。
  次に、5ページをお開き願います。第2表、債務負担行為の追加でございます。市民税納税通知書出力並びに固定資産税納税通知書作業委託料等につきまして、平成18年度の課税事務に対応するために、今回追加をさせていただくものでございます。
  次に、6ページをお開きください。第3表の地方債補正でございます。新たに市道拡幅用地取得事業1,400万円を追加させていただいております。変更としましては、久米川駅北口整備事業費の増加に対しまして2,600万円を増額し、限度額の引き上げをさせていただくものでございます。
  これより歳入でございますが、主な点につきまして説明欄を中心に、関連する歳出とあわせて説明をさせていただきます。
  少し飛びますけれども、まず13ページをお開き願います。使用料でございます。スポーツセンター行政財産使用料130万6,000円を新規に計上させていただいております。これは、スポーツセンター内にありますレストランが5月から営業を開始しましたことに伴い、使用料を見込んだものでございます。
  次に、15ページをお開き願います。国庫支出金でございます。児童手当負担金2,118万6,000円、特例給付負担金133万8,000円、児童扶養手当1,178万4,000円の増でございますが、対象児童数の増加を見込んだものでございます。関連する歳出といたしましては、後ろになりますけれども、47ページ下段から次の49ページ上段にかけてあります扶助費をそれぞれ増額計上しております。
  次に、前に戻りまして、17ページをお開き願います。都支出金でございます。中段やや上の東京都福祉改革推進事業補助金834万8,000円の増額でございますが、これは、後ろになりますけれども、53ページ下段から55ページ上段にかけてあります、児童クラブ青葉分室改修工事などに充当するものでございます。
  恐縮です。再び17ページに戻りまして、中段にあります魅力ある都市農業育成対策事業補助金500万円の増額でございますが、対象事業費の増額によるものでございます。関連する歳出といたしまして、これも後ろになりますけれども、63ページ上段の農業振興対策事業費の中に同じ額を増額計上しております。
  再び前に戻りまして、恐縮でございますが、17ページをごらんください。下段の情報モラル教育実践モデル校事業委託金でございますが、16万円を新規に計上させていただいております。これは、教員に対するインターネットなどに関する研修を実施するもので、萩山小学校がモデル校となっております。関連する歳出といたしましては、75ページ下段の情報教育コンピューター経費に同じ額を計上しております。
  再び17ページに戻りまして、下段の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業委託金23万7,000円を新規に計上させていただいております。これは、警察OBなどがスクールガードリーダーとして、学校の安全と防犯にかかわる地域のボランティアに対し、学校警備、防犯活動などの指導、研修を行うものでございます。関連する歳出といたしましては、後ろになりますが、73ページ下段にございます教育指導経費の中で23万8,000円を計上しております。
  戻りまして、19ページをお開き願います。寄附金でございます。一般寄附金が4件ございまして、合計で114万9,000円を計上させていただきました。このうち、寄附者の御意向により、後ろになりますが、39ページ中段やや下の長寿社会対策基金積立金に8万円、71ページ中段の緑地保全基金積立金に2万円、それから、その後ろになりますけれども、75ページ中段の小学校図書整備事業費68万2,000円、77ページ最下段の中学校図書整備事業費31万8,000円をそれぞれ計上させていただきました。
  再び戻りまして、19ページにあります公共施設整備協力金1,840万円ですが、大型マンション建設による納付金で、後ろになりますけれども、29ページ下段にあります公共施設整備基金へ同じ額を積み立てております。
  次に、23ページをお開き願います。繰越金でございます。前年度繰越金でございますが、決算剰余金4億3,791万2,000円から2億3,000万円を財政調整基金に積み立て、残り2億791万2,000円から、既に当初予算で計上してあります1億円を差し引いた1億791万2,000円を増額させていただくものでございます。
  次に、25ページをお開き願います。諸収入でございます。今回の補正における前年度国・都負担金精算金は、老人保護費、保育所運営費、児童手当など、合計で644万円の計上となっております。中段の送電線路空間使用料納入金ですが、523万4,000円を計上させていただいております。これは、学校敷地内の送電線使用料で、3年ごとの納入となるものでございます。その下にありますスポーツセンター共益費納入金は、5月から営業を開始しましたレストランからの光熱水費納入金を見込んだものでございます。
  以上で、歳入の主な説明を終わらせていただきます。
  続きまして、歳出の主な項目について説明申し上げます。
  なお、歳入の関連で説明申し上げた項目につきましては、恐縮でございますが、説明を省略させていただきます。
  29ページをお開き願います。総務費でございます。中段の財産管理経費の中にある公共施設アスベスト調査委託料781万1,000円ですが、平成8年以前に建てられた公共施設のうち、職員による目視調査で、吹きつけ材の使用が学校以外の公共施設では、10の施設で確認されております。市民センター、市役所庁舎、社会福祉センター、高齢者住宅ピア美住、秋水園、スポーツセンター、中央図書館、富士見図書館、中央公民館、富士見文化センターの10の施設につきまして、専門業者によるチェック、サンプル採取、アスベスト含有率調査、環境濃度測定などの分析調査を実施するものでございます。
  次に、33ページをお開き願います。民生費でございます。中段やや下の身体障害者更生援護事業費でございますが、前年度の国・都補助金の返還金といたしまして、355万5,000円を計上させていただいております。これを含めまして、今回の補正における民生費の前年度国・都補助金等の返還金は、合計で8,152万7,000円の計上となっているところでございます。
  次に、少し飛びますけれども、51ページをお開き願います。中段やや上の市立第八保育園運営委託経費1,220万円の増ですが、隣接する民地に擁壁が傾いているため、これを修復するための工事費などを計上したものでございます。
  それから、少し飛びますが、次に67ページをお開き願います。土木費でございます。下段にあります道路拡幅事業費の中で、市道第357号線の1の道路拡幅用地取得1,654万2,000円ですが、府中街道出口付近の道路狭隘部分の解消を図るものでございます。
  次に、69ページ下段から71ページ上段にかけてあります、久米川駅北口整備事業費3,192万4,000円ですが、事業の進捗に伴い、電気、水道などのライフライン工事費の市負担分を計上するものでございます。
  次に、75ページをお開き願います。教育費でございます。中段の小学校施設アスベスト調査委託料649万6,000円ですが、総務費のところで説明しました内容で、大岱、秋津、八坂、萩山、東萩山、北山、野火止、久米川東、富士見の9つの小学校施設の調査費用を計上するものでございます。
  次に、77ページ下段の中学校施設アスベスト調査委託料360万9,000円ですが、一中、二中、四中、六中、七中の5つの中学校施設の調査費用を計上するものでございます。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、野田数議員。
○7番(野田数議員) ただいまの部長の御説明で理解できたところを除きまして、質疑をさせていただきます。
  まず1点目でございます。19ページの公共施設整備協力金でございますが、1,840万円増の内訳について伺いたいと思います。これは、大型マンションの建設によるものということでありますけれども、ここの協力金は、今年度中さらに収入が期待できるのかどうかを伺います。
  2点目でございます。公共施設整備基金へ積み立てておりますけれども、この基金の総額は幾らになるのかということを伺いたいと思います。
  次に、25ページでございます。送電線路空間使用料納入金でございますが、これは東京電力からの納入ということだと思いますけれども、対象となる施設について具体的に伺いたいと思います。
  続きまして、29ページでございます。公共施設アスベスト調査委託料でございますが、この調査結果、これが出た後の対応について、どのようなものを考えておられるのかを伺いたいと思います。
  続きまして、55ページでございます。青葉分室の改修工事についてでございますが、この工事の概要について伺いたい。
  続きまして、9月補正でこの改修工事をするという理由について伺いたいと思います。
  続きまして、同じページの最下段の前年度生活保護費国庫負担金返還金及び都負担金返還金についてでありますが、このような多額の返還になった理由について、具体的にお伺いしたいと思います。
  続きまして、59ページでございます。ごみ運搬処分経費、こちらの、4,039万9,000円の予算の組み替えの理由について伺いたいと思います。
  続きまして、67ページでございます。市道第357号線の1道路拡幅用地取得、この取得の単価について伺いたいと思います。
  続きまして、この用地取得なんですが、拡幅がまだ必要と思われる箇所は残っているのかどうか、これを伺いたいと思います。
  最後でございますが、69ページ、久米川駅北口整備事業費について、委託料85万5,000円とありますが、この具体的な測量の箇所についてお聞かせください。
  続きまして、代替地整地工事増、この理由について伺いたいと思います。
  続きまして、配管等移設補償料の内容について伺いたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 都市整備部に関連します事項につきまして、お答えを申し上げます。
  最初に、公共施設整備協力金の関係で、①ですが、1,840万円の内訳でございます。これは、マンションの建設1件ということで、場所につきましては栄町1丁目24番地、事業者は東レ建設株式会社であります。事業内容といたしましては、分譲マンション10階建て143戸であります。
  次に、今年度中に協力金の見込みがあるかということでございますけれども、現在、推定としては、2件で約800万円程度を予定いたしておりますが、工事等の進捗状況により変更がありますので、確定はいたしておりません。
  次に、市道357号線の取得単価でございますけれども、平米当たり、1つの場所については21万8,000円、もう1カ所が平米当たり22万8,000円、価格につきましては、いずれも土地鑑定評価に基づく内容であります。
  次に、③でございますけれども、357号線につきましては、丸西市場から先の部分で、あと約7カ所ほど取得したいという計画を持っておりますが、今後、関係地権者等の折衝の中で、合意が得られた時点で逐次対応していきたい、このように考えております。
  最後に、久米川駅北口の関係でありますけれども、北口につきましては、おかげさまで6名の地権者が、今、沿道街路整備事業ということで事業に取り組んでおりまして、基本的に施行同意をここでいただきました。したがいまして、測量につきましては、移る先の換地場所の測量が2カ所、それから、地権者の用地の残地がございますけれども、その残地の2カ所、合わせて4カ所の測量であります。
  次に、②の代替地整備工事費の増でありますけれども、当初予算段階では簡単な整地工事を予定いたしておりまして、17万8,000円でございましたけれども、おかげさまで、ただいま申し上げましたとおり、全員の施行同意がここで得られたものですから、アスファルトの舗装取り壊し処分ですとか、コンクリート構造物の取り壊し処分、あるいは土どめの取り壊し処分等、工事内容を追加して事業に対応していきたい、このように考えております。
  次に、配管等の移設補償料、③でありますけれども、提案説明でも説明いたしましたが、仮換地のライフライン工事をするためでございまして、電気、水道、下水、あるいはガス管等の市負担分の移設補償料であります。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方から、2点お答えをさせていただきます。
  1点目でございますけれども、公共施設整備基金の基金総額でございます。16年度末現在で6億9,794万1,000円でございます。これに今回補正計上額を加えますと、17年度の末で7億1,657万6,000円となります。
  それから、2点目のアスベスト調査後の対応でございますけれども、調査の結果でどういうことになるかわかりませんけれども、調査結果によりまして、吹きつけ材の中にアスベストの含有が確認された、こういう場合でございますが、各施設管理者や、あるいは施設の利用者の方には速やかに周知をして、暴露防止とか飛散防止等の適切な措置を講じていきたい、このように考えています。それから、さらに除去工事等が必要な場合には、そのスケジュール等も策定したい、そのように考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、送電線路空間使用料の納入の関係でございますけれども、送電線を管理しております納入先なんですが、電源開発株式会社でございます。
  それから、対象となる施設ですが、市立北山小学校と東村山第四中学校の用地の一部ということでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず初めに、青葉分室の改修工事の概要でございますが、軽量鉄骨の平屋建てのプレハブでございまして、約33平米の増築工事となっております。また、建築確認時に適用されるハートビル法によりまして、トイレは「だれでもトイレ」、段差解消のスロープ設置をするとともに、室内の換気対策としての換気扇等も設置の予定となっております。
  それから、9月補正での理由ということでございますが、御案内のとおり、児童クラブの入会申し込みにつきましては、本年1月21日に締め切りましたが、戸建て住宅がふえるなどの状況によりまして、平成15年度で78名、16年度82名、17年度88名と、過去3年間をとっても増加の一途をたどってまいりました。その対応につきましては、学校の施設利用にも限界があること、さらに、保護者会との懇談会においても、希望者の受け入れと施設改修の強い要望が出されてきたこと、このような状況がありまして、現在の施設では限界がありますことから、改修が必要であるとの判断に立ちまして、この9月補正予算での対応となったものでございます。
  次に、生活保護費関係の国庫、都の負担金の返還金の問題でありますが、概算交付をこれらの補助金については行っているわけでありますが、16年度に見込みました扶助費の額、それから、過払い等によって戻ってまいります弁償金が関係してまいりますが、これらを精算しました結果が生じたものでございまして、特に扶助費につきましては、16年度に入りまして保護世帯数の伸びが多少緩和したこと、また、弁償金につきましては前年度よりも2,200万円ほどふえたため、このような返還の内容になったものでございます。
○環境部長(桜井貞男君) 組み替えの理由ですけれども、不燃ごみ処理につきましては、二ツ塚の埋め立て、容リ法処理、そして固形燃料化処理で当初予算を実施してきたところでありますが、前々から、固形燃料化委託処理のみでは、当該委託に万が一事故等不測の事態が生じた場合、二ツ塚処分場に搬入せざるを得なくなり、その結果、搬入配分量の超過、追徴金の加算などの影響が生じることも予想されるため、これらを回避するために、従来から複数委託による安定化処理先を模索しておりましたが、搬入先自治体との協議、現地調査等から、熱処理灰溶融資源化処理の委託化による処理が可能なことから、新たに委託契約を結び、約750トンの不燃ごみ処理の危機管理対応を図るため、組み替えを行うものであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 議案第59号、平成17年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、公明党を代表して質疑をさせていただきます。
  これまでの提案説明、質疑等で理解した部分は割愛させていただきます。
  まず、1点目ですが、年度途中の整理が中心の補正となっておりますが、アスベスト対策など、予想外の緊急措置もあります。厳しい財政運営の中で、必要性を認識されながらも、今回予算計上できなかった事業等があるのか伺います。
  2点目です。使用料及び手数料です。スポーツセンター行政財産使用料130万6,000円の内容ですが、レストランがリニューアルをしましたが、そのための市の経費負担額を伺います。また、現在の業者と前業者との比較がわかりましたら、伺いたいと思います。月額使用料、また売り上げ、客数等。さらに、利用者の声などがわかりましたらお願いいたします。
  3問目は割愛いたします。4問目も割愛いたします。
  5問目が、民間保育所助成事業費でございます。45ページ。第三者評価実施業務補助金が120万円計上されておりますが、保育所第三者評価制度の詳細と実施への進捗状況を伺います。また、この第三者評価制度の近隣自治体での実施状況や効果等がわかりましたら伺います。
  6点目です。45ページ、ファミリーサポートセンター事業費、臨時職員賃金が86万6,000円の増となっております。ファミリーサポート制度の周知、また定着、業務の広がり等について、開設当時から現在までの推移を伺います。また、現在、当面の課題は何でしょうか。
  7点目です。47ページ、児童手当事業費でございます。児童手当の拡充は公明党が力を入れてやってきたことでございますが、扶助費3,072万円の増額ですが、昨年、支給対象が小学校3年まで拡大されました。制度改正を御存じなかったり、所得制限のボーダーラインにあって、本来受給資格がありながら申請をしていないという方の数はどの程度と考えられますでしょうか。
  8点目です。51ページ、市立保育園費、市立の第一から第七保育園までで、少額ながら、給食調理機器保守点検委託料が年度途中に計上されました理由を伺います。
  9点目です。53ページから55ページにかけて、児童クラブ管理経費です。青葉クラブ改修の工事の概要は今伺いましたが、市内各児童クラブの定員と受け入れている人数との差を伺います。毎年、ただいまもお答えになりましたように、希望者がふえ続けている中で、希望者の増加に市としては、施設も人的体制もなかなか満足に追いつかないというか、厳しい状況にあると思いますが、今後の見通しを伺います。
  10点目です。農業振興費、63ページです。魅力ある都市農業育成対策事業の500万増額の事業詳細を伺います。
  11点目です。同じく農林業費の中から、市民農園事業費が、事業内容に入れかわりがありますが、市民農園事業の現状を伺います。また、市民ニーズに対応し切れているのか、さらに体験農園との関係も、わかりましたら伺います。
  12点目は、73ページ、教育指導費です。スクールガードリーダー報償21万6,000円が計上されております。学校の安全・安心のため、スクールガードリーダーは全小学校に派遣されるのでしょうか。また、スクールガードリーダーが具体的にどのようなことをするのか伺います。
  さらに、スクールガード、スクールガードリーダーの、近隣市でどのような対応をされているかも伺います。
  13点目が、学校管理費、アスベスト調査ですが、他市においても学校給食調理器具のアスベスト使用が問題となっておりますが、当市の状況を伺います。
  14点目、教育振興費、75ページです。情報教育モラル実践モデル校事業について、どの学校でどのような情報教育が行われるのか伺います。
  最後、15点目ですが、学校建設費、77ページから79ページにかけて、小・中学校の扇風機設置工事は、本年度当初の予定どおり行われたのでしょうか、現状を伺います。
○財務部長(檜谷亮一君) 1点目の御質疑にお答えをいたします。
  今回の補正予算でございますけれども、極めて限定的な範囲にとどまっております。補正予算の規模を見ていただければおわかりかと思いますけれども、極めてささやかな金額でございます。そのような中ではございますけれども、アスベスト調査など、そういうどうしても必要な予算措置はいたしております。可能な限りの対応をしてきたつもりではございます。ただ、一部、土地開発公社の利子助成等につきましては、見送らざるを得なかったものもございます。
○教育部長(桑原純君) 初めに歳入の関係ですが、行政財産使用料につきましては、議案説明で申し上げましたとおり、スポーツセンターのレストランの導入ということの予算でございます。
  それと、リニューアルオープンしたための市の負担についてですが、16年度、17年度の2カ年でおよそ265万円ほどかかっております。主なものとしては、下のホールのところの壁の張りかえですとか、床の修繕、ガスレンジの新規購入、厨房のクリーニング、冷蔵庫の購入等でございます。
  それから、現在の業者と前業者との比較です。初めに月額使用料ですが、以前の使用料につきましては月額18万9,000円、17年度からは12万2,000円となっております。
  それから、売り上げですとか利用者数につきましては、特にペーパーでの提出は求めておりません。月1回の情報交換をしているという程度で、詳細についてはちょっと把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
  また、利用者の声につきましても、直接把握はしておりませんけれども、アンケートをとるなり、利用者の声を把握するように業者に働きかけをしているところであります。
  次に、スクールガードリーダーの件でございますが、全校に派遣されているのかということなんですが、今回の派遣につきましては、事前に各学校に要望ですとか、実態に応じて派遣することから、調査を行っております。その希望に合った12校への派遣を予定しているところであります。
  それから、具体的な取り組み内容でありますが、スクールガードリーダーとは、文部科学省におけます地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業を受けた東京都教育委員会の委託事業であります、平成17年度地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業において派遣されます警視庁OBや消防庁OBの方々で、その役割は、学校の巡回や警備等を担う学校安全ボランティアの養成や巡回指導などでございます。
  本市におきましては、スクールガードリーダーを講師といたしまして、現在、各学校で安全にかかわっていただいております各種ボランティアの方々を対象といたしましたスクールガード養成講習会を、現在計画をしているところであります。
  また、希望のありました12校では、各学校ごとに組織構築されております学校安全ボランティアや各種ネットワークに携わっていただいている方々に対しまして、校内外のパトロール時における留意点や、また、不審者への具体的な対応策を指導していただくとともに、スクールガードリーダーの方々に学校への定期的な巡回指導をしていただき、安全や防犯体制などについて、具体的な指導・助言などをお願いする考えであります。
  また、近隣市の状況でありますが、これは東京都がモデルを指定するわけですが、モデル地区といたしまして取り組んでいるのが1区、目黒区であります。それから、スクールガードリーダー養成講習会を計画している区市が13区市、それから、スクールガードリーダーによるボランティアへの巡回指導等を計画している区市が10区市ございます。
  次に、学校給食のアスベストの関係でありますが、学校給食で使用しております調理器具のうち調理用ガス回転がまにつきましては、昭和62年11月以前に購入したガス回転がまが対象となりますが、本市では7つの学校のガス回転がま20基が該当いたします。しかしながら、本市では、断熱材の装着されている部分の劣化の状態を随時見ながら、部品の交換をしてきておりますので、現在ではほとんど交換済みということで判断はしておりますけれども、現在、製造元でありますメーカーに確認調査を依頼しているところであります。
  また、中学校につきまして、全校委託しているわけですが、委託業者に確認をしましたところ、調理している建物、それから調理関係、機器類については、すべて未使用だという報告を一応受けております。ただ、この中で、機器類については再度確認中であるという報告を受けているところであります。
  それから、情報モラル教育の関係でございますが、情報モラル教育実践モデル校につきましては、今回指定を受けた学校は萩山小学校であります。
  情報教育の内容でありますが、近年、インターネット等を介して児童・生徒が犯罪に巻き込まれるという事件が増加傾向にありまして、こうした事件や事故などから児童・生徒を守るために、情報の信頼性や信憑性についての意識ですとか、情報発信者の責任と相手への配慮、プライバシーの保護、著作権などの尊重、また、人間関係の希薄化や、仮想と現実の混同への対処等について、モデル校として取り組んでいるところであります。
  今後、モデル校におけます実践記録に基づきまして、指導事例集としてデータベース化されまして、東京都全体の小・中・高等学校で共有されることになっております。
  それから、最後に扇風機の設置の関係ですが、本年度実施いたしました小・中学校の扇風機につきましては、小学校5校、中学校につきましては2校、それぞれ予定どおり設置の完了をしているところであります。
  また、現状でありますが、平成14年度から小・中学校への扇風機の設置を始めておりますが、今年度の小学校5校、中学校2校を加えますと、現在、小学校10校、中学校が4校、合わせて14校にそれぞれ扇風機を設置しているというところであります。
○市民部長(市川守君) 私の方から、2点ほど答弁させていただきます。
  まず、魅力ある都市農業育成対策事業でございますけれども、この事業は本年4月より、活力ある農業経営育成事業実施要綱の見直しに伴いまして、名称が改められたものでございます。内容としては、創意・工夫による農畜産物の加工や流通、新技術の導入など、都市農業の先進性を発揮するために取り組むものでございます。
  具体的には、生産施設の整備ということになりますけれども、これは、東村山市果樹組合ぶどう部会の5名の後継者が取り組む事業でございまして、内容といたしまして、雨よけパイプハウスの設置をするところでございまして、当初7棟のものを8棟、それから、面積的には5,050平方メートルから6,137平方メートルということで、事業増ということになります。
  事業費におきましては、当初おおむね3,300万円でございましたけれども、事業増ということで、総事業費が4,367万、これに対する東京都の補助が500万円増となったということでございます。
  施設で栽培する樹種でございますけれども、ヨーロッパ種と言われます4種類のブドウを5軒で、設置者が統一した新品種を導入することで、「多摩湖梨」ということで大きく東村山を売り出しておりますけれども、このブドウも東村山産ということでブランド化を図ってまいる予定でございます。
  次に、市民農園の現状でございますが、現在、市内には富士見町に1カ所、恩多町に2カ所ございまして、計3カ所ございますが、今回減額させていただくのは富士見町の─富士見町につきましては、3軒の地権者からお借りしているわけですけれども、そのうち1軒の方が、高齢なために相続対策ということと、契約期間10年が切れるということから3月で契約解除となりまして、その借地分を減額させていただくものでございます。
  市民農園の利用でございますけれども、例年、空き区画の募集を行っておりますが、応募者が多く、利用者の決定につきましては抽せんで行っているというのが実情でございまして、市民農園につきましては、毎回御質問いただいていますけれども、5園構想というのがまだ現在もございますが、2園の計画に対しましては、いろいろな規制や納税猶予制度の問題等がございまして、なかなか選定が難しい状況にございます。ということを踏まえながら、体験農園ということで取り組んでおるわけですけれども、体験農園の場合ですと、最大の特徴でございます納税猶予制度が受けられるということから、そちらの方の体験型農園の方を活用していただければありがたいなということを思っております。
  体験農園については、今、約52%の利用率ということでございますので、まだ残っております。この体験農園を活用していただければよろしいかなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 最後に、民生費の関係についてお答えいたします。
  まず、第三者評価制度の進捗状況でございますが、児童育成推進部会におけます次世代の支援行動計画のワーキンググループ会議におきまして、東京都福祉サービス評価推進機構の調査票をもとに、東村山としての保育内容や保育環境についての評価ができるよう、事業評価項目等の検討が行われております。去る9月21日に開催されました児童育成推進部会に、その結果が報告された内容となっております。今後、補助規則等を整備しながら、保育園に実施するよう働きかけたいと思っております。
  近隣自治体の実施状況ということでございますが、清瀬市については、現在検討中でございます。西東京市については、6園について実施予定となっております。ほかの近隣市につきましては、実施状況がないという情報になっております。
  次に、効果ということでございますけれども、客観的な視点でサービスの見直しが絶えずできるという点。自分たちではなかなか気づかなかったニーズを把握することができる。それから、みずからのサービスの改善状況を把握できるとともに、その状況を利用者に知ってもらい、安心して利用してもらうことができるなどが挙げられておりまして、福祉サービスの質の向上と利用者の選択に資するための制度として、有効に作用しているものと考えております。
  次に、ファミリーサポートセンターでございますが、制度の周知ということでありますが、ホームページや保育園、あるいは児童館、公民館等にパンフレットを置かせていただいて、周知をしております。また、年1回のセンターだよりを発行して、あわせて周知を図っている内容になっております。活動もちょうど1年を迎えますことから、より一層市民への周知を図って、制度を普及させていきたいと考えております。
  開設当時からの推移ということでありますが、まず、依頼会員の数からお答えさせていただきます。
  16年10月スタートでありますけれども、発足当時が138名、それが16年度末には279人、本年8月で379人の方が会員として登録されております。提供会員でございますけれども、活動当初が65名、16年度末が112名、本年7月には、現在250名となっております。
  活動状況ということでありますが、当初の活動件数は46件、3月末では174件、本年8月末の時点では214件となっております。
  それから、課題ということでありますが、件数がふえてまいりまして、依頼内容が多岐にわたってまいりましたので、軽度な障害を持ったお子さんの受け入れだとか、病気等の問題等も含めまして来ておりますので、それらに対するフォローアップの研修が必要であると考えております。
  それから、児童手当の関係でございますけれども、申請をしていない方の数ということなんですが、制度上、公務員の方につきましては、それぞれ勤務先より支給されているような状況がございまして、実態として、ゼロ歳から9歳の人員としては、1万1,973名の方がことしの8月時点でいらっしゃるわけですけれども、そういう状況の中では、実数としては把握できない状況になっておりますので、御理解願いたいと思います。いずれにいたしましても、今後ともPRに努めてまいりたいと考えております。
  3点目の保育園の給食の調理機器の保守点検委託料でございますが、厨房機器におきましては、メンテナンスを行うことで不測の事態を回避すること、職員の安全、衛生面を考慮した結果ということで、各園の設備や機械の使用に若干の相違がありましたことから、その確認であるとか、現場の意見等の集約に時間がかかりましたことから、今回補正計上させていただいたものでございます。
  児童クラブの定員の問題でございますけれども、保護者の要望に最大限こたえてきておりますことから、定員上は791名となっておりますが、16年4月1日で194名、本年4月では274名ということになっております。このうち、差の大きいクラブでございますけれども、青葉クラブが25人、化成が31人、野火止28人等々となっております。
  今後の見通しでございますけれども、入所希望者は今後も増加の傾向が見込まれまして、18年度以降につきましても、今後数年間は今年度同様に、希望者数につきましては1,000名を超えるということが予測されております。したがいまして、すべての要望に沿うことはなかなか、もう限界に来ているものと考えております。
  対応といたしましては、多様な選択肢の一つとして考えられております、全児童を対象とした放課後対策が必要である、そのように認識しております。
○20番(島田久仁議員) まず、2点目のスポーツセンターのレストランの件なんですが、この月額使用料が18万9,000円から12万2,000円とかなり下がっているんですが、その理由をお聞かせください。
  それと、9点目の青葉児童クラブの件なんですが、青葉分室というのは、従来から施設の老朽化、定員増で、その対応が問題となっていた経過がありますが、隣接地のゲートボール場に集会施設などの合築が検討されておりましたが、その件については現在どのようになっているのか伺いたいと思います。
  それとあと、12点目のスクールガードリーダー、12校となっておりますが、このスクールガードリーダーが派遣されない小学校はどこでしょうか。
  また、13点目のアスベスト使用の関係ですが、7校20基ということで、この7校というのはどこでしょうか。
  さらに、情報モラル実践モデル校事業についてです。大変大事な事業だと思いますが、これは、今後データベース化されて、都全体にそのデータが行って、また教育がされるということなんですが、我が市でせっかくモデル校があるので、先駆けて市全体の小・中学校、またPTAを含めて、保護者にもこの情報をいち早く伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  最後に、小学校、中学校の扇風機ですが、残りの学校は来年度設置完了の予定でしょうか。
○教育部長(桑原純君) 初めの使用料の関係ですが、今回の使用料の算出に当たりましては、固定資産評価の非木造家屋の経年減点補正率基準表によりまして、減免率を乗じて月額使用料を定めたところであります。建物がかなり経年しているということで、見直しをしようということで、今回これによりまして算出をしたところであります。
  それから、アスベストの7校を今押さえていないものですから、7校20基について申し上げられないので、申しわけございませんが、お許しいただきたいと思います。
  それから、12項のスクールガードリーダー派遣を希望しない3校ですが、大岱小学校、久米川小学校、野火止小学校であります。
  それから、モデル校の全体への周知ということなんですが、現在このモデル校につきましては、萩山小学校の教員が対象ということでやっておりますが、情報教育推進委員会というのがございまして、これは各校1人ずつ教員が集まった組織があるんですが、そことリンクをしておりますので、他校の先生も、そこからモデル校での内容の情報を共有していると理解しております。
  また、保護者への周知につきましては、特別に講演会等を予定はしておりませんが、学校だよりですとか、そういったものを通じて周知をしていきたいなと思っております。また、来年2月4日でしょうか。市民の集いを毎年行っていますが、その中で今回の成果といいましょうか、それを発表する予定ではおります。
  それから、扇風機の関係ですが、残り8校になるわけですね。ことし7校やっているので、所管といたしましては、来年度一気に8校やりたいなということでは考えております。
○助役(澤田泉君) 青葉学童クラブと、それから、ゲートボール場を利用しての青葉地区の児童館の計画の件でございますけれども、まず基本的に、青葉児童クラブにつきましては現状の老朽化、これは、現地を見ていただきますとかなり老朽化しているという点と、もう一つは、先ほど答弁申し上げましたように、一定の定員と実員確保、こういう実態から今回補正をさせていただく、これが1つであります。
  関連いたしまして、児童館の建設につきましては、このこととの議論はございましたけれども、現状ではまだ青葉児童館を建設する計画が煮詰まり切れないところがございまして、別に計画したところであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○15番(福田かづこ議員) 日本共産党も議案第59号、平成17年度一般会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。
  まず、全体としてお尋ねをしたいのですが、通告の(1)は結構です。今年度、地方交付税、臨時財政対策債が大幅減となって、本会議においても、当初でこれが報告をされました。何で今補正予算にそれが明確になっていないのか、まずその理由の説明を求めたいと思います。そして、今年度、財源不足への対応について、どこをどのように削ればこうした財源が確保できると思っているのかを、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
  2つ目に、第3表についてであります。まず市道拡幅用地取得事業、それから久米川駅北口整備事業、この借入金のそれぞれ借入先と、増の理由についてもお尋ねいたします。
  第3表の2点目なんですが、償還期間についてそれぞれ25年となっておりますが、いずれもこの期間で設定をされるのかどうかをお尋ねします。
  次に、繰越金についてであります。まず、16年度決算によってこれが増額になっているわけですが、改めて黒字の要因をお聞きしたいと思います。これまでの御答弁の中で、所管の努力というふうな御答弁がありました。しかし、どこをどのように節約した結果なのか具体的にお尋ねをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、総務費であります。先ほども質疑がされましたが、公共施設のアスベスト調査委託料であります。期間と結果の報告の時期、それから対象施設と全体の数、それについてもお尋ねをしておきたいと思います。例えば、施設の中で保育園だったら何園とかおっしゃっていただきたいと思います。
  委託先、この調査が自前でできないのかどうか。それから、結果についての対策は、先ほど公表も含めて、除去も含めてスケジュールを立てると御答弁をされておられましたので、私はそのスケジュールが、例えば、除去についても今年度中に行う計画が立てられるのかどうかを再質疑的にお尋ねしたいと思います。
  さらに、公共施設整備協力金の積立金についてもお尋ねをしておきます。開発地域と戸数はわかりました。この開発地域、それから戸数によって、保育や学童や小・中学校の子供の増要因になると思っていらっしゃるかどうか、それについてお尋ねをいたします。
  次に、衛生費であります。ごみの運搬処分経費委託料つけかえの理由について、先ほど御答弁がありましたが、危機管理対応なんだとおっしゃっておられました。750トンが危機管理対応なんだとおっしゃっておられたんですけれども、もう少し理由、委託先の変更もあるかと通告をしているんですが、どういうふうな意味なのかというのを改めて御説明いただきたいと思います。
  土木費についてであります。道路拡幅事業について出されておりますが、5年間の拡幅した路線数、それから、金額合計を経年的にお尋ねいたします。道路維持補修経費についても、5年間の推移と補修箇所の数をお尋ねいたします。
  さらに、大がかりではなくて、資材を使って職員で補修できる箇所もあるのではないかと思いますので、その取り組みについてもお尋ねをいたします。
  街路事業についてですが、3・4・27号線、17節から22節へのつけかえの理由、久米川駅北口整備事業、増要因はわかりました。全体計画について、整備事業の全体費用について、国・都補助金、市債、一般財源の内訳についてお尋ねをいたします。関連事業についても、上記の内容で内訳をお尋ねいたします。
  次に、小・中学校費あわせてお尋ねをしたいと思います。アスベスト対策であります。基本は87年にすべて除去したと考えているのですが、それでよいかどうかということと、それから再調査の対象、先ほど何校かとかと挙げていただきましたが、再調査の対象について改めてお尋ねしたいのです。調理室、体育館など、学校施設について、校舎も含めて具体的にお答えをいただきたいと思います。
  既に結果を公表し、対策を講じている自治体も出ておりますが、この調査期間と、それから、結果の公表日程はいつごろになるのかということについてもお尋ねをしておきます。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方から、何点かお答えをいたします。
  まず1つ目ですけれども、地方交付税と臨時財政対策債の、大幅な減についての取り扱いということでございますが、地方交付税につきましては、御案内のとおり、普通交付税と特別交付税がございます。昨年の例でいいますと、普通交付税も最終的には、若干でありますけれども、追加になったというところがございます。それから、特別交付税の交付時期でございますが、これは年明け後になります。そういうこともございますので、市税とか、あるいはそういう税外収入、交付税含めまして、3月の最終補正の中で整理をする、そのように考えております。
  それから、財源不足の具体的な取り組みでございますけれども、これは歳入確保、歳出節減ということが大きな中身になるかと思いますが、歳入確保につきましては、市税を含めまして、未収金の回収に努めていきたい。それから、歳出の方の節減でございますけれども、契約差金を凍結する、あるいは管理経費とか一般事務経費の節減など、各部にお願いをしているところでございます。
  それから、第3表の関係でございますが、市道拡幅、久米川駅北口のそれぞれの借り入れ先でございますけれども、御案内のとおり、起債は許可制度をとっておりまして、市の提出した申請をもとに許可予定額が決定されまして、資金区分とか借り入れ先、償還期限などについて決定されます。そういうこともございますので、現時点では未定ということでございます。
  増の理由でございますが、それぞれ新たにというものと、道路の関係は新たにということでございますし、久米川の北口の関係につきましては、事業量の増に合わせた起債の増ということでございます。
  償還期間につきましては、25年以内に設定を予定しております。これにつきましても、都の方の指示、決定があるかと思います。
  それから、繰越金の関係で、黒字の要因ということでございますけれども、16年度の一般会計の決算見込みとしましては、歳入歳出差し引きで4億9,179万3,000円の黒字になっております。この4億9,000万円がどこから生まれてきたかということでございますけれども、最終補正予算額と決算額の差ですね。これを見ますと、歳入で8,688万4,000円が生まれております。歳出で4億1,030万9,000円が生まれております。歳入につきましては、市税収入が予算よりも5,826万7,000円ふえた。それから、使用料収入が同じく2,273万2,000円、いずれも予算を上回った、こういうのが主な内容になっております。
  歳出でございますが、いわゆる不用額。不用額というのは、1つは節約したという結果でもあるでしょうし、あるいは実績として残ったという部分もあるかと思いますけれども、いわゆる不用額で、民生費で1億350万7,000円、総務費で4,526万円、衛生費で4,496万5,000円、教育費で5,003万8,000円などでございます。
  それから、公共施設のアスベスト調査の関係でございますが、期間につきましては補正予算可決後ということで、10月上旬から、とりあえず3月上旬までを予定しております。
  それから、報告書の作成時期でございますが、随時そういう速報版での調査結果を報告いただく。あるいは、最終的には、3月上旬に総括された報告書を作成する予定でございます。
  対象施設と数につきましては、先ほど提案説明で述べました10の施設でございます。
  それから、委託先でございますが、自前でというようなお話もありましたけれども、この分析には非常に高度な技術、知識とか経験が必要ですし、そういう分析に必要な機械器具、これも備えなければいけない。あるいは、計量法に基づきまして計量士の資格が必要である。そのようなこともございますので、専門の分析機関へ委託するということでございます。
  それから、今年度中に除去工事ができるのかどうかということでございますけれども、これも調査結果でどういう形で出てくるかわかりませんが、結果に対応したような形で考えていきたい、そのように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、公共施設整備協力金の②でございますけれども、現在施工中でございまして、マンションへの入居層については把握しておりません。しかし、一定程度子供の増はあると思います。
  次に、土木費の1)ですが、5年間、12年度から申し上げます。平成12年度8路線、金額4億5,700万円強、13年度3路線、2億7,600万円強、14年度8路線、2億100万円強、15年度6路線、2億2,100万円強、そして16年度3路線、1億900万円強であります。
  次に、2)ですが、平成12年度から5年間で申し上げます。年度、金額、補修箇所という順番で申し上げます。平成12年度1億4,600万円強、箇所数37カ所、13年度1億1,600万円強、39カ所、14年度1億400万円強、28カ所、15年度1億4,400万円強、46カ所、16年度8,900万円強、26カ所であります。
  次に、3)ですが、御指摘のとおり小規模の補修や緊急工事につきましては、材料を購入し、技能員で積極的に取り組んでおります。その件数でありますけれども、年間約500件弱となっております。
  次に、4)の街路事業でありますけれども、本件は土地収用法の和解でございまして、東京都収用委員会の決定に基づくものでありまして、22節としたものであります。
  なお、この3・4・27号線ですが、去る9月25日、多くの市民参加のもとに開通式を行い、供用開始をさせていただきましたので、報告させていただきます。
  次に、久米川駅北口の関係の全体計画でありますが、現在残った全地権者が6名で、沿道街路整備事業をしておりますが、おかげさまで7月に施行同意をいただきましたので、17年度中に事業認可申請と仮換地の指定及びライフライン工事を予定しております。18年度につきましては、地権者が仮換地に移転工事を行います。あわせて、地下駐輪場の実施設計を行う予定です。19年度、20年度の2カ年で、駅前広場の実施設計と地下駐輪場及び駅前広場の工事を計画いたしております。平成21年3月にすべて完了する予定であります。
  最後ですが、②のロでございますけれども、全体事業費の関係でありますが、ただいま答弁申し上げましたとおり、まだ実施設計等済んでおりませんけれども、今の時点での概算ということで、関連事業も含めて一括してお答えをいたします。
  全体事業費といたしましては、約65億円であります。関連事業といたしまして、地下駐輪場8億5,000万円、都道226号線の拡幅約4億円、これを含んで約65億円。この財源でありますが、国の補助金は約15億円、都の補助金につきましては1億6,000万円、起債は約40億円、一般財源が約8億円であります。以上の数値につきましては概算でありますので、御了承を願います。
○環境部長(桜井貞男君) 先ほど7番議員にお答えしましたけれども、固形燃料だけの処理ですと、先ほど申し上げましたように、不測の事態ですね。そこで処理できなくなった場合、不燃そのものが二ツ塚と固形燃料だということで、万が一の場合を考えて、別の処理できる業者を以前より探しておりまして、ここでそういう業者ができましたので、処理の分散を図るために、今回このような組み替えにより処理するということであります。
○教育部長(桑原純君) アスベストの関係でございますけれども、まず①ですが、当時のアスベストの建材の含有率の基準が5%を超えるものとなっておりましたことから、この基準を超えるアスベスト吹きつけ材については、昭和62年度から平成元年度にかけて除去しております。
  次に、再調査の対象施設でありますが、今申し上げましたとおり、87年当時の吹きつけアスベストの含有率が5%を超える基準であり、今回その含有率が1%を超えるものという基準が変わったということで、平成8年度以前に建てられた施設を対象に再調査したものであります。
  目視の調査の結果、対象校につきましては、先ほど提案説明で申し上げました、小学校9校、中学校5校、計14校であります。また、具体的な箇所につきましては、普通教室の天井ですとか、プラネタリウムドームの部分ですとか、校舎の連絡路の部分ですとか、それから、給食室の天井、階段室などであります。
  次に、調査の期間と結果の公表でありますが、先ほど学校以外の公共施設でお話をされたと思いますが、かなり調査には時間がかかるかな、数カ月かかるかなという見込みでおります。
  それから、公表時期ですが、先ほどの答弁と同じように、随時必要に応じて公表していきたいと思っています。最終的には、報告書が作成された段階で、市報ですとかホームページ等で情報提供をしていきたいと考えております。
○15番(福田かづこ議員) 何点か再質疑させていただきます。
  まず、補正予算の関係で全体なんですが、先ほど地方交付税の減額などについては3月補正だとおっしゃいました。私は、財政が大変で対策委員会もつくって取り組んでいるときに、3月補正というのはちょっと遅過ぎると思うんです。具体的にこのように取り組んでいるというのは、やはり予算書を見て私どもは理解するわけですので、確かに最終的にどうなるのとか、特別地方交付税は年明けだよというのはあるとは思うんですが、やはり随時これは報告をしていただいた上で議論するべきだと思っているんです。それについて、改めてお尋ねをいたします。
  それから、先ほど未収金の回収に努めるとおっしゃっていただきました。それでしたら、例えば、当初予算のときに回収率何%、納入率何%と見ていたけれども、それを幾らに上げるよとか、そういうことが具体的になっているのかどうかをお聞きしておきたいと思います。今のところ契約差金がどの程度になっているのかを、わかっている範囲でお答えをいただきたいと思います。
  次に、第3表は理解をいたしました。繰越金もわかりました。総務費でありますが、アスベスト関係なんです。それで、私は、学校と公共施設と出た段階で、保育園もここに入っているのかなと思っていたんですが、先ほどの御答弁の中にはなかったと思うんですね。そういうところの中で、危惧のあるものはなかったということなんでしょうか。それとも、どこかでこの対象に挙げて調査が行われるんでしょうか。それをお答えいただきたいと思います。
  それから、結果については随時報告もあり得るよとおっしゃっていただきました。そして、その報告の結果によって対応をするとおっしゃっていただいたんですが、最終的なまとめは3月ですので、随時報告がされた段階で、随時除去作業とか、そういう対応をしていただかなければいけないと思っているんです。これは小・中学校も含めてどこかでまとめてお答えいただきたいと思うんですが、その点をお尋ねしておきます。
  それから、衛生費の関係なんですが、不測の事態を考えて分散を図るのだということであります。予想しておられる不測の事態とは、どういうものなのかをお尋ねしておきます。
○財務部長(檜谷亮一君) 最初に、交付税等の減額を今回の補正予算の中にということでございますが、私どもそういう緊急財政対策的なものでの取り組みは、取り組みとしてやっております。予算づけは、私はその取り組みとは、今回の9月補正との関連は別個に考えて、やはり3月の最終補正の中でそれはすべて整理すべきだ、そのように考えております。
  それから、未収金の関係でございますけれども、メーンになるのはやはり市税の徴収率だと思います。この関係も、確かに、予算で目標としている率プラスアルファということで私ども考えておりますので、ただ、何%という目標というのは今設定してございませんけれども、とりあえず予算の数値をまずクリアして、それからプラスアルファ、そのように考えております。
  それから、契約差金につきましては、大変申しわけございませんけれども、特に所管からの資料を取り寄せてございませんので、数字としては今持ち合わせございません。
  アスベストの関係でございますが、先ほどちょっと申しましたけれども、8月に各公共施設を市の職員が、学校も含めまして、保育園も含めまして調査をしておりまして、特に保育園に関しては問題ないということで、今回の調査対象から外してございます。
  それから、随時報告を受けてそのときに対応をということでございますけれども、確かにおっしゃるとおりだと思います。それにつきましては、調査結果がどういう形で出るかわかりませんけれども、ケース・バイ・ケースで対応していきたい、そのように考えております。
○環境部長(桜井貞男君) 不測の事態ということですけれども、極端な話をしますと、火災ですとか、あるいは機械の故障ですとか、そういうことによって処理が不可能になることが予想されます。
○15番(福田かづこ議員) 議論はもうあれですので、私、要望というか、指摘をしておきたいと思うんですが、まず財政の財源不足の件であります。9月は、今度の性質は、こういう財源対策という問題ではないんだとおっしゃいました。提案されている中身は確かにそのとおりだと思います、私も。でも私が申し上げたいのは、既にもう7億数千万円という財源不足が生じていることがはっきりしている段階で、このことを明らかにした上で、このように取り組んでいくんだよという具体策をやはり予算書で見せなければ、市民も議会も理解できない。一体、本当のところはどうなっているんだというところだけが、ひとり歩きしていくと思っているんです。
  そういう意味では、例えば、9月に間に合わないとおっしゃるのであれば、12月にははっきりしている部分だけでも明らかにして、議論の俎上にのせるというのが正当なやり方ですし、整理をすべき問題ではないと私は思っておりますので、そのことについて、今後も財源不足ってあり得るわけですよね、三位一体の改革の中では。ですから、そのことをやはり、正確に私たちが予算の中身を把握できるような報告を議会にしていただきたいと思っておりますので、そのように今後は提案されることを、これは要望しておきます。
  それから、未回収、予算数値をクリアしてその先に進みたいんだとおっしゃいました。例えば、今申し上げたことと関連するんですが、予算数値はクリアしても財源不足が生じるわけですよね。ですから、確実に前に進まないと対策にはならないと私は思っているんです。そういう意味でこれが、本当のところを言うと、もう少し、具体的に私たちには知らせてもらっていないのではないかなと思っておりますので、その部分についてはそういう指摘だけをしておきます。
  それから、アスベストの関連です。ケース・バイ・ケースで取り組んでいただけるということで、必要な除去作業は、もし年度内にそれがわかるのであれば、年度内にこれはしていただけると理解をしてもよろしいかどうか、これは確認をさせてください。
  それから、先ほど保育園は市の職員の調査の結果、問題がないとわかったから、今度の調査項目の中には入っていないよとおっしゃいましたけれども、保育園の関係でいえば、すべての施設、例えば、調理器具とかも含めて、これはオーケーだよと確認してよろしいのでしょうか。
○財務部長(檜谷亮一君) アスベストの関係で、保育園の関係ですか。これについては、先ほど申しましたように、職員が施設について調査しておりますので、それについては問題ないということでございます。調理器具につきましては、まだ未調査でございます。
  それから、対応につきましては、年度内ということも調査結果によってはあり得る。そのように対応していきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
○13番(荒川純生議員) 通告に従いまして質疑をいたします。
  まず、29ページの嘱託職員報酬でございますけれども、減になっておりますが、この理由についてお伺いします。
  次に、同じく29ページで、財産管理経費、土地鑑定委託料、それから、土地測量委託料の内容についてお伺いします。
  次に、51ページ、第八保育園運営委託経費についてお伺いしますが、①として、高い金額ではありますが、この工事内容についてお伺いしたいと思います。
  それから、②として、今回民地との境界に壁を設けておらず、市有地側に壁を設けております。確かに市の施設設置時は、民地は宅地でなかったため、いたし方ないのかなとは思いますけれども、他の施設においてはどうなっているのかお伺いをしておきたいと思います。
  次に、71ページ、市営住宅管理経費について、これは修繕料の内容についてお伺いします。
  次に、75ページ、情報教育モラル実践モデル校事業講師謝礼についてお伺いをしますが、先ほど来のお話の中で、萩山で、そして教員に対するものということで、この質疑の内容を聞いておりますと、部長の説明の内容だと、かなり高度な内容のように、言葉だけを聞くと感じたわけでございますけれども、その内容について、もう少しイメージしやすいようにお答えいただければと思います。
  これは、一定おっしゃったその言葉の内容と講師謝礼1万7,000円という金額が、何かすごく乖離があるものですから、ちょっとこの内容がどういうものかというのがイメージしにくいものですから、そこら辺のところでお伺いします。
  また、小学校ですから、実際には、部長がおっしゃっていたようなことから直接感じる、すごい高度な内容だということではないと思うんですけれども、ただ、おっしゃった言葉を聞いていると、すごく高度に感じるものですから、ちょっとイメージしにくいもので、わかりやすくお答えいただきたいなと思います。
○総務部長(岸田法男君) 嘱託職員に係る補正予算でございますが、当初予算編成時と実際の配置に変動があったため、予算不足が見込まれる科目を補うために、予算の組み替えを行ったものでございます。
  一般会計全体としましては、プラスマイナスゼロとして、予算の増減はございません。その中で、御質疑ありました総務費一般会計の減額につきましては、総務課の嘱託職員を配置する予定で予算計上いたしましたが、配置の見送りにより減額したものです。
○財務部長(檜谷亮一君) 財産管理経費の中にあります土地鑑定と測量委託でございますけれども、予定しておりますのは、久米川町5丁目19番地23ほかでございまして、面積が645.84平方メートルの市有地でございます。この土地は、所沢市との行政境の北側、旧河川敷にあります未利用地でございまして、売払処分が見込まれるということから、予定価格算出のために不動産鑑定士による鑑定評価、これが58万2,000円、それから、登記等の図面作成のための測量委託4万2,000円が内容となっております。
  それから、市営住宅管理経費の修繕料でございますけれども、市営住宅の入居に伴います住宅リフォームのための修繕費45万円と、消防設備及び非常照明器具等の緊急修繕に伴う29万4,000円が内容となっております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 第八保育園関係の御質疑にお答えさせていただきます。
  確かに擁壁工事ということで高い予算額になっておりますけれども、御案内のとおり、保育園の西側には、現在、南北約60メーターの擁壁が設置してございます。また、南西側の建物と擁壁の間にはイチョウと桜の木がございまして、この根が既存の擁壁を外側へ押しやるように成長し、擁壁の一部が民有地を占有しているような状態になっております。そういう状態にありますことから、隣接いたします民地の境界を確定いたしまして、既存擁壁を撤去し、新たに擁壁を設置するものでございます。
  擁壁につきましては、高さ1メートルの部分から1.7メーターの内容となっております。また、工費が高くなる要素といたしましては、保育園の園舎が近接しておりますので、施工時の園舎への保護でありますとか児童への安全対策、これらも十分な配慮を行わなければならないという点を含めまして、附帯的要素の多い工事ということで、若干高目になっているかと思っております。
  それから、他の施設についてということでありますが、私どもが所管する公立保育園等ではこういうところはございませんが、例えば学校でいえば、回田小学校のような、ああいう民地との境にという状況はあるかと思います。
○教育部長(桑原純君) 情報モラル教育の中身がちょっと難し過ぎるのではないかというお話なんですが、先ほど申しましたのは、こういうことをテーマに先生方が学んで、実際に各学年でどうモラル情報教育をしていくかというようなところを学ぶということでございます。ですので、先ほどいろいろ難しいような定義をお話ししましたけれども、実際には、先生方からこういうことを学んで、子供たちにどう教えるかということだと思います。
  それで、講演会につきましては、今の予定では年内ぐらいに講師を選定して、萩山小学校の教員を対象に行うという予定を聞いております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 説明とこれまでの質疑でわかりましたことを省きながら、通告に従い質疑いたします。
  まず1番目、12ページの教育使用料です。先ほどから出ているスポーツセンターの食堂ですが、空き店舗期間はどれくらいあったのでしょうか。なかなか借り手のつかなかった理由、先ほども利用料が18万9,000円だったのが12万2,000円とありましたが、利用料が下げられたことで借り手がついたということでもあるんでしょうか。また、現在の利用状況についてお聞かせください。
  次に、14ページの児童手当負担金です。年齢枠が広がったということもあるのでしょうけれども、対象者増の理由、各年齢別の増加数について教えてください。それから、来年度への見通しはいかがでしょうか。
  次、2点抜かしまして、26ページの市債です。現在の市債残高について教えてください。それから、これによる年度ごと、総額の利子はどれぐらいになるのでしょうか。
  次に、31ページ、市税過誤納金還付金及び加算金の増です。1,500万円の増となっておりますが、理由は何でしょうか。
  それから、53ページ、先ほども出ておりましたが、児童クラブ管理経費のところで、青葉分室の改修工事のところなんですが、再質疑的になりますが、これは後期基本計画には入っていくのでしょうか。
  それから、59ページのごみ運搬処分経費、名前が変わった理由はわかりましたが、この750トンの委託先は、もうどこになるのかは決まっているのでしょうか。
  それから、次はわかりました。
  それから、77ページ、小学校給食運営経費消耗品費の増、それから委託料減の理由です。
  79ページ、中学校の副読本配付事業費90万円とありますが、どのような副読本を、どのような理由で何名に配ったのでしょうか。
○教育部長(桑原純君) 初めに、スポーツセンターのレストランの関係ですが、旧のレストランにつきましては、平成16年3月31日をもって閉店して、平成17年4月までの約1年1カ月間あいたという形になります。
  それから、借り手がつかなかった理由ですが、今、議員がおっしゃったように、借料の問題ももちろんございました。この間、市内業者で出店可能な業者につきまして、産業振興課を通じまして商工会にお願いしたり、あるいは、飲食店を経営されているオーナー等に直接問い合わせしてきました。結果として、市内業者で商業登記をしている法人に絞りまして選定事業を進めてまいりましたけれども、その中でもレストランの年間経費の試算ですとか、メニュー設定ですとか設備の問題、調理品、サービスの体制、それぞれに伴います費用負担等について打ち合わせに要する時間ですとか、それから、開業するにはいろいろな関係機関への諸手続の関係がありまして、もろもろのことから1年近くかかってしまったということであります。
  それから、現在の利用状況でありますが、先ほども申し上げましたとおり、直接ペーパーでのやりとりはしていませんので、細かなことは把握しておりません。御理解をいただきたいと思います。
  それから、小学校運営経費の関係ですが、これは、給食の食器を陶磁器に入れかえるというための消耗品を計上させていただいたものです。これまでに9校の入れかえを済ませておりますけれども、ここで新たに2校の入れかえを予定しているものです。消耗品の内訳といたしましては、強化磁器食器、それからトレー、はし、食器かごなどであります。
  それから、委託料の減でありますが、今年度、東萩山小学校と北山小学校の給食調理業務を民間委託いたしましたけれども、入札により決定した契約差金であります。
  それから、最後の副読本の関係でありますが、今回計上いたしました副読本につきましては、「いのちの教育」推進プランの事業に位置づけております、中学校3年生を対象といたしました普通救命講習会のテキストであります。配付対象につきましては、市内公立中学校3年生全員を対象といたしまして、合計1,200名分を配付する計画であります。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 児童手当の関係でございますけれども、対象者がふえた理由でございますが、御案内のとおりゼロ歳から9歳の方が対象ということになっておりますので、6月期の支払い実施が出てまいりましたので、結果として受給する児童数が当初予算計上よりも上回ったことによりまして、今回の補正計上をさせていただいたものでございます。
  年齢層の増加数でございますが、3歳未満が301人、3歳以上が1,207名と見込んでおります。
  それから、児童クラブ関係で、児童館のことでございますけれども、御案内のとおり、児童館についても7館構想というものを私ども持っておりまして、現在5館ができているわけでございますが、御質疑の青葉児童館と萩山の児童館、それぞれ敷地の問題でありますとか、さまざまな課題がございまして、また財政的な面もありますので、現在計画段階に至っておりませんが、後期計画という御質疑でございますが、それらのところも視野に入れながら、所管としては計画に位置づけていきたいと考えております。
○財務部長(檜谷亮一君) 市債残高につきましては、平成16年度末時点で381億9,441万円でございます。
今回の市債増による利子ということでございますけれども、先ほど福田議員に答弁したとおり、利率期間については、現在のところ未定でございますけれども、あくまで参考ということで申し上げますと、利率が年1.6%、20年償還3年据え置きということで試算いたしますと、今回の市債増による影響は、利子総額で768万7,000円、毎年の負担額でございますけれども、64万円ほどでございます。
  それから、市税の過誤納金還付金でございますけれども、法人税とか所得税の修正に伴いまして発生いたします。これを推計するということは大変難しいところがございまして、とりあえず2,000万円を当初予算で計上いたしまして、その後の増減につきましては、補正予算で対応をしているというところでございます。
  ことしの動きを見ますと、8月までの実績と今後の推計ということで、法人市民税が2,300万円ほど見込まれます。それから、市・都民税、固定資産税、軽自動車税などで1,200万円程度が見込まれまして、合わせますと3,500万円が見込まれるということでございますので、今回1,500万円の増額補正をお願いしたということでございます。
○環境部長(桜井貞男君) 委託先ということですけれども、処理がそれぞれ分かれておりまして、減容梱包につきましては加藤商事、焼却・熱処理につきましてはエルテックサービス株式会社、灰溶融処理につきましては中部環境開発株式会社と契約しております。
○2番(桑原理佐議員) 1点、再質疑させていただきます。
  小学校給食運営費の陶磁器のことですけれども、昨年度までは10分の10の都の米飯給食の補助金というのがあったかと思うんです。これがなくなったということだと思うのですが、どのような理由からだったのでしょうか。
  それから、残り7校でしょうか、まだ陶磁器の食器を導入されていないところがありますが、これからも定期的に導入していくということで考えてよろしいでしょうか。
○教育部長(桑原純君) 東京都の補助金がなくなったという理由なんですが、これは定かではありません。
  それと、今後につきましても、引き続き計画的に陶磁器を整備していきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議して、順次お伺いいたします。
  まず①でありますが、スポーツセンター行政財産使用料の関係でありますが、130万円の内訳を明らかにしてください。
  先ほど、この共益費の関係ですけれども、レストランの家賃12万2,000円というのが出ましたが、では、この業者の選定については、どういう経過でどう決まっていったのか、経過を明らかにしてください。それから、業者名も明らかにしてください。
  それから、温水プールでの水泳教室でありますけれども、これはちょっとこの前の委員会でもお伺いしたんですが、もう一度確認も含めて伺いますが、まずこの水泳教室の主催者、それから参加料はどうなっているのか。それから、プールを貸し切りにしているわけですが、そのあたりの使用料などはどのような処理がなされているのかお伺いいたします。
  それから、公共施設整備協力金1,840万円でありますが、これは協力金徴収の法的根拠はどうなっているのか。また、払っていないところはあるのかないのかお伺いいたします。
  ③老健介護繰入金増となった具体的要因について伺います。これは当初議案でも伺いましたが、さらに具体的に明らかにしてください。
  それから、④でありますが、前年度繰越金増の理由と実質収支を伺います。
  それから、③の老健介護繰入金増でありますが、認定を受けながら利用しない人数とその理由を当初議案で伺いましたが、これをもうちょっと具体的に明らかにしてください。前回質問したとおりです。
  ⑤は抜かします。
  ⑥職員共済組合負担金減、それぞれ390万円、増の95万円、70万円などの内訳、増減363万円の内訳と理由について伺います。
  それから、⑦の土地鑑定委託料でありますが、先ほどこれは所沢の北川河川敷の売払処分関係だと御答弁がありましたが、これは売り先、だれに売るのかをお答えください。
  ⑧は割愛します。
  ⑨西武園周辺対策基金積立金、積み立て増476万円の内訳、場外開催日数は過去5年間実績でどうなっているのか。また、場外開催日数と、西対協及び周辺住民の意見はどのようなものなのか伺います。
  それから、⑩市税還付金等増1,500万円の具体的内訳、どういう理由でこのような還付額となったか。
  ⑪身障者返還金296万円の内訳、視覚障害者向けパソコン教室の取り組みの実態はどうなっているのか伺います。
  ⑫グループホーム返還金50万円の内訳、理由、現状と、今後、グループホーム建設をどのように方向づけているか。また、設置規模、または、申請が出された場合の手続はどのようになっているのか。この手続については、公平性と透明性が確保されているのか。保育園の「わくわく」、「つばさ」のような特別扱いなどの利権化は起こしていないか伺います。
  ⑬老人クラブ返還金5万円の理由。活動実態について、例えば、これは前にも指摘いたしましたが、補助金を目当てにして、同一の活動をしている団体を形だけ2つに分けて、補助金を倍額もらっている団体、私はこれをことしも確認しております。これについて、このままでいいのか。ほとんど飲食費に使用されているという実態がありますが、これについても所管の考えを伺います。
  次に、⑭は割愛。
  ⑮母子措置事業費返還金85万円の内訳、これは昨年度の虐待の実態と、通報後、対応はどうしたのか、具体例を挙げてお答えください。児童相談所との連携についても、具体例を挙げて実態を教えてください。
  次に、⑯の先ほどの第八保育園の関係でありますが、西側開発とこの路上、先ほどの請願とも関係あるんですが、では路上駐車のこの対策はどう考えているのか。開発は進んでいるようですが、この点についてはどう考えていますか。
  次に、公立保育園、及びつぼみですね。つぼみの送迎車の送迎駐車場は、その後どのように取り組んでいるのか伺います。
  次に、児童クラブの補助金返還金18万円の内訳、最近報道もされておりますが、指導員がいても指が切断されてしまうというような大きな事故も起きておりますが、昨年度の各クラブの当市の事故発生実態、指導員の研修等の実態を教えてください。
  次に、⑱生活保護返還金4,943万円の内訳、理由。また、5カ年の対象者の増減の実態。それから、前に指摘いたしました被保護者の医療券ですね、医療の関係。この点については改善されているのかどうか伺います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時14分休憩

午後3時47分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
○教育部長(桑原純君) 1点目の関係で、130万円の内訳ですが、オープンが5月の途中からということで、5月分につきましては案分させていただきまして8万6,000円、以降10カ月分、12万2,000円掛ける10カ月ということで、合計130万6,000円でございます。
  それから、業者の選定の経過ですが、先ほど説明したとおりであります。商工会等を通じまして、幾つかの会社と交渉してきましたけれども、最終的に、市の条件に合った東村山給食センターと契約をいたしました。
  それから、水泳教室につきましては、他のスポーツ教室におきまして、その一環として、市が主催をして、その運営を体育協会に委託しているものであります。
  それから、教室の参加料ですが、プールの入場料が大人の場合400円ですので、1人1回400円ということで、教室の1サイクルが9回ということですので、3,600円であります。これは、市の教育雑入の方へ入っております。
  それから、教室で使用するコースですが、6コースあるうちの2コースを使って開放しております。残りは一般に開放しているというところであります。
○都市整備部長(小嶋博司君) ②ですが、宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づくものであります。
○市民部長(市川守君) 老健会計の御質疑ですけれども、平成16年度老人保健医療特別会計の給付費に対する市負担分の精算に伴うものでございまして、一般会計から特別会計への概算額は5億9,404万1,000円でございまして、精算しました市負担分は5億8,456万3,000円となりまして、947万7,000円を一般会計に戻すものでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、③の介護保険の繰入金の増の内容でございますが、16年度中に見込みました保険給付費の概算繰出金に対しまして、決算により実績額が下がったため、精算によるものでございます。給付分として564万6,000円、職員人件費と事務費等の返還分として684万2,000円、合計で1,248万8,000円となっております。
  それから、介護認定をしながら使っていない方という御質疑でありますが、調べさせていただきました。17年3月現在の認定者数が4,369名、このうち利用者が3,225名、利用率というんですか、73.8%になっております。
  この利用していない方の理由ということでありますが、ことしの3月に地域福祉計画の策定のために基礎調査を行っております。その中でアンケートを行っておりまして、高齢者1,000人を母数としながら、介護保険の関係も質問しております。284名の方が認定を受けているということでございますが、率でお答えさせていただきます。まず、一番高い率が「家族の介護で間に合う」という方が26.7%、それから「入院している」が6.7%、「利用の仕方がわからない」「他人を家に入れたくない」「利用料の負担が重い」、この3つが6.7%となっております。
  それから、11番の身障者返還金296万円でございますが、国庫負担金の返還金でありまして、更生医療給付事業分45万4,000円、補装具給付事業72万円、身体障害者施設支援事業178万6,000円でございます。
  後段の障害者の方のパソコン研修の関係でございますけれども、昨年につきましては中央公民館の事業として実施していただいておりまして、5名の視覚障害者の方を対象として、視覚障害の方のIT講習会を5回にわたり開催いたしました。これらの検討というか反省材料から、本年度につきましては、市内の視覚障害者の方々によってつくられました「東村山音声PCサークル」との協働によりまして、本年9月から3月にかけまして、目の不自由な方のパソコンサポートセンターを開催いたし、この中で講座を開いていきたいと思っております。
  12番のグループホームの返還金50万円でありますけれども、16年度より認知症高齢者のグループホームの助成事業ということで、第三者評価制度の受審費用が60万円の2施設で120万円を予算計上いたしましたが、それぞれ38万5,000円、31万5,000円の実績で終わりましたので、50万円の減額としたものでございます。
  それから、グループホーム設置に当たっての云々ということがありましたけれども、御案内のとおりグループホームにつきましては、指定権者は東京都でございます。市の方としましては、意見書の添付ということがありますので、これらについては公明正大にやってきているところでございます。
  それから、13番目の老人クラブの問題でありますが、16年度中に1つの老人クラブにおきまして、補助対象経費を実際の決算額が下回ったことによりまして、この分が返還となったものでございます。
  それから、老人クラブの活動の中で、いろいろ言われておりましたが、老人クラブにつきましては、全国老人クラブ連合会作成要領、これに基づきまして、市の方も会計要領等をつくっております。これを重視しながらやっておりますので、議員が御指摘のような形の部分については、公費ではなく私費での内容かと思っております。
  15点目の母子措置費関係でございますけれども、内訳といたしましては、母子措置費の国庫負担金が16万円、入院助産措置費関係都負担金が8万円、助産施設措置費の都の補助金28万2,000円、母子生活支援施設措置費の都の負担金11万2,000円、母子生活支援施設措置費国庫負担金返還金22万4,000円、合計85万8,000円となっております。
  後段の虐待の関係でありますけれども、まず通報につきましては、子ども家庭支援センターで受理しておりますので、ここの件数として把握しているのは27件でございます。
  通報後の対応につきましては、現地に出向いた状況確認、現地確認後、必要な情報を収集し、状況に応じまして、家庭訪問等を行いながらやっております。また、児童相談所とも連携しながら、特に虐待リスクの高いというケースについては、児相とも連携をとりながら、児相に通報を行いながらやっております。
  第八保育園の関係の駐車場のお話がありましたが、先般の質問の中でもちょっとお答えいたしましたが、車を使わないような形での送迎ということを、私どもとしては、この「第八」等、あるいは「つぼみ」の問題については、お願いするということがまずあると思います。しかしながら、立地条件が非常に、やはりこういう場所ですので、スペースを確保することは大変厳しい状況だと思っておりますので、確保に向け努力していくとともに、保護者の方にも協力をお願いしていきたいと考えております。
  17番の児童クラブの返還金の関係ですけれども、916名で申請しておりましたが、実績報告時では907名ということで、その差9名がありますので、それらの返還金が18万円となっております。
  それから、後段の事故発生の実態でございますけれども、富士見育成室が5件、秋津、萩山それぞれ4件、回田、本町2件、北山、南台、青葉各1件で合計20件となっておりまして、けがの状況といたしましては、ひび等の特に骨折が4件、すり傷、裂傷14件、打撲2件という形でなっております。全体として軽微な事故であったと思っております。
  最後の生活保護費の返還金の関係でございますけれども、理由につきましては、先ほど野田議員に答弁したとおりでございます。
  5年間の増減の実態でありますが、13年3月が前年比で105件プラスです。14年3月が前年比プラス110件、15年3月が前年比プラス156件、16年3月がプラス95件、17年3月が50件ということで、15年3月時点をピークとしながら、若干の減少の内容となっております。
  あと、医療券の改善でございますけれども、毎回答弁しておりますとおり、緊急時等の対応については、できるだけ便宜を図っておるところであります。また、都の生活福祉課長会等を通じながら、国に改善を要望しているところでございます。
○財務部長(檜谷亮一君) ④の前年度繰越金の増理由ということでございますけれども、当初予算で実質収支額として2億円程度予定しておりましたが、これが4億3,791万3,000円となったことによりましてふえたものでございます。
  それから、⑦ですが、売却の相手方ということでございますけれども、市有地と隣接する地権者ということになります。
  それから、⑨の西武園競輪の場外開催日数の5年間の実績ということでございますけれども、12年度が28日、13年度29日、14年度41日、15年度42日、16年度58日でございます。
  それから、⑩の市税還付金増の内訳、理由につきましては、先ほど桑原議員にお答えしたとおりでございます。
○総務部長(岸田法男君) ⑥の共済負担金でございますが、職員人件費の補正予算につきましては、当初予算編成時と実際の配置が、人事異動やそのほかの理由によりまして、人件費の構成比が変わってまいります。そういうことで、各科目レベルで予算に過不足が生じますので、補正を行ったものです。
  職員共済組合負担金についても、そのような要因で行ったもので、一般会計全体としてはプラスマイナスゼロで、増減はなく、科目間での予算組み替えでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 再質疑的なものも含めて伺っていきたいと思います。
  1番から7番はわかりましたので、8番、歳出全般の嘱託職員経費の増減理由について、先ほど総務費で配置見送りというお話がありましたが、教育費減、衛生費、商工費における増額、業務の見直しによるものだと思いますが、内容をお聞かせください。
  9番、第三者評価の補助率と、それから、目的、スケジュール、公表の仕方等について、市の考え方をお聞かせください。
  11番、アメニティ基金積立金増の理由をお聞かせください。
  12番、ごみ運搬処分経費ですが、いつからこれは検討されたのか、経過を教えてください。また、搬入先は最終的にどこになるのか。環境建設委員会及び秋水園特別委員会への説明とか、私は少なくとも、建設委員会ですが聞いていません。いつから話がされて、契約はどのような方向で進んできているのかお聞かせください。
  13番、し尿希釈投入施設維持管理経費の減額の理由をお聞かせください。
○総務部長(岸田法男君) 嘱託職員の補正のこの項目につきましては、嘱託職員と再雇用職員の人件費を予算計上しております。教育費の減額につきましては、学校事務及び学校交換便の再雇用職員が任期途中で退職したため、その補充を再任用職員で行ったところでございます。再任用職員につきましては、職員人件費からの支出でございますので、減額が生じたものです。
  同じく公民館につきましても、嘱託職員が3名おりましたが、退職と欠員がございました。その補充を再任用職員で対応したための減額でございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 民間保育所助成事業費の中の第三者評価制度について、お答えさせていただきます。
  まず補助率ですが、補助率は定額60万円を限度とする100%でございます。
  実施についての考え方、目的等でございますけれども、サービスの質の向上の一翼を担うものと考えておりまして、目的につきましては、保育サービスの質の向上でございます。
  スケジュールにつきましては、さきに島田議員にお答えしましたが、9月21日に開催されました児童育成推進部会にその結果が報告されたところでございますので、補助規則等を整備しながら、一日も早く受審できるように、保育園の方に働きかけていきたいと思っております。
  また、公表方法でございますけれども、御案内のとおり、東京都が行っております制度としての第三者評価制度につきましては、東京都福祉ナビゲーションへの情報掲載へとなっておりますので、そこで公表の部分、それから、もちろんのことでありますが、実施主体を通じ保護者等への報告はやっていきたいと思っております。
○環境部長(桜井貞男君) アメニティ基金の増額ですけれども、指定袋収集手数料の精算、それから、充当した事業の精算、これらの16年度最終補正額と決算額、この差を増に積み立てるものであります。
  それから、いつからということですけれども、この熱処理、灰溶融運搬委託につきましては、本年の8月からの契約になっております。また、委託の処理先ですけれども、先ほども申し上げました業者につきましては、山梨県の笛吹市と甲府市の2市に、それぞれの自治体と事前協議して、搬入をしております。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第15 議案第60号 平成16年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第16 議案第61号 平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第17 議案第62号 平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第18 議案第63号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第19 議案第64号 平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第20 議案第65号 平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第21 決算特別委員会の設置について
日程第22 選任第10号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(丸山登議員) 日程第15、議案第60号から日程第22、選任第10号を一括議題といたします。
  議案第60号から議案第65号について、提案理由の説明を求めます。収入役。
〔収入役 室岡孝洋君登壇〕
○収入役(室岡孝洋君) 平成16年度の各会計決算の概要につきましては、本定例会の初日、市長の所信表明の中でも触れておりますが、議案の提案に当たりまして、私より説明させていただきます。
  一括上程されました議案第60号から第65号までの議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第60号、平成16年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
  平成16年度を総括的に見ますと、景気低迷や三位一体改革の影響を受けて、歳入の根幹となる市税、地方交付税、その他税外収入が軒並み減少する中で、扶助費などの経常経費が増加するなど、極めて厳しい財政運営を強いられた1年でありました。このような状況から、収支の均衡を図るため、財政調整基金の取り崩しなどの財源対策を講じた結果、実質収支を赤字とすることなく決算を迎えることができました。
  決算額は、歳入が452億8,806万9,000円、歳出が447億9,087万6,000円で、歳入歳出差し引き額は4億9,719万3,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源として、5,928万円を差し引いた4億3,791万3,000円が実質収支額となります。決算規模は、住民税と減税補てん債借りかえの35億2,350万円が大きく影響しまして、前年度と比較し、歳入7.0%、歳出7.2%の増加となっております。
  以下、決算の内容につきまして概要を申し上げます。
  まず歳入でありますが、市税につきましては、景気低迷による影響で、個人・法人市民税の減収、市たばこ税の減収により、市税全体では前年度に比較して1%の減となっております。
  税外収入につきましては、前年度に比較しまして、地方交付税が2.8%の減、地方特例交付金が4.1%の減、利子割交付金が16.9%の減、交通安全対策特別交付金が6.4%の減、自動車取得税交付金が9.5%の減と、軒並み減収となったところであります。
  また、国庫支出金は、まちづくり交付金、生活保護費負担金、児童手当負担金などの増により、前年度に比較しまして9.2%の増となっております。
  都支出金は、保育所運営費負担金、東京都市町村振興交付金などの減により、前年度に比較しまして2.1%の減となっております。
  諸収入は、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託事業収入、前年度生活保護費国庫負担金精算金が大幅に減少したことから、前年度に比較しまして40.3%の減となっております。
  地方債につきましては、臨時財政対策債が減少したものの、住民税と減税補てん債借りかえによる影響から大幅に増額となり、前年度に比較しまして49.4%の増となっております。
  次に、歳出であります。歳出につきまして、主要な事業を中心に説明申し上げます。
  総務費は、電子ロッカーシステム構築、東京電子自治体共同運営電子調達システム構築、小学校給食管理栄養システム導入などの、行政事務効率化事業を進めるとともに、交通防犯環境整備として、防犯街路灯の設置をしたところであります。
  民生費では、新規に、次世代育成支援対策等に伴い地域福祉計画策定事業、子育て支援の一環としてファミリーサポートセンターを設置しております。また、少子・高齢化福祉事業の充実を図るため、高齢化対策事業や少子化対策事業として、各種のサービス、助成に取り組んでおります。さらに、生活保護費、児童扶養手当など、増加する扶助費の需要に対して必要な手当てをさせていただき、国民健康保険事業、老人保健医療、介護保険等の特別会計繰出金への対応をいたしたところであります。
  土木費では、街路整備としての都市計画道路3・4・26号線の整備を初め、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発計画事業など、都市基盤整備の拡充を図り、道路拡幅事業や道路改良事業など、生活関連施設の充実に努めたところでございます。
  教育費では、小学校校舎等の耐震化や施設改善に取り組み、久米川小学校の耐震補強、外壁工事及びトイレ改修工事、東萩山小学校天井改修工事を実施しております。また、児童急増に対応するための野火止小学校増築工事や、萩山小学校と第三中学校の扇風機設置工事を実施しております。
  社会教育費関連では、中央公民館ホール音響盤改修工事、廻田ゲートボール場設置工事、スポーツセンター弓道場改修工事などを実施し、市民サービスの維持・向上に努めたところでございます。
  次に、議案第61号、平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
  歳入総額でありますが、113億2,142万1,000円、これに対します歳出総額は115億2,264万1,000円で、歳入歳出差し引き額2億122万円の不足額となり、地方自治法施行令166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用し、決算をさせていただいたところであります。
  決算状況でありますが、歳入総額は前年度対比4%の増となっております。主な内訳といたしまして、国民健康保険税は36億698万円で、税率改正などにより、前年度対比7.4%の増収となっております。
  国庫支出金は、療養給付費等負担金や財政調整交付金の減により35億3,340万1,000円となり、前年度対比1.4%の減となったところでございます。
  繰入金につきましては、16億7,944万3,000円で、前年度対比1.7%の減となっております。
  次に、歳出でありますが、歳出総額は前年度対比3.2%の増となっております。主な内訳といたしまして、保険給付費が75億5,821万5,000円で、前年度対比8.1%の増となっております。老人保健拠出金は、16年度概算額と14年度確定精算分が前年度と比較しまして減額となり、25億6,078万円で、前年度比19.3%の減となっております。
  次に、議案第62号、平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
  歳入総額でありますが、97億3,489万4,000円、これに対します歳出総額は97億6,729万9,000円で、歳入歳出差し引き額3,240万5,000円の不足額となり、地方自治法施行令166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用し、決算させていただいたところであります。
  決算内容でございますが、歳入は、支払基金交付金、都負担金、一般会計繰入金の負担割合の変更や、国庫負担金が法定負担相当額を下回ったことの影響により、歳入総額では前年度対比0.1%の減となっております。
  歳出は、医療諸費が、前年度と比較しますと333万4,000円の微増となっております。諸支出金は、前年度の概算交付金に対し精算額が少なかったことにより、減となっております。これらにより、歳出総額では、前年度対比0.5%の減となったところであります。
  次に、議案第63号、平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
  平成16年度は、第2期運営期間の2年度目に当たりますが、平成12年度の制度開始から、早いもので5回目の決算を迎えたことになります。制度開始以降、保険給付など事業運営は順調に推移しているところであります。決算額は、歳入が61億5,719万4,000円、歳出が60億7,865万8,000円で、歳入歳出差し引き額7,853万6,000円が実質収支額となっております。
  決算の内容でありますが、歳入といたしましては、まず保険料でありますが、実質収納率で95.7%、前年度対比マイナス0.6ポイントとなりましたが、収入額では10億5,662万9,000円の決算額で、前年度対比3.3%の増となったところであります。
  このほか、負担割合等に応じた歳入といたしましては、国庫支出金が13億9,256万9,000円で前年度対比9.4%の増、支払基金交付金が18億6,065万2,000円で前年度対比13.2%の増、都支出金が7億3,352万6,000円で、前年度対比14.2%の増、市及び介護保険事業運営基金からの繰入金が10億3,899万2,000円で、前年度対比10.4%の増となったところであります。歳入決算額全体の伸び率では、前年度対比10.8%の増となったところであります。
  一方、歳出でありますが、保険給付費につきましては57億1,081万7,000円で、前年度対比11.4%の増となり、歳出総額の94%を占めることになりました。この数値は、制度の浸透による要介護認定者の伸び、及びサービス利用の増加などに伴うものであります。今後とも、増加傾向で推移していくものと推測いたしております。歳出決算額の伸び率では、前年度対比10.9%の増となったところであります。
  次に、議案第64号、平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
  平成16年度は、引き続き経営基盤の効率化と健全化を推進し、経費の抑制、縮減に最大限努めてきたところであります。決算額といたしましては、歳入が47億539万1,000円、歳出は46億8,382万円で、歳入歳出差し引き額2,157万1,000円が実質収支額となっております。
  決算の主な内容でありますが、歳入は、根幹となります下水道使用料は20億6,046万7,000円で、前年度対比0.11%と、わずかながら増収となっております。また、一般会計からの繰入金は22億600万円で、前年度対比1.2%の増となったところであります。歳出は、下水道建設費が4億6,621万2,000円と、前年度対比3億502万2,000円、189%の大幅な増となっております。
  主な内容といたしまして、汚水事業では、本格稼働いたしました秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえ工事、都市計画道路3・4・26号線の延伸による新設工事、都道128号線管渠敷設がえ工事、都道226号線歩道設置に伴う管渠敷設がえ工事の実施設計委託を行ったところであります。また、雨水建設事業につきましては、都市計画道路3・4・26号線の延伸に伴う、空堀川右岸第三排水区工事を行ったところであります。公債費につきましては31億5,957万円で、ピークの15年度に比較して0.52%の減となったところであります。
  次に、議案第65号、平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算について説明申し上げます。
  平成16年度水道事業の運営につきましては、水需要が伸び悩むなど、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、市民に安全でおいしい水を安定的に供給するため、前年度に引き続き配水管の新設と水道施設の整備、改善に取り組むとともに、効率的な事業運営に努めてまいりました。平成16年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出それぞれ9億6,806万8,000円で、対前年度比7.4%の増となったところであります。
  主な事業といたしましては、受託水道事業の業務運営に係る経費や配水管の取りかえ、布設がえ、制水弁の取りかえなどの水道管理費につきましては、前年度対比4.7%増の7億1,683万9,000円となっております。また、配水管新設工事の建設改良費につきましては、決算額2億5,122万9,000円で、前年度対比15.9%の増となったところであります。
  以上、平成16年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明申し上げてまいりました。景気低迷や三位一体改革の影響を受け、市財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増してまいりましたが、御承認いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民福祉の向上と効率的な行財政経営を目標として、渾身の努力を尽くした結果としての16年度決算であります。
  なお、詳細につきましては、決算書、主要な施策の成果の概要、事務報告書を御参照いただきたいと存じます。
  また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等審査意見書を添えまして提案するものでございます。
  御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成16年度一般会計並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第60号から議案第65号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第60号から議案第65号は、委員会条例第6条の規定により、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第10号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、島崎洋子議員、佐藤真和議員、矢野穂積議員、野田数議員、鈴木忠文議員、肥沼茂男議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、高橋眞議員、山川昌子議員、島田久仁議員、川上隆之議員、田中富造議員、以上14名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第23 特別委員会の設置について
○議長(丸山登議員) 日程第23、特別委員会の設置についてを議題といたします。
  本件については、委員会条例第6条の規定により、名称を「秋水園整備計画調査特別委員会」とし、目的を「調査、政治目的」とし、「秋水園施設の再整備計画について」を調査項目に、「本日から、調査、政治目的達成まで」を終期とし、「9人」の定数をもって構成する特別委員会を設置し、閉会中も継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第24 選任第11号 特別委員会委員の選任について
○議長(丸山登議員) 日程第24、選任第11号、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
  お諮りいたします。
  本件については、委員会条例第8条の規定により、議長において、島崎洋子議員、鈴木忠文議員、肥沼茂男議員、罍信雄議員、荒川純生議員、渡部尚議員、島田久仁議員、保延務議員、田中富造議員、以上9名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、特別委員に選任することに決しました。
  休憩します。
午後4時29分休憩

午後4時30分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  この際、暫時休憩をし、その間に、それぞれの年長議員の主宰によります各特別委員会を開催し、正副委員長互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後4時31分休憩

午後5時8分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
○議長(丸山登議員) 休憩中に各特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので報告いたします。
  決算特別委員会委員長に高橋眞議員、同副委員長に山川昌子議員が、秋水園整備計画調査特別委員会委員長に鈴木忠文議員、同副委員長に島田久仁議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第25 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(丸山登議員) 日程第25、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものであります。お手元に配付の一覧表のうち、先ほど取り下げがありました17請願第3号の削除をお願いいたします。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第26 常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(丸山登議員) 日程第26、常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものであります。お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第27 所管事務の継続調査について
○議長(丸山登議員) 日程第27、常任委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、厚生委員長より申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第28 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第28、請願等の委員会付託を行います。
  17請願第10号を生活文教委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第29 議員提出議案第10号 がん対策の推進強化を求める意見書
日程第30 議員提出議案第11号 「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見                書
日程第31 議員提出議案第12号 耐震化促進のための拡充を求める意見書
日程第32 議員提出議案第13号 アスベスト対策を求める意見書
○議長(丸山登議員) 日程第29、議員提出議案第10号から日程第32、議員提出議案第13号を一括議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑については一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論も一括で行います。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  採決も一括で行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第10号から議員提出議案第13号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第10号から議員提出議案第13号については、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
日程第33 議員派遣の件について
○議長(丸山登議員) 日程第33、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第12項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定いたしましたので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  日にちは平成17年11月8日火曜日、場所は日比谷公会堂、第16回東京都道路整備事業促進大会に参加するものであります。
  議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
  次に進みます。
 ────────────────────── ◇ ─────-──────────-─────── 
○議長(丸山登議員) 以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成17年9月定例会を閉会いたします。
午後5時13分閉会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  丸  山     登

東村山市議会副議長  罍     信  雄

東村山市議会議員  野  田     数

東村山市議会議員  荒  川  純  生


-211-

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3905~3906)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る