第22回　平成17年12月7日（12月定例会）

平成１７年東村山市議会１２月定例会
東村山市議会会議録第２２号

１．日　　時　　　平成１７年１２月７日（水）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長
細　渕　一　男　君
助役
澤　田　　　泉　君
収入役
室　岡　孝　洋　君
政策室長
木　下　　　進　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環境部長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
財務部次長
岡　庭　嘉　明　君
保健福祉部次長
小　山　信　男　君
総合調整課長
諸　田　壽一郎　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補佐
田　中　憲　太　君
書記
関　根　吉　次　君
書記
南　部　和　彦　君
書記
佐　伯　ひとみ　君
書記
細　渕　正　章　君
書記
首　藤　和　世　君
書記
須　藤　　　周　君



１．議事日程

　第１　一般質問（続）

午前１０時４分開議
○副議長（罍信雄議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限りこれを認めます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○副議長（罍信雄議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　それでは、東村山駅西口再開発事業の諸課題についてということで、連続してお伺いをさせていただきます。
　　施設の完成をまちづくりの出発点としてとらえて、持続成長型、成長持続型と言うのでしょうか、大変長期にわたる事業ですので、当初から見込めない部分もたくさんあるのではないかと思います。その時代、時代も50年先を見た場合、当市市制始まって四十数年ですが、それと同じぐらいの年月をこれは事業として生きていく事業だということを考えますと、恒久的な部分と可変的な部分を大変多く含んでいるのではないかととらえております。そういう部分で、最初から全部決めるのではなくて、根幹的なものをとらえつつ、時代の変化に合わせて可変的に発展できるような視点が大事ではないかと考えております。地元の皆さん、あるいは、所管の御努力によって、このたび権変の事業も一定まとまりつつある時期でありましたので、この際質問をさせていただきたいと思います。
　　それでは、①として個性的な魅力・付加価値づくりにどう取り組むのかということで伺いますが、市の中心核としてのにぎわいは本当に創出できるのだろうかというふうに危惧しております。往々にして行政の事業は施設が完成すると事業が終了するという一般的な取り組みのようでありますけれども、私は駅ビルや駅前広場等、施設の完成をゴールとするのではなくて、市の中心核としてにぎわいをつくり出すまちづくりの出発点としてとらえていただきたいと考えております。再開発事業は制度や国・都の補助金の縛りがあって、どうしても画一的にならざるを得ないのではないか、そういう側面を持っているものと思います。超高層ビル、駅マンションとペデストリアンデッキ、駅前広場、そして1,500台収納する地下駐輪場、これはまちづくり交付金の導入ということですけれども、これらが主な構造物となるでしょうか。あくまでも再開発事業は目的や目標を達成するための手段に過ぎないということは言うまでもないことでございます。また、今事業はビルの耐用年数や事業年数から見ても、次世代型未来志向で視点を欠かせない、そういう大きな事業ととらえる必要があります。どう未来の夢と希望を描くのでしょうか、それらについて、自分なりの視点で伺っていきたいと思います。
　　駅から北西部には歴史と文化と森のネットワークが広がり、当市の特徴がぎゅっと詰まっているところです。個性的な魅力をさらに磨いて光らせる仕掛けが必要と思われます。どんな検討がなされているのでしょうか。
　　私は非常に市民的な視点かと思いますが、例えば、道づくりについて、歩いてめぐる楽しさをつくり出す、そんな道づくりがいかがかと思います。健康、いやしのキーワードと重なるのではないでしょうか。東村山らしさを健康やいやしに重点を掲げるテーマとしたならば、あらゆる面に反復連打するようにこのメッセージを強調し、アピールすることで、地域の特性が高まることと考えます。100億円以上の規模のプロジェクト事業であり、当市の個性的な魅力、付加価値を大いに盛り込むべきと考えますが、どんな議論がされているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
　　さらに、事業の使命とも言える市の中心核を形成し、にぎわいを創出する課題についてでございます。
　　市内には鉄道９駅があり、通勤や通学等、利用されています。日常的な市民の生活圏は、例えば、近隣市の小平、東大和、所沢、国分寺、立川、吉祥寺、町田、あるいは、都心では新宿や銀座と多方面に広がっていると日常的な生活を見て感じているところです。市外を利用することにとって大変便利な立地になっているのと思われます。この市民の動線を東村山駅西口に描くことは現状の中ではかなり厳しいと私は懸念しております。私は東側の方に住んでおりますけれども、大概の方は必ずしも東村山駅周辺を利用しないし、例えば、利用するとしても東口でとまってしまう、そんなことをよく聞きますし、西口には余り関心を示してないのが現状だと感じております。富士見町や萩山町、あるいは、秋津町のそれぞれの方面から見ても、決して魅力のある場所ではないのではないか、そんなふうに私はこの間懸念をしているところです。
　　鉄道利用者を対象にしたソフト面の開発研究していると思いますが、ここでは触れません。今回はハードの部分について、お伺いをしたいと思います。
　　東西を分断している西武線の踏切の改善に向けて、これは大変大きな課題だと思います。昨日も答弁がなされました。早急な取り組みをということですけれども、私は具体的にこれまでの中で、この踏切に改善に対して積極的に取り組んだ資料、あるいは、事業について、ほとんど目に触れない、他人任せのような取り組みだったのではないかと振り返っております。ぜひこの西口開発のにぎわいを取り戻す、中心核をつくる事業の大きなファクターとして、実態調査にすぐにでも着手をして、相手先のあることですから、当市としての熱意を関係方面に訴えて、西口再開発事業関連で積極的な改善に取り組むべきだと思いますので、これに対する決意をお伺いをいたします。
　　それから、以前からこの西武線の大踏切や鷹の道の保健所踏切では、市民の生活を分断し、多大な損失を生じてきました。大変具体的なことで言うと、きょうは税金を納めようと思って来たのだけれども、保健所の踏切に３本ほど電車が来て仕事に間に合わなくなった。そういうわけで、税金を納めるのをやめたとか、その日はやめたということですよ。大変生活に支障を来すことが多いと。日常踏切が下がることによって、朝、夕方、特に、そんなことを日常の細かいことですけれども、通勤の方にとっては大変便利かもしれないけれども、市内で生活する上ではこの踏切は大変損失があると市民からの訴えが多いわけです。ですので、大変大きなバリアとなっていますので、これらを解消することによって、一定市民の動線が開かれてくるのではないかと私は考えます。大踏切もそうですし、これから保健所のエリアの取り組みも同じですので、この鷹の道の踏切、双方とも何らかの対策が必要ではないかと思います。
　　また、大変わかりやすいということで、単純に提案をさせていただきましたけれども、自転車が向こう側に渡る場合、駅の構造的には全然違いますけれども、国分寺の駅のように自転車の往来が可能になるような方策、自転車橋と非常に子供じみた発想をしましたけれども、何でもいいのです。とにかく向こうに渡りやすくなる方策というのは、ぜひいろいろな形で検討していかなければならないのではないかと思いますので、その点についても稚拙な発想で恐縮ですが、どういうふうにこの動線を描くのか、お伺いをしたいと思います。
　　それから、②です。公益施設について、健康増進施設とうたわれております。
　　少子高齢社会の中では、生活習慣病予防や介護予防のための運動習慣の重要性、脳活性化トレーニング、これは大変今脚光を浴びておりまして、認知症予防になるということで、皆さんの関心は高いようであります。あるいは、若い方にはダイエット、あるいは、フィットネス、あるいは、大変サプリメントということで補助食品も増大しておりまして、健康志向への関心が高くなってきております。しかし、このブームもまだまだコマーシャリズムの影響が大きい現象ではないかと私は感じているところです。
　　そこで、伺いますが、従来の健康づくりや体力づくり事業も多岐にわたって展開されています。これらをぜひ見直しをして、再構築、レベルアップしていく時期に来ているのではないだろうか。未来に向けて、子供たちの体力が衰えていくとか、食育の問題とか、さまざまな子供たちの問題もあります。未来型事業に構築していく方向を検討しているのかどうなのか、公益施設はいやし系で、古民家風で筋力トレーニングという、こういう枝葉末節な視点ではなくて、大きなこういう描きをぜひしていただきたいと思います。商業主義ですので、商業レベルでの話はさて置きまして、行政として重要なのは14万7,000市民の東京の中核自治体としての大きな視点での発想、公共サービスとしての視点に立つことが求められていると私は感じております。６月の市議会の答弁の中でも、健康増進施設の意義について、前政策室長が医療費の削減の必要性、国の健康づくり、運動の重要性に触れられ、積極的に取り組んでいる自治体を紹介しました。再開発ではあくまでも手段に過ぎません。市民の健康づくりの全体像を描きつつも、再開発に伴って生じるスペースはかなりの制限があり、目的を実現するためには中途半端かとも思われます。そこで、駅前の立地のいいところにどういう施設をするのかという手順でぜひ進めていただきたいと全体から部分へという討議をしていただきたいと思いますので、お伺いをいたします。
　　再開発事業に生じた公共スペースの活用について、最初から目的を持ってつくる施設というと違う御苦労があったかと思いますが、大変大幅な変更を経て現在に至っております。05年度６月議会でも議論をさせていただきましたけれども、古民家風イメージや筋力トレーニングなどという話だけが先行しておりますけれども、西口の歴史に古民家がマッチするというのはだれが決めたのでしょうか。健康イコール筋力トレーニング、それも余りにも議論が深まってない気がします。サービスメニューや運動プログラムも、さきの答弁の中では明らかになったようですけれども、市がフィットネスクラブを運営するのかと間違われないように、健康事業にきちっと取り組むのだという発想に重点を置いていただきたい。何か一事業者の発想を超えていないように私には思えて仕方がありません。あえて提案をさせていただきました。それぞれイメージには好みがあると思います。都会的、機能的イメージに転換できないのか、食生活の改善には調理室機能も望ましいのではないか、こんな指摘にはどんな答えが返ってくるのでしょうか。
　　近い将来、隣接する旧保健所の跡地のゾーニングに考慮して、健康、医療、福祉の事業の一体化の連携が望ましいと提案をしてきました。事業推進について、きのうも一定の御答弁がありました。ぜひ先ほど来の提案を含めまして、積極的かつ早急なプランをつくって取り組んでいただきたいと思います。
　　それでは、次の運営についてでございます。
　　利益を求めないとか、早くも指定管理者制度のようなという話が出ておりますが、手法は多様にあるかと思います。しかし、まちづくりは人づくりとよく言われます。細渕市長は「人間大好き　あなたと一緒にまちづくり」というスローガンを掲げておりまして、私も大変それに共感をしているところであります。これからの行政の役割は、ますます人づくりに重点が置かれてくるのではないかと思います。住んでいる人たちがまちの質を左右するとまで言われております。当市は余り市民とのつき合いが得意ではないのではないかと思われる側面が多々見受けられますけれども、ぜひ市民の中で能力、経験のある人、あるいは、資格を持っている人、熱意のある人を公募して、会員やスタッフを募って、株式会社でも、あるいは、ＮＰＯ法人でも、形態は何でもいいと思いますが、新しい試みにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。この際、事業完成までの時間を学習期間にして、市民本位の運営組織づくりを進めてはいかがかと思いますので、伺っておきます。新しい時代を切り開くエネルギーになるために、東村山市にとって大変有効だと考えますので、伺います。
　　それでは、駅前広場についてでございます。
　　これについても、過去の議会で質問いたしました。今回、健康というキーワードが出てきましたので、ぜひこのキーワードを駅前広場に生かしていけないだろうか、そんな視点で伺っておりますので、現状をお伺いいたします。
　　それから、④の市民説明会について伺います。
　　13日実施の予定ですけれども、一方的な説明の形を脱却しまして、市民主体の学習会や模擬体験などを含んだ充実した内容でチャレンジ＆トライ、継続的に進められないだろうか、そんな視点で行えば、全市的なまちづくりの事業の関心が高まるのではないかと思いますので、伺います。
　　それから、⑤につきまして、事業評価の実施を伺います。
　　プロジェクトから評価、途中評価、事前評価まで市民にわかりやすく説明をしていただく資料をぜひ出していただきたいと思います。きのうも事業評価が出ますよということでしたけれども、余りにも市民にはわかりにくいのです。便益率3.95ですか、そういうことではなくて、どんなふうに変わるのかということをもっと説明をしていただきたい。説明責任というよりも、今は行革の中でこの事業評価、行政評価は大変注目をされております。そういう意味では、ぜひこれからのまちづくりの中に必要ですし、マーケティングとしての効果も大きいと指摘をされておりますので、以上よろしくお願いいたします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　西口再開発事業の諸課題につきましてお答えいたします。
　　②の公益施設は政策室から後ほど御答弁させていただきます。それ以外は私の方から答弁をさせていただきます。
　　最初に、①の個性的な魅力、付加価値づくりについて、どう取り組むかということでございますけれども、再開発ビルの下層階に的を絞りまして、１つとしてはペデストリアンデッキに面する２階の建築意匠に地権者の協力をいただきながら、にぎわいやおしゃれセンスを感じさせる開放的なカフェテラスの実現の取り組みをいたしております。
　　２点目は、２階を喫茶系の店舗でテナントミックスを進めており、奥の健康交流センター、あるいは、コンベンション施設の多面的な利用とあわせて、かいわい性のあるイメージの演出に取り組んでいるところでございます。また、再開発ビルは中心核を象徴するランドマークとして、西口地域の中で駅直近地区の付加価値を高めることを目指しております。御質問にありましたとおり、この再開発事業は起点でございまして、ある意味北西部全体のまちづくりの出発点、このようにとらえておりますので、まちづくりは今後永遠に続くものだという中で、今後の北西部全体のまちづくりに寄与する一つの起爆剤になるのではないかと考えております。
　　次に、市の中心核としてのにぎわいの創出でございますけれども、率直に申し上げまして、再開発事業だけではまちのにぎわいや盛り場を特徴づけるかいわい性の創出には限界があることは事実であります。周辺への市街化の波及が初めてあって実現するものと受けとめております。再開発事業は、この起爆剤として十分効果があると考えております。
　　次に、東口方面からの動線でございますけれども、歩行者、自転車の交通の分断のみならず、自動車交通の分断の改善は喫緊の課題と受けとめております。東西の人の交流は非常に大切と考えておりますので、当面歩行者については駅コンコースが駅構内の保安上の問題から、現在深夜封鎖されております。これにつきまして、24時間開放し、往来できるよう、西武鉄道に要請していきたいと考えております。また、御提案のありました自転車橋、あるいは、鉄道を横断する地下トンネル等につきましては、実は久米川駅北口でも地下トンネルのことについて、一定の協議を進めたわけですが、基本的には予想以上に費用がかかるということで、なかなか難しい課題だなととらえておりますが、一定の研究はしてみたいと考えております。
　　それから、基本的には東西の分断をどうするかということについては、連続立体交差事業しかないと考えています。この連続立体交差事業で実施するには、かなりの時間と費用がかかります。ただ、スタートしないとそのことは解決しないわけですね。したがいまして、平成17年度において連立に向けての調査を開始いたしておりますので、これが一定の調査を数年続けまして、事業化を目指すことによって、例えば、御指摘のあった踏切を鉄道を上げることによって、その踏切が解消されるということで、今から取り組んで事業に結びつけていくと、これが肝心ではないかということで連立の調査に入ったところでございます。
　　それから、次に③の駅前広場の空間の創設等、あるいは、どのようなつくり方をするかということでございますけれども、地域のまちづくり研究会等の関係団体、あるいは、関係者の会議の中で、特に、駅前広場の内容について、東村山駅西口の特色を持った駅前広場をつくるよう、御提案をいただいております。景観的視点では、以前にも御答弁させていただきましたが、可能な限り緑を取り込み、ロータリーの中央にシンボルツリー、都市計画道路、区画道路については地域の特徴づける街路樹の植栽、再開発ビルの建築敷地に沿って広場側は1.5メートルの壁面後退があります。道路側は２メートルの壁面後退があります。さらに、再開発ビルの南側には４メートルの緑地空間帯がございます。これらについて、緑を創出していきたいと考えております。さらに、駅前広場については、一部ウッドデッキを採用いたしまして、特色を出していこうと、このような御提案をいただいておりますので、それに沿って反映をしつつ、現在検討をしているところでございます。さらに、地域の要望としては、駅前広場で、例えば、盆踊りですとか、あるいは、イルミネーション、現在でもやっておりますけれども、このイルミネーションをできるような機能を持たせてほしいと、これについてはそのような形の中で実現できるものと考えております。
　　次に、④の市民説明会等の関係でございますけれども、これまで再開発事業、区域内の権利者主体の学習や実施研修など、相当期間にわたりかなりの密度では行ってまいりました。また、まち研におきましても同様に勉強会、あるいは、視察等をいただきながら御意見をちょうだいしてございます。周辺の方々につきましては、地区計画の都市計画決定をする際に道路計画、建築規制等のまちづくりの計画について、説明をさせていただいております。確かに、御指摘のとおり、どのような形で市民の意見をいただきながら継続していくかについては、大変重要なことだと考えておりますので、13日の説明会につきましては、御答弁申し上げましたとおり、事業計画を変更したということを中心に説明をさせていただく予定でございますけれども、庁内においても横断的な組織対応をしながら、パートナーシップによるまちづくりを今後展開していきたいと考えております。
　　それから、５点目でございますけれども、最後ですが、事業評価の関係であります。再開発事業の事業評価は、その効果、影響が広範囲にわたりますので、時間と費用がかかります。途中評価につきましては、どの段階で実施するかにもよりますが、推進主体や施設構成、規模についての抜本的大幅な変更がない限り、多少の変更では評価結果は大きく変わらないと推察しておりますが、公益施設、駐輪場施設等、公共施設について、計画段階の事前から事後までにおける事業評価を実施し、継続すること、また、それに市民がかかわりやすくすることは、行政改革の一環でもあります。御指摘にありましたとおり、行政全般についての取り組みをニューパブリックコメントの考え方に基づいて、評価等の方法論も含め、また、特に、西口ではまちづくり交付金を導入しています。このまちづくり交付金の事業につきましては、その評価が非常にキーワードになっておりますものですから、これらの点を絡めながら検討していきたいと考えております。
　　それから、市民にわかりやすくという点では全く同感でございます。再開発事業そのものは、非常に難しい面もございますが、大事なことだと認識しておりますので、研究をしていきたいと考えております。
○政策室長（木下進君）　それでは、私の方から②の公益施設、健康増進施設について、答弁申し上げます。
　　初めに、コンセプトについてでございますけれども、東村山駅西口再開発ビルの健康増進施設におきましては、生活習慣病の予防、パワーリハビリ、介護予防、親子体操、シェイプアッププログラム、健康情報の発信、止血防止法、呼吸困難の対応などの安全講習会、健康セミナーなど、だれもがいつでも気軽に継続して健康づくりに取り組めることをコンセプトといたしまして、さまざまなプログラムメニューを検討してまいりました。その中で、既存の健康づくり事業や体力事業につきましても、そのレベルアップ化、ネットワーク化を含め、健康をテーマに据えて新しい事業を構築することも視野に入れて検討してきたところでございます。
　　この施設が目的としております健康につきましては、市民一人一人の問題であるとともに、高騰する医療費等の問題をとらえてまいりますと、財政的にも市全体として大きな問題であると考えております。また、この施設は、例えば、子供にはキッズエクササイズ、親子のリトミック、疲れぎみの方にはストレッチなど、多様なプログラムを作成することによりまして、年齢や対象についての多様性が期待できるものと考えております。今後、医師会を初めとする他の機関などとの連携が得られるのであれば、定期健康診断とそれを踏まえたエクササイズ、運動と食品の連携、フィットケア、マッサージなどのいやしとの連携、医療、いやし、遊び、学習など、多くの対象との連携性を図ることも可能となると考えておりまして、これらエクササイズは継続して行うことが最も大切であると考えておりますことから、電車を降りてふらっと立ち寄れる駅前施設であるがゆえの利便性を考慮する中で、質問者のおっしゃられる未来型新事業へと構築していきたいと考えております。
　　次に、提案をさせていただいております古民家風イメージでございますけれども、いやしやくつろぎの空間や雰囲気を創造しようとすることに目的があるものでございまして、施設内部の意匠として古材風の材料を使用し、くつろぎや開放感を感じていただくための一つの演出として考えさせていただいたものでございます。古民家風のイメージにつきましては、いろいろなプログラムメニューを考える中で、施設全体のイメージが少しずつつくり上げてきておりますので、施設機能のイメージにマッチするかどうかということも一たんとらえ返した中で、改めて課題として取り上げていく必要もあるのかなと考えておりまして、もう少し柔軟に全体のプログラムを見た中で、全体の利用のあり方を考えた中で、そのイメージについてももう一度考え直してみる必要もあるのかなと考えております。
　　また、御提案いただいております食習慣における食と健康の連携という点も、先ほども触れましたように、研究すべきテーマだと考えております。また、保健所跡地とのゾーニング、事業の一体化、連携化などの問題やいきいきプラザ、スポーツセンターなどで実施している既存の健康事業との連携、さらに医師会等との関係機関の連携、保健推進員、体力つくり推進委員、栄養士、保健師、スポーツトレーナーなどの人的な連携など、健康をキーワードに、多くの連携や事業の一体化につきましても、一歩一歩研究を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、運営についてでございますけれども、現時点での見通しですと、平成20年度中には諸準備を行いまして、平成21年度よりオープンになるのではないかと考えておりまして、この期間を利用いたしまして、御質問者の言われるように、十分な学習の場としていければなと考えております。
　　また、運営面では専門性が求められる施設機能もございまして、指定管理者制度の検討も必要であると考えておりますことから、庁内論議をもう少し深めまして、一定の論議が整理されるプロセスの中で市民を含めた検討の場を考えていきたいと思っております。
○１２番（勝部レイ子議員）　時間も限りがありますので、またの機会に譲るところもありますけれども、今時間内でお伺いするのは、運営の関係でございますが、市民レベルで始めるころになっているのかと思います。市民も入れて検討していくというお答えもありましたけれども、その討議した結果を今度実施にまで市民を主体的に力量を高めていくプログラムにすることが指定管理者制度とか民間の活用ということが今大変中心になっておりますが、姉歯事件や、それからさまざま新聞をにぎわしている事件の中で、民間の不祥事が連続しております。被害者は市民であります。そういう意味をもって、市民も力をつけていく時代でありますし、まちを担う第一の主体者だと考えますので、これを並行的に考えていく、それが人づくりであり、健康づくりであり、幾層にも事業効果が大きいと思いますので、それについて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度積極的なお考えを明らかにしていただきたいと思います。
　　それから、駅前広場なのですけれども、今までの取り組みは承知しております。中の公益施設等、あるいは、施設内との連携の中で、いやしとか健康とかという視点が出てまいりました。そういう中で、さらにそういうところをプラスしていく、施設と関連する内容が健康という視点であるのではないかと考えましたので、御一考いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　私は、大変この事業はお金もかかるし、本当に市民的効果があるのかという厳しい指摘をされている中であえて伺いました。それは、役所の体質改善、それから人間をつくる、それから市民不在にしない健康づくりの増進にぜひ力を入れて、未来に合ったような事業にしていくべき視点があるのではないかと思いまして、これまでの学習を踏まえて提案をさせていただきました。時間内で十分質問することができなかった部分につきましては、またの機会を見て質問をしたいと思いますが、ぜひ事業が多くの市民の英知とエネルギーで大きく育つような事業にしていただきたいと思います。
○政策室長（木下進君）　公益施設につきましては、２階、３階部分を使いまして複合的な施設になるということになりますので、先ほども触れましたように、中には専門性を有する施設もございますので、そこら辺のところも検討の材料にしながら、可能であるかどうかということを含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　駅前広場に健康のキーワードをどう取り入れるかということでございますけれども、駅前広場そのものは交通広場ということで、今、警視庁の一定の縛りがございます。そのことがありますが、どのような形で公益施設に連動していった駅前広場の形ができるかということについて、例えば、モニュメントですとか、そういうものを含めて、連携については研究をさせていただきたいと思います。
○市長（細渕一男君）　西口に対しまして、大変参考になるような御意見をいただきましてありがとうございました。私もこの事業が始まる時点におきまして、東村山の北西部には八国山があり、あるいは、文化財があり、いろいろありますけれども、それにあわせて狭あいといいましょうか、小さな小道がいっぱいありますね。これらの小道も生かせるような、いわゆる自然の中に北西部の特性をそれを生かしながら、西口から自然にそちらの方に人が歩きたくなるようなものをつくっていただきたい。これを強くお願いしたのも事実であります。ですから、中には駅の入ってきて超近代的な施設ではなく、ある意味では古民家風とか、いろいろなものが精神的にそういうものが造成されながら、北西部に行ってみたくなるような状況をつくるというのも大事だろうと思っておりますし、また、運営等につきましても、今、御指摘のように、市民の皆さんと一緒に考えていくのが当然だろうと思っております。今、前段で御質問者が大変これから長年かかってつくっていくものではないかとおっしゃいましたけれども、だれかがいつかはどこかで始めないとこれが始まりませんので、これが今機が熟しておりますので、ここで大いに皆さんの参考意見を危機ながらきちっと進めていきたい、そんな思いでありますので、ぜひまた、いろいろな面でプラス志向で御指導いただきたい、そんなことを思いましたので、発言をさせていただきました。
○副議長（罍信雄議員）　次に、13番、荒川純生議員。
○１３番（荒川純生議員）　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　　まず、第１点でございますけれども、障害者自立支援法についてでございます。
　　これにつきましては、さきの特別国会でこの障害者自立支援法が成立をいたしました。国会開会中はこれに反対する障害者の方々が議員会館前に座り込みを行いまして、マスコミで報道されるなど、世間の注目を集めてきたところでございますが、障害者の負担増ばかりが大きく取り上げられましたけれども、そればかりではない大きな制度改正が行われて、市町村の障害者対策にも大きな影響を与えるものとなっておるようでございます。条例対応が必要となるのは、障害程度区分の審査会設置条例、それから障害者施設の使用料見直しなどの公の施設の設置管理条例くらい、基本的にそうだと思いますが、市町村はそれ以上に新制度に対応するための心構えと準備が必要になってきておると思います。国会審議で、民主党は障害者の定率利用者負担を求めずに、従来の応能負担とすることを柱とする対案を提出しましたけれども、否決をされたところでございます。
　　措置で制度であった障害者施策が平成15年から支援費制度に改められまして、福祉サービスを提供し始めたことによりまして、利用者が増加する一方で、精神障害者が対象外となるなど、制度間に不均衡が存在しておったわけでございます。これまでの障害者福祉は、身体障害者は身体障害者福祉法、知的障害者は知的障害者福祉法、精神障害者は精神保健福祉法、それぞれ別の法体系によりばらばらに対応措置がとられてまいりましたけれども、これを一元的にとらえ直して、障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域で暮らせるようにしていこうというのがこの法律の目指すところとなっているようでございます。
　　そこで、今回の法改正によりまして変わった点というと、１つは３障害者の制度格差を解消して、精神障害者を対象にしたこと、それから市町村に実施主体を一元化して都道府県はこれをバックアップするということ、また、33種類に分かれた施設体系を６つの事業に再編して、あわせて地域生活支援、就労支援のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設したこと、また、規制緩和を進めて、既存の社会資源、ＮＰＯとか民間などを活用するということ、また、新たな就労支援事業を創設したこと、また、雇用施策とその連携を強化するということ、また、支給決定の透明化、明確化として、審査会の意見聴取など、支給決定プロセスを透明化すること、それから支援の制度必要度に関する客観的な尺度を障害者程度区分を導入するということ、それから国の費用負担の責任を強化、２分の１の負担を想定したということでございますが、それから応分の費用負担を求めるようにしたことということでございます。
　　そこで、これらを踏まえまして、通告に従って質問しますけれども、①として市町村が障害者のニーズを把握して、サービス提供量等の目標を義務づけた障害福祉計画を策定することが、これは制度化されたわけでございますけれども、どのような計画をつくろうとしているのか。また、法定であろうとなかろうと、一つの計画の中で明確に位置づけていく必要があるのではないかと思うわけでございますが、となれば当然法定外のサービスも計画の中に入れるべきであると思うが、どうであろうか。
　　②として、今回新たに利用者がどんなサービスを使ったらよいか、どこに頼んだらいいかわからないときなどに、相談や支援を行うケアマネジメント制度が導入されることになるわけでございますけれども、今のケースワーカーでは十分に対応することができないということが危惧されるわけでございますけれども、指定相談事業者にはどんな人がなるのか。また、ケースワーカーが研修を受けてなるのか、市の職員が社会福祉法人か、民間事業者なのか、どのようなケアマネジメント体制がつくられると考えているのか。
　　③として、新たな障害福祉サービスを行うために、支給決定に関する調査や障害程度区分審査会の設置など、支給決定手続が実施されることになるわけでございます。新体制のサービスに移行するためには、条例を制定して、先ほど申し上げましたとおり、審査会の委員を選定し、委嘱し、検証を行うとともに、支給するサービスの認定調査、それから障害程度区分の認定、支給の決定、受給者証の交付などの手続が必要になるかと思います。サービスの開始される区分は遅くとも平成18年10月までに施行されなければならないことになっておりますが、これに間に合わせるために条例案をいつ出してくることになるのか。
　　次に、④として、制定された法律により、障害者福祉サービスについて、大きな地域格差が生じておりますサービス供給体制の整備促進を図って、ユニバーサルな制度に見直しが行われることになるわけでございますが、また、成立の過程で強い反対論も見られましたが、障害者も社会の構成員として利用者負担をすることで制度を支える一員となるという考え方から、定率１割負担が導入されることになるわけでございます。負担がふえ過ぎないように、上限額の設定や所得の低い方には、より低い上限額を設定して、資産など少ない方には収入の額に応じてさらに上限額を設定するなどの配慮もなされているようでございます。それでこれまでの負担がどう変わるのかをお伺いをいたしたいと思います。障害者や重度障害者の負担がふえるのか、例えば、現在自宅でホームヘルプサービスを受けている人の利用は平均何時間で幾ら負担しているのか、この制度ができることによりまして、どれだけの負担になるのか。
　　次に、⑤として、義務的経費の対象であります自立支援給付は、ホームヘルプサービスや短期入所、行動援護などの居宅系サービスと自立訓練などの居住系サービスに整理されることになるわけでございます。この制度の改革の大きなねらいは、全国共通のルールがないために、障害者福祉施策に大きな地域格差が生じており、地域のサービス提供体制が異なっていた。また、障害者別ごとにサービス格差が生じていたという現状を改めたいという点にあると思いますが、そこで今の我が市の水準は全国的に見てどのくらいの水準にあるのか、また、国が義務的経費を負担してくるからには、受ける側の自治体もしっかりとしたサービスを提供する責任が生ずることになると思いますが、この点についての見解をお伺いをいたします。
　　⑥については割愛をいたします。
　　⑦について、この法律は一部負担ばかりが話題となりまして、制度の改正の本来の趣旨が障害者の方々に十分理解されたとは言いがたい中で法律が成立してしまったという感がしております。一番大切なことは、障害者の方々に制度改正の趣旨を十分理解してもらって、制度の趣旨が生かされる形で利用していただくことであると思います。新しい仕組みを十分わかりやすくＰＲすることが大変重要なことであると思いますけれども、どのように対応しようとしているのか。
　　次に、大きな２番目でございますけれども、団体間で比較可能な財政情報の開示について、お伺いをいたします。
　　まず、①として、本年６月22日に団体間で比較可能な財政情報の開示についてという通知が財政局長名で各都道府県、各政令指定都市の市長あてに出されておりまして、その文書の中では、市区町村に対しても周知されるようにとあります。そこで、この周知が行われた背景、基本認識について、見解をお伺いします。
　　②として、この通知では財政運営上の課題を明確にすることが求められておりますが、当市の課題についての認識をお伺いいたします。
　　③として、通知では平成18年３月上旬を目途に、平成16年度の財政分析表を公表することが求められておりますが、公表の手段はどのようなものになるのか、どのような手順で進めることになるのか、その体制はとれるのか、場合によっては臨時増刊のような措置をとる場合も出てくるのではないかと思いますので、お伺いしておきます。
　　④として、専門用語などは住民に難解な部分があろうかと思います。また、他市との比較や市の今後の対策なども掲載されることが望ましいかなと思うわけでございますけれども、これらの点について、広報の内容も検討すべきと思いますが、お伺いをいたします。
　　⑤として、各市の行政はそれぞれ当然異なっておるわけでございますが、重点施策も財政の重点も異なっております。他市と比較する場合に、数字がひとり歩きして誤解を与えることのないよう、わかりやすい解説をつけるなどの工夫をする必要があろうかと思いますけれども、お伺いをしておきたいと思います。
　　次に、⑥として、行政目的は住民福祉の向上にあるのでありまして、財政面からすれば最小限の経費で最大の効果を上げられることが求められておりますけれども、改めて最少の経費で最大の効果を上げるような施策の推進への取り組みの考え方をお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、大きな３として、平成18年度の予算編成に向けてでございますけれども、今後の三位一体改革論議では、市町村レベルでの意見の吸い上げにも配慮されることが大切であるわけでございますが、国に陳情するだけでなく、国と交渉する立場を強化すべきと思いますが、その見解をお伺いします。
　　次に、②として、市の総合計画、実施計画などの各種計画の具体化や位置づけについてはどのように考えているのか、お伺いします。また、計画間の整合性は図られているのかについて、お伺いをいたします。
　　次に、③として、財政収支、指標の状況を詳細に把握して、その認識やあらわれた指標から予算編成ではどこを改革していこうとするのか、また、どの点に注意を要すると考えているのかについてお伺いします。
　　次に、④として、バランスシートは住民にとって有用なものとしているのかどうか、また、この作成から行政は何をつかみとろうとしているのか、機能しているのか。
　　次に、⑤、人材育成について、どのように対応しようとしているのか、退職金の手当の見通しはどうか、職員構成の今後10年間の推移を踏まえた具体的対策について、見解をお伺いをいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　それでは、障害者自立支援法について、お答えいたします。
　　施行まであと４カ月となりますが、いまだ国の政省令が示されていないため、詳細な答弁ができないことをまずもって御理解願いたいと思っております。
　　障害者福祉計画でありますが、厚生労働大臣が示す基本指針に即しまして、障害者福祉サービス、相談支援、及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めるものとされております。しかし、いまだ基本指針が示されておりませんので、計画策定に取り組めない状況にございます。したがいまして、詳細についてのお答えができない状況であります。また、法定外のサービスにつきましては、基本指針の内容を踏まえた上で、現在改定作業中の障害者福祉計画との関連も見据えた上で検討してまいりたいと考えております。
　　次に、御質問の指定相談支援事業者ですが、都道府県知事の指定を受け、市町村は指定相談支援事業者へ支給決定事務の一部を含めた相談支援事業を委託することができることになります。現在、示されている情報によりますと、ケアマネジメント体制ですが、支給決定、及びサービス利用におきましては、全国統一なアセスメントを行いまして、審査会を経て障害程度区分を認定することで必要な支援を把握するとしております。それを踏まえまして、支給決定がなされ、サービスが利用されるわけですが、施設や長期入院から地域へ移行する場合のような生活環境が大幅に変化し、不安定になるおそれがあるもの等に対しましては、サービス、利用計画を作成し、サービスの調整を行います。また、そのサービスを評価するといった一連の循環的なケアマネジメント体制が予定されております。
　　次に、条例の件でございますが、自立支援法におきましては、市町村審査会の定数については条例で定めることとされております。この審査会委員の定数ですが、また、これにつきましても政令で定められるということになっておりますが、まだ詳細は示されておりません。したがいまして、国から示される政令の時期を見据え、自立支援法施行前となる平成18年３月議会に条例案を提出させていただきたいと考えております。
　　４点目の利用者負担の問題でありますけれども、現行の制度の中では利用したサービスに対し、障害者本人、及び扶養義務者の所得に応じた負担をお支払いしていただいております。自立支援法では、利用者サービスに対し原則１割を負担していただくように変わります。低所得者に対する配慮等が現在示されておりまして、決定時間数や所得の状況によりまして負担がふえる方と、また、その反対に減る方も予想されますが、政省令が示されていない現状におきましては、詳細は不明ですが、原則１割負担により、総体としてはふえてまいります。東村山市の現状を見てみますと、支援費での家事援助サービスを受けている方は月平均19時間程度を利用しており、毎月約620円を負担しております。障害者自立支援法において現在示されている情報に基づき想定いたしますと、同程度の利用をした場合、2,200円程度の負担になると見込まれております。
　　次に、当市の水準との御質問でございますが、本年度厚生労働省が実施いたしました平成16年10月現在の障害者福祉サービス利用の実態把握調査の集計結果の速報版によりお答えいたします。
　　平成16年10月現在の全国の市区町村2,501自治体の全障害者に対するホームヘルプ、施設への通所、デイサービス、ショートステイといった居宅系のサービスの１自治体当たりの利用人数を見てみますと、105.6人が利用しておりますが、当市では391人が利用しております。居宅系サービスですが、グループホーム利用者におきましては、8.7人が利用しているところ、当市は34人、施設への入所者におきましては56.5人利用しているところ、当市では85人の方が利用しております。このことから、一定の水準以上が確保されていると思っております。
　　サービスを提供する責任についてでございますけれども、裁量的経費である支援費制度におきましては、真にサービスを必要とする方に対して支援をしていくといった当市の施策の基本的な考え方に基づきまして、必要なサービスを提供してまいりました。このことにより、居宅系サービスの一部が裁量的経費から義務的経費になったといたしましても、この考え方は何ら変わるものではございません。引き続き適正なサービスを提供する責任を果たしてまいりたいと考えております。
　　最後に、ＰＲの件でございますけれども、障害者自立支援法は市民に説明をして理解されることが重要であるとの認識をしております。今後、政省令が示された後には、市民説明会、市報、ホームページなどを活用して周知を行っていく予定でございます。また、障害の個別性を重視することが必要であることから、点字、ふりがなつき通知等での周知を検討しております。さらに、サービスの基盤の充実という点からも、事業者説明会をあわせて開催していく予定でございます。
○財務部長（檜谷亮一君）　私の方からは、大きな２番の団体間で比較可能な財政情報の開示について、お答えいたします。
　　まず、①の６月22日の総務省通知の行われました背景とか、その基本認識ということでございますけれども、御案内のとおり、地方財政は大変厳しい状況にございます。行財政改革を推進していくことが重要な課題になっております。これには、市民の皆様の理解と協力を得ながら、財政の健全化を進めていかなければいけない状況にございます。そのためには、財政状況について、他の団体と比較可能な数値を使いながら、市民の方にわかりやすい形で情報を開示する取り組みを一層進める必要がある、このような観点から、今回通知があったものと受けとめております。
　　次に、②の当市の財政運営上の課題についてでございますけれども、大きく３つぐらいにまとめますと、１つは市民１人当たりの担税力が極めて低いということ。それから、２点目が地方交付税が26市の中でもトップクラスである。要するに、交付税に依存した体質だ。それから、３点目としましては、義務的経費の構成割合が比較的高い、このような３点が挙げられるのではないかと思います。ここ数年の傾向といたしましては、収入が減り、経費がふえ、貯金が減って借金がふえる。したがいまして、財源不足額が年々拡大をしてきていると、こんなようなところが課題かと思います。
　　それから、次に③の公表の手段、手順、体制につきましてですが、この通知にあります財政比較分析表のボリュームがどのくらいの量になるか、そこら辺のところも現在ではわかっておりませんし、市のホームページ等を含めまして、市民の皆さんにできるだけ早い時期に公表できるように体制を整えてまいりたいと、そのように考えております。
　　それから、次に④の広報内容でございますけれども、確かに財政要綱は大変わかりづらいところがございます。したがいまして、解説を加える、あるいは、括弧書きで補足をする、そのような工夫をしまして、26市平均との比較、今後どうしていくのか、そういうことを含めまして、内容につきましては検討をしてまいりたいと考えております。
　　次に、⑤の御質問で、各市の行政はそれぞれ異なっている。他市と比較する場合は誤解を与えないように工夫をすべきではないかということでございますが、これは大変重要なことだと受けとめております。確かに、それぞれの市がそれぞれの特徴を持っております。持って生まれた生い立ちということも違うでしょうし、歩んできた環境というのも異なるわけでして、努力してもなかなか平均値に届かない、こういったケースもございます。したがいまして、全国的な市町村との比較とか、あるいは、東京で言いますと26市の平均の比較ではかなりの差が出る、そういう指標も出てまいります。かなりの格差が出ている指標につきましては、解説を加える、なぜこういう状況であると、そこら辺のところをはっきりさせることも必要であると考えております。
　　次に、⑥の最少の経費で最大の効果を上げるような施策推進への取り組みということでございますけれども、確かにそのことは地方自治法の基本理念でもございます。現在、平成18年度予算の編成中で査定段階に入っておりますけれども、各部課で要求されました予算内容につきましては、最少の経費で最大の効果を上げることにかなっているかどうか、ここら辺も着眼してまいりたいと思います。また、これからの行財政改革、あるいは、財政健全化を推進していく上でも、このことが基本になるものと考えております。これからのといいますか、今までの枠にとらわれない新たな発想ということも必要になるかと思いますし、いかにお金をかけないで市民サービスを実施していくか、こういう視点も大切になってくるかと思います。これにつきましては、18年度から20年度までの３カ年間で実施いたします緊急財政対策の中でも、歳出対策として、職員定数の関係とか、あるいは、事務事業の見直し、具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　それから、次に大きな３番としまして、平成18年度予算編成に向けてについて、お答えいたします。
　　①としまして、三位一体改革に関して、国と交渉する立場を強化するべきではないかということでございます。
　　これは、国と地方の協議の場ということで申しますと、昨年９月から持たれております。官房長官や総務大臣ら関係閣僚と地方六団体の会長が三位一体改革について、意見を交わす協議会が設置されております。法律などに基づく協議会ではございませんので、地方側としましてはこれを制度化しまして、存続させるように要望をしているところでございます。
　　それから、国との交渉ということでは、全国知事会、全国市長会、全国市町村会の３団体と都道府県議会、全国市議会、全国町村議会の議長会の３団体をあわせました地方六団体が一致団結しまして、協議の場に臨んでおりまして、今回につきましても生活保護費負担金の見送りという結果を得ております。このことは、東京都市市長会から全国市長会の組織を通して、意見や要望してきた成果であると受けとめております。今後ともこれらの組織の強化が図られまして、地方の実態に即した改革が行われるように、国と交渉していかなければならないと考えております。
　　それから、次に②の総合計画、実施計画など、各種計画の具体化や位置づけ、その整合性について、でございますが、平成18年度は第３次総合計画後期基本計画と第５次実施計画のスタートの年に当たります。さらに、第３次行財政改革のスタートにもなります。それから、今集約しておりますけれども、緊急財政対策の実施計画と財政健全化計画、これも含まれてくることになります。
　　第３次の総合計画、後期基本計画の基本目標としましては、４本の柱がございまして、１つは「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」、２つ目は「これからも住み続けたい快適なまち」、３つ目が「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」、４つ目が「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」でございます。この後期基本計画に沿いまして、平成18年度から平成20年度までの第５次実施計画の中で具体的な事業を入れていくことになります。これらの事業計画に取り組んでいく上でも、財政基盤、あるいは、行財政の仕組み、職員の意識、これを集約したものが第３次の行財政改革大綱、これになるものでございます。また、現在直面しております財政危機を乗り切るものとしまして、緊急財政対策、あるいは、財政健全化計画がございます。平成18年度の予算編成に当たりましては、今申し上げましたこれらの計画の整合性を図りながら、将来都市像、「緑あふれ、暮らし輝く都市」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　　それから、次に、③の財政収支とか指標のどこを改革していこうとしているのかという点、あるいは、その留意点でございますけれども、財政収支から申しますと、財政調整基金等の財源対策を可能な限り最小限にとどめまして、19年度以降につなげていきたいと思っております。そのためには、緊急財政対策の実行が前提となりますので、歳入対策、歳出対策、それぞれ確実に進めていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、翌年度に少しでも負担のかからないようにしまして、収支バランスをとっていきたいと考えております。
　　それから、財政指標の中では、経常収支比率が臨時財政対策債の削減とか、経常経費の増加によりまして、悪化傾向が続いておりまして、財政の硬直化が進行している状況にございますので、これを何とか歯どめをかけたいと考えております。それから、公債費比率につきましても、償還額の増加によりまして上昇の傾向にございますので、この辺も注意が必要かと思っております。
　　それから、④のバランスシートでございますけれども、市民にとって有用なものとしているかということでございますけれども、私どもは毎年12月15日号の市報に１年間の現金の収入、支出の結果であります決算概要とともに、バランスシートの概要を掲載いたしまして、年度末における市の資産や負債などのストックとしての情報提供を行ってきております。記事内容といたしましては、バランスシートによる資産、負債、及び正味資産の金額の表示、それから資産の部、負債の部、正味資産の部のそれぞれの解説でございます。
　　次に、バランスシートの作成で何をつかみとっているのかということでございますが、これは過去からの財政運営の結果として蓄積されました資産状況やその調達財源の状況を総括的に見ることができるところでございます。例えば、有形固定資産の項目では、道路とか公園とか学校などのそういう社会資本の整備の結果、あるいは、負債と正味資産の項目では、借金への依存の割合、それから投資等と流動資産の項目では、基金残高の推移などについて、そういった財政状況がわかるのではないかと思っております。
　　次に、機能しているかという点でございますけれども、バランスシートの作成基準は総務省から示されておりますけれども、実際に作成している団体は都道府県で66％、市町村で10％程度と言われております。したがいまして、市町村間での比較ができておりませんし、いまだに定着はしてないのではないか、そういう状況ではないかと思っております。もう少し根本的なことを申しますと、現在の地方自治法の上では単年度主義、あるいは、現金主義、単式簿記に基づいた会計制度になっておりまして、企業会計的な仕組みにはなっていないわけでございます。そのため、十分な機能を果たしているとは言えない、そういうところもございます。
　　それから、最後の５番につきましては、総務部の方からお答えをいたします。
○総務部長（岸田法男君）　人材育成と退職手当の見通しについて、お答えいたします。
　　団塊の世代の定年退職が平成19年度、平成20年３月から始まります。市行政の推進において中心となって尽力されてきた多くの職員が一挙に退職するということでありますので、次代を担う職員の育成は急務であり、とりわけ職務経験等により培われた専門的知識や技能等を継承していくことは、重要な課題としてとらえております。平成16年６月の地方公務員法の改正により、研修に関する基本的な方針を定めることについて、法律上の責務とされたことを踏まえまして、当市におきましてもＯＪＴ研修の充実も含めたこの研修計画の中で具体的な方策を盛り込んでいきたいと考えております。
　　また、能力、実績を重視した新しい人事評価システムの導入も求められておりますので、当市にふさわしい、そして職員のやる気を促すことができるように、人材育成を基本とした人事評価制度の構築を引き続き積極的に取り組み、職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、今後10年間の推移を踏まえた退職金の手当の見通しと対策でございますが、平成18年度から10年間の定年退職は360名でございます。職員の４割が定年退職することになります。団塊の世代と言われています平成19年度につきましては28名、平成20年度に38名、平成21年度34名、ピークとしまして昭和22年度が52名、23年度が50名、このような内訳で10年間で360名でございます。定年退職者の１人当たりの退職金を約2,600万円、そういう形で想定いたしますと、この10年間の退職金の見込額はおよそ92億円にのぼります。今後、増加する退職者への対応は極めて切実な課題の一つであります。当面は予算編成の中で、退職金に対する財源をいかに捻出していくかに苦慮すると思われますが、退職手当基金の活用を含め、全体予算の中で調整していかなければならないと考えております。また、団塊の世代に対する退職金課題は全国的なものであることから、今後国の政策などにおいて何らかの対策が講じられることがあれば、その制度の活用も図っていきたいと考えております。
○１３番（荒川純生議員）　１番については、木内議員の方でやってもらいますけれども、２番、３番について、大きな２番と３番のところに多少またがる内容になるかと思いますけれども、２番の⑥と３番の④に絡むことでございますけれども、大きな２番目については、基本的に団体間で比較可能な財政指標というと、財務会計のことかなと思うわけでございますけれども、３番の方で考えると、管理会計、こういったことを重視、研究していただきたいなと思うわけでございます。もちろん財務会計だと、そうそうころころ、ころころ変えるわけには当然いかないと、会計の原則からいって継続性の原則というものがありますから、誤解を与えないように、わかりにくくならないようにという限界があるかと思いますけれども、しかしながら内部管理のための管理会計はもっと研究してもいいのではないかと思うわけでございます。
　　特に、前にも私は言いましたけれども、一つの事業ごとに職員がどれだけかかるのかとか、そういった一つ一つの事業の費用配分の考え方も工業簿記などだとそういうはっきり言ってそこの費用配分があれの場合には間接費の費用配分ということが一番中心的な内容かと思うんですけれども、そういった費用配分の考え方等も参考にしながら、コストをいかに下げるかということも参考にできるのではないかと思うわけでございます。また、バランスシートとは別に費用収益のＰＬの方でございますけれども、ＰＬの方は固定費と変動費、基本的に固定費の方を極力下げるというのが当然なわけでございますけれども、そういった考え方、どれが固定費でどれが変動費なのか、変動費といっても民間みたいに売り上げと連動するということではなくて、住民サービスの向上と連動するという性質のものと分けるという考え方を言っているわけでございますけれども、固定費の場合だとなるべく住民サービスとは関係ないから下げた方がいい。そういった分析手法もこういう厳しい時代の中にあって、考えていかなければならないのではないかと思うわけでございますので、今後そういったところを研究していただきたいと思うわけでございます。要望で終わります。
○副議長（罍信雄議員）　次に、14番、清沢謙治議員。
○１４番（清沢謙治議員）　今回は、２点質問させていただきます。
　　まず、１点目は昨日も島崎議員から質問がありました都市計画道路３・４・11号線についてです。
　　多摩北部医療センターの敷地内の貴重な緑地を削る大型道路計画は見直すべきだという視点から質問いたします。
　　昨日の議論の中で、現段階で事業化の前後の交通量予測も行われていないなど、この道路の必要性についてはますます疑問が深まっておりますので、そうしたことも含めて伺ってまいります。
　　今回の事業化計画は、東村山市の貴重な財産であり、魅力でもある医療センター内の緑地を破壊します。また、２つの老人ホームを分断して、ここにお住まいの高齢者の皆さんの生活にも騒音や道路横断の問題など、大きな影響を与えます。さらには、この部分が完成すれば、これを口実にして今後さらなる延伸が図られ、多くの地域住民が立ち退きを迫られることになるなど、大きな問題をはらんでいます。こうしたことから、去る11月10日に行われた住民説明会でも、この事業に対する疑問や反対の声が圧倒的でした。このことは、同席されていた小嶋部長も十分御存じのことと思います。
　　そもそも今回の道路計画で問われている問題は、貴重な緑地をばっさり削るということももちろんですが、それと同時に40年以上前の都市計画道路の計画にこだわり続けることが今後の社会情勢、経済情勢に果たしてマッチしているのかという道路行政の根本的な部分も問われているのではないかと考えます。先日、経済産業省が2030年度における人口や経済の予測を発表しました。それによりますと、埼玉や横浜などを含む東京都市圏での人口の変化はわずか0.8％の増ということでありました。また、高齢化はますます進み、マイカーに乗る方も減るのではないかと予想されます。
　　さらに、道路特定財源の一般財源化ということも現実味を帯びてきました。共産党は以前から一般財源化を主張しておりましたが、最近政府もその方向に動きつつあります。今後の国家財政の危機的な状況を考えれば、今までどおりに道路をつくり続けられると考えるのは、大きな間違いです。いずれにしても、40年前のような経済成長と道路需要の増大といった将来設計はそろそろ通用しなくなっているのではないでしょうか。上下水道もそうですが、道路もつくる時代から維持管理の時代になっているのではと考えます。東京都は現在「すいすいプラン」など、右折レーンの設置やバスレーンの設置などによる渋滞緩和も進めておりますが、こうした手法の方が大型道路をつくり続けるよりもよほど費用対効果が大きいのではないか、今回の事業はこうした大きな視点から見ても見直しを要する事業であると考えます。こうした問題意識に立って以下質問いたします。
　　①、３・４・11号線の今回事業化する部分は40年以上も前に計画線が引かれました。その後ずっとそのままになっておりましたが、なぜ今になって実施されることになったのか、その経緯について、まず伺います。
　　②、11月10日に恩多ふれあいセンターにおいて住民説明会が開かれました。市報に小さく知らされただけであるにもかかわらず、100名近い方が集まり、地域の方々のこの問題に対する関心の高さがあらわれていたように思います。そこで、この説明会の参加者数、そしてどのような意見が多かったのか。
　　③、この説明会では、地域の方々から大変活発な質疑がありましたが、まだ挙手している方が数名いたにもかかわらず、予定どおり８時半に質疑を打ち切ってしまいました。予定時間を大幅にオーバーしていたのならばいざ知らず、予定の時刻になったからと質問を強引に打ち切ってしまうやり方には、住民の声に真摯に耳を傾けようとする姿勢は全く感じられませんでした。これでは単に説明会をやったというアリバイづくりではないかと地域の方々は大変怒っていらっしゃいました。こうしたやり方は不当ではないでしょうか。今後、２回目、３回目と住民の意見を聞く場が必要だと考えますが、御見解を伺います。
　　④、所沢街道の渋滞は本当に緩和されるのでしょうか。昨日も議論がありましたが、今回の事業化の前後での交通量予測は現時点で行われていないということでしたので、それでは何をもって事業の効果をはかるのか、改めて伺います。
　　⑤、所沢街道の拡幅計画はどうなっているのでしょうか。野火止用水から全生園角の歩道橋部分までの拡幅計画については、既に住民説明会もなされており、この中で全生園正門前の右折レーン設置も計画されているはずですが、改めて伺います。また、今回の３・４・11号線の影響でこちらの工事が先送りになるようなことはないのかどうかも伺います。
　　⑥、今回の事業化区間より先の区間、つまり青葉町２丁目と久米川町１丁目の区間の事業化の見通しはいかがでしょうか。私は今後の財政の厳しさや多くの住民の立ち退きの問題を考えると、はっきり言って不可能ではないかと考えます。説明会では、平成33年までに開通させたいという都側の発言もありましたが、計画自体見直される可能性はないのか、また、昨日３・４・27号線との接続というお話もありましたが、こちらも大変住宅が密集しております。この３・４・27号線のこの先の見通しについても伺います。
　　⑦、今回の事業化区間より先の区間、つまり青葉町２丁目、久米川町１丁目部分ですが、この部分で立ち退きを迫られる住宅は何戸あるのか。また、住宅購入の際、計画線に引っかかる住民に対して、道路計画について、どのような説明があったのか。
　　⑧、先の見通しが不透明な中で、真っ先に貴重な緑地を削るのはなぜでしょうか。私は先の見通しが立たなくなる可能性が高いのではないかと考えますので、そうなった場合に貴重な緑地をばっさり削ってしまった後では取り返しがつかないことになると思います。ですから、我が党はこの道路計画に反対ですが、どうしても計画を進めるというのであれば、先の見通しが立った時点で改めて医療センターの敷地内をどうするのか、考えればよいのではないでしょうか。
　　⑨、今回の事業化区間はキンラン、ギンランなどの絶滅危惧種を初め、貴重な動植物の宝庫と言われておりますが、都も市もこのことに対する認識が薄いように思われます。そこで、この貴重な動植物について、どのように認識をしているのか。また、伐採される予定の樹木、植物などの種類、本数や排気ガスなどの影響についての環境アセスメントはどうなっているのかもあわせて伺います。
　　⑩、今後の植生調査の予定については、１年間かけて行うということですが、この植生調査の結果が出るまでは測量などは見合わせるべきではないでしょうか。
　　⑪、地中化や掘割の案については、東京都は知らないという昨日の御答弁でした。多くの住民が聞いたことのある話を都が知らないというのは大変無責任な話ですが、これを改めて都と話し合うとして、幅員を狭くすることはできないのか。
　　⑫、分断される老人ホームの高齢者の生活に影響はないのでしょうか。この道路ができてしまうと、一方の老人ホームの方々は診療所や集会所へ通うのに一々道路を横断しなければならなくなります。目の見えない方も何人もいらっしゃるようですが、安全対策や騒音対策などは考えられているのでしょうか。
　　⑬、車依存社会を変えていこうという取り組みがヨーロッパなどでは進んでおります。路面電車の復活やまちの中心部への車の乗り入れ規制、自転車用道路の整備など、いろいろな方策が考えられますが、この点で国や都の動向をどのように把握しているでしょうか。また、市としてグリーンバスの路線拡大など、取り組めることはないのか。
　　次に、大きな２点目、乳幼児医療費の助成拡大について、こちらは簡潔に伺ってまいります。
　　乳幼児医療費の無料化につきましては、本年10月よりゼロ歳児のみですが、所得制限がなくなり、どの子も無料で受けられるようになりました。もう少し早ければ我が家も恩恵に預かれたのですが、いずれにしましてもこの無料化の流れは全国的に広がっておりますので、引き続き拡大に努めていただくことを強く要望しつつ以下、伺います。
　　①、本年10月からゼロ歳児で所得制限をなくしたことは、他市におくれているとはいえ評価しております。そこで、この効果について、新たな助成対象人数と申請者数、月当たりの平均助成額などを伺います。
　　②、未就学児で助成を受けられない子供の人数を年齢ごとに教えてください。
　　③、各自治体で所得制限の撤廃がどんどん広がっておりますが、23区、多摩26市の最新の状況はどうなっているでしょうか。
　　④、国や都の助成制度の拡大についての動向を伺います。
　　⑤、多摩格差、また、多摩の中でも格差があり、他市や区部からこのまちに来られた方は当市の助成制度のおくれに驚かれるようですが、こうした市民の声をどのように受けとめているのでしょうか。
　　⑥、所得制限の撤廃は自治体の大きな流れとなっております。当市でも、今後さらなる助成制度の拡大を願っておりますが、お考えを伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな１点目の３・４・11号線につきまして、13点の御質問にお答えいたします。
　　最初に、①ですが、市内には都市計画道路が22路線計画決定されております。いずれも昭和37年でございます。このうち２路線、３・４・11号線と３・３・８号線が東京都の施行路線として位置づけがなされております。なぜ今事業化なのかということにつきましては、公共性の高さから、法的手続を経て決定された幹線道路でありますことから、確実に整備を進めていく必要がある道路として、都市マスの中でも推進していくことを掲げておりまして、特に、都施行の２路線は広域的な交通処理や防災面からも大変重要路線でありまして、実は平成７年度に策定いたしました第２次事業化計画で、平成17年度を目途に着手または完成すべき路線として位置づけられておりまして、市といたしましても、街路のネットワークから東京都に対し早期の整備を要請してきた経緯がございます。
　　次に、②ですが、御質問者も出席されておりまして御存じのことと思いますけれども、参加者は約90名でありました。主な意見でございますけれども、道路整備により病院が分断される。安全対策はどう考えているか。貴重な野草が自生している。植生地を保護してほしい。あるいは、よい道路が整備されると、大変期待してると、より早期の完成を望む等の意見でございました。
　　次に、③でございますけれども、説明会の会場を借用しているということがございまして、15分延長した上で閉会したのですが、その際御意見や要望等がある場合は、東京都北多摩北部建設事務所、あるいは、市の都市計画課の方に意見を取り寄せてほしいと、この旨を説明しておりますので、決して不当とは考えておりません。説明会については、実は昨日も多摩医療センターですか、こちらの方に東京都が出向いて、医療センターの皆さんに限った説明もされていると伺っております。こういう事業の説明会は、節目で次は用地測量等の説明会が必ずあるわけでございますので、今回一回限りではないということであります。
　　次に、④ですが、島崎議員にもお答えいたしましたけれども、交通センサスの関係につきましては、前沢の交差点において平成11年度で７時から19時まで、12時間の交通量は9,076台であります。今年度から調査を行っておりますので、着工時には新しいセンサスができるものと思われます。そもそもこの11号線につきましては、別名新所沢街道で、基本的に今の所沢街道が物すごく渋滞しておりますので、これを緩和するという大目的があります。都市計画道路そのものは、基本的には歩道がたっぷりある道路でありますので、必ずしも車の優先した道路ではない。ですから、歩行者の安全を確保する道路であります。市においては、まだ今現在18.4の完成率でありまして、これではその道路のネットワークがなかなか図れないということで、できるだけ幹線道路については推進する立場であります。
　　次に、⑤ですが、所沢街道での歩行者の安全対策として、歩道の整備事業を進めております。東久留米市の下里地区や青葉町地区で事業に着手しておりまして、今回の都計道の整備事業と歩道設置事業は根幹的に目的が異なるため、その影響はないと考えております。
　　次に、⑥ですが、３・４・11号線の未整備区間、野火止通りから所沢街道は約2.2キロございます。この区間も第２次事業化計画に位置づけられており、市といたしましても、まちづくりにおいてこの路線は生命線と位置づけておりますので、見直すことはないと考えております。27号線との接続につきましては、今スポーツセンターまで27号線が供用開始しておりますけれども、できるだけ早期に所沢街道まで27号線については事業を実施していくべき課題となっております。
　　次に、⑦ですが、さきの区間は事業認可前でありまして、立ち退きの必要がある住宅の調査は行っておりませんが、今後事業化に伴い、測量や権利関係等の調査を行っていく予定であります。また、住民への説明ですが、都市計画決定している場合には、建築確認の申請時に都市計画証明や建築物の建築制限などで道路の計画線の予定線がある旨周知されます。また、売り主は宅建業法35条の規定によりまして、重要事項説明の中で住民にエンドユーザーに周知することが義務づけられております。
　　次に、⑧ですが、島崎議員にもお答えいたしましたとおり、11号線の終点であります秋津町３丁目付近は埼玉県から来る飯能－所沢線の受け入れがいまだ都市計画決定されておりません。それによって、府中街道の現在の３・３・８号線の線型が変わる可能性もあり、その影響が11号線にもあらわれるおそれがありますので、埼玉県側からの工事着手ができない現状であります。いずれにいたしましても、早期の全線開通が必要であると考えております。
　　次に、⑨ですが、説明会の中で住民の方々から、貴重な野草が自生しているとの声を聞いており、今後現況測量や植生調査を実施し、具体的な種類や数等を把握して、できるだけ残せる方法を検討していきたいと考えております。また、排ガスの影響につきましては、本路線は２車線で整備するため、環境アセス条例の適用は除外されておりますので、アセスについては行っておりません。
　　次に、⑩ですが、調査の実施時期については、植物の成育期を中心に状況の把握が必要であり、現在検討中でありますが、現況測量について、福祉保健局と植生場所等の確認を行いながら、貴重な植物に影響を及ぼさないよう作業を行っていきたいと考えております。
　　次に、⑪の地中化につきましては、お答えしたとおりでございますけれども、幅員を狭くするということでありますけれども、都市計画道路ということで、幅員を狭くすることは考えておりません。
　　次に、⑫ですが、生活者の影響についても福祉保健局と協議を進めながら、道路構造等について、検討していきたいと考えております。
　　次に、最後の⑬ですが、御存じのとおり東京都では環境局を中心に国に先駆けまして、種々の環境対策や施策を実施している動向は把握しているつもりでございます。市としての取り組みは、都市マスの中で安全で快適な歩行者優先のネットワークづくりを進めると位置づけておりますので、今後検討していく必要があると考えておりますが、現実には車を利用する人の実態は、車社会の実態を脱することは難しいと考えております。
　　先ほども申しましたとおり、3.5メートルないし4.5メートルのゆったりした歩道を設けておりますので、歩行者の安全にとってまさに快適な道路でありまして、決して大型道路ではないと認識いたしております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　乳幼児医療費助成について、お答えさせていただきます。
　　本年10月からのゼロ歳児の所得制限の廃止による新たな対象人数でございますが、182人となっております。申請者数につきましては173人でございます。
　　それから、月当たりの平均助成額につきましては、御案内のとおり医療機関からの請求の集計というのは２カ月おくれということになっておりますので、まだ現時点では把握できないということで御理解をいただきたいと思います。
　　２点目の未就学児の年齢ごとの御質問でありますけれども、年齢別で申し上げますと、１歳児が219人、２歳児が194人、３歳児が248人、４歳児が302人、５歳児が350人、６歳児につきましては既に小学校に入学している子供もおりますので、推計ということで193人と推計しております。
　　それから、３点目の所得制限に関する各市の状況でございますが、本年10月１日現在では、23区におきましてはすべての区が所得制限を撤廃しております。多摩26市におきましては、逆に所得制限を撤廃している市が５市、一部所得制限を設けている市が当市含めて17市、所得制限をすべての年齢に設けている市が４市となっております。
　　それから、国や都の動向でございますけれども、東京都の制度でございまして、対象年齢、あるいは、所得制限も含めて、現行どおりの基準によって行われるものと考えております。しかしながら、乳幼児医療費の助成制度につきましては、国の責務との観点から、国の施策とすることと対象者を小学校６年生までとして、すべてに所得制限を設けない医療費の無料化のこの点について、国並びに東京都に対し要望書を提出しているところでございます。
　　それから、多摩内格差の市民の声でありますが、本年度制度改正の10月以降の御意見といたしましていただいた意見がありますけれども、確かに御質問者が御指摘のように、区部との格差、居住地によって格差がついているという疑問がある、そのような市民の声は受けております。これらの声を受けとめていくとともに、全体のことでの支援施策総体の中で考えていく必要があるものと受けとめております。
　　最後の助成制度の拡大についての考え方でありますが、財政基盤の脆弱な当市におきましては、限られた財源を効率的にどのように配分するかが大きな課題と考えております。このような観点から、施策の優先度を考慮していかなければならないと考えております。
○１４番（清沢謙治議員）　それでは、再質問させていただきます。
　　３・４・11号線についてですけれども、まず地域の方々への説明についてですが、小嶋部長も出席されているのでおわかりだと思いますけれども、地域の方々は全く納得されていませんよね。ほとんどの方が圧倒的な方が反対もしくは疑問でした。こういう状況の中で、説明会は終わったし、その後にも説明は受け付けているから、このまま進めていいのだということで本当にいいのでしょうか。このまま進めれば、明らかにこれは住民を無視した事業ということにならないでしょうか。東京都に対して、さらに２回目、３回目の説明を求めて、地域の皆さんの声に耳を傾けるべきだと、これは東京都に市からもぜひ要望すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　　それから、所沢街道の渋滞についてですが、この３・４・11号線の必要性を論じる際にも、所沢街道の渋滞を緩和するためだということを再三その説明会でも言われておりました。しかし、昨日も島崎議員からもお話がありましたけれども、所沢街道はそもそも新しい道路が必要なほど渋滞しているのかどうかということももうちょっときちんと検証する必要があると思います。住民の方々は新しい道路を重い負担をかけて本当に整備するほど渋滞してはいないという声も聞いております。しかも、車がつっかえる場所は大体決まっているのですね。例えば、全生園の正門の前の交差点ですとか、あの部分は右折レーンの設置が予定されておりますから、その右折レーンが設置されれば渋滞も大きく緩和される、状況が大分変わってくると思います。ですから、右折レーンの設置の効果をまず見極める必要があるのではないでしょうか。この必要性がかなり薄くなってくるのではないかと思いますので、この右折レーン設置の効果を見極める必要があるかと思いますので、御見解を伺います。
　　そして、次に私が最も危惧していますのは、今回の事業化部分を仮にこの貴重な緑地を削ってつくったとしても、その先の見通しが立たなくなる可能性が高いのではないかということなのです。先ほどもお話ししましたけれども、今後国や都、さらに市の財政の厳しさも増してくると思いますし、道路特定財源の見直し問題、さらには多くの住民の立ち退きの問題も含めて、かなり先行きの見通しは厳しいと思います。そうしたときに、もし仮にあそこで工事がとまってしまった場合、貴重な緑地をばっさり削った工事は何だったのかと、何の意味もなかったのではないかといったことが必ず出てくると思うのです。ですから、本当に開通の見通しはあるのか、必要性は先ほど再三おっしゃっていましたけれども、本当に開通の見通しがあるのかどうか、そのことを改めて伺いたいと思います。
　　それから、都市計画道路の整備については、先ほど所沢街道に半日で9,000台というお話がありましたけれども、たしか都市計画道路の整備の目安として１日１万2,000台という基準が東京都にあったのではないかと思いますけれども、もしおわかりであれば伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　できるだけ地域の説明でございますけれども、基本的にはこういうハードな事業につきましては、確かに影響する市民の方が多いということで、反対を表明する方がたくさんいることは事実です。しかしながら、こういう道路につきましては、スタートしないと、道路をつくらないとどうしようもないわけであります。しかし、できるだけ多くの人の御理解を得ることは必要だと思いますので、東京都にその旨はお話しをしていきたいと考えております。
　　２点目の右折レーンの設置の効果等につきましては、一定の段階でそれを勘案しながら進めていくものと考えております。必要性につきましては、最初の答弁でお話ししたとおりでありまして、市内の都市計画道路の22路線のうち、現在東村山市の進捗率は18.4％であります。都市計画道路のネットワーク化が一定程度できてこないと、どうしても生活する市道に車が流通せざるを得ない状況であります。そうしますと、危険でございます。このことを一刻も早く開通することによって、道路のネットワーク化をすることが必要であると考えております。
　　それから、３点目の先の見通しでありますけれども、基本的には都市計画事業でございますので、一定の時期に全線開通を目指していくものでございます。
　　それから、最後の都市計画道路の整備の目安ということで、通行量の話が出ましたけれども、一日１万2,000台等については把握はしてございませんが、それよりも全体のネットワークですとか、あるいは、必要性ですとか、緊急性ですとか、そういうことに絡めて採択されるものと思っております。いずれにいたしましても、これは東京都の施行事業でありますので、東京都と十分協議、調整をしながら、精力的に進めていきたいと考えております。
○１４番（清沢謙治議員）　今、ずっと御答弁を伺っていても、なぜ必要なのかとか、開通の見通しがあるのか、この辺について、全く見通しが立たないといいますか、これで本当に進めてしまっていいのだろうかとますます疑問が深まりました。しかも住民の皆さんの理解も得ていないわけですよね。本当にこのまま進めてしまっていいのかとますます心配になってまいりました。
　　先ほど都市計画道路の完成率が18％ということで、非常に完成率の低さということを盛んに問題にされておりますけれども、そもそも都市計画道路を整備することがどれだけ市の発展に貢献するのかということもその関連性がよく見えてこないのです。例えば、３・４・11号線を整備しても、市内を通過する交通量がふえて環境悪化が進むだけではないかという声もあります。また、完成率の高い市がそれに見合う経済効果を上げているのかどうかという分析もなされているのでしょうか。こういったことをもうちょっと都市計画道路の必要性について、数値的な分析も含めて、しっかり考え直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、こうした分析をなされているのかどうか、もう一度伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　基本的には、都市計画道路については道路の効果がうたわれております。１つには、快適な歩行者空間の整備、車の快適な通行、旅行速度からして経済効果があると。それから、もう一つは阪神・淡路の地震でも具体的な体験として、16メートルないし20メートル道路のあることによって、被害が少なかったということが明快であります。それらについて、数値化したデータについては、東京都も国土交通省も持っておりますので、今後の中で今手元に持ち合わせておりませんけれども、御説明をしていきたいと考えております。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
午前１１時５８分休憩

午後１時２分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○副議長（罍信雄議員）　次に、15番、福田かづこ議員。
○１５番（福田かづこ議員）　通告に従って質問をさせていただきます。
　　東村山駅西口再開発についてであります。この間、幾度も議論されてきたように、この問題は市財政を大変圧迫する、破壊しかねない、そうした問題です。日本共産党は本当に必要なものに限るべきだとこの間幾度も質問をしてまいりました。今回もその立場で質問させていただきますが、まず市民が置き去りにされたまま地権者と行政、請け負うデベロッパーやコンサルタントだけでどんどん進められていく再開発事業、市民の税金が一体本当はどれだけ投入されるのかもほとんど明らかにされずに、事業が進められていくことに市民の怒りが渦巻いています。さらに、影響を受ける商店会の意見も聞いておられません。改めて市民にかわってお尋ねをするものであります。
　　まず、１つ目は、今後のスケジュールについてです。
　　床価格の合意が整い、権利変換計画がまだ調印はされていらっしゃらないようですが、進むようであります。今後、法的な手続、その他事業実施完成までの日程についてお尋ねをしておきます。
　　２つ目は、再開発ビルについてであります。
　　保留床の参加組合員購入価格は坪単価130万円とお聞きいたしましたけれども、事実でしょうか。これまでの計画との差額が幾らになっているかも明らかにしていただきたい。また、他のデベロッパーとも交渉したと聞いておりますが、その経過を明らかにしていただきたい。公益施設の買い取り価格への影響と対策について、明らかにしていただきたいと思います。買い取り価格は10億200万円と昨日野田議員に御答弁ありましたけれども、どうしてそうなるのかということについてもお聞きをしておきたいと思います。
　　３点目は、公益施設の買い取り計画は中止をしていただきたい。このことをお尋ねしたいと思います。
　　平成16年10月、実施条件の設計委託が決定をいたしました。セントラルコンサルタントにこれが委託されたわけでありますが、しかしその後11月30日、庁内の担当者会議で情報センター部分の再検討が迫られ、セントラルコンサルタントに実施条件の案を決めてもらってから、施設については後で検討をするという集約がなされました。ところが12月８日には、理事者会議で新たに私が行えるサービスを生み出すということで、ある事業者からの提案が付されました。そして、公益施設の基本的コンセプトも確定をしていないのに、その会議では赤字負担は市が行うことに言及されているわけであります。そして、明けて１月13日の理事者会議で健康スタジオ古民家案が決定をされました。この健康プラザ構想がだれの提案なのか、企業名を明らかにしていただきたいと思います。私が情報公開で入手した際に、この企業名は黒く塗りつぶされておりましたので、これを明らかにしてください。
　　次に、一体この公益施設はだれの求めで建設されるのかを再び問うてみたいと思っています。企業でしょうか、市民でしょうか、はっきりとお答えください。そして、この公益施設を市民が求めたとするならば、どこでどのように要望したかを示していただきたいと思います。そして、決算委員会で健康プラザ構想は教育委員会からの提案であったかのような答弁がなされました。これについて、事実かどうかを確認させてください。施設整備費や運営費など、公益施設に係る準備費用、及びランニングコストを明らかにしてもらいたい。昨日、佐藤議員にまだもう少し猶予をいただきたいという御答弁がありました。遅過ぎると思います。なぜ明らかにできないのでしょうか、改めてお尋ねをしておきます。
　　公益施設購入の本当の目的は再開発事業、本計画で言えばビル建設を床を税金で買い取ることで破綻から救うことであります。日本全国の再開発がこのようにしてビルの床を公益で買い取って再開発計画を一応収支プラスマイナスゼロにさせております。そうでないとするなら、この建物を買う根拠を示していただきたいと思います。駅の前だから、便利だからなどという答弁は既にお聞きをしておりますので、それ以外の御答弁を言ってください。
　　また、今の理由との関係で、この公益施設の必然性がないなら、公益施設の買い取りは中止すべきであります。来年度予算も歳入不足で立てられないと、市民の負担を一方ではあおりながら、総合計画にも実施計画にも乗せられていなかったこうした施設を買い取るべきではありません。お考えをお尋ねしておきます。
　　４点目は地下駐輪場問題であります。
　　今後、高齢化率は一層上がります。こうしたときに、半永久的に自前の施設である必要がどこにあるのかを明確にしていただきたい。今後、コミュニティバス導入とのかかわりでも、駐輪場計画は縮小すべきであります。お考えをお尋ねいたします。
　　さらに、工事そのものが複雑で高コストな可能性が大となっております。13億円で済むのか、正確な費用を明確にしていただきたいと思います。施工業者はいつどのように決定されるのでしょうか。私はこの間、この再開発事業に関して幾度か談合の疑惑を指摘してまいりました。組合が昨年入開札した業務委託では、入札直前に談合情報が寄せられたにもかかわらず、その取り扱いがおかしかったといううわさを聞いております。駐輪場問題で９月議会に談合問題を聞いたところ、行政は知らないと答弁をいたしました。ことしの７月26日、私あてにメールが寄せられまして、東亜建設工業が談合疑惑を指摘されて、今さら受注できずに、かわりに大手建設会社が受注すべく根回しをしている。三菱地所も知っている。都市整備部の担当者も知っているというものでありました。９月議会では、ここまで私は申し上げませんでしたので、改めてこの問題について、見解をお尋ねをしたいと思います。また、厳正な対処を求めたいと思いますが、どのように取り扱われるのかを明確に御答弁いただきたい。
　　次に、この地下駐輪場計画が総合計画に乗っていたものであるかどうか、第４次実施計画に掲載されているあらかじめ予定されていたものであったかどうかを確認いたします。
　　５点目は、区画道路の用地買収問題であります。
　　住民との交渉はだれがどのように行っているのか、各道路について明らかにしてください。地権者、借地権者、借家権者の交渉はそれぞれどのように行われているのか、交渉頻度などもお尋ねをしておきます。住民から用地買収でどのような問題、課題、指摘が行われ、要望が出されているか、それに市はどのようにこたえ、解決しようとしているか、お尋ねをしておきます。結果として、現在どの程度の買収ができているのかもお尋ねをしておきます。
　　６点目、誘致をいたします大型店についてであります。
　　１階の店舗は消費生協が出店することになっています。生協は十分大型店であります。都道の商店会、営業を圧迫することは必定でありますし、商店会との協議がなされないのか、計画がなければその理由についてもお尋ねをしておきます。
　　７点目、再開発の最終的な財政計画を明らかにしていただきたいと思います。
　　昨日、大まかなところでといいますか、全体計画は御答弁がありましたが、私も改めてお聞きをしておきます。
　　総事業費、公共施設建設費、ビルの建設費、駐車場等の建設費、その他であります。補助金に変化があると昨日御答弁がありました。19億8,500万円、市街地再開発補助金がふえていると昨日御答弁があったと思いますので、この増の理由について、再質問的になりますが、お尋ねをしておきます。それから、市負担に変化があればその額について、明らかにしていただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　それでは、私の方から１）、２）、３）の⑥、それから４）、それから欠番ですが、この際６）と申し上げます。６）、７）、８）について、お答えをさせていただきます。
　　最初に、１）ですが、現在事業計画の変更認可申請中ですが、認可がおりると本事業の最も重要な権変の手続に入ります。以降、主な法手続は次のように予定されております。
　　１つには、権変の認可手続等であります。来年の１月に都知事に権利変換計画の認可申請を行い、認可されますと、同年４月に予定されております権利変換期日をもって、権利者の権利が新しく建設される再開発ビルの床に移行いたします。転出者は補償金を得て地区外に転出いたします。
　　２つ目としては、再開発ビルの建設でありますが、来年の６月前後に工事発注し、建設工事が始まります。土壌汚染の除去、残存建築物のアスベストの除去に取りかかり、建物の除却工事に着手し、本体工事に取りかかる予定となっております。
　　もう一つは、ビルの竣工と権変の手続でありますが、工事の完了を平成21年３月と予定いたしております。その後、法第100条の完了公告をいたしまして、直ちに同103条により清算の手続に入ります。清算が済むと組合を解散して事業が完結するものでございます。
　　次に、２）ですが、11月18日の第４回臨時総会で承認された定款の変更において、従来117万円、坪当たりの床価格でありますが、これが130万円に変更されたものであります。ただし、平均坪単価ということでございますので、権利床の具体的な配置次第では当然部屋によって単価が違ってくるわけでございますので、その辺の130万円が上下することとなります。あくまでも平均坪単価ということであります。
　　次に、②ですが、権利者より保留床処分価格の見直し要望を受け、現在の参加組合員以外の数社のデベロッパーから保留床の買い取り価格の意見を求めました。結果として、現在の参加組合員である三菱地所、西武不動産販売株式会社が平均130万円の坪単価で確定をしたものでございます。
　　次に、③ですが、今回の定款変更、事業計画の変更に際し、参加組合員には原価計算上、算出される価格を上回る価格で購入してもらえることになりました。市の公益施設の価格につきましては、保留床購入ということでございますので、原価での購入となっております。従来、11億6,100万円だったものが現状では10億200万円となっております。
　　次に、３）の⑥ですが、公益施設につきましては、都市再開発法第108条に基づき、市が特別分譲により取得可能なことから、当初より再開発ビルに位置づけ、都市計画決定段階では２階、及び３階に計画されておりまして、施設についての検討をしてまいりました。この施設につきましては、まちづくり交付金事業の要素事業の中で高次都市施設、地域交流センターとして位置づけられ、補助対象事業として新規採択されておりますように、再開発事業に伴う公益施設が認知された施設と考えております。
　　次に、４）の①ですが、現在の市営駐輪場のほとんどが賃貸借による借地により運営されておりますが、土地利用の転換、相続等により、返還を求められるケースが大変多くございまして、そのため放置自転車対策として駅周辺の利便性の高い地域での駐輪場の確保に苦慮しているのが現状であります。西口整備におきましても、第１、第３駐輪場が再開発事業に伴い消滅いたしますので、駅周辺の市民の利便性が最も高く、用地費のかからない駅前広場地下を有効利用し、築造費においてはまちづくり交付金の国庫補助を充当いたしまして、将来的に担保性のある駐輪場を政策決定し、都市計画決定をしたものでございます。
　　次に、②ですが、今後コミバスを導入したとしても、市民の交通利便性への要求がより高くなり、多様な交通手段の確保が必要と考えております。都市化の進展により、人口増加、あるいは、ＣＯ２の削減としての自転車利用の拡大などにより、駐輪機能の充実・強化は現在よりも高まることが見込まれ、一定の機能確保が不可欠と考えております。
　　次に、③ですが、今回の工事は駅利用者、バス、一般車両等の地上機能を担保しつつ行う関係上、仮設工事が必要でありまして、その分工事費アップの影響を受けますが、全面的に整備されたところで行う場合と比べれば圧倒的にその工事費は圧縮されております。実施設計段階によりまして、現在では概算２億円程度下がりまして、約11億円の見込みでありますが、工事発注に伴う積算によりましては、今後正確な数字が算定されることになります。
　　次に、④ですが、再開発事業の着手にあわせて発注予定ですので、平成18年度になる見込みであります。現在、詳細な工事工程を検討中であります。
　　次に、⑤ですが、メールされた人がどこのどなたかわかりませんが、どのような事実をもとに発信したか、我々の関知するところではございませんが、都市整備部はそのような事実を承知しておりません。
　　次に、⑥ですが、第４次総合計画につきましては、平成14年度の段階で策定した関係でございますので、駐輪場の実施計画上は第４次には乗っておりません。
　　次に、６）の①ですが、地権者との交渉につきましては、業務委託契約により財団法人東京都新都市建設公社に交渉をゆだねているところでございます。
　　なお、委託契約以外の一部地権者につきましては、道路・交通課職員で一部対応をいたしております。
　　次に、②ですが、用地取得の交渉の中で、特に、借家権者や借地権者の方々につきましては、その土地の底地の権利、あるいは、建物の所有権を有する方に提示した補償金に対する契約の意思が確認された後、借家権者の方々に対して順次交渉を行うことになります。交渉の頻度につきましては、地権者との交渉の状況により、多少異なりますが、合意に至る段階ではその頻度は必然的に高くなりますので、ケースバイケースで異なると思います。
　　次に、③ですが、さまざまな課題がありますが、１つには境界に関すること、あるいは、各種権利関係、借地権等に基づく金銭的なこと、あるいは、代替地に関する要望等が主な課題として挙げられますが、その対応といたしまして、境界関係は問題の本質も問わず市が積極的にかかわっていく必要があると考えております。権利関係による金銭問題につきましては、基本的には補償基準を遵守しつつ、代替となる手法を模索することになります。代替地につきましては、代替地の割り当てを現在その対象者と調整をしているところでございます。現在の進捗率でありますが、面積割合でいきますと約40％の完了を見ております。ただ、地権者割合でいきますと30％という状態になっております。
　　次に、７）ですが、これまでに再開発組合が西口地域の２つの商店街に再開発事業の概要について、説明を行ってまいりました。駅前共栄会と野口町親和会であります。今後、権変が具体的になりました段階で大店立地法の適用は除外となりますけれども、より具体的な説明と協議は必要であると考えておりますので、組合におきまして積極的にその協議をしていくと理解をいたしております。
　　次に、８）の①ですが、再開発の最終的な資金計画については、工事完了後に清算して確定いたします。したがって、現時点ではあくまでも概算額でございますが、昨日野田議員に答弁したとおり、事業認可変更の資金計画の中でお答えを申し上げます。
　　総事業費ですが、94億2,600万円であります。公共施設建設工事費は５億2,700万円、ビル建設工事費は南側の駐車場を含めて56億円、駐車場等建設工事費のみでは４億6,500万円、ほかに32億9,900万円、中には調査設計費、あるいは、補償費、補償費というのは転出される方の補償費等であります。それから、除却整地工事費、事務費、借入金利子等であります。
　　次に、②ですが、市街地再開発補助金につきましては、昨日もお答えしたとおりですが、19億3,700万円から19億8,500万円に、もう一方の大きな補助金であります公管金、公共施設管理者負担金でありますが、31億9,800万円から28億3,800万円に変更になりました。大きなことにつきましては、転出希望をしていた方が権利変換するということで、その辺の額が変わってきたという内容であります。
　　次が最後の③ですが、再開発事業にかかわる市の負担金としては、市街地再開発補助金の市負担分、対象事業の６分の１になりますが、公管金、公共施設管理者負担金につきましては、都計道については８分の３、区画道路については全額、公益施設取得費につきましては５分の２であります。これらの額は市街地再開発補助金の市負担分が約４億9,600万円、交換金につきましては約15億2,800万円、公益施設の取得費の市の負担分、６億円ですので、合計いたしますと約26億円となります。
○政策室長（木下進君）　私の方から、３）の⑥を除きました①から⑤、及び⑦について、答弁申し上げます。
　　まず、①でございますけれども、健康プラザ構想は市の発案に基づきまして、事業者に提案を求めたものでございます。企業名につきましては、現段階では公表することを控えさせていただきたいと思います。
　　２点目でございますけれども、当然市民の求めであると考えております。さまざまな市民の御意見を聞き、これらを集約いたしまして、まちづくり交付金の趣旨に沿った市民交流機能を取り入れた健康増進施設として具体化したものでございます。
　　③でございますけれども、公益施設設置に際しまして、市民懇談会等の意見、市民アンケート等の要望を集約し、公の施設として駅前立地の利便性、集客性などを総合的に判断したものでございます。
　　④といたしまして、健康増進施設につきましては、所管である政策室から提案し、教育委員会や関係所管も含め、市として構想に至ったという御説明をしたものと考えております。
　　⑤でございますけれども、佐藤議員にも申し上げましたとおり、もうしばらくお時間をいただきたいと考えております。
　　次に、⑦でございますけれども、私どもといたしましては、⑥のところで都市整備部長が答弁しておりますように、必然性がないとは認識いたしておりません。
　　なお、計画上の位置づけでございますけれども、先ほど都市整備部の方から答弁した内容のとおりでございます。
○１５番（福田かづこ議員）　順次再質問をさせていただきます。
　　計画の日程についてはわかりました。
　　まず、公益施設からお尋ねをしたいのでありますが、健康プラザ構想は市の発案で事業者に提案をしていただいたということであります。しかし、私が情報公開で入手した中身には市でこういうふうな提案をしているのは一つもなかったですね。それで、12月８日になって、ある事業者名が塗りつぶされた理事者会への提出資料の中に健康スタジオ古民家の提案というのが入っております。これが政策室が提案をしたのであれば、それまでに何度も庁内のこの公益施設検討会議が行われている議事録もここにありますけれども、その中で毎回、毎回コンセプトはどうしようか、何をどうしたらいいかと毎回、毎回いろいろな所管が集まって、角突き合わせても結論が出なくて、情報センターに最終的になって、結果としてそれもだめになって、どうしようかというので健康古民家プラザが提案をされた。これがこの庁内の検討会議、理事者会議の会議録から見えてくる事実だと思うのでありますが、一体それでは健康プラザ構想はいつごろ政策室から事業者にこういうことでやってもらいたいというのを出されたのでしょうか、それからお尋ねをしておきます。
　　それから、企業名を明らかにできない理由を教えてください。きのう、佐藤議員にソフトの相談を専門業者として何人かの業者としておられるという御答弁がありました。この事業者にこの事業をそれでは任せるのですかということも含めて、この事業の運営先の問題も含めて考えると、ますます不透明な市民にとっては、その事業者が相談に乗っているから、その事業者に任せるのだ、こういうふうに考えざるを得ない状況も生まれるわけであります。なので、きちんと市民の前に明らかにするべきだと思います。さきの勝部議員に対しても、市民の意見を十分に聞いて、これは取り組むと御答弁をしておられましたので、そのことも含めて市民に事実を明らかにした上で、市民とともに考えるのが筋だと思いますから、御答弁をいただきたいと思います。
　　それから、公益施設を市民懇談会やアンケートなどによって集約をした結果、このようになったというわけでありますが、しかし地域の市民懇談会の中にはさきに御答弁があったまちづくり懇談会とか、まちづくり研究会ですか、そういうところとか停車場倶楽部とかというのが入ってるのだと思うんですけれども、その議事録にもこういう公益施設の提案は一切されておられませんよね。それが何でこういうふうに集約をされたかというのを改めて明らかにしていただきたいと思います。
　　次に、整備費がまだ時間をもらいたいということでありますが、公益施設を計画をするのに、お金がないと散々今度の議会でも財政問題、どの議員からも聞かれているわけではないですか。そうしたときに、一体この事業費がこの事業をやる上でランニングコストがまだ計算ができなくて、まだ議会に示すことができなくて、それでこれをやるのですか。今、市民はそのことを問うているのではないですか。市民の要望に対しては、お金がないからあれもできない、これもできないと行政は言ってきたわけですよね。それなのに、一体ランニングコストが幾らかかるかわからない。買い取り費は10億円です。でも、その一つ一つの事業に、では実際これをオープンするときまでに幾ら費用がかかるかもわからない。こんなことをやっていられるほどうちの市は余裕があるというわけなのですか、そのことをもう一度お尋ねしておきます。
　　それから、一体いつごろになったら明らかになるのでしょうか。
　　それと、必然性はあると言いました。まちづくり交付金が受けることができたから。総合計画にも乗っていない施設なので、きょうまで紆余曲折、二転三転、四転五転してやっと決まったというのが事実ではないですか。計画にも乗っていないものをビルをつくって公益施設で床を買うことが最大の任務だから、これがこういうふうにしたというのが事実ではないですか、そのことは指摘しておきます。
　　駐輪場問題であります。
　　半永久的にどうしても必要なのだというわけでありますが、当初の計画は地上の計画でした。それで、この道路の用地買収や何かの中で、ポケットパークが絶対できるわけですよね。そこのところも含めて有効活用するということが可能ではないかと私は思っておりますし、周辺自治会の皆さん、住民の皆さんも最初の計画はそのようになっていたではないかといまだにおっしゃっておられます。そのことについてもう一度そのポケットパークのようなところを何で利用できないかどうかをお尋ねをしておきます。
　　談合については、関知はしませんとおっしゃいました。これについては、組合発注の事業の中で実際には情報が直前に寄せられたにもかかわらず入札が行われたという事実はありますよね。その後、結果としては業者の方から東村山市がいつもやることですが、談合はした覚えがありませんという覚書をとって契約が進んでしまったという事実があると私は聞いているのですが、そういう意味でこの談合情報は一体どこのだれかというのがはっきりしないから、東村山市は知りません、関係ありませんと言うのですけれども、そういうことでいいのですか、そのことを私はもう一度聞いておきます。それで、調査をしないのでしょうか、調査をしてください。それについての御答弁を求めます。
　　それから、総合計画には乗っておりません。平成14年度に策定したのでということです。当然ですよね。地下駐輪場計画などは突然持ち上がってきた話で、しかも11億円もかけてというわけですから。整合性がないと思うんですよ。今まで皆さんいろいろなところで質問されて、総合計画と整合性を持ってやってください。それから、緑の基本計画と整合性を持ってやってください。そのようにしますとあらゆる場面であらゆる皆さんが御答弁されているではないですか。そのときに、総合計画にもない、実施計画にも乗っていない、それで第５次実施計画には乗せます。後から計画に乗せる、それで東村山市の長期計画にのっとった、これがやり方だと言えるのでしょうか、そのことをお尋ねをしておきます。
　　誘致の大型店についてであります。
　　権利変換計画が決まってから相談されても遅いのではないですか。商店会の皆さんは自分たちの営業の問題ですから、ここに大型店を誘致するか、しないかというところから商店会の皆さんと協議をするのが商店会の皆さんの営業を守るという立場の市政のあり方ではないでしょうか。
　　以上です。御答弁ください。
○政策室長（木下進君）　再質問の１点目でございますけれども、政策室の内部協議の上で検討会議に出すべく提案をまとめてきた経過がございます。
　　２点目に、明らかにできない理由でございますけれども、今現在複数の事業者と協議をしておりまして、そのような事情から、特定の事業者について、明らかにすることができないという事情でございます。
　　次に、アンケート等の集約でございますけれども、市民懇談会の要望なり、市民アンケート調査の要望なりを読みまして、そこの、例えば、乳幼児施設とか老人施設とか、今後の少子高齢化社会を見通したときに、くし刺すものは何かというキーワードを探してまいりますと、市民の健康づくりということがキーワードになってまいりまして、そういうところから発展いたしまして、健康増進施設というものを発案してきたところでございます。
　　あと費用の関係でございますけれども、平成21年度オープンに向けて今現在プログラムを検討中でございまして、より正しい数値が出ました段階でお示ししていきたいということでございますので、そういう点でもう少しお時間をちょうだいしたいということでございます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　駐輪場関係で、周囲の道路のポケットパーク、ここを利用して駐輪場を平面でやったらいいではないかという提案でありますが、ポケットパークにつきましては、緑地整備事業ということで、まち交の補助金を受けて緑地とすることになっておりますので、駐輪場への利用はできないものであります。
　　それから、談合関係でありますが、まだ入札もしているわけではございませんし、具体的な仕様書ができておらない状況の中での話でありますので、私どもはそういう話は聞いてないと答弁を申し上げておりますけれども、その段階であった場合には一定のルールに従って対応するということであります。
　　それから、実施計画上の問題は確かにそのとおりですが、必要性について、十分精査し、政策決定した上で実施をする地下駐輪場事業でございます。
　　それから、最後の商店会の皆さんの説明は確かにそのとおりでありまして、ただ権利変換がまだ終わったわけではないということも一方事実であります。商店会の皆さんには、既にその辺のところの話し合いを調整すべく、連絡を組合を含めてとっているところでございますので、今後一定の協議をしていく所存であります。
○１５番（福田かづこ議員）　私は先ほど再質問でお尋ねをしておりますので、ちゃんとお答えいただきたいのですが、財政が厳しいときにこういう数字を明らかにしないでやってもいいのですかとお尋ねしました。そのことについて、明確に御答弁いただきたいのですよね。今まで、例えば、萩山駅のエレベーター、エスカレーターでもお金がない、財政を持ってきてくれたらやりますよという話ですよね。それなのに、この計画については一体幾らかかるかを一切言えないのに、平成21年オープンまで正確な数字をはじき出すから待ってくださいというやり方なのですか。これは今市財政が大変ではないということを政策室がみずから市民に公言しているみたいなものではないですか。だって、市民と相談してというなら、財政がこのぐらいかかります、皆さんそれでもやりますかと相談するのが筋ではないですか。そのことについて、明確にお答えください。オープン前までまだ積み上げていませんから、待ってくださいなどというのは、こういうのは理由にならないですよ。このことを明確にして初めて市民に対してこれがいいかどうかと問えるのではないでしょうか、議会に対してもそうだと思いますけれども、御答弁ください。
○政策室長（木下進君）　２階、３階部分の公益施設でございますけれども、西口の再開発事業の一体として今回整備をしていくということでございます。確かに、厳しい財政状況の中でございまして、公益施設のランニングコスト、あるいは、イニシャルコスト等がどの程度かかるのかということは、政策室としても非常に大きな問題で、重大な問題だと考えておりますけれども、もうしばらくプログラムの内容等を詰めていく中で、はっきりした数字を出してお示しした方がベターであるのかなと判断いたしまして、もう少しお時間をちょうだいしたいということでお願いしておるところでございます。
○副議長（罍信雄議員）　次に、16番、渡部尚議員。
○１６番（渡部尚議員）　通告の順番を若干入れかえさせていただきまして、質問させていただきます。
　　１点目の保健福祉行政につきましては、同僚議員が既に質問されておりますので、後ほど時間がありましたら、重複しないような形で質問させていただきたいと思います。
　　最初に、全生園の「人権の森」構想の推進について、お尋ねをいたします。
　　御案内のとおり、今週は人権週間であります。当市でもいきいきプラザ１階で人権パネル展が開催をされ、改めて一人一人のかけがえのない命の大切さや一人一人の尊厳を認識をする機会でございます。
　　さて、先月３日、緑を守る市民協議会主催で秋の緑の祭典が全生園で開催をされました。式典であいさつをされました成田名誉委員長からは、入所者自治会の役員の方々がしておりました「人権の森」構想の緑色のたすきを東村山市の方々もすべきではないかというより、入所者ではなくて、東村山市の方々こそがすべきではないかという表現だったかもしれませんが、そのようなお話がございました。東村山市の方々にたすきをしてほしいというのは、いわば象徴的なお話でありまして、「人権の森」構想の推進に当たって、当市並びに当市の市民に一歩も二歩も踏み込んだ主体的な取り組みを求めるものであろうと存じます。
　　成田名誉委員長は、かねてからこうした主張をされているわけでございますが、率直に申し上げまして、入所者の方々、特に、自治会の役員の方々の年齢等を考えますと、重く受けとめるべき発言であろうと存じます。そして、入所者自治会の平沢会長からは、具体的な提案として、入所者自治会、園、市、市民並びに議会など、４者ないし５者からなる協議機関を設置すべきではないかというお話も承っているところでございます。こう言っては多少語弊があるかもしれませんが、現在御活躍をされている自治会役員の皆さんがお元気なうちに、しっかりとしたパートナーシップを構築し、当市並びに当市市民が「人権の森」構想の理念を共有し、かつ運動を入所者の方々とともに担い、そして今後継承、発展させていく確固たる姿勢を示すとともに、そのための体制をつくり上げていくことが今まさに求められているのだと思います。
　　そこで、以下伺います。
　　（１）全国にはハンセン病療養所が全生園を入れて12カ所ございますが、現在将来構想を地元自治体と検討し、国等へ働きかけを行っているところも多いとお聞きいたしますが、どのような取り組みを行っているのか、明らかにしていただきたい。
　　（２）現在のところ、国は「人権の森」構想について、どのような見解を持っているのか、明らかにしていただきたい。
　　（３）「人権の森」構想の推進を図るため、入所者自治会、園、市、市民、議会などからなる４者ないし５者の協議機関の設置を私も早期に設置をすべきであると思いますが、所管としてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
　　（４）入所者の方々と市民の交流の促進について、お伺いをいたします。
　　平成４年から全生園で秋の緑の祭典が緑を守る市民協議会の方々の御努力で開催をされるようになりまして、全生園へ多くの一般の市民の方が気軽にという表現がいいかどうかは別としましても、足を踏み入れて、園内を散策したり、資料館を見学するなどの交流が盛んになってきたことは事実であります。また、昨年からは年に２度、夏と冬に市役所の職員の有志の方々、また、市民の有志の方々などによりまして、「人権の森」構想の一環として復元されました山吹舎の掃除並びに山吹舎の庭の草取りや落ち葉はきなどが行われるようになってまいりました。ことしの夏には細渕市長御自身も御参加されたということで、入所者の方々は非常に喜んでおられました。
　　こうしたことは、「人権の森」構想とは関係なさそうに見えますが、入所者の方々と市民の交流を地道に進めていくことが「人権の森」構想の推進には必要欠くべからざることであると思います。山吹舎の清掃や管理並びに園内の樹木の手入れなどに市民にも参加をしていただく、そして行く行くはハンセン病資料館や山吹舎、望郷の丘などを初めとする園内のガイドを市民のボランティアにも担っていただくということが今後大事になってくるのではないかと思いますが、行政としては入所者の方々と市民との交流をどのように促進し、コーディネートしていくお考えか、お伺いをいたします。
　　（５）東京都並びに周辺市に対するＰＲと協力要請についてどのようにお考えか、お伺いします。
　　（６）（仮称）「東村山市人権都市宣言」についてお伺いをいたします。
　　細渕市長は常々当市には人を思いやる心という無形の財産があるとおっしゃられておりますが、私も全く同感でございます。人権とは、突き詰めて言えば、人はだれもがかけがえのない命を持つかけがえのない存在であるということでありまして、人権尊重ということはそのことを一人一人がお互いに認め合っていこうとすることだと思っております。人に対する思いやりの心とは、人権尊重のまさに原点でありまして、思いやりの心にあふれる市民が多数いる当市は人権を大切にするまちだと言えるのではないでしょうか。加えて、文部科学省の指定を受けて、全生園をフィールドとした人権教育の取り組みも３年目を迎え、多くの成果を上げつつあります。当市の持つ人を大事にする気風、そしてこれまでの人権教育の取り組み等を踏まえ、こうしたよさを今後さらに発展させていくべく、（仮称）「東村山市人権都市宣言」をすべきではないかと考えるものでございます。そして、その宣言文の中には「人権の森」構想をしっかりと位置づけて、全生園を将来人権の森として保全、顕彰していく当市の決意を記述すべきであろうと思うのでありますが、いかがでありましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
　　次に、大きな２点目としまして、萩山テニスコート等の西武鉄道所有地売却問題についてお伺いをいたします。
　　たまたま昨日の朝、出掛けにＮＨＫのニュースを見ておりましたら、神奈川県の大磯町にございます、現在は西武鉄道所有の旧吉田茂邸の売却問題が取り上げられておりました。西武の経営改革の影響が当市だけでなくて、全国でいろいろな影響が出ているのだなと改めて思った次第であります。当市は１カ所にとどまらず、萩山町３丁目の萩山テニスコート、萩山町５丁目の久米川駐車場、そして秋津町４丁目の西武社員グラウンドの合計３カ所が売却されようとしております。当市のまちづくり全体に対しても、極めて大きな影響を与えることは必至であろうと思います。西武鉄道にも経営上やむを得ない事情があるとはいえ、当市のまちづくりに大きな影響を与える用地の売却を短期間のうちに決定してしまったことは、まことに遺憾であり、公共性の高い鉄道事業者と沿線の自治体の信頼関係を損なうものと言わざるを得ないのでございます。当市としては、西武鉄道に対しまして、粘り強く交渉を続け、これら３カ所の今後の土地利用のあり方が当市のまちづくりの全体的なビジョン、計画に沿ったものとなるよう、最大限の努力をすることが重要であるわけでございます。
　　そこで、以下伺いたいと存じます。
　　（１）これまでの西武鉄道との協議経過について、明らかにしていただきたいと思います。
　　（２）萩山テニスコート跡地についてでありますが、①といたしまして、11月10日に細渕市長より本用地については財政上の理由から購入はあきらめざるを得ない旨のお話を地域の市民の方々と承ったところであります。大変残念でありますが、本年末までに20億円余用意しなければだめですよと、待つことはできませんよとする西武側の条件では、現下の厳しい財政状況では極めて難しいであろうなと私自身も思うところであります。ただ、９月定例会で公園化を求める請願が採択をされておりますので、改めて本用地の購入に関し、これまでの経過並びに市の考えを承っておきたいと存じます。
　　②、細渕市長初め、所管の御努力、そして熱心な市民の取り組みによりまして、西武もこのテニスコート跡地については一定の理解をしているようでありまして、当初予定をされておりました年内の売却はほぼなくなりつつあるようであります。とはいえ、西武鉄道の取締役会で売却方針が機関決定されている以上、年明け後はいつどうなるか、全くわからない状態でございます。当市としては、できるだけ西武にそのままの形で所有しておいてもらうことが望ましいわけでございますが、昨日も私も担当の部長とそのことを電話でちょっとお話をさせていただいて、やりとりをさせていただき、お願いをさせていただいた次第でございます。明快なお答えはいただけなかったわけでございますが、ぜひ市にも何とか西武でそのまま持っていただきたいという働きかけを今後も継続して行っていただきたいと思いますし、仮に西武がこのまま保有することが困難な場合でも、競売によらず、できるだけ現状の形態での土地利用を考えているところに優先的に売却をするよう努力することが必要ではないでしょうか。
　　また、それもだめで住宅開発業者等に売却された場合は、土地利用計画段階から市と協議をさせるとか、緑地部分は提供公園とするとか、あるいは、一部は市が購入し、ミニ公園とするなどの努力をぜひともお願いをしたいと思うのであります。いずれにいたしましても、今後テニスコートの跡地の貴重な緑を守り、できるだけオープンスペースを確保するために、西武鉄道に対し、また、仮に売却された場合、購入者に対しどのような働きかけを行っていくお考えか、お伺いをいたします。
　　③として、周辺の歩道設置について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
　　（３）久米川駐車場の跡地についてでありますが、①といたしまして、本用地内にはこれまで無料駐輪場がございましたが、先月末までで閉鎖をされました。現在、本用地の西側の道路上に多数の自転車が駐輪をされるようになっておりまして、今後駐輪場の確保についてはどうなっていくのであるのか、北口広場の地下駐輪場ができるまでという間だろうと思うんですが、これらの今路上にあふれている駐輪対策をどう考えるか、お伺いをしたいと思います。
　　②として、現在駐輪場と化している西側の道路につきましては、実はこれは西武の土地でございます。この道路は今回の売却によってどうなってしまうのか、拡幅し、歩道設置をしていただきたいという地元の要望もございますが、いかがお考えか、明らかにしていただきたいと思います。
　　③といたしまして、本用地の北西部に野火止用水に沿って西武新宿線の踏切がございます。この踏切は交通量の割に歩道が狭いので、かねてより既存歩道の拡幅、歩道のない踏切の南側の方へは歩道の設置をしてほしいという地域の市民より求められているところでございますが、この際西武に対し歩道の拡幅、あるいは、歩道設置を働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
　　（４）西武社員グラウンドについてであります。
　　①として、本用地は秋水園と隣接しておりまして、緩衝帯の確保が必要と思われるわけでございますが、西武に対してどのように働きかけをされているのか。
　　②として、本用地の南側道路には用水路のような側溝がございまして、地域の市民からはかねてよりこれを暗渠として、そこの部分歩道として設置をしてほしいとの要請があり、既に我が党の肥沼議員が所管にお願いをしているところでありますが、周辺の道路の整備については現段階ではどのようにお考えか、お伺いいたします。
　　③、本用地の北側の柳瀬川沿いの部分には若干の緑地が残されております。また、この部分は所沢市との境界が入り組んだところでありますが、緑地の保全と所沢市との境界整理について、どのようにお考えか、お伺いをします。
　　若干まだ時間があるので、１に戻りまして、新型インフルエンザの件ですが、１はこれは答弁がありましたので、要望として早く行動計画を当市としても策定すべきだということをお願いしておきたいと思います。
　　②でございますが、この被害予測と当市の医療体制の現状と課題ということでお伺いしたいと思うのですが、東京都の10月20日発表の報告によりますと、都民の３割が感染をしますと、１日最大37万3,200人の患者が発生し、１日最大２万6,500床の入院ベッドが必要となるとされております。この予測を当市に当てはめた場合、どうなるのか、また、当市の医療機関における医療体制の現状はどうなのか、予測に対しどのような課題が浮かび上がってくるのか、明らかにするとともに、病院、病床、医療スタッフの確保などについて、医療体制の充実をどのように図っていくのか、お伺いをしたいと思います。
　　それと、⑥の市民への情報提供、相談体制についてでございますが、これも昨日一定の答弁がありましたけれども、これははやってからということになると思うんですが、一々出かけるのではなくて、電話による医療相談窓口というものが必要になってくるように思うんですけれども、この設置についてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○政策室長（木下進君）　「人権の森」構想の推進につきまして、６点ほど御質問をちょうだいしておりますので、順次お答え申し上げます。
　　まず、１点目の他の療養所所在市町村での取り組みでございますけれども、各療養所所在市町村の取り組み状況でございますが、一例を挙げますと、沖縄県平良市の宮古南静園では、将来構想委員会を設置いたしまして、国の医療機関として存続するように取り組んでいると聞いております。また、鹿児島県名瀬市の奄美和光園でございますけれども、入所者、園、市、医師会等で将来構想委員会を組織し、国立長寿検証センターとしての存続に取り組んでいるとのことでございます。
　　次に、２点目の国の考え方でございますけれども、これまで入所者自治会、市、議会から国に要請しているところでございますけれども、厚生労働省では全生園自治会が自主的に「人権の森」構想を考えてほしいと、いいものならば検討したいということを自治会の方に伝えていると聞いております。
　　３点目に、協議機関の設置について、でございますけれども、現在自治会と政策室の方で定例的な話し合いの場を持っておりまして、御質問のとおりすべての関係機関が集まって協議する体制が具体的推進に必要であることは、私どもといたしましても認識いたしているところでございます。自治会を含め、各機関にはそれぞれのお考えがあるということも事実でありますので、まずは自治会の意向を確認する中で、各機関の意見を収集、調整しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
　　４点目に、市民ボランティアでございますけれども、入所者と市民との交流につきましては、これまで小・中学校児童の見学や秋の緑の祭典の開催等を通じて進めてまいりました。また、昨年のトトロの家の誘致活動では、全生園自治会の方々による園内の署名だけではなく、菖蒲まつりにおきましては、積極的に平沢会長先生が署名を呼びかけられておりました。そして、市民の会でも全生園の草刈りボランティアに積極的に参加されるなど、市民の会、自治会、市の三位一体による協働が感じられたところでございます。今後とも、このような協働を拡大させながら、取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、５点目の東京都周辺市等に対するＰＲの関係でございますけれども、私ども東村山市は近隣４市と多摩北部広域行政圏を設定しておりますけれども、この広域行政圏計画に全生園の「人権の森」構想を位置づけまして、関係各市と連携を図り、東京都に対しましても協力要請を行ってまいりました。今後とも広域行政圏の主要な計画事業として、継続的に取り組むとともに、さらにできることであれば、他の所在市町村とも協力し、連携しながら進めていきたいと考えております。また、周辺市民の皆様に対しましても、「人権の森」構想を積極的にＰＲいたしまして、賛同を得ることも必要になるかなと考えております。
　　次に、６点目に（仮称）「東村山市人権都市の宣言」ということでございますけれども、（仮称）「東村山市人権都市の宣言」について、でございますけれども、人権の問題は障害者、女性、児童、外国人等、対象が広範囲にわたりまして、また、それぞれにさまざまな課題を抱えております。各施設間の調整も必要であることから、慎重に検討をする必要があるのかなと考えております。東村山市におきましては、これまでいのちとこころの教育週間を初め、人権教育に取り組むなど、人権を重視した施策を積極的に推進しております。その中で、「人権の森」構想につきましても、子供たちに伝え、人権の大切さの理解に努めているところでございます。（仮称）「東村山市人権都市の宣言」につきましては、「人権の森」構想の理念をいかに宣言の精神、あるいは、理念に位置づけ、反映させていくのかということが大きなテーマであるのかなと認識されますので、今後とも宣言の内容につきましては、研究課題としてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、「東村山市人権都市宣言」を研究課題とする一方で、「人権の森」構想をさらに具体的に一歩でも二歩でも前に進めていく必要があると考えておりまして、そのためにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　それでは、私の方から西武鉄道の所有地の売却問題についてお答えさせていただきます。
　　最初に、１点目の西武との協議経過でございますけれども、本年５月25日に萩山テニスコートの存続のお願いということで、西武鉄道に初めて文書による要望をして以来、市長、助役を中心といたしまして、西武鉄道とこれまで精力的に折衝をしてまいりました。具体的な東村山市としての西武に対する要望事項でございますけれども、１つとしては、萩山テニスコートにつきましては、ぜひ売却リストから除外して現状を維持してほしいということであります。２つ目は、西武グラウンドの売却に際しましては、ゆとりある面積の宅地開発、及び秋水園との間の緩衝帯の確保と全面道路の整備要請について、をお願いいたしております。
　　３点目は、三中西側の用地につきましては、現在も無料で駐輪場を借地しておりますが、代替駐輪場の整備を西武においてしてほしいということと、道路の整備の要請をお願いしております。
　　４つ目には、東村山市に関係する西武との事業の中で、西口の再開発事業がございます。それから、久米川駅の北口の事業がございます。ここには地下駐輪場の建設をいたしますので、これらについての協力や再開発事業に対する代替地の提供などの大きく分けて４項目について、東村山市の課題として西武に要請をしてまいりました。現段階での西武グループの回答としては、御質問者からもございましたとおり、現状が経営改革ということでございますので、基本的な部分の前向きな回答は得られなかったのは事実でありますが、代替駐輪場の確保や道路整備をしてくれるということで一定の回答を得ておりますので、後ほど個別項目でお答えをさせていただきます。
　　次に、①の萩山テニスコートの跡地の関係でございますけれども、基本的には都市計画決定をしているということでございますので、公有地化することが私もベストだと考えております。西武側の売却スケジュールは年度内の売却が至上命題であります。結果、西武のスケジュールではどうしても現下の財政事情からすると取得できないということで、最終的に去る11月11日に公有地化断念の判断をし、文書にて西武鉄道に対しまして最終回答をさせていただきました。多くの市民要望、あるいは、議会判断をかんがみますと、断腸の思いであります。この間の公有地化に向けての検討項目としては、当然のように特定財源の導入、あるいは、市の財政フレーム上の支払い延伸、西武は年度内ですが、市としては10年ぐらいで取得できないかということの検討とお願い、それから今後の起債の推移、あるいは、土地開発公社での先行取得が可能であるかどうか、さらにＵＲ機構等によります防災公園としての可能性について、精力的にぎりぎりの段階まで検討してまいりました。西武側には、再々にわたりまして、市の回答期限を延伸をお願いする中で、総額約20億円超を結果として手当てすることができなかったものでございます。
　　なお、御質問にもありましたとおり、請願人を初めとする市民の皆様には、西武に回答を出す前日でございますけれども、細渕市長から市長の思いを含めて、十二分に市民の皆様に説明をさせていただいたところでございます。
　　次に、②ですが、御質問にありましたとおり、現状の景観をぜひ維持してほしいということで、もし民間売却になった場合には、できましたら、学校等のグラウンド等の現況の景観を維持するために優先的に随契ができないかということを強く今でもお願いをいたしているところでございます。ただ、それもかなわない場合は、最終的には民間デベロッパーが購入することになると思いますが、その際は行政としてできるだけ多くの緑を残すように努力をしてまいりたい。
　　なお、一部の公有地化につきましては、そのデベロッパーがどのような開発をするか、これによってそのことも含めて判断をその段階でしていきたいと考えております。
　　次に、③の周囲の歩道設置の関係につきましては、今後土地購入者に改めて要請をしてまいりたいと考えております。
　　次に、３）の久米川駐車場の①でございますけれども、久米川駐輪場の代替地として西武鉄道と協議してまいりましたが、西武鉄道の新宿線のわきの現状の道路部分に鉄道に沿って駐輪場の設置を基本的に西武が了解をしてくれました。費用につきましても、西武が出してくれるということで、土地と含めて一定の理解を得ております。現在、詳細についての詰めをしている段階であります。
　　次に、その駐輪場の周辺の道路関係でありますが、新宿線道路の形態につきましては、基本的に西武鉄道より6.5メートルの幅員で用地を寄附を受けます。線路側２メートルを駐輪場用地として、残り4.5メートルを車道として確保し、事業用地内にさらに自主後退として1.5メートルの歩道確保をすることで、西武と一定の合意をいたしております。現在、その詳細について詰めておりますので、最終合意に至るものと考えております。
　　なお、当然道路工事費につきましても、西武の負担ということでございます。
　　次に、③の関係ですが、西武新宿線踏切の歩道部分の拡幅でございますけれども、実は野火止用水敷を利用する必要がありますので、関係所管であります東京都の多摩環境保全事務所との協議、及び鉄道事業者、交通管理者との調整が必要でありますので、今回の西武鉄道用地の売却問題とは別途に調査検討してまいりたいと考えております。
　　次に、（４）の西武グラウンドの関係の①ですが、秋水園との緩衝帯の確保につきましての再三にわたり西武にお願いをしてまいりました。基本的には、西武がこれから民間に売却するわけですが、売却条件の中に、その緩衝帯の確保を条件にぜひ入れてほしいということで、今も強くお願いをしているところでございますけれども、図上で計算しますと、緑地が開発の前に７％この場合必要になるのですね。そうしますと、おおむね11メートル程度の緑地帯の帯が確保できるのではないかということで、今最終の詰めに向けて西武と協議をしている段階であります。
　　次に、②のグラウンドの前にある側溝の関係でございますけれども、確かにふたがかかってなくて、肥沼議員からも質問いただいておりますけれども、今回の民間売却に当たりまして、ぜひ西武側、あるいは、売却条件として、そこのふたかけをしていただいて、道路に提供してほしいというお願いをしておりまして、西武としてはかなり厳しい判断でありましたが、現在のところそういう方向の中で前向きに検討をいただいております。
　　なお、側溝ですから、当然雨水管を新たに布設する作業があります。そのことを含めて、布設していただいて、なおかつ築造をしていただくということでお願いをしているところでございます。
　　次に、最後の③ですが、今後開発の段階で所沢市と当然協議が必要となってまいります。緑地の保全も含めて、所沢市と協議し、できるだけの緑の保全について努めてまいりたいと考えております。
　　最後に、境界の整理でございますけれども、これにつきましても柳瀬川の右岸ということで、所沢市と入り組んでおりますので、これらにつきまして今後両市の協議により、あるいは、土地所有者を含めた査定をしながら境界の確定に努めてまいりたいと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　新型インフルエンザについてでございますけれども、御案内のとおり平成15年12月以降にタイ、ベトナム等、東南アジアにおきまして、通常では人に感染しない鳥インフルエンザに125人の方が感染し、本年11月現在で64名の方が亡くなっている状況が確認されております。このことから、ウイルスの突然の異変によりまして、世界的な流行が可能性が出てきたということで、ＷＨＯに動きがあって、そして国の動きがあって、東京都の動きがあった中での行動計画という問題が出てきております。
　　東京都の中の被害想定の予測でございますけれども、人口規模に比較して私どもで算出いたしますと、１日最大で4,330人の患者が発生し、１日最大310床の入院ベッドが必要となります。
　　なお、市内病院の病床数は3,086床でありますので、何とか対応は可能だと判断しております。
　　それから、市民へのＰＲ等の問題でございますが、先日鈴木議員にもお答えをいたしましたが、市報とかによる言葉、大変重要な情報の提供源になると思っております。そういう中で、電話による相談窓口等もスペースの関係はありますが、市の健康課、あるいは、東京都の小平保健所が感染症対策ということになっておりますので、そういうところもつなげていきたいと思っておりますし、職員の方にもより新しい情報を収集しながら、対応を図っていきたいと思っております。
○１６番（渡部尚議員）　最後に、「人権の森」の関係で、夏の暑いさなか、草むしりに行かれた細渕市長に直接お伺いしたいと思うんですが、「人権の森」を進めていくという気持ちは答弁お変わりにならないと思うんですけれども、常日ごろから「人間大好き」ということを標榜されている市長として、先ほど政策室長から一定の御答弁がありましたが、ぜひ市長の手で人権都市宣言をなしていただいて、それをステップにさらに「人権の森」構想を進めていただきたいなという思いを持っておるものですから、ぜひ市長の御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○市長（細渕一男君）　確かに、人権は大事であります。特に、私はハンセン病の全国市町村連絡会の会長をやらせていただいておりますので、各所在市町村と各自治体でいろいろそれぞれの特性を持ったこれからの要請なり、行動ということになっておりまして、東村山も確かに隔離政策で悲惨な思いをした人たちのあの思いを二度としないようにということで、あわせてこの人間の根源に触れるような人権というのは大事にしなければいけないと考えております。ですから、今、質問者がおっしゃるように、これは何かの形で東村山独自の宣言をするか、どういう形にするか、いずれにしても今、所管でお答えしましたけれども、それらを含めて前向きにしっかり考えて、東村山独自の全国に発することができればいいなと考えておりますので、また、御指導いただければと思っております。
○副議長（罍信雄議員）　次に、18番、高橋眞議員。
○１８番（高橋眞議員）　長期生活支援資金貸付制度（リバースモーゲージ）について、お伺いいたします。
　　国は核家族化による高齢者世帯の増加に対処し、生活直結の福祉施策として、長期生活支援資金貸付制度、いわゆる年金以外に現金収入のない高齢者が亡くなるまで不動産を手放さず、定期的に生活資金が入る制度、リバースモーゲージを創設し、平成15年４月１日より都道府県などで実施を始めております。このリバースモーゲージ制度については、私は平成12年の９月定例議会の一般質問で取り上げ、そのとき所管部長より前向きな御答弁もいただいております。また、その後、荒川純生議員からも平成14年６月定例議会の一般質問で、この制度の重要性を強く訴えての質問がありました。これからの少子高齢化社会にとって、社会的セーフティネットをしっかりと確立していく必要があると考えます。そして、社会依存だけでなく、自己防衛の仕組みもまた、必要であります。今回の国の制度の準用には、実際の運営に当たっては市町村の各社会協議会が窓口となり、実施しているようですが、現在は45の都道府県が制度化し、ことしの６月までに308件の利用があり、東京都でも15年に26件、16年には22件と既に２年間で合計48件の利用がありますように、関心が高いようであります。
　　最近は地価の下げどまり傾向や老後に対する経済的不安などから、要望がふえ、再び注目されるようになり、民間の金融機関や住宅メーカーでも、この方式の採用が進むなど、市場性が高くなったようであります。一定の居住用不動産を持ちながら、将来にわたりそこに住み続けたいとする高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金を貸し付けることは、自立を大きく支援することになります。土地はあるが、預貯金の目減りを不安に感じたり、豊かな老後を過ごしたいとする人や介護費用が必要な人などに有利となります。さらには、今後ふえると予測される在宅での老老介護の問題や障害者の親なき後の深刻な支えを考えるに、生涯の周到となる老後の生活に対する不安を除く一つの選択肢として定着していただきたいと思っております。この制度をしっかり定着させることにより、少なくとも老後への安心感から、我が東村山市にはまず家を持つを計画のもとに、勤勉で意欲の高い、しいては担税力のある世帯層が定着されると考えます。なぜならば、家を持つことにより、老後の安定が図れることは若い世代の労働意欲の高揚、つまり老後のために家を持つ目標にあることであります。そして、その回転などにより、中古住宅産業への経済効果としても住宅が必要だが、子育て等で経済的に厳しいとする若い世代へ転嫁することなど、環境整備をすることにより、大きく支援できることなどを考えますと、活力ある力強い東村山が見えてまいります。
　　昨日、我が党の鈴木忠文議員からも、生活保護費について、危機的展望と税の公平性、平等性の中から、微に入り細にわたり質問がありました。若いうちから一生懸命に働き、念願のマイホームを持ち、国民として真剣に納税義務を果たしてきた市民が老後心から安心して暮らせる社会、正直者が正しく報われる社会でなければなりません。
　　以上のような思いから、順次質問させていただきます。
　　それでは、質問しますが、国が施行して２年が経過しています。既に実施していると思いますが、①です。
　　当市が取り組んでいる長期生活資金制度の内容をお伺いいたします。
　　②です。
　　他の自治体では、問い合わせや引き合いが多いように伺いますけれども、当市の利用状況等はいかがでしょうか、内容について、詳細にお伺いいたします。
　　③です。東京都では、既に48件の利用があったとのことですが、近隣市の利用状況と詳細な内容についてお伺いいたします。
　　④です。都は担保となる土地の評価額を1,500万円以上としていますけれども、都内ならともかく、当市の地域性から考えても、居住用不動産、つまり土地ですが、この評価額を1,000万円以上としてはどうでしょうか。千葉県や茨城県では、独自に1,000万円以上としておりますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
　　⑤です。この制度は融資の対象物件が土地の評価額の70％だけとなっておりますが、武蔵野市のように土地は自家評価額の80％、マンションも50％まで評価がされておりますけれども、融資物件の範囲の拡大について、市の考えをお伺いいたします。
　　⑥です。前回の質問では、財源的に難しい旨の御答弁がありましたが、今回の制度では貸し付けの原資は国と都が負担しますが、利息は返済額に加算されます。借受人が少しでも長く利用できる制度として、市が行っているような小口融資制度のように、利子補給ができないものでしょうか。
　　⑦です。借り入れの相談、老後の設計、資金調達、家の管理、補修など、総合的にとられた場合、利用者の立場を考え、行政、社協、商工会の３者が組織を組み、密なる連携での市民サービスが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　　⑧です。担保基準は地価評価額の70％としていますが、当市にとってこの評価額はどうなのか、④、⑤と少し重複する部分もあるかもしれませんが、お伺いいたします。
　　⑨であります。アメリカでは、この担保割れ等のリスクをカバーする保険が整備されておりますが、契約期間中に担保割れになっても、融資の継続が保障されております。同様な方策が市として考えられないものでしょうか。このことにより、老後安心して暮らせる一つの選択肢として確立するためにも必要であります。特に、社会的セーフティネットの確立が必要でありますし、そうすることにより、生活保護等を受けずに老後を暮らせると考えますが、いかがなものでしょうか。
　　⑩です。導入するに当たり、整備すべき内容が多々あると思いますが、ただいまの質問、あるいは、提案等でしっかりと反映されたとき、当市は制度の導入より、力強い担税力のある市に発展すると思われますが、改善案等を含め、導入について、市の考えをお伺いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　長期生活資金の貸付制度についてでございますが、本制度の創設につきましては、過去に御質問者から一般質問、それから平成12年12月には市議会としての国への意見書の提出がなされまして、平成14年度には国への予算化、そして平成15年４月からは全国の社会福祉協議会が実施主体といたしまして制度化されております。市町村の社会福祉協議会の窓口として資金の貸し付けが開始されたところでございます。
　　したがいまして、現在市独自の貸付制度は行っておりませんが、東京都の社会福祉協議会が実施しておりますこの制度の内容でございますけれども、自己所有の不動産を担保に生活資金を貸し付ける制度でございまして、条件といたしましては、１つとして借受人が単独で所有している不動産に居住している世帯、２つとして、抵当権等の担保権が設定されていないこと、３つとして親以外の同居人がいないこと、４点目が世帯構成員が65歳以上であること、５点目が世帯が市民税の非課税程度の低所得者であることとなっております。また、貸し付け内容でございますけれども、月額30万円を限度とされておりまして、原則として３カ月ごとに資金が交付されます。貸付限度額につきましては、担保となる土地評価額の70％が目安でございます。貸付期間につきましては、貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間とされております。また、貸付金の利子につきましては、年３％、または当該年度における４月１日時点の長期プライムレートのいずれかの低い方となっております。
　　それから、２点目の利用状況でございますけれども、社会福祉協議会での利用状況となっております。相談件数といたしましては、平成５年度創設当時に５件ございましたが、その後16年度はゼロ、17年度についても現在まで相談もないという状況でございます。
　　それから、平成15年度の５件につきましては、制度の説明をいたしましたところ、評価額や融資額の面から実際の貸し付けに至らなかったということで、融資の方はゼロ件でございました。したがいまして、社協とも相談しながら制度の周知に努めることが当面の重要な課題であると思っております。
　　次に、近隣市についてでございますけれども、東社協の制度を社会福祉協議会で実施しておりますこれまでの相談、及び貸付件数でございますけれども、お隣の小平市では相談件数が４件、そのうち２件が貸し付けに至っております。東久留米市は当市と同じような状況でゼロでございます。東大和市は相談が20件ですけれども、貸し付けはゼロとなっております。３市とも平成15年４月からは制度を開始したわけですが、実際としては融資は２件ということで、その融資額につきましては５万円から20万円のような状況だそうでございます。
　　それから、また、武蔵野市で古くから、昭和56年から実施されておりますけれども、ここにつきましては土地のみの評価額を対象に、下限を設けずにマンションも一定の条件の下で対象とされておりまして、融資額は時価評価額の80％、マンションは50％とされております。融資額の月額交付でありますけれども、８万円を上限として、医療費、住宅改修、介護保険料などの臨時的な交付も対象にしておるそうでございます。今年度は相談件数９件で、貸付件数が２件となっております。
　　４点目の評価額の件でございますけれども、現在基準額が1,500万円となっておりまして、これは基準額1,500万円でありますけれども、相談の中では最低限の壁が1,000万円ぐらいまでは何とか相談対象になるのではないかという東社協のお話は聞いております。
　　それから、概算評価額とか、この1,500万円の問題、それから５点目の融資対象物の拡大、マンション等への拡大とか、８点目の担保基準の引き上げ70％の問題とか含めて、これらにつきましては東村山市という地域の特性、ある程度交通の便はよいわけでありますけれども、地価が安いということで、財産の概算評価額が低いという面も含めまして、その辺も見極めた上で、当市の社会福祉協議会ともいろいろ相談する中で、東京都の社会福祉協議会に相談もさせていただきたいと思っております。
　　それから、利子補給というお話がありましたけれども、まだまだ制度の周知がなされない中でのことでありますけれども、それを呼び水にしての制度の利用ということもございますけれども、今後の課題だろうと思っております。
　　それから、７点目の関係機関との連携ということがありますけれども、いろいろな市民サービスを行うに当たりましては、関係機関との連携ということは非常に重要なことだと思っておりますので、商工会等の建設部会等、特に、リフォーム費用の問題等も含めながら、それらについては連携することは当然必要になってくることではないかと思っております。
　　それから、９点目でありますけれども、現在社会福祉協議会で行っております東社協の長期生活資金は３年ごとに資金の見直しを行うことになっておりまして、資産価値が著しく下落した場合に担保割れが考えられます。当初より、時価評価の70％を融資限度額としてリスクを少なくしておりますが、しかし高齢者の安心生活の確保の意味では、今後の検討課題とさせていただきます。
　　また、生活保護との関係でありますけれども、生活保護上は原則として資産の活用が義務づけられておりまして、当制度の運用が円滑に行われれば、生活保護を受けなくても老後の生活は可能となる世帯が多少なりとも出てくるとは思っております。
　　それから、最後の件でありますけれども、リバースモーゲージ制度そのものにつきましては、老後の生活を安定して選べる手段として大変有効性があるということで、地方自治体の方からも提起され、国の方も制度化を図ったわけでありますけれども、そういう中では有意義であると認識しております。そのような中ではありますけれども、実際には資産価値に見合う融資額の問題でありますとか、相続人を含めた手続の問題、改善すべき点が多々ありますので、当市といたしましては、平成15年４月から開始されました東社協の長期生活資金融資制度につきましては、東村山市の社会福祉協議会とともに市民に広めて、円滑に行うたの方策を今後行ってまいりたいと考えております。
○１８番（高橋眞議員）　なかなか周知していくまでにはちょっと時間がかかるのかなと、大変なのかなという思いはあります。
　　１点だけお伺いいたします。
　　今、小平市では２件の貸し付けがあったよという話を聞きました。５年から20万円ぐらいということでありますけれども、わかる範囲内で結構でございますが、この内容等について、例えば、借受人、この契約書の幾つぐらいの方が借りたのか、あるいは、対象となる物件はどのぐらいの評価のものなのか、それから使用目的、介護に使ったよとか、いろいろあるかと思いますが、もしおわかりになりましたら、お伺いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　小平市の例でございますが、その前に東京都全体の中での融資の一つの事例が出てありますので、紹介というか、報告させていただきます。
　　区部と市部では相当の利用の形態が違っておりまして、平成15年４月から本年10月までの利用実態の中では、区部では評価額が１億円の評価額に対しまして、7,500万円程度の限度額を設けて月30万円をお借りしている。この方は91歳の方だということでございます。市部では、最高額では7,100万円ぐらい、ですから限度額5,000万円ぐらい、この方は30万円を月額融資を受けたと。年齢的には92歳という状況です。逆に、最低値といたしましては、区部でも1,600万円の評価額で限度額が1,100万円、この方は66歳という大変まだ若いわけですけれども、年金をもらいたいというか、この方は貸し付けの月額は５万円ということです。それから、市部では1,000万円の評価額で限度額700万円、66歳の方で５万円、11年と６カ月借りられるという状況でございます。
　　それから、小平市の状況でございますけれども、70代と80代後半のおひとり暮らしの方ということで、そのくらいの様子を聞いておりますが、限度額につきましては１件が1,700万円程度、もう１件が2,000万円、お二人とも月額10万円ずつの融資を受けている。そんな状況でございます。
○１８番（高橋眞議員）　92歳とか90歳とか、かなり高齢の方が安心してという心の中からの借り入れだろうなと思います。
　　１点だけ要望させていただきますが、先ほどの御答弁の中にも、この制度の有効性、必要性は認識しているよということでありますが、税の公平性、平等性という面からも、ぜひこの利子補給の導入を取り入れていただけたらと思います。そのことによって、借りる人の負担の軽減になるのと、長く借りられることによって、生活保護受給というものも緩和されるのではないだろうかと考えております。ぜひこの制度をいろいろな角度から御検討いただいて、早期に実現に向けて努力していただきたい、これを要望といたしまして質問を終わります。
○副議長（罍信雄議員）　次に、19番、山川昌子議員。
○１９番（山川昌子議員）　大きく２点について、質問いたします。
　　大きな１点目ですが、アレルギー対策について、現状を伺います。
　　厚生労働省の平成15年保健福祉動向調査により、皮膚や目、鼻のかゆみ、ぜんそくなどのアレルギー症状を訴えている人は35.9％で、国民の３分の１を超えていることがわかりました。間もなく国民の２人に１人が発症という状況に近づいていると言われるアレルギー疾患について、当市の現状をお伺いいたします。
　　アレルギー疾患の予防法、及び根治する治療法がまだ確立されていない現状においては、アレルギー疾患の患者の生活を維持し、向上を図るために、重症化を予防するための医療や情報の提供と適切な自己管理が非常に重要ということでございます。そこで、身近なかかりつけ医を初めとする医療関係者等の支援のもとに、必要な情報提供をしたり、相談を受けたりして、患者自身が適切な自己管理の手法を理解し、勇気を持って取り組むために、市のアレルギー対策の現状について、お伺いいたします。
　　厚生労働省は、平成14年４月から食物アレルギーの原因となる食品原材料のうち、５品目を指定し、表示を義務づけております。５品目の内訳は特に、症例の多い卵、乳製品、小麦の３品目と症状が重くなるため、注意が必要なそば、落花生の２品目です。これはたとえわずかしか使ってなくても、必ず表示しなければならないという厳しいもので、アレルギーを持つ人には大切な目安となるものです。最近、アメリカでピーナッツバターを塗ったパンを食べた恋人とキスしたことで、アナフラキシーショックで死亡した娘さんのニュースがありました。過去には給食のそばで亡くなった小学生の例もありました。食物アレルギーはゼロ歳から１歳が発症のピークで、その後６歳ぐらいまでの子供に多く、小学生、中高生と次第に減るものの、20代から60代までの各年代でも認められ、現在は非常にふえ続けているということです。特に、乳児期はアトピー性皮膚炎と合併して発症するのが特徴であるために、アトピー性皮膚炎と診断された乳児の７割が食物アレルギーがあり、軟こう療法とともに食物除去が重要な手段と言われております。
　　そこで、小・中学校や保育園におけるアレルギー除去食の対応について、各学校別、及び各保育園別に実態をお伺いいたします。
　　イとして、各校別の内容、人数と除去食の対応について、お尋ねいたします。
　　ロとして、食物アレルギーの正しい情報提供について、どう取り組んでいるでしょうか。
　　ハとして、ほかの生徒と違うものを食べることによって、アレルギー児がいじめに遭わないための配慮がなされているでしょうか、お尋ねいたします。
　　（２）として、次にぜんそくの実態について、お伺いします。
　　気管支が狭くなるために、息がはけなくなる病気で、アトピーや食物アレルギーを経由して気管支ぜんそくを発症する率は約50％と言われております。発作は春先と秋に出やすく、思春期に多いぜんそく死の心配もあります。そこで、ぜんそく死を予防する適切な治療法と自己管理法の指導について、情報はあるでしょうか、健康診断や乳幼児健診、小学校入学前健診等で相談を受けることはあると思いますが、その実態とその折りの情報提供や専門医のいる救急病院との情報交換や連携について、どうしているのか、お伺いいたします。
　　（３）です。アトピー症の実態について、お伺いします。
　　アトピー性皮膚炎は乳児の場合、２カ月以上継続するかゆみを伴う湿疹で、月齢二、三カ月が特に多いが、アトピーと思っていたら不十分なスキンケアによる乳児湿疹ということもあるそうです。いずれにしても、症状の説明ができない乳幼児にとって、かゆみの出た部分をかき壊し、出血し、皮膚がただれて痛ましい状況となります。アトピー性皮膚炎は状態が見えるわけですが、入園や入学前の健康診断における親御さんからの相談はあるのでしょうか、実態をお伺いいたします。また、各学校別での健康診断受診者のうち、アトピー性皮膚炎の児童数とそれに対する学校や保育園の対応をお伺いいたします。特に、心配なのは、外から見える症状なので、学校等でいじめの対象とならないように考えられているでしょうか。
　　（４）です。建物、壁紙用ののりなどによるシックハウス症の実態について、伺います。
　　住宅や施設の新築や建てかえ時に、合板材や壁紙用のりなどによる住環境が原因となるシックハウス症についての相談を受けたことはあるでしょうか。また、相談窓口はどこになるのでしょうか。対策についてお伺いいたします。
　　（５）です。何らかのアレルギーになったときに、頼りにするのは近所の医院や薬局ではないでしょうか。三師会との協議が大切と思います。ぜんそくや花粉症やその他アレルギー対策の正しい手当てなどの研修や話し合いについて、現状はどうなっているのでしょうか。
　　（６）です。近隣市におけるアレルギー対策について伺います。
　　保育園や小・中学校における保健室の利用や医療機関、ＰＴＡとの情報交換の場があるかどうか、伺います。
　　その他、取り組みについて、正しい情報を得て、適切な資料がなされることが大切なので、他市の実態についてもこの際お尋ねいたします。
　　大きい２点目です。旧保健所の活用について、お伺いします。
　　野口町の多摩東村山保健所については、これまでに私を含め何人かの議員が質疑してまいりました。今議会でも昨日質疑がありました。いよいよ東京都としても、また、当市としても保健所施設や敷地内施設の活用を考えるべきタイムリミットが近いと思っておりますので、現状と東京都への働きかけ等の取り組みについて、お伺いいたします。
　　まず、１点目は、建物の利用について伺います。
　　平成16年４月に東京都が保健所統廃合して以来、閉鎖されたまま放置されている建物の状況は外からは見ることができませんが、１年、２年と人が住むことなく、手入れされないままでは老朽化が進んでいると考えられるところでございます。一日も早い利用をとの声も多い中、先年、東村山市社会福祉協議会の代表が東京都へ要望をお届けしたことも伺っておりますので、活用についての東京都の方針や市としての今後の見込みについてお尋ねいたします。
　　次に、２点目としてテニスコートの利用についてお伺いいたします。
　　駐車場に隣接するテニスコートは地域の住民へ公開活用されてきました。テニスコート入り口にある大きさの違う小石を敷きつめた健康小道とともに、健康づくりのために親しまれてきたテニスコートは保健所の閉鎖と同時に利用できなくなりました。保健所施設の管理について、問題があるとは思いますが、市の正式な手続前に暫定的な利用はできないものでしょうか。市内各所のテニスコートが使えなくなる中で、健康増進のため、市民が気軽に使えるテニスコートが暫定利用できるよう、東京都への再度の働きかけをお願いするところでございます。テニスコートの今後の利用計画も含めて、健康づくり事業の一つとなる保健所跡地利用について、一日も早い再開への道筋をどう検討されたでしょうか、お尋ねいたします。
　　３点目として、東京都との話し合いについて、経過を伺います。
　　保健所統廃合により、同じような問題を抱えた他市の実態も聞いておりますが、東村山市としてはいつ何回どう東京都と話し合われたのでしょうか。以前から保健、福祉、医療の事業でと限定されていましたが、健康施設としての活用ということで、三師会への働きかけもしてきたと思います。現状の実態や今後の見通しについて、お尋ねいたします。
　　以上、大きい２点、お願いいたします。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
午後２時５５分休憩

午後３時３７分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　山川議員の答弁の段階で休憩に入っておりますので、山川議員の答弁より入ります。
　　答弁願います。教育部長。
○教育部長（桑原純君）　それでは、私の方から大きな１のアレルギー対策の現状につきまして、そのうち（１）のイとハ、それから（３）、（６）につきまして、私の方から答弁を申し上げます。
　　初めに、学校給食に関しますアレルギー対策の実態でありますけれども、平成17年８月に実施しました調査からお答えをしたいと思います。学校名、原因食材、人数、対応状況の順にお答えを申し上げます。
　　化成小学校でありますが、果物で４名、これは代替果実で対応しております。それから、回田小学校ですが、牛乳、卵、魚介類で５名、原因食材の除去で対応、それから大岱小学校は卵、乳製品で２名、原因食材の除去で対応しております。秋津小学校は卵、種実で２名、種実というのはピーナッツですとかごまですとか、そういうたぐいのものでございます。これは原因食材の除去、及び代替種実で対応、八坂小学校は牛乳、卵、乳製品、魚介類で８名、原因食材の除去で対応、萩山小学校は卵、大豆、乳製品、魚介類で９名、原因食材の除去で対応、南台小学校、牛乳で１名、飲用牛乳のみの除去でございます。久米川小学校は該当がございません。それから、東萩山小学校、卵で１名、原因食材の除去で対応、青葉小学校、牛乳、卵、乳製品、種実で２名、原因食材の除去、及び代替種実で対応、北山小学校、卵、乳製品、魚介類、種実で６名、原因食材の除去で対応、秋津東小学校は該当者はおりません。野火止小学校が卵、大豆製品、魚介類、その他で13名、原因食材の除去で対応、それから久米川東小学校は該当者はおりません。富士見小学校、牛乳、卵、乳製品、魚介類で４名、原因食材の除去で対応となっております。
　　なお、この調査につきましては、学校給食の全体的な実態を把握するものでありまして、アレルギーなどのように個人、個人の状況が多岐にわたるものにつきましては、一定の分類により調査を行っておりますことを御理解いただきたいと存じます。
　　また、東村山市の学校給食でのアレルギー対応につきましては、保護者からの要望についてはできるだけ対応する方針としておりまして、個々の状況により各学校とも保護者、学校長、担任教諭、養護教諭、栄養士の連携はもとよりでありますが、必要がある場合については医師の判断等を仰いだ上で対応しております。
　　さらに、家庭に配布しております献立表には使用する食材を詳細に掲載しております。アレルギー症のある児童・生徒さんの保護者との連携に役立っておると思っております。
　　次に、中学校給食での対応でありますが、中学校給食は御承知のとおり、自宅から弁当を持参するか、あるいは、スクールランチを注文するか、選択できる弁当併用外注方式によりますことから、特別なアレルギー対応は実施していないところでございます。
　　次に、ハのアレルギーの子供たちがいじめに遭わないための配慮について、ということでありますが、東村山市の小・中学校におきましては、人権教育の観点から、各学校の状況によりそれぞれ対応しております。具体的には、日ごろから人権教育の充実を図る、子供たちの人権感覚を育てる。また、いじめは許さないという毅然とした姿勢で学級運営を行っていく。また、人それぞれの身体の特徴を理解させる人権教育、また、体育、あるいは、保健の時間にアレルギー症の学習をする。さらに、学級活動の中で差別をなくすをテーマに学習する。また、あらゆる偏見や差別が正しい行為ではないということを教育活動の中で指導していくなどが挙げられると思います。
　　次に、（３）アトピー症の実態についてお答えいたします。
　　初めに、相談の関係でありますが、平成17年10月に実施いたしました平成18年度就学児健康診断では、対象児童の約97.4％、1,317人の受診者がおりましたけれども、特に、アトピー症に対する申し出ですとか、あるいは、相談等はない状況でございました。
　　次に、アトピー症児童・生徒数についてでありますが、平成17年度定期健康診断疾病異常調査の中で、ここ１年以内にじんましんですとかアトピー性皮膚炎と判定された者の数でございますけれども、学校別に申し上げますと、化成小学校が22名、回田小学校が26名、大岱小学校が20名、秋津小学校が65名、八坂小学校が84名、萩山小学校が54名、南台小学校が84名、久米川小学校が21名、東萩山小学校が51名、青葉小学校が18名、北山小学校が15名、秋津東小学校が24名、野火止小学校が42名、久米川東小学校が67名、富士見小学校が88名、中学校では、第一中学校が63名、第二中学校が８名、第三中学校が９名、第四中学校が18名、第五中学校が３名、第六中学校が32名、第七中学校が18名となっております。
　　また、いじめに遭わないようにどのように考えているかという御質問でありますが、各学校におきましては、特別な体制を整えるのではなくて、人権教育の推進の一環として学級活動や道徳の時間などを活用し、対応をしているところでございます。
　　それから、（６）の近隣市におけるアレルギー対策について、というお尋ねでございますけれども、近隣各市の学校教育関係者へ問い合わせをいたしましたところ、アレルギー症対策、特に、学校給食での対応は東村山市と同様に、各学校ごとに対応しており、除去食対応が主なものでありました。また、関連機関との情報交換につきましては、東村山市でも特に、行われておりませんけれども、近隣市も同様な状況でございました。学校、保育園、医療機関等のネットワークの構築に関する検討を考えているという市もございましたけれども、まだ具体的ではないという状況を受けております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　私の方から、保育園でのアレルギー対策についてお答えさせていただきます。
　　まず、アレルギー疾患児でございますけれども、第一保育園で１名、第二保育園１名、第三保育園１名、第四２名、第五が２名、第六３名、計10名の園児が在園しております。アレルギー食材としては、卵、魚、鶏肉、乳製品、クルミ、マヨネーズが挙げられております。これらの除去給食という形で取り扱っております。
　　全体的な対応といたしましては、年に３回、保健師、看護師、栄養士、調理員、保育士で構成されております保健医療研究会を開催いたしまして、情報交換の場を設置いたしまして、意識、知識の統一を図っております。また、園ごとの取り組みといたしましては、医師の診断書をもとに毎月保護者、看護師、担任、栄養士、調理員で翌月分の献立について、話し合いを持ちまして、できる限り弁当の持参がないよう対応をしております。
　　それから、次に食物アレルギーの正しい情報提供についてでございますけれども、公立保育園におきましては、保健栄養研究会や看護師会におきまして、常に食物アレルギーに関する新しい情報やその対応等について、検討を行い、公立保育園に限らずそれぞれの現場に情報の提供を行っております。
　　次に、保育園のアレルギー児への配慮といたしましては、見た目に他の児童との食事と顕著な違いが出ないよう注意を払ったり、年齢によりましては、他の児童にもわかるような言葉で話─説明でありますけれども─をするような形で配慮を行っております。
　　次に、ぜんそくの実態について、お答えさせていただきます。
　　ぜんそく患者数につきましては、30年間で３倍に増加し、全国でおよそ400万人の患者が推定されておりまして、年間約3,000人がぜんそく発作で亡くなっております。このぜんそくの原因の代表的なものでございますけれども、アレルゲン、アレルギーの原因でありますけれども、部屋のダニですとかほこり、ペットの毛なども入っております。それから、風邪、ウイルス、排ガス、それから話題になっておりますたばこの煙が挙げられております。予防法といたしましては、誘発原因を防ぐことが重要でありまして、アレルゲンの除去、刺激物質を避ける、体を鍛える等となっております。したがって、自己管理によりまして、病気の状態をよく理解し、医療機関等の適切な治療、及びアドバイスを受けることが必要であります。ぜんそくに係る相談でありますが、乳幼児健診や医療相談等で医師、及び保健師などの専門職による対応しておりまして、アレルギー全般に関する相談としては都の保健所で行っております。
　　次に、アトピー症の実態でございますが、入園前の健康診断におけるアトピー関連の相談は少数にとどまっておりまして、特に、件数としては目立っておりません。
　　次に、園児のアトピー症疾患者数でありますけれども、市内の公立保育園におきます状況でございますが、第一保育園が６名、第二保育園が10名、第三が９名、第四が６名、第五が６名、第七が８名、合計で54名となっています。
　　次に、シックハウス症の実態ということでありますけれども、実際には多少の相談は受けておりますが、件数といたしましてはごく少数であります。
　　なお、専門相談の窓口を持っております東京都の保健所によりますと、平成15年７月の建築基準法の改正後の各家庭の換気システムが機能し出したことや家具などの業界の自主規制が進み、相談件数は現象をしているとのことであります。ちなみに、小平保健所管内におけるホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物にかかわる平成16年度の相談件数は12件とのことであります。
　　次に、三師会や研修会の件でございますけれども、現状では話し合いですとか研修会は行っておりませんが、今後の動向を見守りたいと思っております。
　　次に、近隣市におけるアレルギー対策でございますけれども、実態として把握はしておりませんが、直接管轄している保健所では、子供を対象とした講演会などを行っておりまして、その中で相談や情報提供を行っているとのことであります。
○政策室長（木下進君）　それでは、旧保健所の活用について、３点ほど御質問をちょうだいしておりますので、順次御答弁申し上げます。
　　まず、１点目の建物の利用についてでございますけれども、その中で社会福祉協議会の要望というお話がございました。現在、計画の段階ではございますけれども、福祉分野での計画といたしまして、社会福祉協議会にその跡地利用をしていただいて、各種相談サービスを初め、ボランティアセンター事業、あるいは、介護支援事業などを社会福祉協議会の事業として予定をして計画をさせていただいております。
　　東京都の方針といたしましては、具体的な事業運営を前提とした事務局等の利用につきましては、跡地利用が可能であるということでございまして、今後さらに詳細につきまして、都の方と協議する必要があるとは思いますけれども、事業運営の母体となる社会福祉協議会事務局についても、跡地の利用が可能であるのかなと判断をさせていただいております。
　　次に、２点目にテニスコートについてでございますけれども、御案内のとおり駐車場に並列しておりますテニスコートにつきましては、跡地利用後の施設機能を考慮してまいりますと、多くの利用者の方々が来られるのかなということが予測されております。そういう点から、現状の駐車スペースを考えてまいりますと、跡地利用後の駐車スペースにつきましては、不足するという心配がございます。しかしながら、テニスコートにつきましては、過去の経過、健康づくりの場として活用されてきたという経過がございますので、今後暫定利用ができるかどうかというところは、東京都とも一定協議をする必要があると思うんですけれども、改めてそういう視点から、要望してまいりたいと考えております。
　　なお、東京都におきましては、医療、福祉、保健の３分野での跡地の利用ということでございますので、私どもの計画も基本的な枠組みができておりますので、今後具体的な事業につきまして、東京都と協議に入りまして、できるだけ早い時期に保健所の取得を進めてまいりたいと考えております。
　　３点目に東京都の話し合いについてでございますけれども、16年４月に福祉保健局におきまして、跡地利用についての東京都の考え方を確認いたしまして、市としての跡地利用につきまして、協議を開始してまいりました。その後、６月には旧保健所のランニングコストについて照会をいたしまして、統合後の維持管理のあり方等について、確認をいたしたところでございます。
　　８月には、保健福祉局においてなのですけれども、本格的な利用を前提として、その間正式譲渡を受けるまでの間につきまして、暫定利用ができるかどうかというところを協議した経過がございます。10月には、小平保健所の立ち会いのもとで、旧保健所の実地踏査によりまして、計画案の確認をしてまいりました。このような経過を踏まえまして、昨年の12月でございますけれども、市の跡地利用計画案につきまして、この間の検討経過等を含めまして、福祉保健局において説明をしてまいったという経過がございます。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　私が先ほど答弁申し上げました保育園でのアトピー性疾患を持つ園児数の数字に一部欠落部分等がありましたので、訂正してお答えさせていただきます。
　　まず、園児数でありますが、第一保育園が６名、第二保育園が10名、第三保育園が９名、第四保育園が６名、第五保育園が６名、第六保育園が８名、そして第七保育園が９名で合計54名ということで訂正させていただきます。
○１９番（山川昌子議員）　再質問させていただきます。
　　アレルギー対策については、給食とかという形ではしっかりとやっていただいているのかなと思いました。アレルギー対策については、患者、御家族だけではなく、医師会、薬剤師会などの三師会との検討会や保健推進員、地域の中の各地区福祉協力員など、市の関係所管を交えた勉強会を持っていただき、現代病と言われるアレルギー対策への情報提供を推進していただきたいと、これは要望といたします。
　　次に、旧保健所の活用についてなのですが、東京都への働きかけについては、昨年閉鎖されてから数々の協議をして、要望を出してきたことは理解いたしました。しかしながら、御存じのように保健所跡地というのは東村山駅西口再開発用地に隣接しております。駅からの立地条件もよくなり、民間業者もここならばと思うような好条件の土地になることは間違いないような場所でございます。いずれ駅前広場ができて、西口開発が完成した折には、路線価が上がってしまうのではないかと心配しております。いかがなのでしょうか。また、そうなれば東京都の評価額も変化するのではないかと思うんですが、御答弁をお願いします。また、１年でも遅くなれば改修の工事に予定される費用も多くなると思うんですが、多摩小平保健所立ち会いの上で実地踏査されたと御答弁ありましたけれども、施設の内部なのですが、そのまま利用できるような状況だったのでしょうか。費用の大まかな見積もりについて、お伺いいたします。わかる部分で結構でございますが、お願いいたします。また、具体的には今年度か来年度中がタイムリミットではないのかなと考えておりますが、お考えを伺います。
　　きのうの島崎議員への答弁で買い取りが７割減で３億4,000万円と予定額が出されましたが、これを何年かの分割支払いができるのでしょうか、また、できるのではないかと思うのですが、どうか伺います。分割で支払うことができれば、具体的な買い取り計画もできると思うのですが、いかがでございましょうか、お考えを伺います。
○政策室長（木下進君）　まず、路線価でございますけれども、確かに西口再開発事業が完成してまいりますと、区画道路等が整備されまして、現在の旧保健所跡地をポイントに考えてまいりますと、駅へのアクセスがよくなるということで、その結果として路線価が将来上がるだろうと受けとめております。その時期ということも、西口再開発事業の計画の方を見定めながら考えていく必要があるのかなと思いますけれども、路線価に影響がしない、そういう時期におきまして、できれば取得をしていきたいと考えております。
　　次に、現在の施設の現況でございますけれども、実際に現地を実態調査いたしますと、２階部分にレントゲン室とか細菌検査室、あるいは、かなり小さく区切られました観察室等がございまして、１階部分には旧保健所の事務室がありましたり、あるいは、多目的ホールがありましたり、講堂がありましたりというところがございます。私どもといたしましては、できるだけ現況の施設をそのまま使えればいいなと考えているのですけれども、レントゲン室とか細菌検査室、これは２階でございますが、あるいは、観察室、そういう部分につきましては、一定の改修をしないと有効利用ができないのではないかと考えておりまして、また、１階、２階のロビーはございますけれども、ロビーの活用につきましても設計段階で何らかの利用ができないかなと考えております。したがいまして、改修の費用でございますけれども、そういうところのもろもろのものを整理した段階で、具体的な額について、積算をしていきたいと考えております。
　　それと、タイムリミットでございますけれども、東京都との協議ということがどうしても要素として必要になってまいりますので、平成18年度中には協議を済ませて取得をするという方向で動いていきたいと考えております。その中で、分割でということでございますけれども、東京都といたしましては、平成９年の保健所の再編成のときに、分割で譲渡をしてきたという実績があるということでございまして、そういうことが可能であるのかどうか、今回のこの統廃合の中で、そういうことも今後東京都と協議しながら、その可能性について、ちょっと見極めていきたいなと。また、一方で財源の手当てということがこの財政状況下で非常に大切になってまいりますので、一方では東京都の振興基金とか、そういうのも財源として活用できないか、これは福祉保健局の所管を離れますけれども、総務局の方ともそういう協議をしながら、できるだけ財源を確保しながら、市の一般財源の負担を軽くして、有効な跡地利用にしていくべく検討を進めてまいりたいと考えております。
○１９番（山川昌子議員）　ただいまの御答弁の中で、平成18年度中にというお答えでございましたので、期待が持てるのかなと思っておりますが、先ほど質問の中でもありましたように、お金の手当ての方もそうなのですけれども、暫定的にテニスコートの利用とか、それから駐車場があのままで草ぼうぼうになっていて、近隣の方が草取りにも行かれないし、あのままでいいだろうかと、いろいろと御要望もいただいております。ともかく一日も早くとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　次に、20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　通告に従いまして、３点にわたり伺います。
　　まず、１点目は自転車の安全利用についてです。
　　先日、自転車の事故で大けがをされた市民の方からお話を伺いました。夕方の６時半ごろ、歩道を歩いていて、無灯火、飲酒運転の自転車に後ろから衝突され、倒されてしまいました。相手は謝ったものの、急用があるということで名前を告げることなく、行ってしまったということで、後で病院に行ったところ、股関節骨折で長期入院、障害４級の認定を受けるほどの事故だったそうです。もちろん治療費は自分持ちでした。さらに、この１年間でその方はほかにも親戚の方が２人歩いていて、自転車に衝突されるという事故で大腿骨骨折などのけがを負われたそうです。道路上、余りにも非力な歩行者を守るために、自転車の横暴を強く取り締まってほしいと訴えておられました。しかし、一方で自転車は私も自転車に常日ごろ乗っておりますが、手軽で便利で環境にもやさしい、時代の要請に合った貴重な乗り物であります。ルールとマナーを守らないことが人を傷つけてしまうとともに、自分も大きな危険にさらしてしまうのであります。
　　平成16年度の警察庁交通局の調べによりますと、自転車乗用中の死傷者は年々増加し続け、16年には全国で19万人と、これは交通事故死傷者全体の17.1％に当たり、自動車に次いで２位を占めております。さらに、自転車乗用中の軽傷者も一貫して増加傾向にあり、10年前の平成６年に比べると1.48倍にものぼっております。これらの背景には運転者のモラルの欠如だけでなく、交通ルールに関する知識不足も原因との指摘があり、各地の警察や自治体では深刻に受けとめ、対策を講じております。当市におきましても、これまでも議会でも取り上げられ、さまざまな取り組みを行ってこられていると認識しておりますので、その上で地域の実情に合ったさらに効果のある取り組みは何かないのかという視点で伺います。
　　昨年、警察庁、国家公安委員会は無灯火、信号無視、歩道通行者に危険を及ぼす違反者に対して指導、警告を行い、従わない悪質、危険な自転車利用者に対する検挙措置を推進すると発表いたしました。①として、道路交通法違反である無灯火や飲酒運転に対する警察の取り締まりの現状や市としての取り組みを伺います。
　　②、学校や高齢者対象の自転車安全運転教育の実施状況を伺います。
　　③、上記以外で自転車の安全利用に関する取り組みがあれば伺います。
　　④、この各施策については、市と警察、関係団体、これは交通安全協会、自治会、学校等ですが、また自転車販売事業者、それから利用者が連携した活動が重要と考えますが、現状を伺います。
　　埼玉県では、自転車事故防止策の一環として、平成13年４月より、自転車違反者に対し、警察官が自転車警告カード、レッドカードを活用して指導警告活動を行い、交通安全意識の高揚を図っております。埼玉県警の発表によると、平成13年４月の運用開始以来、年々レッドカードの交付は増加しており、去年、ことしと１カ月平均３万枚を交付しているということで、累計では86万4,000件の交付があったそうです。その半数は無灯火に関するものだそうであります。そこで、伺います。
　　⑤、警察の取り締まりの強化を要望していただきたいということと、埼玉県が行っている自転車警告カードや、また、この交通関係団体がボランティアで活動するときの自転車アドバイスカードも有効と考えますが、実施について、見解を伺います。
　　また、９月20日号の「きょういく東村山」の表紙に萩山小学校で実施された交通安全教室が取り上げられており、子供たちが自転車運転免許取得のため、真剣に実技試験に取り組む様子が載っております。⑥として、交通ルールや安全点検の必要性を学ぶ取り組みとして、この子供自転車免許制度というものを全市に広げてはどうか、伺います。
　　次に、交通ルールの徹底だけでなく、灯火やブレーキの点検整備も事故を防ぐ大切な要件であり、万が一自転車事故に遭遇した場合、事後の経済的負担を軽減する保険の加入も重要であります。市内の自転車販売店の協力を呼びかけた上で、⑦として自転車の点検整備や自転車事故保険加入を強力に推進すべきと考えますが、お考えを伺います。
　　最後に、板橋区では区内の自転車による死亡事故を契機に、全国初の自転車利用安全条例を制定しました。その事故とは、横断歩道を渡っていた女性にペットボトルを片手に坂道を下ってきた男性がブレーキをかけてとまり切れずに衝突をして、女性は頭部を強打し、亡くなったというもので、男性は道路交通法違反と重過失致死容疑で送検をされましたが、支払い能力がなく、賠償保険も未加入だったため、遺族には何の補償もなかったというものであります。板橋区は二度とこのような悲劇を起こしてはならないと条例をつくり、自転車も道路交通法上の軽車両、つまり車であることを強く意識して、明確に周知した上で、従来のお願い型マナー向上運動と一線を画すという意味で、指導警告の実施と、また、自転車の整備、点検等と保険の加入の勧奨という二本柱で安全利用条例を推進しておりますが、これがどれだけ事故防止につながっているかということは、検証は難しいものがありますが、自治体としての熱意とか姿勢は伝わってまいります。
　　そこで、⑧として、我が市でも自転車利用条例などを制定してはどうか、伺います。
　　次に、大きな２点目として、肺炎球菌ワクチン接種による予防対策について伺います。
　　今、新型のインフルエンザのことが世界的に脅威となっておりますが、これにも絡みまして、肺炎球菌というワクチンの接種によって、高齢者の肺炎による死亡等が激減するということがありますので、伺わせていただきます。
　　肺炎球菌という最近は、通常の急性呼吸器感染症の起因菌の第１位であり、疫学的な研究からＷＨＯはこの肺炎球菌の70％から80％をカバーできる23価ワクチンというのを勧告し、日本には1988年に初めて導入をされたということであります。かつて死亡原因の第１位だった肺炎は戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、また、1980年以降再び増加傾向にあると言われます。特に、高齢者の肺炎が急増しています。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその原因が肺炎球菌と言われております。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は脾臓摘出者のみであります。それ以外の接種に関しては、自己負担になりますので、自由診療となり、費用が6,000円から9,000円と幅があります。海外では公費による助成も適用されるという国もあります。
　　北海道のせたな町というのでしょうか、高齢者の医療費が日本一になったという記録を持つ町ですが、平成13年９月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を始めました。町が接種料5,500円のうち2,000円を負担しています。現在まで65歳以上の高齢者の58％に接種が行われているということです。この町では、これだけでなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民健診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など、疾病予防対策を進めた結果、国保の１人当たりの医療費について、平成３年に道内１位だったのが平成16年８月時点で182位と大きく改善しており、具体的には国保加入者の１人当たりの医療費がこの３年間で49万円から44万円に減少したという医療費抑制につながったという実績があるそうです。このことがマスコミでも取り上げられ、他の自治体でも肺炎球菌ワクチン接種へ公費助成を導入するところが出てきております。そのほとんどが高齢化の進んだ地方の村や町ですが、当市はそれには当たらないわけですが、本年から近隣の東久留米医師会が行政と協力してこの肺炎球菌ワクチンの接種事業を開始いたしました。
　　そこで、伺います。
　　①、肺炎球菌ワクチン接種による予防の有効性に対する市、及び医師会の御見解を伺います。
　　②、当市の肺炎球菌ワクチン接種推進へのこれまでの取り組みがあれば伺います。
　　③、市内各種診療機関におけるこの肺炎球菌ワクチン接種の自己負担額、及び接種実績を伺います。
　　④、幾つかの自治体で公費助成が推進され、効果を上げております。当市においても医師会等と連携して、何らかの施策を講ずべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　大きな３点目として、乳児用おむつ利用世帯に対する有料指定袋の減免について、再び伺います。
　　昨年の６月定例会で、おむつは有料指定袋で減量を推進するにはなじまないものであり、高齢者同様乳児のおむつに対しても有料指定袋の減免をと質問をさせていただきました。その折、減免については社会的弱者の支援策や逆進性を緩和する措置の必要性からであり、子育て世帯への適用は難しい。子育て支援策としては、今後の他市の動向も参考に、保健福祉部とも調整をしていきたいという趣旨の御答弁であったと思います。現在まで、多摩地域でごみ有料指定袋制を導入している自治体13市のうち９市が何らかの形で乳児のおむつは無料で捨てられるようになっております。特に、当市が有料化した平成14年10月以降、ごみ有料化になった市は東村山市を除いて７市ですが、７市すべてで乳児のおむつ袋は無料であります。
　　そこで、伺います。
　　①、その後保健福祉部との調整を含め、乳児おむつへの減免について、検討はされたのでしょうか、されたとしましたらその内容を伺います。
　　②、他市の動向としては、おむつについては有料指定袋の対象外として別におむつ用のごみ袋を無料配布しているところが多いようですが、これについての見解を伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな１点目の自転車の安全利用について、お答えいたします。
　　①の無灯火や飲酒運転の取り締まりの現状ということでございますけれども、東村山警察署では自転車、自動車を問わず、交通取り締まりの中での指導、取り締まりを行っております。市といたしましても、御指摘のとおり自転車事故が大変多いわけでございますので、すべての交通事故が市民一人一人の交通安全に対する意識の高揚があって初めて交通事故が減らせるものと考えております。したがいまして、意識の高揚に向けたさまざまな啓発活動を東村山交通安全協会、及び警察署と連携を図りながら実施していく考え方でございます。
　　次に、②の安全運転教育の関係でありますが、警察署の交通課が実施いたしました自転車を含めた交通安全全般的な講習会は平成16年度においては109回実施をいたしております。１万6,320人が受講いたしました。
　　主な講習会の内容でございますけれども、小学校においては35回、8,200名強の参加でございます。中学校が１回、23名、高等学校２回、1,200名強、高齢者12回、885人、さらに二輪車ということで12回、512人の参加を得ております。このほかに自治会や事業所等でも実施をいたしております。東村山警察では、講習会の希望団体に対して、特に、出前講習会を実施いたしておりますので、ぜひ御連絡をいただければ幸いと存じます。
　　次に、③でございますけれども、自転車街頭指導等のルール、マナー整備状況について、警察署並びに安協と連携していきたいと考えておりますが、具体的には自転車マナーアップ作戦、これは街頭で実施するものでございますけれども、これらのことによって効果が上がっておりますので、この回数をふやす等の対応をしてまいりたいと考えております。
　　次に、④ですが、御指摘のとおり関係機関が連絡をとった中で啓発活動を実施することがベストと考えており、今後さらに連携を密にして、さまざまな角度から内容を分析しながら、有効な啓発活動を実施していきたいと考えております。
　　次に、⑤ですが、埼玉県警での数字を挙げての御質問でございましたけれども、マナーの悪い自転車利用者に対してレッドカードという警告カードを渡しながら注意を呼びかけております。所沢署に確認をいたしました結果、所沢では平成17年１月から10月まで１万6,700枚強の警告カードを発行し、注意を呼びかけた実績がございます。自転車の主なルールを載せたアドバイスカードですが、これにつきましては平成16年度より配布してないということでございます。いずれにいたしましても、警察署、及び安協と協議しながら、このカードの効果等を分析しながら、検討をさせていただきたいと考えております。
　　次に、⑥の子供自転車免許制度の関係でございますが、萩山小学校で既に実施をいたしております。基本的には、現下の状況を考えますと、この制度の拡大は有効だと考えておりますので、関係機関と協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、⑦ですが、自転車の定期整備は安全走行の面からぜひ促進したいと考えております。また、自転車事故保険につきましても、一定の賠償保険が必要と思われますので、今後勧奨する方向で検討してまいりたいと考えております。
　　最後に、⑧の自転車安全利用条例の制定の件でございますけれども、御質問にありましたとおり、平成15年に全国で初の条例を板橋区が制定いたしております。大変死亡事故まで発生している状況が増大しておりますので、今後関係機関とも協議しながら、自治体としての熱意が伝わる方向で検討させていただきたいと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　肺炎の予防対策について、お答えさせていただきます。
　　肺炎球菌ワクチンによります予防接種の有効性についてでございますけれども、近年抗生物質が効きづらくなる肺炎球菌がふえてきている状況の中、肺炎球菌による肺炎の約８割に有効であるとのこと、また、厚生労働省の予防接種に関する検討会の中で、予防接種法の位置づけをどうするかも論じられているような状況等から、総合的に判断しまして、一定の有効性はあるものと認識しております。また、東村山市医師会でございますけれども、特に、判断ということではしておりませんが、認可している厚生労働省の判断を尊重するとのことでありました。
　　次に、肺炎球菌ワクチン接種の推進への取り組みですが、自治体としてなされているところは、御質問者も言われていましたが、北海道で１カ所ということで、ほかは皆無ということで、当市も同様の内容になっております。こういう中では、厚生労働省の中でも予防接種法の検討等もなされている中では、国における積極的な取り組みが必要であろうと考えております。
　　費用負担の件でございますけれども、自由診療ということになっておりますので、おおむね7,000円から8,000円程度と思われまして、接種実績でありますけれども、東村山市医師会としても実態としては把握してない状況でございます。
　　それから、４点目の対策についての質問でございますけれども、御承知のとおり肺炎の死亡数が増加傾向にありまして、原因別ではがん、心臓病、脳血管障害に続いて第４位ということで、高齢者の肺炎の50％は肺炎球菌によるものと推測されております。この肺炎球菌ワクチンにかかわる国の動向を見つつ、また、東村山の医師会と連携してどのようなことが可能かどうかを今後は検討していきたいと思っております。
○環境部長（桜井貞男君）　乳幼児おむつについて、答弁申し上げます。
　　平成16年６月の島田議員の一般質問以降、乳幼児おむつ利用世帯への減免措置について、子育て支援策との関係で保健福祉部との調整も含め、環境部として研究、検討を進めているところであります。その内容としましては、６月に答弁申し上げましたが、指定袋制への移行時に社会的弱者の支援策として生活保護者や要介護者の紙おむつなどについて、減免措置をとったところでありまして、その拡大として御質問にあります乳幼児おむつ利用者への拡大が社会的弱者とするのかどうか、また、所得に制限を設けることなく、すべての世帯を対象とすることがどうなのか、さらに平成15年度の少子化社会対策基本法制定並びに次世代育成支援対策推進法制定を受け、平成16年６月の議員の質問以降、本年３月に策定されました東村山市次世代育成支援行動計画、東村山子育てレインボープランでの子育てにおける支援策としてのこれらとの整合性や導入した場合の有用性などについて、検討してきております。
　　次に、他市の動向でございますが、先ほど13市ということだったのですけれども、その後ことしの10月に町田市が採用しておりますので、14市だと思います。26市中14市が有料制を引いておりまして、そのうち11市が乳幼児おむつの減免を実施しているところでございます。また、袋の扱いにつきましては、専用袋が７市、レジ袋が３市、可燃袋が１市となっており、その申請枚数や排出量につきましては、全市制限なしとなっております。先ほど申し上げました少子化社会対策基本法並びに次世代育成支援対策推進法を受け、子育てにおける経済的支援策の一つとして導入していく傾向にあるようでございます。このような状況でありますことから、いろいろな角度から検討しておりますが、現段階でまだ結論には至っておりませんけれども、14市中11市が採用している実態を見ますと、まだ少し整理する問題はあると思いますけれども、検討していきたいと考えております。
○２０番（島田久仁議員）　何点か再質問させていただきます。
　　自転車の安全利用についてですが、安全協会の方に伺ったところ、自転車利用者に無灯火なので注意をすると、自分がルール違反をしている自覚もなく、全く聞く耳がないというのが中高年の御婦人だそうです。私も含めてだと思うんですが、何か大変だということを話されていましたので、１点目として、小学校での安全教室等の開催に際して、これを地域に広げて、大人と子供と一緒に講習を受けることで、子供の目もあるので、大人の方が少しきちんとしていただけるのではないかということで、地域にそういった形で広げられないかどうか、伺います。
　　また、町別の運動会の折によく抽選会があって、特別賞として自転車が商品になって、それが大変好評なのですが、こうした場面を利用して交通ルールの厳守や点検整備や保険の加入への呼びかけを行ってはいかがでしょうか。
　　また、３点目として保険なのですが、現在市で加入を進めていただいております市町村民交通災害共済、これには自転車事故における賠償責任の保険がついておりません。文京区では、本年の２月から区民交通傷害保険に自転車賠償責任プランというのをプラスするようになりました。これは年額300円の上乗せで日本国内でありましたら、自転車の所有、使用、管理に起因して他人の財物を壊したり、けがをさせたための法律上の損害賠償責任を負った場合に、被保険者が負担する損害賠償金、及び応急手当、護送費用、それから訴訟費用などの合計額を保険会社が支払うということで、当市におきましてもぜひこういったことを検討していただいて、自転車の賠償責任プランというものをつけていただければと考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、肺炎球菌ワクチンですが、なかなか普及をする、まだ段階にないような感じなのですが、2002年に読売新聞が呼吸器感染症の専門家が集まる国内の８学会で、医師585人にアンケート調査をしたところ、国内で肺炎球菌ワクチンを接種できると知らない医師が半数を上回っていたという結果がありました。このことから考えると、それからもう３年はたっておりますが、専門外の医師や一般の方がその存在自体を御存じではないのも当然だと思います。確かに、ワクチンにはインフルエンザワクチンとあわせて接種することで、かなり大きな効果が期待できることや、糖尿病や心臓疾患などのハイリスク患者には60％から80％の予防効果があることが報告されており、安全性の面でも世界的に見て10万人中5.3人の副作用の発現率で、日本では過去重篤な副作用の報告はないということが明らかになっています。こうしたことから、まず医師会との連携の中でぜひ肺炎球菌ワクチンの正確な情報を広く周知して接種を促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その上で、高齢者の方がお一人肺炎で入院すると25万円前後の医療費がかかるということで、お一人の方に2,000円の公費を助成しても100人で20万円です。100人に１人の方の肺炎が予防できれば十分もとがとれるとも言われておりますので、今後の課題として公費助成による接種の推進に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
　　最後に、乳幼児のおむつの有料化指定袋の減免についての検討ですが、ぜひ早い時期にと思いますが、期限を伺いたいと思うんですが、どのぐらいの時期に見直していこうとお考えでしょうか。
○都市整備部長（小嶋博司君）　中高年の御婦人のマナーが特に、悪いというお話が実は私も安協の役員の方からお聞きしました。警察の方が指導が強化であるので、そこのところは警察にお願いしたらどうかというお話もさせていただいておりますけれども、御提案の大人と子供というかかわりの中で、あるいは、地域単位でそのことを実施することによって、マナーの向上につながるという御提案でございますけれども、そのことを含めて検討をしていきたい。
　　それから、イベント等を利用した、運動会等を利用したときの啓発活動でございますけれども、現在でも桜祭りですとか大々的に啓発活動を推進しておりますが、さらにその御提案のことも含めて拡大をしていきたいと考えております。
　　それから、最後にうちの方で「ちょこっと共済」と言っているのですけれども、これに自転車の保険を追加したらどうかという御提案でございますけれども、制度上のことを含めまして検討をさせていただきたいと思います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　肺炎球菌ワクチンの接種をこれから促していけないかという御質問でございますけれども、確かにその有効性というものは厚生労働省の方でも一つの検討会の中でもいろいろ検討をし、話題となっておりますことから、有効性はあるかと思うんですが、いろいろ私どもも御質問者の質問に当たりまして、なかなかデータ等もありませんで、医師会の方にもいろいろお聞きしたり、一番便利なインターネットを使った中でいろいろ調べてみたのですけれども、その中で確かに、今、御質問者が言われた読売新聞でのドクターへのアンケートの件とか、ワクチンに対するドクターの一つのアレルギーみたいなもの、そんなものもデータとしてございますが、それから先ほどちょっと言われておりましたけれども、東久留米市の例、これは東久留米医師会が独自に医師会の総意として、製薬メーカーからの協賛をいただいて、市の方からも何らかの形で補助が出ているのではないかと思いますけれども、そのような形で本年始めたということを先ほどちょっと調査の段階で調べさせていただきました。
　　そういう状況でございますけれども、また、私どもとしても東村山市医師会の先生方と話をした中で、先生方にもいろいろなお考え方があることは事実でございますので、総意としてそういうものができるのであれば、また、連携してやっていきたいことを考えておりますので、まずは医師会との話し合い、協議ということを優先させていただきたいと思っております。
○環境部長（桜井貞男君）　時期ということですけれども、現在まだそこの時期は明らかになっておりませんけれども、現在進めております緊急財政対策と歳入の確保を図る一方で歳出の抑制も図るということで、非常に厳しい状況になっておりますので、また、一方でごみ減量策とも関係しますので、十分それらとも調整しながら進めていきたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　次に、21番、木村芳彦議員。
○２１番（木村芳彦議員）　質問をさせていただきます。簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　　それは、大きな主体として、食の安全と生活習慣病対策について、でございます。
　　既に平成15年に代表質問で、あるいは、もう一回当議会でやっておりますので、私はむしろその後の今日までのどういう対策をされてきたかということでお尋ねをしたいわけでございます。それと、最近新しい、アメリカでもそういう情報がございますので、それらを踏まえて簡潔に質問させていただきたいと存じます。
　　１点目は学校教育での対応について、２点目は市の生活習慣病の現況と対策について、３点目は野菜、果物による対策と効果について、でございます。
　　まず、第１点目については、既に私どもは市教委の中でも、特に平成15年に学校保健会が終わった後、講習会がありまして、その講師に今まで長い間30年も文部省等で活躍をされた方をお呼びしまして、その講習を受けたところでございまして、市教委初め関係職員に大変厚く御礼をしたいということで、その方からもお話がございました。それによって、他市にも、近隣市にも広まっていきまして、非常に徹底をされたということでございます。特に、当市は教育長も食の安全については、大変関心を持たれて、その方が来たときに私も紹介したのでございますが、講演会等にも積極的に取り組まれていて、給食等の関係者にも広く講演会をしていただいたということでございますので、その後について、教育委員会としてどういうふうにされてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
　　それから、２点目の市の生活習慣病については、これは市民に広く、都民というのではなくて市民でございますけれども、これについてはその原因は何回も言われたかと思いますが、食生活の乱れとか運動不足、ストレス等々、生活習慣病にはさまざまな原因があるわけでございますが、特に、大人の場合は私もちょっとスリム化したものですから、気をつけなければいけないのですが、ウエストが男性で85センチ以上、女性で90センチ以上の人は生活習慣病になる予備軍といいますか、可能性が非常に高いということが言われておりまして、厚生労働省と農水省が出した食事バランスガイドというのを参考にして、ぜひこれら予防に当たられてほしいと思っておりますが、先ほど申しましたように、その後の対策について、どのようにされたかについて、お尋ねをしたいと思います。
　　それから、３点目につきましては、今アメリカでも生活習慣病については死亡率を下げたいということで、1990年の初めから、野菜や果物の摂取量をふやすことで生活習慣病による死亡率低下に成功したという例が先日載っておりました。そのために、これは何といいますか、ファイブ・ア・デイと言うのですけれども、運動を展開して、野菜・果物摂取量、一日、ちょっとアメリカの単位ですから、５から13サービングという単位があるわけですけれども、とることを提唱して、全国の３万5,000店のスーパーも参加し、国民的な運動として発展してきたわけです。野菜については15％、果物も17％の消費が拡大されたと、そのことによって、死亡率の低下に大きく貢献したという成果が載っておりました。既にこれは世界的に広まっておりまして、現在ではイギリス、フランスを初めとして、世界30カ国でこういう運動が展開されているわけでございます。日本でも2002年にファイブ・ア・デイという協会の設立がありまして、富永さんという方が会長になって、今全国的に広まろうとしているところでございます。厚生労働省が目指す「健康日本21」で野菜一日の摂取量は350グラム、果物は200グラムを設定しているわけでございますが、これらを実行することによって、まだ目標まで達成していないそうでございますが、これらの目標を達成することによって、生活習慣病もかなり改善されるということでございますので、ぜひこれらも新しい情報として参考にしていただきまして、今までの検討結果について、御答弁をいただきたいと思います。
○教育部長（桑原純君）　それでは、食の安全と生活習慣病対策につきまして、１と３につきまして、学校関係の視点からお答えを申し上げたいと思います。
　　まず、学校教育での食の安全につきましては、学校給食に使用いたします食材、平成15年度において食材選定基準を策定し、これを遵守しながら遺伝子組みかえ食品や添加物などを含む食材については疑わしきは使用せずの方針で、安全な食材を選定し、素材からの手づくりによる安全でおいしい給食に努めているところであります。さらに、これらの食材の選定に関しましては、市の栄養士全員によります学期に一度、すべての食材の見本、価格などを１件、１件吟味する作業を行い、継続的な安全確保に努めているところであります。
　　次に、学校教育での生活習慣病対策でありますが、高コレステロール血症、高血圧、糖尿病や肥満が子供たちの間でもふえておりますことから、東村山市では毎年春に実施しております小・中学校定期健康診断の結果を受けまして、小児期生活習慣病予防事業を実施しております。これは、事前の指導、調査、健診、健診結果の判定、管理指導、及び事後の指導の一連を行う健診システムとして平成６年度より実施しております。肥満につきましては、動脈硬化性疾患の原因になりやすく、子供のときに太っていた者は大人になっても太ったままの場合が多いと言われておりますけれども、小児期からの予防対策が必要と言われておりますことから、当市では小学校は４年生、中学校では１年生を対象として健康診断の身長、体重と標準体重から算定いたします基準値が一定以上の児童・生徒に対しまして、夏休み期間を利用し、市内医療機関での小児期生活習慣病予防健診を受診していただきますよう、直接保護者へ通知をさせていただいているところであります。小児期生活習慣病予防事業といたしましては、親子ダイエット教室を市民スポーツ課と健康課と協賛によりまして実施し、管理指導、栄養指導等に努めているところでございます。
　　それから、３番目の野菜、果物による対策、これにつきまして、学校給食の視点からお答えを申し上げたいと思います。
　　学校給食では、バランスのよい給食を提供するために、多くの野菜を使用する取り組みを行っております。その一つといたしまして、東村山市、小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市で構成されます東京都北多摩北部保健医療圏での食を通した地域の健康づくりネットワーク会議によりまして、野菜たっぷり食育宣言を行っております。これを受けまして、学務課の栄養士だけではなくて、児童課、健康課の３課の栄養士によります給食への利用促進、野菜の摂取促進ＰＲなど、統一的な取り組みを行っているところであります。また、学校給食ではこれまでにもお答えしておりますように、安心な食材を使用するという観点から、地場野菜、果物を積極的に取り入れ、食育、生活習慣病予防対策に取り組んでおります。
　　また、効果ということでありますが、生活習慣病の予防対策の一つといたしまして、食生活の改善が挙げられる中、ビタミン、ミネラル、植物繊維の多く含まれた野菜を多く食べることが有効な手段の一つと言われております。したがいまして、このような取り組みは即効性のあるものではありませんが、継続することで食から健康づくりが実践され、健康的な生活が確保されるものと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　２点目の市の生活習慣病の現状と対策ということでお答えさせていただきます。
　　東村山市の生活習慣病の現状といたしましては、国民健康保険のレセプト枚数から疾病別の状況を見てみますと、脳血管疾患や心臓病疾患、高血圧疾患、動脈硬化等による代表されます循環器系の疾患が約20％を占めております。続いて、悪性新生物、いわゆるがんが12％、さらに糖尿病関連の内分泌栄養及び代謝疾患が７％をさらに占めている状況となっております。この疾患の多くの発症要因と考えられますものの一つに、高脂血症が挙げられております。高脂血症とは、血中の脂質であるコレステロールと中性脂肪が正常範囲を超えて増加する状況を言うものでございまして、食事や運動などの生活習慣、生活スタイルを起因とする疾病にほかなりません。
　　対策としての三本柱でございますけれども、１つとしてバランスのよい食事、２つとして規則正しい運動、３つとして適度な休養が挙げられております。塩分を控えまして、食物繊維を含んだ食材を中心に楽しい食生活、日常の中に運動を取り入れまして、体調に合わせた安全に一日30分を目標にまず歩くことを中心にした生活形態、そして十分な睡眠や旅行、趣味活動による心身のリフレッシュを図ることも大切であると思っております。また、節度ある飲酒を心がけることやたばこの煙による害を知ることも必要なことでございます。
　　このような中で、当市におきましては、健康教育の一環といたしまして、生活習慣病予防教室でありますとか、講座を開催しております。体を動かすことを中心にしたウオーキングやヨガ、太極拳、ストレッチを初めといたしまして、睡眠講座や「男性のための料理教室」にもたくさんの方々が参加していただいております。今後も健康増進法の基本理念であります自分の健康は自分でつくり、守ることを視野の中心に置いた健康づくり施策の展開を図っていきたいと思っております。
○議長（丸山登議員）　以上をもって木村議員の一般質問を終わります。
　　次に進みます。
　　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後４時５０分延会
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