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第2回 平成17年3月11日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成17年3月11日(金) 午前10時10分~午後4時39分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎罍信雄    ○高橋眞    渡部尚    桑原理佐    島崎洋子
          佐藤真和    朝木直子   矢野穂積   野田数     鈴木忠文
          肥沼茂男    羽場稔    勝部レイ子  荒川純生    清沢謙治
          福田かづこ   丸山登    清水雅美   山川昌子    島田久仁
          木村芳彦    保延務    田中富造   黒田せつ子各委員
          川上隆之議長  木内徹副議長

1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   沢田泉助役   中村政夫収入役   小町征弘教育長
         室岡孝洋政策室長   岸田法男総務部長   杉山浩章財務部長
         柿沼一彦保健福祉部長   桜井貞男環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   木下進政策室次長   大野隆総務部次長   檜谷亮一財務部次長
         市川守市民部次長   越阪部照男保健福祉部次長   石橋茂保健福祉部次長
         北田恒夫環境部次長   久野務都市整備部次長   榎本和美教育部次長
         細田隆雄会計課長   諸田壽一郎総合調整課長   神山好明経営改革課長
         森沢章行情報推進課長   吉野力総務課長   増田富夫人事課長   
         新井至郎職員課長   中村周司管財課長   森本俊美財政課長   今井和之課税課長
         野村重任納税課長   当麻茂市民課長   古野実市民生活課長   
         秋山隆産業振興課長   落合晴見子育て推進課長   土橋一浩管理課長
         中村孝司施設課長   霜田忠ごみ減量推進課長   吉本広行市街地整備課長
         山田哲男再開発担当主幹   諸星伊久男みどりと公園課長   田中元昭道路・交通課長
         金子行男庶務課長   倉田朋保指導室長   小林俊治社会教育課長
         三上辰己財政課長補佐   須崎一朗道路・交通課長補佐


1.事務局員  生田正平局長    中岡優次長    池谷茂議事係長    佐伯ひとみ主任
         細渕正章主任


1.議   題  1.議案第33号 平成17年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第34号 平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第35号 平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第36号 平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第37号 平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         6.議案第38号 平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


午前10時10分開会
◎罍委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎罍委員長 お諮りいたします。
  議会報等に使用するため、本特別委員会の写真撮影を許可したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎罍委員長 委員長より、一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度についてですが、議会運営委員協議会で集約されまして、さらに「運営マニュアル」にも記載されておりますので、本予算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
  なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が、私・委員長のもとにありましたので、これより報告をいたします。清水雅美委員、山川昌子委員、保延務委員、勝部レイ子委員であります。
  また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、私・委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に報告いたします。矢野穂積委員から、午前中欠席との連絡が入っておりますので、御了承願います。
  審査に入る前に、発言通告について申し上げます。発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、「運営マニュアル」の6ページには、「質疑の要旨を具体的に記載すること」と明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記載されているだけで、具体的な内容に欠ける通告が幾つか見受けられます。これらについては、事前に答弁者の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかもしれないと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  なお、これより17年度の予算の審査を行うわけでありますが、先ほどの発言通告書で触れましたように、拝見させていただきましたところ、一般質問のような質疑が多々、見られます。この質疑は疑義をただすわけであり、一般質問ではありませんので、あくまでも平成17年度の予算の審査であります。平成17年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう忠告を申し上げるとともに、答弁者は17年度の予算に関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁願います。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第33号から議案第38号に対する予算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行います。
  各会派の持ち時間は、自民党は103分、公明党は91分、共産党は79分、民主クラブは55分、草の根市民クラブは43分、生活者ネットは43分、希望の空は31分の範囲として、この持ち時間については、質疑と討論の時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおりに行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑・答弁をされる方に申し上げます。
  質疑・答弁は一問一答方式で行いますので、質疑並びに答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎罍委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎罍委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時15分休憩

午前10時17分再開
◎罍委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第33号 平成17年度東京都東村山市一般会計予算
◎罍委員長 議案第33号を議題といたします。
  議案第33号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。助役。
△沢田助役 お許しをいただきましたので、議案第33号、平成17年度東村山市一般会計予算案の補足的な説明を申し上げます。
  なお、2月22日、本会議におきまして、市長より提案の説明がなされておりますので、なるべく重複を避けまして補足させていただきます。
  まず、予算書の2ページをごらんいただきたいと存じます。
  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、予算総額を438億8,221万6,000円とするものでございます。前年度と比較いたしまして6.7%、31億4,640万7,000円の減となっておりますが、前年度の減税補てん債借りかえ分の影響を除きますと、実質的には0.9%のわずかな伸びとなっております。
  なお、歳入歳出予算の款項区分等につきましては、3ページ、4ページの第1表のとおりであります。
  次に、第2条は継続費でございます。詳細につきましては、5ページ、第2表のとおりであります。東村山駅西口地区まちづくり交付事業を導入いたしまして、その事業内容といたしましては、地下駐輪場地域交流センターペデストリアンデッキについて、平成17年度から平成19年度の3カ年にわたって実施していくため設定をさせていただきました。
  次に、第3条の債務負担行為ですが、同じ5ページ、第3表のとおりでございます。土地開発公社が先行取得いたしました公共用地の買い取りについて設定させていただくとともに、債務保証契約として土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金、小口事業資金融資条例による損失補償額について設定させていただいております。
  次に、第4条の地方債でございますけれども、地方債は6ページの第4表の内容となっておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。通常債は、し尿希釈投入施設整備事業から回田小学校屋内運動場改築事業までの9事業、25億130万円でございます。特例地方債は下から2行ございますけれども、住民税等減税補てん債2億7,800万円、臨時財政対策債17億1,200万円、合わせて44億9,130万円となっております。
  次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げさせていただきます。
  初めに、歳入でございます。12ページをお開きいただきたいと存じます。市税ですが、総額は184億9,799万9,000円で、前年度対比で7,303万6,000円、0.4%の減となっております。市民税、市たばこ税などが前年度に比較いたしまして、いずれも減収となっているところであります。
  まず、市民税個人分ですが、税制改正による税収が見込まれるものの、回復基調にあると言われる景気も、個人所得を押し上げるまでに及んでいないことを考慮いたしまして、前年度対比1.8%の減を見込んでおります。
  次に、法人分は企業収益の回復が考えられますことから、前年度より8.7%の増を見込んだところであります。その結果、個人分・法人分を合わせまして、市民税総額は対前年度比7,691万円、0.9%減となっております。
  次に、14ページをお願いいたします。中段の固定資産税でございますが、総額は76億8,745万6,000円で、前年度に比較いたしまして、1.2%の増を見込んでおります。これは家屋が、前年度に引き続き、増となっておりますことを見込んだものであります。
  下段の国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、台帳価格の見直し等により、前年度対比で4.7%増の8億2,346万4,000円を計上しております。
  次に、16ページをお願いいたします。下段の市たばこ税でございます。健康志向による喫煙率低下の影響を考慮いたしまして、10.5%の減を見込み、7億5,221万7,000円を計上しております。
  次に、20ページをお願いいたします。地方譲与税8億51万7,000円ですが、前年度対比で56%の増となっております。これは三位一体改革に伴う税源移譲の暫定措置である所得譲与税の増加によるものであります。市町村への譲与税額4,463億円につきまして、人口案分によりまして5億円を見込んだものであります。
  次に、22ページから32ページにかけてございます、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金でございますが、それぞれ東京都の推計値によりまして計上させていただいております。
  次に、34ページをお願いいたします。地方特例交付金ですが、定率減税による影響額のほぼ4分の3に当たります7億6,300万円を計上させていただきました。
  次に、36ページをお願いいたします。地方交付税ですが、普通交付税の33億4,900万円、特別交付税を1億5,500万円、合わせて35億400万円を計上しております。前年度対比5億1,400万円、12.8%の減となっているところであります。地方財政計画上、地方交付税は出口ベースで0.1%の増でございますけれども、16年度交付実績額とほぼ同額を計上させていただきました。また、地方交付税は基準財政需要額の一部が臨時財政対策債に振りかえられることになっております。地方財政計画の地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は、対前年度比で4.5%のマイナスとされておりますことから、総額は、前年度実績対比2億3,500万円の減と見込んでおります。
  次に、ちょっと飛びますが、52ページをお願いいたします。国庫支出金でございますが、64億9,751万9,000円で、対前年度比6.2%の増となっております。この国庫負担金44億3,486万9,000円につきましては、児童扶養手当負担金の平年度化、生活保護費負担金の増加などによりまして、前年度対比1.2%の増となっております。
  次に、54ページをお願いいたします。国庫補助金20億1,930万4,000円ですが、まちづくり交付金3億9,286万6,000円を初め、耐震補強工事や屋内運動場改築工事1億4,849万4,000円などの影響で、前年度対比3億2,890万4,000円、19.5%の増となっております。
  次に、62ページをお願いいたします。都支出金でございます。47億140万円、前年度対比で7.3%の増となっております。このうち都負担金12億4,819万円につきましては、三位一体によります国庫補助負担金改革に伴いまして、国民健康保険基盤安定都負担金の負担率がふえることにより、前年度対比で1億4,865万3,000円、13.5%の増となっております。
  次に、66ページをお願いいたします。都補助金30億1,486万3,000円ですが、対前年度比で3.5%の増となっております。これは東京都市長会の強い要望を踏まえまして、東京都市町村調整交付金の総額がふえましたことから、対前年度比1億100万円の増額を見込んだものであります。
  次に、ちょっと飛びますが、80ページをお願いいたします。委託金4億3,834万7,000円ですが、対前年度対比で、6,847万1,000円の増となっております。これは、国勢調査や都議会議員選挙に伴う委託費の増によるものであります。
  次に、92ページをお願いいたします。繰入金6億3,148万1,000円ですが、前年度対比2億5,366万8,000円、67.1%の増となっております。これは職員退職手当基金の3億円の繰り入れを予定したことによるものであります。
  次に、106ページをお願いいたします。市債でございますが、先ほども触れましたが、総額で44億9,130万円で、前年度対比36億6,700万円、44.9%の大幅な減となっております。これは御案内のとおり、昨年度につきましては、減税補てん債35億2,350万円の借りかえがことしはなくなりましたので、このことに加え、臨時財政対策債が縮小したことなどによる減であります。
  以上、歳入関係につきましては終わります。
  続きまして、歳出につきまして、新規事業など主要な事項を申し上げたいと存じます。
  初めに、114ページをお願いいたします。総務費でございます。総額は44億4,182万4,000円で、前年度対比1億1,728万8,000円、2.6%の減となっております。これは職員定数や定年退職者数の減などによる職員人件費の減が主な要因となっております。
  続きまして、119ページをお願いいたします。最下段にあります総合調整課運営経費44万5,000円ですが、今月25日から開始されます、愛知万博に展示されます人気アニメ映画の関連施設である「トトロの家」を9月の万博終了後、作品の舞台となったと言われます八国山緑地のある当市へ誘致する事務経費といたしまして、20万円を含めて計上させていただいております。
  続きまして、121ページをお願いいたします。真ん中やや下になりますけれども、行政事務効率化推進事業です。これにつきましては各種システム維持管理経費を初め、LGWAN総合行政ネットワークシステムなどの運用管理経費、機器使用料などを内容とするものでございますが、電子自治体共同運営が本格稼働いたしますことから、これらの経費も含まれ、前年度対比1,217万7,000円増の5億7,949万8,000円となっております。
  次に、少し飛びますが、167ページをお願いいたします。下段にございます地域防災計画作成委託料300万円ですが、「風水害編」を9年度に、「震災編」を平成12年度に改正しておりますが、昨年の台風による水害や中越地震の教訓を生かしたものに改訂するものであります。
  続きまして、186ページをお願いいたします。最下段の選挙費3,890万7,000円ですが、7月に予定されております、東京都議会議員選挙実施に伴う経費を計上したものであります。
  続きまして、194ページをお願いいたします。上段の統計調査費7,087万6,000円ですが、10月1日現在で、全国一斉に実施されます国勢調査経費6,992万2,000円などを計上させていただきました。
  続きまして、200ページをお願いいたします。民生費でございます。総額は165億8,650万5,000円で、前年度対比7億5,972万8,000円、4.8%の増となっております。これは生活保護費を初め、児童福祉費における児童手当など、扶助費、保育実施事業費、国民健康保険や介護保険などの特別会計への繰出金の増加によるものであります。少子高齢化対策といたしましては、乳幼児医療助成の拡充や介護予防トレーニング事業などを実施するほか、精神障害者ホームヘルプサービス事業、母子家庭自立支援給付事業、生活保護者就労促進指導員の導入なども新たに加えた内容となっております。
  次に、227ページをお願いいたします。中段になりますが、施設支援事業費5億2,734万6,000円ですが、その下の居宅支援事業費3億344万円、15年度からスタートいたしました支援費制度が3年目を迎え、制度の浸透など実績を踏まえた内容の計上となっております。
  続きまして、230ページをお願いいたします。老人福祉費7億8,916万9,000円ですが、対前年度比4,605万3,000円、5.5%の減となっております。これは老人保護事業費や高齢者調髪事業費、長寿祝金事業費の減、介護保険ホームヘルプサービス特別対策事業の一部変更によるものでございます。
  続きまして、245ページをお願いいたします。上段の介護予防事業費378万円ですが、介護予防トレーニングを業務委託するもので、老人保健施設のマシンを利用したパワーリハビリ講座を開催するなど、介護予防への新たな取り組みを試みるものであります。
  続きまして、265ページをお願いいたします。上段の乳幼児医療費助成事業費2億5,826万円ですが、10月から、ゼロ歳児の所得制限廃止に伴う増額分を含めた内容となっております。
  続きまして、271ページをお願いいたします。下段でございますが、母子家庭自立支援給付金事業費347万2,000円ですが、母子家庭に対する就労の機会を広げ、児童扶養手当受給者の自立を支援するための給付事業でございます。
  続きまして、310ページをお願いいたします。生活保護費44億5,364万2,000円ですが、生活・住宅・教育扶助及び医療扶助などの生活保護援護事業費全般の伸びによりまして、前年度対比2億1,619万8,000円、5.1%の増となっております。
  次に、隣の311ページをごらんいただきたいと思いますが、中段のやや下にございます、8報償費のうち、就労促進指導員報償278万4,000円ですが、生活保護受給者の自立を目指し、ハローワーク退職者を就労支援指導員として採用し、指導に当たる内容となっております。
  次に、314ページをお願いいたします。衛生費でございます。総額は34億8,545万9,000円で、前年度対比3億6,430万1,000円、9.5%の減となっております。これは清掃総務費やごみ処理費の経費削減、し尿処理費における、し尿希釈投入施設整備事業費の工事請負費の減少などの影響によるものであります。
  次に、331ページをお願いいたします。中段の小児初期救急平日夜間診療事業費160万5,000円でございますが、小児救急医療体制の整備をするもので、東村山市、東久留米市、西東京市、清瀬市と各市の医師会並びに小平市医師会が主体となって、平日週2日、午後7時から10時までの多摩老人医療センターで小児医療を行うための経費を計上させていただきました。
  次に、若干飛びますが、365ページをお願いいたします。最下段にございます、プラスチック容器包装選別業務委託料2,404万5,000円ですが、収集不燃ごみの一部をサンプルといたしまして、民間の廃プラスチック圧縮包装施設において、容器包装リサイクル法による処理を実施するものでございます。
  続きまして、371ページをお願いいたします。中段にございます、し尿希釈投入施設整備事業費5,645万4,000円ですが、16年度からの2カ年継続事業として実施しております整備事業の17年度分の経費で、5月竣工を予定しております。
  続きまして、376ページをお願いいたします。農林業費でございます。総額は1億868万4,000円ですが、前年度対比23.6%の増となっております。これは、379ページにあります農業振興対策事業費の中の、19負担金補助及び交付金で、活力ある農業経営育成事業や、農業体験農園事業などを積極的に展開することによるものでございます。この中の活力ある農業経営育成事業は、東村山ブドウのブランド化を目指し、土地栽培をハウス栽培に切りかえるなどの生産環境の向上により、農業経営の育成を図るものであります。
  続きまして、390ページをお願いいたします。土木費でございます。総額は71億6,582万8,000円で、前年度対比で6億7,397万7,000円、8.6%の減となっております。これは、東村山駅西口再開発事業は増となっておりますけれども、下水道特別会計繰出金の減や久米川駅北口整備事業費、みちづくり・まちづくりパートナー事業費などが減になったことによるものであります。
  続きまして、403ページをお願いいたします。中段にあります橋の「架替事業」でございますが、9,080万8,000円、市道3号線10拡幅改良工事にあわせまして、北川にかかる(仮称)無名橋25のかけかえ工事を実施する経費でございます。
  続きまして、415ページをお願いいたします。中段のみちづくり・まちづくりパートナー事業費9,108万3,000円ですが、道路予定地の取得費、物件補償費、道路築造費などを計上させていただいております。
  続きまして、417ページをお願いいたします。中段にございます久米川駅北口整備事業費3億4,382万8,000円ですが、駅前広場と街路の一体整備を図るため、用地取得費などを計上させていただきました。
  続きまして、419ページをお願いします。中段にございます公共下水道事業特別会計繰出金15億4,300万円でございますが、前年度対比で6億6,700万円、30.2%の大幅な減となっております。これは世代間負担の公平を図る観点から、下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差によりまして生ずる資本不足を補うため、資本費平準化債を導入いたしまして、一般会計からの繰出金を軽減するものであります。
  続きまして、429ページをお願いいたします。一番上の行の、駅エレベーター等設置事業費5,044万5,000円ですが、秋津駅にエレベーター2基、エスカレーター5基を設置するもので、国、鉄道事業者、関係基礎自治体がそれぞれ3分の1の負担になるもので、さらに基礎自治体の3分の1を東村山市、清瀬市、所沢市の3市が、それぞれ3分の1を負担するものであります。
  続きまして、同じ429ページの中段でございますけれども、東村山駅西口再開発事業費29億2,587万4,000円ですが、区画道路仮設工事、人工地盤築造工事、地下駐輪場築造工事、地域交流センターの取得、再開発組合への補助金及び負担金などが主な内容となっております。
  さらに、同じページで、下段にございますけれども、東村山駅西口再開発関連道路整備事業費7億8,803万3,000円でございますが、区画道路用地取得に必要な費用を計上させていただきました。
  次に、440ページをお願いいたします。教育費でございます。総額は55億9,362万円で、前年度対比5億7,271万1,000円、11.4%の増となっております。これは東萩山小学校耐震補強工事や回田小学校屋内運動場改築工事などの施設補完工事が増要因となったところであります。
  続きまして、465ページをお願いいたします。中段やや上になりますけれども、小学校教科書・指導書経費2,948万円でございますが、教科書採択がえに要する経費を計上させていただきました。
  続きまして、467ページをお願いいたします。上段にあります小学校費の中の情報教育コンピュータ経費でございますが、中ほどにありますインターネット用コンピュータ使用料1,012万6,000円、その下の学校教育情報化ネットワークLAN工事558万円。その1つ下にありますが、備品購入費3,424万5,000円。さらに、まことに恐縮でございますが、487ページをごらんいただきたいと思います。中学校費でございます。中段中ほどにあります、14使用料及び賃借料のインターネット用コンピュータ使用料474万円、その下の15工事請負費、学校教育情報化ネットワークLAN工事382万円でありますが、これらは小・中学校の教育用コンピューターと新たに設置した全校の職員用コンピューターをLAN回線で結びまして、学校教育のインターネット環境の整備を進めるものであります。これによりまして、小学校は、本年度予定の6校を加えて15校全校で、中学校は、本年度予定の3校を加えて、すべての中学校でインターネット環境の整備が完了することになります。
  大変恐縮ですが、戻りまして、477ページをお願いいたします。上から2行目になりますが、小学校給食調理業務委託料1億4,961万1,000円ですが、久米川小学校を初めとする6校で既に実施しておりますが、17年度、新たに2校で調理業務委託を追加いたしまして、8校で実施するための経費を計上させていただきました。
  次に、479ページをお願いいたします。中段の15工事請負費ですが、小学校施設整備事業費の推進をするもので、その中にあります東萩山小学校耐震補強工事2億733万9,000円につきましては、さきに実施いたしました耐震診断の結果に基づき、耐震補強工事を実施するものであります。
  その5つ下の回田小学校屋内運動場改築工事3億9,032万8,000円ですが、懸案工事となっておりましたけれども、設計積算の見直しの結果を含めまして、17年度改築工事を実施するものであります。
  2つ下の小学校扇風機設置工事2,240万円ですが、教育環境改善の一環として扇風機の設置を行うもので、この実施によりまして、10校の小学校で扇風機の設置が完了することになります。
  続きまして、493ページをお願いいたします。下段の中学校施設整備事業費にあります、13委託料の中の中学校耐震診断委託料804万2,000円でございますが、本年度は第三中学校の耐震診断を実施する予定であります。
  次に、495ページをお願いいたします。上から2行目になりますが、中学校扇風機設置工事750万円ですが、小学校同様、教育環境改善の一環として扇風機の設置を行うもので、4校の中学校で扇風機の設置が完了することになります。
  続きまして、509ページをお願いいたします。中段少し下になりますけれども、かやぶき民家園跡地施設整備事業費2,040万円でございますが、北山たいけん館建設事業費の17年度実施見送りに伴いまして、当面の対応として、民家園跡地に下宅部遺跡の出土品を収蔵する施設を建設するための経費を計上させていただきました。
  次に、568ページをお願いいたします。公債費40億4,500万円ですが、前年度対比で32億3,233万9,000円、44.4%の大幅な減となっております。先ほども触れましたが、これは16年度実施いたしました、平成7年度、平成8年度借り入れの住民税等減税補てん債の一括償還がないことによりまして、大幅な減となったものであります。
  最後になりますが、570ページをお願いいたします。諸支出金7,467万9,000円ですが、東村山駅西口再開発事業用地となります土地開発公社保有地につきまして、利子等の助成金を計上するものであります。
  以上、新年度予算につきまして、重点的でございましたが、説明を申し上げさせていただきました。
  平成17年度も、歳入の根幹でございます市税収入が、引き続き減収見込みであることに加えまして、国の三位一体の改革によるマイナス影響も含め、歳入増が見込めないなどの実態でございますが、反面、歳出面では、扶助費などの義務的経費の増加、実施計画で予定しております事業についての可能な限りの取り組み、その他諸課題に対する対応など、苦心した予算編成でありました。このように例年に見まして、財政環境の厳しく困難な状況でありましたが、部別配当予算制の導入による経常的経費の抑制や実施計画事業の精査、市債や基金の活用により、市民サービスの水準維持に努めた予算となっております。どうか慎重に御審査を賜りまして、御可決をいただきますよう切にお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎罍委員長 補足説明が終わりました。
  本案の審査方法については、歳入を一くくりとして、歳出は款別に行います。
  質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めてまいります。
  休憩します。
午前10時59分休憩

                    午前11時2分再開
◎罍委員長 再開します。
  最初に、歳入の部分より始めます。
  質疑ございませんか。渡部尚委員。
○渡部委員 自由民主党を代表いたしまして、17年度一般会計予算の歳入の部分につきまして、順次質疑させていただきたいと思います。
  非常に三位一体改革の影響を受けて、ますます深刻の度を増している市の財政環境であります。先ほど助役からも、例年に増して、厳しく困難な予算編成であったという言葉がありましたけれども、そのことに対しまして、まずは、こういう厳しい環境の中で予算編成に当たられた細渕市長初め、助役、収入役、教育長、そして幹部職員の皆さんに敬意を表するところであります。
  この大変危機的な状況をいかに乗り越え、少しでも明るい展望を切り開いていくことができるか、そんな観点からどのように増収を図っていくのかということを主眼に置きながら、順次質疑させていただきたいと思います。
  その前に、今後の17年度以降の財政運営のあり方、当然16年度があって17年度があるわけですから、その辺について、まず総括的に伺ってまいりたいと思います。
  ①としまして、昨年7月に、地方交付税が、臨財債と合わせて約6億2,000万円歳入欠陥が生じることが明らかになったわけでございます。結果として、前年度に比べまして、8億6,000万円ほどの減ということでありまして大変厳しいわけですが、ほかに、例えば市税等で16年度歳入欠陥が生じるものはないのかどうか。あるとすれば、それぞれの額と歳入欠陥が生じた理由を明らかにしていただきたいと思います。
△森本財政課長 ただいまの、交付税のほかに歳入欠陥を生じるものはないかとの御質疑でございますけれども、16年度の決算見込みにおけます主なものといたしまして、市税収入の落ち込みが見込まれるところでございます。市民税個人分でございますが、景気回復にあるとはいえ、個人所得を押し上げるほどには及ばなかったことによりまして、特別徴収が予想を下回るなど、約3億1,000万円ほどの歳入減が見込まれるところでございます。その他のものといたしましては、上場株式や公募株式、投資信託等の収益が伸びなかったことなどの影響から、配当割交付金1,210万2,000円のこれらの減が見込まれるところでございます。
○渡部委員 歳入歳出を合わせて、16年度決算の見通しを伺いたいと思いますが、最終的には、幾らぐらい財源不足が見込まれるのでしょうか。
△森本財政課長 16年度の決算の見通しでございますけれども、歳入では、市税、普通交付税、それから国都支出金、臨時財政対策債などの減収が見込まれております。また、歳出につきましては退職手当の増、東村山駅西口再開発関連事業の減を初めとしまして、事業費の一定の整理を行っております。
  当初、市税、交付税、臨財債、これらの落ち込みで9億円、それから退職手当の増で、合計で14億円程度の不足が見込まれておりましたけれども、国保の特別会計繰出金の抑制や土地開発公社への利子助成の見送り、あるいは契約差金の凍結、これらなどによりまして、最終的には7億円前後の財源不足となるのではないかと考えております。
○渡部委員 今、課長から7億円ほどの財源不足が生じるのではないかという話なんですけれども、赤字決算にするわけにまいらないわけなので、何らかの財源対策が必要だと思います。とりあえずは基金を取り崩すという方法に頼らざるを得ないんだろうと思うんですが、具体的な対策、特に基金については、どのような基金をどのぐらい取り崩すお考えなのか。
△森本財政課長 7億円でございますが、この不足額を埋める対策としまして退職手当基金3億円、それから財政調整基金4億円、この程度です。それらの基金の取り崩しを行いまして、収支不足に対応させていただきたいと考えております。
○渡部委員 今、退手3億円、財調4億円取り崩すというお話がありました。これから17年度以降にかかってくる話になるわけですけれども、16年度は当市は、地方交付税大幅減の直撃を受けてしまったわけですけれども、三位一体の改革の流れの中で、今後も、地方交付税の減収傾向は歯どめがかからない危険性があるということであります。
  一方、税源移譲は、交付税や国庫補助金の減少をカバーするには至っていないのが実態でありますし、特に当市の場合は、個人所得を税源の柱にしておりまして、景気が少し上向いたからといって、東京都のように急激にV字で税収が上がるということは期待できないわけです。そうしますと、市税と交付税を合わせた一般財源も、今後はやや減収傾向で推移するという可能性が高いと考えるのが妥当だと思っているわけですけれども、そうしますと17年度以降も、場合によっては16年同様に経常的に財源不足を生じてくる可能性があるのではないかと思います。しかしながら、基金を、今、財調4億円ということですから、約10億円あって4億円だから、6億円ぐらい残りということなんですけれども、17年度、18年度の財政運営によっては基金も底をついてしまって、将棋で言う、詰んでしまうというような身動きができないようなおそれもあるだろう。これはかなり深刻な状況だと思っております。そうならないためにも、我々議会も、そして市長以下、行政側も、今こそ渾身の努力が求められているわけですけれども、まずは17年度以降、三位一体改革の影響と、歳入並びに経常的な財源不足の見通しについて、お伺いしたいと思います。
△森本財政課長 17年度以降の三位一体改革の影響、それから歳入並びに経常的財源不足の見通しでございますけれども、三位一体改革につきましては、昨年11月26日の政府与党合意によりまして、平成18年度までの全体像が明らかにされまして、当市17年度の改革による影響は、合計で7,000万円程度の減額影響を見込んでいるところでございます。しかしながら、18年度につきましては、持ち越された国庫補助負担金改革の動向が不透明なこと、それから所得譲与税の譲与基準の変更が予定されていること、また地方交付税についても、地財計画の計画額と決算額の乖離の是正、これらが予定されておりまして、不確定要素が多く、それらの動向を注視していかなければならない、このように考えております。
  それから、ふえた歳入と経常的財源不足の見通しでございますけれども、現状では交付税改革の動向あるいは景気動向、これらをあわせまして、市税等一般財源の推移を正確に見込むことは大変困難であると考えております。
○渡部委員 なかなか困難だということなんですけれども、数字的にはなかなか出せないということなんでしょうか。昨年以来、大幅に交付税がダウンするということが明らかになって、緊急財政対策検討会というものを庁内で設立して、緊急に財政対策をしていこうということでやってきたわけですけれども、12月に中間報告が出されたと伺っておりますが、その全容と、先ほどちょっと16年度に実施された話がありましたけれども、16年度中実施されたもの、それから17年度予算に反映されたものがどのようなものなのか、明らかにしていただきたいと思います。
△森本財政課長 まず、緊急財政検討会の中間報告について申し上げますが、中間報告での歳入対策案では、市税徴収率の向上、それから使用料・手数料などの受益者負担の適正化あるいは財産売払収入や広告収入による増収、それから基金の取り崩しなどでございます。歳出対策案としましては、職員定数の削減、それから事業の見直し、特別会計繰出金の抑制など、これらがその内容となっております。
  次に、緊急提案されました16年度の対策案への取り組みとしましては、去る1月14日に助役名で、平成16年度財政運営についての緊急依頼、これを全職員に対して通達いたしまして、深刻な財政危機に直面していることの再認識とともに契約差金を凍結し、3月補正予算で減額すること。あるいは未執行の事業は再度精査を行い、事業の縮減を図ること。さらに、時間外勤務の抑制、これらに努めることを強く求めております。
  また、17年度当初予算編成に当たって、反映すべきものとして提案されました事項につきましては、理事者査定の中で、取り込めるものは取り込むとの方針で臨んでまいりまして、市税徴収率の向上あるいは職員互助会補助金の見直し、これらなどにつきまして17年度予算に反映させております。
○渡部委員 苦言を申し上げさせていただくとすれば、地方交付税の大幅な歳入欠陥は、既に昨年の7月の時点で明らかになっていたわけです。16年度予算を審査するときも、本当にこれで大丈夫なのかというようなことを、我が党の丸山議員を初め、多くの議員も指摘されていたわけですけれども、結果としてそうなったわけです。昨年の7月からこういう事態が明らかになっている以上、もう少しスピーディーに、これまでの枠にとらわれない大胆な緊急対策というものを断行すべきではなかったのかなと思うわけですあります。我が党はこれまでも、現下の危機を乗り切るためには、職員の皆さんには大変申しわけございませんけれども、東京都のような職員給与の一部カット等が必要なのではないかということを再三にわたって申し上げてまいりましたし、ペーパーとしても、市長あてに要望書を提出させていただいているところであります。
  少なくとも16年12月までには方向性を見出して、1月、2月、3月にはテーブルについて、17年のしかるべき早い時期に実施を、緊急対策にもっとスピーディーに、大胆に取り組んでいただきたかったという思いを持つわけでございまして、その点では大変残念だったなと思っております。
  現下の状況の中で、早期退職制度の特別措置を実施したりとか、現業職を新規に採用するということについても、もう少し慎重な議論というのもあってしかるべきだったのではないか、苦言を呈させていただくとすれば、このように言わせていただきたいと思っております。
  しかしながら、先ほど緊急財政検討会の方でも受益者負担ということが出てまいりましたけれども、一方で、やはり受益者負担の適正化とか、事務事業の再構築というのも避けては通れない課題でありますので、いずれにしても非常に激しく変化している状況に機敏に対応すること、それからまた、市民や職員の皆さんにある程度の負担を求めていく以上は、何としても理解を求める努力をしていかなければいけないわけで、まさに今の危機を乗り越えるためには、スピードと説明責任を果たしていくということが、何よりも求められているのではないかと思っております。そういった意味で、今後の緊急財政対策の取り組みについてと理事者の決意についてお伺いしたいと思います。
△沢田助役 一連の御質疑の中で、個々の対応については説明させていただきました。確かに御指摘のように、今、基礎自治体が当面している課題、その処理は、状況としてスピーディーな対応を要する。このことについては認識しているところであります。ただ、我々といたしましては、国や都の動向等を含めながら、どう判断をしていくのかと考えるところも、実際の作業に当たって多いわけであります。したがいまして、批判的に申し上げるわけではありませんが、12月24日だったでしょうか、国の原案ができるまでの間、市長会の動きを含めまして、国あるいは府県行政の対応がもろもろ動いておりました。この辺のところの動向に、一定の判断をする時期が遅くなったという原因もあります。
  それとは別に、今、財政課長から答弁申し上げましたように、東村山市独自の財政対策をどうするかということで、夏に緊急対策検討会を設置させていただきました。したがいまして、国や東京都の動きとは別に、東村山市としてどう考えていくのかというのは危機感を持っての行動であります。特に、緊急財政対策検討会のスタートに当たりましては、3つの基本的な考え方を整備した上で進めたわけでありますが、それは1つは、先ほど申し上げますように夏の時点です。危機感の共有化、そして今までにとらわれない枠組みの設定、そして変化の時代への対応、この3つをキーワードとしながら、職員が精力的に進めて現在に至っております。御質疑にもございましたように、12月22日だと思いましたが、その中間の報告があったと。
  繰り返すことになりますけれども、それを受けて、助役名でその中身の具体的な内容というよりも、ワードで整理してあります内容の危機感の共有ということを含めて、年度末を迎える4・四半期、これらの整理につきまして真剣に取り組みを指示し、結果として、これらにつきましては今回3月補正予算で審査いただきます内容の理事者査定の段階では、その目的が達成された。その額は、約4億円弱に及ぶ一定の契約差金等の整理ができたと。先ほど財政課長が答弁させていただきましたように、これらを含めて、精査の結果として約7億円の財政対策を16年度においてはせざるを得ないという状況でありますが、そこに至るまでの努力の一つとして、緊急財政対策検討会の結果を踏まえての一定の整理がなされた、このことも事実であります。
  そして、今後の決意ということでありますけれども、三位一体改革あるいは、それとは別にと私は理解しておりますが、地方交付税の今後の推移、こういうことを念頭に考えますと、東村山市の基礎自治体としての行財政運営というものが、現状のあり方、ありようで、果たして耐え切れるのかどうかという危機感を持っていることも事実であります。したがいまして、18年度からスタートいたします第3次行財政改革、これの17年度中における確立、その対応については御指摘のような危機感を持ちながら、基礎自治体のありようを真剣に考えていく、東村山市の将来を慎重に考えていく。同時に、今までと違った基礎自治体になるという点、この認識をどう持って共有の認識にするかということが大事だと思います。17年度に18年度からの行財政改革の第3次を確立するわけでありますが、今、御審査いただいております、その前の17年度予算の推進過程の中で、なし得る努力をしていきたい。
  したがいまして、御指摘にもありますように、16年度の年度末に向かっての努力をしてきた経過、そして18年度の予算決定したものを17年度の行財政運営、そして18年度に向けての第3次行革の確立、そして18年度以降の対応、こういう歩みを考えているところであります。いずれにしても、これらの一連の作業を、危機感を持って認識しながら、かつ職員全体でこのことの対応に臨まない限り、東村山市の現状あるいは将来に向けての行政サービスの維持というのはなかなか難しい、あるいは耐え切れるかどうかという課題の認識をしておりますので、信念を持って、東村山市の持続に向けて努力してまいりたいと考えております。
○渡部委員 今、助役から決意のほどをお聞かせいただいたので、心強く思ったところなんですが、きのう私、実は床屋に行ったんです。床屋さんといろいろ話をして、まさに床屋政談なんですが、市は大変財政難で厳しいんだという話をしたけれども、いや、おれのところだってお客はいないし大変厳しいと。だけれども、議員や公務員の皆さんは、いろいろなニュースで、東村山市ということだけではないけれども、いろいろな不祥事なんかがあって、全体的に市民の皆さんは非常に厳しい見方をされておられて、やはり市民に負担を求めるのであれば、まずは行政みずからが姿勢を示していく、みずからが犠牲を払っていくという姿勢を見せていくことが、やはり市民への共感なり理解を進める第一歩だと思っておりますので、先ほど助役から危機感を全庁的に共有化してというお話がありましたけれども、できればこれを市民皆さんにも広げていくような努力をぜひお願いしておきたいと思います。
  次に、17年度の経済見通しについてお伺いしたいと思いますが、最近、新聞報道とも非常にふくそうしていまして、きのうの新聞では、景気にやや明るい兆しということで、1月の景気動向指数は若干改善方向になっているということなんですが、一進一退ということであろうと思うんですけれども、とりあえず所管としては経済見通しについてどのように考えておられるか。
△森本財政課長 昨年の10月期から12月期が、マイナス0.5%成長という国内総生産統計発表を見ますと、景気は、依然として踊り場にあることが示されております。景気の先行きにつきましては、民間エコノミストの間でも、年の半ばまでには再び上向くという見方と、18年度までは足踏みが続くという見方に分かれているようであります。見方が分かれた理由の1つとしまして、企業部門の回復の恩恵が家計にも波及するかどうかという点。2点目は、輸出の先行きを左右するアメリカや中国などの海外景気の見通し。3点目は、景気回復のエンジンであります設備投資の持続力と言われております。御質疑にありましたように、最近になりまして、比較的明るい経済指標が出ておりますけれども、原油高あるいは円高などの不安要因を依然として抱えていることも事実でございます。景気は、踊り場景気から薄明かりが見えてきたとされておりますけれども、しばらくは、景気の先行き判断は難しいものと考えております。
○渡部委員 個別の具体的な条項に入ってまいりたいと思います。12ページの市民税関係であります。2月1日の新聞報道によりますと、正職員給与が4年ぶりに増と出ておりますが、当市にとってはこれからどんなふうに推移していくのか、期待を持ってお聞きしたいと思うんですが、まず個人分についてなんですが、市税収入がピークとなった9年度と比較しまして、17年度は納税者数としてはどうなのか。普通、特別、所得割、均等割別でお伺いしたいと思います。
  また、所得階層別の人数と構成比、それから家計所得、これは雇用者所得、個人企業所得、財産所得あるいは社会保障給付などの所得、その他の所得の額とそれぞれの構成比が、9年度と17年度を比べると、どんなふうに変化しているのか。また、家計所得全体と1人当たりの家計所得の額も含めてお伺いしてまいりたいと思います。
△今井課税課長 最初に、納税義務者の方からお答えいたします。
  16年度の決算見込みの数字が一番近い数字と私の方は思っておりますので、その数字から説明させていただきます。集計上、所得割、それから均等割の数字は一緒にさせていただいております。平成9年度特別徴収3万7,849人、普通徴収2万7,056人、合計で6万4,905人でございます。平成16年度の見込みとして、同じく特別徴収3万5,284人、普通徴収2万8,419人、合計6万3,713人でございます。
  次に、納税義務者の比較でございます。これにつきましては、給与所得者がほとんど8割ぐらい占めてございますので、そちらの数字をもって説明させていただきたいと思います。
  平成9年度で、課税標準段階が200万円以下の方、構成比で申しますと45.4%、それが16年度になりますと52.9%、13.14%の増加でございます。それから、200万円から700万円以下の方、こちらが49.0%から43.4%、マイナス13.89ポイント、それから700万円を超える金額の方5.6%から3.6%、マイナス37.24%ということです。全体的に700万円以上の方が非常に落ち込みが激しくて、200万円以下の方は逆にふえていると見られると思います。
  次に、各段階別の比較でございます。これも同じく段階で説明しますと、200万円以下については、9年度22.3ポイント、16年度28ポイント、差し引きで11.85ポイントの所得額の割合が減っております。同じく、200万円から700万円の方は60.1ポイントから59.4、マイナス11.81%、同じく700万円を超える方については17.6%から12.6%、同じように36.3%、合計で、9年度と16年度の総所得を比較しますと、マイナス10.82ポイント下がっております。
  次に、家計所得の御質疑でございましたけれども、この御質疑にある調査内容につきましては、東京都にも問い合わせしたんですが、市の段階で、そういうデータというのはやっていないですので、すみませんが答弁を差し控えさせていただきます。ただ、都民所得という数字は出ていましたので、そちらを報告させていただきますと、平成9年度については432万9,000円という数字が出ておりまして、9年度から11年度までは1.7%から微増でございます。11年度まではピークまで行っております。ただし、11年度を過ぎますと、12、13、14、ここまではマイナス0.8、マイナス4.2、マイナス1.9ということで、都民所得についても11年度をピークに下がり始めております。
  それから、どう変化しているということなんですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成9年度と比べて、低所得者層の納税者数、構成比が大幅にアップしており、逆に700万円を超える高所得者は、36.3%も減少しているということが言えるのかなと思います。
○渡部委員 非常に厳しい実態が明らかになってまいりましたけれども、こうしたデータを周辺市と比較して、当市の特徴というのが浮かび上がってくるのかどうなのか。
  また、その原因、当市は恐らく200万円以下の構成比が、多分周辺市の中でも際立って高いのではないかなと思うんですが、その原因が何に起因していると分析しているのかお聞きしたいと思います。
△今井課税課長 地域との比較ということでございますが、周辺4市と比較させていただきました。小平市、西東京市、清瀬市、東久留米市でございます。先ほどの納税義務者の人数の平均については2.8%、4市で減ということになっております。東村山市は3%の減でございます。それから、段階別の構成で、それぞれどうかということでございますけれども、200万円以下については平均で9.7%増、その9.7%というのは7%から13%の間でございます。東村山市については13%増でございます。
  それから、200万円から700万円については、平均で11.9%減、同じく7%から18%までの減ですが、東村山市は14%の減。それから700万円以上につきましては、平均で29.6%の減、最低が18%から37%の減で、東村山市においては37%の減ということで、かなり厳しいのかなと思います。
  納税者総体についても、微減でございますけれども、納税義務者自体は、数字としては小さいけれども、やはり1人当たりの所得はかなり落ちているということで、所得が非常に減っているということが言えるのかなと思います。
○渡部委員 周辺市に比べても、当市の落ち込みは厳しい実態というのが明らかになってきましたが、この辺はどういったことに起因していると率直に、これは理事者にお尋ねしたいと思うんですけれども、常々市長は市民の担税力を上げよう、自立都市を目指そう、その大前提は我々も全く同感ですけれども、なかなか実態としては、そうなっていっていない面があるのかな思うんですけれども、その辺について、もし御感想なりあれば承りたいと思います。
△細渕市長 非常に難しい御質疑でございますけれども、これは御質疑者もよく御承知のことであると思っておりますけれども、我が東村山市は、財政力指数が1になったことがございません。きょうの読売新聞にも出ておりますけれども、この辺の改善をしないと基本的に無理だろう。そのためにどうすればいいかということでございますけれども、今、課税課長が答弁申し上げましたように、所得層の低い方が大変大勢いるということでございますが、これを変えていくというのは至難のわざであり、時間がかかりますけれども、私は、そういう高所得の方が我が東村山市に魅力を感じて、来ていただけるような状況をつくることが、我が東村山市の大きな行政としての役割としてあるのではなかろうか、これは行政だけではなかなか難しい問題でございまして、できれば議員の先生方にも建設的に物を提案いただき、議会と行政と市民の皆さんが互いの中で高めていくことが必要だろうと思っております。その最先端であります核になるのは、やはり行政でございましょうが、今いろいろ手は打っておりますけれども、これらが完成したときに、例えば東京都も、ある意味では東村山市に目を向けていただきました。これらについても、そういう層が多少変わってくるであろう。決して都営住宅に入られる方が悪いとは言いませんけれども、所得制限があって、その制限が外れる可能性のある所得層の方がおいでになるということは、我が東村山市にとっては歓迎でございますので、ぜひそこら辺もあわせ、これからは総合的に市役所が核となって頑張っていきたい、そんな思いでございますので、どうぞこれからも温かい御支援をいただきたい、それしかないかなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○渡部委員 市長がおっしゃるとおりだろうと思います。これは一朝一夕でできることではなくて、総合的な行政運営、まちづくり、地域経営ということが、結果として地域に活力を持たせる、市民の担税力を高めていくと、つながっていくんだろうと思っております。
  次に、法人関係でお伺いしますが、法人分については、対前年度比で8.7%の増を見込んでおりますけれども、その根拠についてお伺いしたいと思います。
△今井課税課長 平成16年4月から11月までの間の法人市民税の調定額での動きでございますけれども、電気等供給事業の事業所の縮小により、前年比マイナス68.61%減でございます。金融業も同じくマイナス20.39ポイントでございます。ただ、それ以外では業種がやや増加しまして、特に卸小売業では前年比18.22%、製造業で16.67%、通信運搬関係で12.41%の増でございます。先ほども景気の話が出ていましたけれども、基本的には回復基調の踊り場と、こちらも酌んでございまして、平成17年度の法人市民税は増加傾向に推移するものと見ております。一応、16年度の決算見込額より5%の増を見込んでおります。
○渡部委員 当市は、よく言われるように市内に大型の法人等がなくて、景気がよくなっても、すぐに税収にはね返ってこないということがこれまで言われてきたわけですが、もともと少ないところに加えて、だんだんまた方針がよそに行ってしまって、非常に悩ましい現象があるんですが、そこで一例としてお伺いしたいと思うんですけれども、栄町の明治乳業の研究所がマンションになりましたね。これは固定を含めて市税にどんな影響があったのか。余り個別具体的な話だと差し障りがあろうかと思うんですけれども、明らかにできる点だけで結構ですので、ちょっとお伺いしてみたいと思います。
△今井課税課長 研究所としての課税と分譲マンションとなった場合との課税上の違いで、ちょっと説明させていただきたいと思います。これまで事業に対する法人市民税と非住宅用地、土地でございます、及び建物に関しての固定資産税が課税されていたわけでございますけれども、このたびマンション建設ということで、法人市民税は当然なくなります。それから、固定資産税の土地に関しては、非住宅用地から住宅用地に変わるということで、これまでの固定資産税額の6分の1と減少いたします。ただし、家屋については課税がありますので、321戸と聞いておりますけれども、これは新築の課税となります。あわせて住民税も課税が始まりますので、そういうような課税上の違いがございます。先ほどのお話の中で、プライバシーもございますので、それらを加味した影響額が、17年度から5年間は、年間2,500万円ぐらいの増収になるかと思っております。
  なお、5年以後については、その倍程度と推定しております。
○渡部委員 そうしますと、法人の事業所よりも、マンションの方が税収としてはいいということなんでしょうか。
△今井課税課長 やはり景気の動向を見ないと一概には言えないと思うんですが、一応今の段階というか、最近の状況で比較させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○渡部委員 そうは言っても、いろいろと法人が撤退するというと、ほかの意味での地域経済の波及効果というのも大きいんだろうと思うわけで、名前を出していいのかどうかあれですけれども、明治乳業のもっと先にある工場も、どうも生産ラインをとめてしまって、どこか生産工場が移転されると聞いておりまして、こういったことがたび重なってくると、当市にとって、いろいろな意味で長期的にはマイナスだろうと思うわけで、何としても法人の撤退をくい止めて、さらには、今さらでっかい工場を誘致するというのはなかなか難しい話ですけれども、できれば担税力のある市民だけではなくて法人も呼び込める、そういう誘致を促進するということが大事だろうと思います。これについても当然、財政面の問題だけではなくて、総合的な施策ということが望まれるわけですけれども、この辺について、もし御見解があればお伺いしてまいりたいと思います。
△今井課税課長 委員御指摘の今の会社でございますけれども、11年度から15年度までの間に、やはり従業員数が3分の1になっていると聞いております。企業の誘致について、総合的な対策ということでございますけれども、先ほどの大きな広い土地あるいはアクセス性から見れば、工業団地的な誘致は難しいのかなと思っております。したがって、小さくても、きらりと光るような企業の誘致施策も必要かなと思っております。幸い東村山駅西口開発あるいは都市計画道路の完成も間近でございますので、その辺はまちづくりとの延長線上で、これまでの既存施策との整合性や都市にマッチする企業など、総合的に研究することが必要かなと思っております。幅広い御意見をいただきながら進めていきたいと思っています。
○渡部委員 理事者のような御答弁で大変心強く思ったところでございます。
  次は、固定資産税について、①と②あわせてお伺いします。
  まず、土地についてですが、地目別面積と平米当たりの課税標準額の経年変化と周辺市との比較についてお伺いしたいと思います。また、家屋についても、木造・非木造の棟数、床面積と平米当たりの課税標準額の経年変化と周辺市との比較についてお伺いしたいと思います。
△今井課税課長 大変細かくて数字もいっぱいあるんですが、一つかみでちょっとお答えさせていただきますと、4市、東村山市、小平市、東久留米市、清瀬市をちょっと調査させていただきました。4市共通で言えることは、面積の比較では宅地の微増、それから畑の微減、それから介在山林の微減です。それから、雑種地の横ばいが言えるかと思います。それから、課税標準額の平米当たり単価で申しますと、これもやはり同じく、4市共通して下落しているというのが実態でございます。
  それから、家屋についてでございますけれども、これもやはり同じ4市で、同じように言えることでございますけれども、木造・非木造とも増しております。ただし、課税標準額は建築の単価の下落によりまして、多少低下傾向というふうなことになっております。ちなみに東村山市で言えば、平成14年は木造が2万4,988棟、平成16年は2万5,902棟。それから、課税標準額で言えば、14年が3万2,405円、それから16年が2万9,875円でございます。非木造についても、同じく14年度は5,004棟、16年5,154棟でございます。課税標準額につきましても14年度6万89円、それから16年度の5万5,991円となりまして、先ほど申しましたとおりでございます。
○渡部委員 土地については、周辺市と値段が違うということはわかるんですけれども、家屋についても、うちはやや低目なような気がするんですが、これは何に起因しているのか。要するに木造の比率が多いのか、あるいは古いとか、そういうことが原因なのか。
△今井課税課長 16年度の比較で申しますと、東村山市が2万9,875円、小平市が3万138円、東久留米市が3万428円、清瀬市が3万866円で、その差は約200円から300円程度でしょうか。これだけでは何とも申せませんけれども、一応、国の基準に基づいて評価させていただいていますが、これは単価だけ見ると、確かに少し安いと言えますけれども、なぜかというのは、ちょっと私の方もまだそこは分析しておりません。
○渡部委員 その辺もぜひ今後ちょっと分析していただければと思っております。
  次ですが、かねてより我が党は、まちづくりの関係あるいは市民要望の観点から、一種、二種の低住専の建ぺい・容積の最低を50、100に上げるべきであろうということを申し上げてまいりまして、要望もさせていただいているところでございます。これはまちづくりの観点なんですけれども、仮にこれが実現していった場合、税収にはどのような影響があるのか。
△今井課税課長 容積率のアップが行われた場合、一般的に住宅の建築が進みますので、家屋の床面積の増は確実にございます。並びに土地の売買価格が上昇するという見込みで言えば、税収はふえるものと見ております。
○渡部委員 ぜひ税収を伸ばす意味からでも、建ぺい・容積の最低を引き上げていただくように、全庁的な取り組みで、容積を上げるのはこれまでとはちょっと違って、地区計画をかけないといけないといういろいろな問題もありますので、これもぜひ総合的な見地から進めていただきたいと思っております。
  次に、償却資産についてでありますけれども、件数と主な物件、それから課税標準額の算定根拠について伺ってまいりたいと思います。
△今井課税課長 最初に件数でございますけれども、平成17年2月28日現在で申し上げますと、申告の受付件数は2,558社でございます。主な物品でございますけれども、償却資産の種類としては構築物、機械及び装置、それから船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品とがございます。ただし、東村山市は船舶とか航空機はございません。
  次に、算定根拠でございますけれども、申告をしてきた事業所が、1つ以上の償却資産がある場合、その一つ一つを評価した合計が150万円以上について課税する仕組みでございます。
  また、課税標準額が耐用年数及び原価率等─定率法というのがございまして─により算出させていただいております。
○渡部委員 償却資産の価値について、こういう言い方は大変失礼かもしれないけれども、所管で把握し切れるのかどうなのか。ある意味、申告者の言いなりと言ったらおかしいけれども、うちは150万円以下ですよと言われればそれまでみたいなところがあるんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。
△今井課税課長 確かに申告制でございますので、厳しいものもあるかと思います。申告が出ないところについては、こちらの担当の方で改めてお願いさせていただいたりしております。他市なんかでは、やはり職員にかかわる人数が少ないものですので、なかなか把握できていないというのは共通した事情かなと思っております。鋭意努力してまいります。
○渡部委員 これだけ厳しい財政状態になると、償却資産についても、きちんと賦課徴収していくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  次に、減免関係をお伺いしたいと思います。それぞれの件数と額について明らかにしていただきたいと思います。
△今井課税課長 平成17年2月現在でお答えさせていただきます。市税条例の第53条第1項の各号の減免につきましては、第1号公私の扶助でございますが14件、土地14筆、家屋13棟、固定資産税額41万6,000円、第2号公益のための固定資産でございますが44件、土地62筆、家屋34棟、固定資産税額2,508万3,000円、第3号緑地保護区域60件、109筆、固定資産税6,098万2,000円、第4号火災減免4件、4棟、固定資産税11万8,000円、第5号保険医が自己の資産で直接使用する診療施設76件、76棟、税額348万8,000円、第6号特別の理由によるものについては76件、土地92筆、家屋43棟、償却資産2件、固定資産税額4,777万7,000円でございます。合計いたしますと、土地が277筆、家屋170棟、償却資産2件、合計で449件でございます。税額は1億3,786万円でございます。
○渡部委員 免除や減免については、法律に基づいた規定あるいは当市が政策的に行っている部分もあるんですけれども、現下の財政状況をかんがみた場合、一定の見直しもやむを得ないのかなと私は思っておりますけれども、その辺について見解をお伺いしたいと思います。
△今井課税課長 減免のこの条項の見直しでございますけれども、やはり減免を始めた当時の社会情勢あるいは現時点での都の整合性、そういう意味では、当市の将来像も見据えた議論を関係者で行って検討していく必要があると思います。
○渡部委員 固定資産税関係で最後なんですけれども、今後これはまた、まちづくりと連動する絡みになりますが、固定資産税の課税客体、土地についてですけれども、きちんと把握する上でも、当市の地籍調査をきちんと取り組んでやっていくべきではないか。地籍調査をすると、いわゆる縄伸びとかということで若干面積が拡大して、ある意味課税客体がそれだけふえる可能性があるので、市民には嫌がられるかもしれないけれども、財政的な観点から言うとやるべきであろうし、当然まちづくりの観点から、やはり地籍調査をやっておくべきだと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
△今井課税課長 当市における地籍調査の所管でございますが、道路交通課となっております。そのうち調査が終わっている部分、市全体の17%程度と聞いております。今、御指摘にございました地籍調査につきましては、国あるいは東京都の情報では、今後この動きが加速してくると聞いております。固定資産税の賦課の方の立場からすれば、正確、公平な税の賦課のために、委員御指摘の点を今後参考にさせていただきたいと思います。
◎罍委員長 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時3分再開
◎罍委員長 再開します。
  渡部委員の質疑の途中ですが、続けてまいります。渡部委員。
○渡部委員 次に、市税の徴収率の向上について、余り時間がないので、まとめてお尋ねします。
  ①として、3年連続26市中25位になっていますけれども、その原因を所管としてはどう分析しているのか。
  ②として、16年度の最終的な徴収率の見通しと17年度の目標数値について、私はやはり92%ぐらいは何としても確保してもらいたいなと思っているんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
  ③として、代表質問でも一定の討議がありましたが、徴収率向上に向けて、どう具体的に取り組むのか。例えば、差し押さえ等の滞納処分をもっと徹底する必要があるのではないかと思いますが、その辺についてお伺いします。
△野村納税課長 ①なんですが、徴収率が上がらない原因としましては、徴収環境が悪化していること、滞納額が年々大きくなっていること、納税意識の低下などが考えられます。
  2点目ですが、16年度の見通しとしましては91.2%を見込んでおります。17年度の目標数値としましては、92.2%としております。3点目ですが、具体的な取り組みにつきまして7点ほどございます。
  1つは、納税課組織の充実であります。2つとしまして、口座振替の加入増であります。3つとしまして、市税収納推進員5名による、現年分の早期着手による収納業務の強化を継続します。4つとしまして、市税特別滞納整理班の編成です。5つとしまして、日曜納税窓口の開設、日曜臨戸徴収の実施、夜間納税窓口の開設です。6つとしまして、個人都民税の直接徴収についてですが、個人住民税で、100万円以上の高額の困難滞納事案を16年度7件、913万円を、東京都主税局徴収部個人都民税対策室へ徴収引き継ぎを行っております。7つとしまして、滞納処分の強化についてですが、分納不履行者、悪質滞納者等に対しては不動産、預金、給与、生命保険等の差し押さえを指示しまして、結果として、現金収納となるものがふえております。
○渡部委員 向上を目指して頑張っていただいて、目標をぜひ達成していただきたいと思います。
  次に、20ページの地方譲与税についてお伺いいたします。
  これは自動車取得税交付金も同様なんですが、自動車重量譲与税あるいは地方道路譲与税も、市道の延長面積に応じて配分があるということでありますので、できるだけ市道をふやしていけば、その分いただく分も多くなるということになります。これもまちづくりと連動する問題なんですが、積極的に私道の上地を受け入れて税収を図るということも必要なのではないか。前にも、一般質問で私が申し上げたことでありますけれども、若干受入要件を緩和するとか、そういったことで増収対策に結びつけられないかどうか。
△田中道路・交通課長 私道の受け入れに係ります諸費用や、後の維持管理経費等を勘案し、費用対効果を見きわめながら検討が必要と考えております。
○渡部委員 時間がないので次にいきます。
  ②は、補足説明で理解しましたので、割愛いたします。
  次、7点目、36ページ、地方交付税についてですが、①として、算定根拠を明らかにしていただきたいと思います。
△森本財政課長 算定根拠でございますけれども、17年度の地方財政計画では、地方交付税は16兆9,000億円で、前年度比0.1%程度の増となっております。このことから、16年度交付実績と同額を見込んだところでございます。
○渡部委員 基本的に今まで算定根拠を伺うと、基準財政需要額がどれぐらいだとか収入額がどうだという説明があったんですけれども、今回は全くなくて、去年並みの実績ということなんだけれども、その辺もう少し詳しく説明いただけないでしょうか。
△檜谷財務部次長 交付税の算定の方法なんですが、実は16年度までは今、渡部委員がおっしゃったように、事細かに積み上げて、収入幾ら、それから財政需要が幾らという形で積算してまいりました。予算をつくる一つの根拠にしてまいりましたけれども、実は16年度の地財計画を見ますと、交付税は今まで私どもがやってきたものが余り意味がないだろう。ですから、地財計画の率を参考に、大変大ざっぱでございますけれども、その率をとりあえず置いたという形でございます。
○渡部委員 そうしますと、明確な算定の根拠というのはなくて、今後は実績ベースで判断していくというお考えでよろしいのかどうなのか、確認したいと思います。
△檜谷財務部次長 大枠といいますか、個々の金額はとりあえずのせてもらいますけれども、伸び率とかそういう関係につきましては、実績ベースを参考にしたいと考えております。
○渡部委員 今年度、16年度見積もりに対して、臨財債と合わせて6億2,000万円歳入欠陥があったのは、当初私が申し上げたとおりですけれども、17年度はぜひこういうことがないようにということで、慎重に実績で判断されたということで、出口ベースで若干伸びがあるので、多分確保はできるということなんですが、それも本当にそうなのかと言われても、そうだという明確な論拠はないので、何か雲をつかむような議論になってしようがないんですが、一応念のため、本当に獲得できるのかどうなのか、その辺もう一回確認させていただきたいと思います。
△森本財政課長 地方財政計画の規模全体が縮小している点、確かに懸念されるところでございます。ただ、地財計画の中でも、安定的財政運営に必要な地方交付税の確保というのがうたわれておりまして、これに対応した予算措置をしたというところでございます。
○渡部委員 16年度全国で、交付税が歳入欠陥なり当初ベースで物すごく落ち込んで、全国の基礎自治体で大変問題があって、国も余り急激に削減するのはよろしくなかろうという判断のようですので、大体この辺は確保できるんだろうという財政当局の判断は、私もそれほど誤りはないと思いますけれども、その辺慎重に見きわめていただいて、もし7月の段階で、また16年度のような状況があれば、適時適切な対応をスピーディーに打っていただきたいと要望しておきたいと思います。
  次に、分担金・負担金の関係ですけれども、民生費負担金のそれぞれの徴収率の実態と17年度徴収率向上の取り組みについてはどのようにお考えか。
△越阪部保健福祉部次長 身体及び知的障害者の措置費負担金につきましては、制度が変わりました関係ですべて過年度分になっております。身体障害者措置費負担金につきましては5%、知的障害者負担金につきましては20%となっております。それから、老人措置費の負担金でありますが、15年度につきましては98.3%でございます。16年度も12月現時点で、同様の徴収率98.3%となっております。
  それから、助産施設の措置費の負担金でありますが、15年度では、1件未納がありました関係で87.5%であります。16年度につきましても現在未納がありますが、努力中でございます。
  それから、一番大きな保育料でございますが、平成15年度の徴収率は98.2%となっております。それぞれ担当の方から催告、あるいは督促、あるいは電話等しながら鋭意努力しておるところでございます。
○渡部委員 民生費負担金の中で、一番大きい保育料について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今徴収率についてお話があったところなんですが、算定そのものを前回改定して、条例上で保育料の改定見直しをしていくということなんですが、前回議論したときにおおむね二、三年ごと、あるいは国基準の50%を割り込んだときには見直すというような規定があったように思っていますが、受益者負担の原則から、17年度についてはどのような検討を行うのか。
△石橋保健福祉部次長 平成14年4月1日より見直しをしてから丸3年になるところであります。この間、利用者の負担割合につきましては、国基準の50%を目途に、現在の社会情勢や他市の状況を考慮し、今に至っております。しかし、この50%の考え方は、固定された考えではなく流動的なものでありますので、17年度につきましては、それらを論議していただく場を設定したいと考えております。
○渡部委員 ぜひ御検討していただきたいと思います。
  次に、使用料及び手数料についてですが、①として未納がある使用料・手数料は何か。また、その金額はどれぐらいなのか。
  また、②として、それらの徴収100%に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
△檜谷財務部次長 未納がございます使用料・手数料でございますけれども、金額につきましては、日々動きがございますので、15年度の決算数値ということで申し上げます。使用料では、児童クラブ使用料624万8,500円、それから市営住宅使用料33万7,100円、それから工場アパート使用料2,321万円、それから手数料は、ごみ収集手数料とか、し尿処理手数料等の清掃手数料が1,636万7,708円となってございます。
  それから、これらにつきましては各所管でそれぞれ取り組んでおりまして、督促あるいは催告状の発送、それから電話催告あるいは戸別訪問等を実施して、その徴収に努めております。それから、収入の確保という面とか、あるいは納めている方との公平性ということもございます。100%の徴収目指して努力しているところでございます。
○渡部委員 これも、増収対策ということの一環としてちょっとお聞きしたいんですけれども、他市に比べて非常に低く設定されている使用料や手数料、あるいはコストを大幅に下回っているようなものについては、受益者負担の原則から、一定の見直しはやむを得ないのではないか、あるいはすべきではないかと思うわけですけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
△諸田総合調整課長 使用料・手数料につきましては、御案内のとおり受益者負担の観点から、2年に1度の全体見直しを行っております。13、15年度の見直し時点では、算定根拠となります消費的・可変的経費に変化がないため、また他市と比較しても乖離がないため、現行料金を据え置きとしたものでありますが、景気低迷に伴う社会情勢や厳しい財政状況の中、受益者負担に対する市民の意識も高まっておりますことから、平成17年度中に、使用料・手数料の算定根拠や、その考え方につきまして検討し、使用料審議会等での御審査をお願いしながら、これからの時代に合った受益者負担の適正化に努めてまいりたい、そのように考えております。
○渡部委員 ぜひ慎重に御検討いただいて、適切な対応をお願いしたいと思います。
  使用料・手数料についても、いろいろ細かな減免規定があるんです。これについて、減免規定があるのが、全部洗い出すのは大変なんですけれども、ちょっとどんなものがあるか挙げていただきたいのと、それによってどれぐらい減額になっているのか、その額を明らかにしていただきたいと思います。
  また、あわせて今、算定のあり方も見直ししていきたい、17年度検討していきたいということなんですけれども、減免のあり方についても、一定程度検討をすべきであろうと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
△諸田総合調整課長 使用料を定めております条例が26条例あります。逆に減免のないのが4条例、22条例が減免を持っておりますので、減免のない方についてちょっと申し上げたいと思うんですが、市民農園、有料自転車の駐輪場、駅前広場内駐車施設、休日準夜応急診療、これらの4条例を除く22条例につきましては、減額もしくは免除の規定を持っております。
  また、手数料につきましては6条例ございますが、そのうち免除及び減額を規定しておりますものは情報公開、手数料条例に定める諸証明申請閲覧等あるいは廃棄物処理手数料などがございます。
  また、それらにつきましての額ということでありますが、免除及び減額対象が複雑なものもあり、ちょっと困難なところもありますけれども、推計できるもののうち、額として大きなものを上げさせていただくことで御理解いただきたいと思います。
  使用料につきましては、公民館が約3,660万円、それから児童クラブ使用料が1,580万円、住宅使用料が約930万円、市民センター別館が約130万円、各集会所で約56万円と推計できます。手数料につきましては、衛生手数料が約5,310万円となります。
  それから、減免のあり方ということがありました。免除及び減額のあり方につきましては、それぞれの施設の目的、あるいは事業の性格、あるいは施設や事業の誕生してきた背景等が勘案されながら設定されてきたものだと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、17年度の中で一定検討を進めていきたい、そのように考えております。
○渡部委員 使用料・手数料について、あるいは分担金・負担金についての見直しという話をすると、すぐ自民党は値上げと言ったとかということを書く人たちもいるので、誤解のないようにしたいんですが、あくまでも適正な金額を市民からちょうだいするというのは、当たり前の話だと私は思うわけです。そのための論拠をしっかりするということと、それから先ほど冒頭に申し上げたように、行政もいっぱいこういう形で努力しているけれども、これだけ足りないから協力してくださいと、きちんとした説明を市民に対してする必要があると思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。ちょっと時間がなくなってしまったので最後、基金の繰入金についてお伺いしたいと思うんですが、まず最初に、職員退職金手当基金の繰入金について、早期退職制度の特例措置の17年度の実施について、これは人事上のことなんですが、財政上、今後このまま進めることについて、私は少し慎重に検討すべきではないかという意見を持っているんですが、御見解についてお伺いしたいと思います。
△増田人事課長 早期退職制度の特例措置でございますが、16年度、17年度の2カ年の時限つきで設けるわけでありますが、財源的な考え方につきましては、退職手当額を平準化し、負担の軽減を図ろうとするものでございます。16年度から21年度まで、向こう6年間の定年退職者の人数は179名となっております。これを1年当たり平均にいたしますと、29人となります。16年度の定年退職者は18人、17年度の定年退職者は17人となっております。そして、特例措置を適用する定員でございますが、それぞれの年度で10人としておりますので、平均退職者数の29人の枠内でおさまるということになりますので、これによりまして退職手当との平準化を図ろうという考えでございます。また、早期退職による職員の入れかえによりまして、年収ベースで人件費の削減が図れるものと考えております。
○渡部委員 人事的な効果はよくわかっているつもりなんですが、今やることがいいのかどうなのかということなんですよ。やはりここは考えていただきたい。それともう一つ、結局、一番定年退職者がピークになる前に、手当基金が底をついてしまう危険性もあるわけですよね。その辺を十分しんしゃくしてほしいということなので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
  ②として、長寿社会対策基金についてお伺いしますが、充当先は何なのか。ここ数年、ほとんど経常的な財源として、もうこの基金が使われているわけですけれども、17年度当初で2億円取り崩すと、残りは3億5,000万円ほどになるんですが、今後の活用についてどうしていくのか。基金がなくなったときに、要するに長寿対策事業というのは、非常にいろいろ無理が生じてきますよね。この辺については、どのようにお考えなのでしょうか。
△越阪部保健福祉部次長 まず初めに、充当の事業でございますが、高齢者の紙おむつ支給事業、無料調髪事業、在宅介護支援センターの事業費、高齢者の生きがい事業等に充当させていただいております。
  それから、本基金の残高がだんだん少なくなるという状況は、私どもも承知をしておりまして、平成2年3月に、この基金につきましては条例化して、設置したわけでありますが、高齢化の進展に伴いまして、私ども、思ったよりも早く取り崩さざるを得なかったと思っております。
  今後も高齢者施策の予算につきましては、まず減るということはないと考えておりまして、それらの充当を考えた場合、今後も、わずか3億5,000万円となってしまっておりますが、充当していかざるを得ないと思っておりますし、今後この金額が限りなく少なくなるわけでありますが、その中においても高齢者施策のレベルダウンというものはないように、いろいろな見直しを図る中で、施策の充実を図っていきたいと思っております。
◎罍委員長 休憩します。
午後1時27分休憩

午後1時28分再開
◎罍委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。山川委員。
○山川委員 平成17年度東村山市一般会計予算について、公明党を代表して歳入について質疑いたします。
  さきの委員で大分細かく質疑、答弁されましたので、理解できたところは割愛させていただきます。1点目については、これは大分細かく質疑されましたので、割愛させていただきます。2点目から伺います。
  17年度予算編成においては、16年度予算編成で実施した課別配当予算制をさらに推し進めた部別配当予算制を導入されました。これによる効果をどう見ているのでしょうか、今後へ向けた考え方についてお伺いいたします。
△森本財政課長 17年度の予算編成では、分権型予算編成の第一歩としまして、また、深刻化する財政危機への対応策としまして、経常的な経費につきまして部別配当予算制を導入したところでございます。
  これによる効果としましては、扶助費、医療費などの社会保障費の自然増、社会増を除きますと、15年度決算額を下回る結果となりまして、経常経費を抑制できたこと、それから、部内での予算調整機能が発揮されたこと、一定の成果が得られたものと考えております。
  今後に向けてでございますが、引き続き危機的な財政状況にありますことから、施策の内容を熟知した、各事業所管に創意工夫や調整機能をゆだねる本来の分権型の予算編成に向けて、さらに進めてまいりたいと考えております。
○山川委員 12ページの市税、市民税の個人分ですが、これも大分細かく質疑されました。景気は上向いているとか、踊り場とか、薄明かりとかいうような御答弁、質疑がありましたが、景気の動向は当市の個人所得に反映しているのでしょうか、市税収入の見込みをどう読んだのかお伺いいたします。
  ①点目としては、個人市民税普通徴収分の徴収率について、16年度の最終見込み分をどのくらいと考えているのでしょうか。また、17年度はどう見込んだのでしょうか。
  ②点目としては、収納率向上の取り組みについて、都民税の直接徴収について平成16年度を伺い、17年度の取り組みと見込みについてお伺いいたします。
  ③としては、配偶者特別控除廃止による影響について、人数と金額についてお伺いします。また、これについて、コンビニ収納についての考え方をお伺いいたします。
△野村納税課長 初めに、個人市民税普通徴収分の現年課税分徴収率ですが、16年度の見込みとしましては、16年12月末徴収実績と今後の数値を推計しまして、93.4%と見込んでおります。17年度は、これに努力目標数値を上乗せしまして、95.8%と見込んだところであります。
  2点目ですが、都民税の直接徴収についてでありますが、個人住民税で100万円以上の高額の困難滞納事案、平成16年度、7件、913万円の徴収引き継ぎを行っております。17年度につきましては、当初10件を予定しておりましたが、納税交渉等により分納等で6件取り下げ、現在4件、732万4,000円を予定しております。
  4点目のコンビニ収納についてお答えいたします。コンビニ納付につきましては、市税納付に対する利便性の向上というメリットは認められますが、徴収コストが膨大にかかるという課題があります。庁内で立ち上げたマルチペイメント勉強会の中で、コンビニ収納について勉強、検討等をしております。既に一部導入しています三鷹市の状況、26市の動向を見ながら取り組んでいきたいと考えております。
  17年2月現在の26市の状況としましては、16年度実施、軽自動車税のみ、1市で三鷹市。17年度実施予定、軽自動車税のみ、2市、町田市と日野市です。実施するかどうか検討中が13市、実施しないが4市、未検討が6市となっております。
△今井課税課長 配偶者特別控除の廃止による影響についてお答えいたします。
  配偶者特別控除の一部廃止につきましては、控除対象配偶者に対する上乗せ分がなくなるものでございます。平成15年に改正が行われ、所得税では16年分から、住民税は17年分から廃止されるものでございます。これによる人数と金額につきましては、1万7,205人、2億3,500万円の影響を見込んでおります。
○山川委員 続きまして、市税、市民税、法人分なんですが、これについても先ほど大分ありましたが、景気はいろいろ踊り場とか言われていますけれども、当市の法人税の見込みについては、年々減少となっているところ、今回は5%の増と先ほど御答弁がありました。これについてどう見込んだのでしょうか。
  卸とか小売が増というような御答弁もありました。増額が認められる企業というのは、どういうところがあるのでしょうか。
  また、滞納繰り越しの内訳とその徴収について、さらに、大口滞納の実態及び、先ほど差し押さえをというような話もありましたけれども、差し押さえの実態についてもお伺いいたします。
△今井課税課長 法人市民税のより具体的なところでの御質疑をいただきましたので、お答えいたします。
  まず最初に、15年度の決算で申し上げれば、多摩各市で集計をしておりますけれども、法人市民税につきましては、平均で15.4%の伸びを示しております。当市におきましては6%でございます。その1年前の14年度では、同じようにマイナスで24.6%、当市ではマイナス10.5%という数字が残っております。
  その上で16年度、17年度をどう見るかということでございますけれども、一応16年度の見込みも、先ほど答弁いたしましたが、やや伸びるのではないかということと、なぜ具体的なその辺の数字ということなんですが、私どもの統計では8業種に分けております。具体的に挙げれば、工事業、製造業、電気等供給業、通信・運搬業、卸・小売業、金融業、不動産業、サービス業、この8つの業種に分かれまして、それぞれ伸び率、あるいは減のものを比較しております。
  具体的に申し上げれば、製造業におきましては16.67%、通信・運輸12.41%、卸・小売業18.22%、それから不動産業4.97%、以上のような伸びがあるわけですが、一方、電気供給業についてはマイナス68.61%。これは前にも説明しましたけれども、大きなところが縮小するというような影響でございまして、それらをトータルすると、この程度に落ち着くのかなということで積算をいたしました。
△野村納税課長 市民税法人分の17年度滞納繰り越し分の内訳ですが、当初調定額としまして、3,592万4,000円を見込んでおります。これは16年度分を含め、過年度での滞繰分の合計となります。徴収につきましては、臨戸徴収、調査、納税相談等で、一括納付が困難で徴収緩和が必要な方には、分割納付制度の活用を図るよう指導、再三の納税交渉にも応じない方に対しましては、差し押さえ等の滞納処分を行ってまいります。
  大口滞納の実態でありますが、30万円から50万円未満、5件、186万1,900円。50万円以上2件、130万円。計7件、316万1,900円となっております。この中の差し押さえの実態でありますが、不動産差し押さえ1件であります。
○山川委員 続きまして、市税、自動車税ですが、これは先ほどお話しありまして、コンビニ納付が可能ではないかということでお考えをお伺いしたいんですが、1年に1回納付の軽自動車税こそ、コンビニ納付ができるのではないかと思うんです。先ほどの御答弁でもありましたように、三鷹市1市でやっているのは軽自動車税ということで、年に1回きりの軽自動車税、これをまずスタートということで積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、その取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
△野村納税課長 コンビニは24時間営業のところもあり、いつでも納付できるということでの利便性は高いと思われますが、問題はコスト面であります。導入に当たっての初期費用、システム改善費、納税通知書の変更費用等がかかります。さらに、運用コストとして、金融機関では無料となっている取り扱い手数料が、1件当たり60円程度かかると聞いています。それから、徴収率にどう影響してくるかという課題があり、飛躍的に徴収率が向上するとは考えにくいところもあります。
  三鷹市が16年度から導入しており、この結果を検証することもできると思いますので、今後に生かしてまいりたいと考えております。
○山川委員 私、前に一般質問させていただいたときも、今とまるまる同じ御答弁でございましたので、多分そのまま変わっていないのかなと思うんですけれども、確かに24時間あいているということで、納税は進むのではないかと思うんですけれども、コスト面がかかるということでした。
  このシステム開発についてなんですけれども、以前、政策総務委員会で視察いたしました知多市では、もう推進しているんですけれども、コンビニ納付、各種やっておりました。これが、選挙の投票に使用したシステムを活用することで実施しているというようなお話でした。もともと選挙で利用しているものを活用するというような形でシステムを開発していくというような内容ならどうなのかなと思っております。多分御答弁が、ここの席だといないのかなと思いますので、これは今後の課題ということでお考えいただきたい。特に理事者の方、よろしくお願いいたします。
  続きまして、16ページの市たばこ税についてなんですが、まず、年々減少傾向になっておりますが、ことしの金額についてどう見込んだのかお伺いいたします。
  それから、②としては、禁煙教育についての取り組み、これを何回か質疑させていただいて、伺っておりますけれども、さらに、どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
△今井課税課長 たばこの健康に対する厳しい環境を考慮しまして、16年度決算見込みの10%減といたしまして見込んだものでございます。喫煙率は引き続き減少している状態になりますけれども、その中で女性の喫煙率がまだ横ばいだということや、若年層にも喫煙の動きが広がっているということも考慮しながら、喫煙そのもの、あるいは喫煙のマナー、受動喫煙の防止が一つの課題かなと感じております。
△倉田指導室長 本市の学校教育における禁煙教育についてですけれども、小学校体育の保健領域、中学校保健体育の保健分野におきまして、健康の保持・増進の視点から、喫煙が健康に及ぼす影響等を指導しているところでございます。とりわけ中学校におきましては、喫煙防止教室を各学校で開催し、若年者の喫煙が及ぼす有害性などを指導しております。その際、単に有害性に関する知識理解を深めさせるだけではなく、自尊感情ですとか、自己主張できるような表現力というものを培うことにより、適切な意思決定ができるような資質を高めることを目指している状況でございます。
○山川委員 地方譲与税、20ページです。増の内訳についてお伺いいたします。
  三位一体改革で、所得譲与税が増になりました。これについて、各明細と今後の考え方についてお伺いいたします。
△森本財政課長 地方譲与税の増の内訳でございますけれども、前年度と比較いたしまして、所得譲与税が2億6,200万円の増、それから、自動車重量譲与税が2,372万7,000円の増、地方道路譲与税179万円の増、合計で2億8,751万7,000円の増を見込んでいるところでございます。
  次に、所得譲与税の各明細と今後の考え方でございますけれども、17年度の所得譲与税は5億円を見込んでおります。この税源移譲につながる国庫補助負担金改革の明細と減額影響でございますが、老人保護費国庫負担金6,016万4,000円の減、要保護児童生徒援助費補助1,599万2,000円の減、児童保護費等補助金1,079万3,000円の減、これらの17年度影響額合計で9,212万4,000円の減額となっておりまして、これに16年度分を加えまして、合計で3億3,588万2,000円の減額影響を見込んでございます。
  今後の考え方ということですが、18年度につきましては、これまでに引き続きまして、本格的な税源移譲までの暫定措置として所得譲与税が継続される見込みでありますけれども、譲与基準の変更が予定されるなど不透明な部分も多く、また、19年度には、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の影響を大きく受けることが予想されます。いずれも不確定要素が多く、現状で正確に当市への影響を見込むことは困難な状況でありまして、その動向に注視していきたい、そのように考えております。
○山川委員 42ページの使用料、手数料なんですが、全体で630万9,000円減で11億680万1,000円となりましたけれども、この見込んだ内訳についてお伺いいたします。
△森本財政課長 使用料、それから手数料、630万9,000円の減で11億680万1,000円を見込んだ内容でございますけれども、その主なものといたしまして、道路占用料547万9,000円の減、それから、市営住宅使用料335万円の減、さらに、スポーツセンター行政財産使用料226万8,000円の減となっておりまして、逆に、増額になった主なものとしましては、工場アパートの使用料384万円の増、それから、戸籍住民関係手数料273万9,000円の増、これらがありまして、その他の増減も含めまして、合計といたしまして630万9,000円の減額となったところでございます。
○山川委員 次は、先ほどの御答弁で理解できたので割愛させていただきまして、教育使用料、社会教育使用料の中の白州山の家使用料189万6,000円なんですが、この内訳と利用実態についてお伺いいたします。北杜市となって変更された部分をお伺いして、どうPRしていくのか、家族利用や団体利用についてもお伺いいたします。
△小林社会教育課長 使用料見込みの内訳でございますが、4月から9月分につきましては、平成16年の利用実績を基準としました。10月から3月分につきましては、平成15年度実績を基準といたしまして、条例・規則改正に伴い、利用対象を拡大したことによる利用者増を若干見込みまして、大人1,409人、子供713人、減額者261人、合計189万6,000円で計上させていただきました。
  利用実態につきましては、平成16年度2月末現在の料金納入者の実績で、大人1,327人、子供640人、減額者の大人215人、減額者子供17人、175万8,750円となっております。
  使用者拡大のPRでございますが、今までの市報ホームページを通じたPR、多摩北部広域行政圏ニュース、同ホームページの「たまろくナビ」によるPRを引き続き行ってまいりますが、特に広域行政圏ニュースにつきましては、今まで利用制限があったために、所沢市ですとか主要駅に配布することができませんでした。今回広く利用が可能となったことによりまして、行政圏事務局等と相談してPRの拡大を図ってまいりたいと思います。また、広域行政圏以外の近隣市役所にもパンフレット等が設置できるよう働きかけてまいりたいと思っております。また、白州町以外の北杜市民へのPRにつきましても、北杜市役所及び支所へ、パンフレット等の配布等、協力依頼を既に行っております。
  家族利用対応といたしましては、安価で、しかも安全に身近な自然を満喫できる施設として、16年度改訂いたしました「家庭教育の手引き書・乳幼児編」に紹介したほか、ハイキングコースですとか、あと、地元の方と交流できるような場など、現在、情報を発信していますが、それに加えた新たな情報の充実をしてまいりたいと思います。
  また、団体利用への対応といたしましては、横手地区が管理しますテニスコートを山の家の利用者も使用できるようになりましたことにより、テニス愛好者が合宿等で山の家を利用してもらえるよう、市報や体育協会を通じて情報提供を行い、新たな利用団体の獲得につなげてまいりたいと思っております。
○山川委員 有効活用について、さらにお願いいたします。
  次に、46ページ、商工使用料の工場アパートの使用料の内訳についてなんですが、もともと8区画あるところ、6区画使用になっておりますけれども、この実態についてお伺いいたします。使用料の徴収について、また、滞納実態をお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 工場アパート関連の御質疑をいただきました。まず、使用料の関係でございます。17年度当初では、現在2部屋あいておりますので、6部屋分で計上しております。内訳は、使用料が6部屋分1,638万円、共益費が6部屋分378万円、駐車場が2台分で19万2,000円、合計で2,035万2,000円でございます。
  工場アパートの使用の実態という内容だと思いますが、8部屋のうち2部屋があいておりまして、1階の200平米と2階の100平米であります。したがいまして、現在の入居は、1階100平米が2部屋、200平米が1部屋、2階は100平米1部屋、200平米2部屋の実態であります。業種としましては、精密関係が4社、製本関係が1社、レジャー関係が1社でございます。
  次に、使用料等の滞納の実態ということでございます。過年度の14年度分の未納額は、16年度当初で、2社3部屋分1,082万5,000円でした。3月8日現在で見ますと、納入額475万5,000円で、未納は607万円であります。また、15年度分は、5社6部屋分1,238万5,000円に対し納入額が360万円で、未納額878万5,000円でございます。
○山川委員 以前に比べたら、部屋が少しだけいいのかなと思っております。
  48ページの手数料の総務手数料、住民基本台帳カード手数料37万円についてお伺いいたします。住基カードの現状はどうなっておりますでしょうか。今後の見込み、推進されているのはわかっておりますけれども、進んでいるのでしょうか。
  さらに、昨年ちょっとふぐあいが出て取りかえになりましたけれども、これは全部変更、皆さんできたのでしょうか、実態についてお伺いいたします。
△当麻市民課長 住基カードの現状と今後の見込みとのことですが、現在は、住基カードを使用し受けるサービスの範囲がまだ十分とは言えず、発行枚数分、伸び悩んでいるのが実態です。また、本人を証明する官公庁発行の身分証明書等にもかなりの枚数が使われております。現在の発行枚数としましては、3月9日現在で940枚発行いたしまして、874枚が運用中であります。現在、国税庁において、電子申告、納税等が始まっています。今後、国・都での各種サービス拡大を期待いたしているところでございます。それにより発行枚数がふえるものと期待いたします。
  カードのふぐあいについてですが、16年9月17日付で納入業者より、平成16年7月27日までに納入したカードの一部にふぐあいが発生するおそれがあるとの報告を受け、各個人の方々に10月11日より、郵送により交換のお知らせを送付いたしました。先ほどと同じく、平成17年3月9日現在の交換状況ですが、634枚が住基カードではふぐあいの対象になっております。そのうち370枚、58%が交換済み。また、公的個人認証につきましても、63枚対象のうち42枚、66%を交換しております。今後につきましても、随時交換していく予定であります。
○山川委員 ふぐあいの取りかえの件なんですけれども、今、手紙でお知らせして、半数ぐらいの方が来たということなんですが、では、今後この人たちについては、だんだん日にちがたてばたつほど、使うときまで、ふぐあいで取りかえなければいけないということを失念してしまうこともあるのかなと思うんですけれども、再度お知らせするとか、そういうことはするのでしょうか。そこだけちょっとお伺いしたいと思います。
△当麻市民課長 再度お知らせということなんですが、今現在、住基カードの使用方法といいますと、60代以上の方が412枚出ております。総数の中の47%なのでしょうか。先ほど申しましたお知らせの中に、身分証明書として使用なさるのならば、一切問題はございませんという文字も入れさせていただきました。それと、ふぐあいが発生する割合ということなんですが、業者の方から、約5%から20%でふぐあいが発生する確率があると聞いております。また、お知らせということなんですが、ホームページ等には継続してお知らせしていく予定でございます。
○山川委員 ホームページを見れないような方が、もしかして身分証明書としてお使いになっているのかなと今の御答弁で感じたんですけれども、ホームページも確かに大事ですが、こういうことがあるよというのはやはり、半数の人が、もう身分証明書として使うからいいと理解して来ないのか、何だかわからなくて来ないのかということもあるのかなと思いますので、そこら辺のところは、調べておいていただきたいということだけ要望しておきます。
  続きまして、52ページの国庫支出金、民生費国庫負担金、児童福祉費負担金について、児童手当なんですけれども、今後、年齢延長を国で検討されていますが、国・都の動向をどう見ているのか、そこら辺のところの御見解をお伺いいたします。
△石橋保健福祉部次長 国の事業評価を見ますと、子育て家庭に対する経済的支援の必要性、あるいは、ヨーロッパ諸国との比較による支給対象年齢、あるいは、支給額が低水準であるという事業評価を国はしております。さらに、次世代育成支援対策基本法や次世代育成支援対策推進法の制定によりまして、当制度の充実・強化がより一層本格化してくるものと見ております。
○山川委員 続きまして、56ページ、児童福祉費の補助金のところなんですが、母子家庭自立支援給付事業補助金260万4,000円について、これは、新規事業である多摩各市に比べても先駆的取り組みと評価いたしますけれども、これについて、人数を何人で、1人幾らと見込んだのでしょうか。また、23区、多摩各市の実施の状況について、今後の予定について伺います。
  それから、③としては、申請の方法と事業のPRについて詳しくお伺いいたします。
△石橋保健福祉部次長 1点目の人数と見込額でございますけれども、自立支援教育訓練事業では、人数は5名で100万円、高等技能訓練促進事業では、人数2名で247万2,000円として見込んでおります。
  2点目の23区、多摩各市の状況でございますが、16年12月に調査させていただきましたけれども、16年度において6区、2市が実施しております。17年度につきましては、7区、5市が予定されております。
  次に、申請方法と事業PRでございますが、高等技能訓練促進事業の申請方法については、申請者は、所定の申請用紙に必要事項を記載し、市の担当窓口に提出します。その際、添付書類として、申請者及び扶養している児童の戸籍謄本、または戸籍抄本、及び世帯全員の住民票の写し、児童扶養手当証書の写し、または前年の所得額等についての市長の証明書、そして、養成機関の長が発行する在籍証明書、さらに、養成機関の長が発行する単位修得証明書を提出していただきます。教育訓練給付金事業の申請も、おおむね同様でございます。
  事業のPRですけれども、4月15日号の市報に掲載したいと考えております。さらに、ホームページへの掲載、関係団体等に周知、PRを行っていきたいと考えております。
○山川委員 ちょっと今の話を詳しくお伺いしたいんですが、平成17年度、多摩各市で5市がやられると伺いましたけれども、この5市はどこなのか、おわかりになりましたらお願いいたします。
  それからあと、申請の方法のところで、今お伺いしましたら、何か修得証明書が必要ということでしたけれども、ということは、このお金を申請するというか、その段階で終わらないと請求できないのでしょうか。事業を受けるという段階でお金が要るのだと思うんですけれども、受ける前にはもらえないのかどうか、そこら辺のところをちょっと確認させてください。
△石橋保健福祉部次長 5市が予定されているという確認はとれているんですが、申しわけございません、今、どの市かはちょっと答弁ができませんので、御了承ください。
  2点目の御質疑ですけれども、この訓練促進費の支給となる対象講座は、看護師資格、あるいは介護士、福祉士、保育士、理学療法士等の資格を取得するための資金でございます。したがいまして、養成機関に入学が予定されている者に関しては、支給対象になるという形でございます。結果としてこういう資格が取れますよというものに対する支給ということでございます。
◎罍委員長 休憩します。
午後2時6分休憩

午後2時7分再開
◎罍委員長 再開します。
  山川委員。
○山川委員 5市については、後ほど教えてください。
  修得証明書というのは、結局、履修が終わったところで出るものだと思うんですけれども、でも、今の要件の中に入っていたということは終わってからなのかなと思ったんですが、これについても何かすぐお答えできないのかなと思いますので、そこだけもう1点確認させてください。
△石橋保健福祉部次長 当該、修業期間中の一定期間の範囲の中で、この訓練促進費を支給するということでございます。
  要するに、入学して卒業するまでの一定の期間に支給する、在学中に支給するということです。
○山川委員 次に移ります。57ページの土木費国庫補助金なんですが、住宅市街地基盤整備事業補助金8,000万円事業の内訳についてお伺いいたします。
△田中道路・交通課長 事業ですが、市道3号線10拡幅改良事業でございます。内訳につきましては、用地取得費が1,000万円、道路築造費が7,000万円となっております。
○山川委員 都市計画費補助金の都市計画道路整備費補助金1億1,050万円、久米川駅北口広場整備事業と市街地再開発事業費補助金10億5,858万円、また、東村山駅西口地区市街地再開発事業と東村山駅西口地区公共施設管理者負担金について、それぞれ事業、及び計画の進捗状況についてお伺いいたします。
△吉本市街地整備課長 久米川駅北口事業計画地内にございます事業用地2件を、国庫補助金1億1,050万円を投入して取得するものでございます。
  次に、進捗状況でございますが、久米川駅北口事業計画地内の地権者の皆さんと、換地につきまして大詰めの調整をしているところでございます。今後は、沿道整備、街路事業、これは区画整理の一種なんですが、この事業手法のメリットを生かして、換地の本同意、認可、仮換地指定を進めてまいりたいと考えております。
△山田再開発担当主幹 再開発事業の進捗状況ということでございますが、平成16年度は、再開発組合におきまして、調査・設計及び権利変換計画等業務委託を行いまして、権利変換計画等、並びに施設建築物、公共施設の実施設計に着手しております。現在、権利変換計画の認可に向けて、組合で権利者ごとに調整を図っておるところでございます。平成17年度当初に、事業認可変更、権利変換計画の認可等の手続を経まして、除却工事、本体工事を予定しておりまして、これらの事業に伴う組合への補助金といたしまして、10億5,858万円を当初予算として計上させていただきました。
○山川委員 教育費国庫補助金、58ページです。小学校費補助金、学校建設費補助金1億4,849万4,000円の事業内容について、各工事別に、少し多いですが、お伺いいたします。
△金子庶務課長 学校建設費補助金の事業は、平成16年度から国の補助金制度の見直しがされるという状況もございますが、平成17年度国庫補助事業予定といたしまして、東萩山小学校のトイレ改修工事、同耐震補強工事、並びに回田小学校室内運動場改修工事の3案件の事業を予定としております。
  本内訳としまして、東萩山小学校トイレ改修工事は、工事費が4,093万円により補助率が3分の1であるということから、1,364万4,000円の補助額を予定しております。また、同校の耐震補強工事の工事費につきましては、1億4,815万5,000円により補助率が2分の1であることから、7,407万7,000円の予定をしております。
  次に、回田小学校室内運動場改修工事につきましては、室内運動場を全面改築することから、既存面積部分が3,515万3,000円、及び新規面積部分が約330平米広くなりますことから、2,562万円それぞれ予定しております。合計で回田小の屋体分が6,077万3,000円となりますことから、本年度の予定額の補助金総額が1億4,849万4,000円になったものでございます。
◎罍委員長 休憩します。
午後2時13分休憩

午後2時14分再開
◎罍委員長 再開します。
  山川委員。
○山川委員 続きまして、80ページ、総務費委託金の徴税費委託金になりますが、都税受託収納事務費委託金61万5,000円なんですが、まず1点目としては、これは都職員派遣の都税のところで少し聞きましたけれども、取り組みについてお伺いします。
  それから、②点目としては、滞納整理のレベルアップのための出前研修をやると伺いましたけれども、この研修の内訳というか、内容をお伺いいたします。
  次に、3点目としては、期間と人数と内容を、都職員派遣の取り組みについて、レベルアップのための出前研修、これをお伺いいたします。
△野村納税課長 1点目の都主税局からの職員派遣についてお答えいたします。実施機関となりますのは、東京都主税局個人都民税対策室であります。17年度では4区8市に、3人を1グループとし4グループを編成し、2カ月を単位として、第1回、6月から7月に、第2回、10月から11月に、第3回として1月から2月の日程で、区市町村吏員とともに滞納整理に従事する予定と聞いております。既に当市では都職員派遣の内定2名を受けておりまして、この派遣に係る打ち合わせ会が3月8日にあり、派遣期間は6月から7月の2カ月、約50件の困難事案を、都職員と地区担当職員が合同で滞納整理を行ってまいります。
  2点目の出前研修についてお答えいたします。東京都主税局が区市町村に対する間接的支援の一つとして、滞納整理未経験者に対する研修、徴税吏員としての進行管理研修を、出前研修として、希望する区市町村へ直接出向き行うものであります。
  当市では、第1回として15年11月、内容を「徴収事務の目標設定、管理」ほかとして、講師を徴収部個人都民税対策班の副参事に、第2回として15年12月、内容を「当市徴収引き継ぎ案件の早期解決に至った道のり」として、講師を個人都民税対策班の主任及び主事に依頼し、徴収部門職員全員に悉皆研修と位置づけ、実施しております。
○山川委員 続きまして、戸籍住民基本台帳費委託金の住民基本台帳人口調査委託金23万2,000円ですが、調査の委託内容の明細についてお伺いいたします。
△当麻市民課長 住民基本台帳人口調査は、住民基本台帳法の定める住民基本台帳の世帯数、人口、異動人口、及び年齢構成、並びに外国人登録法に基づく外国人登録者数を明らかにすることを目的として、住民基本台帳法第37条により毎月調査し、東京都に報告しているところです。
  住民基本台帳人口調査委託金23万2,000円の算出の内訳ですが、区市町村交付金算出基礎により、月報事務費、町丁別・年齢別事務費、外国人登録人口報告事務費、外国人登録人口集計報告事務費の4項目が算出根拠となっています。おのおのの事務費につきましては、基本割と対象割が算出根拠となっています。
○山川委員 続きまして、統計調査費委託金なんですが、17年度は国勢調査の年に当たります。調査員確保の取り組みと、国勢調査事務市町村交付金委託金の事業の内訳についてお伺いいたします。
△吉野総務課長 初めに、調査員の確保の取り組みにつきまして答弁申し上げます。調査員につきましては、例年、登録調査員という形で、基準では77名なんですが、現在64名を確保しております。御質疑のありました、ことし17年10月に実施されます国勢調査の調査員につきましては、約1,000名程度の調査員が必要となりますために、昨年12月から、各団体であります国際交流連盟、文化協会、民生委員、福祉協力員、そのほかの団体、それから自治会等にも依頼をしながら、調査員の確保を現在進めております。さらに、今月の3月15日より一般公募という形で、6月を目途に調査員の確保を進めていく予定でございます。
  続きまして、国勢調査事務の市町村交付金の事業内訳でございますが、国勢調査の事業内訳は、調査員の報酬と指導員の報酬が8割を占めております。調査員の報酬として5,140万1,900円、指導員の報酬として607万6,400円、合計で5,747万8,300円となっております。そのほかに、調査票の審査事務補助要員等の賃金が約1割、残りの1割が調査用品の配布、委託料、郵送料等の事務の諸経費1,243万9,232円で、合計で6,991万7,000円となっております。
○山川委員 続きまして、88ページ、財産売払収入のうち不動産売払収入なんですが、平成15年度1,399万円、平成16年度2億円、平成17年度2億600万円と、予算額は年々増となっております。今年度どう見込んでいるのかお伺いいたします。
△中村管財課長 平成17年度に売り払いを予定しております市有地は、野口町1丁目22番地先にございます旧野口町ゲートボール場の跡地でございます。面積にしまして、2,578平方メートルほどでございます。現在、造成工事が進められておりまして、3月中旬には、総区画数11区画、区画面積1,908.49平方メートルの宅地が完成いたします。売り払い予定地につきましては、このうちの画地面積131.87平方メートルから194.69平方メートルの5区画862.99平方メートルを、平成17年度に売り払う予定でございます。
  増額分につきましては、売り払い予定地が東村山駅に近いという条件から、土地価格が前年度に比べてちょっと高いということと、売り払い面積の増分によるものでございます。
○山川委員 続きまして、物品売払収入の方なんですが、これも平成15年度2,938万4,000円、平成16年度4,166万3,000円、平成16年度4,319万8,000円と、毎年増額されております。トン当たり値が上がっているのでしょうか、実績と見込みについてお伺いします。また、今後の傾向についてもお伺いいたします。
△中村施設課長 トン当たりの値が上がっているのかという御質疑でありますが、主要の品目について予算上で述べますと、スチール缶が平成15年度4円、これは単位がキログラム当たりでございます。平成16年度4.6円、平成17年度12円。アルミ缶は、平成15年度90円、平成16年度100円、平成17年度119円。次に、生き瓶でございますが、平成15年度、16年度、17年度、すべて7円でございます。新聞につきましては、平成15年度、これは値がなく、ゼロ円であります。平成16年度2円、平成17年度2円となり、以上により、金属は毎年値が上昇、新聞は平成16年度より値がつくものとなりました。
  実績と見込みについてでございますが、平成15年度は2,938万4,000円の見込みに対し、実績は5,096万370円、平成16年度は4,166万3,000円の見込みに対し、実績見込みは4,501万3,000円、平成17年度は4,319万8,000円の売り払い見込みでありまして、新たにペットボトルの売り払い約150万円を見込み、平成16年度に比べ増となっております。今後の見込みについてでありますが、市場での需要の活況により、缶類、新聞につきましては値の上昇が続きましたが、このところ受給は安定しており、著しい値の変化はないと見込んでいるところでございます。
○山川委員 次に、92ページ、繰入金、基金繰入金なんですが、これは先ほどもちょっと質疑されておりましたけれども、職員退職手当基金繰入金3億円の内訳と、今後、退職者がピークを迎える年までの基金の予定と考え方についてお伺いいたします。
△新井職員課長 職員退職手当金3億円でありますけれども、平成17年度定年退職者は16人の予定であります。退職手当金が合計で4億2,934万3,000円になります。3億円はそれに向けて充当するものであります。
  また、退職者がピークを迎えるのは、平成22年度、56名が予定されていますけれども、そのピークを迎える基金の運用、あるいは考え方でありますけれども、御承知のとおり、現下の財政事情は逼迫しているのが事実でございます。各年度の積立額の見通しを明確に立てることは困難でありますけれども、必要な財源の確保につきましては、年度ごとの予算全体の原資を精査する中で努めていきたいと考えております。
○山川委員 続きまして、ふるさと創生基金の繰入金についてなんですが、平成16年は北山たいけん館実施設計ということでしたが、今年度の事業内訳についてお伺いいたします。
△森本財政課長 事業の内容でございますけれども、17年度に下宅部遺跡の調査が完了いたしますが、その調査で出土した遺物の収蔵施設が必要となるため、その施設をかやぶき民家園跡地内に建設するものでございます。
○山川委員 今回は実施するということで、これは確認させていただきます。事業実施ですよね。
  続きまして、98ページ、諸収入、総務雑入の中に、市のホームページ広告料納入金2万円が予算化されました。金額は少ないですけれども、市のホームページに、バナー広告だと思うんですが、されるということなので、内容についてお伺いいたします。
△森沢情報推進課長 インターネットへの有料広告を市のホームページへ、おっしゃるとおりバナー広告でございますが、これを掲載することによりまして見込まれる収入でございます。金額は、1広告主の1カ月分の広告掲載料として計上させていただいております。これは、平成15年度の新たな財源確保のアイデアチームという職員の検討グループがございました。それからの報告を受けまして、平成17年度に実施を予定するものでございます。
  報告では、インターネットへの1カ月間の広告掲載料、1バナー当たり1万円から2万円が適当であろうというふうな内容でございましたので、現在、細部についてはまだ未定でございますが、2万円ということで計上させていただいたものでございます。
○山川委員 再質疑させていただきますが、これは1カ月分と見込んだということですが、いつからなんでしょうか。1万円から2万円ぐらいということは、たった1カ月の分をこの2万円としたということで、平成17年度最後のところで1カ月立ち上げるというような考えではないと思うので、ここら辺のところ、もうちょっと詳しく教えてください。
△森沢情報推進課長 ただいま先進市に調査をかけておりまして、また、その制度設計について検討を進めているところでございます。できますれば、17年度の早い時期に立ち上げてまいりたいと考えております。
○山川委員 今、まだ調査中ということなので、具体的なのは出ないのかなと思いました。
  政策総務委員会で昨年視察した芦屋市では、市報への広告とバナー広告により、新たな税収増とされておりました。積極的取り組みをお願いいたしまして、歳入への質疑を終わります。
◎罍委員長 休憩します。
午後2時30分休憩

午後2時32分再開
◎罍委員長 再開します。
  ほかにございませんか。田中委員。
○田中委員 日本共産党市議団を代表いたしまして、歳入の部分につきまして質疑をさせていただきます。
  先ほど自民党の渡部委員、それから、公明党の山川委員が質疑されておりまして、ダブるところもありますけれども、また、再質疑的に伺うところもあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
  最初に、個人市民税の関係でございますけれども、これは前年対比で1億4,170万8,000円の減ということでございます。大変な落ち込みでありますが、これは、収納率の見込みを98.3から95.8に低下させて見積もったということもありますけれども、それだけではないというのも先ほどの質疑で明らかにされております。
  そこで、この減を、景気の動向だとか、それから、東村山市の市民の方々の給与水準とか、いろいろなことも先ほど出ておりましたけれども、そういう勤労者の年収、つまり給与とか営業所得とか農業所得とか、いろいろありますけれども、こういったことをどのようにとらえて全体的に減となったのか、お答えいただきたい。
  それから、2つ目の配偶者特別控除の廃止ということにつきまして、先ほど山川委員から質疑が出されまして、2億3,500万円、これは増収につながるわけですけれども、そうしますと、全体的にはもっと落ち込みがあるのではないかというふうな感じが、実質的には思います。これは質疑を省きますけれども、そのほか、市民税の均等割の妻の非課税措置の廃止というものもあるやに聞いておりますが、これは歳入にどのような影響を及ぼすのか伺います。
  それから、収納率95.8%、この確保の問題ですけれども、平成15年度92.1%という実績がございますが、その辺から含みまして、先ほど、こうします、ああしますと、いろいろ方法論は述べられておりますけれども、この辺を踏まえて、真の確保をどのように進めていくのか伺いたいと思います。
△今井課税課長 景気回復と勤労者の年収を主に御質疑いただいているわけですが、全般的には先ほど説明したとおりでございますが、16年度から景気は回復されていると基調的には言われておりますが、踊り場という言葉も出ております。そのこと自体も専門家の中では意見が分かれていると聞いておりますので、今後も推移を見守りたいと思っております。
  ただ、景気回復が事実としましても、先ほども説明の中にありましたが、産業構造の関係とかそういう部分、あるいは、景気回復されても、勤労者の方たちの収入には少し時間がかかるというような部分もございますので、依然と厳しい見方をせざるを得ないのかなというのが実態でございます。
  それから、配偶者特別控除の廃止につきましては、先ほどのことでよろしいかと思いますが、もう一つ、市民税の均等割の妻への非課税措置ということで御質疑いただいております。これにつきましては、生計を一つにした同じ市内に住む妻にも均等割が課税されるということで、17年度から2,000円、18年度から4,000円が課税されるようになります。対象者の人数としましては1万514名、17年分につきましては、合計で1,577万1,000円を見込んでおります。
△野村納税課長 収納率95.8%の確保の見通しについてですが、まず、17年度当初予算に当たり、昨年5月末及び11月末徴収実績と今後の数値を推計しまして、16年度最終見込みとして93.4%と算出しております。それに努力目標数値2.4ポイントを上乗せしまして、95.8%と見込んだところであります。
  先ほど渡部委員に答弁申し上げましたが、17年度につきましては都職員の派遣を受けます。事案につきましては、先ほど申し上げましたが、50件程度の事案ですが、個人都民税対策室のノウハウを吸収したいと思っております。それと、個人都民税の直接徴収ですか。17年度も継続して徴収引き継ぎを行っていく予定です。そのような取り組みによって、徴収率確保に努力していきたいと思っております。
○田中委員 東村山の税の財政構造というんですか。非常に先ほどから議論がありますけれども、非常に厳しいといいましょうか、所得階層の問題とかいろいろあると思うんですけれども、前にも決算のときに、私、数字を引用させていただいたんですが、これは平成4年度のバブルのときだと思うんですけれども、市民税の収入、個人市民税だけで111億3,186万円もあったんですよね。現在が75億7,464万円ですので、これだけで35億円規模で、大体60%ぐらいに減っているという状況です。市税全体でも、平成4年度に比較すると14億9,917万円、約15億円の減収になっているということですので、確かに財政の予算を組むということ、予算編成、大変な苦労だというのは私にもよくわかります。
  それで、そのほか三位一体改革で7,022万6,000円のマイナス影響がある。それから、全体的には、地方交付税、臨時財政対策債の減というようなマイナス傾向がずらずらと並んでいるような状況の中で、人口増になりまして、総体的には歳出構造も膨らんできていると思うんですけれども、そういう点では、こういう市民税とかいろいろな税の動向を見て、では予算的に不足している分は、どこでどのようにどういうものを持って、430億円ですか、この総体の予算編成を行ったのか、その辺について伺いたいと思います。
△檜谷財務部次長 今回の予算編成の歳入歳出のバランスといいますか、そこら辺のところかなと理解して答弁しますけれども、確かに歳入では、かなりマイナスのものが多うございました。それから、歳出では、やはり民生費を中心に伸びるというところがございまして、結果的には、退職手当基金の取り崩し、あるいは市債の活用、このようなところでの予算づけになっているかと思います。
  それからあと、歳入の方で、確かに三位一体の改革で7,000万円の減という形でございますが、16年度と比較しますと、そういう意味では少し救われた面がございますので、その辺もあるかと思います。
○田中委員 それで私、市長にも伺いたいんですけれども、こういう財政状況の中で、やはりいろいろな財源をどうするかということで確保して、先ほど渡部委員も与党の立場から、財源どうあるべきかということを述べられていましたよね。そういう点では、財政論というか、財源をどうするか、それを活発にされるのは大変結構なことだと思うんですけれども、我々も野党の立場で一定の考え方があるんですが、そういう点で、いろいろと考えるところは、やはりどうしてもひっかかるのが西口ですよ、私が思うのはね。
  それで、いろいろと歳出の方を見ますと、全体で西口再開発と西口関連で37億1,390万7,000円というような感じになっていて、財源は国庫補助、都補助とかいろいろございますけれども、東村山市が補てんするのは、起債を含めて19億円にもなるわけですよね、この17年度だけで。ですから、そういう点では、皆さん財源確保をいろいろ言われて、職員の給料のカットだとか、それから、市長を初めとした理事者の給料のカットだとかいろいろありますけれども、やはり一番大きいのはそこではないかなと思うんです。
  だから、小さくてもきらりと光る東村山とか、いろいろ市長は言われていますけれども、きらりと光ってもらいたいですよね。ですから、それはいろいろと方法があると思うんですけれども、財源が非常にどうしようかという厳しいときに、こういう予算編成のあり方でいいのかなと私は常々思っておりまして、これを整理というのか、もうちょっとシフトを変えて、今お困りになっている市民の方々だとか、あるいは、まちで営業されている方々に対する援助をすることが、回り回って、よく市長が言われる担税力をふやすという形になっていくのではないかと思うんですけれども、そういうことから考えて、今、東村山市が重点としております西口再開発、西口関連については、見直しを検討する考えはないかどうか、財源の立場から質疑したいと思います。
△細渕市長 るるいろいろとお話を伺いました。考えてみますと、中央集権で多少各単位自治体が無理しても、交付金や補助金でやれたときはもうそろそろ終わりだろう。これは地方分権一括法が施行されて以来、やはり地方ですることは地方で責任を持ってすべてやる方向でございますので、ある意味では目先の、今、目先のことだけ考えれば、発言者の言うことも、それは一理あるでしょうけれども、こういう状況を続けていくには、やはりあるものを食べてしまうとすぐ終わってしまいますので、これから真の福祉ができる体制をつくる。そのためには、財源確保に向かって今打てる施策を打つ。それが西口という具体的な形になっておりますけれども、ある意味では、税収に大きくプラスになる方向がありますので、これに向いて、今、皆さんの御理解をいただきながら進めておりますので、これは、変える意向は毛頭ございません。
  そして、なぜかといいますと、いろいろ今、国や上部団体等で、補助金をいただけるときにしっかりいただいて、我が東村山市の子供や孫が、これから本当に安定して我が東村山で住み続けられるような、そして、他市からも東村山がいいところだなと言われるような状況をつくるのが、今その施策の一つだろう。この西口だけではなく、これからも大いにいろいろなものを、東村山を考えながらやっていかなければいけないだろう、こんなふうに思っております。
  その中で、行政だけではなかなか無理でありますから、先ほどもお答えしましたけれども、議会の先生方にも御理解をいただいて、市民の皆さんにも御理解をいただいて、そして、いろいろなところで心をつなぎながら、今だけではない、本当にこれから先が、東村山が未来永劫に東村山市として輝いていくためには、今やらなければだめだよと。千里の道も一歩からと言いますけれども、今、一歩踏み出しているところで、一番大事なときでございますので、ぜひ深い御理解をいただきたい、そう考えております。
  その裏には、やはりいいものを後世に引き継ぐことによって、次世代の皆さんもそれを享受できるわけでありますので、公債費比率等を見ながらやっておりますので、東村山市の財政運営の中で、これは今、絶対やらなければいけないものと私は確信をしておりますので、ぜひ発言者にも賛成していただいて、今回の予算は全員賛成でやっていただきたい、そんな思いであります。
○田中委員 そういう答弁だと思うんです。そういう答弁だと思うと言っては失礼ですけれども、大体今までの市長の考えですから。それで、ただ、先ほどの渡部委員の質疑で、明治乳業の跡地、350戸ですか。あそこで差し引きの税収増が、5年後5,000万円ですか。今は2,500万円というような固定資産だとかその他ありましたので、やはりこれは、期待するほど市の税収としては伸びていないなということを私は感じました。それで、やはり市民が豊かになるような福祉、医療とか、そういうことで安心して暮らせるようにすることが、本来、地方自治体のあり方だと思いますので、そのことは一言、御答弁要りませんので、考え方だけ述べておきます。
  時間がありませんので次に進みますけれども、法人税だとか国有資産等所在市町村交付金は省きます。
  それで、三位一体改革の関連で、地方交付税、臨時財政対策債についての算出根拠、先ほどございまして、これはびっくりしたんですけれども、地方交付税の財政、地財計画ですか、0.1%増ということだったので、前年度と同じ額を計上しているということでしたよね。基準財政需要額その他、反映させていないんだと、やっていても余り意味ないみたいなんですね。極端な話かもしれないけれども、そういうことだったと思うんですが、もう一度その辺のところをわかりやすくお答えいただきたいと思います。
△森本財政課長 昨年は、私どもの見込みと地財計画上の数値と乖離がございました。今年度につきましては、やはりそういうことで、先ほど申し上げましたけれども、個々の数値の積み上げでいっても、なかなか数字が一致しないといいましょうか、そんなところが見られたということで、先ほど渡部委員から御質疑があったときに、地財計画で地方交付税が0.1%程度の増、ほとんど同額であるというところで、今回17年度は、私ども東村山もそういうことで、昨年の実績と同額を組んだところでございます。
  その中で、基準財政需要額を190億6,412万3,000円、それから、基準財政収入額を157億1,496万2,000円、差し引きで33億4,916万1,000円で、1,000円以下端数は切り捨てますので、そこで交付税額を33億4,900万円とはじき出したところでございます。
  臨財債のことも今、御質疑にありましたけれども、地財計画上で交付税と臨時財政対策債を合わせた額は、前年比で4.5%マイナスとされております。先ほど来、申し上げましたとおり、交付税を同額といたしますと、臨時財政対策債は差し引きで、前年対比で2億3,400万円、12%のマイナスとなりまして、17億1,200万円を見込んだところでございます。
○田中委員 そうしますと、三位一体改革の地方交付税、臨時財政対策債につきましては、見込んだ額が歳入されるということだと思います。そこで、ちょっと最後の方に質疑を予定しておりますが、年度末、市債見込額390億7,768万4,000円、このうち政府の施策による特例地方債144億1,223万3,000円、36.5%を占めているわけですけれども、この特例地方債につきましては、元利が地方交付税に充当されるということなんですけれども、これは今後、三位一体改革などなどによりまして、だんだん先細りというんでしょうか、枠が減ってきた場合の元利償還の補てんの保障がどうなっていくのか。本当に言っているような100%を確保できるのかどうか、その辺どう見ているのか伺いたいと思います。
△森本財政課長 特例地方債の元利償還、これにつきましては、保障するというのが基本でありまして、約束といいましょうか、そういうことでとらえております。ただ、おっしゃるように、地方交付税の総額等が、今後、地財計画等によって歳出の抑制といいましょうか、総額の抑制というようなところから来まして、懸念は確かにあるところでございます。いずれにしましても、今後の三位一体改革の動向、これらに注意深く注目していきたい、そのように考えております。
○田中委員 約束であるということで、懸念はあるけれどもということなんですけれども、ぜひこれは約束どおり100%確保できるように、御努力をお願いしたいと思います。
  それから、三位一体との関連で、18年度はさらに国庫負担補助金が切り込まれるわけですよね。生活保護費国庫負担金でありますとか義務教育費国庫負担金、これは都道府県が主体ですけれども、これが回り回って市町村に及ぶということになります。それから、16年、17年で切り込んだ国庫負担事業が、補助事業がそのまま18年度も引き継がれるから、ますます額が膨らんでいくわけですよね。そういう点で、これは今までどおりの、一般質問で提起しましたけれども、この辺の確保問題というのは重要ではないかなと思うんです。財源が厳しい中での問題ですので、この辺をどう対処していくのか、改めて伺っておきたいと思います。
△森本財政課長 国庫補助負担金の廃止削減の対象としまして、17年度につきましては、御案内のとおり、所得譲与税として税源移譲がありましたので、これを財源として、補助金削減の対象となりました事業につきましては、同程度の予算措置を講じたものと考えております。
  今後というところでございますが、御質疑ありました生活保護費、それから児童扶養手当、これらの負担金の削減についてどのように考えるかというところですけれども、これらの費用は、格差なく国による統一的な措置が当然望まれるものでありまして、補助率引き下げを前提とすることは、私どもは許されないと思っております。地方六団体の構成メンバーであります全国市長会、これらの組織を通しまして働きかけてまいりたい、そのように考えております。
○田中委員 ぜひこれは、私も同感ですので、頑張っていただきたいと思います。
  そこで、都負担金、補助金のうち、多摩格差ととらえられる事業について、どのようにとらえているか伺います。それから、多摩格差の是正のための取り組みをどのように進めていくのか伺います。
△森本財政課長 都の負担金、補助金は、都が地域内の施策を統一的に遂行して、特定の事業を奨励的に援助するもの、また、国庫支出金が都を経由して区市町村に交付されるものなどがございます。その交付方法とか交付率、これらで区部と市町村部で格差が生じていることはないと思いますし、格差が生じておりますのは、財政力の差であると考えております。したがって、都負担金、補助金を通して、多摩格差がある事業をここで特定することは非常に難しいことと考えます。
  それと、財政力の格差の是正でございますけれども、都の財政支援ということでは、ハード面では市町村振興交付金、あるいは市町村振興基金、これらの貸し付け、それと、ソフト面では市町村の調整交付金の制度がありまして、これらの増額要望とともに、多摩地域の振興をということで事業展開を、やはり東京都市長会等の組織を通しまして継続的に要望してまいりたい、そのように考えております。
◎罍委員長 休憩します。
午後3時休憩

午後3時1分再開
◎罍委員長 再開します。
  田中委員。
○田中委員 多摩格差が基本的にはないというような見解だそうですけれども、やはり同じ東京都の地方自治体ですが、多摩と区部で相当の開きがある。これはやはり、財政的な開きがあること自体が多摩格差と言ってもいいのではないかと思うんです。ですから、いろいろ聞くところによると、例えば乳幼児医療助成制度、区部はもう小学生とか中学生までいっているけれども、東村山市はようやくゼロ歳児になったわけですよね。それ一つ見ても大変ですよ、財源をどうするかということでは。ですから、そういう財政的に成り立たないのを多摩格差と言うのではないでしょうか。区部は、その辺は若干余裕があるのではないかなと思うんですけれども、その辺の見解、どう対処していくか伺います。
△沢田助役 先ほど財政課長から財源の問題についてお話ししましたけれども、それぞれの地方公共団体の基礎自治体で持てる社会的状況、あるいは都市の成り立ち、こういうものからの格差というのはございますし、そういう意味で、私ども、東村山というより多摩全体で、都区と市町村にどういう格差があるか、こういう論議をずっとしてまいりました。
  ずっとというのは、まさに古くからという意味なんですが、端的に申し上げて基盤整備の問題が中心であります。このことについて、これも御案内のとおり、市長会の調査等も含めまして東京都に要請した結果として、多摩のリーディングプロジェクトがここで発表され、17年度から予算化される。こういう解決ヘ向けての一歩を進み出したわけであります。そのことによって、結果として、多摩地区における基盤整備を含め、そして、結果としての財源を捻出していく、あるいは税源対策ができていく、このように考えているところであります。
○田中委員 ぜひ、こういう財政的な格差是正のために頑張っていただきたいと思います。
  最後ですけれども、徴税費の都委託金、児童福祉費都委託金ですが、これは事務費超過負担ですか、あると思うんです。前に代表質問でもこの徴税費について、先ほども納税課長の方から、2人ほど都から派遣されてお手伝いしているというようなことでしたけれども、予算を見ますと、都税の徴税費の件数割は、1件60円にしかなっていないんですよね、都から入るのは。それで多額の都税を収納させる、それで夜間までやるとか、休日出勤して徴税に努めている努力があるわけです。ですけれども、1件当たり60円というこの事務費はちょっと低過ぎるのではないかと思って、そういう点で、多分ここにはかなりの超過負担があるのではないかと見ております。
  それから、児童福祉費都委託金というのは、これは保健所がなくなったことにより、東村山が代行しなくてはいけない業務ですよね。未熟児養育医療費事務費交付金、身体障害児育成医療費、小児慢性疾患医療費、大気汚染健康障害者医療費、これは額は少ないけれども、今まで保健所がやっていた業務を、保健所がなくなったために東村山市がやる。だから、これはまさに超過負担ではないかなと思うんですが、その点で総額どのぐらいに見積もっているのか、伺いたいと思います。
△檜谷財務部次長 最初の徴税費の都委託金についての超過負担はどうかということですけれども、これにつきましては、収入額として2億1,000万円程度入っております。そういうカウントでいいますと、例えば、納税課の職員は25名ぐらいおりますけれども、800万円で計算しましても2億円程度でありますので。それから、これは全体の、私ども納税課としては、都税だけでなくて市民税という形でとっていますし、要するに、市・都民税という形ですね。そのうちの都税分ということでございますので、そういう意味では、事務のウエートはかなり低いだろう。
  市税全体ですから、固定資産税もあります。軽自動車税もあります。そういう形でのとらえ方になりますので、国保税もやっているという形になりますので、その部分では、都税の都民税の部分のウエートというのは非常に低いものである。ですから、超過負担は生じていないと考えております。
△越阪部保健福祉部次長 昨年10月に保健所の業務6事業が移管されたわけでありますが、これらの事業につきましては、御案内のとおり、東京都の方の事務処理特例によります交付金という形で、予算書の方に載っておりますとおり、交付金が算定されておりますが、この事務を受けるに当たっては、交付金の算定の単位当たり額が非常に低いのではないかということで、これは論議がされております。しかしながら、この単価そのものが福祉部門だけの単価ではなく、全体的なオール都庁の単価という中での論議は確かにありまして、この部分の見直しについては、強く申し入れているところであります。
  したがいまして、人件費等の超過負担については、今回の事務費交付金については一定の交付がされているものと考えております。
○田中委員 ちょっと市の方は、悪いけれども、超過負担の問題では甘いと思うんだよね。助役、うなずいていますけれども、東村山市は、前に超過負担調べというのを出したんですよ、1冊の本としてね。その中には都税収入の、歳入業務の超過負担が幾らというのを出しているんですよ、前にもきちんと。だから、それを、ほとんどありませんという答弁は納得できないですね、はっきり言って。
  だから、こういうことをやっているから、やはり財政的にだんだん厳しくなるんですよ。要求すべきところは要求して、都からどんどんいろいろな仕事をいただくわけですからね。いただくという優しい言葉ですけれども、押しつけられるわけですよね。そういうことがあるんですから、やはりきちんとやるべきだと思います。考え方を伺います。
△檜谷財務部次長 先ほどの徴税費の都の委託金についての超過負担で、お言葉を返すようで大変恐縮なんですが、私も財政課で、4年間、職員で携わってまいりました。それで、確かに毎年超過負担の調査をやっております。しかしながら、都の先ほどのは、私は入っていないと記憶しております。
◎罍委員長 休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時43分再開
◎高橋副委員長 再開します。
  委員長かわりまして、高橋が務めさせていただきます。
  ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 民主クラブを代表しまして、議案第33号、東村山市'05年度、平成17年度の一般会計予算の歳入について、勝部が担当をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  大分多くの質疑が交わされましたので、理解したもの、あるいは重複しているものは、できるだけ割愛をしながら、通告に従って順次質疑をいたします。
  まず、1の市税についてでございます。先ほど来、議論になっております個人分について、1億4,170万8,000円の減収となっておりまして、これについては一定御答弁がございました。私は兼ねてから、バブル後の景気対策のしわ寄せが、国民あるいは一般家庭へ、不安となって大きくツケが回されていると考えております。景気回復、踊り場にあり、回復傾向にあると言われておりますけれども、雇用あるいは市民の不安は、こういう税収減となってあらわれていると危惧しております。
  財政減確保に努力していただく市長の姿勢に対しては、ぜひ応援をしていきたいという立場でございますけれども、富とは、お金を多額に持っていることが決して豊かではなくて、心の満足が豊かだと、私はかねてより考えております。これは市長とも一致してございますので、そういう面から、市民の幸せの価値を、便利とか経済の豊かさということから転換をしていく時期に来ていると思いますので、この観点でどんなふうに行財政に当たられるのか、大変再質疑的で恐縮ですが、理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
△沢田助役 何か質疑としては高度な感じがしまして、それにお答えできるかどうかちょっと心配でございますが、1つ、バブルが平成3年に崩壊してから、結果として十数年が、一言で「失われた十数年」と言われていますが、見方によっては、まさに今、御質疑がありました、心の豊かさを求めるという意味での日本の新たなスタートに当たって、いろいろな視点から見直しがされて、結果として、言い方によっては構造改革とかということもございますけれども、見方によってはそのように言えるのではないかと思います。
  ただ、現実的に市民のニーズに行政がどうこたえていくという意味では、東村山市の基礎自治体として、これからのあり方を基本的に考える時期に来ている。そのことを市民と共有しながらどういう方向を出していくか、これが大きな課題だと思っております。
○勝部委員 次に進みます。
  ③の大口滞納の実態はどのようになっているのか、件数と金額についてお聞かせください。
△野村納税課長 個人・法人の大口滞納の実態ですが、2月末現在で申し上げますと、200万円から400万円未満、25件、6,680万9,000円。400万円以上、9件、9,751万円。計34件、1億6,431万9,000円であり、この中には競売事件により交付要求中のもの、分納しているもの、不動産差し押さえ等、滞納理由はもろもろの事由であります。
○勝部委員 徴収努力に期待をいたしまして、次に移ります。
  2の固定資産税についてでございます。土地は横ばいで、家屋が増というふうな説明がございました。市内全体で相続等による宅地開発が活発に見受けられますけれども、戸建て軒数、あるいはマンションの戸数、'04年度の実績といいますか、決算見込みと、'05年度の予測について伺います。
△今井課税課長 戸建て軒数及びマンションの戸数の見込みでございますけれども、16年度の見込みにおきましては、戸建てが新築で756戸、マンションにつきましては17棟、それぞれ床面積につきましては7万1,636平米、マンションの方は3万3,237平米でございます。17年度の見込みとしましては、戸建て700戸、マンション19棟、それぞれ床面積6万6,559平米と2万8,358平米で、引き続き活発と見ております。
○勝部委員 再質疑いたしますが、これは、住宅マスタープランとの関係ではどんなふうに分析をなさっていますでしょうか。所管がちょっと違うかもしれませんが。
△室岡政策室長 住宅マスタープランにおきましては、20年後のあるべき姿を求めた都市計画的な上位計画、そういう位置づけでございます。現状の土地利用によりまして、例えば、用途地域が決まっておりますので、それに基づいて宅地開発が今、進んでおるわけですが、そういった点では、基本的に三極の中での集中的な開発ということでは、計画と若干相違点がございますが、全体的な流れとしては、住宅マスタープランの考え方を満たしているような、そういった開発がされている、そのように考えております。
○勝部委員 ③に移ります。
  住みやすい環境にあるということも、宅地化によって転入者がふえている一つの要因のようでございますが、それに伴いまして消失しました農地及び緑地の面積はどんなふうになっているのか、この3年間の動きについて伺います。
△今井課税課長 先ほどの渡部委員にもお答えした部分もあるかもしれませんが、畑につきましては、平成14年度199万5,207平米、15年度195万5,502平米、平成16年度192万9,041平米でございます。また、介在山林につきましては、14年度20万5,412平米、15年度19万8,084平米、16年度18万5,166平米でございます。
  差し引きの数字を見ますと、平成15年と14年の比較につきましては、畑がマイナス3万9,705平米、15年、16年との比較ではマイナス2万6,461平米。介在山林につきましては、15年度、14年度の比較がマイナス7,328平米、同じく15年、16年、マイナス1万2,918平米となっております。
○勝部委員 貴重な緑の減少を何とか食いとめつつ、快適な住環境が、皆さん望んでいることと思いますので、また何らかの対策が必要だなと思いつつ、次に移りたいと思います。
  7の総務使用料について伺います。②の関係で伺いますが、平成15年ですか、情報センターがオープンになりましたけれども、この情報センターの利用実態と、ぜひ多くの方に活用していただきたいと思いますので、利用対策について取り組みを伺います。
△森沢情報推進課長 16年度の利用の実態についてですが、2月末日までの利用状況でお答えしたいと思います。
  利用の件数でございますが、マルチメディアホールで153件、情報研修室で163件、マルチメディア工房で179件。これは、昨年の実績403件に対しまして495件と23%上回った数字でございまして、開設以来、年々ふえていく傾向でございます。
  それから、利用対策といいますか、当然利用促進という意味もあろうかと思いますが、これらに関しましては、まず、施設の利用者に対しまして、リピートをしていただけるようにPRしてまいります。それから、施設に利用者アンケート、こういったものを設置いたしまして、利用者の声をお聞きする、そういったことをしております。また、市報による利用案内等のPR、ホームページで施設案内等。それから、なかなか事業者の利用は少ないわけでございますが、そういった利用がございましたときには、じかにお会いして、ぜひ利用してくださいというふうなお願いをしたり、そういうところでございます。
  それから、委員も御承知だとは思いますが、大変高齢者の利用が活発でございまして、こういった高齢者団体のPC講座等が盛んに行われております。16年度の新たな対策といたしましては、市民向けのパソコン研修、これを始めたところでございます。
○勝部委員 再質疑をさせていただきます。
  大変IT化が進んで、パソコン、インターネット等を利用する人がふえているわけですが、しかし、ITを活用できる人とできない人の格差、デジタルデバイトですか、デジタルデモクラシーということの実践が必要だと指摘をされております。
  多くの人は、一部を除いて、自分で自己投資してITを学習する人が多いと思うんです。多くの市民に対応するのは、職員的な配置からも難しいと思いますけれども、ぜひリーダーを育成していただきまして、そういう市民の活力を使って、もっとマルチメディアホール、あるいはマルチメディア工房ですか。どんどん市民へそういうデジタルデモクラシーを推進していく視点が必要かと思いますけれども、これについて講座等を開いていくということですが、もっと広める意味でリーダーの育成に重点を置くべきかと思いますので、伺います。
△森沢情報推進課長 委員がおっしゃるとおりだと情報推進課でも考えております。ことしから市民研修を始めたわけでございますが、これは、市民の方に説明する中で、ぜひ東村山市のIT化の種になっていただきたいというふうなお話をしてございます。これは庁内のIT化が、まさにITサポーターという一般職員が活躍してございますが、それをモデルといたしまして、市民版のITサポーターというものが生まれて、行政の手を離れて1人で転がっていけるようになったらいいなというふうな、そういった理想を考えております。
○勝部委員 次に、土木使用料の関係で伺いますが、第二、第三駐輪場が開発の関係で廃止になっておりまして、最近、久米川駅北口へ無料駐輪場の設置をしたと思いますが、利用実態はどのようになっているのか。都市計画道路の隣接部にあると思いますけれども、賃料はどんな内容でしょうか。
△田中道路・交通課長 久米川駅の北口第二駐輪場廃止に伴います久米川駅の北口の無料駐輪場なのですが、これは2カ所設置いたしました。利用状況なんですが、ほとんど利用されていないのが現状であります。当初ある程度利用者を見込んでおりましたが、PR不足と、新青梅街道を横断しなければならないという使い勝手の悪さがありまして、それらを要因といたしまして、現在余り使われていないと思われます。今後は、PRするとともに放置自転車対策も視野に入れまして、利用者増に努めてまいります。
  次に、土地賃料でございますが、久米川駅北口無料駐輪場1カ所につきましては、平成16年度賃料は、地主さんの御厚意により無償でお借りいたしております。また、17年度以降の賃料は、今後、固定資産税相当額で交渉していきたいと考えております。なお、もう1カ所の無料駐輪場は、市有地を利用させていただいております。
○勝部委員 せっかく用意したんですから、確かに不便なところでわかりにくいところですけれども、最大限の活用を強く要望しておきます。
  次に、総務手数料について伺います。先ほどこれまでの発行枚数が答弁されましたけれども、来年度の発行予定数はどうだったでしょうか。
△当麻市民課長 来年度の発行予定枚数ということですが、700枚を予定しております。今まで発行いたしました枚数が、月約57枚発行しております。1年に直しますと、約700枚となるものです。
○勝部委員 来年度、電子ロッカーの事業も新規にあると思っていますけれども、それらを含めて、これは多いのでしょうか、今までに比べてどんなふうでしょうか、見解を伺います。
△当麻市民課長 枚数的に、当初なんでございますが、15年度に購入した枚数が1,000枚ございます。それと、16年度が1,000枚でございます。それで、ことし700枚でございます。今現在940枚出ているわけですので、まだ残りとして、この700枚を購入するとしまして、この700枚を入れまして約1,000枚程度残っておりますので、17年度は足りるものと考えております。
○勝部委員 どうも余り必要性がないように見受けられますが、次に移ります。
  土木国庫補助金の関係でございますが、これはかなり理解をいたしましたけれども、②のまちづくり事業交付金の関係で伺います。
  これは国の方の財政から、大変国が緊縮予算になっているのにもかかわらず、およそ600億円も伸ばしているということです。個性的なまちづくりのために自由に使ってもらって、魅力あるまちにしていくものであると大臣が国会で答弁していたようですけれども、ハード面だけの利用に充てなければいけないのでしょうか。もっとソフトな面で、西口の開発においてハード整備だけではなくて、地方にノウハウがない、能力がない場合は、民間と一緒に、そういうまちづくりの整備をしていくために交付するものであると話しておりますけれども、その辺の充当事業について伺いたいと思います。
△山田再開発担当主幹 当市のまちづくり交付金の対象事業としては、現在のところハード事業を予定しているわけですが、委員おっしゃるとおりに、そのほか、例えば、商店街の活性化ですとか、地域の取り組みの中でそういうソフトな面の事業があれば、これは充当可能となっております。
  今後の中で、事業年度としては、現在、平成19年度までの整備計画を持っておりますが、この中で地元の商店街ですとか、あるいは活性化団体の方から、何かそういうイベントをやるですとか、それから、商店街の取り組みとして何かをしたいというようなことがあれば、これは十分対象になりますので、今後の中で対応を図ってまいりたいと考えております。
○勝部委員 それであるならば、もっとソフトな部分で、市の職員として1年間専門のコンサルを雇うとか、そんなふうな対策も必要ではないかと思っておりますが、時間がありませんので、後で議論をさせていただきたいと思います。
  都支出金について伺います。
  先ほどもこれについては議論がありました。第2次財政再建推進プランを折り返し地点で進めていて、大変効果を出していると東京都の担当の課長がおっしゃっておりましたけれども、当市の実施に伴う削減内容について、金額と影響を伺います。
△森本財政課長 都の財政再建プランで、施策の見直しについて協議事項、この中で既に協議が調ったものにつきましては、予算に反映しているところでございます。17年度新たに影響が出るものといたしましては、老人保健任意事業補助金、これが、廃止に向け、補助率が段階的に引き下げられる予定でございます。16年度までの補助率が2分の1、これが17年度は3分の1となりまして、18年度に廃止となるものでございます。その17年度影響額といたしましては、6万1,000円の歳入減額、これを見込んでいるところでございます。
○勝部委員 国も地方自治体もなかなか構造改革が進まない中で、都が進んできたと自負しておりますけれども、国は国際的なそれぞれの国を相手にしなくてはいけない。地方自治体、我が市は、市民の生活に身近に対峙しなくてはいけないという使命を持っておって、なかなか都のようにはいかないのではないかと、この間説明会で感じました。ぜひ私も、都に基礎自治体の実情を訴えて、予算的な配分を強く要求していただきたいと要望しておきます。
  次に移ります。市債についてです。
  このほど清瀬でミニ公募債を発行したと、学校の耐震工事について導入したということですが、当市の取り組みのお考えを、検討経過からお伺いしたいと思います。
△森本財政課長 ミニ公募債でございますけれども、地域住民の方に地方債券を購入していただきまして、行政への参加意識、この高揚を図ることができる、そういうメリットが当然ございます。しかしながら、現実的には、金利や中途換金における元本保証の発行条件の設定が非常に難しい、あるいは、証券発行業務などを金融機関や証券会社に依頼するための手数料などの費用がかかる。あるいは、償還ですが、5年程度の短い期間での満期一括償還、これらが必要になること、幾つかの課題がかけられておるわけでございます。これらの課題を1つ1つ検証しながら慎重に対応してまいりたい、このように考えております。
○勝部委員 今年度の予算のときにも、そのような御答弁だったと思います。財源確保のためには、また構造的に違った問題点があろうかと思いますが、低金利時代、大変市民にも人気があるし、資金の市民参加ということでは有効だと思いますので、積極的に検討いただいて、導入を要望いたします。
◎高橋副委員長 休憩します。
午後4時10分休憩

午後4時11分再開
◎高橋副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 生活者ネットワークを代表して、歳入について質疑を行っていきます。
  朝の10時から、三位一体改革の議論がずっと続いているわけですけれども、地方分権を実現していくというあたりを考えますときに、歳入の自治論と、それとあわせて歳出の自治というか、自立でしょうか。先ほど市長の方からも、自分を律するというお言葉があったような気がいたしますけれども、そのことを私もいつも気になっておりました。また、財政再建に成功した事例というのを見てみますと、やはり徹底的に歳出を削減したということが多いように伺っております。そんな点から、いつも行政評価だとか事務事業の見直しということを私のテーマにして追いかけてきたわけですが、今回も詳しい質疑の前に、総括的な質疑をさせていただきたいと思います。
  行革大綱の後期実施計画、16、17年になっているわけですけれども、そこで私は、9月議会で補助金の見直しについて一般質問をさせていただきました。そのときの御答弁を踏まえながらお伺いしたいと思います。
  ①として、どのように取り組んだのかということと、そのときの御答弁では、徹底的に補助金を見直して、17年度予算に反映させるんだということでした。
  そこで、アとして、縮小・廃止になった事業及びその額。イとして、新たに対象としたものがあるのか。あるとしたら、その額も伺います。
△神山経営改革課長 第2次行革の後期実施計画は、前期実施計画に掲げました課題を継続的に取り組むということの中で、時代の変化を受けた部分を加筆修正して策定したものでございます。基本的には、大綱の完全な実施を目指すものでありまして、前期3カ年との同じ取り組みを基本としております。特に、16年度におきましては、質の改革へ変化する中で事務事業評価を中心に、また、補助金の見直しですね。これを基本として取り組んでまいりました。
  それで、アとしての御質疑で、縮小・廃止になった事業及びその額ということですけれども、現在、当初予算対比ということで、若干粗い数値になろうかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。
  廃止になりました補助金といたしましては、11補助金、1,250万円でございます。それから、見直しが行われたものといたしましては、52の補助金で、額にいたしまして約3,290万円、このようになってございます。
  それから、新たに対象になったもの及びその額についてですけれども、今回の補助金の見直しにつきましては、16年度当初予算に計上されました19節補助負担金の中から、奨励的と思われる補助金を対象に行うものでありまして、新たに加わる補助金という考え方はございません。16年度当初予算以降に開始された補助金につきましては、多分3年とか5年のスパンになろうかと思うんですが、その後の補助金の全体的な見直しの中で、全体的な評価、あるいは見直しをしていく、このような扱いになろうと考えております。
○島崎委員 そのとき一般質問でも提案をさせていただきましたけれども、ぜひ既得権益になることのないように、公平という視点からも、同じような事業でも、新たにやっている団体に必要な場合もあるのかもしれませんから、検討していただきたいと思います。それは要望にとどめます。
  ③にいきます。そのときに、私はやはり、第三者機関によるチェックをしなければ甘いのではないのというような質疑というか、提案をさせていただいたんですが、そのときの御答弁は、行革審が行うから大丈夫なんだということでした。では、どのようにチェックを進めてきたのか伺います。
△神山経営改革課長 当市の補助金の見直しは、それぞれの補助金の実情に応じた見直しをしていくことをまず基本としております。それぞれの補助金によって、見直しの手法が異なってくるということが当然考えられます。したがいまして、見直しの状況につきましては、折々の行革審に報告しチェックをいただく、このように考えております。
  16年度の取り組みにつきましては、去る2月18日になりますが、行財政改革審議会の方にその状況を報告したところであります。審議会の中におきましては、15年度の話になりますけれども、見直しされた6補助金のお話に御意見が集中いたしまして、今回の補助金全体の見直しにつきましては、質疑はございましたけれども、御意見という形ではございませんでした。
○島崎委員 ぜひチェック機能が働くように、事務局側も行革審を活用していただきたいと思います。
  通告の2番目に移ります。第4次実施計画、15、16、17の実施計画の最終年度になるわけですけれども、これを、3カ年を総体的に見た所見をお伺いしたいと思います。
△神山経営改革課長 第4次実施計画は、平成9年度以降の市税収入の落ち込みや民生費を中心とした歳出の増加傾向など、非常に厳しい財政状況の中で、結果的に3カ年の財政フレームをお示しすることができなかったというものでございます。実際に平成17年度予算─当初予算ですけれども─を持ちまして、実施計画期間3カ年の事業の予算化が明らかになったことになります。毎年大変厳しい予算編成の中で、財源を可能な限り重点的に配分することによって、結果として、多くの事業を実施することができたと考えております。
  具体的にちょっと見てみますと、単年度における実施事業費ベースの比較になりますけれども、ちょっと16年度及び17年度は、当初予算の数値を使うということでお許し願いたいと思いますが、第1次実施計画では約87億円、ちょっと高いんですが、それから、第2次実施計画で47億円、第3次実施計画で60億円となっておりまして、第4次実施計画は57億円というようなことで、さほど見劣りするというよりは、よく頑張っていると感じているところでございます。
○島崎委員 ちょっと今のは置いておきまして、次の質疑にもう移ります。
  今年度、平成17年度の特徴と財源確保の見通しはどうでしょうか。
△神山経営改革課長 17年度の特徴といたしましては、東村山駅西口の再開発事業や久米川駅の北口の事業など、大型の事業を中心に予算化されたということが大きな特徴でございます。このことにも関係いたしますが、第4次実施計画3カ年の中で一番事業費が多いというようなことが、ことしの特徴になっているかと思っております。
  それから、財源確保の関係ですけれども、実施計画そのものは、比較的建設事業が多いということもございまして、地方債を中心として補助金の確保に努力してきた、このようなところでございます。具体的に見てみますと、16年度と比較した中で、これも現段階では精査中なので、若干数値は動くかもしれませんけれども、きょうの段階の数値として申し上げます。
  16年度一般会計の当初予算で見ますと、予算化されました計画事業費は約49億9,000万円で、このうち一般財源が7億4,000万円です。率にしまして14.8%。それから、17年度では、56億円に対しまして7億9,000万円、率にして14.1%。これが一般財源の率で、少し事業費がふえていますけれども、一般財源も少しふえている、このような状況になっております。
  それから、一般財源の地方債を除く特定財源の部分で見てみますと、平成16年度が21億1,000万円、事業費に対しまして42.4%、17年度では32億5,000万円、事業費に対しまして58%となっておりまして、補助金の確保に努力をした結果があらわれていると考えております。
○島崎委員 三位一体改革の話をしながら補助金の確保というのも、少し矛盾しているのかもしれませんが、過渡期ととらえることもできるのかなと思っております。そして、今の一番最初の3カ年を総体的に見てという所見をお伺いしたわけなんですけれども、そういった─違います、ごめんなさい。
  予算化されなかった事業というので、先ほど助役の補足説明にもありましたが、かやぶき民家園があり、あるいは青葉町地域集会センターの実施設計が、私が気がつくところでは、その2つが入っていないかななんて見受けられるわけですけれども、予算化されなかった事業はほかにあるのか、そして、その扱いをどうしていくのかお伺いします。
△神山経営改革課長 予算化されなかった事業についてですけれども、数字的に計上されなかったものは9つございます。額にして、約3億1,000万円となっております。これらの事業につきましては、基本的には先送りということもありますが、現在の財政状況、あるいは現在の制度的な変更等を踏まえた中で、第5次実施計画を策定する中で検討していきたい、このようなことになろうかと考えております。
○島崎委員 この三位一体改革が、昨年の12月24日でしたでしょうか、政府の案というのが出されましたけれども、ほとんどが先送りになって、けさからの議論の中でも、なかなか見通しが立たない、難しいんだよというお話がありまして、つたないながらもそこら辺の事情というのは、私の方にもわかってきているつもりです。そういった中で、予算編成に当たりまして苦慮した点はどんなところなのかお伺いいたします。
△森本財政課長 苦慮した点でございますけれども、総括的に申し上げますと、歳入の根幹であります市税収入、これが引き続き減少する中で、歳出の方で扶助費などの経常経費の増加、これに加えまして、実施計画で予定されていた事業は山積みにしておりまして、縮小されてきた一般財源をいかに配分するか、これが苦心した点でございます。また、財源不足への対応といたしまして、実施計画事業の一部見送り、あるいは土地開発公社の利子助成の繰り延べ、さらに下水道事業での平準化債発行、基金の取り崩し、これらさまざまな場面で苦渋の選択を強いられたところでございます。
○島崎委員 御努力にありがとうございます。ただし、指摘はきちんとさせていただきたいと思います。
  ②ですが、16年度予算のときは課別配当予算に取り組みまして、そのときも私、提案といいましょうか、役所の中の分権、各自治といいましょうか、そういった視点をぜひ持っていただきたいというお願いをしまして、今度は部別配当予算制に取り組みました。本来でしたら、もうちょっと財源が自由になったら、本当の意味の自治ということで職員のやる気も出ましょうし、新たな政策提案というのも出る、大変士気の上がるような部別配当予算制になれる。それが、今のところはまず緊縮というようなところで、大変残念ではあるんですが、ただ、そういった予算制に取り組んだ効果ということでお伺いしたいんですけれども、そうはいっても職員の意識変化だとか、あるいは、財政状況の理解が深まることができるのではないかと私はとらえているんですが、いかがだったでしょうか。
△森本財政課長 部別配当予算制の導入につきましての効果等、先ほど山川委員にお答えしたとおりでございますが、委員おっしゃるように、職員の予算を編成するにおける意識、これらは当然、変化とともに高まってきたのではないかと考えております。それは経常経費に限らせてもらいましたけれども、部内での予算調整が今回は必要になってきたということで、部長の経営者としての調整能力、あるいは説得力、これらが求められるようになってきた。それから、予算の担当職員にとりましても、限られた配当額の中で原案作成ということですので、厳しい財政状況を再認識するとともに、先ほど言いましたけれども、職員全体の意識変化というのは出てきた、そう考えております。
○島崎委員 最初の質疑の行革大綱に基づきまして、私、事務事業の見直しの資料を見させていただきました。大変細かく課題を抽出して、どのように取り組んだかとなっているわけですね。17年度単年度で見たときにはさほど効果は出ないかもしれませんが、これを積み上げていったときに、前年度と比較をし、そして、さらに未来へつなげるということで、やはり事務事業の見直しというのが、大変意味がある実務だと考えておりますので、部別配当予算制と同じように期待をしているところです。
  そして、もう一つお願いといいましょうか、ぜひ市報に、市民の方に予算状況─これから市報が出ますよね。そのときに、毎回御提案させていただいているんですが、わかりにくい。何がどうしたかという具体的な、市民にとって知りたい立場ではなく、総花的に書いてあると私は受けとれるんです。もっとこのことをこうやったよという具体例を挙げてくださったら、皆さんの努力も伝わるだろうし、市民も市政に対する関心が深まるのではないかと思いますので、もう少し市報へ、市民への説明責任を積極的に行って、今までとは違う形で組むということをお約束していただきたいんですが、いかがでしょうか。
△森本財政課長 これまでも市報等で予算等、御案内申し上げているところでございますけれども、総花的というような御指摘がございましたが、限られた紙面の中で、やはり局所的に表現すると、予算全体のイメージをつかんでもらえないのではないかという危惧もございます。委員おっしゃるように、ポイント、重点的なところですね。その辺も当然一つの方法かと思いますけれども、御指摘のあった部分をまた踏まえながら、さらに検討してまいりたいと思っております。
○島崎委員 では、これからこの予算特別委員会の間に、具体的に提案をさせていただきたいと思いますので、これは一たん置きまして、予算書に基づき質疑をしていきたいと思います。初めに、5ページの債務負担行為についてです。
  今の時期は難しいのかもわかりませんが、工事請負、それから債務保証契約、それぞれの見込額がわかるようでしたらお願いします。
△吉本市街地整備課長 土地開発公社の用地取得は、市から土地開発公社に対して買い取りの依頼が届く仕組みになっております。現在は市と協議中でありまして、3月中には最終的に取得依頼といいますか、それが決定することとなりまして、現時点ではまだはっきりしておりませんので、お答えできません。
○島崎委員 土地開発公社の今までの買い入れ総額と面積が、今わかるようでしたら教えてください。
△吉本市街地整備課長 平成17年3月31日現在と、予測となりますが、全体で30カ所、保有面積全体で1万6,295.48平米、借入金残高は61億4,923万9,259円でございます。
○島崎委員 市民税について、若干だけお伺いいたします。先ほど来、話がありますように、当市では法人が非常に少ないということがあります。それが功を奏したという部分もあるのではないかとも考えられますよね。バブルの痛手を余り引きずらなかったとか、あるいは土地開発公社で土地をたくさん買わないで済んだとか、そういったこともあるのかなとも考えているんですが、そこで、個人対法人の割合がどんなふうになっているのか、ざっくりで構わないんですけれども、10年の経年で見ると変化はあるのかお伺いいたします。
△今井課税課長 調定ベースと収納額ベース、そのどちらで見ても基本的には変わりないと思っております。もう少し言いますと、いわゆる個人市民税、あるいは法人市民税の割合ですけれども、平成7年度のベースでいきますと、個人が89.4%、法人が10.6%でございます。15年度におきましても、それぞれ90.2と9.8でございます。過去10年間、大体同じような数字でございますけれども、あえて特徴的なことを言えば、バブルの前後が若干、ポイントとしては1ポイント、2ポイント、法人が伸びていると御理解していただければと思います。
○島崎委員 時間が押してきましたので、慌てます。
  先ほど市民税の所得階層の割合というお話が出たんですけれども、所得階層の人数と、また、経年で見たざっくりとした所見で構わないのですが、お聞かせください。
△今井課税課長 給与所得者の納税義務者でお答えしますと、課税標準額段階で200万円以下、これが平成16年度で2万5,350人、割合としては52.9ポイント、これは先ほど言いました。それから、200万円から700万円の間が2万790人、43.4%。それから、700万円を超える部分でございますが、1,739人、3.6%でございます。(「所見は」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。
  9年度の記録しかございませんけれども、同じように200万円以下、2万2,406人、45.4%。200万円から700万円以下、2万4,143名、49%。700万円を超える部分が2,771名、5.6ポイントでございます。
  先ほどもちょっとお答えしたかと思いますけれども、やはり低所得者の方の層がふえているということが、これは明白でございます。それから、700万円以上の収入の方も大きく落ち込んでいるということで、山が下にずれていると言えるのではないかなと思います。
  あと、御参考までになんですが、私どもで調べた数字の中で、ちょっと報告すれば少し御理解がいただけるところもありますのでお知らせしたいと思いますが、平成2年と平成14年の国の労働者の数でございます。正社員は3,488万人、それに対して平成14年は3,489万人。パート労働者は、710万人に対し、平成14年は1,053万人。平成2年の契約社員は16万人、平成14年は113万人でございます。それから、派遣労働者は9万人から、14年は43万人という数字が出ております。15年度の労働経済白書というところから参考にいたしました。
○島崎委員 とても状況がつかめたと思います。非常に急激に世の中が動いているんだなというのが実感できます。
  それで、今後の推測のこともお話が出たんですが、定率減税で税金がふえていますし、また、来年度と言われておりますけれども、個人住民税の10%のフラット化ということあたりも大変心配されるわけです。そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
△今井課税課長 市民税につきましては、委員、今おっしゃられるように、15年からの税制改革でかなり負担はふえていると思います。昨年から始まりました配偶者特別控除の廃止、それから、ことしに入りまして、同じく市民税での制度の廃止がございます。それから、均等割の課税というふうな話は決まっております。さらに、今議論しておりますけれども、定率減税の半分の廃止ですね。ですから、かなり今後厳しくなるのではないかなとは見ております。一方で景気回復という動きもございますが、そういう部分がかなりきついなと思っております。
○島崎委員 交付税の算定根拠というのはわかりました。
  それで、②の一般財源化になった項目はあるのでしょうか。
△森本財政課長 一般財源化になった項目としましては、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金、それから、児童保護費等補助金、在宅福祉費補助金、公営住宅家賃対策補助金、養護老人ホーム等保護費負担金でございます。
○島崎委員 御答弁用意していただいた方、時間がなくなりましたので、以上で終わります。
◎高橋副委員長 本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後4時39分終了
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  罍     信  雄

予算特別副委員長  高  橋     眞




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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平成17年・委員会

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