第3回　平成17年3月15日（予算特別委員会）

予算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　　午前１０時４分～午後５時２６分


１．場　　　所　　第１委員会室


１．出席委員　　◎罍信雄　　　　　渡部尚　　　　桑原理佐　　　　島崎洋子　　　佐藤真和
　　　　　　　　　　朝木直子　　　　矢野穂積　　　野田数　　　　　鈴木忠文　　　肥沼茂男
　　　　　　　　　　羽場稔　　　　　勝部レイ子　　荒川純生　　　　清沢謙治　　　福田かづこ
　　　　　　　　　　丸山登　　　　　清水雅美　　　山川昌子　　　　島田久仁　　　木村芳彦
　　　　　　　　　　保延務　　　　　田中富造　　　黒田せつ子各委員
　　　　　　　　　　川上隆之議長　　木内徹副議長

１．欠席委員　　〇高橋眞


１．出席説明員　　細渕一男市長　　　沢田泉助役　　　中村政夫収入役　　　小町征弘教育長
　　　　　　　　　室岡孝洋政策室長　　　岸田法男総務部長　　　杉山浩章財務部長
　　　　　　　　　柿沼一彦保健福祉部長　　　桜井貞男環境部長　　　小嶋博司都市整備部長
　　　　　　　　　木下進政策室次長　　　檜谷亮一財務部次長　　　市川守市民部次長
　　　　　　　　　越阪部照男保健福祉部次長　　　石橋茂保健福祉部次長　　　北田恒夫環境部次長
　　　　　　　　　久野務都市整備部次長　　　細田隆雄会計課長　　　武田猛秘書課長
　　　　　　　　　諸田壽一郎総合調整課長　　　神山好明経営改革課長　　　西川文政広報広聴課長
　　　　　　　　　當間丈仁政策法務課長　　　吉野力総務課長　　　増田富夫人事課長
　　　　　　　　　新井至郎職員課長　　　中村周司管財課長　　　小田耕一契約課長　　　森本俊美財政課長
　　　　　　　　　今井和之課税課長　　　野村重任納税課長　　　当麻茂市民課長
　　　　　　　　　曽我伸清保険年金課長　　　古野実市民生活課長　　　野島恭一国際・女性課長
　　　　　　　　　秋山隆産業振興課長　　　遠藤文夫防災安全課長　　　仲晃平生活福祉課長
　　　　　　　　　中島好明計画担当主幹　　　川合清高齢介護課長　　　小山信男障害支援課長
　　　　　　　　　長島文夫健康課長　　　落合晴見子育て推進課長　　　榎本雅朝児童課長
　　　　　　　　　土橋一浩管理課長　　　諸星伊久男みどりと公園課長　　　田中元昭道路・交通課長
　　　　　　　　　寺島修道路補修課長　　　宮﨑稔選挙管理委員会事務局長　　　中村眞治情報推進課長補佐
　　　　　　　　　三上辰巳財政課長補佐　　　松岡秀光生活福祉課長補佐　　　高橋富行高齢介護課長補佐
　　　　　　　　　今井康正障害支援課長補佐　　　古田二三夫健康課長補佐　　　中村録正児童課長補佐
　　　　　　　　　須崎一朗道路・交通課長補佐　　　田中義郎育成係長


１．事務局員　　生田正平局長　　　　中岡優次長　　　　和田道彦次長補佐　　　　池谷茂議事係長
　　　　　　　　　佐伯ひとみ主任　　　　細渕正章主任


１．議　　　題　　１．議案第３３号　平成１７年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第３４号　平成１７年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第３５号　平成１７年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第３６号　平成１７年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第３７号　平成１７年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　６．議案第３８号　平成１７年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

午前１０時４分開会
◎罍委員長　ただいまより、予算特別委員会を開催いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎罍委員長　お諮りをいたします。議会報に使用するため、本特別委員会の写真を許可されたいとの申し出があります。これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎罍委員長　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　それから、審査に入る前に、高橋副委員長から本日１日欠席との申し出がありましたので、御了承お願いいたします。
　　それから、この前も初日にお伝えしましたけれども、もう一回確認させていただきます。発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、運営マニュアルの６ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記載されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁者の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解をいただきたいと思います。
　　なお、今行っている内容は、17年度予算の審査を行っているわけでありますが、発言通告書を拝見いたしますと、一般質問のような質疑が多々見られます。質疑は疑義をただすわけでありますので、一般質問ではありません。あくまでも17年度予算の審査であります。17年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう忠告申し上げます。
　　答弁者は、17年度の予算に関係のあるところのみ、的確かつ簡潔に答弁を願います。
　　次に進みます。
　　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎罍委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時６分休憩

午前１０時７分再開
◎罍委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第３３号　平成１７年度東京都東村山市一般会計予算
◎罍委員長　議案第33号を議題といたします。
　　本案につきましては、前回は歳入の途中で終わっておりますので、本日は歳入の続きから入ります。
　　質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員　まず、質疑時間制限に強く抗議をして、質疑いたします。
　　予算の歳入ですが、通告に従って何点かお伺いいたします。
　　まず、市税でありますが、納税義務者数と市内５カ年の倒産件数をお答えください。
△今井課税課長　納税義務者数でございますが、法人の納税義務者数でお答えさせていただきます。平成12年度2,711、平成13年度2,716、平成14年度2,703、平成15年度2,734、平成16年度の見込みが2,558でございます。
　　市内の５年間の倒産件数でございます。負債総額1,000万円以上です。平成12年17件、平成13年18件、平成14年25件、平成15年10件でございます。
○朝木委員　次に、経常収支比率及び実質収支比率、これに特別会計連結後の経常収支比率をお答えください。
△森本財政課長　17年度の見込みということで申し上げますと、経常収支比率は93.3％。それから、特別会計を加味した経常収支比率ですが、これは102.8％。それから、実質収支比率は1.0％前後を見込んでおるところでございます。
○朝木委員　次に、固定資産税の非課税問題でありますが、まず、非課税の種別件数、相当額をお答えください。
△今井課税課長　非課税でございますけれども、用途非課税地につきましては、市税条例の第40条、社会福祉法人、48筆、７万2,391平米。40条の２、宗教法人墓地、199筆、12万2,608平米。第40条の３、学校法人は88筆、15万5,650平米。第40条の４、健康保険組合等、25筆、１万8,754平米。合計360筆、36万9,403平米となっております。
　　相当額については、算出しておりません。
○朝木委員　相当額は通告しておりますので、これについては近傍の評価額で出ると思いますので、いずれ出していただきたいと思います。
　　次に、各条例規定による減免件数と、同じように額、それから平米数、また、各社副法人と宗教法人の非課税面積と非課税額をお答えください。
△今井課税課長　減免件数につきましては、渡部委員に報告してございますので、割愛させていただきます。
　　社会福祉法人につきましては、大変申しわけございませんが、個別にはちょっと今手元に資料がございませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○朝木委員　各社福法人と宗教法人の非課税面積と非課税額というのは通告してあるんですが、どうして御答弁ないんでしょうか。
△今井課税課長　大変申しわけございません。私どもの不備で集計はしておりません。申しわけございません。
○朝木委員　これは、この委員会中にきちんと答弁をいただくということでお願いしたいんですが、通告しておりますので、明確に。
△今井課税課長　先ほどの御質疑の件でございます。社会福祉法人全部のトータルでございます。７万2,391平米。総額が、固定資産税、都市計画税の合計でいたしますと3,444万3,616円。それから、宗教法人、12万2,608平米、同じく5,833万6,850円。学校法人、15万5,650平米、7,405万8,223平米。健康保険組合、１万8,754平米、892万3,148円と計算しております。
○朝木委員　お聞きしているのはトータルではなくて、各社福、各宗教法人の非課税面積と非課税額で通告しておりますので、委員長、この委員会中にきちんと答弁していただけるように調整お願いできますか。
◎罍委員長　はい、理事会で諮ります。
○朝木委員　ぜひ公平に委員会を進めていただきたいと思います。
　　次に、通告の⑤でありますが、雑木林、優遇税制の問題であります。
　　雑木林がマンション開発で切られておりますが、かつての長計の優遇税制と同様に、５年間引き続いて緑地を保存しなかった地権者に対しては、さかのぼって免除分の固定資産税全額を返還させるべきでないかと思いますが、この５年ごとにチェックする手続を制度化して、緑地保存に真に寄与できる固定資産税優遇制度にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△今井課税課長　この御質疑については、昨年もいただいております。現在、緑化審議会で、保護区域をどう保全していくのかということの諮問中でございます。17年度には一定の結論が予定されていると聞いておりますので、見直すべき点は見直しを図り、制度のより一層の効果と充実を期してまいりたいと思っています。
○朝木委員　次に、衛生手数料の関係で、粗大ごみ手数料の納付方法についてです。これも以前に質疑したと思いますが、引っ越し等の場合が多いと思うんですが、納付方法は今どのようになっておりますでしょうか。
△土橋管理課長　現在の納付方法でございますが、予約申し込み時に相手方に金額を伝えまして、その納入方法は、郵便小為替、または現金書留等の事前納付、または収集当日の現金徴収となっております。
○朝木委員　次に、収集有料化の問題でありますが、この経過と問題点についてお答えいただきたいと思います。
△土橋管理課長　有料化につきましては、御案内のとおり平成14年10月にスタートいたしまして、これまでの間、順調に推移をしております。よって、特に問題は生じておりません。
○朝木委員　このごみ有料化は直ちに無料化に戻すべきだと考えますが、国や都の方針はどのようになっていますでしょうか。
△土橋管理課長　昨年10月に、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物のあり方についてということで、国の中央環境審議会の意見具申の概要が公表されております。その内容は、市町村における一般廃棄物処理の方向性といたしまして、有料化は、廃棄物の発生抑制、排出量に応じた負担の公平化、住民の意識改革等に有効と考える。よって、今後につきましては、国がガイドラインを策定いたしまして市町村を支援することにより、国の方針として、地域の実情を踏まえた有料化を推進するとなっております。
○朝木委員　答弁、もうちょっとはっきりお願いできますか。ちょっと聞き取りにくいので、すみません。
　　それから、ごみの有料化の問題点になると思うんですが、収集した場合と、それから持ち込みした場合、特に不燃の場合ですか。その場合の料金の整合性というのはとれていますか。
△土橋管理課長　料金の算出根拠につきましては、当然持ち込みと収集。収集の場合は、委託料という業者コストがかかりますので、そういったことを加味して今の料金となっております。そういった意味では、整合していると考えております。
○朝木委員　ちょっと今の御答弁だとわかりづらいんですが、出す側から考えた場合からも伺いたかったんです。収集、とりに来てもらう場合と自分で持っていった場合の料金、これはきちんと整合性がとれていると考えているのか。
△土橋管理課長　粗大ごみの内容でお話ししていると思うんですが。
○朝木委員　いや、違います。
△土橋管理課長　違いますか。では、もうちょっと具体的にお話しいただけますか。
○朝木委員　今、可燃、不燃と申し上げたんです。普通の収集ですね。可燃ごみと不燃ごみの収集に出した場合と、それから、秋水園に持ち込んだ場合の料金に、一定の整合性がとれているのかどうかについてです。
△土橋管理課長　当然とれていると考えております。
○朝木委員　もう少し根拠を挙げた上で御答弁いただきたかったのですが、時間がありませんので次に進みます。
　　次に、総務手数料でありますが、これも何度かお伺いしておりますが、戸籍関係の手数料、それから、住民票の交付手数料を無料化した例、そういう自治体がほかにあるのかどうかお伺いいたします。
△当麻市民課長　当市といたしましては、無料化した例はございません。当市は、東村山市手数料条例第６条の各号に基づき、免除等により対応しております。委員言っております、ほかの市はあるかということをお答えいたしますと、ネット未接続の国立、杉並の関係は、パスポートと年金ですか、無料で交付しているそうです。横浜に関しましては未接続ですが、未接続、接続者とも有料で出していると伺っております。
○朝木委員　次に、住基カードの問題でありますが、これについての事件、問題点等、挙げられるだけお答えください。
△当麻市民課長　ネットワーク自体の問題が発生しているという報告は、国・都より受けておりません。
　　事件とのことですが、カード取得時に本人成り済ましによる取得事件が、佐賀県鳥栖市、札幌市、所沢市等で発生しております。また、調布、新宿区等におきまして、４情報の記載事項を改ざんし使用するとの事件もございました。
　　当市の対応といたしまして、成り済まし防止のため、住基カード申請時に窓口での本人確認、現況確認を慎重に進め、対応しております。また、住基カード記載事項の改ざん防止に対しまして、２月21日より、４情報が記載されている部分につきまして絵柄を追加し、改ざんをしにくく改めております。
○朝木委員　次に、収益事業収入です。公営ギャンブルの件ですが、①といたしまして、公営ギャンブルの実態と自治体経営の影響、各競輪、競馬、オート、ボートの現状。それから、過去５年間に廃止している件数をまずお答えください。
△森本財政課長　収益事業の現状でございますけれども、景気の停滞、あるいは趣味の多様化、これらによりまして売り上げの減少が続いておりまして、厳しい経営状況にあるとされております。
　　過去５年間の廃止場でございますけれども、当市と関連するところとしまして競輪事業がございますけれども、こちらは、13年度までは50場で開催しておりましたけれども、13年度限りをもって、西宮競輪場、甲子園競輪場、門司競輪場、これが競技場として撤退いたしまして、14年度以降は47場での開催となっております。
　　それから、競艇事業につきましては、過去５年間で廃止した場はございません。
○朝木委員　今、経営が厳しいというふうな御答弁ありましたが、もう既にお荷物化している公営ギャンブルからの撤退について、当市としてはどのような考えでいるのかお答えください。
△森本財政課長　撤退ということでございますが、当市におきましては、現段階では考えておりません。一部事務組合の構成各市と十分協議いたしまして、また、現在実施している増収対策と経営努力の結果を見きわめた上で、今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。
○朝木委員　次に、②でありますが、西対整備基金の繰入金、これの内訳をお答えください。
△森本財政課長　西武園競輪場の周辺対策整備基金でございますが、この繰入金は、全額多摩湖ふれあいセンター管理経費に充当されているところでございます。
○朝木委員　次に、預金利子の方に移ります。
　　まず、①でありますが、これも数年にわたってずっとお聞きしておりますが、ペイオフ対策の具体的な内容についてお伺いいたします。
△細田会計課長　ペイオフ対策の具体的な策といたしましては、安全確実を第一義としまして、歳計現金につきましては、当座預金及び金利ゼロの決済用普通預金を考えております。また、特定目的基金にあっては、１つに、元本償還及び利払いが確実な国債等の債券運用、２つに、指定金融機関及び市内の収納代理金融機関などへの分散預金、３つ目に、預金債権と借入金債務との相殺を活用いたしました定期預金等の利用も視野に入れまして、有効性、効率性の追求もしてまいりたいと考えておるところでございます。
○朝木委員　次に、また、りそなの問題について伺いますが、まず、きのうの、りそなの株価、理事者は把握していますか。きのうの、りそなの株価について、幾らだったのかお伺いします。
△中村収入役　株価の問題でございますけれども、３月14日は225円となっております。
○朝木委員　市長に伺いたかったんですが、収入役、どうもありがとうございました。
　　それから、りそなの不良債権額など具体的な財務内容と、それから、破綻懸念について、どのように把握しているのか、どのようにとらえているのかお伺いいたします。
△細田会計課長　りそな銀行の不良債権等、具体的な財務内容と破綻懸念についてでございますが、りそなグループは、平成16年11月に策定いたしました経営の健全化のための計画において、平成17年３月までを集中再生期間と位置づけまして、抜本的な財務会計やリストラなどを断行するとともに、金融サービスに向けた業務施策を中心に実施してきたと伺っておるところでございます。
　　この抜本的な財務改革の一つといたしまして、不良債権の減少を実践しまして、グループ傘下４行合算での金融再生法基準開示不良債権は、平成15年９月期で、３兆2,190億円で不良債権比率は11.19％、平成16年３月期で、１兆8,841億円で6.74％、平成16年９月期で、１兆3,147億円で4.82％と大幅に低下してきております。平成17年３月期の予想では、３％台も十分達成可能な段階に至っていると伺っておるところでございます。
　　また、不良債権の圧縮に加えまして、保有株式の圧縮、営業経費の削減等を行ってきた結果、平成16年９月期、９月末現在での自己資本比率は8.84％と、国内業務に限定しております都市銀行の自己資本比率の基準４％を大幅に上回る水準まで回復してきております。このような状況から見まして、現状での破綻の懸念はないものと見ておるところでございます。
○朝木委員　次に、りそなとの協議経過でありますが、昨年度、それから、その前の年は、かなり密に協議をしているというふうな御答弁があったんですが、今年度についてはいかがでしたでしょうか。
△細田会計課長　ただいま述べさせていただきましたとおり、経営の健全化のための計画の取り組み状況、並びに各期の決算状況を中心に、支店長より随時説明を受けておるところでございます。また、伴いましての情報収集に努めてまいりました。抜本的な財務改革及び人員削減等、内部改革の断行によりまして、自己資本比率のアップ、格付のＡランクへの向上、当期利益につきましては、16年度中間期において、既に年度計画を達したと伺っておるところでございます。業務利益の増、不良債権については、政府の半減目標を達成するなど、経営の健全化に向け、着実に成果が上がっていると報告を受けております。
○朝木委員　次に、市債の関係でありますが、各市債の引き受け金融機関名を伺います。
△森本財政課長　縁故債の引き受け機関としましては、りそな銀行、東京都民銀行、八千代銀行、東京みらい農協、西武信用金庫などでございます。
○朝木委員　委員長に申し上げますが、先ほどの各社福法人と宗教法人の非課税の問題、これについては明確に通告をしておりますので、答弁をいただけるようにお願いして、終わりたいと思います。
◎罍委員長　はい、理事会で協議します。
　　ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員　歳入最後になりますが、重複を避けながら伺っていきたいと思います。
　　まず、前提としてですが、17年度予算を貫く哲学ということで、予算は真の姿をあらわす鏡だとも言いますが、その哲学について伺っていきたいなと思います。
　　きらりと光る元気なまちづくりを目指す予算、変化に対応可能な財政構造を目指す予算ということを掲げられておりますが、これは、姿としてはそうなんでしょうけれども、私が感じるのは、プロセス、手法についてどのような点を重視してきたのか、していくのかということが見えてこないなと思っています。
　　市民は、今回の予算審査をどのように見守ればいいのかということで、なかなか予算委員会の前に、うちの市の場合は、予算の方針とか概要が市民に伝わるということがないと思っています。今回の予算編成に当たっての哲学という点で、まずお答えいただきたいと思います。
△森本財政課長　哲学ということですが、基本構想に掲げました「緑あふれ、くらし輝く都市」、いわゆる将来都市像ですね。この実現に向けまして、実施計画に予定されている事業を可能な限り予算化していくことが基本的姿勢であると考えております。
○佐藤委員　ぜひ予算審査、予算が編成されていくプロセスも含めて、市民にもっと伝えていただきたいと思うんです。これは意見になりますが、よく比較というか、出させていただくのであれですけれども、例えば、我孫子市の状況を見ていても、１月18日現在の編成途中の概要というのが市民に伝えられています。また、ニセコの場合でも、よく出るものですけれども、「もっと知りたいことしの仕事」ということで、あそこはまちが小さいですから、全町民に配られるということを聞いていますし、手元にも取り寄せましたけれども、うちのまちで全部配るというわけにはいかないでしょうけれども、予算の編成の流れも含めて、今、市民に伝えていく、住民に伝えていくという流れだと思いますので、ぜひこの予算編成を、予算委員会の前に、編成時期に応じて、市民に情報を提供していくということを進めていただきたいなと要望しておきたいと思います。
　　２点目は結構です。
　　３つ目です。市税の自主財源確保の取り組みということで、この間何度もこのやりとりがありますが、どのように進められたか伺いたいと思います。
△今井課税課長　代表質問のときにもお答えをしましたけれども、過去、庁内のプロジェクトチームを立ち上げて、ペットボトルに課税できないかということの研究に取り組みました。ただ、課税の効果は期待できるものの、広域化の必要性、あるいは課税費用、及び課税の公平性の維持などで厳しいという判断をいたしました。したがって、それ以降の検討はしてございません。
　　ただ、税を取り巻く厳しい環境が続く中で、自主財源の確保も必要と認識しておりますけれども、現在の環境の中でいかに徴収率を高めるか、この辺も一つ大きな課題だと認識しております。
○佐藤委員　これも要望ということでお願いしておきたいと思いますけれども、公募債の話もこの間ありましたが、やはり市民が、要は、財政の状況に関心を持つということが、中で一生懸命議論をされているんだと思いますが、そこのところが見えてこない。ペットボトルの話もここ何年か続いているんですけれども、ペットボトルがだめだということはもうわかりましたので、次へどうするのか、あるいは、アイデアがない、なかなか難しいという問題も含めて、でも市民は見ているし、特に、清瀬というお隣のまちでああいう形で起こってくることについては、大変関心が強いと感じていますので、ぜひ公募債の検討も含めて、前向きに進めていただきたいと思います。
　　４点目です。工場アパートですが、これも一定状況のお話がありましたけれども、決算委員会のときにもやりとりをさせていただきましたが、課題解決のために、どのような改善が新年度に図られていくのかということでお聞かせいただきたいと思います。
△秋山産業振興課長　工場アパートの解決策に向けては、これまで中小企業診断士、また、金融機関等のアドバイスをいただき、工業関係でなく、他の業種も活用できるような施設として、地場の生産物の加工場、倉庫、たくみ工房などを検討してきました。東京都との契約では、敷地について用途指定の関係がございますが、引き続き内部検討し、活用の方向性を固めていきたいと考えております。
　　ただ、この３月に入りまして、景気が上向きになってきた兆しなのか、数件の企業からの入居の問い合わせがあり、本来の目的に沿った活用ができるかと思っていることも事実でございます。
○佐藤委員　一定の前進があることがわかりましたので、引き続きよろしくお願いします。
　　市債については、おおよそお話でわかりましたので、割愛したいと思います。
◎罍委員長　以上で、歳入の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前１０時４０分休憩

午前１０時４７分再開
◎罍委員長　再開します。
　　次に、議会費から総務費に入ります。
　　質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員　歳出についてでございますが、民生費までを私が、以降を鈴木委員が担当いたします。
　　まず、議会費については質疑がありませんので、総務費から質疑をいたします。歳入の部分、及び助役の御説明等で理解できた部分は、割愛をさせていただきます。
　　総務費、まず、１点目の職員人件費等については、助役の御答弁、及び歳入での御答弁にて御理解できましたので、割愛いたします。
　　２点目、総合調整運営経費について伺います。
　　トトロの家の関連経費がついたということでございますが、このトトロの家の誘致運動について、市としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
△諸田総合調整課長　トトロの家の誘致につきましては、「“トトロの家を東村山市へ”市民の会」と協働しながら誘致に向けて進めていきたい、このように考えております。市の基本的な考え方としましては、トトロの中の自然を感じる心への共感、共有、生命に対する畏敬の念、そのようなものがあのトトロという物語の中には表現されております。そういう意味では、七国山という舞台が私たちの八国山から生まれてきたという、それだけではなく、緑を守り、命と心の教育を進めてきた当市がふさわしいのではないか、そのように考えておるところであります。
○野田委員　いろいろ移築費の問題ですとか、クリアすべき点が幾つかあると思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
△諸田総合調整課長　移築費の費用等につきまして、現在、国の方で一定の処分基準を定めて、その処分基準に基づいて処理されるということを聞いております。それらが明快になる中で、市民の会、あるいは関係各位と協議しながら適切に進めていきたい、そのように考えております。
○野田委員　先般、政策総務委員会でトトロの家を東村山へ移築することを求める請願が出されてきまして、採択をいたしましたが、３万2,000人を超える署名をいただいているということで、大変これは市民にとって期待が大きい誘致であると考えております。
　　現在、３月25日から開催予定の愛知万博におけるトトロの家の入場券を、事前に、ローソンでしたか、たしかコンビニエンスストアか何かで販売したところ、３月分と４月分の計37日分の予約券が４時間40分で売り切れになった。大変好評であるということでニュースになっておりました。
　　これだけ好評になってきますと、今まで余り誘致活動に熱心でなかったような各自治体なんかの誘致運動も大変熱心になってくるのではないかと思っておりますので、一日も早く具体化して、市の方針をきちっと定めて、この３万2,000を超える市民の署名にこたえるように対応をしていただきたいと思います。
　　次の質疑に移ります。人事管理経費について伺います。
　　①民間より中途採用で３人採用をいたしましたけれども、17年度の中でこれらの方々のどのような活用を考えているのか、伺いたいと思います。
△増田人事課長　民間企業等職務経験者の採用でございますが、配属先といたしましては、政策室総合調整課に２名、総務部人事課に１名を配属する予定でおります。
　　総合調整課につきましては、個別具体的にあらわれる行政課題、あるいは、重要な施策の調査・研究等の充実強化のために、総務部人事課については人事制度改革の推進強化のために、活用していくことを考えております。
○野田委員　これらの３人の方々について、事前の研修等で適性がある程度もうわかっていると思いますが、戦力としてどの程度期待できるか伺いたいと思います。
△増田人事課長　たくさんの応募の中から選考をさせていただきました。３人の方いずれにいたしましても、民間で培った職務分野の専門性などを課題解決のために生かしたり、あるいはコスト感覚、それから、民間での実績に基づくさまざまな発想、こういったものを施策の企画・立案等に反映できるのではないかというようなことで期待しているところでございます。
○野田委員　17年度以降、民間人の方々の採用を継続するのかどうか、お考えを伺います。
△増田人事課長　17年度以降につきましては、今回の経験者採用の検証等をしていく必要があると思っております。そして、今後の退職に伴う採用予定者数の推移とか、あるいは必要とする職種、それから、専門性等を明確にした上で今後どのような人材が不足するのか、こういったことを踏まえた採用計画を策定していく中で、詳細について決定をしていきたいと考えております。
○野田委員　次の質疑に移ります。
　　防犯街路灯設置事業費についてでございますが、165ページ、防犯街路灯新設工事の内容について伺います。
△田中道路・交通課長　空堀川の側道と市道に合わせまして、35基ほど設置予定しております。空堀川側道につきましては、鷹の道の御成橋より下堀橋付近まで20基、それと、市道に関しましては、必要箇所に適宜15基ほど設置予定をしております。
○野田委員　市民の要望はたくさんあるものだなと思いますが、なかなか予算の関係で、その要望１つ１つにこたえるのは難しいのではないかと思っておりますが、お隣の清瀬市などでは、防犯灯は設置することがなかなか難しいけれども、１つ１つのライトの明かり、ルクスを上げるという作業をされたようでございますが、その辺のお考えについて伺えればと思います。
△寺島道路補修課長　現在、私どもでは、従来１灯式だった防犯灯を２灯式に変更しておりまして、少しでもルクスを稼ぐ努力はしております。
○野田委員　次に、167ページ、災害対策事業費について伺います。
　　①災害用井戸管理者謝礼27万2,000円の内訳について伺います。これは、単価はお幾らでしょうか。
△遠藤防災安全課長　維持管理費の単価としては、2,500円でございます。
○野田委員　②でございますが、災害用井戸は市内で何カ所指定しているのか伺います。
△遠藤防災安全課長　３月末現在で108カ所でございまして、17年度におきましては、１基認定する予定でございます。合計109カ所ということです。
○野田委員　③でございます。消耗品費1,601万3,000円の内訳について伺います。
△遠藤防災安全課長　内訳といたしましては、経常的消耗品が93万2,000円で、土のう袋、また、震災訓練に伴う消耗品の購入でございます。また、臨時的消耗品ということで、1,500万8,000円でございます。内訳としては、非常食用の食糧品の購入といたしまして、飲料水、おかゆ、アルファ米、折り畳み式トイレ等でございます。
◎罍委員長　休憩します。
午前１１時５７分休憩

午前１１時５８分再開
◎罍委員長　再開します。
　　野田委員。
○野田委員　そうしますと、この消耗品の中に、柏崎へ我が方から送った水ですとか毛布代とか、そういったものが含まれているということでしょうか。
△遠藤防災安全課長　水とアルファ米を今回補充してございます。
○野田委員　４点目でございます。災害用備蓄品の購入計画について伺います。
　　今、仮設トイレというふうに伺いましたが、仮設トイレについてもう少し詳しくお聞かせください。
△遠藤防災安全課長　先ほどの内訳の臨時的消耗品1,500万8,000円の中で、トイレを、各小・中学校に備蓄倉庫がございますので、22校掛ける２基で44基、単価が１万5,100円の合計で69万8,000円。また、それに伴いましてワンタッチ式テント、これもやはり各小・中学校に配備する予定で、１校２基買う予定で、この単価が１万5,100円で、69万8,000円の内訳となってございます。
○野田委員　この仮設トイレに関してですが、私が昨年、被災地にボランティアで伺ったときに、現地の方から一番の悩みというか、何が一番不自由しているかという部分で、トイレを挙げる方が一番多かったです。例えば、年配の方であれば、このトイレをバリアフリーのタイプにしてもらえないだろうかという声が多かったですし、女性からは、余りわがままなことは言えないけれども、やはり少しでもきれいなトイレがいいという要望が多くございました。
　　バリアフリーのトイレなんかも、調べてみますと、20万円、30万円前後のものもあるみたいですし、あと、仮設トイレでなくてもう少し、せめて落ち着いてトイレで用が済ませられるようなということで、今、埋め込み式のトイレみたいなものもございますので、これは今後の要望といいますか、御検討していただければと思います。
　　⑤でございます。防災公園についてお伺いしたいと思います。
　　今回の予算では、防災公園というものは触れられておりませんが、せっかく都営跡地に公園をつくるということであれば、これは防災公園という形にして、少しでも防災に備えられるような対応をとれればと思いますが、その辺のお考えを伺えればと思います。
△遠藤防災安全課長　今後、オープンスペースを活用しながら、防災公園として備蓄倉庫の設置等、また、応急給水槽等の設置を考慮しながら、対応を図ってまいりたいということで思っております。
○野田委員　⑥でございます。工事請負費の93万6,000円の内訳について伺います。
△田中道路・交通課長　93万6,000円の内訳でございますけれども、災害用井戸改修工事といたしまして18万7,000円、災害用井戸撤去工事といたしまして８万円、災害用井戸看板設置工事といたしまして３万6,000円、災害用井戸看板撤去工事で１万8,000円、地域配備消火器設置工事30カ所で61万5,000円、合計93万6,000円でございます。
○野田委員　⑦でございます。地域配備消火器の設置内容について伺います。
△遠藤防災安全課長　設置内容でございますけれども、設置合計で834カ所でございます。その内訳といたしましては、本町が19カ所、久米川町が60カ所、秋津町が78カ所、青葉町が72カ所、恩多町が77カ所、萩山町が126カ所、栄町が68カ所、富士見町が67カ所、美住町が43カ所、廻田町が60カ所、多摩湖町が36カ所、諏訪町が56カ所、野口町が72カ所でございます。
○野田委員　この消火器、できれば使わないにこしたことはないと思うんですが、実際の火災等でこういった消火器が最近活用された例というのは、何か御存じありますでしょうか。
△遠藤防災安全課長　実際にございます。初期消火ということで使われまして、その補てん用ということで、その予算も計上してあるところでございます。
○野田委員　消火器が設置されているところでは、使わないにこしたことはありませんけれども、その地域の住民の方々にとっては安心できるようなものであると思いますので、これは大変喜ばれると思っております。
　　最後の財政調整基金積立金については、理解できましたので割愛いたします。
◎罍委員長　ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員　議案第33号、平成17年度東京都東村山市一般会計予算歳出につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　なお、前半、衛生費までを島田、後半を羽場委員が行います。
　　ただいまの野田委員の質疑で理解できたところ等は、割愛させていただきます。
　　１番目として、119ページの総合計画推進経費、後期基本計画策定業務委託料のところですが、3,000名対象の市民アンケートを実施されたということですが、その結果見えてきた当市の将来の課題を伺います。
　　また、17年度策定過程の中で、今までにない新しい手法、取り組みがあれば伺います。
△神山経営改革課長　まず、アンケートの回収率でございますが、今回43.1％となってございます。中期基本計画のときが42.4％ということですので、若干いいかなというようなところでございます。
　　その中で、「今後も東村山市に住み続けたいか」というような設問をさせていただきましたところ、「住み続けたい」「どちらかというと住み続けたい」、こういう方が62％いらっしゃいました。
　　その理由の１番といたしましては、「長く住んでいるから」という方が62％いらっしゃったわけですけれども、２番目といたしまして「自然環境がよいから」、こういう方が53％いらっしゃいました。このことが、年々減少する緑を守り育てていく、将来の一つの課題であると考えたところでございます。
　　それから、２点目といたしまして、今度は反対に市外に移りたいという方、移りたいというのと、どちらかというのを含めまして、15％の方がいらっしゃいました。その理由といたしまして、「将来の発展性がないから」という方が37.6％、それから、「公共施設が不備だから」という方が37％いらっしゃいました。
　　まちづくりにつきましては、これまでも重点的に取り組んできたわけですけれども、市の顔となります駅前の整備、あるいは、まちの骨格となります都市計画道路の整備など、都市づくりを引き続き推進していくことが課題であると考えたところでございます。
　　それから、２点目に御質疑の17年度の策定過程の中でということで答弁申し上げます。
　　新たな手法といたしましては、ＩＴを利用しましたホームページですね。これを利用して御意見を伺っていきたい、このようなことを今考えておりまして、具体的には、今、後期基本計画の策定状況をホームページでお知らせしているところでございます。それから、これは多分５月になろうかと思いますけれども、計画骨子の案ですね。これをホームページで公開いたしまして、市民の方から御意見をいただく、このように考えております。
　　インターネットを御利用になっていない方につきましては、公民館、図書館等の施設を利用した中でごらんになっていただく、このような形を考えているところでございます。
　　それから、もう一つといたしましては、事務事業評価ですか。特に、事前評価といいますか、この部分を取り入れた中で、実施計画事業の選択においては、費用対効果、あるいは事業の優先性、市民への成果、これらを検討できるような資料を提出していただいて検討していく、このようなことを今考えているところでございます。
○島田委員　ちょっと新聞で見たんですが、静岡県の沼津市が、総合計画の中にまちづくりの指標ということで数値目標みたいなものを、これは一つの手法として、住民にわかりやすい行政を目指すためにということで取り入れられて、今現在は33項目について、'10年度、第３次総合計画の完成時にはこれだけいきますというようなことをされていると出ていたんですが、33項目の中の代表的なのを挙げると、「生涯いきいき暮らせるまち」ということでは、沼津が生涯生き生き暮らせるまちだと思うという市民の割合を、'03年度は33％だったのを50％まで上げるとか、また、ごみに関しては、市民１人当たりのごみの量を、これはやっていることだと思うんですが、災害に備えている市民の割合を80％にするとか、あとまた、市街地の中を歩く人の数をこれだけにしますみたいな目標があるんです。
　　数にこだわっているのではなくて、何か市民の方が、意識の高い方もそれほど意識のない方も、東村山に住んでいる一人でも多くの市民の方が、東村山の行政がやっている、総合計画なら総合計画をもっと身近に感じていただけるような、インターネット等も意識の高い方は見ると思うんですけれども、だれもがわかりやすい、そういうような手法というのを東村山としてまた考えていただいて、少しでも取り入れていただければと、これは要望なんですが、お願いいたします。
　　２点目として、121ページの総合調整課運営経費ですが、新規にネットワーク多摩負担金というのが入っておりますが、ネットワーク多摩の事業内容を伺います。
△諸田総合調整課長　ネットワーク多摩に関しましては、正式名称が、社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩と申します。これは、大学、自治体、企業が、有形・無形の財産を出し合いながら、相乗効果によって多摩の地域活性化を目指そうとしているものであります。
　　具体的な事業としましては、17年度計画しておりますのは、例えば、大学生による小・中学校の教育ボランティアだとか、あるいは、地域活性化のための一つの実験として、学生がつくる中小企業のホームページグランプリですとか、自治体と大学の連携による生涯学習講座等々が検討されております。
　　なお、これにつきましては、現在、40の大学・短大、11の自治体、18の企業、８団体、合計77機関が参加を表明しておるところであります。
○島田委員　11の自治体というのは、多摩26市の中の11ということで、今後これはふえていくのでしょうか。その11はこの近隣なのでしょうか、具体的にお願いします。
△諸田総合調整課長　具体的に申し上げますと、稲城市、青梅市、小金井市、立川市、多摩市、八王子市、羽村市、東村山市、日野市、福生市、町田市の11市でございます。
○島田委員　17年度は多摩ネットワークとして、今言ってくださったようなことを取り組まれるということで、具体的に東村山市の中に、何か事業で影響されるようなことはありますでしょうか。
△諸田総合調整課長　これは、正式には来年度といいますか、４月から活動が開始されますので、その中におきまして具体的な内容を詰めていきたい、このように考えております。
○島田委員　次に、127ページ、職員研修関係経費について、少額ですが、毎年減額していますが、その中で昨年は先進市視察が削減され、本年は自主研修助成補助金が削減されておりますが、考え方を伺います。
△増田人事課長　削減の考え方でございますが、ここ数年、各種プロジェクトチームの立ち上げとか、専門研修、あるいは能力開発研修など、多種多様な研修機会がふえたことなどから減としたものであります。
○島田委員　次に、129ページ、課題研修関係経費ですが、17年度はどのような取り組みをなさるのか伺います。
△増田人事課長　課題研修でございますが、これまでの３年間、研究課題を「地方分権―選ばれる自治体、捨てられる自治体」を大きなテーマとして活動してまいりました。17年度におきましても、同じテーマで継続をしていく考えでございます。
○島田委員　５点目ですが、131ページ、職員健康管理経費、前年度の健康管理室業務委託料の581万6,000円が削減されて、カウンセラー業務、また、栄養相談業務委託料と計上されているようですが、内容を伺います。
△新井職員課長　平成16年４月でありますけれども、職員の健康増進と快適な職場環境確保を目的とする、職員の健康づくりアクションプランを作成しました。この計画に基づきまして、健康管理室機能をさらに充実させるために、現在、業務委託で看護師の配置をしていますが、それを廃止して、嘱託職員化による保健師の常駐化を図る制度変更を行うものであります。その結果、健康管理室業務委託料がなくなったものであります。
○島田委員　次に、６点目、135ページの姉妹都市と事業費ですが、昨年、蘇州市と友好交流都市を締結いたしましたが、蘇州市とは、17年度及び今後、どのように交流をしていく予定か伺います。
△野島国際・女性課長　17年度につきましては、蘇州市からの友好交流都市シンポジウムの招聘にこたえまして、４月でございますけれども、訪問団の参加を予定させていただいているところです。提携後の交流につきましては、さらなる友好関係の発展と、従来以上に、文化・芸術等の広範な分野への広がりと多様な形式とすることが双方の意思でありますので、それらの点について、行政がきっかけづくりなどの側面的援助をして、市民交流へのつながりに結びつけたいと考えております。
○島田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　　次に、また同じ６になっていますが、７点目になります。143ページ、市民相談事業経費、報償費ですが、人権啓発活動として42万円が計上されておりますが、内容を伺います。
△古野市民生活課長　人権啓発活動42万円につきましては、東京法務局府中支局管内の13市で構成します多摩東人権委員協議会の啓発活動の一環といたしまして、17年度は東村山市が幹事市でございまして、その事業に係る講演会の講師謝礼、及び手話通訳者に係る２万円でございます。
○島田委員　この講演の内容というのは、もう決まっているんでしょうか。
△古野市民生活課長　アウトラインは大体決まっておりますけれども、第３部会で、多摩六都関係の構成市でございますが、そこの人権委員に集まっていただいて、一応協議することになっております。
○島田委員　次に、153ページ、都営住宅地元割当事務経費なのですが、前年より経費が微増していますが、17年度の地元割り当ての回数や個数については、前年に比べてどのような見通しか伺います。
△中村管財課長　平成16年度の都営住宅の地元割り当ての実績では、５月に８戸、それから、11月に11戸の２回募集をさせていただきました。抽せんの結果、19戸の住宅の使用登録予定者を東京都住宅供給公社へ報告させていただきました。平成17年度では、募集戸数は未定でございますが、16年度実績を踏まえて、２回から３回へ募集回数をふやすなどして、少しでも市民の皆様の御要望にかなうようにしていきたいと考えております。
○島田委員　なかなか地元割り当ても厳しいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
　　次に、155ページから159ページのふれあいセンター管理経費ですが、前年度は全ふれあいセンターに計上されていました事務運営費補助金29万1,000円が、17年度は、恩多、久米川、栄町のふれあいセンターでは計上されていませんが、どのようなことからでしょうか。
△古野市民生活課長　ふれあいセンターの管理運営は、地方自治法第244条の２第３項によって市民協議会へ委託しておりまして、その収入につきましては協議会の収入になっております。だが、なかなか利用料収入が上がらないということで、昨年の３月定例会におきまして、16年７月から、利用料免除の関係について一部改正をさせていただきました。恩多、久米川、栄町の各ふれあいセンターにつきましては、この条例改正によりまして施設利用料増収の確保ができることになりまして、17年度から事業費運営補助金を廃止させていただきました。
　　しかし、多摩湖、秋水園ふれあいセンターは、地域還元施設といたしまして、そういう性格から、多摩湖町、秋津町を中心として地域活動をしている団体が使用するときは、利用料を免除する規定が定められておりまして、これら多摩湖、秋水園につきましては、利用料収入が他のふれあいセンターと違ってないことから、事業運営費を補助するものでございます。
○島田委員　次の防犯街路灯は割愛させていただきます。次、10番、11番も割愛させていただきます。
　　12点目の169ページ、災害対策事業費、自主防災組織運営費補助金ですが、市内自主防災組織の状況を伺います。組織率、最も活発な地域の活動状況、また、大規模マンション等は組み込まれているのか等、お願いいたします。
△遠藤防災安全課長　状況といたしましては、組織率として23組織でございます。目標数字は53組織で設定してございます。また、活発な地域といたしましては、野口町、諏訪町の自主防災組織が、月１回定例的に、可搬ポンプのエンジンをかけ、訓練を行っておるところでございます。また、その際には、管内の消防団を要請いたしまして、放水訓練も実施しているところでございます。
　　また、大型マンション等の組織についてはございません。現在、高層住宅における都営住宅の６つの組織が認定されているところでございます。
○島田委員　53に対して23で、あと30、目標としてありますが、毎年どれぐらいのペースで組織化できそうでしょうか。
△遠藤防災安全課長　今、充足率といたしましては、たしか43％でございます。未組織のところは、多摩湖町が、残念なことに13町のうち１町だけがございませんので、多摩湖町を認定するような形で予算組みをしております。予算組みにつきましては、年１組織という形の中で設定しているところでございます。
○島田委員　関連して次ですが、自主防災組織設置補助金で、本年度新規設置の内容を伺います。
△遠藤防災安全課長　今年度の内容でございますけれども、16年度に美住町のグリーンタウン久米川自主防災組織が認定されておりまして、予算組みがされていなかったものですから、17年度におきまして、資機材倉庫設置等の費用で、これはコミュニティ助成事業ということで補助内定を受けまして、補助金の条件といたしましては、負担金補助及び交付金の助成事業として限定されていることから、設置団体に対しての補助をする予算ということで組み込まれております。
○島田委員　次に、191ページ、都議会議員選挙費の投票所入場整理券作成等業務委託料ですが、294万6,000円が計上されています。ざっと見ると、前年の選挙事務支援システム対応作業委託料と入れかわっているのかなと思いますが、内容を伺います。
△宮﨑選挙管理委員会事務局長　投票所入場整理券作成等業務委託料でございますが、個人情報保護運営審議会への諮問、また、審議会からの答申をいただいた後の実施となりますが、入場整理券の作成、送付につきましては、従来の個人情報へのはがき送付から、世帯全員分を封筒に入れて送付する方法への変更を考えております。
　　この委託内容でございますが、入場整理券と封筒の印刷、印字業務や、封入、封緘、引き抜き業務などの費用でございます。
○島田委員　従来のはがきから封筒に入れてということで、全体としての経費は、これがずっと続くとしたら、その差額というのはどれぐらい出るのでしょうか。
△宮﨑選挙管理委員会事務局長　経費の問題でございます。従来でございますと、はがき１通50円ですが、減免措置がありまして、41円で約11万7,000通出しておりました。入場券の印刷代、人件費を含めまして、従来ですと、約545万8,000円ぐらい経費がかかってございます。今回予定しております封書での送付にしますと、封書80円でございますが、減免措置がございまして、１通50円、世帯数約６万2,000通を予定しております。また、市外分もございまして、合計しますと321万4,000円、これが郵送料でございます。
　　ほかに委託料としまして616万円でございますけれども、内訳としまして、先ほど申しました委託が294万6,000円、郵送料が約321万4,000円ということで、差し引きしますと、今回の選挙に限り約70万2,000円の増となります。
　　ただ、この費用は初期費用としての76万2,000円が見込まれておりますので、今後２回目以降は、逆に６万円程度の減額になると予定しております。また、選挙人数の増加分の郵送料と比較しますと、今後１回の選挙で８万円ほどの減額になると考えております。
○島田委員　最後になりますが、195ページの国勢調査経費です。7,000万円近くの経費をかけて国で行うものだと思うんですが、例年に比較してこの経費削減、また、効率向上のための新しいシステムというのは導入されているのでしょうか。
△吉野総務課長　17年の国勢調査の調査経費に係る予算の大部分は、調査員等の報酬で占めております。17年の調査は、５年前、平成12年の調査時より、世帯数の増によりまして調査地域はふえておりますので、調査員の人数が若干ふえておりますけれども、調査員等の報酬が下がっていますことから、報酬は減となっております。また、調査員の確保により効果的に行うために、調査員募集の市報折り込み委託料として約15万円を新たに計上させていただきましたけれども、これなどを含めましても、５年前の当初予算と比較しますと、約120万円の減額となっております。
　　それから、新システムの導入の関係でございますが、調査員の調査方法につきましては、変わったところは、プライバシーの意識の向上に対応するために、全調査世帯に調査書整理用の封筒と封入用のテープを配布します。封入して提出できる任意封入提出方式の導入が予定されております。変わったところはその部分で、特に新たなシステムの導入はありません。
◎罍委員長　ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議会費と総務費について質疑いたします。
　　まず初めに、議会費についての会議録なんですけれども、会議録の発行がなぜこんなに時間がかかるのかということで伺いたいんです。きょう、12月議会の会議録が、この質疑の先手を打ってという形で出てきたんですけれども、それにしてもやはり遅いわけですよね。市民への情報公開が余りスムーズでないように、会議録ばかりではないんですけれども、感じております。
　　それで、会議録の発行が遅いということは、議員活動にも大変支障が出てきておりまして、例えば、我が党の福田議員は、継続的に西口再開発を追っているんですけれども、次の議会までに会議録が出てこないということで、前の議会のやりとりを踏まえた議論がしにくいわけです。ですから、ぜひスムーズな会議録の発行をお願いしたいんですけれども、発行までの流れはどうなっているのか、それから、各所要日数もお伺いします。
△中岡議会事務局次長　会議録の発行につきましては、基本的に、次の定例会までに作成、配付することにはなっております。現在の発行のおくれにつきましては、議案の委員会付託、かつてのですけれども、予算・決算特別委員会への付託、議会運営の変化、議会事務局職員の体制、庁内印刷の各種要因が重なったこと、特に、議会での不穏当発言、あるいは懲罰委員会等が頻発したことによりまして、その調整に手間取りまして、発行までに時間を要していたわけでございます。
　　しかしながら、先ほど清沢委員も御発言されましたように、きょう、12月議会につきましては配付させていただきましたけれども、若干ずつではありますが、確実に確かに期間が短縮に向かっているので、その辺は御理解いただきたいと思います。
　　なお、校正手順につきましては、校正原稿が納品された後、初期原稿の原稿と録音テープとの照合を行っております。この照合に約１週間。その後、他の職員で、もちろん局員という意味ですけれども、文章上の固有名詞等を確認しながら校正の事務を行い、この事務が三、四日かかります。その後、速記会社に最終校正原稿を送付し、印刷原稿納品後、庁内にございます印刷機により会議録の製本を行っています。
○清沢委員　当市の特殊事情などもいろいろあるようですけれども、それにしても、近隣市のホームページなどで調べてみますと、もう２月の後半には12月議会の議事録なんかが出てきておりますので、ぜひスピードアップに努めていただきたいと思います。
　　次に、本会議場音響等設備賃借料ですけれども、まず、これの設備の内容と、それから、市議会中継をホームページで検討できないかということもあわせて伺います。
△中岡議会事務局次長　２点の御質疑をいただきました。１点目の設備の内容につきましては、総じて申し上げますけれども、今後のデジタル化の方向への対応を行うものでして、配線の更新とともに、マイク、スピーカー、録音機器、制御機器等でございます。
　　２つ目にいただきましたホームページの中継云々につきましては、現在、議会運営委員会で議長への諮問事項になっていますので、そちらからの一定の検討が行われるのではないかと思います。
○清沢委員　市議会中継については議運の諮問事項ということで、これ以上は伺いませんけれども、昨年、市がホームページ上で行った市民アンケートで、この議会中継というのが、予想以上に希望が多かったわけです。第４位だったわけですね。ですから、私たちが想像している以上に議会中継に対する関心は強いと思いますので、ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。
　　次に、総務費に移りますけれども、総合調整課運営経費、先ほどトトロの家の誘致活動について質疑がありましたけれども、この誘致活動について、かなり愛知万博の地元自治体も含めてライバルも多いようですけれども、誘致の可能性をどのように見ているか。そして、誘致されたと仮定した場合に、想定される設置場所などはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
△諸田総合調整課長　まず、博覧会協会の方に引き合いが来ているのは、所沢市、それから、愛知県、豊田市、根羽村などと伺っております。誘致の可能性についてこの程度だよと申し上げられればよろしいんですが、それは今、そのような形では非常に難しいということで、当市としましても、市民の会と協力しながら誘致に向かっていきたいと考えております。
　　また、誘致後の設置候補ということで、これもまた、市民の会といろいろ回りまして見ております。今後、市有地を中心に具体的な誘致場所を検討していきたい、このように考えております。
○清沢委員　トトロの家の誘致については、大変子供たちの厚い期待をすごく感じるんです。いきいきプラザの玄関にも、今、トトロの大きな人形が出現しましたけれども、大変市民の熱が込もっておりますので、ぜひ誘致の方も、議会と行政がしっかり応援していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に移ります。広報広聴活動についてなんですけれども、市のホームページの改善について何点か伺ってまいりたいと思います。
　　昨年秋に、ホームページのリニューアルに関するアンケートというものが行われました。これは、ホームページ上の市民アンケートシステムを活用して行われたわけですけれども、この結果、市民の声をどう受けとめ、どのように改善していくのか伺います。
△中村情報推進課長補佐　平成16年７月に、情報アクセシビリティの改善を目的に、ホームページのリニューアルを実施しました。また、市民の皆さんからの意見や感想を、市ホームページ上の市民アンケートシステムによってちょうだいいたしました。今後、これらのアンケートをもとに、適切に改善してまいりたいと考えております。
○清沢委員　漠然とした御答弁でちょっとあれなんですけれども、例えば、ホームページにあったらよいコンテンツということで、ホームページ上でも集計が発表されておりますけれども、地域の商店街情報ですとか、よくある質問のコーナー、それから、先ほども申し上げた市議会中継などが要望として上がっているわけです。
　　私も何年か前に、商店街情報を、商工会とのリンクだけではなくて、市のホームページ上でも積極的にアピールしていくべきだなんていう質問もさせていただいた覚えがあるんですけれども、やはり意見にもありましたが、地味ですとか殺風景、まじめ過ぎるという声がちょっと多いようですので、グルメや観光スポットなども含めた遊びもあっていいのではないかと思いますけれども、お考えを伺います。
△木下政策室次長　今、私どものホームページが、行政を中心としたホームページになっておりますけれども、将来的に東村山市のまちのホームページにつくり変えていきたいということを、現在、東村山市の情報化計画部会がございますけれども、情報化計画を策定する中でそういう方針を打ち出していきたいなということで検討を進めております。
○清沢委員　行政のホームページではなくて、まちのホームページに切りかえていくということで、楽しみにしております。
　　次ですが、会議録の検索システムについてなんですけれども、ホームページ上の会議録の検索が非常に不便なんです。これは他市と比べると非常によくわかるんですけれども、例えば、キーワードを入力して検索しても、このキーワードが赤で示されないということですとか、あと、キーワードがどこにあるかというのを探すのに、１日分の会議録がどんと出されて、この中から探してくださいという非常に不親切なつくりとなっております。この点について改善はできないでしょうか。
△中岡議会事務局次長　言われます不便さ解消ということですけれども、現在、情報推進課とそのための協議を進めている段階でございますので、よろしくお願いいたします。
○清沢委員　この検索システムについては、「Ｎａｍａｚｕ」という検索システムを使っているわけですが、確かにフリーソフトで安上がりということもあるかもしれないんですけれども、この「Ｎａｍａｚｕ」を改良することで他市のような赤字でキーワードが示されるとか、そういうふうな改善はできるのでしょうか。
△諸田総合調整課長　おっしゃるとおり、「Ｎａｍａｚｕ」は検索エンジンでございますので、そのエンジンを利用して委員御指摘のような形に加工することは、技術的には可能であります。
○清沢委員　もし、先ほど申し上げたような改良が今のシステムで可能でしたら、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　次に、本会議だけでなく、各委員会の議事録も公開すべきではないかということで伺うんですけれども、これも近隣市を調べてみますと、東久留米市や小平市では、各委員会の会議録がホームページ上で公開されております。特に、小平は、既にことし２月の委員会の分まで見ることができたので、やはりこういったところから行政の透明性ですとかスピード感を感じるので、ぜひ見習っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△中岡議会事務局次長　さきにいただきました不便さの問題、これとあわせまして検討を進めていきたいと思っております。
○清沢委員　ぜひよろしくお願いします。
　　ちょっと時間がなくなってきましたので、駐輪場維持管理経費について伺います。
　　西口の地下駐輪場計画が今どんどん進んでおりますけれども、13億円とも言われる税金を投入するわけですね。ですから、地下駐輪場を計画する前に、現状の駐輪場を活用する道は探れなかったのかということでちょっと伺いたいんですけれども、西口のメーンの駐輪場である西口第１ですとか、その奥の西武の敷地内の駐輪場は、駅前広場にひっかかるわけではないんです。これは、久米川駅北口とは大きく異なる点だと思います。ですから、西武に返還するという計画のようですけれども、これを残すということで努力できなかったのか、西武とどのような交渉をしているのか伺います。
△田中道路・交通課長　西口の第１駐輪場、それとあと、西武鉄道が北側で行っております民間の有料駐輪場ですか。そちらの用地につきましては、東村山駅西口開発事業に伴います協議におきまして、完了時には返還する旨の条件となっております。確かに、地下駐輪場は整備にかなりの費用がかかるため、西武とも費用負担につきまして、理事者を含めまして交渉してまいりましたが、自転車の安全利用の促進及び自転車等駐輪対策の総合的推進に関する法律では、協議義務があるものの金銭的な負担義務はないため、非常に難航してきたところであります。このことから、これからも引き続き西武鉄道に、費用負担について要請していきたいと考えております。
○清沢委員　この駐輪場の存続については、私も西武の広報部にちょっと問い合わせてみたんですけれども、どうも市の方から強い存続の要望があったとは伺えなかったわけです。ですけれども、できるだけ地下駐輪場よりも現存の設備を生かすということで検討していただきたかったんですが、その点で、やはり駅前の自転車対策というのは、鉄道会社も相当の責任を負うべきだと私は考えておりまして、そうした意味からも、駐輪場の存続、もしくは、あの地下駐輪場にそれなりの支出をしていただくとか、そういう鉄道会社に一定の責任を求めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
△田中道路・交通課長　今後努力してまいります。
○清沢委員　ぜひよろしくお願いします。
　　それから、空堀川の街路灯について、先ほども一定の質疑がありましたけれども、伺います。
　　この街路灯を、東京都が電線の地中化を求めていると聞くわけですけれども、これはなぜでしょうか。また、費用についても伺います。
△田中道路・交通課長　地中化につきましては、東京都の管理河川でありますので、その側道への防犯灯の設置に関しましては、河川法第24条になりますが、占用許可が必要となります。その占用許可の条件の中に基準がございまして、電線類の地中埋設配管が義務づけられております。
　　また、費用につきましては、通常、市道にあります独立型の防犯街路灯で、工事費を含めまして１基約15万円ほどかかりますが、それに対しまして、地下埋設用になりますと工事費が大分かさみまして、１基約55万円と3.7倍ほどになります。
○清沢委員　今、数字を聞いて驚いたんですけれども、地中化しますと3.7倍ですね。そうしますと、非常に設置もおくれてくると思うんです。確かに景観上は、電線の地中化というのは有効ですけれども、市民の願いは一方で、できるだけ早く街路灯を整備してほしい、そういう声も強いものですから、これは、既に電柱が河川になっている部分もありますので、東京都の方に何とかこの辺は改善をお願いできないでしょうか。
△田中道路・交通課長　既にもう数年前からお願いは続けておりますが、この占用許可条件を東京都の方は一応持っていまして、私どもは引き続き、ただお願いをしていくだけでございます。
◎罍委員長　ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員　通告に従いまして、何点か質疑してまいりたいと思います。
　　まず、第１点といたしまして、119ページの総合調整課運営経費でありますけれども、前年比増ということで、トトロの事務経費等々が先ほど来質疑されておりましたが、誘致の事務経費の内容について、どのような費用を具体的に見ているのかお伺いしたいと思います。
△諸田総合調整課長　トトロの家に関する経費に関しましては、消耗品、印刷製本費、それぞれ10万円を計上しております。恐らく、これから市民の会と一緒にやっていく場合に各種資料の作成が必要になりますので、そのための予算を計上したところであります。
○荒川委員　次に、121ページの多摩六都科学館組合負担金につきまして、多摩六都の運営状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　　多摩六都科学館については、印象として、何というか、すごく敷居が高いということを前から思っておりまして、駐車場でも結構お金を取られますし、駐車場でお金を払った後、入ってまたいいお金を取られるというところで、学校とかそういう団体であれば別なんでしょうけれども、普通の個人の我々なんかが行ってみようというには、相当強い意思を持っていないとなかなかたどり着けないというような感じがいたしました。
　　駐車場につきましても、私が前に行ったときには、あれは５時に終わりでしたでしょうか。３時半だか４時ぐらいに行ったんですけれども、駐車場で、もうあと１時間ぐらいしかないから、駐車場代と、それから中のお金のことを考えたら、やめた方がいいみたいなことをちょっと言われたんです。
　　だから、経営改善として、例えば、３時以降だとか、それは駐車場を無料にするだとか、そういったことであれば、私だって、そのときに見ようかなと思えるわけですね。そうでないと、例えば、車で行ってふらっと入ってみようかなといった場合に、駐車場のところで費用がかかりますから、その時点でもう断念されてしまう。要するに、ゼロか100かというよりも、駐車場代はないけれども、観覧料というんですかね。その部分だけでも入るということにもなるかなと思いますので、そういったことを考えると、もう少し柔軟に考えてもいいのかなと思います。
　　そういったところで今後改善していただきたいなと思っていまして、これは前にも言ったと思うんだけれども、それを踏まえて、（１）といたしまして、今年度の催し内容。それから、（２）として、平日、休日のお客さんの入りについて。（３）として、ＰＲについてどのようにされているのか。（４）として、駐車場等の運営の状況について、これも平日、休日についてお伺いいたしたいと思います。
△諸田総合調整課長　催し物内容でございますけれども、平成17年度の新規事業としましては、化石展、あるいはオリジナルグッズの販売、それから、ロケット大会、お月見大会等のイベント、それらに従来から行われておりますプラネタリウム関係の展示、このようなことを予定しております。
　　入館者数でありますけれども、平成17年度の入館見込みとして、12万5,110人を見込んでおります。また、16年度は、３月１日現在で12万3,582人であります。
　　なお、まことに申しわけありませんけれども、平日と休日別のデータは集計しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
　　次に、ＰＲについてでございますが、ポスター、各市への市報掲載、ホームページ、小・中学校全校、児童館への科学館ニュース配布、チケット割引などがございますが、ＮＨＫの解説員をされている現館長が来られましてから、新聞等のメディアの関係も深くなり取り上げられておりますので、今後はそういった方向も強化していきたいと考えておるところであります。
　　駐車場利用台数でございますが、17年度の見込みは２万1,750台でございます。16年度３月１日現在では、２万523台でございます。
○荒川委員　平日、休日別の状況について集計していないということですけれども、普通、民間だと、そういったところも分析を結構して、経営計画とか方針とかと考えていくのかなと思うんですけれども、そういったところで、言葉はいいかわからないけれども、少し厳しさが足りないのかなというふうに、もうちょっときめ細かくやっていけば、どうやったら効果が出てくるのかというところが、もうちょっといいのが出てくるのではないかなと思いますので、そこら辺のところを考えていただきたいなと思っております。
　　次に、121ページといたしまして、行政事務効率化推進事務費について、ホストコンピューターにかかっているものは全体で幾らになるのかお伺いいたしたいと思います。
△中村情報推進課長補佐　ホストコンピューターにかかる経費でございますけれども、ハードウエアにかかる経費は約9,000万円を見込んでおります。また、運用に関する経費は約１億2,900万円を見込んでおりまして、合計で２億1,900万円でございます。情報事務効率化推進事業費５億7,950万円のうち、約39％であります。
○荒川委員　ホストコンピューターについては、前にも質疑をさせていただいたと思うんですけれども、なるべくこれを解消するような形の努力を続けていただきたい、研究を続けていただきたいと思っております。
　　次に、125ページで人事管理経費について、係長・課長補佐昇任試験面接アドバイザーとありますけれども、この内容についてお伺いいたしたいと思います。
△増田人事課長　昇任・昇格選考につきましては面接選考を実施しておりますが、評価の客観性とか精度といったものを高めていく必要がありますので、そういった分野の専門家に、面接に同席をしていただき、評価に当たってのアドバイス等をいただくものでございます。
○荒川委員　次に、129ページの自己啓発講座受講助成補助金について、この活用実績についてお伺いしたいと思います。
△増田人事課長　平成16年度におきましては、通信教育の申し込みが９名ございました。現在まで６名の修了報告を受けております。内容といたしましては、宅地建物取引主任者コースなど、キャリア開発とか資格取得のための講座等であります。
○荒川委員　次に、131ページの職員労働安全衛生経費で、相談等委託料の16年度の状況についてお伺いしたいと思います。
△新井職員課長　通常のメンタルヘルス相談の場合は、産業医や保健師による相談をいきいきプラザ４階の健康管理室等で行っていますが、ケースにより、個人情報の確保の観点や家族なども相談できる受け皿としまして、場外資源によるケア、庁舎以外の施設を使用してケアを行っています。現在そのケアをしている場所は、外部に３カ所あります。平成16年度の使用状況でありますけれども、相談件数は11件であります。
○荒川委員　次に、131ページのカウンセラー業務委託料、これも平成16年度の活用状況についてお伺いします。
△新井職員課長　このカウンセラー業務委託料につきましては、健康づくりアクションプランに基づきます平成17年度からの新規事業であります。平成17年度は、隔週で月２回予定をしているところであります。したがいまして、平成16年度は実績がありません。
○荒川委員　次に、133ページで、市民活動促進事業費についてお伺いしたいと思います。報償費の内容について、予定をお聞きしたいと思います。
△古野市民生活課長　報償費の内容につきましては、協働事業を進めるに当たりまして、先行して実施している関係者、あるいは最前線で活躍している専門家等をお招きし、講演会等を予定しております。
○荒川委員　次に、143ページの市民相談経費について、前年と比べて増になっておりますけれども、この理由についてお伺いします。
△古野市民生活課長　前年に比べて増加している内容でございますけれども、先ほど島田委員の質疑にお答えした内容でございますが、人権啓発活動、地域ネットワーク事業でございますが、この事業でする講演会の謝礼、あるいはパンフレットの印刷、看板作成委託料等、合計で159万3,000円の増になっておるところでございます。
○荒川委員　次に、149ページに修繕料とありますけれども、この内容についてお伺いします。
△吉野総務課長　修繕料300万円の内訳につきましては、主なものといたしまして、消防指摘のありました地下オイルタンクメーターの交換で約15万円。そのほかに本庁舎のトイレ34カ所の洗面台の配水管交換、これで60万円。本庁舎１階から６階、20カ所の窓枠のゴムパッキンの交換で約20万円。それから、議会図書室及び501会議室の内装等の塗りかえで約70万円予定しております。そのほか、本庁舎、いきいきプラザを含めまして、修繕すべきところを検討しながら進めていきたいと思っております。その他の部分で135万円となっております。
○荒川委員　次に、149ページの工事請負費、この内容についてお伺いしたいと思います。
△吉野総務課長　庁舎維持管理経費、工事請負費ですが、初めに、庁舎施設保管整備工事費2,591万1,000円の主なものにつきましては、本庁舎トイレ等排風機交換工事で331万8,000円、本庁舎印刷室冷房機器設置工事で210万円、本庁舎３階事務室天井及び議場内の塗装工事で150万円、本庁舎冷房機オーバーホールで972万3,000円、本庁舎給配水管交換工事で800万円、その他127万円で、緊急性のあるものから検討して工事を進めていく予定でございます。
　　次に、庁舎の防災設備改修工事というのが残っておりまして、18万3,000円を消火栓等の改修工事でやってきております。
○荒川委員　次に、167ページの地域防災計画作成委託料についてお伺いしますが、今回改定ということで、その内容について、どういった改定を行うのかということなんですけれども、中越地震等を踏まえて改定するということだと思うんですが、今回の地震なんかの場合だと、具体的に見ると、大分うちの方と災害内容というものは違うのかなと、少しの例だけれども、見て感じたんです。
　　例えば、道路が波打っているような形になったというのは、うちの方では考えられないことなのではないかなと素人的に思ったんですけれども、何か向こうの部分は砂を入れたりとかしていて、それがために共鳴というんですかね。それで波打ってしまったとか、中の材質が違うものだったからそういった被害が起きたのかなと思うわけですけれども、そういった点で、うちの方ではちょっと事情が違うのかなと思っておりまして、それで、中越で起こったことを直接そのままイコールで直すという内容ではないかなと思うんですけれども、それで、今回の中越地震のこういったものを踏まえて、内容については、具体的にどのような改定を行うのかお伺いしたいと思います。
△遠藤防災安全課長　改定の内容といたしましては、災害対策基本法及び東村山市の防災会議条例に基づきまして、市内における震災及び風水害編に係る災害予防、また、災害応急対策及び復旧対策を実施することによる、市民の生命、また身体、及び財産を災害から保護することを目的といたしまして、市内における洪水ハザードマップ並びに風水害編を取り入れて、政府の地震対策方針に沿った国・東京都の防災計画の修正に伴いまして、見直し修正を行うものでございます。
　　具体的には、中身を12年度に修正したものがございますので、それに新潟中越地震、また阪神・淡路等を取り入れたものを、さらにまたきめ細かく入れていく予定でございます。
○荒川委員　それ以上は無理か。
△遠藤防災安全課長　ないです。
○荒川委員　イメージがわきやすいように１つぐらい、例えばこういったところというのを挙げてもらいたかったんですけれども、それはいいです。
　　最後に、171ページのふるさと創生基金の積立金、この活用の考え方についてお伺いしたいと思います。
△森本財政課長　基金の活用でございますけれども、地域の活性化事業に充当するという観点から、市北西部の活性化事業の一環として、かやぶき民家園跡地施設整備計画に基づき、北山たいけん館の基本設計、それから、縄文体験館の実施設計、17年度は遺物収蔵庫設置工事、これらの財源としておるところでございます。当面はこれらの関連事業の財源に充当することが、地域社会の振興、それから、市民のふるさと創生に資するという基金の目的にふさわしい活用方法であると考えておるところでございます。
◎罍委員長　休憩します。
午後零時９分休憩

午後１時２０分再開
◎罍委員長　再開します。
　　次の質疑に入る前に、先ほど朝木直子委員の歳入の段階で、市税の関係がありました。理事会でお預かりしましたので、ちょっと言葉足らずのところがあったということで、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。課税課長。
△今井課税課長　先ほどの答弁の補足をさせていただきます。
　　非課税地の税額計算につきましては、現在行っておりません。仮に計算をした場合の金額を先ほど答弁させていただきました。
　　なお、計算の根拠は、平成16年度の概要調書の市内宅地課税標準額平米当たりの単価に、総面積と税率を乗じて算出したものでございます。
　　また、個々の税額については、地方税法第22条の守秘義務により、それ以上のお答えは控えさせていただきます。
◎罍委員長　ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員　生活者ネットワークの桑原が、議会費から民生費、それから、労働費から商工費、特別会計を担当させていただきます。多くの質疑をさせていただいたのですが、重複を避けながら、わかりました部分、また、時間の都合などで割愛させていただく部分がありますが、よろしくお願いいたします。
　　まず、１番目、議会費のところですが、議員共済給付費負担金、109ページです。
　　①税金での負担割合、②元東村山市議会議員で現在受給している方の数、③最低受給額、最高受給額と、それぞれの税金負担額についてお願いいたします。
△中岡議会事務局次長　まず、１点目の負担割合ですけれども、平成17年度予算科目上では1,605万3,000円を計上しております。議員の標準報酬月額49万円の10.5％を、給付費負担金として東村山が負担しております。
　　なお、御本人の掛け金としては13％の負担となっております。
　　２番目の現在受給されている方ですけれども、総数34名です。そのうち18名が元・前議員でございまして、16名が遺族年金となっております。
　　３点目ですけれども、年金は毎年３月、６月、９月、12月に、それぞれその前月までの３カ月分を支給しております。17年３月期の最低受給額５万9,934円、最高受給額57万6,000円です。
○桑原委員　次の１点は、わかりましたので、割愛させていただきます。
　　総務費に移ります。１番の食糧費です。
　　①総務費での食糧費144万9,000円がほかの費のところよりもかなり多額でありますが、この理由。それから、②課別ではどうなっているのでしょうか、③どのような場面で使われているのが多いのかについてお願いします。
△森本財政課長　まず１点目の、総務費での食糧費が多額である理由ということでございますが、17年度は、東京都議会議員、農業委員会委員の選挙、それから、国勢調査が行われますことから、これら臨時的事務に係る食糧費が総額を押し上げているところでございます。
　　それから、２点目の課別の食糧費についてでございますけれども、総務費の食糧費総額144万9,000円で申し上げますと、選挙管理委員会が69万1,000円、国際・女性課が35万6,000円、総務課20万1,000円、秘書課８万4,000円、防災安全課６万1,000円、市民生活課５万2,000円、人事課2,000円、広報広聴課2,000円、以上のようになっております。
　　それから、３点目でございますが、どのような場面で使われているかということですが、選挙ですと、選挙時の投票事務従事者の食事代や国勢調査調査員説明会時のお茶代、あるいは姉妹都市来訪者昼食会などが主なものとなっております。
○桑原委員　２番を割愛いたしまして、３点目、派遣職員についてですが、①どこに何名、期間です。それから、②これまでどのような効果が認められましたでしょうか。③反対にマイナスになったことなどはありますでしょうか。
△増田人事課長　平成17年度に開始する派遣先といたしましては、東京都市町村課、それから、同じく東京都の街路計画課、東京都市長会、十一市競輪事業組合、四市競艇事業組合、及び市町村総合事務組合の６カ所に派遣をいたします。
　　人数につきましては、ただいま申し上げました６カ所にそれぞれ１名ずつを派遣いたします。
　　期間でございますが、東京都市町村課と同じく東京都街路計画課が平成17年４月１日より１年間、東京都市長会については２年間、それ以外のところについては３年間となっております。
　　それから、派遣の効果ということでございますけれども、他団体の事務事業にかかわることによりまして、幅広い視点とか、あるいは都や市町村との相互理解など、協力を深めることを派遣の目的としておりますので、派遣終了後、そうした経験や知識といったものを配属先で還元、発揮することによりまして、業務改善等、一定の効果があるのではないかと考えております。
　　それから、逆にマイナスという点でございますけれども、直接的にはマイナスはないものであると考えておりますけれども、派遣期間が、例えば、３年という場合には、市行政等の情報が入りにくくなったり、あるいは、派遣から戻った直後に事務処理等のシステム化といったものが進んでおったりして、そういったことに戸惑ったりすることがあるのかなと思っております。
○桑原委員　職員の戸惑いがないように、十分な配慮などをなさっていただければと思います。
　　次に、４点目、115ページ、市長連絡協議会等負担金ですが、①その負担金がなくなった理由。それから、②として、ほかのところでもさまざまな事業、例えば、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会の負担金が５万円、モノレール等建設促進協議会負担金３万円など、小口の負担金があちこちでなくなっているんですけれども、基準は何なんでしょうか。それから、合計額について教えていただければと思います。
△武田秘書課長　まず、負担金がなくなった理由ですが、情報交換や研修などを目的といたしました関東地域の市長を中心に構成された市長連絡協議会は、ここ数年開催がなく、17年度も開催がないことから、予算計上しなかったものでございます。
　　次に、②として、基準は特にございませんが、負担金が不要になったもの、そしてまた、協議会など、みずからの負担金の見直しがあったものととらえております。
　　小口負担金減の合計は、８件で29万5,000円になります。
○桑原委員　次にまいります。１点抜かして、６番目の行政事務効率化推進事業費になります。他自治体と共同でソフト開発を行い、開発メンテナンスにかかる経費を軽減しようというところが出てきたとお聞きいたします。東村山でもこのようなことを検討していらっしゃるのでしょうか。
△中村情報推進課長補佐　四、五年前、他市の担当者と協議したことがありますが、実施には至りませんでした。東村山市では、システム導入は、できる限りパッケージ導入を前提に考えております。他団体が開発し、既に利用実績のあるシステムを利用することにより、経費の節減につながっていると考えます。また、東京電子自治体共同運営による電子申請や電子調達のサービスが共同開発により行われたことは、御案内のとおりです。
　　今後につきまして、他市との連携を深めながら、研究課題の一つとさせていただきたいと考えます。
○桑原委員　東村山の中でオリジナルというか、独自のソフトというのは何件ぐらいあるんでしょうか。
△諸田総合調整課長　当初、住民基本台帳関係のシステムにつきましては、ホスト系については若干ございますが、しかし、ホスト系に関しましても、もとはパッケージを改造していったものですので、完全にすべてがオリジナルという意味では、庁内で使っているイントラネットのシステムなどがそれに該当するものと思います。
○桑原委員　７番の123ページに移ります。庁内情報化パソコン機器使用料560万円がなくなったのはどうしてでしょうか。
△中村情報推進課長補佐　庁内のパソコンの導入は、庁内情報化推進計画に基づき機器導入を進めてまいりました。職員１人１台体制が最終目標であり、平成16年度内において、その目標が達成されたことによるものです。
○桑原委員　次に、127ページ、職員研修関係経費です。16年度は、ＯＪＴの充実で指導員の広がりを目標としてきたと言いますが、17年度には、一歩進めた研修が行われるのでしょうか。
△増田人事課長　ＯＪＴ研修につきましては、継続して実施をしていくということに意義があると思っております。そういう意味で、17年度におきましても引き続き実施をしていく予定でおりますけれども、研修手法等の詳細につきましては、16年度に実施したことの検証等を行いながら、今後、講師とも相談しながら詳細を詰めていきたい、そんなふうに思っております。
○桑原委員　その検証はどちらで行われるのでしょうか。
△増田人事課長　具体的には、今年度配属された新入職員に、この研修がどうであったか等を実際に担当者の方から伺ったりしながら、あるいは、講師からの客観的なと申しますか、意見などもちょうだいしながらやっていきたいと思っております。
○桑原委員　機動力のある職員を養成するためにも、庁内にとどまらず、外に出ていくような体験もぜひしていただければなと思っております。
　　２つ抜かしまして、女性管理職についてです。１、女性管理職登用に向けての具体策は。２、他区市で女性管理職の多いところはどこでしょうか。そして、どんな取り組みをしているのでしょうか。
△増田人事課長　まず、登用に向けての具体策でありますが、１点目といたしまして、仕事と家庭生活の両立を図るということの労働環境の整備を進めてまいりました。例えば、休暇等の整備は一定図られてきたと思っております。今後については、そういったことの職員の理解を含め、取得しやすい職場環境の整備などが必要と考えておりますので、この３月末に策定を予定しております特定事業主行動計画におきまして明記しながら、取り組んでいきたいと思っております。
　　２点目としましては、能力開発等を図るための研修等の充実に努めていきたいと思っております。具体的には、17年度においては、政策形成等を初めとする職務遂行能力の向上といいますか、推進のための具体的な研修計画について検討していき、実行をしていきたいと思っております。
　　それと、２点目の御質疑ですが、他市で女性管理職の多いところということでございますけれども、16年４月１日時点で確認をいたしました。結果は、三鷹市が割合でいいますと13.1％ということになるんですが、総管理職145名中19名が女性管理職ということになっております。そして、具体的な取り組みなどについて伺ってみましたが、もともと女性職員の割合が比較的多いということで、具体的に特別な取り組みについては行っていないという返事が返ってまいりました。
　　これは私どもの推測するところでございますけれども、例えば、職員の意識とか、あるいは、三鷹市の組織の風土というんですか。そういったものが影響をしているのかなと思っているところでございます。
○桑原委員　次は２点抜かしまして、市民活動促進事業です。
　　①16年度には庁内の基盤の環境整備に関する予算計上ということでしたが、具体的な動きはあったんでしょうか。②17年度ではどのようなことを実践していくのでしょうか。
△古野市民生活課長　16年度におきましては、協働事業の具体的な事例の推移を見ながら、情報収集と情報提供に努めておりました。17年度では、市民活動団体が協働の相手となり、協働事業という場面を通じて協働の促進を図りたいと考えております。加えて、市民活動団体と担当所管との間で具体的な協働事業について、これらを調べた中で協働の促進が達成されるよう努めてまいりたいと考えております。
○桑原委員　もう社会の流れの中では、やはり市民との協働というのがかなり重要な分野に来ていると思います。情報提供を、十分な16年度の活動を踏まえて、17年度には一歩前進できるような、また、他市でもよく協働の具体的な活動の方向性を見出せるようなものが出てきています。その辺をつくり上げていくことも、なるべく早く進めていただけたらと思います。
　　次に、14番、15番は、申しわけなんですが割愛させていただいて、16番目、継続訴訟は何件ありますでしょうか。それぞれ17年度内の解決の見通しはいかがでしょうか。
△當間政策法務課長　現在継続している訴訟でございますが、ごみ焼却施設運転管理委託に対する損害賠償請求事件、こちらは住民訴訟となります。それと、新設保育園の不認可に対する損害賠償等請求事件の２件が東京地裁で審理中となっております。また、17年度内の解決の見通しにつきましてですが、東京地裁におきましては、２件とも17年度内に判決等、何らかの動きはあるものと考えておりますが、何分訴訟は裁判所と相手方の動向もございますので、その点につきましては御理解をお願いいたします。
○桑原委員　次に、139ページ、広聴活動経費です。
　　①市政モニターがなくなりますが、市部では７市が継続しているといいますが、どちらの市でしょうか。②市政モニターのかわりに、より効果のあるものを考えているのでしょうか。③国分寺市に行ったときに、入り口のところなどにアンケートが置いてありました。気軽にその場で意見を伝えるのに効果的であると思われますが、そのような取り組みは考えていらっしゃいますでしょうか。
△西川広報広聴課長　市政モニターを実施している市につきましては、昨年の秋の段階で、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、小平市、福生市の６市であります。
　　市政モニターのかわりに効果のあるものをということですが、現在、市におきまして、市民の方々から御意見、御要望をお聞きする方法としましては、市長の手紙、ファクス、インターネットを利用したＥメール。特に、Ｅメールに関しましては、すべての課のメールアドレスをホームページ上で掲載しております。このため、直接メールを各課で受け取ることが可能となっております。
　　また、インターネット上にあります当市のホームページにはアンケートシステムが用意してありまして、インターネットを利用できる市民の方に限定されますが、特定のアンケートにつきましては、タイムリーに情報を収集することができる仕組みとなっております。そのほかに、各種計画書などを作成した段階で、案の段階ですが、市民の方々から御意見をいただいたり、アンケート調査を実施しております。
　　３番の気軽にということで、先ほど申し上げました手紙、ファクス、メール等が最も手軽に、なおかつ早い方法として、当市の方には用意されていると考えております。
○桑原委員　手紙、ファクス、Ｅメールなどは、家にいればそうかもしれないんですけれども、来庁した折に何か感じたなんていう場合には、やはりその場で書いていただける方法として、かなり私は有効ではないかなと思いました。アンケート調査の紙と鉛筆とボックスを置いておくだけでできることではないかなと思いますので、ぜひ御一考をよろしくお願いいたします。
　　次に、20番の、163ページ、駐輪場維持管理費ですが、放置自転車について、撤去数の多いところはどこなんでしょうか。撤去にかかる費用は、どれぐらいかかっておりますでしょうか。
△田中道路・交通課長　放置自転車の撤去台数の多い場所でありますが、久米川駅周辺地区が最も多く、市内全体の約６割を占めております。
　　撤去費用でありますが、純然たる撤去費用といたしましては、移送費用、それから、保管所の運営経費、保管所借地料、自転車の処分費で、約1,300万円を見込んでおります。
○桑原委員　次に、163ページの防犯対策事業費です。
　　街路灯の設置ももちろん大切なんですけれども、やはりお金がかかるのでなかなか一気には進まないというところで、地域ぐるみで門灯をつけたり、センサーライトの設置が考えられています。私も身近な方々にいろいろお話を聞きまして、やはり子供だけではなく大人の女性の方なんかも、お嬢さんがいらっしゃると、遠い暗い道を駅から帰ってくるのはやはり気にかかるというお話なんかも聞きます。そういうときに、地域でこれを解消していく一つの手段として、門灯をつけておく、それから、センサーライトを設置するなんていうのもかなり有効な手段だと考えられると思いますが、検討はされているでしょうか。
△遠藤防災安全課長　御質疑の内容なんですけれども、防犯協会といたしましては、防犯上、危険な箇所のパトロールの実施等は行っておりますが、門灯、センサーライトの設置等の検討は、今の段階では行っておりません。また、自治会等につきましても、門灯、センサーライト等の設置の検討については、私どもではちょっと把握しておりませんので、御了解願いたいと思います。
○桑原委員　１人１人の市民ができることとして有効な手段だと思います。ぜひ、待っているのではなく、みずから行動を起こすということも踏まえて、何かできる、まず、ちょっと門灯をつけてみるなんていうところも効果的だと思います。普及を考えてみていただければと思います。
　　22番、残念ですが、ちょっと割愛させていただきます。
　　23番も割愛させていただきまして、24番、187ページの選挙啓発費ですが、都議会議員選挙の投票率、余り目立って高くはないと思うんですが、先日、在日のマダガスカル人の方とお話をしたとき、欲しいのは選挙権、損している気がするということを言っておりました。従来のポスターコンクールだけではなく、一歩進んだ新しい発想での具体的な啓発活動を望みますが、啓発などされておりますでしょうか。
　　それから、２番目、駅や店舗にポスターを張らせてもらう、駅での不在者投票などの取り組みは考えられていますか。
△宮﨑選挙管理委員会事務局長　１点目の新しい発想での具体的な啓発活動でございますが、新たな取り組みといたしましては、昨年執行されました参議院選挙より、投票所入場整理券に各投票所の地図の掲載、また、市外転出者の方には不在者投票の方法等を掲載し、周知を行いました。また、明るい選挙推進委員によります駅頭啓発におきましても、新たに新秋津駅を加え３カ所での啓発、コミュニティバス車内への投票日周知のポスターの掲示や、市内大型店に御協力をいただきまして店内放送をお願いするなど、今後もこのような形で、投票率アップに向け啓発を行っていきたいと考えております。
　　それから、２点目としまして、前回の選挙より、ＪＲ新秋津駅、イトーヨーカドー、西友、グリーンバス内に、東京都に配布のポスターの掲示を依頼し、先ほどと同じですが、啓発を行いました。また、産業振興課を通じまして、商工会から商店会にポスター掲示もお願いし啓発を行っておりますし、これについても、今後も同様に行っていきたいと考えております。
　　駅での不在者投票の取り組みといたしましては、場所、経費、効果等を考慮しまして、今後研究していきたいと考えております。
◎罍委員長　休憩します。
午後１時４７分休憩

午後１時４９分再開
◎罍委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員　今回は２番目からですので、なるべく通告している内容について、御準備されている方に失礼のないように、できるだけ多くやっていきたいと思います。
　　まず、皆さん御期待の議会事務局関係でございますが、残念ながら、笑みがこぼれているのは非常に私としても、何といいましょうか、うれしいことでありますが、さきの一般質問でも指摘したとおり、12月議会までで事実関係の全体については把握が終了しておりますので、ここで①、②、今後こういうふうな方式を続けるのかというのが通告内容でありますが、これをちょっと裏返してお聞きしましょう。
　　中岡次長に聞いても何も出てきませんから、契約所管の方、いらっしゃいますよね。１つだけ聞いて次に移りますが、これは一般論としてでありますが、現行法規上、この行政の事務執行の中で、契約に関する仕様書に、特命随意契約の理由が仕様書に書かれていた場合、これが虚偽記載であった。そして、その虚偽記載を前提として入札が行われた場合に、これは許されるということになるかどうか、ちょっと１点伺っておきましょう。
△小田契約課長　今の質疑でございますけれども、内容の中に随契の中身があると思うんですが、その中身が虚偽だということであればそういう形になると思いますけれども、うちの方では、かなりそれはきちっと審査していますので、その中で今は進めておりますので、現状では問題ないと思います。
○矢野委員　そういう形になると思いますがと言われていると抽象的なので、具体的に言うと、そういうことは許されないと。つまり随意契約なり、あるいは特命随契の方がもっと大変なんでありますが、特命随意契約をする理由が仕様書に書かれていると。それで決裁を受け、入札をしないで特命随契をしたという場合に、虚偽記載が前提になって、特命随契の理由が虚偽記載であれば、これは許されないというふうに理解いたしましたので、次へ移ります。
　　次は③でありますが、議員旅費の関係でありますが、政務調査費の計上方法がどうなっているのか。それから、内訳、視察に使った件数、とりあえず本年度分、明らかにしてください。
△中岡議会事務局次長　17年度予算科目上の議員旅費につきましては、346万9,000円計上しております。その主なるものは、４つの常任委員会の視察、議会運営委員会及び特別委員会の視察、普通出張旅費でございます。
　　政務調査費の計上方法ですけれども、地方自治法第100条第13項及び第14項に規定に基づきまして、東村山市議会議員の研究調査に資するため必要な経費の一部として、政務調整費は交付されるものでございます。
○矢野委員　先般、青梅市議会で、名前はともかく、視察を無断でさぼったというので、それで何か事情を聞いて処分するかのような、そういう動きが新聞報道にもありましたが、私はそもそも視察などというものは、今の世の中インターネットもあって、そういうのは必要ないと。
　　各常任委員会、あるいは議運まで含めて、しかも政務調査費を使って会派視察もするというような事情があるわけでありますが、青梅市議会のは本末転倒でありまして、逆に視察を廃止すべきだというふうに言わざるを得ないんでありますが、その点は指摘しておくにとどめて、もう一つは、議員年金、あるいは役職加算、ずっと私どもは、この役職加算の制度が始まって以来、その制度自体に反対して朝木委員は返上したんですが、私どもも一貫して２割乗せた分は返上しているわけでありますが、これについて廃止するという考え方、年金、役職加算、ちょっと伺っておきましょう。
△中岡議会事務局次長　議員年金につきましては、地方公務員法と共済組合法の第11章に、地方議会議員の年金制度として規定されております。
　　なお、役職加算について、これを廃止するかどうかについては、答弁すべき内容ではないと考えております。
○矢野委員　法律があるからそれでいくんだという考え方はおかしいんでありまして、法律はあるけれども、昨今の年金の議論、それから、国民全体にとっての年金制度のあり方等々含めて、国民年金の不払い者が非常に多いということも含めて、議員年金も見直すべきであると。これは地方議員にとっても例外ではないという意味で、これは、この多数派含めて、議会の中からはそういう声はないんですか。私は一生懸命言っているんですがね。お聞きしておきます。
△中岡議会事務局次長　言われている意味がちょっとわかりかねるんですけれども、議員年金を廃止するかどうかということについて聞かれているとするならば、それは私どもが答弁する内容ではないと思います。
○矢野委員　議会の集約をいただきまして特命随契いたしましたみたいな答弁をする人が、こういうことになると知らないと言うのは、これも見事なお話だなと思いますが、次へ行きます。
　　本会議で、あるいは委員会で、こうやって時間のカウントが表示盤に出ているわけでありますが、私もいろいろ、いきなり体験させられたので、これは質疑を一応しておきたいと思いますが、本会議上の時間のカウントの時計ですね。これは秒単位で確認できることになっているんですか。
△中岡議会事務局次長　計測につきましては秒単位でやっておりますけれども、表示については、それは御存じのように、表示はされておりません。
○矢野委員　計測は秒単位でやっていると言っているのは、どういう内容、どういう方法で、どういう機材を使ってやっているんですか。
△中岡議会事務局次長　本会議、それから、今回の委員会も含めまして、残時間表の取り扱いにつきましては、矢野委員含めて、議会で、あるいは委員会で議決をされております。それに基づきまして残時間の確認は、残時間表をつくって複数の局員で行っております。今もお答えしましたように、計算ですので、議会事務局としては、先ほどお答えした内容で業務を執行しているということでございます。
◎罍委員長　機材を聞いております。
△中岡議会事務局次長　詳しい機材の名前につきましては、通告にありませんけれども、今お手元にあるその機械をごらんいただければ、メーカー等書いてあるので、それで御理解いただきたいと思います。
（不規則発言多し）
◎罍委員長　もう一回確認します。
△中岡議会事務局次長　先ほどお答えしたとおりでございます。
（不規則発言多し）
○矢野委員　先ほど答えたとおりじゃわからないんですよ。使用機材、機器はどういう機器で、どういう性能で、どういう機能を持っているかを答えなさいよ。秒がカウントできる。
△中岡議会事務局次長　秒の計測並びに機器の種類につきましては、やはりこれも先ほどお答えしたとおりでございます。
（不規則発言多し）
◎罍委員長　休憩します。
午後２時１分休憩

午後２時４分再開
◎罍委員長　再開します。
　　矢野委員。
○矢野委員　ところでちょっとお伺いしておきますが、市長とか助役とかが、地主とか議員とかいろんな人と面談したときの記録は、どういうふうに保存されていますか。全部、庁舎内外で面談したときを問わず保存していますか。
△武田秘書課長　面談内容の記録は、特に文書として保存はしておりません。しかし、市に対しての要望等の面談があった場合には、担当所管の同席を求めて、所管課が復命文書として残していることもございます。
○矢野委員　どうして、例えば、残さないものがあるんですか。都合の悪いことがあるんですか。
△武田秘書課長　特に、都合の悪いこととか、そういったものは一切考えておりませんが、必要に応じて対応しているところであります。
○矢野委員　ちょっと時間がないのでね、全部やっぱりやれそうにないですけれども、ピックアップすることにしましょう。
　　職員互助会関係については一般質問でも出ておりましたが、朝木委員の時代に旅行券を返していただいた経過がありまして、最近も、既に当時指摘したような観点から新聞報道もされているようでありますが、職員の掛金と補助金の割合、これはどうなっているか。本年の3,800万、新年度ですが、これの補助金に対して、掛金は合計幾らになりますか。
△新井職員課長　今、互助会は、正職員だけではなくて、任用、再雇用の職員も含めて会員であります。その総数は1,124名であります。これを分母にしまして、職員の掛金でありますけれども、年額で３万7,563円であります。一方、１人当たりの市の補助金は、平成17年度でありますけれども、３万3,808円であります。掛金と補助金の比率でありますけれども、１対0.9であります。
○矢野委員　１点だけこの補助金の関係で伺っておきますが、団体生命保険というのはどうなっていますか。掛けていますか、職員互助会の関係で。
△新井職員課長　これは一般質問でも御質問ありましたけれども、市長会の全国部分の団体生命保険について加入をしております。
○矢野委員　保険金というか、掛金はどこから出ていますか。
△新井職員課長　平成17年度は、死亡時保険額は50万円であります。それにつきましては、一般会計からの支出であります。
○矢野委員　一般会計というと、もっと具体的に答えてください。
◎罍委員長　休憩します。
午後２時９分休憩

午後２時１０分再開
◎罍委員長　再開します。
　　職員課長。
△新井職員課長　失礼しました。これは職員と、それから、臨時職員に分かれていますけれども、職員につきましては、職員福利厚生経費、保険料として138万6,000円であります。
○矢野委員　さっき50万と言わなかったですか。
△新井職員課長　これは掛金でありまして、この掛金をもとにして、50万円、死亡時に保険が出ることになっております。掛ける人員が、500人以上ですとか1,000人以上とか決まっております。東村山市は、先ほど言いましたように、互助会員が1,124名でありますから、掛金が１人28円になっております。それを計算した年額の会費が、先ほど言いました138万6,000円であります。
○矢野委員　これはね、朝木委員が、旅行券の問題でボーナスがわりに支給されたときに全額返還していただいた。そのときもちょっと朝木委員が指摘をしていた問題でありますが、ここを、わからなくなるじゃしようがないですね。職員互助会というのは、助役を代表者として全員が入っていらっしゃる。それから、職員は職員として給料をもらっている。これは一般質問でも強く与党会派から指摘があるわけでありますが、今の団体生命保険は、市民の税金から職員の皆さんの分の保険を団体保険として掛けているんでしょう。こんなことはやっていいんですか。
　　職員は給料をもらっているんでしょう。１人ずつ給料から保険に入るのは自由なんですが、一般質問の場合は、たしか民間の生命保険の場合の処理についていろいろ言っていたんじゃないかと思いますが、これは税金を使って、助役を代表者とする職員の全体の組織に対して、団体生命保険に税金を使って入って、税金を使って入った保険で、また職員の人が保険金をもらうと。市長、これいいんでしょうかね。どうですか。市民納得するかってことね。市長、たまには自分で答えなきゃ。
△新井職員課長　市長会の団体生命保険でありますけれども、２月１日現在で私たちが調査した多摩地域の加入状況でありますけれども、当市と同じような内容で17市が加入しております。中には150万円とか保険金の金額が違っておりますけれども、当市の50万円につきましては低額の方であります。しかし、今、全体的な互助会事業のあり方も含めて、互助会理事会ですとか地域幹事会等を含めて、平成17年度の互助会事業の検討をしなければならない課題として、検討していきたいと思っております。
○矢野委員　みんなやっているからというんであれば、みんなで渡れば怖くないということになりますからね。それじゃやっぱりまずいんじゃないでしょうか。またこの問題、お伺いすることになりますが、きょうは非常に優しくお伺いしましたので、研究・検討をしておいてください。
　　それと、時間がなくなってきましたので、幾つか契約課関係とかお伺いしたいところはあるんですが、諸費の方で、一応通告してありますからお聞きします。
　　自治会への郵便局の簡保の補助金の取り扱いについて、この実態、通告してありますから実態、それから、これに対する苦情とか批判は入っていないですか。
△古野市民生活課長　郵政公社において実施しております簡保の取り扱い、自治会等で加入している関係でございますけれども、私どもは把握しておりません。
○矢野委員　相当高額の補助金が、大きい地元の町内会を中心として交付されているようであります。だんだん使途については規制が強化されているようでありますから、めちゃくちゃは少なくなっているようでありますけれども、苦情、批判は結構あるようでありますので、所管外ということなのかもしれませんが、知っておくことは必要なんじゃないかと思いますので、注意を喚起しておきたいと思います。
　　それから、最後ですが、市内の認証保育所、認可外でありますが、空飛ぶ三輪車に佐藤市議の政治活動用の看板が掲げられている問題、２カ所ですが、これについて伺っておきます。東京都の選管の見解はどうですか。
△宮﨑選挙管理委員会事務局長　市共通の見解といたしまして、政治活動看板につきましては、公職選挙法第143条第16項第１号に基づきまして、政治活動のために使用する事務所ごとに、その場所において掲示できると考えております。
○矢野委員　私が聞いたのは、本件に関して問い合わせをしたのか。そして、その先、都選のだれにお聞きになったのかを聞いているんですよ。
△宮﨑選挙管理委員会事務局長　この政治活動用看板につきまして、都選の係長と相談というか、意見を伺っております。係長につきましては、平塚係長─課長補佐ですか─に伺っております。
○矢野委員　問題はないという見解ですか。
△宮﨑選挙管理委員会事務局長　公職選挙法上は、連絡所等の機能を果たしていれば差し支えないと考えております。
○矢野委員　こういう高額の補助金が投下されている公共的施設に掲げることについて、問題はないという見解だったんですね、平塚さんは。もう一度確認しておきます。
△宮﨑選挙管理委員会事務局長　この政治活動看板に関し、公職選挙法上では、補助金を受けている否かは特段定めはないということでございます。
○矢野委員　後でまた聞きましょう。
◎罍委員長　休憩します。
午後２時１７分休憩

午後２時１８分再開
◎罍委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員　私、総務費に絞ってお聞きしたいと思います。
　　１点目ですが、職員研修関係経費ということで、この間何度か予算、決算でも質疑をさせていただいてきましたが、接遇改善、あるいは、ワンストップの対応へということで、取り組みは具体的にどう進められているのか。また、17年度の研修で重視をすることは何なのかお聞きします。
△増田人事課長　まず、接遇改善についてでございますけれども、日常業務などを通じて、いわゆるＯＪＴを中心として取り組みを進めております。接遇に当たりましては、コミュニケーション能力といったものが重要であると思っておりますので、17年度におきましては、これをさらに進めた形で、例えば住民満足度研修といったようなものを実施して、接遇の一層の向上に努めていきたいと思っております。
　　２点目の、17年度の研修で重視する点ということでございますけれども、16年度に引き続きまして、ＯＪＴ研修の充実を図っていこうと考えております。また、職場におけます男女平等といった観点から、こういった形を進めるための研修につきましても、内容とか研修手法等について検討していき、より効果的なものとなるように計画して、実施していきたいと思っております。
○佐藤委員　ＯＪＴ中心というずっと一貫した答弁がありますので、私はそこが不満なんですけれども、外の風がなかなか入らないというか、だんだん外の研修が減っているということも、私は逆ではないかなと思いますが、またそれは改めてやらせていただきたいと思います。
　　２点目です。職員互助会の補助金について触れなければならないと思うんですけれども、この間いろいろ問題になっていますが、どのような見直しや改善を図ったのかということでお聞かせください。また、退職一時金に税金が当てられているという実態はないのかどうかお聞かせください。
△新井職員課長　互助会事業でありますけれども、年度ごとに検証と見直しを行ってきた経緯がございます。平成15年度以後にはより加速して、給付事業、それから全体事業、各種補助事業のあり方や事業の位置づけなどをより明確化してきたところであります。その結果として、今年度補助金が、前年度と比べて約20％削減を行ったものであります。
　　それから、退職一時金に関してでありますけれども、３年以上互助会に在会しますと、退会した場合に退会給付金が支払われます。この財源は1,000分の９プラス100円が月額の互助会費であります。この２分の１の額を積み立てて、退会給付金として運用しているものであります。
○佐藤委員　私も資料を見させていただく機会があったんですけれども、給与が低い時代には仕方がないというか、そういうことでの充足があっただろうと思いますが、今この時代になってみると、随分メニューがあるなと驚いた次第ですけれども、せんだっての一般質問の再質問的になるんですが、そこで伺っていて保育料、年間900万円以上というようなものを、それが手数料というか給与の引き落とし分だという話がありましたが、そこだけちょっと伺っておきたいんですけれども、あれは本来であると互助会に入るのではなくて、市の方に入るべきお金ではないのかなと感じたものですから、そこについてお考えがあればお聞かせください。
△新井職員課長　今保険料につきましては、民間各種の生命保険ですとか、あるいは災害共済、団体共済、年金共済等を含めて入っています。その中の１つが、全国市長会の団体定期保険であります。これらも含めましての事務手数料につきましては、給与システム等の活用を使いながら、事務手続は所管の職員課で行っているのが実情であります。
○佐藤委員　ですから、職員課で行っているのであれば、その費用については、職員課というか市の方に入るべきではないかなと思うんですけれども、何か間違いがあったら、また教えてください。私の方の理解が足らなければ教えてください。
　　次にいきたいと思います。３番目、行財政改革審議会の委員の報酬ですが、17年度は何回開催する予定か。また、主要な検討課題は何かお答えください。
△神山経営改革課長　現在の行財政改革審議会の委員は、本来３月31日をもって２年間の任期が満了いたします。したがいまして、17年度におきましては、新たな委員で御審査をいただくような形になります。新たな会長の意向にもよりますけれども、当初予算ベースで申し上げますと、４回を予定しております。
　　それから、主要な検討課題といたしましては、17年度をもちまして、第２次行革が一応終了を予定しております。したがいまして、18年度以降の第３次行革大綱をつくる作業に入っていくことになると思いますので、この大綱の審査が中心になる、このように考えております。
○佐藤委員　17年度は、ぜひ積極的な審査をやっていただきたいと思います。４回ということですので、また傍聴にも伺いたいと思います。
　　４点目ですが、市民活動促進事業費、これが政策室の方に所管がえというような考え方でよろしいんだと思うんですが、ＮＰＯ等のネットワーク化、また中間支援的な取り組みをどのように進めるのか。また、各地で具体的な動きが起こっていますが、定年後の世代をまちづくりの主役として考えるという取り組みについて、東村山市としての考え方、今後の計画はどうなっているのか。また、コミュニティービジネスの振興への取り組みはどのように考えていらっしゃるか。
△古野市民生活課長　ネットワーク化につきましては、団体間の情報交換、活動実績の発進、協働事業に関する情報交流によって、協働の促進につなげていきたいと考えております。
　　中間的な取り組みでございますけれども、市民活動団体の規模の大小、法人格の有無にかかわらず支援していくことによって、市民活動団体がみずから発展していくという基本姿勢に立って進めていきたいと考えております。
　　それから、御質疑の定年後の関係でございますけれども、定年を迎える同世代の仲間が事業を起こし、自分たちの社会参加の場をみずからつくり出す動きや、これまでの仕事を通じて磨いた技能、蓄えた専門性を広く普及させるため、こういう形の中で社会に役立てたいという内容を聞いております。これらについて事例を調べた中で、今後も関心を持っていきたいと考えております。
　　それから、最後に、コミュニティービジネスの関係でございますけれども、コミュニティービジネスを想定した考えは、現在のところ整備されておりません。今後、調査・研究のテーマとしてとらえておりまして、一般的な概念の中で考えていきたいと思っております。
○佐藤委員　所管が変わることも含めて、充実の方向に行くんだと理解しているんですけれども、ぜひ本当に地域密着型の事業が、これから大きなうねりになると私は感じています。シルバー人材センターもありますけれども、受け皿がそれだけだととても足らない。もっと自発的な、自分たちでどんどん事業を起こしたいという方が必ず出てくると思いますし、そのときに行政が何をするのかというのは多分、来年、再来年、二、三年のスパンで問われてくると感じていますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　　最後ですが、広報活動経費ということで、私もホームページについて何度か伺っていますが、具体的にまず１つ伺いたいのは、市長のページなんですけれども、いろいろな市長のページが各地にありますが、やはり公務として動いているという市長の動きを、克明に事実記録として伝えていく、あるいは予定を伝えていくというページが私は望ましいんだろうと思うんです。今の市長のページを見ていると、年間のというか、大きな行事に行かれたのが写真つきで日記風に載っていますけれども、私は市民が知りたいのは、そういうこともあるかもしれないけれども、そういうのは市長のページという、全く市のページではないページとして、独立してセットされているところが多いですね。市長の動きしては、やはりどれだけ、どう動いていらっしゃるかということを事実としてきちんと伝えていく、タイムリーに伝えていくというやり方に私は変えていただいた方がいいなと思っていますので、その点についてお考えがあったらお聞かせいただきたい。
　　また、歳入でもちょっとやりましたが、財政状況を市民に積極的に伝えるページというのをどう取り組みが進められるのか、お考えがあったらお聞かせください。
△武田秘書課長　御案内のように、市長のページはプロフィールあるいは公的な活動記録、そして市長の交際費、発言集などで構成されております。そんなところで、決して私的なものとは考えておりません。市長の日ごろの活動や発言などを掲載することは、市長の考え方が市民に伝わりまして、行政がより親しみやすくなることも考えられます。ホームページ全体の構成上からも、分離することは考えておりません。
△森本財政課長　後段の市の財政を市民の方に積極的に伝えるページの開設ということですけれども、他の自治体の情報提供のあり方、あるいはいかにわかりやすく伝えるか、これらの調査・研究を重ねまして、できるだけ早い時期に実施していきたいと考えております。
○佐藤委員　市長のページなんですけれども、ほかのニセコ町とか横浜市とか見ていただくとわかるかなと思うんですけれども、つまり政治家・細渕一男さんとしてのページと市長としてのページというのは、やはり分ける部分が必要で、もう少し研究していただきたいなと私は考えますので、ぜひ調査検討をお願いしたいと思います。
　　もう１点質疑をいたします。各種委員会や審議会の開催を、この間、一定やっていらっしゃるよというお話でしたけれども、ホームページや市報で積極的に伝える取り組みについてはどのようになっていますでしょうか。
△中村情報推進課長補佐　現状におきましては市のホームページのトップページ、画面上部、イベント情報内に、教育委員会次世代育成合同検討委員会等、一部の会議の日程等を掲載しており、日にちごと閲覧することが可能となっております。
　　現在、市報に掲載を希望する記事については、このイベント情報に掲載してあることが条件となっております。市報の掲載について、紙面のスペースの関係から困難であり、委員会等の日程に関する情報はホームページのイベント情報が、この役目を担っていくべきであると考えております。また、適宜、所管にメールを出し、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　さらに見やすい形をお願いしたいと思うんです。それで、ホームページとはまた違いますが、１階に入ってきたところに掲示板があって、あそこでいろいろと行事も伝えていらっしゃるんだけれども、いろいろな市役所に行く機会がありますが、やはりきょうやっている審議会とか、大きく掲示がされていますよね。そうすると、それにすぐ傍聴に来るわけではないと思うんですけれども、こういう動きがあるということを、１階に入ったところあたりに、一日一日どう市役所が動いているのかということを、もう少し上手に積極的に伝えていただくということを御検討いただきたいなと思いますので、要望で終わりたいと思います。
◎罍委員長　以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時３１分休憩

午後２時４０分再開
◎罍委員長　再開します。
　　次に、民生費に入ります。
　　質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員　民生費に関して質疑いたしますが、この民生費は、市民生活に直結する部門でありますけれども、なかなか市民の顔１人１人を想像すると、各項目の費用をカットしてある部分は、市にとって大変苦悩されたのではないかなと思います。当市はこういう財政状況でありますので、やむを得ないとは思いますが、一日も早く財政状況がよくなるよう、まずは財政再建にしっかりと取り組んでいただくことを要望いたし、質疑に入ります。
　　まず、１点目でございます。国民年金費でございます。①保険料免除制度が大きく変わるとのことでございますが、改正される点について伺います。
△曽我保険年金課長　改正されますのは、平成17年４月から、収入が低い若年者、学生を除く20歳代を対象に、将来の無年金、低年金の防止を図るために、若年者納付猶予制度が導入されます。
　　なお、この制度は、平成17年４月から平成27年６月までの時限措置となっております。
　　２点目といたしまして、これは平成18年７月からですけれども、少しでも未納者の抑制のために、既存の全額免除、半額免除に加えまして、４分の１免除と４分の３免除が導入されることになっております。
○野田委員　そのほかの制度改正について、全体を含めて主なポイントを伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　１点目といたしましては、国民年金保険料が280円引き上げられ、月額１万3,580円になります。２点目といたしまして、年金受給権者の受給権の確保を図るため、サラリーマンの妻、第３号被保険者の届け出がおくれたことにより、保険料未払い扱いとされていた２年以上前の期間につきましても、特例の届け出をしていただくことにより、保険料納付期間として取り扱い、将来その分年金を受け取ることができるようになります。
　　３点目といたしまして、障害者の関係でございますが、特定障害者に対します特定障害給付金の支給に関する法律が成立いたしまして、福祉的措置といたしまして、国民年金に任意加入していなかった平成３年３月以前の学生及び昭和61年３月以前のサラリーマンの妻などに、現在の障害の程度により給付金が支給されるようになります。
○野田委員　次、国民健康保険事業費でございますが、14億3,640万2,000円の額の根拠を伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　国保特別会計の繰入金は、法定分と法定外に区別されております。まず、法定の繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金は６割、４割の保険税軽減分で、国より一般会計に歳入として調定されるところでございます。職員給与費等繰入金は、国保事務に従事する職員の人件費。また、財政安定化支援事業繰入金は低所得者などの支援。あと、出産一時金は、一時金の３分の２がそれぞれ地方交付税措置されまして、法定の繰入金は、総額で４億6,346万9,000円となります。その他一般会計繰入金でございますが、歳出の医療費、総務費、保険事業費に対して歳入の保険税や、国・都からの負担金、補助金の総体額の比較で繰入金が判断されるところでございます。
　　17年度予算につきましては、一般被保険者分の医療費に対し８億7,109万7,000円、総務費、保険事業などで１億183万6,000円の内訳で、その他一般会計繰入金を計上させていただいております。
　　以上が、額の根拠とさせていただいております。
○野田委員　次、221ページ、障害者手当事業費でございますが、前年度と比べて49万5,000円増額となっておりますが、この理由について伺います。
△小山障害支援課長　増額となった理由でございますが、16年度の対象者増加分により、583万4,000円の増加が見込まれております。決算額の見込みですと、１億877万4,000円になってございます。
　　さきに提案しました条例改正で、17年８月から適用されますと、支払い関係から４カ月分が影響となりまして、947万8,000円の減額が想定されます。当初としましては9,929万6,000円となります。
　　また、重度心身障害児福祉手当でございますが、1,897万2,000円の決算見込みから、６カ月分が影響となります。502万3,000円の減額が想定され、1,394万9,000円となりますが、障害者手当に統合されますので、６カ月分の414万2,000円を計上しております。したがいまして、16年度の増額分と児童統合分で997万6,000円増額分に対しまして、影響による減額が947万8,000円となりまして、扶助費49万8,000円の増額と、需用費等では3,000円の減額となり、49万5,000円の増額となったものでございますが、条例改正によりまして、18年度以降は減額となっていく予定でございます。
○野田委員　次の、②は割愛いたしまして、③でございますが、対象者の推移と同種の事業の近隣市の状況について伺います。
△小山障害支援課長　まず、対象者の推移についてですが、障害者手当につきましては、現在1,348名の受給者がございます。先ほど申しました17年８月に所得制限導入等しますと、これは所得制限の根拠が見られないですので、現状では、私の方では支援費制度等あるいは補装具の関係から推計させていただいております。
　　17年８月からとしますと、1,047名となる見込みでございます。さらに、改正によって統合される児童育成手当につきましては、現在156名の受給者が54名となります。受給者合わせますと、1,504名が1,101名と予定しております。18年度には、経過措置で996名となる見込みでございます。
　　これによって、支払い額でございますが、16年度の決算見込みは、先ほど言いました１億2,774万6,000円が障害者手当と重児手当と合わせたものでございます。17年度につきましては１億1,324万5,000円、18年度見込みが8,682万1,000円、19年度7,836万3,000円に推移してございます。
　　次に、近隣の状況でございますが、西東京市、清瀬市、小平市、東久留米市、東大和市の５市の同種事業内容についてお答えいたします。
　　市の単独事業としましては、各市とも一番低いのは3,800円から高額が7,750円の範囲で、平均支給月額が5,600円となっております。なお、その他７市が、17年度について制度改正を予定しているとのことでございます。
○野田委員　次でございます。221ページの難病患者福祉手当事業費でございますが、こちらも前年度比で245万9,000円の増額となっておりますが、この理由について伺います。
△小山障害支援課長　当制度は、先ほどの障害者手当と同等でございまして、考え方はあります。額を月750円増額しまして、月額5,000円としたものでございます。
　　また、16年４月から、市役所に保健所の出張窓口が設置されまして、医療費助成と手当の申請が同時に行えるようになりました。また、16年10月から事務移譲に伴いまして、申請の傾向としましては加齢による疾病からパーキンソン病、人工透析を受けている方が増加しているように見受けられます。それによりまして、対象者増加分として450万2,000円の増額が見込まれ、決算としまして3,620万2,000円と見込んでおります。
　　改正により適用されまして、影響額は支払額からしますと４カ月分が影響となります。影響となりまして364万5,000円の減額がありまして、支給月額の増額、これは160万5,000円を想定しております。したがいまして、16年度の増額と支給月額の増額分610万7,000円に対しまして、減額が364万5,000円を想定しておりまして、扶助費で246万2,000円の増額と需用費で3,000円の減額でありますので、245万9,000円の増額となったものでございます。これも、先ほどの障害者手当同様ですが、18年度以降は減額になっているものでございます。
○野田委員　次の質疑に移ります。225ページ、精神障害者ホームヘルプサービス事業費でございますが、今年度より209万1,000円が計上されておりますが、利用者の見込みについて伺いたいと思います。
　　また、利用料金はどのようになるのか。
△小山障害支援課長　精神障害者のホームヘルプサービス事業でございますが、当市の障害者施策の重点項目の一つとして、17年度に新規事業として実施するものでございます。運営につきましては、都の運営要綱では手帳所持者または障害者年金受給者で、日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等、介護等の便宜が必要な人となっております。当市においても、都基準に準じまして運営する予定でございますが、詳細については今検討中でございます。利用者の見込みでございますが、他市の派遣状況等を参考としまして、精神保険手帳所持者の約４％、手帳所持者は今約500名でございます。初年度につきましては20名を想定しているところでございます。
　　また、利用料金につきましては、国基準により１時間当たりゼロ円から950円と定められておりまして、ヘルパーで必要とする方は、就労が困難な場合が予想され、低い階層の額が設定されるケースが多いと考えております。
○野田委員　次に、施設支援事業費について伺います。①前年度比1,003万4,000円の増額となっておりますが、この理由について伺います。
△小山障害支援課長　施設支援の増額の大きな要因としましては、東村山市にあります身体障害者通所授産所に対する補助金の増額が挙げられます。この運営主体は社会福祉法人まりも会でございますが、新法人いずみが設立されまして、運営主体が４月より変わる予定でございます。これによりまして、いずみの法人本部を授産所に設置することとなります。これまで東村山市あゆみの家に委託していた人件費及び諸経費等を授産所で補助することになり、増額されたことが挙げられます。
　　なお、授産所が増額されたことに伴いまして、あゆみの家の事業につきまして、職員配置の異動及び東社協モデル給料表の移行等から、17年度予算は8,927万9,000円の計上でございます。16年度当初より、2,881万5,000円の減額となっております。授産所及びあゆみの家の総額予算は、16年度当初では１億5,027万8,000円、それから17年度におきましては１億3,619万7,000円で、1,408万1,000円の減額予算の計上となっております。
◎罍委員長　休憩します。
午後２時５５分休憩

午後２時５６分再開
◎罍委員長　再開します。
　　野田委員。
○野田委員　施設支援の利用者数の推移について伺います。
△小山障害支援課長　利用者の推移でございますが、16年４月で、施設支援費の合計は194名でございます。現状の11月末では202名となっております。17年で212名を予定しております。この中では身体の入所あるいは入所につきましては同じく４月と11月、17年度見込みを申しますと、17から15が17となっております。身体の通所施設は38名が今42名、17年度は47名を見込んでおります。知的の入所につきましては、入所者数65名が70名、17年度は72名を見込んでおります。知的の通所でございますが、74名が75名、76名と見込んでおりまして、施設全体をみますと利用者が増加しておりまして、入所から微減になっておりまして、傾向としては通所化が進んでいるかなと見受けられます。
○野田委員　次に、居宅支援事業費について伺います。
　　①、前年度と比べて3,396万2,000円の増額となっております、この理由について伺います。
△小山障害支援課長　先ほど出ました、難病並びに障害者手当の個別等がありまして検討しまして、真にサービスを必要とする方を対象に支援を行えるよう、市単独事業の見直しをさせていただきました。それに基づきまして障害者の自立支援、社会参加の促進、支援費の充実を柱としまして、居宅支援事業の予算額が増加となっております。主な理由して３点ほど挙げられます。１点目は、視覚及び知的障害者の社会参加を促進する制度でありますガイドヘルプサービスの充実を図ったものでございます。
　　２点目としましては、介護者の病気または介護疲れ等で介護ができなくなる短期入所事業が挙げられます。また、重度の身体障害者が都内の単独の養護施設を利用した場合は、国の基準単価に上乗せした都の加算が計上されることになったことにより、増額が顕著に出ております。
　　３点目としましては、グループホームの拡充を図るために増額となっております。
○野田委員　②でございます、この居宅支援の利用者支給料の推移について。また、市民ニーズに合ったサービスになっているのかどうか。
△小山障害支援課長　この居宅支援の方でございますが、内容としましては、居宅支援はヘルパー関係で、身体、家事、日常生活、視覚ガイド、知的ガイドというのがヘルプ関係でございます。それと、短期入所事業、先ほども言いました知的のデイサービス事業、それからグループホーム事業とに分かれてございます。合計でいきますと、16年４月現在では、307件が、16年11月で全体が338件になっております。内訳からいいますと、ホームヘルプ事業につきましては、236件が244件となって、短期入所につきましては38件が60件、知的デイサービスは５件から５件。これは特にございません。グループホームにつきましては、28件から29件へと推移しておるところでございます。
　　また、市民ニーズに合ったサービスになっているかにつきましてですが、東京都が開催しておりますケアマネジメント従事者研修を受講したケースワーカーが、社会福祉士の援助技術の一方法としまして、ケアマネジメント手法を駆使しまして、訪問調査を行っているところでございます。市民ニーズを十分酌み取った運営がなされていると解釈しております。
○野田委員　次、233ページでございます。老人ホーム措置委託料についてでございますが、この減の理由について伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長　減の理由でございますが、むさしの園が廃止されることによりまして、平成13年度から、東村山老人ホームへの措置がえが行われてきました。平成16年度をもって、それが完了することとなりました関係から、ベースとなる措置人数が、昨年と比べておおむね６人程度減っていることから、委託料の減額となっております。
○野田委員　続きまして、235ページ、高齢者調髪事業費について伺います。これについて、意外と市民の方々から評判がよかったものでございますが、この減の理由について伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長　平成17年度より、高齢者調髪事業の一部自己負担化及び交付資格の変更をさせていただいたことから減額となっております。
○野田委員　この利用方法の変更でございますが、その内容、またその利用者数について伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長　変更内容でございますが、１つ目としまして、調髪利用券を使用するときに、16年度まで無料でございましたが、１枚につき自己負担額1,000円が必要となります。委託料の単価の変更ですが、理容につきましては3,100円から2,100円に変わっております。美容につきましては3,000円から2,000円に、調髪利用券の３つ目ですが、調髪利用券の交付資格の１つですが、16年度まで、本人のみが住民税非課税であったものが、17年度より住民税非課税世帯となります。利用者数の見込みですが、16年度見込みとしましては1,798人、17年度につきましては1,400人でございます。
○野田委員　次に、239ページでございます。認知症高齢者グループホーム助成事業でございます。これは新規の事業となっておりますが、事業内容について伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長　認知症高齢者グループホームは、介護保険法に基づく指定居宅サービス等事業者の人員、設備及び運営に関する基準第163条にて、定期的に外部の運営評価を受けることが義務づけられております。平成15年度は、その受診費用は東京都から直接ホーム、事業所に補助されておりましたが、16年度からは東京都の福祉改革事業により、都から市を通して受診費を補助する形態に変更されたものであります。
　　それから、福祉改革推進事業では、グループホーム１カ所につき60万円を上限に、10割補助を補助形態ととっております。この10割補助対象は認知症高齢者グループホームだけであります。当市では、市内２カ所の認知症グループホームがあり、２件分の120万円を計上しております。
○野田委員　次に、243ページでございます。介護保険ホームヘルプサービス特別対策事業費、これが３分の１程度に減っているのでしょうか、この減の理由について伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長　これにつきましては、介護保険訪問介護利用者負担助成事業は介護保険制度開始に伴う利用者負担増の激変緩和のための経過措置でありまして、平成17年３月31日をもって終了になるものであります。これが主な理由でございます。
　　なお、予算計上分につきましては、高齢者の平成17年３月利用者の支払い分と障害者の支援措置のために17年度事業存続があることであります。これが計上分でございます。
○野田委員　続きまして、245ページ、介護予防事業費の中の介護予防トレーニング業務委託料、この業務委託の内容と進め方について伺います。
△川合高齢介護課長　初めに、トレーニングの内容ですが、パワーリハビリを中心とした高齢者筋力向上トレーニングを実施する予定でございます。実施場所は、パワーリハビリを実施することが可能なトレーニングマシンを保有している介護老人保健施設に委託する予定であります。今後の進め方ですが、在宅介護支援センターで実施する介護予防健診、おたっしゃ21健診と言っておりますが、これを受けて、リスクの高かった方を中心に、虚弱高齢者から要支援・要介護１くらいまでの方を対象とし、１コース15人で、週２回ずつ３カ月間のプログラムを２コース予定しております。詳細につきましては、今後、委託施設と協議の上決定していきたいと考えております。
○野田委員　続きまして、同じページで長寿祝金等事業費でございますが、この減の理由について伺います。
△川合高齢介護課長　減の理由ですが、これからの高齢化の進展に伴い、要する費用負担が年々増大してきていること、また、新たな高齢者施策の展開も求められていることから、福祉サービスとして行ってきました長寿祝金の額について、満77歳のみの長寿祝金１万円を5,000円に改めたことでございます。
○野田委員　次を割愛しまして、その次３点目でございますが、この問題について、関係団体との話し合いはどのようにされたのか。また、先方にはどのように理解をいただけたか。
△川合高齢介護課長　長寿祝金に関しまして、平成15年度に立ち上げた高齢者在宅計画推進部会で、東村山市高齢者保険福祉計画、内容は16、17年度分ですが、これを協議する中で見直しを検討してきました。また、見直し結果に関しましても、16年度第３回の高齢者在宅計画推進部会で報告いたしまして御理解をいただいたところであります。
　　また、関係団体との話し合いですが、当市の老人クラブ連合会の会長会において、各種補助金の見直し及び市の財政状況を説明するとともに、長寿祝金等の見直しについても説明させていただいております。
　　また、長寿祝金をお届けしていただいております老人相談員の民生委員の方にも、市の考え方を御説明申し上げ、一定の趣旨を御理解いただいたものと判断しているところでございます。
○野田委員　続きまして、247ページでございますが、東村山市シルバー人材センター運営事業費について伺います。
　　①シルバー人材センター運営状況と今後の見通しについて伺います。登録人員、受託事業数、独自事業などお聞かせいただければと思います。
△川合高齢介護課長　まず運営状況ですが、平成15年度の事業実績で報告させていただきます。
　　契約金額で５億8,231万円となり、前年度比１％の伸びを示しております。会員の登録状況ですが、16年３月31日現在の会員数は1,342名であります。また、17年３月１日現在の登録者数は1,366名となっておりまして、24名の増となっております。
　　次に、受託事業数ですが、受託件数は5,446件で、前年比1.7％の伸びであります。また、就業延べ人員ですが11万1,828人で、前年度比３％を示しております。また、独自事業では、おさらい教室、パソコン教室、腐葉土製造事業などを実施しております。
　　今後につきましてですが、団塊世代の方が60歳になり、会員がふえてまいります。そういうことで、専門分野の資質を持った方も多いと思われますので、今まで以上にバリエーションのある仕事を開拓していきたいと考えております。このため、平成16年度から新規事業開拓委員会を立ち上げまして検討しております。そして、多くの会員の就業機会拡大を図っていきたいと考えております。
○野田委員　続きまして、259ページ、子ども家庭支援センター事業費でございます。児童虐待について伺いたいと思うんですが、当市のこれまでの児童虐待の実態とその対応について、把握している点を伺いたいと思います。
△落合子育て推進課長　児童虐待の実態と対応についてですが、16年度におきまして、これまで子ども家庭支援センターが取り扱った児童虐待に関する通報件数は31件ございました。これを年齢別で見ますと、１歳未満児が２名、幼児１歳から５歳までが12人、小学校低学年が６人、そして小学校高学年が６人、中学生が４人、高校生が１人となっており、全体で乳幼児が45％、小学生が38％、約８割強は、乳幼児と小学生に集中しております。
　　虐待通報者のケースとしましては、近隣住民あるいは保育園長、幼稚園職員、主任児童委員などからの通報がございました。
　　また、児童相談所からの調査依頼あるいは小・中学校、母親等、こういった方々からの相談もございました。対応についてですが、まず虐待通報や相談のあった場合、①としまして、調査を含め情報収集を行います。その次に②としまして、情報や調査をもとに現状を確認いたします。③としまして、これらの状況を勘案しまして、関係する関係機関、ここは学校あるいは民生児童委員、保健師等に協力依頼要請を行います。特に、危険度・緊急性を要する場合につきましては、直ちに児童相談所に通告いたしまして、情報の収集の提供や双方の役割分担等を決めまして対応を図っております。
　　また、ケースによっては関係者会議を設けまして、情報の共有や援助方針、こういったものを決めながら対応を図っていくケースもございます。特に、虐待は早期発見・早期対応が極めて重要でございますので、現行、乳幼児健診時あるいは母子手帳発行時でのリスクの早期発見に努めておりまして、保健師や臨床心理士による個別相談、あるいはその経過観察、あるいは見守りサポート等を実施しまして対応しているところでございます。
○野田委員　31件ということで、身の回りでこんなに児童虐待が多いんだということで大変ショックを受けておりますが、これは個人情報にもなるので、余り具体的な事例については出しづらいと思うんですけれども、例えば死に至りそうになるような激しいものはあったんでしょうか。
△落合子育て推進課長　そういった事実はございませんでした。例えば、私どもが出せる情報の範囲の中で申しますと、こういうケースがございました。朝夕の大体同じ時間に子供の泣き声がする。そういった虐待もしくはその可能性があるというケースです。そういった場合については、こちらとしましては住居の特定を行います。そして、民生委員に連絡を行います。実際に居住を見に行きまして、家庭訪問ができれば家庭訪問いたします。そして、子ども家庭支援センターの役割をお母さん方に伝えまして、子供のことで心配なことがあれば相談してほしい、その旨を伝えます。そして、学校関係あるいは保育園、幼稚園といった施設関係にかかわっている子供であれば、そこの通う学校あるいは保育園、幼稚園、そういった担任と連絡をとりながら協議を行っているのが実態です。
　　さらに、ＤＶを受けている奥さんから、子供たちに対する父親の虐待相談ケースもございました。これは妻からの訴えによって、夫からＤＶを受けている。子供が、小さいころから夫からの虐待を受けるため夫を怖がっている、こういったケースです。こういった場合につきましてはＤＶ相談で、女性課対応あるいは子供の虐待相談ということで、センターも同席しております。
　　どういう理由なのかということはもちろん、ある程度のプライバシーに触れない程度にお話を伺います。あとは、家族の見守り、そういったことを地域の主任児童委員につないでみたり、あるいは民生委員に伝えず、センターで対応することもございます。
○野田委員　今、大分具体的な取り組みについてお答えいただいたようでありますが、人の家のことなので、なかなか注意しづらいといいますか、おせっかいをやきづらいというところがあると思うんです。例えば、それがはたから見ていて児童虐待の疑いがあっても、スパルタ教育だったりするかもしれませんし、そうは言っても、例えば両親から虐待を受けていた場合なんかは、子供は逃げ場がないわけですよね。第三者といいますか近隣の住民にとって、市に相談しやすいような体制づくりといいますか、そういった心がけや工夫は何かなさっていますでしょうか。
△落合子育て推進課長　昨年、御案内のとおり、児童虐待防止法並びに児童福祉法等が改正されまして、市町村自治体に虐待に対する防止策の充実・強化が求められてきているわけです。現実、具体的に御質疑者が言われたような対応ができたかと申しますと、先ほど例を出したような対応は行っております。しかしながら、特に今後の取り組みにつきましては、やはり児童虐待の防止と早期発見に努めることが極めて重要であるし、また市町村の責務でございますので、関係機関あるいは団体等から構成する児童虐待防止ネットワークを構築しまして、予防から虐待が行われた場合の対応あるいはその後のアフターケアに至るまで、総合的な対応が図れるよう環境整備を図っていきたい、このように考えております。
○野田委員　昨今のテレビのニュースなんかを見ますと、本当にくだらない理由で、親が子供を殺してしまうような例がたくさんございますので、これは時代なんでしょうか、世の中の風潮なのか、こういった暗い事件がいろいろふえておりますので、市の方としても今後も引き続きしっかりと取り締まるといいますか、取り組んでいただきたい、このように要望いたします。
　　続きまして、265ページ、乳幼児医療助成事業費についてでございます。１点目は割愛します。②でございますが、受給対象年齢の総数と受給者総数はどのくらいか。
△落合子育て推進課長　受給対象年齢の総数につきましては8,467人であります。受給者総数は6,599人でございます。
○野田委員　次に、ゼロ歳児の所得制限を撤廃した場合の増加人数はどのくらいでしょうか。
△落合子育て推進課長　所得制限撤廃後の受給者総数につきましては、6,871人でございます。
　　失礼しました、今の答弁を撤回させていただきます。ゼロ歳児の所得制限を撤廃した場合の増加人数は272人でございます。
○野田委員　続きまして、⑤他市の実態についてどのようになっているか。近隣市で結構です。
△落合子育て推進課長　他市の実態でございますが、１歳未満児のみは所得制限撤廃の５市、ここが八王子市と三鷹市、小金井市、小平市、東久留米市です。２歳未満のみが４市、これは昭島市、清瀬市、武蔵村山市、稲城市です。３歳未満のみが６市、立川市、町田市、国分寺市、国立市、東大和市、西東京市です。４歳未満のみが２市、これは日野市と多摩市です。５歳未満のみが１市、狛江市です。計18市が実施しております。当市を含め、昨年の10月１日現在での状況でございますので、８市が都の基準、所得制限を設けて実施しております。
○野田委員　今後の見通しについて、ちょっとお聞かせください。
△落合子育て推進課長　今後の見通しですが、乳幼児医療費制度を初め、子育て家庭への経済的支援の充実は、極めて重要な課題であると認識しております。しかしながら、地域子育て支援の充実や、あるいは当市の抱えている大きな課題としまして待機児童の解消、あるいは子育て支援施策総体におけます施策の優先度に配慮した取り組みを進めていくことも必要でございます。
　　また同時に、総合的な子育て支援給付を支えます財源のあり方につきましても、検討していかなくてはならないと考えております。このような観点から、乳幼児医療制度のあり方につきましては、さらに調査・研究が必要かと考えております。
○野田委員　続きまして、271ページ、母子家庭自立支援給付事業について伺います。
　　まず、市内の母子家庭数について伺います。
△落合子育て推進課長　これは、公式が平成14年３月の東村山市ひとり親家庭実態調査報告書、これによりますと、母子家庭が968、父子家庭が57で、母子家庭の占める割合は約95％となっております。
　　また、平成17年２月１日現在、これらの状況を把握する一つのデータとしまして、児童扶養手当の受給者数がかなりこれに近いということで、この人数が1,382人おります。さきの母子家庭の比率から試算しますと、母子家庭数は約1,310人となります。
○野田委員　この母子家庭自立支援給付事業について、都から予算化への要請があると伺っておりますけれども、この他市の実施状況はどのようになっておりますでしょうか。
△落合子育て推進課長　平成16年12月現在で申しますと、16年度実施が区部で６区、市部で２市ございました。これは武蔵野市と府中市でございます。17年度実施予定は、区部で７区、市部で５市が実施予定をしております。市部で５市の内訳は、当市と国分寺市、国立市、調布市、そして多摩市でございます。
◎罍委員長　休憩します。
午後３時２６分休憩

午後３時２７分再開
◎罍委員長　再開します。
　　野田委員。
○野田委員　あと、大きい部分で１つだけですので、御容赦いただきたいと思います。
　　313ページ、法外援護事業費で、被保護者自立促進事業費とございますが、この内容について伺います。
△仲生活福祉課長　これは、東京都の法外援護事業として支給してまいりました特別見舞金の事業にかわりまして、平成17年度から新たに被保護者充実促進事業として、都の10分の10の補助で行うものです。
　　内容は、被保護世帯に対して自立支援に要する経費の一部を支給し、その自立の促進を図ることを目的としております。具体的には、就労支援として求職活動にふさわしい服などの費用や職場定着促進費、緊急一時保育料、社会参加活動支援としてのボランティア講座受講料や、シルバー人材センター年会費、地域生活移行支援として火災保険料、健康増進支援として介護予防教室参加費等に分けて支給するものです。
◎罍委員長　休憩します。
午後３時２９分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時２分再開
◎罍委員長　再開します。
　　民生費を続けます。
　　ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員　民生費について、質疑させていただきます。
　　時間もありますので、割愛させていただくところもありますが、よろしくお願いいたします。
　　１点目として、205ページの地域福祉計画策定事業費について、市民意向調査の結果、この官民の役割分担、市民との協働のあり方、負担のあり方などの課題について、当市の見えてきた傾向を伺います。
△中島計画担当主幹　市民意向調査につきましては、昨年の12月に実施いたしました。
　　なお、調査に当たりましては、調査の枠組み、調査内容、設問の設定等につきまして、保健福祉協議会及び専門部会の意見を聞きながら進めてまいりました。調査といたしましては、一般市民アンケート、高齢者アンケート、障害者等のアンケート、あと地域福祉関係者等のアンケートの４種類を行いました。回収状況といたしましては、全体で2,970票の回収で、回収率が一応60.8％という結果になっております。
　　現在、調査結果の分析中でありまして、現段階では、単純集計をもとにした調査結果について若干御報告をしたいと思います。御質疑の官民の役割分担なり、市民との協働のあり方、負担のあり方等についての直接的な設問というのは設けませんでしたけれども、一般市民アンケートにおきまして、福祉サービスの充実等、税金等の負担の関係という設問がございまして、負担が重くなるのは好ましくないというのが70％を占めております。負担が重くても充実すべきではないかというのが9.5％という結果が出ております。
　　また、地域とのかかわりが大切というのが全体として61％を占めておりますけれども、現在地域で活動していないという結果が73％と出ております。
　　また、地域福祉関係者のアンケートにおきまして、これからの地域福祉を推進するに当たりまして、行政、社会福祉協議会、地域住民の協力が重要ではないかという結果が69％と出ております。このような単純集計の結果でありますけれども、現在、総合的なクロス集計を含めまして、現在最終的なまとめの作業に入っている状況であります。地域福祉の推進にかかわる委員御指摘の諸課題につきましては、17年度の計画策定の中で検討していきたいと考えております。
○島田委員　２番目ですが、207ページの生活福祉課運営経費の中の、成年後見制度鑑定委託料というのが前年の50万円から30万円と微減していますが、その要因と本年度の成年後見制度への取り組みを伺います。
△仲生活福祉課長　市長申し立てにおいて、鑑定料は１人当たり概算で10万円程度となっております。今回の減の理由ですが、16年度に申し立て件数がなかったことにより、５人分から３人分に減額いたしました。御案内のとおり、都では平成19年度までの３カ年で、全区市において成年後見制度推進機関の立ち上げを図ることを目的に、成年後見制度活用型安心生活創造事業がスタートいたしました。それを受けまして、当市といたしましても、平成17年度は成年後見制度のＰＲ活動とともに、今後どのような方法で実施していったらよいのかの検討をしてまいりたいと思います。
○島田委員　何か都の予算を見たら1,200万円だったんですけれども、低所得者の方への助成みたいのも含めて考えていますと、担当の方がおっしゃっていたんですが、当市でもそのような成年後見制度を活用するに当たって、助成事業みたいのを今後考えていらっしゃるのでしょうか。
△仲生活福祉課長　ここに挙げられておりますすべての項目について、今後どのような方針でいったらいいのか検討したいと思います。
○島田委員　ぜひその点についても検討して、実現していっていただきたいと思います。
　　次ですが、３番目は割愛させていただいて、４点目に、221ページ、支援費制度運営経費の中で、支給決定基準策定協議会の策定協議会委員の構成を伺います。
△小山障害支援課長　策定委員の構成メンバーでございますが、学識経験者２名、身障相談員が２名、知的相談員が２名、計６名で構成されております。
○島田委員　これには、障害者の団体の方とか当事者の方は入らないということですか。
△小山障害支援課長　身体障害者相談員というのも当事者でございます。知的障害者の方は、当事者の親という形になっております。
○島田委員　視覚障害者の方についてはどうなっておりますでしょうか。
△小山障害支援課長　現状では、相談員として、視覚障害の方は入っておりません。
○島田委員　今後そういったことで、視覚障害者の方も委員の中に入ってくるということはありますでしょうか。
△小山障害支援課長　この策定協議会につきましては２年任期でございまして、あと１年、来年度ございます。この策定協議会につきましては、基準づくりの物差しとしまして、障害者の支援費制度の基準をつくるための根幹をなしているものでございます。それらにつきまして、今後どのように知覚障害者云々という形もありますが、団体それぞれたくさんございます。それらを公平に見ていくための中身でございまして、16年度につきましては、障害児の支援のあり方について、事例検討を中心に行わせていただきました。17年度におきましては、テーマとしまして、やはり利用している方々の意見をいただきながら進めていきたい。
　　それと、これはまだこれからでございますが、障害者自立支援法が出されておりまして、これらについて、この中で審査会のあり方というようなものも出されております。そういったことを検討させていただく場に設定していきたいと考えております。
○島田委員　次に６点目ですが、先ほど居宅支援事業費ということで、野田委員の方から質疑がありましたが、その中でガイドヘルパーに関しては、前年とことしの予算とでは、どの程度の増額が見込まれているのでしょうか。
△小山障害支援課長　ガイドヘルパーでございますが、16年度の当初予算ですと、視覚障害ですと858万6,000円が、17年度予算では1,289万円を見込んでございます。知的の方でございますが、462万2,000円を637万円としております。
○島田委員　次に移ります。７点目ですが、老人福祉費の中で、先ほど質疑の中で、おたっしゃ21という介護予防健診が出ていますが、在宅介護支援センターで行うということですが、これはすべての在宅介護支援センターで、どのような方を対象にやるのでしょうか。
△川合高齢介護課長　在宅介護支援センター５カ所ございまして、５カ所で実施していく予定でございます。予防介護になる水際作戦ですので、ある程度元気な方を対象としております。
○島田委員　希望者は、全員この健診が受けられるということでしょうか。
△川合高齢介護課長　そのあたりを17年度初めのころから、在宅介護支援センターの方と十分詰めていきたいなと考えております。
○島田委員　できるだけ希望者の皆さんが受けられるようにということで、よろしくお願いいたします。
　　次の８点目は割愛させていただきまして、９点目ですが、先ほどもありましたが、認知症高齢者グループホーム助成事業費でありますが、当市の中で２カ所あるということなんですが、２カ所の入居者数とその中の市内からの入居者数というのがわかりますでしょうか。
△川合高齢介護課長　２カ所ございまして、それぞれ18室２ユニットずつあります。それで、合計36室ございまして、市内の利用者件数は17人でございます。利用率47％となっております。
○島田委員　それで、認知症の方がなるべく地域の中で生活できるようにということで、このグループホームが今後たくさん出てくると思うんですが、こういった高齢者の方と保育園とか学童保育とか一緒にすることによって、両方がとてもいい影響を与えるというようなことがよく新聞などに載っておりますが、当市としましては、そういったただの認知症の高齢者のグループホームではなくて、付随のそういった施設を取り込んだようなものを、積極的にこちらの方に持ってこようというようなお考えはございますでしょうか。
△川合高齢介護課長　まだ、そこまで考えておりませんので、参考にさせていただきたいと思います。
○島田委員　私も、昨年の暮れに１つのグループホームに伺ったときに、第三者評価も確かにすごく大切だと思うんですが、地域に開かれているというか、そういうものがあって初めてすごく質が高められるのかなと。部外者が入っていけば、何となくそこの雰囲気というのはわかるなというのをすごく感じたんですが、そういう意味でも、地域の子供たちとの触れ合いがあるような、具体的なものができていただければと要望いたします。
　　次に10点目ですが、先ほどの介護予防事業費の中で、介護予防トレーニング事業の詳細を伺いましたが、この実施場所というのはどちらの施設になりますか。
　　また、この市内には、機械も含めて、こういった介護予防トレーニングが委託できるような場所というのは、ほかに何カ所かあるのでしょうか。
△川合高齢介護課長　ただいま把握しているところでは、介護老人保健施設のグリーンボイス、また、東京都の多摩老人医療センターでございます。
○島田委員　市の方でも、市内のこういう施設に、トレーニング事業ができるような設備を整えていただくための呼びかけというようなことは、今後どんどんされていくのでしょうか。
△川合高齢介護課長　もちろん老健施設等の特養と施設長会議の中で、依頼していきたいなと考えております。
○島田委員　17年度の中では、そういった具体的な動きはありますでしょうか。
△川合高齢介護課長　今法案が出ておりますように、介護予防事業が18年度から始まりますので、何とか17年度中にもふやしていきたい。実施については予算の範囲で行いますけれども、18年度に向けて依頼していきたいなと考えております。
○島田委員　次に移ります。11点目ですが、老人クラブ助成事業費ですが、具体的な名前を出して申しわけないんですが、本町のたちばな会という老人会の皆さんは、大岱小学校の本町側に通学されている子供たちの通学路のパトロールをされていまして、子供たちもとてもなついていたりしてほほえましいんですが、こうした老人クラブの活動に対しての支援というのは考えていらっしゃるのでしょうか。先ごろ久米川小の付近で不審者が出たときも、老人クラブの方々が、学校から要請があればパトロールをしてもいいんですがというような話をしていただいたということを父母の方から伺ったのですが、いかがでしょうか。
△川合高齢介護課長　老人クラブの助成は、老人クラブ運営基準に基づいて、運営されるクラブに対して行われておりまして、当然このようなボランティア活動、地域交流活動、健康増進等につながりますものが対象となっております。したがいまして、このクラブにつきましては、窓口の方に相談がございましたけれども、そのときに17年度より市の方に申請していきたいというお話を聞いております。それで、17年度予算を助成するとなりますと、このクラブの会員数からいきますと、28万8,000円ぐらいと予定しております。
○島田委員　子供たちも、地域にいるおじいちゃんやおばあちゃんが見ていてくれるということでとても安心してということで、父母の方もとても助かるという声を聞いておりますので、事故がないようにこうした事業が推進できるように、また市の方でも見守っていただきたいと思います。
　　次の、シルバー人材センターは割愛させていただきます。
　　12番も割愛させていただきます。
　　13番目の255ページ、認可外保育室助成事業費ですが、認可外保育室補助金が平成15、16、17年と、毎年約1,000万円ずつ減額してきていますが、保育所待機児の受け皿として、重要な役割を果たしてきた認可外保育室だと思います。これからも重要な役割を持っていると思うんですが、どんどん減額してきているというのは、子供たちに対してはどのような影響を与えているのでしょうか。
△榎本児童課長　主な減額理由でございますが、認証保育所制度への移行等に伴う保育室、施設の減でございます。また、長年にわたり当市の保育行政の一翼を担っていただいておりますことから、児童に手厚い保育を提供していただいていると認識しております。各保育室とも、引き続き運営御努力をいただきまして、次代を担う児童に適切な保育を提供していただけると考えております。また同時に、担当所管といたしましても、適切な支援を継続実施してまいりたいと考えております。
○島田委員　去年は、認証化するはずだったところができなかったということを伺ったんですが、それでも予算は、去年に対してことしも減っていくということですか。
△榎本児童課長　17年度で１カ所予定しておりますので、減という形になっております。
○島田委員　次世代育成のためのニーズ調査の中で、認可外の保育室に対する保護者の方の評価が、施設などは狭かったり園庭も狭かったりするんですが、保育に対する評価と、また先生とのコミュニケーションに対する評価というのが予想外に高くて、満足度があったというのは、私は、ああそういうもんだなと思ったんですけれども、定員の少ない、こうした認可外の保育室のよさというのがあるなということで、また請願等が出ていまして、保育料を補助してくださいという請願が厚生委員会で可決したばかりなんですが、ぜひこれを実現させていただきたいと要望いたします。
　　次に、14番は割愛させていただいて15番ですが、これも割愛させていただいて、16番の261ページの子育てひろば事業費、保育園児童館のところですが、子育てひろばが、国のソフト交付金の中にも重点事業として挙げられていますが、17年度の東村山市での新しい展開があれば伺います。
△落合子育て推進課長　17年に創設されましたソフト交付金事業であります、「つどいのひろば事業」につきましては、次世代育成行動計画に基づきまして、既存の社会資源等を活用した多様な広場を整備していくことを念頭に置きまして、17年度において調査・検討を行っていきたい、このように考えております。
○島田委員　既存の社会資源を活用してということで、今までほかの委員の皆さんも意見を述べておられたと思うんですが、ＮＰＯとか市民の方の力とか、そういったものも利用してということなんでしょうか。
△落合子育て推進課長　御質疑者が申されましたとおり、できるだけ民間の活力等を活用してまいりたい。したがって、ＮＰＯ等も十分これから視野に置いた中で、今申しました既存の社会資源等を活用していきたいと思っています。
○島田委員　一日も早く、さらに充実した子育てひろばが市内で展開されますことをお願いいたします。
　　次に、17番は割愛しまして18番ですが、幼保一元化総合施設の展望について、保育の現場ではどのように受けとめられているのかという動向を伺います。
△榎本児童課長　乳幼児期の育成環境は、人格形成に重要な役割を果たしておりますことから、厚生労働省及び文部科学省による中央教育審議会、幼児部会と社会保障審議会、児童部会の合同検討会議から出されました最終報告書の内容等、これらの状況を踏まえた中で研究を重ねるとともに、国の動向や他市の状況など関係方面との協議・検討、また幼稚園連絡協議会とも十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。現場の方としては当然、児童育成部会、それから今度の計画の中でも論議されておりますので、これについては十分認識していると考えております。
○島田委員　ゼロ歳から５歳までの子供たちを育てる環境というのがいかに大切かというのが、本当にこの次世代育成の中で再認識されたと思うんですが、私もいろいろ保育園に見学に行ったりしまして、保育園も本当に変わっている、時代が大きく変わっているというのが実感で、保育園の中で総合保育というすごいカリキュラムを組んで、子供たちを１年間にわたって創造性をはぐくむような、数もそうだし、言葉も色も形の認識もそうですけれども、そういう教育をやっている保育園もあったり、また今イケメン保育士というので28歳の若い保育士が注目を浴びていまして、男性保育士がふえることで男女共同参画社会が実現するということで、その男性保育士に育てられた子供が大きくなったときに、自然に男性も育児ができるという、そういう世の中になるということで、いろいろと社会が変わってきて、保育園もいろいろな保育園があっていいなというのが実感なんですけれども、ぜひ東村山市の中にも、今まで東村山市にある保育園も幼稚園もそれぞれにとても特色があって、いい保育園、幼稚園があると私は認識していますので、さらに総合施設というのがどういうものか、まだ具体的にわからないというか、なってみなければわからないというところがあるんですが、いい方向に行くように、また児童館の方でも取り組んでいただきたいと要望いたします。
　　19番と20番と21番は割愛させていただいて22番ですが、273ページから274ページの、未熟児養育医療費助成事業費から大気汚染健康障害者医療費助成事業費までですが、保健所の業務移管によるものですが、体制等、通常業務への影響はないかどうか。
△落合子育て推進課長　保健所業務の一環による体制と通常業務への影響ですが、平成16年10月１日から保健所業務の移管がございました。17年２月の時点で、未熟児の養育医療助成の新規申請件数が９件ございます。また、大気汚染健康障害医療費助成の新規申請が53件ございました。また、更新につきましては90件ございました。この間の合計取り扱い件数は134件で、月平均にしますと約26件でございます。したがいまして、業務内容は申請等の受付業務のみでございますので、体制や通常業務に当たる影響は少ないものと判断しております。
◎罍委員長　数字はいいですか、間違いないですか。直してください。
△落合子育て推進課長　訂正させていただきます。
　　大気汚染健康障害医療助成の新規申請が、先ほど53件と申しましたが、35件に訂正させていただきます。
○島田委員　これに関連するんですが、子育て推進課とは関係ないと思うんですが、保健所の業務の移管によって、難病患者たちの家族に対するフォローみたいなものが遠くなりましたよね。また、その当事者の方に伺ったんですが、例えばパーキンソン病を抱える方が、今までは保健所が近くにあったときは、そこでいろいろな講演とかがありまして、そこに行って、ほかの家族の方とも情報交換できたんですけれども、今はそれができなくなって、孤立して１人で難病の御主人を抱えているということで、とても不安な状況だという話を伺ったんですが、実際には、こういうことに対してのフォローというのは行われているのでしょうか。
△越阪部保健福祉部次長　10月の移管の内容なんですが、経理事務等の業務を市が移管された、移譲されたということになりますので、本来的に委員が言われたような業務については、多摩小平保健所ということで、確かに市民の方に御不便をかけているという実態はあるかと思っております。
○島田委員　できましたら、難病を抱えて遠くに行くというのは、かなりの負担があるかなと思うので、市の方で、今までと同じようにはできないかもしれないんですが、何らかの形でそういった方にフォローしていただければと要望いたします。
　　23番も割愛して、24番は児童クラブ運営経費ですが、ふえ続ける学童希望者に対して、幼稚園等民間の活用も視野に入れた方向性を検討するということで、昨年の決算のときでしたか伺ったと思うんですが、その内容はどうでしたか。
△榎本児童課長　児童育成計画推進部会や次世代の支援行動計画策定の論議の中におきましても、私立幼稚園連絡協議会の代表者である委員の方からも、可能性についてお話がありましたことは存じておりますし、認識しております。まず、出身保育園の地域の教育拠点としての活用も考えられるところでございます。ハード面及びソフト面を含め、何かと可能性について教育委員会との連携をとりながら、幼稚園の意向を聞く中で、国の動向や他市の状況等を調査・研究していきたいと考えておりますし、またせんだっても、私ども福祉の方の所管と教育の所管、それと幼稚園の連絡協議会を含めて、懇談会というような形ですが持ちまして、今後の方向性について、今検討している最中でございます。
○島田委員　実際に、お子さんを抱えて働いているお母さんにもいろいろなお母さんがいらっしゃいまして、現状の学童でいいというお母さんもいらっしゃると思うんですが、学童に通い切れずにやめてしまわれたお母さんなどは、こういう民間の幼稚園とか保育園とかを活用した、自分の子供がなれ親しんでいるところで、また放課後も見てもらえるというようなことも、多少の負担があってもいいのではないかと思っている父母の方もいらっしゃるので、ぜひまた検討していただいて、早目に見通しをつけていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
△榎本児童課長　大変恐縮ですが、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○島田委員　「もうしばらく」というのは、具体的には、どのくらいのしばらくでしょうか。
△石橋保健福祉部次長　総合施設の関係を含めて、当初政府は、今国会にも関連法案を提出して推進していくという方針を立てたやに聞いておりますけれども、政府の方もそう簡単にはいかないということで、17年度は検証作業を行うということで、今国会の法案の上程を見送ったと聞いております。したがいまして、今の施策が大切な施策だと考えますけれども、少々課題も多いことでありますので、お時間がかかると考えております。
○島田委員　課題も多いと思うんですが、市民の皆さんも多分、協力するところは協力しますということで望んでいらっしゃると思いますので、一日も早くということで要望して終わります。
◎罍委員長　ほかにございませんか。福田委員。
○福田委員　民生費についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　　私は、全体として総括をしてお尋ねさせていただきたいと思いますが、まず新規事業についてであります。17年度予算に計上された市民のための新規事業、民生費関係でありますが、すべての事業名と対象人数、事務費を除く実施予算の内訳をそれぞれお尋ねしたいと思います。合計事業数と合計金額もお聞かせいただきたいと思います。
△森本財政課長　新規事業のそれぞれの事業名、対象者数、予算額でございますけれども、まず１つとしまして、精神障害者ホームヘルパー派遣事業20名、204万4,000円。２つとしまして、介護予防高齢者筋力向上トレーニング事業、延べで720名、360万円。３つとしまして、母子家庭自立支援給付金事業７名、347万2,000円、４つとしまして乳幼児医療助成事業、このうちゼロ歳児所得制限撤廃に伴う増額影響額でございますが、人数が272名、460万5,000円。５つとしまして、生活保護者就労促進指導員配置、指導員１名、278万4,000円、６つとしまして、（仮称）つばさ保育園開設、これは９月１日開設予定しておりますが、定員50名で4,604万円、合計６事業で、6,254万5,000円となっております。
○福田委員　続きまして、継続された事業の中で、単価の引き上げを含めて拡充されたものについて、先ほどと同様の内容でお尋ねいたします。
△森本財政課長　拡充されました計画事業の事業名、それから対象人数、予算額でございますけれども、居宅支援事業のうち、心身障害者児居宅介護給付費、これは移動介護分129名、1,926万円の一事業でございまして、前年度比の45.8％の伸びとなっております。
○福田委員　継続事業で、縮小されたものについて条例上縮小したもの、まず先にそれを伺っておきます。
△森本財政課長　条例上縮小した事業の事業名、それから影響の出る対象人数、予算額でございますけれども、１つとしまして、障害者手当事業301名、１億343万8,000円。それから、２つとしまして、難病患者福祉手当事業193名、3,416万2,000円、長寿祝金等事業1,148名、906万円、４つとしまして、重度心身障害児福祉手当事業102名、980万7,000円、以上４事業でございまして、合計１億5,646万7,000円で、対前年度からの減でございます。約6.3％となっております。
○福田委員　規則の変更で廃止または縮小された事業について、それぞれ同じ内容でお尋ねします。
△森本財政課長　規則上で廃止された事業でございます。事業名、影響の出る対象人数、予算額でございますけれども、１つとしまして、心身障害者自動車ガソリン費補助事業、327名、1,685万5,000円。２つとしまして、心身障害者タクシー料金助成事業541名、1,039万5,000円。３つとしまして、障害者福祉電話事業28名、39万1,000円、４つとしまして、老人福祉電話事業56名、65万4,000円、５つとしまして、高齢者調髪事業270名、1,215万3,000円、６つとしまして、介護保険ホームヘルプサービス特別対策事業、これは資産事業分を含みますけれども、662名、451万円、７つとしまして、法外援護事業うち被保護者自立促進事業でございますが、150名、882万円、以上７事業、合計で5,377万8,000円、対前年度からの減でございますが、約26.7％となっております。
○福田委員　重複して質疑通告したかなと思っているんですが、単価アップについては、先ほどの御答弁の中身と同じでしょうか。同じであれば、事業名だけでも教えていただけますでしょうか。
△森本財政課長　継続事業の中の単価アップでございますけれども、居宅支援事業の心身障害者児、短期入所給付費でございます。60名の3,380万4,000円。対前年度からは、約69.7％の増となっております。
○福田委員　先日の厚生委員会でも条例改正が行われたわけでありますが、私は次に福祉について、行革がどのような視点で行われたかということでお尋ねをさせていただきたいと思います。
　　財政難を理由に、福祉も聖域とはせずに行革が進められたわけであります。そういう意味で、17年度の予算編成に当たって、すべての施策をふるいにかけたと聞いておりますが、その基本とした考え方をお聞きしたいと思います。
△柿沼保健福祉部長　この17年度の予算編成に当たりましては、行財政改革の推進、また部別配当予算制度の導入に伴いまして、部として高齢者から子育てまですべて含めまして、時代の変化に対応すべく、事業・事務全般の見直しを進めてまいりました。特に経常的経費の抑制と事業の存廃を含め、施策の見直しを図ったところであります。
　　柱としましては、大きく分ければ５つぐらいの項目に分けられるのかなという気がしますけれども、市単独施策については、制度の仕組みができてから、これまで基本的な見直しは行ってこなかった。それに伴いまして、制度間の整合性や、負担の公平性あるいは経済的・給付的事業の抜本的な見直しをしたところであります。それらに伴いまして、先ほどからも御質疑になっていました障害者福祉サービスについては、真に必要な方へのサービスの提供を基本に事業の見直しを行い、必要な財源を確保し、新たな事業の実施と支援費制度のさらなる充実を図ってまいりました。また、高齢者福祉サービスについても、必要な財源を確保した中で介護予防事業等の充実を図ったところであります。
　　あと、子育て支援策の充実あるいは生活保護世帯における大幅な増に対しまして、自立支援の充実等の新たな事業を多く取り組んだ中で、17年度は苦慮した予算を組まさせていただきました。これからもある意味で、福祉そのものが施設入所型から居宅の時代に入った、それにはやはりきめ細かな支援策が必要だと。そのようなことから、今回ある意味で、一たんは給付的な事業の見直しをさせていただいた、こんなところでございます。
○福田委員　あわせて、所得制限の導入について、そのお考えをお聞きしたいと思います。ある障害児を育てている保護者の方が保育園の入所を申し込まれたんですね。だけれども、入れなかった。上のお子さんが障害児で、下のお子さんをどうしても保育園に入れたかったんですね。下のお子さんの保育がままならないものですから。だけれども、入れなかった。それで、子供の医療費助成制度も所得制限でだめだと。今度、障害児の手当も所得制限がかけられて、その手当もだめだとなってしまうと、この世帯は、一体何のために税金を払って一生懸命暮らしているんだろうということなんです。私は、今のお考えの中でもあるんですけれども、この保護者の言い分を考えれば、もっともだと思うわけですよ。今まで給付事業を含めて、①のところの御回答も含めてなんですが、個々人の暮らしの中で、それは大変重要な役割を果たしてきたわけですよね。そういう中で、一方で、本当にその人たちのほかのところで、その人に対する制度が充実されたかと言えば、決してそうではない中で、こういうことが行われるということについて、どこまでお考えになって、この制度の導入について決められたかお尋ねしておきます。
△小山障害支援課長　所得制限の導入ということでございますが、障害関係で答弁させていただきたいと思います。社会福祉基礎構造改革におきまして、控除・扶助・共助という部分がございまして、みずからの生活はみずからが営むことが基本となるが、自分だけで生活を維持できない場合は、個人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活が送れるよう支援するという理念がございます。
　　これらの理念を実現するために、平成15年４月から支援費制度が導入されたわけでございます。その後、精神障害施策においても、７万2,000人の入院患者を10年のうちに退院、社会復帰を目指すという方針も打ち出されております。地域で安心して暮らせるよう、地域生活充実のための基盤整備が求められるようになっておりまして、当市におきましても、より一層の支援費制度の充実、社会復帰や社会参加の基盤整備が急務となってきております。
　　しかし、支援費制度等について、障害者施策を初めとする福祉サービスに対するニーズは増大・多様化されております。財政的に厳しい中、障害者施策の充実を図るために、福祉計画推進部会の委員の方々に中心となっていただきまして、検討会を立ち上げたところでございます。種々検討を重ねた結果、障害者の個別性に配慮した公平性に基づき、サービスを必要とする方を対象とした地域生活を支援する障害者施策の充実を目的としまして、市単独事業の再構築を行い、現金給付から現物給付への転換を行うという形になっております。現状の手当給付事業へ所得制限を導入し、その強化をしたところでございます。
　　さらに、それによりまして生み出された財源をもとに、新規事業としまして、17年度のホームヘルプサービスを導入し、さらに支援費制度の充実を図ったものでございます。
○福田委員　議論は分かれると思うんですけれども、先ほどの厚生委員会で議論された中身でもあるんですが、支援費制度の導入で利用者負担が導入されましたので、負担はふえているわけですよね、ゼロだったものがふえているんですよ。現実問題として、払うことがふえているわけです。その中で、さらに手当が削られるということについて言えば、今後も含めて、この構造改革そのものがけしからんと私たちは思うわけなんですけれども、そのことでもって、全体の障害者福祉や高齢者福祉が後退させられかねないという状態になっている中で、今単独事業が削られていくということは、やはり全体として福祉が後退していくということですし、今年度だけではないんですけれども、高齢者福祉は民生費の中で、毎年減額されていくことにもなっていますよね。だから、障害者のところではもちろん、今おっしゃったように、ほかのところと振り分けてふえたりとかしているんですけれども、トータルとして高齢者福祉は減らされているという意味で言うと、やはりさまざまな事業が全体として、どこかでだれかがしわ寄せを受けていると申し上げなければいけないと思っています。時間がありませんので、指摘だけにさせていただきます。
　　３つ目なんですが、割愛させていただきます。申しわけありません。
　　４点目の、予算計上のあり方についてお尋ねいたします。一応調べている段階で聞き取りさせていだきましたが、例えば条例改正が提案されているにもかかわらず、予算が減額されていないところがあったと私は見ているんですが、それがもし違っていれば申しわけないんですけれども、例えば難病患者の福祉手当とか、そういうことについて条例改正に合っていない内容になっている、その理由についてお尋ねしておきます。
△小山障害支援課長　予算計上が正しくなっていないという御指摘でございますが、先ほど野田委員の方に説明させていただきましたが、16年度につきまして、難病あるいは障害者手当は相当増額しております。それと重児の手当が統合されたという部分がございます。ですから、その部分を加味した中で、17年度については増額されております。また、条例改正されておりますので、激変緩和としまして、３年間の緩和策をとらさせていただいております。そのような状態で、18年度以降は減額になっていくと考えております。
○福田委員　５点目です。幾つかの施策についてお尋ねしたいと思います。
　　先ほど財務部の方から御答弁をいただいた中身になっているかもわかりませんが、先ほど申し上げましたけれども、老人福祉費は、全体で対16年度比4,605万3,000円が減額であります。その中で福祉電話事業、紙おむつ支給事業、調髪事業─調髪事業は先ほど御答弁いただきました。高齢者生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者生活支援手当事業、長寿祝金、高齢者生きがい事業費等々、減額されております。条例改正で議論されたものについてはわかりましたので、それぞれその他のものについて理由を示していただきたいと思います。
△川合高齢介護課長　まず、福祉電話事業でございますが、17年度中に利用者に譲渡を予定しているところでございます。
　　それから、紙おむつにつきましては、実績に基づく計上のため減でございます。
　　それから、高齢者生活支援ホームヘルプサービス事業でございますが、やはり実績に基づく計上で減となっております。
　　次の、介護保険ホームヘルプサービス特別対策事業でございますが、これは国の制度の廃止ということによります減です。
　　なお、一部障害者の継続が計上されております。
　　次の、高齢者生活支援手当事業ですが、実績に基づく計上のための減でございます。
　　高齢者生きがい事業でございますが、社協の方に委託しております人件費の減でございます。
○福田委員　福祉電話事業は、利用者に譲渡されるということですけれども、この譲渡の中身はどのようにされるのでしょうか、無償譲渡でしょうか。
◎罍委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎罍委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　答弁をお願いします。高齢介護課長。
△川合高齢介護課長　老人福祉電話事業につきましては、名義変更することで、現在利用者の方は基本料金だけを納めておりますが、その分が名義変更によって予算上減ということでございます。
○福田委員　結局、基本料金を今まで補助していたものを出さなくするため名義変更するということですか。
△川合高齢介護課長　理由につきましては、近年、福祉電話の利用者が減少傾向にありまして、新規の利用者も数が少ないのが現状でございます。平成15年度におきましても、新規の利用者は他市から福祉電話を受けていた生活保護者の受給者の転入者だけでございました。そんなことで、当事業は疾病があって、近隣の親族もいない高齢者に電話を貸与してきたもので、基本料金も市が負担していたということで、安否確認等も行っていました。また、既に電話番号を持っている方は対象にはならないということでございまして、また、この事業の発足当時は、電話加入にかかる費用が約七、八万円、そういうものがございましたけれども、近年ではそれがなくなり、また廉価によって携帯電話等が普及してきたというようなこともございまして、いろいろな電話加入の際に、負担のかからない料金システムなどが出てきたということから、この事業も名義変更していくという方向を出させていただきました。
○福田委員　確認ですが、名義変更に費用がかかるかどうか、後で教えてください。
　　それから、紙おむつの支給事業と実績減で幾つかありましたよね。高齢者生活支援、それから高齢者生活支援手当事業、実績減とおっしゃったんですが、紙おむつなんかはちょっと制度的に使いにくいと思っているんです、１年分領収書をとっておかなければいけないとか。そこら辺で改善して、せっかくの制度ですので、実績が上がるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△川合高齢介護課長　そのあたりをもう少し実施していきながら、利用者の反応をお聞かせいただいて、考えていきたいと思っています。
　　電話の方の名義変更ですが、御本人はかかりませんが、市の方で手数料でやっていきます。
○福田委員　時間がなくなってきたので最後、財政難の硬直化の理由が民生費はいつも挙げられるんです。やり玉に上がるみたいに上げられるんですけれども、でも、財源内訳を見ると、意外と国・都の補助金とか、もちろんこれから構造改革、三位一体の改革がされるわけですが、そういうことの方が結構多くて、一般財源は、土木費や総務費やその他と比べると少ないと……
◎罍委員長　休憩します。
午後４時５９分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後５時再開
◎罍委員長　再開します。
　　福田委員。
○福田委員　そういうことで、批判は当たらないと私は思っているんですけれども、お考えをお尋ねしておきます。
△森本財政課長　民生費の多くは、国や都の制度による給付金でございまして、その財源につきましては、国・都の負担金補助金などの特定財源が７割で、残り３割が一般財源となっております。100％国・都の負担金であれば、幾ら民生費がふえても影響がないわけでございます。このうち３割は一般財源でありますことから、また金額が非常に大きいこと、さらに義務的経費であること、それから毎年確実に増加していること、これらによりまして、財政硬直化の要因の一つにはなっているものと考えております。
○福田委員　後ろの方で「額が大きいんだよ」とおっしゃっておられましたけれども、一事業で物すごいお金を使う事業も東村山市はやっておりますので、財源問題は100％もちろん確保した方がいいわけですけれども、三位一体の改革というのは分権型だと市長はよくおっしゃっておられますので、そういう分権の姿勢をやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
◎罍委員長　ほかにございませんか。荒川委員。
○荒川委員　通告に従いまして、何点か質疑してまいりたいと思います。まず第１点として、203ページの保護司活動報償についてでございますが、この活動状況についてお伺いしたいと思います。
　　委員の中にも、これに携わっている方もいらっしゃるようで、その点は敬服いたしておりますけれども、活動状況についてお伺いしておきたいと思います。
△仲生活福祉課長　保護司の活動状況でありますが、１点目で、保護観察対象者の指導・監督、補導の援護。２点目に、刑務所在監者及び少年院在院者等の環境整備のほかに、３点目として、犯罪予防活動があります。市との活動につきましては、平成16年度をとりますと、犯罪予防活動の一環として、市長が実施委員会委員長となり、社会を明るくする運動を、毎年７月を強化月間として行っております。内容は、市内各中学校在校生に対する啓発用品、クリアファイルやパンフレット等の配布をしております。
　　また、健全育成協議会を開催し、民生児童委員、青少体委員の方々とで、「地域の教育力向上のために」をテーマに話し合いが行われております。さらに、11月の産業祭では１つのブースを設け、来場者に啓発用品の配布を行っております。さらに、教育委員会の命と心の教育週間に合わせ、市内各校ＰＴＡ役員の参加を得て、後援会やグループ討議などを行ったところであります。
○荒川委員　次に、同じく203ページで、社会福祉協議会の運営助成事業費についてお伺いしますが、前年比増の内容についてお伺いします。
△仲生活福祉課長　16年度当初と比較いたしまして、17年度は108万2,000円の増となっております。主な理由といたしまして、人件費131万3,000円の増、運営経費11万9,000円減、光熱水費５万7,000円減、委託費５万5,000円減で、結果的に108万2,000円の増となっております。
○荒川委員　207ページ、公衆浴場の入浴券の利用実績についてお伺いします。
△仲生活福祉課長　16年度利用実績といたしまして、65歳以上ひとり暮らし老人世帯、約76世帯、277万2,480円。ひとり親世帯、18歳未満の子がいらっしゃる世帯で１世帯、合わせまして５万3,760円。生活保護世帯、約100世帯、138万9,000円、合計約177世帯、421万5,240円です。
　　なお、世帯数は、年度内での申請とか都営入居、転出などで要らなくなった世帯もあるため、概算の周知で出しております。
○荒川委員　次に、同じく207ページで、成年後見制度鑑定委託料についてでございます。先ほど来も他の委員から、東京都下、全市区に成年後見センターをつくるということで、2007年度、平成19年度までに設ける意向ということで議論がございました。この成年後見支援センターの内容、どういったことを支援するということになるのか。
△仲生活福祉課長　東京都が示しました内容でございますが、推進機関が実施する事業の運営ということで、後見人の育成、紹介、支援事業、地域ネットワークの活用、その他ということになっております。これは今後の検討課題としたいと思います。
○荒川委員　いわば、そういう箱物をつくるということなんですよね、箱物というか何というか、本当は、実際に利用者がかかる費用を補助するような形がとれれば一番いいのかなと思っているんですが、その１つとして、介護保険で、こういったものを費用として見るというようなことも、議論としてはあるわけでありますが、ここで、これ以上このことについて申し上げてもしようがないと思うんですけれども、さっきこれから具体的な内容を検討というようなことでお話しいただいたんですが、どのようなスケジュールで進めていこうと考えているのか。
△仲生活福祉課長　この中で、１つのパターンといいますか、社会福祉協議会等に委託というような形も出ていますので、そういったものも１つの判断材料というか、検討材料としてまいりたいと思います。
○荒川委員　成年後見制度については、いろいろな弁護士だとか、司法書士だとか、社会福祉士だとか、そういった方々がそれぞれセンターを設けてやっておりますが、余りむだな重複にはならないように、そこら辺のところを考えていただきたいなと思います。
　　次に、211ページで、心身障害者相談等事業費について、この相談状況についてお伺いします。
△小山障害支援課長　相談事業でございますが、16年度中の相談状況ですが、身体障害者相談員におきましては相談件数、17年２月まででございますけれども、317件となっております。相談内容におきましては、やはり多いのが支援費制度、介護保険、施設入所、家族関係、仕事の順になっておりまして、日常生活に密着した相談がふえている現状でございます。
　　次に、知的障害の相談員への相談でございますが、これが今相談件数で121件でございます。相談内容としますと、生活、就職支援費制度、施設入所、養育の順となっております。やはりこれも日常生活面での相談があり、その重要性がうかがえ、身近で同様の障害に関する相談員の存在は大きいものと認識しております。
○荒川委員　次に、225ページで、７番目に飛びますけれども、精神障害者地域生活相談事業費、これについても、相談内容等状況についてお伺いしたいと思います。
△小山障害支援課長　精神の地域生活相談事業、いわゆるふれあいの郷に委託している事業でございますが、相談内容としましては社会復帰に関すること、制度利用に関すること、やはり精神の一番の特有であります人間関係の悩み、まず日常生活不安等が挙げられます。それに伴いまして、平成15年度の件数は１年間通しまして1,822件でございました。それから、平成16年度第１から第３四半期でございますが、電話相談、来所等相談合わせましても、全体で3,528件と大幅にふえております。ふれあいの郷が精神障害の方にとって必要不可欠なものとなっていることが、現状では見受けられる状況でございます。
○荒川委員　次に、231ページで、嘱託職員経費で減になっておりますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
△曽我保険年金課長　理由といたしまして、老人医療、レセプト点検、嘱託職員２名のうち１名が退職し、平成17年度は点検体制を変更し、補充せず、１名減としたことによるものでございます。
○荒川委員　次に、235ページ、高齢者緊急通報火災安全システム事業費について、この運営状況についてお伺いします。
△川合高齢介護課長　運営状況ですが、16年４月現在で75件の利用者がございました。それで、16年度は、９台の予定で現在進めております。また、17年度につきましては、10台を予定して計上してございます。
○荒川委員　次に、239ページで、高齢者世帯居住安定支援事業費、この増の理由についてお伺いしたいと思います。
△川合高齢介護課長　16年度に比べて、１件の増額をしてございます。
○荒川委員　次に、241ページで、高齢者配食サービス事業費で、①として増の理由、それから②として、これはたびたび議論になるところでございますけれども、単価の縮減するということで議論がなされてきたわけでございますけれども、その中で質の維持が課題ということで、答弁がなされてきたのかなと思いますが、この質というのは、具体的にどういうような課題と考えればいいのか。
△川合高齢介護課長　初めに、増の理由でございますが、17年度におきましても、高齢者世帯等の増加傾向によりまして、平成15年度決算と平成16年度決算見込みの伸び率、約６％を見込んで増額といたしております。17年度は約５万300食程度となっております。
　　２番目の、質の課題でございますが、食材に冷凍食品を使用したり、早目に調理をして冷凍保存にして配達し、利用者がレンジ等で温め直すなど、そうしますと味も変わったり、利用者に余計な負担をかけてしまうことが考えられております。したがって、現在行っている利用者には、一般高齢者食600キロカロリー食ですが、また利用者のニーズに合わせたおかゆ、刻み等の調理もいたしております。また、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、できる限り味と保温状態を維持する方法によりまして、おいしく上がっていただくことを考えております。
○荒川委員　私は専門家ではないので、そういうことを言われてしまうと、なかなか二の句が継げないんですけれども、また研究させていただきたいと思います。
　　次に、247ページで、憩の家運営事業費についてお伺いいたしたいと思います。利用人数等の状況についてお伺いしたいと思います。決まった人しか、しかとは言わないけれども、ほとんどがそういった利用状況だと、ちょっと残念な状況なのかと思いますので、そういった利用状況についてお伺いしたいと思います。
△川合高齢介護課長　初めに、憩の家の利用人数でございますが、平成15年度実績を延べ人数で申し上げさせていただきます。久米川が１万9,582人、萩山が２万8,737人、富士見が３万8,079人、廻田が１万2,409人、合計で９万8,807人となっております。
　　また、固定化についてですが、16年度は、老人クラブ以外の自主的な高齢者グループの利用等もふえております。また、ふれあいセンターが高齢者も有料化になった影響もあってか、新規の利用者がふえていると現場の方から聞いております。
○荒川委員　次に、247ページで、シルバー人材センター運営事業費についてお伺いします。
　　利用人数とか稼動状況、事業者拡大とか、ここら辺のところは先ほど答弁があったので結構でございますが、その②事業拡大の活動状況というところで、パソコン教室だとか、おさらい教室といったものが事業の拡大としてなされてきているというふうな話でございましたが、今後も、新規事業拡大委員会で引き続き検討していきたいと理解したんですけれども、この新規事業の拡大委員会というのはどういった内容なのか。
△川合高齢介護課長　内容につきましてですが、特に、構成等についても今把握しておりませんので、申しわけございません。
○荒川委員　次は、257ページで、家庭福祉員補助金についてでございますけれども、この活動状況についてお伺いしたいと思います。
△榎本児童課長　待機児童対策と集団保育にはないよさ、家庭的な保育の提供を目的に、平成13年度にスタートした制度でございますが、平成15年度の実績で申し上げますと６施設、29名、年間延べ定員348名でございますが、これに対しまして延べで311名、在籍率で申し上げますと89％の利用がございました。在籍率から見ましても、本制度が浸透してきておりまして、好評を得ているものと考えております。
○荒川委員　最後に、１つお伺いしたいと思いますけれども、271ページの母子家庭自立支援給付金事業費でございますけれども、先ほど対象人数とかいった話があったんですけれども、内容について助役の説明が１点あったんですけれども、私の理解力が足りないので、もうちょっと内容について教えていただけたらなと思います。
△落合子育て推進課長　事業内容についてですが、母子家庭における母親の就業のために、技能訓練や安定した就業環境を提供するため、自立支援教育訓練事業、給付事業ですね、及び高等技能訓練促進事業を推進するものでございます。
　　１つには、今申しました自立支援教育訓練給付事業ですが、これは母子家庭の母親の主体的な能力開発の取り組みを支援し、母子家庭の自立の促進を図ることを目的とした事業でございます。教育訓練講座の受講のために、本人が支払った費用の40％に相当する額を支給するものですが、限度額は20万円としております。
　　また、8,000円未満の場合については支給対象外としております。もう一つの高等技能訓練促進事業でございますが、これは母子家庭の母親の就職の際に、有利とされる資格の取得を促進することを目的とした事業でございます。例えば看護師、介護福祉士あるいは保育士等の養成訓練の受講期間のうち一定期間、これは就業期間の最後の３分の１の期間で、12カ月を上限としております。これにつきましては、月額10万3,000円を訓練促進費として支給するものでございます。
◎罍委員長　本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後５時２６分終了

　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　罍　　　　　信　　雄






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長