第23回　平成17年12月8日（12月定例会）

平成１７年東村山市議会１２月定例会
東村山市議会会議録第２３号

１．日　　時　　　平成１７年１２月８日（木）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長
細　渕　一　男　君
助役
澤　田　　　泉　君
収入役
室　岡　孝　洋　君
政策室長
木　下　　　進　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環境部長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
財務部次長
岡　庭　嘉　明　君
保健福祉部次長
小　山　信　男　君
総合調整課長
諸　田　壽一郎　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補佐
田　中　憲　太　君
書記
関　根　吉　次　君
書記
南　部　和　彦　君
書記
佐　伯　ひとみ　君
書記
細　渕　正　章　君
書記
首　藤　和　世　君
書記
須　藤　　　周　君



１．議事日程

　第１　一般質問（続）


午前１０時１２分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　カメラ、携帯電話、テープレコーダー等の本会議場への持ち込みは、禁止になっております。カメラ使用申請許可を得た者以外は、本会議場への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。22番、川上隆之議員。
○２２番（川上隆之議員）　通告に従いまして、大きく２つの件につきまして、質問を順次いたします。
　　第１に、最大の財政危機を、どう乗り切るのかを問うものであります。
　　すなわち、まさに市制施行以来のこの危機を、どのような施策や対応で、どのように克服するのかを具体的に伺いたいと思います。
　　平成３年のバブル経済破綻以来、景気の長期低迷の影響からいまだに脱出できない状況の中で、市税収入は、年々減少傾向が続いております。
　　政府、日銀などの発表によりますと、景気は緩やかに回復しているとして、平均株価も７年２カ月ぶりに１万5,000円台を回復しております。景気の先行きについては、明るい材料になっており、引き続き、景気回復が順調に進んでいると言われております。したがって、将来的には、当市の財政にも好影響が出てくることは、予測できることでございます。明るい見通しが出ていることは、当然であります。
　　しかしながら、現実は厳しいものがあります。さきの平成16年度の当市の決算審査におけるさまざまな財政指標を分析しても、財政の硬直化が一段と進んでいることが、明らかになりました。
　　また、今後、毎年経常的経費が、21億円程度不足するとのことも明らかになっております。三位一体の改革により、地方交付税や、臨時財政対策債の減額などにも、大きく影響があったことは、既に事実であります。17年度も、当初予算額を約７億3,000万円下回るとなっております。このような状況の中で、細渕市長は、さきの所信表明の中で次のように述べられております。
　　緊急財政対策として、現在助役を座長とし、全部長を構成員とする緊急財政対策推進会議において、緊急財政対策実施計画書のとりまとめを急いでいるところでありますとおっしゃっておられました。市長は、みずから先頭に立って、全庁を挙げて、どのように取り組んでいくのかを具体的に伺うところであります。
　　２点目について、全職員の危機意識をどのように把握しているのかをお尋ねします。
　　当市の財政状況を、市の職員一人一人が明確に理解し、その課題の解決のために、全職員が一致結束して、事に当たることが重要でありましょう。
　　第３点目に、財政危機を乗り切るための具体的な数値目標、施策について伺います。
　　当市を客観的に示すデータの一例が、ここにあります。これは、日本経済新聞社発行の全国優良都市ランキング2005年版によりますと、サービス度、革新度ではかる自治体の経営力について、全国683市・区をさまざまな分野で分析しております。その中身は、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅、インフラの５分野に分けて、合計30項目のサービス水準を比較した。そして、当市は683市・区の中で、立川市、江南市と並んで、第67位という水準でありました。
　　ちなみに、１位は武蔵野市、２位は三鷹市、３位は所沢市でありました。いずれにしても、全国では、当市は、市民サービスにおいては、高水準に位置し、自信と誇りを持っても差し支えないと判断するのであります。
　　ただ、各自治体の財政事情の悪化により、高サービス財政優良型が大幅に減少し、高サービス財政悪化型が増加していると分析しており、当市もその一つに入ると思われます。
　　このような状況の中で、第４点目として、今後の当市の構造改革、意識改革をどのように進めるのか伺うところであります。
　　５点目に、市民の理解を得るために、どのように周知するのか、お聞きします。
　　私の記憶では、22年前に、前年の昭和57年度決算状況から、財政ＳＯＳと題する小冊子がつくられ、多くの市民に周知したこともありました。こういうことも、一つ方法でありましょう。いずれにしても、この最大の財政危機を乗り切るには、何といっても、多くの市民の理解と協力が不可欠であることは当然であります。市民への周知、ＰＲについて、お伺いいたします。
　　大きく第２に、団塊の世代の対応について、問うものであります。
　　具体的には、2007年から2011年ぐらいまでに、一斉に定年退職する団塊の世代の生きがい対策や、社会、地域貢献、人材活用などについての計画や、施策について、お伺いいたします。
　　経済大国日本を築き、支えてきた世代の考えについて、どのように対応していくのか、お聞きいたします。これは大変に重要と思います。なぜなら、これらの世代の人たちが、当市のまちづくりや活性化に、大いに活躍が期待されるからであります。団塊の世代とは、厳密に言えば、1947年、昭和22年から1949年までの３年間、広義には、出生数が210万人を超えた1951年までの５年間に生まれた、数多い世代を指しております。
　　第１点目として、これら対象となる人数は、当市で何人ぐらいと掌握しているのかをお聞きしたいと思います。
　　団塊とは、鉱工業用語で、堆積岩中の周囲と成分の異なる物質が、球状、または、扁平状に固まっている状態をいう。つまり、この世代は、大きく固まっている世代というだけではなく、他と異なる特性をあわせ持つ世代でもあります。元経済企画庁長官で、ベストセラーとなった団塊の世代の作家、堺屋太一氏は、団塊の世代は、子供のときも、青年のときも、中年のときも、定年を控えた今も、常に他の世代とは際立った特徴を持つ新世代であると述べております。
　　私は、第２点目として、これらの世代に対して、当市として意識調査が必要と考えますが、過去にしたことがあったかどうか、伺いたいと思います。
　　人生80年代の今は、定年60年を迎えたこれらの人々が、人生の最終章となります特に、60歳から70歳までのまさに黄金の10年となると読んでおります。さきの堺屋氏は、そのように指摘しております。前向きに考えれば、定年は、働く年月の終わりではなく、終身雇用、年功序列型賃金から開放されて、自由な労働力として、再出発する区切りでしかない。市場価格で安く雇える経験豊かな人材が、どっと輩出されることを意味するものであると言っております。
　　第３点目として、これら資格、免許やさまざまな能力を持った人材を、どのように活用する考えなのか、問うものであります。
　　第４点目として、生きがい対策を主としてどのように考えるかを問うものであります。
　　団塊の世代自身から見ると、60代は働く形態を自由に選べる時期で、自分は給料が安くとも週３日でいいとか、１日６時間だけ働きたいとか望む、そういう労働形態がさまざまでありましょう。あるいは、何らかの形で、地域や社会に貢献したいという人もいるでしょう。ボランティア活動をしたいという人もいるでしょう。
　　そこで、①として、社会貢献やボランティア活動の場、受け皿を広く提供する考えについて伺います。
　　②として、当市の職員としての登用についてであります。
　　豊富な経験や能力、資格、免許を持った人たちであります。当市にとっても、すばらしい人材がたくさんいると思います。例えば嘱託職員や、臨時職員として採用して、大いに活躍していただくことは、可能と思われますが、この考えについて、お聞きいたします。
○市長（細渕一男君）　最大の財政危機をどう乗り切るかということでございますけれども、今、御質問者がおっしゃるとおり、我が東村山市は、大変変革が激しい中で、これまでに想像もしなかった条件の厳しい中に、立たされているのは事実でございます。これらの環境の中にいて、座して何もしなければ、恐らく近い将来、悲惨な決断をしなければならないときが来るかもしれません。しかし、それに果敢に挑戦をしながら、何としても、この行政の継続性を守り、責任者としてしっかり頑張っていかなければいけない。これは、私のかたく決意をしているところでございます。ぜひ、あらゆる角度から御指導いただきたい。
　　そんな思いをまず先に語らせていただきまして、当市の現状をお話しさせていただきますと、財政危機に向かっているのは確かでございます。市税収入を見ましても、平成９年度、206億円ありましたものが、16年度では163億円です。20億円も減額となっております。これは、大変、ある意味では、今までのいろいろな条件の中でこうなっているわけでございまして、これを根本的に変えていかなければいけないという思いもあるのも事実でございます。
　　そして、平成16年度から始まりました三位一体の改革でございますけれども、この影響によりまして、地方交付税、臨時財政対策債が、２年間で、18億5,000万円が減額となっております。このことから、急激な財源不足に陥っているのも事実でございまして、これを何とか乗り越えなければいけない。これは、私どもに課せられた大きな責務でもございますし、ある意味では、議員の先生方からも厳しい御指導をいただきながら、ともに、これを乗り越えていきたいという思いもありますけれども、行政として、まずなすべきことは、この18年度予算に向かって、これらの条件をのみ込みながら、18年度の予算をつくるわけでありますので、今までと同じような手法では無理だろうという考えから、３カ月前倒しをしまして、全庁を挙げて、この取り組み姿勢を明確にしたところでございます。
　　経常収支比率につきましては、部別配当予算編成により、圧縮を図ること。そして、先ほど、御質問者もおっしゃったように、助役を中心に各部長を構成員としまして、緊急財政対策推進会議において、もろもろの検討を進めております。これらの試行錯誤しながら出てきた思いを実行に移しながら、相当厳しいわけでございますけれども、しっかりと、このまま東村山市が、未来永劫輝いていくようなまちをつくらなければいけないという思いで、全庁挙げて、今、やっております。
　　細かいことにつきましては、所管からいろいろ答弁させていただきますけれども、何はともあれ、この税収が落ちてくるという現象は、財政力指数というところに大きく集約されてきます。この財政力指数が、我が東村山市は、市制施行以来一度も１になったことがない。これを改善しないと、根本的なこれからの東村山の行政運営には、大きな影響があるだろう。これは、私が市長になる前から、市長になってからも考えておりまして、これらに向けて、今、果敢に挑戦しているのも事実でございます。ぜひ、深い御理解をいただき、何とかしようよ東村山、そんな簡単なことではありません。まさに、今、東村山市が皆さんと一緒にスクラムを組んで、議会と行政と市民の皆さんが、しっかりとスクラムを組んで、本当に我がまちをつくっていく大事なときでありますので、私も身命をかけて、この行政運営に携わっておりますので、議会の先生方からもぜひ温かい御指導をいただきたいという思いでありますので、どうぞよろしくお願いします。
　　ほかの件につきましては、所管からお答えをさせていただきます。
　　大変興奮して、数字を間違えたようでございますので、平成９年度は、206億円であったものが、16年度には、183億円でございましたので、訂正をさせていただきます。
○財務部長（檜谷亮一君）　私の方からは、大きな１番の２以降につきまして、お答えをいたします。
　　２番にございます全職員の危機意識をどのように把握しているか、ということでございますけれども、先ほど、市長答弁にもありましたけれども、去る６月28日に、管理職を対象といたしまして、18年度に向けた予算編成会議を行っております。そして、翌29日に、一般職を対象としました予算担当者説明会を実施いたしまして、３カ月前倒しによる予算編成の趣旨、なぜ早目にやらなければいけないか、そこら辺のところを説明いたしております。さらに、９月30日でございますけれども、これは管理職を対象にしまして、当面している財政危機についての状況説明を行いまして、危機意識の共有化というのを図っております。
　　それから、経営会議というのがございまして、この中でも、財政危機につきまして、機会があるごとに説明をいたしまして、各部長を通して、職場の職員一人一人が、非常に厳しい財政状況にあるという認識をしていただくように、種々、お願いをしているところでございます。
　　それから、既に、本定例会に議案として上程しておりますけれども、全職員を対象に、来年の１月から、平成21年３月までの３年３カ月の給与抑制をお願いしております。この財政危機を乗り越えるために、職員一丸となっての対応をしていくというものでございます。当面しております財政危機突破のためには、すべての職員の理解と協力が不可欠でございますし、この点は、十分徹底してきていると考えております。
　　３点目の、具体的な数値目標と施策についてでございますけれども、緊急財政対策推進会議におきまして、対策項目の策定が今進められておりまして、案の段階ではございますけれども、この全体像を若干申し上げますと、実施期間は、平成18年度から平成20年度の３カ年間でございます。数値目標は、歳入及び歳出対策といたしまして、各年度、それぞれ21億円の対策としております。
　　歳入対策といたしましては、１点目は、市税収入の確保ということで、市税徴収率の向上により増収を図ること。２点目といたしまして、受益者負担の適正化ということで、使用料、手数料の全体的な見直し。それから、施設使用料などの減免基準の見直し、あるいは、新たな使用料や負担金の導入によりまして、増収を図ること。３点目といたしまして、広告等を収入といたしまして、市のホームページを活用しましたバナー広告等の拡大。４点目といたしまして、財産売払収入としまして、市有地の売却、いわゆる赤道等の整理売却によりまして、当面の財源を確保すること。５点目といたしまして、基金の取り崩しなどでございます。
　　歳出対策といたしましては、１点目は、職員定数の削減をいたしまして、定年退職者不補充、あるいは組織の見直し、それから民間委託、指定管理者制度の活用、市民の方との協働、あるいは、再任用職員の活用などによりまして、職員定数を見直しまして、人件費の削減を図る。２点目は、先ほど申しましたように、給与等の抑制措置をとるということ。３点目は、各部で行っている事務事業の見直しとしまして、例えば、補助金の見直し、あるいは、特別会計繰出金の見直し。このような対策でございます。
　　それから、４つ目の当市の財政構造、意識改革について、という御質問でございますけれども、構造改革につきましては、確かに、先ほど御質問の中にありましたように、全国的に見れば、都市部でございますので、そういう意味では、市税収入とも全国的に見れば多いわけですけれども、26市の中で比較しますと、残念ながらまだ脆弱である。そういう脆弱な財政構造を改善していかなければいけないというところが一つございます。
　　このために、一つの方策といたしまして、都市基盤整備によります担税力の強化というのがございます。長年の念願でございました都市計画道路３・４・27号線のスポーツセンターまでの開通とか、あるいは、今後の東村山駅西口再開発事業、あるいは、久米川駅の北口整備事業などの進展によりまして、担税力が高まるということが期待できますし、構造改革が、そういう点では進むのではないかと考えております。
　　意識改革につきましては、市の行財政を取り巻く環境が、大きく変化をしてきております。これに柔軟に対応するということが、必要ではないか。そのためには、今までにない新たな発想とか視点を持ちまして、現在、行っております業務をもう一度見直すことが大切ではないかと思います。あるいは、職員一人一人が、コスト意識を持つことが、さらに、必要ではないかと考えております。
　　５点目の市民の理解を得るために、どのように周知をしていくか、ということでございますけれども、現在の緊急財政対策会議におきまして、集約しました実施計画を、例えば、市報とかホームページを活用しまして、市民の方々に理解を求めてまいりたいと考えております。
　　対策の中には、市民の皆様に御負担をかける部分、これも含まれております。これらにつきましては、やはり、きめ細かくといいますか、丁寧に説明をして、御理解をちょうだいすることが大切ではないかと考えております。ですから、事案によっては、単に文面だけのお願いではなくて、説明会等も開催ということもあろうかと考えております。
○政策室長（木下進君）　大きな２点目の団塊の世代の対応について、という御質問で、４点の御質問をちょうだいいたしておりますので、順次、答弁させていただきます。
　　まず、対象となる人数でございますが、昭和22年から24年の第一次ベビーブームに生まれました団塊の世代は、全国で700万人弱と言われておりまして、当市におきましては、平成17年１月１日現在、男性が約3,500人、女性が約3,700人、合計で約7,200人となります。当市の全人口に占める割合は、4.9％となります。
　　また、平成16年３月に、東京都産業労働局によりまして、団塊の世代の活用についての調査報告書が、公表されております。この中で、団塊の世代の前後の世代ということで、昭和19年から昭和21年生まれをプレ団塊の世代、昭和25年から昭和28年生まれまでをポスト団塊の世代としておりますが、当市のプレ団塊の世代は、約5,200人、ポスト団塊の世代は、約7,700人強となっております。
　　２点目に、意識調査でございますけれども、意識調査に関しましては、当市としては、実施をいたしておりませんが、東京都では、先ほど申し上げました調査を実施されているのと、近隣の自治体を見てまいりますと、武蔵野市が、基本構想長期計画策定に関することを目的に、武蔵野市団塊世代市民アンケート調査を実施しております。今後、団塊の世代の方が退職し、地域へ戻ってくると言われる中、御指摘のように市としても、団塊の世代の生きがい対策、あるいは、その高い能力を、いかに地域に生かしていくかということが課題となってまいります。そうした政策を立案する上で、団塊の世代の方が、どのような意識を持たれているのかを把握する必要がありますので、やり方を含めまして、今後の研究課題と認識いたしております。
　　３点目に、団塊の世代の方の資格、免許、能力などの活用についてでございますけれども、団塊世代の方の貴重な能力や技術などのノウハウが、いわゆる2007年問題と言われておりますけれども、そのようなノウハウが、企業など組織の一線から失われてしまう危機感があります。しかし、地域の側から見ますと、そうした力を、これからは地域活動に、あるいは、行政に生かせれば、地域力のアップにつながるとも考えられます。地域の人材力をいかに生かしていくかということは、今後の調査・研究課題と認識しているところでございます。
　　４点目に、生きがい対策を、市としてどういうふうに考えるかということでございますけれども、その１つとして、団塊の世代の新たな生きがいといたしまして、自分の知識や能力を社会に生かしたいと考える方がふえてくるものと予想されております。今後、団塊の世代の方が退職され、地域に戻ってこられたときに、ボランティア活動やＮＰＯ活動が、そうした団塊世代の方のニーズを取り込んで、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりの力強い担い手となってもらえるような取り組みを、研究していきたいと考えております。
　　また、団塊世代の方が退職された後に、市の職員として登用するという考えがあるかということでございますけれども、現在のところ、計画はしておりません。しかしながら、職員という形ではなくとも、市民会議やワークショップ、各種審議会等のさまざまな市民参加手段の中で、その専門性や技術を市政運営に生かしてもらうことは、十分に可能だと考えております。こうしたことも含めまして、急務を要する今後の課題として、検討してまいりたいと考えております。
○２２番（川上隆之議員）　それでは、何点か、再質問したいと思います。
　　最初に、市長が冒頭で答弁されましたように、まさしく、この財政危機を乗り切るには、行政はもちろん、私ども議会とスクラムを組んでいく必要があるとおっしゃいましたけれども、全くそのとおりと思います。
　　財政の危機、硬直化は、私たち市議会にも責任の一端はあるだろうと私も思っております。市議会としても、可能な限りこの状況を真剣に考えて、対応して解決する必要があると思っておるのは私だけではないと思うところであります。
　　そこで、お聞きしたいんですが、全職員の危機意識、どのように把握しているかでございまして、答弁ございました。
　　ただ、私、心配しているのが１点ございまして、今回、管理職、それから、一般職員の給与のカットの議案が上程されておりますけれども、３年３カ月、長い期間にわたりますけれども、これが職員のやる気、あるいは、士気の高揚の低下につながるという心配、危惧があるわけでございますけれども、この点について、どのように市長は考えているのか、お聞きしたいと思います。やはり、市職員のやる気は、非常に大事でございますので、その点も十分に配慮した上で、できるだけ早い時期に、財政問題を解決して、そういう３年３カ月待たなくても、途中で条例改正しても、もとに戻せるような努力をぜひ、お願いしたいんでございますけれども、その辺について、市長の考えをお聞きしたいと思います。
　　大きい２番目の団塊の世代の対応についてでございますけれども、意識調査を検討課題として考えるということがございましたけれども、ぜひ、これはやっていただいて、あと１年以上ありますので、この件については、こういう方々の意識を調査して、確かな対応が必要であると思いますので、これについて、再度お聞きしたいと思います。
　　３番目の資格、免許、あるいは、技術、能力についてでございますけれども、この機会に市として、いわゆる人材バンクを立ち上げて、そして、多くの人材を登録して、さまざまな形でやっていったらどうかと思いますけれども、多分、まだ人材バンクは……やっていますか。やっていましたか。失礼しました。ではぜひ、団塊の世代の専用とは言いませんけれども、そういうことも含めて、幅広い人材を登録して、対応していただくと、その辺の考えについていかがでしょうか。
○市長（細渕一男君）　まさに、今、おっしゃるように、この職員の給与カットというのは、断腸の思いであります。私も、非常に悩み、夜眠れないようなことがありましたけれども、澤田助役以下、岸田総務部長を初め、本当に、当局側の皆さんが、我が東村山市のこれからを憂い、これからを真剣に考えた中で、どうしてもやらなければならないということで、大変お願いをし、職員組合の皆さんにも御理解をいただきました。これは、本当に私も目からうろこの落ちる、ある意味では申しわけないと思いながらも、今回の議会にかけさせていただきましたけれども、御理解をいただきたい。そして、一日も早く、できるだけ、これからの見通しが立ち、東村山市が間違いなく、力強く一歩を歩んでいけるような状況を判断したときには、そのときには、しっかりとその条件を変えていけばいいだろうと思っております。
　　そして、何としても、この行政の継続性といいましょうか、今まで築いてきた歴史に、余りにもひどい状況をつくらないという断腸の思いでの今回の施策でございます。そして、考えてみますと、民間がいいときは、行政は見向きもされないときがありました。しかしながら、民間の条件が悪くなり、行政はそのときに、ちょっと施策の変更がおくれたために、市民からの注目を受けたのも事実であります。こんな中で、これからは、本当に市民から信頼される職員として、誇れる市役所としてやっていくには、やはり、みずから身を律して、これを市民の皆さんに御理解をいただき、市民の皆さんにもお力をいただく。お互いに血を流しながらやっていくのが今だろう。そして、すぐそこまで来ている、ある意味では、光明の見えてきている日本経済を頼りにしながら、東村山が独自で、本当に、きらっと光るまちをつくりたいという思いでありますので、今回の御質問いただきましたこの件に関しましては、真剣に取り組み、一日も早い改善ができるよう、私も心に誓って、これからの施策を運営していきますので、御指導いただきたいという思いであります。
○助役（澤田泉君）　この職員のやる気、あるいは、東村山市の職員として奉職する、そのことの意義や価値、こういうことを現実的にどういうふうに理解しながら、みずからがその気持ちになるかということが大事だと思います。
　　今、市長の方から申し上げたとおりでありますが、財政の健全化推進につきまして、丁寧に、その中身を職員全般に伝えていきながら、理解を求めたいと、私も思っております。
　　２点目に御質問のございました、団塊の世代の方々、日本全体では700万人とデータとしてはございますけれども、これは日本全体として、例えばＧＤＰに影響する内容であるとか、さまざまな論点から語られてきております。それは、大きく分けて２点だと思うんです。
　　１つは、収入が減って、行政需要がふえるというマイナスの考え方でなく、御質問にもございましたように、経験や体験、さまざまな知識、技能を生かしながら、より積極的に日本の経済活動を含めて貢献していくという意味での論点もあるわけであります。
　　その論点の後段になるわけでありますが、まさに官から民へという、新しいさまざまな公務労働を展開する中で、いかに公というものを支えていくかという意味では、団塊の世代の活躍が大いにあると、基本的には思っております。そういうことを含めまして、公務員制度のありようも、一定の議論がされているようであります。この辺については、私どももかなりその中身について、勉強しておるわけでありますが、こういう全体の流れとあわせまして、東村山市がどういうふうに展開していくんだということであります。
　　それは、東村山市の公をどう支えていくかという意味では、まさにワークシェアリングをどう展開していくかということになろうと思います。その延長上に、今、御指摘のございました団塊の世代の、一般市民も含めまして、どのように参加していただくか、このことが大事だと思っておりますから、まだまだ60歳から65歳、あるいは、その上かもしれませんけれども、働ける内容は十分持っているという理解に立ちながら、市民の参画をお願いできればと思っております。
　　また、もっとスケールを縮めまして、東村山市役所の定年退職は、19年から23年の５カ年間で、約200人であります。これら東村山市役所としても、ある意味では、市民に向けてどういう見本を示すか、模範を示すかということも含めまして、一定の議論をしていく必要があるということは、十分承知しておりまして、既に、その辺の中身についても議論展開を始めているところであります。どうか、御理解をいただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　次に、23番、木内徹議員。
○２３番（木内徹議員）　それでは、通告に従いまして、障害者の自立した生活をどのように支援していくのかについて、お伺いをしていきたいと思います。
　　私も、この障害者福祉の問題については、しばらく一般質問をしてこなかったんですけれども、ある文章を思い出しました。そこには、「すべての人間は生まれながらにして、その人格と生命は、最大限に尊重されるものであり、障害を持つ者も持たない者も、ともに地域社会の中でお互いに助け合い、自立した生活が営めるようなまちづくりを基本理念とした福祉施策を推進しなければならない」。これは、市長、いつのあれだと思いますか。これは、昭和60年12月に出されました、国際障害者年の東村山市行動計画の中で、そのように記されている、障害者福祉に対する行政のあり方の基本的な考えでありました。これは、まだまだ生きている言葉でありますし、まさしくそういう障害者の方々が、その地域で安心して、そして、快適に暮らせるような、そんなまちづくりをしていく必要が、もちろんございますし、さきの支援費制度の破綻もありましたけれども、また自立支援という法案も可決されております。
　　障害者の福祉の理念である、いわゆるともに生きる、すなわち、ノーマライゼーションを具体化するためには、障害者の自立と主体性を尊重し、可能な限り、その地域の中で、生活ができるよう、条件整備を進めていくのが、行政の役割であると思っております。
　　障害を持つ人にとって、安全で安心して住めるまちは、高齢者にとっても、快適なまちであると認識しております。福祉は、本人に対する指導ではなくて、バックアップである。本人を後押しして、その人が生き生きと暮らす、その条件整備、あるいは、環境を整備するのが行政であると考えておりますので、その考え方を基本に、順次、お伺いをしていきたいと思います。
　　そこで、まず、障害者自立支援法に関連して伺います。
　　先日、荒川純生議員の方から、いろいろと質問がございまして、その答弁の中で、部長は、まだその政省令が出ていない中で、まだまだ詳細については、わからないところがあるがという形で、御答弁がございました。確かに、細かいところが、まだまだ煮詰められていない中で、これはどうなるのか、ああなるのかというような、なかなか答えは難しいとは思いますけれども、どうぞよろしく御答弁のほどをお願いいたします。
　　それでは、（１）、これまでの支援費制度が破綻しまして、この臨時国会で、新たに障害者自立支援法案が可決、成立いたしました。身体、知的、精神の各障害者へのサービスを一本化し、国や都道府県の財政的な責任を明確にする一方で、障害者の負担を応能から応益負担、すなわち、定率原則１割にいたしました。所得に応じた負担の上限があるものの、重度の障害者には重い負担となっている、あるいは、なるであろうと、大変危惧をされているところでございます。
　　そこで、伺います。
　　まず、１に、市町村の担当者として、この法律をどのように受けとめているのか、率直な御意見をお伺いしたいと思います。
　　２として、サービス提供の主体は、市に一元化されることになりますけれども、実施まで、どのように準備をされ、進めていくのか、そのスケジュールについて、お伺いをいたしたいと思います。
　　また、サービスの内容は、国が統一基準をつくり、市町村が障害の程度に応じて、必要な種類や、量を決めることになると聞いておりますけれども、どのように判定していくのか。また、特に、市町村に設置される審査会には、やはり、障害者の代表も加えるべきだろうと考えております。と申しますのは、その審査会、特に、知的障害、あるいは精神障害、いろいろな３種類ほどございますけれども、その障害者の本当に置かれている立場というのは、やはり、障害者自身でないとわからない部分がございます。そういうところも、審査会の中で、意見が言える立場、そして、それをまた、市の施策に反映していくということも大変重要であると考えますので、この点をお伺いし、そして、市はどのように判断しているのか、お伺いをしておきたいと思います。
　　３番目です。市町村は、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画、障害福祉計画を定めることになりますけれども、どのように障害者の声を把握して対応していくのか、こたえていくのか、この点について、お伺いをいたします。
　　４番目に、給付費用の２分の１は国、４分の１は都道府県となりますけれども、市町村の負担、４分の１となりますけれども、これまでとはどのように、支援費制度との比較の中で変わっていくのか、その点について、お伺いをしておきたいと思います。
　　５番目に、補助金のカットなどで、福祉作業所の運営は大変厳しくなっている中、今回、この自立支援法が施行されますと、食費や、あるいは、日用用具、さらにこの１割負担という導入で、利用者減が危惧されております。利用者減が、すなわち、それだけ、今度作業所等の運営費に響いてくるわけでございますけれども、その結果、さらに、作業所の運営が苦しくなると聞いております。このような場合、どのように行政として対応しようとしているのか、対応していこうと考えているのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
　　６番目、相談・移動支援、日常生活用具、地域活動など、地域生活支援事業の現状と、この法律が求める諸事業の相違点は、どのようなものがあるのか。また、その対応はどうするのかについて、お伺いをいたしておきます。
　　そして、（２）、障害者が、その地域で自立した生活を送れるようにするためには、自立支援法でもうたわれている、いわゆる一般就労支援の強化や、安心して移動できるサービスの提供、あるいは、それをまた、保障する歩道や点字ブロック等のハード面の一層の整備と、そして、障害者の方々の住宅の確保が必要であると思います。
　　そこで、お伺いをいたします。
　　１、就労支援の現状と課題について、どのように把握なさっているのか、お伺いをいたします。
　　２、住宅の確保とグループホームの現状と、その問題点をどうとらえているのか、その点について、お伺いをいたします。
　　３、歩道の整備や、点字ブロック、音の出る信号機の設置状況とその拡大について、どのように行政としては考えているのか、お伺いをいたします。
　　４、福祉ボランティアの現状とその育成について、お伺いをいたします。先ほど、川上議員も団塊の世代の問題についての御答弁の中で、これから、いわゆる団塊の世代が定年退職していく中で、地域で社会的なボランティアだとか、社会貢献事業についての参加が多くなると思います。その点も含めてといいますか、福祉の分野もその一つでありますので、その育成について、お伺いをするものであります。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　障害者自立支援法でございますけれども、御案内のとおり、法律そのものは成立いたしましたが、まだ、あと残すところ４カ月という状況の中、政省令を初めとして、詳細が示されていないというのが現状でございまして、私ども担当者としても、頭を痛めている状況が現状でございます。そのような中で、わかる範囲のところで答弁させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
　　まず、初めに、評価というか、法律をどう受けとめているかという御質問でございますけれども、評価できる大きな点といたしまして、３点ほど考えられております。
　　１点目につきましては、先ほど、御質問の中でおっしゃっておられましたが、家族や地域の中で、障害の有無や、年齢にかかわらず、その人らしい自立した生活が送れる社会を目指すという改革の理念が挙げられております。
　　２点目といたしましては、精神障害者に対する福祉サービスを含め、３障害を共通の制度からサービスを実施するという点が挙げられ、精神障害者に対するサービスの向上が期待できるところでございます。
　　３点目といたしましては、居宅サービスに対する国・都からの補助金が、一部負担金へと、義務的経費に変わることが挙げられると思います。安定した財源の確保が見込まれます。
　　また、その一方では、定率負担が導入されますが、障害者にとって、必要なサービスを確保し、本制度が持続可能な制度となるためには、費用を負担し、支え合う必要があり、また障害者サービスの利用に係る負担の公平化を図るためには、低所得者や重度障害者に対する十分な配慮がされた形で、定率負担の導入は、必要なものと考えております。
　　次の、障害者自立支援法に基づきます、障害者福祉サービス制度につきましては、詳細は不明でありますが、現在18年４月施行に向けまして、制度移行準備に取りかかっております。
　　この中で、適宜、市民説明会、市報、ホームページなどを活用して、円滑に制度移行が図られるようにしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、詳細が明らかになり次第、具体的な準備にとりかかる予定でございます。
　　この中で、判定の方法でございますが、現在示されている内容は、介護給付サービスの利用を希望している方の場合、全国共通調査項目に基づく調査を行いまして、コンピューターによる一次判定を行います。この一次判定の結果と、医師の意見書等を踏まえ、審査会におきまして、二次判定を経て、障害程度区分を算定することになります。
　　また、サービスの利用の意向聴取を実施いたしまして、市が定める基準に照らし合わせまして、支給決定をする予定でおります。
　　また、審査会委員の件でございますけれども、現在、サービスを利用している障害者の方や、サービスの受け手となります事業所等に属している障害者の方、これらにつきましては、利害関係が生じるため、委員としては適当ではないと考えられます。そのような中で、学識経験を有する方で、中立かつ公平な立場での障害者の方を人選するということは、非常に困難ではないかと予想され、大変苦慮している状況にございます。
　　次に、障害福祉計画でございますけれども、並行して、現在、改定作業中の障害者福祉計画、市の計画でございますけれども、この計画におきましては、昨年度に、基礎調査や、今年度に入りましては、３回にわたって開催いたしました、障害者やその親、あるいは、障害者団体の関係者などの意見交換会を行っておりまして、障害者の生の声をお聞きしておりますので、計画に反映させていきたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時５分休憩

午前１１時５分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　答弁続けてください。（不規則発言あり）
○保健福祉部長（越阪部照男君）　それでは、給付費用の市負担の割合について、お答えさせていただきます。
　　居宅サービスの一部は、先ほどもお答えしましたけれども、補助金から負担金となりまして、安定した財源の確保が見込まれております。
　　施設サービスにつきましては、現行、国の２分の１負担から、国が２分の１、都が４分の１負担となりまして、都の負担が生じることによりまして、市の負担が、２分の１から４分の１ということで、軽減されます。
　　また、障害者自立支援法では、精神障害者施設サービスの実施主体が、市町村になることによりまして、従来、国が２分の１、都が２分の１負担でありました施設運営費が、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１となりまして、新たに市の負担が発生してまいります。
　　この見直しによります、増減する市の負担の算定につきましては、政省令等が示されていないため、現在は算定できない状況でありますので、御理解いただきたいと思います。
　　次に、５点目のいわゆる小規模作業所の問題でありますけれども、現在、小規模作業所につきましては、都の補助金と市の補助金に基づいて運営されている法外事業でありますので、新法施行による変化はほとんどないと考えております。現在のところ、国・都の動向を見据えていきたいと思っております。
　　しかしながら、この新法の中で、平成18年10月以降に、新制度のサービス体系下に移行した場合には、サービス利用者の１割の定率負担が発生いたしますので、所得階層別に、利用者負担月額の上限を設定することや、３年間の経過措置を設け、低所得者に対して、給付費の負担軽減措置等を行うといった配慮措置が示されております。これらのところは、動向を見据えていきたいと考えております。
　　６点目の御質問でございますけれども、地域生活支援事業に移行することが想定されると考える、当市が実施している現状について、答弁いたします。
　　相談・支援といたしましては、障害者生活支援センター「るーと」であります。それから、精神障害者地域生活支援センター「ふれあいの郷」でございます。これを実施しております。また、相談・支援事業につきましては、障害種別を問わぬ総合的な相談体制が、新制度では求められてまいります。特に、専門性、広域対応を要する支援は、都道府県が実施する見込みでございます。
　　移動支援といたしましては、支援費制度により実施されております知的障害者、身体障害者デイサービス事業が、地域生活支援事業の中に規定される地域活動支援センターに移行する見込みです。また、日常生活用具の給付事業も、国の実施要綱に基づき、既に、行われております。
　　いずれの事業につきましても、地域特性や利用者の状況に応じて、柔軟に実施することが求められておりますことから、相違点も考えられますが、利用者負担も含め、詳細な相違点は、まだお答えできる段階ではございません。
　　次に、就労支援でございますけれども、平成15年７月より障害者就労支援連絡会を立ち上げまして、東村山市の独自性に基づいた就労支援を目指し、地域でのネットワークづくりなどを推進するための活動を行ってまいりました。昨年度行いました、市内事業者向けのアンケートでは、小規模事業所としての規模の問題などから、障害者を理解しながらも、現実的には雇用が厳しいという生の声が寄せられております。障害者自立支援法におきましては、福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業である就労移行支援事業が創設される見込みでありますので、当市における今までの活動の結果も踏まえた上で、連絡会の活動方針を確立し、障害者の就労への一助となるよう、進めていきたいと思っております。
　　住宅の確保とグループホームの現状でございますけれども、障害者の方に係る住宅確保の問題につきましては、構造上の面と入居支援の面との２面があると考えております。
　　構造上の問題につきましては、公営・公団住宅は平成３年度より、公社賃貸住宅は平成７年度より、設計・設備の面で、障害のある方に配慮した住宅を標準仕様としております。
　　また、平成８年度には、公営住宅法が改正され、法的に、バリアフリー化対応住宅の建設が標準化されております。また、13年には、高齢者の居住の安定確保に関する法律が制定されまして、高齢者や障害者などの地域での居住安定が推進されておりますので、このような形で、構造上の問題としては、障害者への配慮が、標準仕様となっていると考えております。後者の入居の支援につきましては、東京都が実施しております都営住宅の募集に際しましては、障害の程度による優遇制度や、高齢者居住支援センターによる債務保証などの活用を中心に考えております。
　　グループホームにつきましては、精神障害者、知的障害者、あわせまして、現在13カ所設置されておりまして、おおむね、充足していると考えております。今後は、定員に空きがある状況が見られますので、精神障害者を含めた利用者のニーズを的確に踏まえた障害福祉計画に基づきまして、需要に対応していくことが必要と考えております。
　　次に、まちのバリアフリー化の問題につきましては、都市計画道路でありますとか、幹線道路、駅前広場につきましては、歩・車共存可能な十分な幅員の歩道と誘導ブロックの設置を計画しております。このほか、視覚障害者の方がよく利用いたします歩道、及び交通結節点にある歩道上につきましては、誘導ブロック等を設置する方向でおります。また、音の出る信号機につきましては、現在市内に７カ所設置しておりまして、御要望に応じて、今後も拡大する方向でございます。
　　最後に、福祉ボランティアの現状と育成ということでございますけれども、現在、社会福祉協議会で実施しております福祉ボランティアの登録状況でございますけれども、個人登録が280名、グループ登録が69グループ登録されております。
　　システムといたしましては、個人や施設、団体等からのボランティアの要請をボランティアセンターに受けまして、そこから、登録されたボランティアが派遣されております。
　　また、育成につきましては、独自の広報誌やホームページ等で活動紹介、ボランティア登録等を案内しておりまして、ボランティアを希望される方には、ボランティア入門講座に参加していただき、スキルを図っていただいておる状況でございます。
○２３番（木内徹議員）　それでは、再質問を何点かさせていただきます。
　　まず、この市町村に設置される審査会の、障害者の代表を加えるべきという考えで、質問させていただきましたけれども、人選に大変苦慮することが予想されるという話がありました。その意味では、これ前向きにとっていいのか、あるいは人選に苦慮するであろうから、なかなか難しいととっておられるのか、わかりませんけれども、いわゆる知的、それから身体、そして、精神という３種の団体等がございますけれども、できたら、その３団体からそれぞれというのも考えられるわけですけれども、それができないとするならば、この３団体から１人推薦をしていただいて、そして、その声を生かしていく、そういう配慮が、私は大変大切になってくると思いますので、その点について、もう一度お伺いをしておきたいと思います。
　　それから、就労支援のことなんですけれども、雇用の確保に関連しまして、市役所や、あるいは、市内事業者の障害者の雇用状況について、今把握されておられるならば、その点をお聞かせいただきたいと思います。
　　さらに、住宅の確保についてでございますけれども、たしか都営住宅の建てかえ時には、車いす対応の住宅が何戸か確保されまして、さらに、以前、市営住宅の建てかえについても、何戸かの車いす対応の住宅が設置されております。その現状について、わかれば、今、お聞かせをいただきたいと思います。
　　それから、点字ブロック、これは、いわゆるこの間に拡大されているのかどうか、ちょっと私もわかりませんので、わかれば点字ブロック、今、何メートルの点字ブロックがあるのか。さらに、音の出る信号機の設置箇所、これもこの間にふやしているのか、それの現状について、お伺いしておきたいと思います。
　　それから、最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、また、これはお願いですけれども、いわゆる今回の自立支援法によりまして、利用者が、上限の負担を負担し切れない場合、その利用者がやめるか、作業所をやめるか、あるいは、経営主体である社会福祉法人等が、その分を負担しなければならなくなると理解をしております。社会福祉法人が、利用者負担軽減措置を行った場合は、３年間の経過措置がありまして、この間は公費助成が行われるようでありますけれども、その後については、この３年間の実施状況、実態を把握しながら、継続するかどうかというのを決めていくと法律ではなっているようでございます。
　　私は、その後も考えますと、作業所等の運営は、先ほど申しましたように、大変厳しいものになりますし、この公的助成が、どうしても作業所等には必要だと考えております。それで、障害者が、その地域で安心して暮らせるようにするためには、それぞれの作業所に通い、そして、仲間とともにその作業をしていく状況が、継続して行われるようにしていかなければならない。そのための、行政は、真に本当に困ったところに対しての手厚く、市長が言っておられる本当に真の福祉というのは、本当に困った人間に対して、温かい手を差し伸べると述べておりますので、どうかこの施設等への助成、特に、先ほど述べました３年間の経過措置だけではなくて、継続して公費助成が得られるように、国、あるいは厚労省に対して、強く要請活動を行っていただきたいと思いますので、その点についての市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○保健福祉部次長（小山信男君）　再質問の審査会、並びに就労支援、並びに、都営住宅の状況について、答弁させていただきます。
　　審査会につきましては、先ほど部長の方から答弁させていただきましたが、やはり、非常に中立・公平性を保つための人選というのは、難しさがあります。一応、国の方では、３名以上の審査会を設定しなさいという形でございますが、国のモデル事業では５名で、世田谷区の方で、審査の形をとっております。そういった中で、どのような方々がいいか、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
　　その次に、就労状況につきましては、法定雇用率がございます。
　　一般企業ですと、56名以上で、1.8％の雇用率が必要ですという形がございます。
　　官公庁でございますと、48名以上で2.1％、教育委員会は、50名以上で2.0％というのが、法定雇用率となっております。現実的な部分では、市内には、55名以上の本社が置いてある企業がございませんので、対象となる企業がないという形で、把握ができません。あと、市役所の方の関係でございますが、市長部局では2.57％という形と、教育委員会では2.13％という形で、クリアさせていただいております。
　　なお、就労支援の関係につきましては、非常に難しさがありまして、今後、移行支援の事業が出てくるわけでございますので、就労システムの構築について、模索をしていきたい。例えば、ジョブコーチの導入等についても、検討に値するものかと思っております。
　　都営住宅の関係の車いす住宅対応につきましては、現状では50カ所でございます。本町の３期と４期の分がありますと、61の予定でございましたが、現状では50でございます。あとは、先ほど部長答弁にございましたが、バリアフリー化がされているということで、御理解願いたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　私の方から、点字ブロックの関係と信号機の関係について、お答えさせてもらいます。
　　基本的には、先ほど答弁させていただきましたとおり、歩・車道分離の道路につきましては、点字ブロックを設置いたしております。
　　駅前広場につきましては、東口の駅前広場は、ほぼ終わっているという状況です。それから、久米川駅南口につきましては、今、半分程度かなということでございますけれども、今後、順次ふやしていきたいと考えております。
　　それから、信号機の箇所数ですが、今、現在７カ所ついております。八坂の交差点、それから、八坂駅北口の交差点、南台小学校の裏の交差点、東村山警察署の前の交差点、それから、郵便局の北の交差点、さらに、都立養育院前の交差点、それから、青葉町の駐在所の前の交差点、以上７カ所であります。
　　音の出る信号機につきましては、音が少し大きいということで、そういう苦情もありますけれども、可能な限り、警察と協議をしながら、この拡大を図っていきたいと考えております。
○総務部長（岸田法男君）　東村山市役所も事業所として、身体障害者の一定割合の雇用が義務づけられておりまして、先ほどお答えいたしましたように、毎年、東京都から調査がありまして、その基準についてはクリアしているところです。
　　その身体障害者の度合いによりまして、その算入率、カウントが違ってきますが、基本的に、雇用につきましては、市の業務に支障がないかどうか、そういう判断の中で、させていただいております。
○市長（細渕一男君）　この障害者に対する法律というのは、今、質問者がおっしゃるような温かい心があっての法律だと思います。今、所管から、るるお答えしましたけれども、行政の対応はそうでありますけれども、ある意味では、この国で、法律を出すときには、一定の基準といいましょうか、それらあらゆるものを勘案して出されると思いますけれども、いざ、施行の段階になると、いろいろな不都合が生じてくることも当然あると思います。そのときには、もちろん、直接我々が個人的に要望して済むもの、あるいは、組織を使ってやるもの、いろいろあるでしょうけれども、そのときには、議会の先生方にも応援をいただきながら、国、あるいは、その関係者に、果敢に、これは要望していくのは当然のことと思いますので、努力してまいりますので、ぜひ、御支援いただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　次に、24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　通告に従いまして、大きく２点、お伺いいたします。
　　１点目は、介護保険と障害者自立支援法による、利用者の自己負担増を軽減するための市としての施策ということで、さきの質問者も質問しておられましたので、若干ダブるところもあるかもしれませんが、お伺いいたします。
　　まず、最初に、介護保険でございますが、主に、居住費と食事代の自己負担の導入がございまして、私、この問題では、９月議会も、負担増に対する補助制度が必要ではないかという観点で、質問をいたしました。今度、10月１日から実施ということでございますので、２カ月ちょっと過ぎておりますので、１点目といたしまして、現実に、利用者の負担が、どれだけふえたかということを中心にお伺いしたいと思います。負担増の実態を、詳しく、明らかにしていただきたいと思います。例えば、最高負担がふえたケースで、どのくらい増額になっているか。それから、平均的には、どのくらい増額になったのか。特養、老健、療養型、それぞれ、それから、通所サービス、デイサービス、デイケアサービス、それぞれ最高額、平均額、どのくらいふえたか。また、これに伴って、いろいろな問題点、どのような問題点があったかということについてお伺いいたします。
　　２点目ですが、この食事代と居住費の自己負担の導入との関係で、利用者、家族、どのような意見、あるいは、要望が出されているか。市が、それに対して、どんな取り組みをしているか、お伺いいたします。
　　３点目は、同じことでございますが、今度は、施設の側から、どのような声、要望、意見があるのか。それに対する市の取り組みは、どうしているのか。この施設の側は、いわゆる負担増ということで、全部利用者の負担に転嫁して、解決されているのかどうか、そのことについてもお伺いいたします。
　　４点目は、東京都内、各自治体で、補助制度を創設している自治体があるようでありますけれども、どのような補助制度、あるいは、どことどこで、どのような補助制度を実際にやっているか、あるいは、今、やろうとしているところもあるかもしれませんが、お伺いいたします。
　　５点目といたしまして、当市でも、何らかの補助制度、例えば、いろいろ軽減措置があるとかというんですけれども、それに該当しないけれども、非常に大変だというケースもあるかと思うんですが、そういったいろいろな難しい場合に、補助制度を当市としても検討していく必要があるんではないかと思いますので、この点についての見解を伺います。
　　６点目といたしまして、国に対して、あるいは、東京都に対して、何らかの、この利用者負担の軽減策を要求していく必要があるのではないかと思いますけれども、この辺については、どのように考えているか。あるいは、今後どういうふうにしていこうとしているか、見解を伺います。
　　７点目といたしまして、ちょっと別なあれで、保険料の改定のことでございますが、これは、先日、島崎議員に答弁がありましたので、この改正についての当市の対応としては、ある程度わかったわけですけれども、従来、当市が実行していた軽減措置がありましたね。これは、維持されるのかどうか、あるいは、どのように変わっていくのか、この辺について、お伺いいたします。
　　次に、障害者自立支援法についてであります。
　　これは、法律の制定に強い反対がございました。その反対を押し切って成立したわけですけれども、その中で、一番の問題点としては、障害者の生活を支えるサービスに、定率の自己負担を課すという問題が、強い反対があったと思うわけでございます。それで、この法制定に関連して、障害者から、一般のマスコミとか、いろいろなあれでは、よく承知しておりますけれども、市にはどのような声が寄せられていたか。
　　２点目といたしまして、先ほども木内議員が言っておりましたけれども、ノーマライゼーションの理念です。これは、私は、この法律とノーマライゼーションの理念が、矛盾するように思うんです。私も、このノーマライゼーションというのを改めて広辞苑を引いてみましたら、「障害者などが地域で普通の生活を営むことを当然とする福祉の基本的考え、また、それに基づく運動や施策」と出ておりました。全くそのとおりだと思うんですけれども、定率負担ということになりますと、例えば、障害が重くなれば重いほど、サービスがふえるわけですから、重いほど負担がふえるというので、私は矛盾するように思うんですけれども、先ほどの答弁だと、定率負担は必要だという答弁があって、もう一回、どういう関係になるのか、認識をお伺いしたいと思います。
　　３点目といたしましては、具体的なことでございますけれども、今後、予想される問題がいろいろあるかと思うんですが、もし何かそういうことがありましたら、お聞きしたいと思いますけれども、私がお聞きした件では、市内にある村山苑というのが、富士見町にありますね。あそこでお聞きして、施設の利用者が、車いすの方でございますけれども、引き続き村山苑で働くためには、外に自活といいますか、出なくてはならないということで、働きたいから、そうすると、住宅を確保して、出なければならないといって、困ったと言っておりましたけれども、こういう場合の住宅確保の制度があるのかどうか、お伺いしたいと思います。そのほか、いろいろ予想される問題がありましたら、お示しをいただきたいと思います。
　　４点目といたしまして、先ほど市長のお話もありましたけれども、生活を守っていくために、今、市として取り組んでいること、これから取り組もうとしていること、障害者自立支援法に伴う障害者施策の全体をお示しいただきたい。
　　５点目として、市として、この障害者自立支援法の実施に際して、国や都へどんなことを要求していくお考えか、伺います。
　　大きな２点目といたしまして、地域住民のサービス窓口です。住民票などの受け渡しを、公民館の閉館時間までとして、それから、本庁舎でも、土日の窓口を開設したらどうかということで、お伺いいたします。
　　１点目は、地域サービス窓口での受け渡しを、公民館閉館時間までとしてほしいという要望が、市民から強い要望があると思うし、あるいは、実施は可能だと思うんですが、人があそこにいるわけですから、それで、何か障害があるかどうか。職員がいる時間帯は、受け渡しが可能なので、実施をしたらどうかと思いますが、どのような見解か、お伺いいたします。
　　２点目は、これも同じですけれども、市民課の本庁舎での土日窓口の開設、これもやはり、かなり、市民から強い要望があると思いますし、実現可能ではないかと思いますので、実施をしたらどうかと思いますけれども、実施に向けての何らかの検討をしているかどうか、あるいは、どういう障害があるのか、その内容、実施に向けての見解について、お伺いいたします。
　　３点目は、考え方なんですけれども、市民課の窓口というのは、やはり全市民を対象にしたサービスの充実ということが、第一義的に重視されることだと思うんですが、住基カードをふやすこと、あるいは、その所持者に対するサービスというものは、これはこれで、やっておられるようですけれども、全市民からいうと少ないわけです。ですから、全市民を対象にして、だれでもが利用できるサービス、ここをやはり重視していくということが、考え方として、私は大事ではないかと思いますので、見解を伺います。
　　ですから、１点目、２点目、実施していくべきではないかということと、それら全体をどういうふうに考えているか、考え方をお伺いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　介護保険制度、並びに、障害者自立支援法による利用者の自己負担軽減のための施策という大きなくくりの中の御質問について、お答えいたします。
　　まず、初めに、法律の改正に伴いまして、10月から、介護保険の３施設の自己負担が、導入されたわけでございますけれども、実際の利用者の負担増につきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設という施設の種類で異なりますし、それぞれの施設でも、利用料の設定により異なります。
　　一般的な住民税世帯の課税者のケースで申し上げますと、要介護５の人が、特別養護老人ホームの相部屋に入所した場合の月額は、９月までは、５万6,000円でありましたが、10月からは、１割負担分が２万9,000円、居住費が１万円、食費が４万2,000円の合計で８万1,000円となりまして、２万5,000円の負担増となります。この数値につきましては、全国平均値の例でございます。市内の各施設の実態といたしましては、10月の負担増の最高額でございますが、約４万1,000円、平均的には、２万9,000円となっております。
　　また、介護老人保健施設では、多床所の方は、約３万5,000円から４万5,000円の増。介護療養型医療施設では、同じく多床ということでありますけれども、４万5,000円から５万1,000円の増となっております。
　　また、問題点ということでございますけれども、介護保険負担の限度額の認定によりまして、低所得者の方につきましては、負担が一定額に抑えられることになりましたが、この対象にならない、住民税世帯課税の方、ボーダーライン等につきましては、負担の公平という形の制度導入でありますが、現実的な負担が大きくなったというのが、実感でございます。
　　２点目の市民とか利用者、家族からの意見の声でございますけれども、実際には、この10月の法改正後よりも、10月以前の方が、新聞報道等を含めてありましたので、窓口や電話等に、問い合わせが寄せられてきております。内容といたしましては、これは、特に、また、介護保険の各施設が開催いたしました利用者向け説明会で、10月からの介護保険制度の改正により、利用料金等が変わり、契約の変更が必要になることを知らされた利用者や、家族の方からの内容の詳細についての問い合わせでございました。
　　そこで、法改正の趣旨を説明いたしまして、居住費と食費の負担が収入、及び課税状況により、軽減される介護保険負担限度額認定申請などを説明いたしまして、対応させていただいたところでございます。
　　３点目の施設側からの意見ということでございますが、特に、意見・要望等は現在、受けてはおりませんが、施設の事業者連絡会がありまして、この中での情報では、それぞれ市内の施設につきましては、お互いに連絡をとり合いながら、情報を交換しながら、食費の利用者負担額を、なるべく低く抑えるように苦心しているということを聞いております。
　　それに対する市の取り組みということでございますけれども、介護保険施設につきましては、指定管理業務は、東京都にございます状況にはありますが、私ども保険者といたしましても、それらの施設側の対応を、見守ってまいりたいと存じております。
　　介護保険の制度に対する補助制度の問題でございますけれども、本年の１月末現在で、東京都内で、社会福祉法人などによる利用者負担額軽減措置事業、これは国制度でございます。また、東京都の制度でありますが、この両制度を実施しているのは、37区市町村、15区、18市、３町、１村でございます。そのほかに、利用料の軽減を行っているのが、16区、21市、１町であります。軽減の内容といたしましては、施設、居宅、すべてのサービスを軽減対象としているのが１区、４市。それ以外の区市町では、軽減対象サービスを限定しております。
　　今回の自己負担増に伴います軽減の市の施策ということでございますけれども、今回の法改正を受けまして、当市といたしましても、法人に対するこの国制度の減免制度、あるいは、都制度につきまして、介護保険運営協議会で、御協議をいただいているところでございます。
　　６点目の国、都への要望等の問題でございますけれども、利用者の負担軽減策につきましては、従来より低所得者対策として、当市としても要望してまいりましたが、このたびの制度改正におきまして、施設給付費の見直しの食費、居住費に関する補足給付や、高額介護サービス費の改正、また、保険料段階においても、それぞれ新第２段階が創設されるなど、低所得者対策としての配慮がされてきたものと認識しております。今後につきましては、担当課長会等における国・都に対する要望事項等を検討・協議する中で、利用者負担の軽減策も含め、進めていきたいと考えております。
　　保険料の段階区分の関係でございますけれども、第１号被保険者の介護保険料は、今般の改正に伴いまして、低所得者への配慮、これは第２段階の細分化されたものでございます。それから、税制改正も行われておりますので、これらのところも考慮しながら、被保険者の方々からの御理解が得られるように、介護保険運営協議会に諮りながら、保険料を設定していきたいと考えております。
　　軽減策でございますけれども、現在、高齢者生活支援手当という形で、私どもが軽減を実施させていただいておりますが、この制度につきましては、国の方からの一定の指導を受けております。これにつきましては、三原則というものがございまして、１つには、保険料の全額免除。収入のみに着目した一律の減免。保険料減免分に対する一般財源の導入。これについては、適当でないということで、私どもの場合には、２点目の収入のみに着目した一律の減免。一般財源の繰り入れということで、指摘を受けている内容になっております。
　　これらのことを考えますところでありますけれども、この辺につきましても、議会、並びに介護保険運営協議会に諮りながら、対応していきたいと考えております。
　　次に、障害者自立支援法についてでございますけれども、これまでいただいている主な声を、３つほど挙げさせていただきます。
　　１点目といたしまして、都事業であります精神障害者の通院医療費の助成について、現在５％の自己負担が、負担の上限はあるものの、10％の自己負担となる見込みがありまして、精神障害者の方から、負担増について、御意見をいただいております。２点目としては、先ほど、木内議員に答弁させていただきましたけれども、法外な、いわゆる小規模作業所が、法案施行後に、どのような位置づけになるかといった声が上がっております。３点目には、定率負担に対する質問が、寄せられております。
　　それから、ノーマライゼーションの理念ということでありますが、御質問者が広辞苑で調べたということで、御披露いただいたわけでございますけれども、私どももそのような形の中で、答弁させていただきますと、高齢者や障害者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に、地域で同じように暮らしていくのが、正常な社会のあり方であるという考え方だと認識しております。
　　障害者自立支援法におきましては、家族や地域の中での、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい自立した生活が送れる社会を目指すという、改革の理念を挙げておりまして、障害者の地域生活をより一層進めるという観点から、３障害を共通の制度からサービスを実施することや、国・都の財政責任を明確にすべく、居宅サービスの一部を、義務的経費への転換を図っております。
　　また、障害者の能力や適性に応じた個別の支援が行われるよう、事業体系を見直ししまして、自立訓練や、就労移行支援等の地域生活への移行に資する事業を実施することになっております。これらのことは、まさに、ノーマライゼーションの理念に合致するものと考えております。
　　利用者負担の問題で、この点に言っておりましたけれども、サービスの利用を含めて、みんなで、費用を負担し、制度を支え合うことによって、必要なサービス量が確保され、一層のノーマライゼーションの推進ができるものと認識しております。そのような中でありますけれども、応分の費用負担が必要ではありますけれども、低所得者に対してのきめ細かな配慮措置は、不可欠であると考えております。
　　３点目の村山苑の問題だと思いますけれども、身体障害の入所授産施設であります福祉事業センターを言われたと思いますけれども、今回の障害者自立支援法の施行後であっても、現在、示されております資料によりますと、支援費制度において、入所している方につきましては、障害状況にかかわらず、平成23年度末までは、継続的入所、または、通所することができるとされております。よって、制度的な問題として、外に出されることはないと考えております。また、居住確保の問題でありますけれども、都営住宅への優遇制度や、高齢者居住支援センターによる債務保証等の広域的な対応が、不可欠と考えております。
　　４点目でございますけれども、限りある財源を重点的、かつ、効率的に配分する必要があるため、本年度、市単独事業の見直しに着手させていただきました。この見直しによりまして確保されました財源につきましては、障害者の社会参加の促進と、居宅サービスの充実を柱とする障害者の自立支援と、ノーマライゼーションの理念に基づいた基盤整備に努めていきたいと考えております。
　　障害者自立支援法に伴います市の障害者施策の全容をという御質問でございますけれども、全容をすべてこの場で述べるというのは、予想される事業だけでも、20事業以上になってまいりますので、その考え方について、答弁させていただきます。
　　「障害者が一人一人、能力や適性を持っているという考え方に立ち、それに応じた個別の支援を行う。日常生活や、社会参加による社会生活を営むことを支援」。このような障害者自立支援法の目的にかんがみますと、支援費制度の施行により前進した、障害者の地域生活が後退しないように、制度が持続的に維持・運営できるよう財源の確保に努め、真にサービスの必要な方に、必要な支援をしていくことといった当市の考え方を進めていきたいと考えております。
　　最後に、国・都への自立支援法に伴う要望ということでございますけれども、負担金の基準額や、補助金につきましては、積極的な財政支援がされますよう、進言していく必要があると認識しております。
　　また、障害者にとりまして、必要なサービスを確保し、本制度が持続可能な制度となるためには、低所得者や重度障害者に対する十分な配慮がなされるよう、これからも国・都に要望をしていきたいと考えております。
○市民部長（市川守君）　それでは、大きな２点目の１番と３番について、答弁させていただきます。
　　公民館の時間延長の関係でございますけれども、住民票や印鑑証明の発行につきましては、住基のコンピューターカードが５時までとなっておりまして、その日のデータを保存するためのバックアップ作業が、その５時以降にございまして、一応、５時以降の発行は、停止となります。
　　それから、また、公民館につきましては、５時以降につきまして、嘱託職員の方がいらっしゃいますけれども、この方は、公民館業務に従事するということで、公民館の申し込みや、部屋の貸し付け、使用料の徴収と、備品の貸し付けなどの業務を行うということを主にしておりますので、現在の５時までということで、御理解をいただきたいと思います。
　　３点目の、市民課総体の窓口の関係でございますけれども、市民課におきましては、繁忙期と申しますか、転入・転出が多い３月、４月におきましては、土日の臨時窓口の開設を行っております。また、郵送による請求、または、平日時間内に、来庁できない市民の方につきましては、印鑑証明、住民票等、電話予約を受けておりまして、土日にも交付できるような体制をとってございます。
　　公民館につきましては、平成15年５月から、秋津公民館におきまして、試行的に、週２日でしたものを、４日といたしまして、平成16年７月から、残りの３館でございますが、萩山、富士見町、廻田公民館、それぞれに拡大いたしまして、４日間の窓口を開設しております。
　　また、これとは別に、ＪＡ恩多支店内、あるいは、ふるさと歴史館、恩多ふれあいセンター、多摩湖ふれあいセンターでも、曜日指定はございますが、市民の利便性を進めるために、現行の窓口開設の維持に努めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○政策室長（木下進君）　２の２点目でございます本庁舎での土日窓口の開設ということでございますが、現在まで、近隣市を調査するなどいたしまして、検討を進めてまいりました。何か障害があるかという御質問でございますけれども、開庁する曜日です。土曜か日曜かという問題、あるいは、その開設する時間帯の問題、また、開設する窓口の範囲の問題と、その職員の勤務体制の問題、また、セキュリティー対策上の問題や、システム管理上の問題、さらに、費用対効果等の観点から、効率的な運営など、さまざまな課題が考えられております。今後、実施に向けましては、これらの課題を整理しながら、また、平成14年度から、一部の窓口で、毎年３月、４月の繁忙期に、臨時窓口を試行的に開設しておりますことから、臨時窓口での利用状況等を検証しながら、総合的に判断いたしまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　保延議員の質問の途中でありますが、休憩いたします。
午前１１時５４分休憩

午後１時１９分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
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○議長（丸山登議員）　保延議員の質問の途中でありますので、質問より入ります。保延議員。
○２４番（保延務議員）　それでは、再質問をさせていただきます。
　　介護保険の問題では、居住費と食事代の自己負担の問題について、高齢者の、あるいは、その家族の負担というのは、大変ではないかということで、何らかの減免制度が必要ではないかという観点の質問でございましたけれども、答弁を聞いていますと、全体として、余り問題はないと受けとれるわけなんですが、その辺、私としては、どうなのかと思いまして、再質問をさせていただきたいと思います。
　　特養の場合には、一人世帯とか、あるいは、減免制度の適用もあるようですけれども、老健とか療養型では、かなり大変だと伺っているんです、私は。
　　例えば、年金課税とか、非課税が課税になったり、あるいは、医療費の負担がふえたりということの中で、さらに介護保険の負担増ということで、非常に、大変だという声をいっぱい聞くんですけれども、答弁を聞いている限り、余り問題はないという感じなので、どうなのかと思いますので、その辺、もう一度、現状の認識について伺います。
　　それから、運営協議会でということがございました。補助制度などの検討は、運協で協議してと。あるいは、保険料の軽減制度の維持についても、検討してということでございましたけれども、運協は、そうすると、今、大体、どのようなテーマを、どのような頻度で、どういう討議をしているか、その辺のことをお教えいただきたいと思います。
　　障害者の自立支援の問題では、自立支援法を当市でつくったわけではありませんけれども、認識として、応分な負担は、公平という点で、必要だという答弁があったわけですが、これ、どうなんでしょうか。私は、障害を持っている人が、障害を持っていない人と同じように暮らしていくのが、ノーマライゼーションの精神ですよね。そのために、いろいろな障害者施策が要るわけなので、これを応益と見て、そこに負担を求めるという、この考え方が、私は、例えば、障害が重いほど、そのサービスは大きくなるわけです。そうすると、負担は重くなってくる。例えば、健常者は全然負担しないわけですよね。だから、そこを、受益、あるいは、それで必要だというのは、私は、矛盾があるように思うんですけれども、全く、矛盾はないと見ているんでしょうか。もう一回、聞きます。
　　それから、具体例で、先ほど、村山苑のことで、23年度までは現状でいくということで、それなら、とりあえずは安心ということもあるんですが、しかし、平成23年の先はどうなるのかということが心配になりますので、その先はどうなのか。それから、本当に、23年までは大丈夫なのかということについて、念押しに聞いておきます。それから、23年の後はどういうふうになっていくのか。
　　それから、小規模作業所の件について、答弁あったんですけれども、これも応益ということで、負担を求められるということになっていく可能性が大きいわけですよね。そうすると、これも作業所で得る収入より、負担の方が多くなるというケースもあるのではないかと思うんですけれども、これは、どんなふうに見ているか、伺います。仮に、そういうことがあった場合、市としては、何らかの施策を取り組むかどうか、伺います。
　　それから、地域住民サービスの窓口の件では、いろいろやっているという答弁だとか、あるいは、さまざまな課題があってという答弁があったんですけれども、これは、２つとも地域サービス窓口での受け渡し、公民館の開館、閉館時間まで人がいるわけだから、やったらどうかという問題と、それから、本庁舎の土日窓口の開設、実施したらどうかということで、それぞれ障害があるかと聞いたんですけれども、答弁は、これが障害だというのは、なかった気がするんです。そうすると、これは、やはり、いろいろとあるけれども、実施していくということが、含まれているのかどうか。私は、障害があるかと聞いたんです。そうすると、いろいろ臨時窓口を開いているとか、電話予約でやっているとか、いろいろ言っていましたけれども、障害は特になかったようなので、これは、前向きにやっていっていただけるのかどうか、その辺をもう一回、お伺いします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　介護保険制度におけます自己負担の問題でございますけれども、確かに、今回の介護保険制度の改正によりまして、施設でありますとか、居宅の部分でも、一定の負担が、食費でありますとか、居住費の負担の導入があったわけでありますけれども、これらにつきましては、全体的な負担の公平という観点から、介護保険制度の見直しが行われておりまして、それは、在宅と施設の利用者負担の公平性の問題。それから、介護保険と年金給付の重複の是正ということの観点から、見直しされたものでございまして、それぞれ低所得者対策としては、非常に、御質問者も言われるとおり、一定の減額措置という、軽減措置というものが、法案審議の段階を含めて、段階的になって、ある程度、御質問者も評価をされたような形になってきている。それが実態かと思っております。
　　運営協議会の問題でございますけれども、介護保険運営協議会につきましては、前段では、今回の法の改正の中身としましては、いわゆる予防重視型システムへの転換ということがございましたので、いわゆる、新予防給付の問題、それから、地域支援事業のあり方、地域密着型サービスということで、どういうエリアでやっていく問題、地域包括支援センターの創設の問題等を行ってきております。その後、実際に、一番核心に触れてまいります介護保険料の問題ということで、一定の国のルールに基づいたワークシートに基づいて、試算をしている段階でございまして、その金額については、さきに、島崎議員にお答えしたとおりであります。
　　そういう中で、今回の負担軽減の問題では、東村山市としては、高齢者の自立支援の助成事業という形で、保険料の減免制度を２分の１やってきたわけであります。それから、過去には、利用料の減免ということでも、やってまいりましたが、これは時限ということで終わらせていただいています。そういう中で、社会福祉法人への減免制度の導入ということが、今回、国の方の改正に伴いまして、国も社福に一定の協力をお願いしております。そういう中で、社福を減免した場合に、国の方も一定の補助金を出す、あるいは東京都も出す、市の方からも助成を出す、そういう制度を導入したらどうかということでありますので、それは、全体の減額した分の、国と、都と、市と、東京都のセンターにつきましては、都と市の負担というものを、検討している段階でございます。
　　障害者自立支援法の関係でございますけれども、確かに、介護保険制度でも同じでありますけれども、段階別に考えた場合に、やっぱり、介護度というか、重たい方については、重たい、要は、給付費がそれだけふえるわけでございますので、１割負担というものは、多くなってまいります。その辺については、全体の中の低所得者に対する軽減措置という中で、一定のものがございまして、ホームヘルプであるとか、通所グループホーム等につきましても、自立支援制度においても、社会福祉法人の減免制度の検討、それから、一定の限度額の設定と、あるいは、この負担をすることによって、生活保護への移行防止と、一定の減免制度が行われている、そのような形でやっております。
　　小規模作業所の問題ですけれども、確かに、法内へ移行した場合に、１割負担ということが、実費負担が出てまいります。そういう中では、工賃収入より上回るというケースもございますけれども、先ほど申し上げました低所得者対策という部分の中で、段階的に、軽減措置が図られると思っております。
　　村山苑の問題でありますけれども、23年度末までは、継続して入所が可能ということでございまして、その前段で、23年度末でございますので、その前までに、新たな見直しがされるということになってまいります。例えば、介護保険制度でいいますと、旧特養の措置であっても、５年が過ぎた中で、見直しの中では、さらに延長という形にもなっておりますので、障害者の、この法の中でも、そういう見直しがされてくるのではないか、また、そうしなければいけないと、いろいろ思っております。
○市民部長（市川守君）　地域サービスの関係につきましては、先ほど、答弁させていただいたとおりでございまして、窓口の延長につきましても、コンピューターの稼働時間の問題等ございます。また、そのコンピューターの後処理の問題もございまして、現行の開設時間でいきたいと考えております。
　　また、土日の問題でございますけれども、先ほど政策室の方から答弁申し上げたとおり、いろいろな問題がございます。３月、４月の臨時窓口については、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○政策室長（木下進君）　市民部長から答弁申し上げましたように、この間、平成14年度から、臨時窓口を開設してまいりまして、いろいろ試行錯誤しながら、実施してまいりました。
　　その中で、幾つかの課題がございまして、その課題ということを、先ほど、申し上げさせていただきましたけれども、一つの組織として、体制を十分に整えて、実施していくことが、非常に、大切になるということを考えておりまして、そういう点では、臨時窓口等の実績を積み重ねながら、さらに、検証をして、各市での実態も調査しながら、土曜、日曜の窓口のやり方について、さらに、深く検討していきたいということでございます。
○２４番（保延務議員）　地域サービス窓口の件は、勘違いしているんじゃないですか。人がいるのだから、いる間は渡すということは、可能ではないかと、私は言っているので、答弁は要りませんけれども、勘違いしている。
　　それから、障害者自立支援法の障害のある人が、ない人と同じようにするための施策を応益と見て、そこに負担をさせるという考え方は、私は、どう見ても矛盾があるように思うんです。これは、議論してもしようがありませんので、一応、そういうことを申し上げて、つまり、それがなければ障害のない人と対等になれないわけですよね。それを応益と見て、そこに負担を求めるというのは、私は、おかしいのではないかと思うんですけれども、そういうことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　次に、25番、田中富造議員。
○２５番（田中富造議員）　それでは、あと、一般質問、２人ですので、これから、張り切って、質問してまいりたいと思います。
　　2006年度の予算編成につきまして、第１点目の質問でございますけれども、小泉内閣は、現在の経済状況を、景気の緩やかな回復基調としております。トヨタなど一部大企業が、史上空前の純利益を上げております。これを受けまして、松下、東芝、日立などの電機連合、労働組合です、三、四年ぶりの有額春闘回答を求めていると、けさの新聞で伝えております。
　　しかし、東村山市のような財政基盤の弱い地方自治体、あるいは、一般市民は、まだまだ、景気の回復基調は、実感できないということではないでしょうか。市民税収入は、過去最高の92年度と比較いたしますと、約42億円と、大きく落ち込んでおります。このような状況を受けまして、市は、2006年度の予算編成作業を、６月28日から開始するという特別体制で臨んでいることも明らかにされました。
　　さらに、2006年度は、後でも触れますけれども、第３次行財政改革後期基本計画、第５次実施計画など、３つの計画の第一年度であり、大変重要な年度であります。
　　そこで、お伺いいたしますけれども、第１点目、６月28日に発表されました予算編成に関する助役の依命通達によりますと、2006年度は、財源不足、21億円が見込まれるとしております。伝えられるところによりますと、これから審議されます職員、常勤特別職の給与削減等で、年間２億4,000万円の経費が節減できるということであります。このことを含めまして、財源確保につきまして、どのような対策がとられていくのか、先ほど、川上議員からも質問があったようですけれども、現在までの経営会議での議論内容を含めましての内容について、明らかにしていただきたいと思います。
　　２点目、予算編成は、前年度同様、部別配当予算制として、事務事業費については、一律9.44％、約10％の削減を行うよう、助役の依命通達で明らかにしております。各部、予算編成作業を行う現場におきましては、予算が立てられないとか、市民のために事業ができないなどなどの声も聞こえてまいります。どのように、この辺、進めていくのか、伺うものであります。
　　３点目でございます。このような財政が大変厳しく、市民には我慢、我慢とお願いしている状況でありますけれども、３年間で52億4,600万円の市の公金、つまり一般財源、起債、こういう、必要とする東村山駅西口再開発は、歳出をカットせず、既定方針どおり聖域扱い、これは、私の９月の定例市議会の代表質問でも質問しましたけれども、聖域扱いとするのかどうか、この辺の、もし、そうであるとするならば、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
　　４点目、総選挙で、郵政民営化一本やりに終始した小泉、自民・公明内閣は、選挙での争点隠しを一転させて、大増税計画を明らかにいたしました。大企業の法人税減税は、そのまま手をつけず、庶民大増税であります。住民税関係では、2006年度から、定率減税を６月で半減、2007年度で全廃。老年者控除の場合につきましては、2006年度で全廃。公的年金等控除の、2006年度６月からの縮小。低所得高齢者の非課税限度額の廃止。これは、2006年度は３分の１でございますけれども、さらに、均等割の妻の非課税措置の廃止などが実施されます。これらの増税措置は、東村山市財政にどのように影響してくるのか。増税になるのだと思いますけれども、予想される増収額を明らかにしていただきたいと思います。
　　５点目でございます。
　　小泉内閣が進める三位一体改革の影響は、2005年度当初予測は、各種補助金、地方交付税の削減要素はありますけれども、所得譲与税の増額配分の中で、7,023万円程度のマイナスで済みそうだという予測が立てられておりましたけれども、地方交付税、臨時財政対策債が予想以上の減収となりまして、さきの市長の所信表明では、2005年度は、７億8,000万円の歳入欠陥になると伝えられております。2006年度は、質問通告の段階では、生活保護費、国庫負担金の削減と書きましたけれども、これは、国と地方の合意の中で、2006年度は見送られたわけでございますが、もし、これが実施されると、３億数千万円の歳入欠陥、そういうこの間の答弁もございましたけれども、とりあえず補助率４分の３は、維持されたと、決着が図られたということでございます。しかし、児童手当や児童扶養手当、福祉関係施設整備費の補助が削減されます。都道府県の関係では、義務教育費国庫負担金が、負担率２分の１から３分の１に引き下げられるわけでございます。これで、４兆円の補助金削減、３兆円の税源移譲とする、三位一体改革の数値目標は達成するとされております。これらの内容が、2006年度予算編成にどのように影響してくるのか。また、どのように対処していくのか。三位一体改革にあわせて、地方交付税等の配分をどのように見ているのか、伺うものであります。
　　６点目、都の第二次財政再建推進プランと市の2006年度予算編成について伺います。
　　これは、石原都政が、2004年度にも打ち出してまいりましたプランでありますけれども、余りにも性急な、一方的な進め方と補助金削減に、区市町村での反発が起き、都としても、計画どおり進められなかったものであります。
　　私は、昨年の12月定例会でも、この問題を一般質問で取り上げました。市長は、一方的な実施に、遺憾の意を表明され、前保健福祉部長は、補助金の削減になるならば、反対せざるを得ないという立場をとられ、都民の運動もありまして、性急な実施に歯どめがかかったわけでございます。
　　今回、示された2006年度見直し予定の内容は、東村山市にあっては、福祉３団体に対する直接補助であります地域福祉推進事業助成金や、ゼロ歳児保育特別対策事業、延長保育事業、障害児保育事業、一般保育対策事業、学童クラブ運営費補助事業、定期予防接種費補助金、３歳児健康診査補助など、子育て関連13事業であります。これを都は、廃止、再構築、そして、交付金化しようというものであります。東村山市の2004年度における補助実績は、３億3,900万円にも及びます。2005年度の全都の補助金総額は、145億3,000万円にもなります。全都の保育園長、保育士、保健師らが、職員増配置の都加算補助は、子供の成長を守る重要な制度だといたしまして、この制度の存続を石原都知事に強く要請しております。都の廃止、交付金化は、市の予算編成に大きく影響するだけでなく、保育水準の低下にも連動いたします。市として、どのように対処していくのか。現在の都との協議内容も含めて、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　　７点目、今市民から、医療、福祉、介護、教育、まちづくりなどなど、たくさんの要望が寄せられております。日本共産党市議団は、これを2006年度重点予算要求といたしまして46項目にまとめまして、市長に提出をさせていただきました。そのほか、具体的に場所を明記いたしました道路の改修、雨水排水、信号機の設置、グリーンバス、駅エレベーター設置など、数多くの要望も寄せられております。市内13町のうち12町からの要望が、日本共産党に寄せられました。これを106項目の要望書にまとめまして、市長に提出いたしました。また、恐らく、他党派の皆さん方も、市長に対しまして予算要望を出されていると思いますけれども、市として、市民のこうした切実な要望に、どのように対処して、2006年度予算編成に反映させていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　大きな２点目でございますけれども、第３次行財政改革大綱について、伺います。
　　１、第２次行財政改革は、2001年度から2005年度までの５カ年でありました。市役所の意識改革と質的向上、効率的執行と事務事業の見直し、パートナーシップの推進の３本柱を掲げて、進めてきたわけでございますが、例えば、財政健全化ということでは、経常収支比率を85％以下にすることが目標でありましたが、2001年度86.9％、02年度90.8、03年度88.6、04年度91.5と、逆に悪化いたしました。これらの事実を踏まえ、第２次の結果をどのように分析しているのか、伺います。
　　２点目でございます。
　　総務省は、本年３月、新地方行革指針を策定いたしまして、2005年度から2009年度までの５カ年間の集中改革プランを公表するよう求めております。その内容は、事務事業の再編、整理、廃止、統合、そして指定管理者制度を含む民間委託等の推進、職員の過去５年間の縮減実績、全国平均4.6％を上回る定数削減目標の設定などを求めております。
　　東村山市の第２次行財政改革で、50人削減は、5.0％となります。そうすると、第３次行革でも、総務省指針どおりの内容でいきますと、50人以上の削減規模となるわけでございます。日本共産党は、職員は、少なければ少ないほどよいとする立場はとりません。地方分権推進、例えば、少人数学級を独自に行えば、職員増としなければならなくなりますし、また、防災の観点からも、職員増は必要になってくるのではないでしょうか。こうしたことも踏まえながら、新地方行革指針にどのように対処し、第３次行財政改革を進めていくのか、伺います。
　　３点目でございますが、第３次行財政改革大綱の中心テーマは何か、明らかにしていただきたいと思います。
　　４点目、行財政改革大綱には、年度ごとの財政フレームを明記すべきだと思いますが、どうか、考え方を伺います。
　　最後、５点目でございますが、市民の医療、介護、福祉、教育、まちづくりなどの幅広い要望に積極的に対応していくために、どのように大綱に反映させていくのか、伺うものであります。
○財務部長（檜谷亮一君）　それでは、大きな１番の、来年度の予算編成についての御質問に、お答えしてまいります。
　　まず、１点目の①の財源不足への対応ということでございますけれども、先ほど、川上議員にお答えいたしましたように、18年度から20年度の３カ年をかけまして、歳入対策、歳出対策、これを実施することによりまして、財源不足の解消を図っていくというものでございます。
　　この緊急財政対策推進会議の中での会議経過につきましては、実は、昨年７月に発足しました、13名の職員によります緊急財政対策検討会という庁内的な組織がございまして、この中の報告書が、３月に出ております。この報告書に記載されております対策項目をベースにいたしまして、各部で、実行可能な対策について議論を重ねまして、現在集約をする段階まで至っているということでございます。
　　次に、②の経常経費についての部別予算編成でございますけれども、ここ数年の特徴といたしまして、義務的経費、経常的経費の増加がございます。その内容でございますけれども、人件費は、一定程度の抑制が行われておりますけれども、扶助費、あるいは、公債費、特別会計繰出金、委託費などが増加しております。これらが、特徴でございます。したがいまして、一般財源にかかわる経常経費部分の抑制をするため、一律9.44％の削減を、予算編成時に提示をしております。
　　過去の予算編成におきましても、経常経費削減を指示しておりますし、非常に厳しい現実ということは、私どもも承知しておりますけれども、再度、各部の創意工夫による削減をお願いしたというところでございます。確かに、各部の予算担当者の苦労は耳にしております。現在、18年度の予算編成も、作業の途中でございますので、御指摘の点につきましては、あるいはそういう声につきましては、各部課とのヒアリング結果を参考にしながら、予算編成の査定の中で、どこをどうするかということで、判断をしてまいりたいと考えております。
　　次、③の東村山駅西口再開発事業は、聖域扱いとするのかどうかということでございますけれども、この事業の予算化に当たりましては、財源の面では、まちづくり交付金などの国、あるいは、都の支出金の導入というのを最大限図る、あるいは、起債を活用するということで、可能な限り一般財源の軽減を図りたいと思っております。
　　それから、事業費につきましても、そのほかの事業費と同様に、事務査定を行ってまいりたいと思っております。決して、聖域扱いとはしておりませんことを申し上げておきます。
　　④の税制改正による影響ということでございますけれども、確かに、市税の影響といたしましては、定率減税の縮小、廃止とか、控除額が縮小されますので、課税額がふえる。したがいまして、市税収入としましては、増額になります。18年度予算に影響します住民税の改正点といたしましては、５つございます。１つは、定率減税の２分の１の縮減であります。２つ目が、65歳以上の者に適用される非課税措置の廃止であります。３点目が、老年者控除の廃止でございます。４点目が、公的年金控除額の変更でございます。５点目が、生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止でございます。
　　影響額としましては、定率減税の２分の１の縮減が、一番多く影響しまして、これが、５億円の増収になります。それから、65歳以上の者に適用される非課税措置の廃止では、300万円程度。それから、老年者控除の廃止では、１億1,000万円の増収。公的年金控除額の変更による増としまして、5,000万円。生計同一の妻に対する均等割の増といたしましては、1,500万円がございます。都合、６億7,000万円になるわけでございますけれども、このうちの定率減税２分の１の縮減につきましては、御案内のとおり、この補てんといたしまして、国の方から地方特例交付金が４分の３まいります。それから、あと残りの４分の１につきましては、減税補てん債が認められておりまして、結果的には、５億円の定率減税の、税ではふえますけれども、国からの交付金、あるいは減税補てん債の減ということで、プラス・マイナスはゼロである。したがいまして、６億7,000万円の市税の増額はございますけれども、実質的には、この５億円を引きますと、純粋な増部分といたしましては、約１億7,000万円程度が見込まれるのではないかと考えております。
　　⑤の18年度の三位一体改革の影響ということでございますけれども、御案内のとおり、先月30日に、政府与党での合意がされておりまして、それぞれ、一定の合意事項になっております。ただ、国、あるいは、東京都の予算がまだ確定しておりませんし、現時点で、正確な影響額等は申し上げられない状況にございます。
　　特に、地方交付税につきましては、かねてから、18年度までについては、所要額を確保するとされておりますけれども、今回の政府与党の合意の中では、今後、予算編成を通して、調整を行うとされておりますので、その動向については、留意していかなければならないと考えております。
　　⑥の東京都の子育て推進関連13事業の交付金化について、申し上げます。
　　東京都では、10月25日に、東京都の市長会に対しまして、児童福祉審議会の意見具申や、国の三位一体改革に伴い、延長保育事業等の国庫補助事業が、交付金化や税源移譲となりまして、国基準に上乗せを行う都加算補助の算定基礎がなくなったといたしまして、市町村への子育て関連都加算補助金を交付金化し、子育て推進交付金制度の創設を提案しております。
　　市長会は、この提案を受けまして、市町村の事務事業検討委員会幹事会より、保健福祉所管部長や、東京都担当所管部課長等をメンバーといたしますワーキンググループを立ち上げまして、検討を開始いたしております。これまで、３回の検討を重ねまして、今月の中旬に、ワーキングとしての結果集約を予定しております。協議の中では、従前からの枠が確保できるのかどうか、あるいは、子育て支援の充実が果たせるのかどうか、あるいは、交付金化が有効に働くのかなど、いろいろな意見が出ておりまして、いまだに集約されていない状況でございます。したがいまして、現時点では、このワーキンググループの意見集約を待って、慎重に、判断をしたいと考えております。
　　⑦の予算要望への対応でございますが、要望書につきましては、11月15日、お預かりをさせていただいております。既に、各部に配付をいたしまして、予算に反映できるかどうか、それらを含めて検討をしていただいているところでございます。要望内容を拝見いたしますと、東京都への要望というのが７件、それから、医療福祉、介護への要望が16件、教育６件、市民生活に関してのものが11件、まちづくり５件など、46項目に及んでおります。今後、関係各所管での検討、あるいは、査定の作業を通しまして、限られた予算の中ではございますけれども、調整を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
○政策室長（木下進君）　それでは、大きな２点目の第３次行財政改革大綱について、答弁申し上げます。
　　まず、①でございますけれども、行財政改革は、努力の結果として、生み出された財源を新たな施策や収入源の補完などに振り向けることによりまして、行政水準の維持・向上を目指しているものでございます。
　　このような意味におきまして、平成９年度以降の市税収入の落ち込みや、地方交付税の減収をカバーしながら、財政運営を行ってまいりましたけれども、第２次行財政改革の成果によるところが大きいと考えております。したがいまして、先ほど、経常収支比率等の数値目標でございますけれども、最大限努力をしてきたところでございますけれども、市税収入や地方交付税等の一般財源の落ち込みが大きく、そのような影響から、非常に残念ではございますけれども、目標数値を達成できなかったという結果がございます。
　　また、第２次行革では、量の改革から質の改革へとシフトしてきているところでございますけれども、そのことから、定量的な行革成果ということが、明確でないこともあるかもしれませんけれども、職員の意識改革を中心に、着実に行革を進めてきたと判断いたしております。
　　次に、２点目でございますけれども、総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」への対応についてでございますが、この新たな指針が求めているものは、主に次の２点でございます。
　　１点目は、行政組織運営全般について、ＰＤＣＡサイクルにより不断の点検を行いつつ、この指針を踏まえ、新たな行財政改革大綱等の策定、または、従来の行財政改革大綱の見直しを行うこと。
　　２点目といたしましては、行財政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、平成17年度を起点とし、おおむね21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画、集中改革プランでございますけれども、計画を平成17年度中に公表するとなっております。その中で、御質問にもございました職員定数についての考えを例に取り上げてまいりますと、行政は、その時々の行政需要にこたえていくという必要がございますが、今後、公共の担い手として、幅広い資源の活用を検討していく必要があるのかととらえております。当市におきましては、18年度を起点といたしまして、第３次行財政改革大綱を策定する準備を進めてきたこともございますので、基本的には、新指針に沿ったものとしていきたいと考えております。
　　次に、３点目でございます。第３次行財政改革大綱の中心的なテーマでありますが、これまでの考え方の中で、２つの基本理念を掲げることとしております。
　　１点目といたしましては、自治体を取り巻く環境の変化が早いこと。また、変化した形が見えたときには、次の変化が始まっているほどのスピードであり、その変化の速さに迅速に対応できる行政の仕組みを構築する必要があることから、社会の変化に柔軟に対応できる行政の仕組みの構築を目指すこととしております。
　　２点目は、地方分権が深化する中で、意思決定の自立と財政的な自立、行政と市民、それぞれが自立できる仕組みを構築することによりまして、分権型の自治体経営を目指すこととして、今後の行財政環境の中で、自立した自治体経営を目指すことと考えております。
　　次に、４点目でございますけれども、財政フレームの考え方に対する質問でございますが、基本構想、基本計画の施策を行政サービスとするならば、行財政改革は、その行政サービスを実現するための財政基盤とか、行政の仕組みとか、職員の意識などの環境を整備するものであると考えております。これらの環境を確固たるものにすることによりまして、真の住民福祉がなし得るものと考えております。財政フレームにつきましては、行政サービスに対するものであるという位置づけから、後期基本計画の第５次実施計画の中で、明記できるよう検討しているところでございます。
　　行財政改革は、理念を持って、あるべき姿を求めていくものでございまして、財政健全化につきましては、このような観点から、大綱の基本方針に位置づけてまいりたいと考えております。
　　次、５点目でございますけれども、幅広い要望への対応についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、基本計画と行財政改革の違いから、御質問の中にあったそれぞれの施策項目につきましては、それぞれ自治体施策として、基本計画の中で反映していくものと考えております。計画上の事業を初め、諸施策を実現するために、これまでの既成概念にとらわれない変革をしていく、その取り組みが、行財政改革であると考えておりまして、先ほどの２つの理念のもとに、大綱の策定を検討しているところでございます。
○２５番（田中富造議員）　再質問をさせていただきますが、１つ目は、この財源不足の関係、検討会議で検討してきたということで、集約されて、実行可能なものを実行に移すということですけれども、それでは、これ、具体的にどういうものがあるのか。先ほど、川上議員のところにも答えていたような気がするんですけれども、もう一度、整理して、お答えいただきたいと思います。
　　それから、義務的経費の各部、部別配当予算、一律9.44％、これについては、私の指摘についても一部お認めいただいて、各部署でも苦労しているということでございますけれども、この問題では、どういう市民の立場に立つのかということが先決でございますので、その辺をどのように、義務的経費が削減されていく中で、確保していくかということですけれども、この辺の予算編成のポイントについて、伺いたいと思います。
　　３番目のところですけれども、西口再開発問題、これはまちづくり交付金であって、国や都の、あるいは、起債で行っているので、できるだけ一般財源は使わないということですけれども、事実、一般財源を使っていることは間違いないわけですよね。これは、聖域扱いではないというけれども、先ほどの緊急財政検討会議で、このことに触れているのかどうか、この辺についても、伺っておきたいと思います。
　　ですから、ここでも一般財源、つまり、市民の税金の投入も間違いなくあるわけですから、非常に、財政フレームを構築することが難しいということの中で、どうしていくのか、この辺ももう少し明確に御答弁をお願いしたいと思います。
　　それから、市税収入が６億7,000万円、全体的に伸びるということでございました。定率減税については、５億円伸びるけれども、地方特例交付金が削減されて、プラス・マイナス・ゼロになる。これもまた、国の措置なんでしょうけれども、大変おかしな考え方ですよね。本来、地方税として収入されるわけですから、これは、市の一般財源として使われなければならないと思うんですけれども、この辺、どういうふうに東村山市が一つの自治体として、市長会なり何なり、どういうふうに、これが議論されて、これから、どういうふうにしていくのか、きちんと財源として使えるような手だてができないのかどうか、伺っておきたいと思います。
　　それから、やはりこの、全体的には６億7,000万、そして、この定率減税を差し引いたとしても、１億7,000万円の財源を確保できる、市民の皆さんへの増税の上に立っての増収という形になるんですから、税金は、市民のためにという原則で、先ほど言いましたように、いろいろな要望がたくさんありますよね。これをどのように生かしていくのかということも、考えていかなくてはいけないと思うんです。その辺をどうしていくのか、伺いたいと思います。
　　それから、都の第二次財政再建推進プランの関係で、福祉関係の13事業、三位一体改革で上乗せ加算の意義がなくなったという都の考え方に対して、今、これだけの都加算が定着して、保育事業をやっているという経過の中で、今、都民から大きな反対運動が起きております。ですから、市としては、これを基本的に反対なのか、あるいは、やむを得ないとするのか。昨年度は、明確に反対という声があったんですけれども、どのように受けとめて、これから進めていくのか、伺いたいと思います。
　　それから、46項目、言っていただきましたけれども、そのほか、106項目の要望もありますし、たくさんの要望がございます。これは、きちんと、先ほどの６億7,000万円との関係もありますけれども、どのように反映していくのか、もう一度、伺っておきたいと思います。
　　それから、行財政改革のところで、市民の医療、福祉とか介護、これは第二次行財政改革でもうたわれているんです、保育園をこうしますとかということで、その辺のところもお答えいただきたいと思います。
○財務部長（檜谷亮一君）　幾つか、再質問をいただきましたので、お答えをしてまいります。
　　順不同になるかと思いますけれども、お許しください。
　　１つは、財源対策でございますけれども、先ほど、川上議員の方にお答えした内容になるかと思いますけれども、歳入対策では、税収入の確保、受益者負担の適正化、広告等の収入の増収、財産売り払い等の収入、基金の取り崩し、この５点でございます。それから、歳出の項目といたしましては、職員定数の削減、２番目が、給与等の抑制、３点目が、事務事業の見直しでございます。
　　部別配当予算の中で、義務的経費の確保をどうしていくかということでございますけれども、確かに扶助費、あるいは、公債費、人件費もそうなんですけれども、それぞれ、これはどうしても自治体として、市として、必要な経費でございますので、この辺のところは、大変そういう意味では、削減の余地のないところでございまして、ここら辺のところが、一番、私どもも悩んでいるところでございます。そういう意味では、市民の方に直接影響あるものでございますけれども、そこら辺のところは、十分配慮しながら、予算編成に当たってまいりたいと考えております。
　　それから、西口の再開発でございますけれども、先ほども申しましたように、財源的には、できる限り国や都の補助金を活用しまして、一般財源の部分を少なくする。一般財源の部分につきましても、可能な限り、起債の方に当て込むという形で、財源的には、そういう配慮をしていく事業であると考えております。
　　市税収入の関係で、特例交付金が、今回は、半分になるわけですけれども、全部なくなればゼロということになるかと思いますけれども、これは、特例交付金ができました経過としましては、国の恒久的な減税、これの補てんということで、減税の影響額の４分の３が、この特例交付金で交付されるというものでございますので、そういう意味では、連動して減るということでございます。
　　東京都の、先ほどの13事業の交付金化でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在、ワーキンググループで意見集約を行っておりますので、これを待って、慎重に判断をしていきたいという考えでございます。
　　予算要望の取り扱いでございますけれども、大変、そういう意味では、現在、財源不足もありますし、厳しい状況ではございますけれども、私どもも、各所管と知恵を出し合いながら、創意工夫で、できる限り反映をするような方に考えてまいりたいと考えております。
○助役（澤田泉君）　行政改革の関係でございますけれども、25番議員、この平成９年から、東村山第１次行革を始めまして、来年度から第３次行革になるわけです。この間の状況というのは、よく御案内だと思うんですが、例えば、第１次、第２次という行革の中では、積み上げ方式では、大体百二、三十億です、行革で出てきたと。あるいは、単年度集計では、七十五、六億ですけれども、これによって、結果として、さまざまな歳入減に対して、市民サービスを低下しないように、極めて効率的な、合理的な行政運営をするための行革をやってまいりました。基本的にはそういうことで、第３次行革も進めていくということであります。
　　問題は、今後、その歳入等をどう見ていくかということです。確かに、今まで、景気対策を含めて、減税をしてきた。しかし、その減税をしたゆえに、市町村に入るべき税にかわって、減収対策債というのを交付してきました。これについては、これも御案内のとおり、その交付税に算入された需要額の元金自身の償還分については、需要額に算入していきますよということでありますから、結果として、減税が廃止された場合には、もとに戻って、プラス・マイナス・ゼロということが、財務部長から申し上げたとおりであります。
　　したがいまして、国の政策として反映された交付税制度をどう見るかと。これが、まず、基本的に、18年度以降、極めて大きい課題だと思います。これは、交付税制度そのものについても御案内のとおり、交付税そのものの特別会計では、約120兆円の借入金をしていると。行き詰まっていることは、事実であります。こういう中で、例えば17年度の交付税特別会計と、地財計画の差額を、その地方財政計画上から交付税の額をどう見るか。結果的に、たしか２兆2,000億ですか、足りなくなって、それを地方と国で半分ずつしましたよね、国の一般会計から。こういう中では、18年度に向けての議論というのは、年内に大体集約したいと国は動いているようでありますけれども、予想するのに、その辺の一般会計から支出されている、特別会計に支出されている額、この辺のところについては、恐らく、従来どおり、従来どおりというのは、16年度ベースに戻って賦課するのは難しいのではないかという思いもあるわけであります。
　　ただ、18年、19年においては、地方財政計画の不足額について、一定の補償をしていきますという議論も、国サイドであるわけでありまして、その辺のところをどういうふうに、我々としては、酌み取って、東村山市の財政をしていくのか。
　　それから、具体的な問題として、東村山市の単独の財政問題をどう考えるか。これにつきましても、結果的に、例えば、固定資産税等でいいますと、18年は、評価基準年度であります。しかしながら、ずっと評価を、３年に１回というのを、１年ごとに見直しながら、マイナスであるものはマイナスして、課税標準額を設置してきた。こういう意味では、景気が回復したとしても、そこに従来の東村山の力に届くかどうか、これは、ぎりぎりの線だと思います。したがいまして、18年度以降、見込みの中では、トータルとして微増、あるいは、現状の維持と考えるのが、スタンダードな考え方というふうに思っております。
　　こういう中で、我々としては、精いっぱいその行政が、あるいは、東村山市政が維持・持続すると、こういう中で、市民サービスを継続していくという意味での努力をしながら、行政改革をこれからもして、東村山市の行政を成立させていきたい。いわゆる、その予算的には、歳入・歳出の成立を見ていきたい。こういう努力をしているところであります。
○議長（丸山登議員）　次に、26番、黒田せつ子議員。
○２６番（黒田せつ子議員）　私は、大きく２点について、質問をいたします。
　　まず、１点目ですが、待機児解消のために、第九保育園の早期建設についてです。
　　イといたしまして、待機児解消について、まず、お尋ねをいたします。
　　政府は、待機児童が、なかなか減らないため、待機児童の定義を変え、少なく数えるために、新しい定義で入所の申し込みをして、空き待ちになっても、自治体が補助している認可外保育園、保育ママに預けているケースなどを、待機児童として数えなくなりました。順番待ちの人数を聞いただけであきらめ、申し込むことすらしなかった人は数には上がらず、潜在的待機児童となっています。
　　政府も、さすがに、何とかしなければと、待機児童ゼロ作戦を打ち出し、最少コストで最良、最大のサービスをということで、定員の125％まで入所させてもよいこととし、保育所運営を企業にも任せることとしたのです。東京都では、独自の施策、認証保育園をつくり、解消しようとしています。問題の根っこは、保育予算を低く抑えることです。国連子どもの権利委員会において、強調されているのは、乳幼児も、権利保有者であるということです。今、日本で保育園の民営化が進められていることに、権利委員の間では、驚きの声が上げられています。
　　それでは、随時、質問をいたします。
　　１、子供の権利を尊重する立場で、東村山子育てレインボープランが作成されたことと思います。作成に当たり、待機児解消について、どのような議論がされてきたのでしょうか、明らかにしていただきたい。
　　２、11月より入園申し込みがされていると思いますが、来年度の入園児募集数、入園児申し込み数、予想される待機児数について、伺います。
　　３点目に、保育園入園希望者の多い当市の実態を、どのように分析しているのかを伺います。
　　４点目、待機児をなくすために、今後、どのように具体的に取り組んでいこうとしているのか、伺います。
　　５点目、認可保育園入所基準を、明らかにしていただきたい。
　　６点目、東村山市としての独自の入所基準を設けているならば、明らかにしていただきたい。
　　７点目、就労証明がないと、入園申し込みができない状況を、どうとらえているのでしょうか。子供を持って、新しい職場を探すことが、今の社会状況のもとで、どんなに困難なことか、御存じのことと思います。
　　８点目、自営業者世帯への配慮はされているのか、伺います。親がそばにいるということで、厳しい状況であることは、理解をしております。かつて、火を使う商売で、大やけどをした子供の実態を、私も知っております。
　　９点目です。母子家庭の児童が、入所できない現状を把握しているでしょうか。入所できない母子家庭への対応策について、伺います。
　　10点目、管外の保育園へ入所させている理由について、把握しているでしょうか。把握しているならば、その理由について伺います。
　　11点目、認可園への入所を待ち望む児童を受け入れている認証、認可外、保育ママと認可園との保育料の差、保育環境等について、同じ市民の子供として、行政の果たす役割を、どのように考えているのでしょうか。
　　12点目、４月、あるいは、途中で認可園へ移行してしまい、財政的に困難になる認可外の状況を、どのように考えているのでしょうか。対策として、考えていることは何か、お伺いをいたします。
　　13点目、待機児をなくし、また、保育水準を守るというならば、今、ある保育施設を活用し、東村山市独自の施策を打ち出して、積極的に取り組むべきと考えますが、考えを伺います。
　　ロといたしまして、第九保育園早期建設についてです。
　　本町地区プロジェクトの計画では、保育園、高齢者施設建設が、第３期となっていました。ここでは、保育園について伺いますが、待機児解消のために、早期に建設すべきであると思います。そこで、何点か、お伺いをいたします。
　　１、建設されるべき敷地の面積について。
　　２点目に、公設公営としての論議はされてきたのでしょうか。
　　３点目、公設民営として、社会福祉法人へ委託するのかどうかを伺います。
　　４点目、社会福祉法人の選考基準について、また、だれが、いつ決定するのか、規模について、定員、年齢別人数について、お伺いをいたします。
　　５点目、東村山市の責任のもとで、早期建設に取り組むべきであると考えますが、その考えを伺います。
　　大きな２点目ですが、本町都営団地跡地のまちづくりについてです。
　　以前の本町都営団地は、今後は16メートル道路で南と北に分断され、南は、高層住宅が建ち並ぶ都営団地、北は、戸建て住宅が並ぶ地域と、違ったまちを形成していきます。それぞれに住む住民は、新たな地域づくりをしていかなければなりません。そこで、質問をいたします。
　　１、高層住宅に住む住民の安全確保について、行政として、どのような取り組みをしているか、伺います。
　　２点目、火災が生じたとき、高層住宅に対応するはしご車の台数、届かない階への対応について伺います。
　　３点目、本町郵便局の横の空き地を、市民の広場として確保し、避難場所として活用できるように、市として、積極的に取り組むことができないか、伺います。都営団地にとっては、唯一の空き地です。さくを外し、手を入れることなく、今のままの状態で、確保を望んでいます。
　　４点目、トイレの設置、交番の設置、ベンチの設置と、まちを形成する上で必要なものとして考えられないかどうかです。公共トイレの設置は、今、都営住宅に住む住民たちにとっては、重要課題です。高層住宅になり、自宅に戻るのに大変時間がかかり、高齢者の方々は、大変困っておられます。交番についても、今、設置が求められています。住民が危険にさらされたときに、助けを求める場所がない状況です。今、全国的にも、子供たちが危険にさらされていますが、子供たちさえ大変です。ほかの地域にあるような「はっく君の家」の状況が、この高層住宅の中には、つくることができないのです。
　　５点目、シルバーピアにある２カ所の団らん室を、気楽に集える場所として、広域的に活用することについての考えを伺います。今、この都営住宅は、大変高齢化が進んでおります。ところが、高齢者の方々が、本当に、気楽に集う場所がありません。ほかの地域にあるような憩いの場所が、憩いの家がないのです。
　　６点目、団地内を回るコミュニティバス路線の延長は、高齢者の生活を支える上で、必要と思います。考えを伺います。
　　７点目、本町地区プロジェクト事業化に向け、まちづくりの上で、市として強調し、貫いてきたことは何かを伺います。団地が壊され、待ち望んでいた都営住宅も建たず、唯一望みをかけていた桜並木もなくなり、住民の気持ちが踏みにじられた思いです。市長の言う、「あなたとともにまちづくり」がスローガンだけでなく、確かなものになるのは、いつのことでしょうか。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　それでは、初めに、待機児解消対策についてお答えいたします。
　　子育てレインボープランの作成の中での議論でございますけれども、何点か挙げさせていただきます。
　　認可保育園を幾らつくっても、掘り起こしがあり、待機児童はなくならない。他の制度である、認可外保育所等の利用について。他の制度を利用することで、必ずしも保育園を申し込まなくてもよいのではないかというケースも見受けられました。子育てに対する親の責任が、大きくなり過ぎている。以前は、地域で補っていた部分があったのではないか。このような声が上がっておりました。議論ということでございます。
　　２点目の、来年度の入園の関係でございますけれども、11月１日時点で、障害児枠を含めまして、374名の入所を見込んでおります。申し込み人数の見込みでございますけれども、１次の申請を12月16日までの受け付けとしておりますので、現時点での状況を推計いたしますと、昨年度とほぼ同じぐらいではないかと考えておりまして、最終的には550件、600名程度になるのではないかと推測しております。
　　また、待機児童数につきましては、つばさ保育園の開所によりまして、100名弱の数になるのではないかと見込んでおります。
　　次の、保育園入園希望者の当市の実態ということでございますけれども、御案内のとおり、市内には、９カ所の駅がありまして、都心への便がよい、こういう当市の地理的な要因によりまして、新築マンションでありますとか、戸建ての住宅が増加していること、また、都営住宅の建てかえなどによりまして、若い共稼ぎ世帯が増加していることに加えまして、景気低迷により働く世帯が増加しておりますので、保育の需要が引き続き高い水準にありまして、今後も一定の水準を維持していくものと考えております。
　　４点目の待機児の対策ということでございますけれども、新設保育園の開所問題もありますが、認証保育所や認可外保育所、幼稚園などの既存施設の有効利用や、保育所や幼稚園などの保育料等の負担のあり方などにつきまして、現在も次世代育成の支援のワーキンググループで、検討していただいておりまして、さらに検討を行う中で、認可保育園単独という形ではなく、保育施設全体として、待機児童解消や、子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、認可保育園の入所基準でございますけれども、児童福祉法に基づくことを根拠といたしまして、保育に欠けるということが入所基準になっておりまして、６点目の独自の入所基準ということでございますが、これを基本としながら、東村山市保育の実施に関する条例、施行規則、規程によりまして、作成いたしました保育実施基準をもとに、入所決定をしております。したがいまして、当市におきましても、保育に欠けることを入所の基準としておりまして、入所の独自の基準を設けてございます。
　　就労証明の件でございますが、求職中ということで、入園の申し込みはすることはできます。
　　自営業者への配慮でございますけれども、従事先が自宅なのか、それ以外の場所なのか、業種についても、御質問者も言われていましたけれども、危険と判断されるものなのか、それ以外なのか、また、世帯のほかに協力する者がいるか、いないかと、これらを含めて判断させていただいております。
　　母子家庭の児童の入所でございますけれども、申請された方がどれくらい保育に欠けているかがまず基準となります。その上で、基準点数のほかに調整指数を加算いたしまして、また、点数が並んだ場合は、優先として一定の配慮を行っております。
　　また、入所できない母子家庭への対策でございますが、母子世帯だけに限らず、待機児童を解消していくことが、一番の対策になると考えております。
　　管外保育園の入所の関係でございますけれども、10月１日現在で99名の児童が管外の保育園に入所しております。このうち、45名につきましては、御案内のとおり、小平市のれんげ萩山保育園に入園しております。残りの54名につきましては、他市より東村山市に転入され、引き続き、前住所地の保育園に通われている児童でございます。
　　11点目の質問でございますけれども、認可外保育室でございますが、これらの制度に対しましては、財政的支援がないという中で、都の補助、または、市単独では、現在も限界があることも事実でありますが、当市におきましては、待機児童の受け皿として、また、子育て支援の施設として、地域の貴重な社会資源と認識しております。
　　12点目でございますけれども、認可外保育室の年度当初、及び年度途中における在籍児童の問題、減少の問題でございますが、特に、年度当初の認可園の入所に伴う減少は大きく、保護者からの保育料が、運営財源の約半分を占める保育室におきましては、４月からの数カ月は、保育従事者の確保などが厳しい状況にあると認識しております。このようなことから、当市といたしましては、年度当初の児童数の減少に対して、４月から５カ月間、在籍児童激減補助を施設に行うと同時に、担当所管の窓口や、市のホームページにおきまして、施設の情報提供を行っているところでございます。
　　13点目でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、認可保育所の開所ということだけで、解消を図るには限度があることから、認証保育所、認可外保育室や幼稚園などの既存施設の有効利用、保育料のあり方など、総体として検討を行っていきたいと考えております。
　　それから、次に、本町北ブロックに設置を予定しております新設保育園について、お答えします。
　　敷地面積につきましては、保育園と高齢者施設の複合施設ということで、2,530平米が予定されております。
　　次の公設公営という論議でございますが、当初から、公設公営についての論議はなかったと理解しております。
　　３点目の公設民営化ということでございますけれども、民間へのアウトソーシング等により、事業の効率化を図るということがありまして、民設民営で考えております。
　　次に、社会福祉法人の選考基準に関する御質問でございますけれども、本年度に工事着工いたしまして、翌18年度にはまち開きが行われまして、数年かけて、完成していく予定となっておりまして、保育所の施工時期等の内容につきましては、東京都、事業会社、及び市と別途協議することとなっております。その際、施設の整備や運営形態等につきましては、先ほど、申し上げましたように、民間活力の活用を前提として行っていきたいと思っております。
　　それから、早期建設ということでございますけれども、民設民営による保育所開設ですので、時期につきましては、プロジェクトと全体の進捗状況から見きわめながら、協議をしていきたいと考えております。
　　大きな２点目の、⑤番のシルバーピアの件でございますけれども、団らん室につきましては、御案内のとおり、国のシルバーハウジング計画に基づきまして、シルバーピア入居者の方の憩いと交流、仲間づくりの場として整備されたスペースですので、シルバーピア事業の目的と整合性をとれる範囲での中で、活用が限定せざるを得ないと考えております。
○市民部長（市川守君）　それでは、私の方から、大きな２点目の①と②について、答弁させていただきます。
　　まず、高層住宅の安全確保の取り組みといたしましては、毎年、総合的な防災訓練を実施しておりまして、エレベーターを使用しない避難訓練や、火災の際、煙に巻き込まれないような、安全に避難する方法、あるいは、消火器を活用した初期消火の訓練、関係機関への通報訓練、負傷者に対する応急手当て訓練などを実施しております。また、居室内の家具の転倒防止対策についても、ビデオなどでの普及・啓発に努めております。本町都営住宅につきましては、毎年、棟ごとに、ただいま答弁申し上げました訓練を実施しておりますが、まだ全棟ではないということで、ぜひ訓練をしていただきたいと思っております。
　　２点目の火災が生じたときの高層に対するはしご車の台数でございますけれども、東村山消防署で保有しているはしご車は、１台でございますが、本町地区で火災があった場合には、出火報と同時に、東村山はしご車と小平はしご車の２台が、出動することになっております。東村山はしご車は、標準的な建物で、10階まで届きますが、それ以上の建物につきましては、消防法で、消防用設備の設置が定められております。連結送水管や屋内消火栓設備などを活用しての効果的な消火活動を図ることになっております。
○政策室長（木下進君）　私の方から、２点目の③、④、⑥、⑦について、お答え申し上げます。
　　本町都営団地跡地のまちづくりについてということで、③でございますが、都営住宅の建てかえにより生じました本町郵便局横の空き地の活用方法につきましては、具体的な活用案は、まだできておりませんけれども、本町北ブロックの整備状況を見きわめつつ、有効な土地活用が図られるよう、今後、東京都と協議していきたいと考えております。
　　④でございますが、トイレの設置につきましては、本町北ブロックで計画をしております都市計画公園内に設置される予定となっております。また、ベンチ等の設置でありますけれども、本町地区プロジェクトにおきまして、多摩産材の活用が、必須の条件となっておりますことから、これらの間伐材等を活用したログベンチなどが配置されたまちづくりが、行われる予定となってございます。
　　なお、交番の設置につきましては、今のところ、設置の予定はございません。
　　また、北ブロック、南ブロック、全体の敷地を見てまいりますと、かなり広大な広さになってまいりますので、南ブロックにつきましても、現在、トイレはございませんし、ベンチ等もごく限られたところにしかないという状況がございますので、北ブロック、南ブロック、全体を見渡しまして、今後、南ブロックの方におきましても、そういう利便施設が、設置が可能であるかどうかというところを、東京都の方と協議してまいりたいと思っております。
　　次に、コミュニティバスの関係でございます。
　　本町地区プロジェクトで、計画予定の幹線道路、これ16メートルございますけれども、完成いたしました暁には、この道路に、現行の運行コースを一部変更する方向で、検討いたしております。
　　次に、⑦でございます。
　　当該プロジェクトにつきましては、市民の皆様からの提案や、市議会調査特別委員会の報告等をもとにいたしまして、東京都と協議を進め、さまざまな意見や要望を行ってまいりました。殊に、本町北ブロックが、市センター地区に隣接していることから、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口広場整備事業等の都市基盤整備事業が進行している中にありまして、当該地区が、その中間地点に位置していること、さらに、将来的に、都市計画道路３・４・26号線、３・４・27号線事業とネットワークが図られるなど、21世紀に向かって、都市としての骨格形成と一体的に構想していく必要があることを強調してまいりました。このため、市の中心核にふさわしい、人が集まる活気と、市の顔として誇れる風格のあるまちを形成することを、地域の将来像とする中で、具体的なまちの姿といたしましては、広くて、高品質の住宅市街地の形成、にぎわいや、ふれあいを創出する広場等の整備、緑豊かな居住環境の創造、少子高齢化社会に備えた福祉機能の充実などを誘導目標として掲げまして、このような基本的な考え方が、本町地区プロジェクト実施方針に盛り込まれ、反映されていると考えております。
○２６番（黒田せつ子議員）　それでは、随時、質問をさせていただきたいと思います。
　　待機児解消についてですが、市の姿勢が余りにも、この待機児をなくすために、どのように努力をしていこうかという姿勢が見られないのが、非常に残念です。私は、厚生委員会の視察のときに、福井でしたか、本当にうちは、待機児がゼロなんだということを誇らしげにおっしゃっていた市の担当者の声が、今、耳に残っております。
　　そこで、一つお尋ねをしたいのですが、確かに入所基準はあります。そして、また、市も独自の中で、いろいろ考えていらっしゃるかと思いますが、この７番目の就労証明がないと入園申し込みができないという状況、本当に市民が、どういう状況で、申し込みに行っているかという状況は、市の方たちのところには伝わらないかと思います。入園申し込みをするために、本当に、知っているところへ行って、働く証明書をもらったり、そうしたやってはならない偽装証明までもつくらなければ、申し込みをするということができない状況ということ自体が、おかしいのではないかと思うんです。その辺については、裏を見るということが、とても大切なことだと考えますが、その点については、どのように推しはかっていらっしゃるのでしょうか。
　　そして、自営業者についてもそうです。自営業者であるから、共働きではないということで、窓口で処理されてしまうということ、そういう点について、９番目に続きますが、母子家庭と、先日、私は、父子家庭の方々の相談を受けました。まず、働くには、保育園に子供を預けなければならないという状況で、保育課の窓口に尋ねましたが、保育園は今のところいっぱいだと、ではどうすればいいのかという手だてまでは、おっしゃいません。そして、その母子の方、父子の方は、どうしたらいいのかということで悩まれ、その後、自分たちは生活保護も受けたくないが、頑張らなければならないというが、そうした生活の総合相談というか、そういう窓口は、その保育園へ入れてほしいという、父子とか母子の方に対しての手だてがないということが、本当によくわかりました。この方たちは、窓口を追い払われれば、そのまままた、どうすればいいのかということで、悩むだけです。市に対して、私は、こうした方に対しては、生活総合相談というところまで行き着くような、保育園に入れなければどうするのか、あした食べていくお金がなかったらどうするのかというところまでの手だてが、なぜ、そうした窓口でできないのかということを、非常に残念に思います。そういう点について、職員に対して、窓口での対応をどのように、ただ保育園は、今いっぱいだから入れない、それだけを言うのかどうか、その辺についての指導について、お伺いをしたいと思います。
　　11番目ですが、認可園に入れない子供たちとの認証、認可外、保育ママがあるということですが、そこで一番大きな問題は、保育料の差なんです。先ほど申し上げた母子家庭の方たちも、認可外でしたらあいている、けれども、５万円の保育料、２人で10万円の保育料をどうやって払っていけばいいのか。そうした状況を、どのように判断しているのか。そういうところのことを、どのように認識しているのかを、もう一度、尋ねておきたいと思います。
　　12番目ですが、途中で認可園へ移行してしまう、４月から５月までの間においては、そうした点で、補助をするということを今、おっしゃいました。ところが、先日、つばさ保育園ができて、認可外の保育園の途中で、子供たちが、つばさに行ってしまったんです。そのお母さんたちにとっては、本当に助かる問題だと思いますが、では、子供が行ってしまった後の認可外が、保母をそれだけ雇って、これからどうしていこうかというときに、この子供の人数が減ってしまったら、その状況をどうしていくのか、だれが手当てして、この保母を首にするわけにもいかないんです。そういう状況、認可外に入っている子供たちが、待機児として考えられないならば、なぜ、認可外にも入っていない、ほかの待機児の子供たちを入れないのか、その辺のことについてもお伺いをしておきたいと思います。
　　それから、第九保育園の問題ですが、これは、今、明らかになったことは、民設民営で行うということ。そして、また、協議をしていくということ、私はこのたび、ずっと市が答弁の中で、いつも協議をしていく、桜の木のときもそうでした。協議をしていく、協議をしていくを信頼し、待ち続けた結果が、ああいう結果になっているんです。ですから、この協議をしていくということが、本当にいつ、どこで、なぜ早急にやれないのか、その協議ということが、すごく不安な状況で聞いていますので、第九保育園につきましては、もう、目の前に来ている問題です。民設民営で行うというならば、早くに手だてをとって、来年、100名出るという待機児の問題を解消するためにも、この保育園にいち早く手をつけるのが、今の東村山の行政のやる方向ではないでしょうか。その点についても、尋ねておきたいと思います。
　　それから、本町の都営住宅跡地のまちづくりです。いろいろ細かい質問をいたしましたが、本当に今、高層住宅に住む住民にとっては、どれもこれもが、大切な問題ばかりです。トイレの問題については、本当に痛切に訴えられております。そこに住むお年寄りばかりではないんです。今、その高齢者が住む都営住宅に、ヘルパーの訪れた方たちが、途中で、どこでトイレを済ませればいいのかというので、東村山じゅうでトイレマップをつくらなければならないという状況に、今、ヘルパーたちが追いやられているという状況も、ヘルパーからの訴えで聞きました。そういう状況のもとでは、このトイレの問題は、大きな問題です。
　　交番についても、設置の予定はないとおっしゃっておりましたが、予定をするのかどうか、市としても、あえて、交番を設置してほしいということを投げかけていくのかどうか、そういう点と、それから、また、本町郵便局の横の空き地の問題ですが、有効利用をしていくとおっしゃいました。この問題については、住民の人たちも、もう都や市へ要望を出しております。そして、今、空き地があるんですから、そのままでいいんです。何の手だてもしなくてもいいから、その土地を、市が東京都へ言って下されば、あの土地は、そのまま、市に残るという状況と、また、市民が大変喜ばれるという状況の空き地ですので、切に望みたいと思います。
　　そして、また、シルバーピアにあります団らん室ですが、特に、シルバーピアに住んでいらっしゃる方々の、ここは、団らん室として使われておりますが、広くは、都営住宅、高層住宅に住まわれる方々、高齢化が進んでおります。どなたでも、気楽にこの団らん室を使えるように、市としてもそうした活用方法をしていくことが、大事な問題だと考えておりますので、以上、よろしくお願いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　入所関係のところで、就労証明の問題でありますとか、自営業、あるいは、母子家庭、父子家庭の入所についての、なかなか入所できないというお悩みの面、あるいは、議員が、市民の方からお聞きしている裏の話というんですか、そのような話までも交えて御質問いただきましたが、私どもとしましては、基本的には、いかに保育に欠けているかというのが、まず、基準となります。その上の中で、母子家庭であったり、自営業であったり、父子家庭であったり、そういうところを加算点としてやってまいります。
　　現時点の状況等を報告いたしますと、本年の母子世帯の方は、20名でございましたが、パートで働いている方が９名、内職が２名、求職が７名、病気２名となっておりまして、これらの方の入所ができない理由としましては、調整指数を加算いたしましても、元の基準点数、この基本の分が足りないということで、入所ができないという内容になっております。
　　それから、就労証明につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、就労証明がなくても、求職中という形での申し込みそのものはできるということで、御理解いただきたいと思います。
　　それから、さまざまな形で、私ども、過去にはわくわく保育園の開園でありましたり、つばさの開園でありましたり、第四保育園の定員でありますとか、そういう形で、定員の増を図りながら、待機児解消に努めてきたわけでありますが、現時点、やはり、東村山という地域性の問題を含めまして、なかなか待機児童数が減らないということがありますけれども、これからも、努力して待機児解消に向けて、邁進していきたいと思っております。
　　それから、認可外の問題でございますけれども、この問題につきましては、御承知のとおり、４月から８月までの欠員分については、前年の実績数の補てんといいますか、その分を激変緩和の補助金として、出しております。その中で、特に、つばさの問題が、年度途中の開所であったということから、８月を過ぎた開所ということで、認可外保育園の方が、それ以降の転園ということで、そういうケースが出てきたと思いますので、これは、レアな、例外的なケースであるかと思っております。
　　認可外保育園が、認可保育園の受け皿となっているということでございますけれども、保育料の問題が、提起されておりましたけれども、この辺につきましては、私どもとしても、議会の方に、請願が採択されておりまして、ここのところで、保育料補助の問題について、我々も、一つの検討課題として、受けとめております。
　　それから、北ブロック保育園の今後の進め方ということでございますけれども、施工事業者が決まりまして、その中で、これから、具体的な部分が進んでまいりますが、プロポーザルの中では、どういうような保育園をつくるんだという一定の概要というものは、いただいておりますし、私どもも、認可保育園であったり、社会福祉法人が運営する保育園であったりという、そういう御要望を出した中でのプロポーザルの基本要綱に基づいて、決まってきているわけです。その後、今後につきましては、所管委員会の厚生委員会にも逐次これらについては、報告しながら進めていきたいと思っておりますし、また、スケジュールでございますけれども、まちづくりのスケジュールに合わせて、先ほども答弁いたしましたが、進めていきたいと思っております。
　　最後に、本町シルバーピアの団らん室の問題ですが、確かに、お近くに団らん室というものがあるということで、居住者の方が利用したいというところは、十分に私どもわかっておりますが、御案内のとおり、この制度につきましては、国の補助金等を東京都が導入した中で、シルバーピアの団らん室ということで設置されておりますので、そこのところに触れた形での利用というのは、できないと思っておりますし、実際に、そのシルバーピアに居住されている居住者の方につきましても、ある意味では、自分たちの憩いの場だという、悪く言ってしまえば権利意識という部分もございますので、なかなか、その利用については難しさがあると思いますので、都営住宅内にある集会所をぜひ御利用いただければと思っております。
○政策室長（木下進君）　まず、南ブロックのトイレでございますけれども、確かに、南ブロック全体の土地利用を見てまいりますと、かなり高密度な土地利用が図られておりまして、そういう点では、あそこに行き交う人々の利便施設というのが、不足しているのかと受けとめております。
　　例えば、集会所のトイレがあるとか、そういうところもありますので、いろいろな面で難しさがあろうかと思いますけれども、東京都に要望しながら、ぜひ、設置をしていただきたいなということで、協議を進めてまいりたいと思っております。
　　南ブロックの空き地の問題でございますけれども、市役所通りの16メートルの幹線道路が間に入りまして、北と南に分かれてくるわけでございますけれども、できれば、北ブロックの整備状況、市役所側からしますと、都市計画公園や憩いの広場です。それに、福祉施設があって、商業施設、集合住宅ゾーンという土地利用のあり方がありますので、その土地利用のあり方で、具体的に整備されまして、北ブロックからの要望も入るかもしれませんので、そういうところを見きわめながら、南ブロックの現在の空間地につきましては、活用していければと考えております。
　　交番につきましては、北ブロックのプロジェクトの中でも、この北、南、あわせまして、中心的な部分に、交番の設置ができないかというところを、東京都と協議した経緯がございますけれども、特に、南ブロックということに限って、交番の設置をするということにつきましては、非常に、難しさがあるかと受けとめております。
○議長（丸山登議員）　以上で、一般質問を終了いたします。
　　次に進みます。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、12月９日から12月20日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後３時２分散会

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