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第5回 平成17年3月17日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成17年3月17日(木) 午前10時12分~午後6時38分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎罍信雄     渡部尚    桑原理佐    島崎洋子   佐藤真和
          朝木直子    矢野穂積   野田数     鈴木忠文   肥沼茂男
          羽場稔     勝部レイ子  荒川純生    清沢謙治   福田かづこ
          丸山登     清水雅美   山川昌子    島田久仁   木村芳彦
          保延務     田中富造   黒田せつ子各委員
          川上隆之議長  木内徹副議長

1.欠席委員  〇高橋眞


1.出席説明員  細渕一男市長   沢田泉助役   中村政夫収入役   小町征弘教育長
         室岡孝洋政策室長   岸田法男総務部長   杉山浩章財務部長
         柿沼一彦保健福祉部長   桜井貞男環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   木下進政策室次長   檜谷亮一財務部次長   市川守市民部次長
         越阪部照男保健福祉部次長   石橋茂保健福祉部次長   久野務都市整備部次長
         林幹夫上水道担当次長   榎本和美教育部次長   中島信子教育部次長
         諸田壽一郎総合調整課長   中村周司管財課長   森本俊美財政課長
         今井和之課税課長   野村重任納税課長   曽我伸清保険年金課長
         遠藤文夫防災安全課長   川合清高齢介護課長   室岡修都市計画課長
         吉本広行市街地整備課長   山田哲男再開発担当主幹   諸星伊久男みどりと公園課長
         田中元昭道路・交通課長   寺島修道路補修課長   比留間由真下水道課長
         片桐晃水道業務課長   金子行雄庶務課長   丸田記代元学務課長
         倉田朋保指導室長   小林俊治社会教育課長   菊池武市民スポーツ課長
         木村稔図書館長   中島二三夫公民館長   根建明ふるさと歴史館長
         原文雄保険年金課長補佐   高橋富行高齢介護課長補佐
         須崎一朗道路・交通課長補佐   木下孝男下水道課長補佐   清水信幸国保税係長
         森田光敏老人医療係長   河村克巳保険料係長   加藤登美子認定係長
         粕谷裕司再開発担当主査   小山邦昭社会教育係長

1.事務局員  生田正平局長    中岡優次長    池谷茂議事係長    佐伯ひとみ主任
         細渕正章主任


1.議   題  1.議案第33号 平成17年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第34号 平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第35号 平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第36号 平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第37号 平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         6.議案第38号 平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

午前10時12分開会
◎罍委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎罍委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎罍委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可します。
  それから、きょうは、高橋委員が欠席との届けが出ておりますので、よろしくお願いいたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時14分再開
◎罍委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第33号 平成17年度東京都東村山市一般会計予算
◎罍委員長 議案第33を議題といたします。
  本件につきましては、前回は、土木費から消防費の途中で終わっておりますので、本日は土木費、消防費の続きから入ります。
  ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
○荒川委員 通告に従いまして、質疑させていただきたいと思います。
  大分割愛させていただきますけれども、御容赦いただきますようお願い申し上げます。
  通告の7番になりますけれども、411ページ、コミュニティバス運行事業費について、この利用者が当初と比べてふえているということで、大変喜ばしいことだと思っておりますが、この利用者数の推移について、まずお聞きしたいと思います。
△田中道路・交通課長 グリーンバスの利用者数の推移でありますが、平成15年度の利用者数は38万8,324人でした。1日平均約1,080人の方に御利用いただきました。
  また、平成16年度は1月末までなのですが、利用者数が34万2,359人、1日平均約1,140人となっております。1日平均では60人の増となりました。
  また、車いすの利用の方は平成15年度が157人でしたが、平成16年度は、同じく1月末までで165人と若干でありますが、増加しております。
○荒川委員 この利用者数については、当初の予想といい意味で違っていたということですけれども、この結果の分析というのはどうされているのか。
△田中道路・交通課長 現在の利用者数でありますが、今の運行状況、バスの台数、それからあと、運行の時間当たりの本数を一応推移いたしますと、まだ若干の伸びる要素はあると所管では考えております。
○荒川委員 こういった分析はコミュニティバスだけではなくて、このコミュニティバスを走らせたことによって、ほかに波及効果というか、そういったものがあるのかどうかということも考えていただきたいなと思っております。現在のコミュニティバスですと、スポーツセンターの方まで行くわけですけれども、例えばスポーツセンターの利用がふえたとか、そういったような結果があった場合、それはコミュニティバスが通ったことによって、ちょっと駅から遠いから、それまで足が遠のいていた人が気軽に行けるようになったということがあるのかとか、そういった分析もやはり必要なのではないかなと思います。
  これから新しい路線を考えていく場合にも、余り利用がされていないようなところを利用してもらうようにするために、バスの路線を考えたりとか、そういったことも必要なのではないかなと思っています。コミュニティバスだったらコミュニティバスのことだけ考えているのではなくて、やはりそういった波及効果もないだろうかということを目を皿のようにして分析していただけたらと思います。そういったことが民間の経営感覚にならった行政運営ではないかと思います。そういったところが民間に見習うべきところなのではないかと思います。ただ、コスト感覚とかといったこともありますけれども、そうだけではなくて、やはり創意工夫とかいったことを民間では考えると思うんです。そういうところで、いい意味でのどん欲さみたいなものも持っていただけたらと思っています。そういったことを意識しながら、人材育成もこれから考えていただきたいなと思っております。
  次に、429ページ、東村山駅西口再開発事業費について、質疑を出しているわけでございますけれども、質疑通告の内容では、昨日、この通告に対して市長が答弁をしていただいたので、割愛せざるを得ないわけでございますけれども、物事を行う前に広く公言して、それを実現する、やり抜くというのは大変なことだなと思います。やるからには、ぜひ成功していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  次に、消防費について伺います。435ページの消防団運営経費についてお伺いいたします。この活動内容についてでございますが、仄聞するところによりますと、消防に直接関係することだけではなくても、緊急的に市民の要望にこたえて活動している場合もあると聞くわけですけれども、そこら辺の内容についてお伺いしたいと思います。
△遠藤防災安全課長 出動内容なんですけれども、火災はもちろんのこと出動いたしますけれども、各月に定期訓練等、また一般団員、機関員訓練等を行っておりますけれども、緊急的には、台風の警戒とか大雪に対する消火栓の凍結防止等の警戒等も緊急対応を図っているところでございます。
◎罍委員長 ほかにございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 10点通告いたしましたが、何点か割愛させていただきます。申しわけありません。
  初めに、私有道路整備事業です。①として、受託工事と補助金対象、それぞれ何件くらいを見込んでいるのか。②として、公道接続の有無により、住民の補助率が1割、9割というのは、格差があり過ぎて不公平だというような提言を前にさせていただきましたが、その後、要綱改正など、どんなふうに進んでいるのか。
△寺島道路補修課長 まず1つ目の、私道の受託工事の関係ですが、17年度の件数は1件、秋津町を予定しております。道路延長は約96メートルの箇所でございます。
  2番目の、私道整備補助の規則の改正についてですが、これは税の公平性を保つよう、補助率に段階を設ける、あるいは採択基準の拡大を図るということが骨子となっております。具体的には、今まで幅員4メートル以上の道路以外は補助対象外でしたが、改正後は3.6メートル以上から対象となります。
  また、委員御指摘の通り抜け道路以外、これも対象外でしたが、一定基準の袋小路も対象とするようになりました。また、補助率についても従前の90%補助を廃止しまして、段階を設けまして、80%と70%の2段階を設けました。
○島崎委員 次に、7番、公園管理経費です。樹木手入れ作業等委託先を教えてください。それから、それぞれの委託先団体の金額で占める割合はどうなっているでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 団体名と金額についてでございます。委託内容は2つございます。1つは随意契約によるものと、2つ目は入札での契約によるものでございます。委託先の団体名がございます。シルバー人材センター、多摩湖町水菖管理組合、社会福祉法人、NPO、セコム、自治会、ふれあい広苑、空堀の下堀ですね、あとは旧前川の関係でございます。割合は41.3%でございます。そのほかは民間業者委託でございまして、58.7%でございます。
○島崎委員 よくわからなかったんですが、後ほど自席の方にお伺いに行きます。
  次に、8番の、農とみどりの体験パーク維持管理経費についてです。これの用地借地料が1,105万円となっていますが、設定はどのように決定されるのか。近隣市と比べてどうか。
△諸星みどりと公園課長 ちろりん村を開園しまして、ことしで10年を迎えました。公設民営を柱にしまして、村民の日常的な農業の体験を定期的に行っています。委員御指摘のように、無料でいいのかということでございます。今後、ちろりん村の村民が……
◎罍委員長 休憩します。
午前10時26分休憩

午前10時27分再開
◎罍委員長 再開します。
  みどりと公園課長。
△諸星みどりと公園課長 用地借地料の設定につきましては、当市の借地料をおおむねその土地の都市計画税、固定資産税の年度課税額の3倍を目安に借地料を地主と交渉しております。したがって、近隣市につきまして、このような農地とか体験パークはやっていませんので、近隣市とは比較できません。
○島崎委員 このちろりん村は、大変皆さんが楽しみにしております。特に、12月の収穫祭などイベント参加者が多くて、とてもよいことだと思っているんですけれども、これが無料だというのはどうも不公平ではないかなと考えているわけですが、どのように検討しているのでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 今後、ちろりん村の村民が自主的に管理・運営等ができるか含めまして、十分協議を進めるとともに、参加者から農作物に係る費用の経費をいただくことも検討しております。
○島崎委員 では、次に、今議会の争点であると私はとらえている西口再開発についてお伺いしていきたいと思います。
  初めに①で、ビル建設必要性の確認を再度させていただきたいと思うのです。駅広事業だけでは補償ができないということでしたが、駅広のみのときの試算を明確にお願いしたいと思っております。地権者の数、代替用地取得費、補償及び賠償金など、いかがでしょうか。
△山田再開発担当主幹 駅前広場のみの算定ということですが、これは取り付け道路ですとか、買収残地等の課題が残りますが、あえて算定ということですので、申し上げます。
  地権者の数は6名、代替用地取得費については、もし取得したとしても、補償金を払って、出ていかれる方が払いますので、市の方に歳入として入るということで発生し、一時的に買ったとしても戻ってくるということになります。
  それから、補償費の内訳でございますが、用地取得費が約10億8,000万円程度、それから建物補償費が約8,300万円程度、通損補償費が約1億1,000万円程度となります。そのほかに、工事の築造費を負担することになります。この問題は、事業使用の問題になるかと思うんですが、単純買収方式でやるということになりますと、現在お住まいの方々について、地区外に出ていってもらう。出ていってもらって、新たに居住、新たに商業活動をしてもらうということになりますし、再開発という事業使用の中では区域内に残れて、また中心核的な整備も総合的に実現される。
  それから、一般質問等でも説明しておりますが、再開発事業は今回大きな補助事業として実施しているわけです。街路事業等その他の事業では、補助採択要件に合うかどうかという問題もあります。したがって、今回開発の手法といたしまして、民間都市再開発事業の手法を取り入れて、事業を実施するものであります。
○島崎委員 もう少しわかりやすくお話ししていただくために、久米川駅の駅広と比べるとどうでしょうか。
△小嶋都市整備部長 久米川駅は、街路事業で、今は最終的に残る権利者がたしか6名ぐらいいらっしゃいますけれども、沿道街区整備事業ということで、どこの駅前広場の周りの代替地に移るかということを併用して駅前広場事業をやっております。
  久米川駅は、駅前広場も西口とほぼ同じ、それから地下の駐輪場をつくるということも同じでございます。それとの単純比較で申し上げますと、久米川駅は前にもお答えしましたけれども、たしか起債を含む一般財源としては48億円と想定しております。西口の再開発事業で考えますと、約28億円でございますから、差し引き20億円の、現在、事業をやっている久米川駅との比較はございません。
  もう一つは、なぜ西口の再開発かということにつきましては、毎定例会において減歩率、つまり地権1.04ヘクタールのうちの約6割ぐらいが駅前広場や道路になってしまう。それと、残る部分が4,000平米でございますね。そこに権利者の皆さんが換地をするという基本的なスタンスがありますので、そこで街路事業をやった場合には、基本的には行き先がないわけですよね。全体の地権者の皆さんの行き先がないということが第1点です。
  それから、もう一つは、これから西口を街路事業でやった場合、今、山田主幹の方から説明したとおり、以前は、地域戦略プランということで街路事業の補助金があったんです。分権の絡み等がありまして、その制度がなくなりましたね。補助金がなくて街路事業をやると、これは単費でやるということになりますから、そういう意味でいきますと、もう一つは交通結節点の補助金がありますけれども、それは制度的に、都市計画道路が一定程度かなり広範囲にできていて、そして駅前広場を街路事業でやるということであれば採択になりますけれども、ほとんど採択要件は、今の状態ではございません。したがいまして、今の西口再開発1.04ヘクタールを整備するということについては、再開発事業手法以外にはないと断言ができます。もしほかの方法があるのでしたら教えていただきたい、こう考えます。
○島崎委員 それでしたら、この駅ビルを建てることで投資効果といいましょうか、町の活性化にどんなふうにつながるとお考えでしょうか。
△小嶋都市整備部長 駅前に、97メートルの施設建築物が建つわけですけれども、そこのビルに入居される方、それからテナントとして入る方、そういう方の経済活動が活発に行われまして、それから周辺に波及する効果、こういうものが相当数の金額としてあらわれてきておりますけれども、15年度の時点の再開発事業を認定するために、15年度に制度として、その辺の経済効果を図る物差しのデータの調査をしております。
  それによりますと、費用便益ということですけれども、よく3.95という答弁をさせていただいていますけれども、市街地再開発事業の実施によりもたらされる収益性の向上、利便性の向上、快適性の向上など、地域社会全体にとっての便益と事業に費やされる土地、労力、資材、環境などの社会的資源、すべての費用を比較したときに算出されるあたりでありまして、現時点で想定してみると、地域内、それから域外の経済波及効果で、約255億円の経済効果があると考えております。
  一方、投資費用が平成16年度時点、再開発区域内で約66億円でありますので、申し上げてまいりましたとおり、費用便益費3.95との調査結果で、非常に効率性の高い事業であるということで、15年度に調査をいたした結果になっております。
○島崎委員 今の御答弁ですと、数字は初めて聞いたような気もするんですが、255億円が想定できるよということの確認でよろしいですか。
△小嶋都市整備部長 そのとおりでございます。
○島崎委員 次に移ります。
  市長は、西口再開発の道路整備も含めまして「百年の計」とおっしゃられております。そこで都計道3・4・9号線及び3・4・29号線の道路整備の考え方をお伺いします。
△山田再開発担当主幹 都市計画道路3・4・9号線でございますが、現在、立川方面へは都道128号線がございます。これにかわる主要路線として、また都市計画道路3・4・29号線は、北側の方に3・4・10号線がございまして、これと接続することによって、現在、大踏切が非常に課題になっておりますが、これらの対策として、今後整備が必要と考えております。ただ、現在、多摩街路計画第3次事業化計画というのを策定しておりまして、これに乗せて優先順位を決めて、今後、整備について検討していくということで考えております。
○島崎委員 都計道はそうですけれども、私は、何もかも全部車を優先した道路がいいとは思っておりません。特に、北西部には八国山がありいろいろあるわけですから、安心して歩ける道の整備というような発想、そこら辺ももうちょっと見えてくるとイメージがわくのにと考えているんですけれども。
△小嶋都市整備部長 まちづくりは延々と続いておりますので、今、再開発事業と周辺の道路事業を整備して、その後3・4・9号線、そういう道路を整備していくことによって、例えば現在の都道をどういう位置づけにするのかということについて、今御質疑にありましたとおり、例えば歩行者専用にしていくだとか、そういうことを地域の皆さんの意見を聞きながら、北西部にいかに誘導すべき再開発事業をするかということを含めて、大きく夢を語っていければいいかなと考えております。
○島崎委員 今言った北西部が活性化するように順番にという問題もあるのかと思いますが、あわせて検討していっていただきたいと思います。
  次に、③の、組合補助金が7億何がしかあるかと思いますが、この根拠を伺います。
△山田再開発担当主幹 本事業は、事業主体が再開発組合ということで、これに対する補助ということでございます。市街地再開発事業補助金でございますが、組合の調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対して補助するものでありまして、補助金の根拠でございますが、都市局所管「市街地再開発事業補助交付要綱」、これに基づきまして交付するものであります。これは、昭和49年6月5日の支局長通達ということであります。
  また、再開発法の第122条に、「地方公共団体は、施行者に対して、市街地再開発事業に要する費用の一部を補助することができる」となっておりまして、法的根拠はここでございます。これによって、国庫補助と都補助を合わせて、組合に補助を行うということでございます。
○島崎委員 ④です。工事事業者の選定の時期と方法について伺います。アとして、地下駐輪場築造工事、イとして、ビル建設工事です。
△山田再開発担当主幹 地下駐輪場については、東村山市発注の予定でございます。ビル築造工事については、再開発組合が発注元になる予定であります。方法でございますが、市発注については東村山市契約事務規則に基づきまして、また組合発注については、組合の工事請負規定に基づき、厳正な手続で行われます。具体的な時期、方法については、まだ来年度ということで未定でございます。
○島崎委員 ここのところが厳正な手続をしていくんだよということなんですけれども、最近の議会の中でも、ここら辺が大変不透明ではないかという指摘がされております。ということもありまして、ぜひ透明な形で、広く公募していくというような形をとられるかと思いますけれども、市民にわかるような形で臨んでいただきたいと要望申し上げておきます。
  ⑤の公益施設についてです。アとして、運営費をどのくらい推計しているのか。イとして、運営形態は部門によって違うのか、また、どのように決めるのか。ウとして、マシンジム、フリーエクササイズブースなどありますけれども、広さと利用者層、人数をどのように見ているのか。エです、子育て支援策でもあるという発言がありましたが、どのような機能がそれに当たるのでしょうか。
△諸田総合調整課長 初めに、施設について、そのイメージが伝わるように説明いたしたいと思いますので、若干答弁が長くなることをお許しください。
  全員協議会及び本定例議会一般質問でも説明いたしておりますが、本公益施設は2階の通路を挟み、産業関連施設と会議室、コンベンションホール、行政窓口を持ち、3階には健康増進施設を予定しております。2階の通路は、駅と旧保健所側の西口地域をつなぐ導線となり、通勤・通学時を初め、多くの人の流れが生まれてくるものと考えております。その導線上に産業関連施設があり、市内の産業情報、製品情報、就業情報等の情報が発進され、その情報とこの施設を管理・運営する人が核となりまして、交流の場となっていくものと考えております。
  通路の会議室側の壁には、ショーケース風のレンタルボックスを置くことにより、市内の事業所、会社、団体あるいは個人の方々などが自分たちの製品や作品を展示し、販売できるようになるのではないかと考えております。小さなショーウインドウの中に、さまざまな工夫とデコレートされた自分たちの無限のショー世界が競い合いながら展示される、そのような文化の場となり、通勤・通学あるいは西口から東口へ横断する途中、そのショー世界を、きょうはどんなのができているのか眺めることが楽しみとなる、そんな通路を検討していきたい、このように考えております。
  導線の上には、市民広場と仮称しておりますが、ホールへの2つの出入口があります。駅への自然の流れの中で、施設の中に誘導されることとなります。施設に入りますと、コンベンションホールがありますが、ここではケータリングと言われる配膳サービスを利用することで、飲食を可能とした各種会議、集会、イベント等が行われることとなります。同窓会や地元商店街の総会あるいは新製品の展示会など、駅前という利便性により、活発な催し物がなされるものと考えております。
  また、会議室におきましては、産業関連施設が主催するセミナーあるいはコンベンションホールの控室、また地元の会議にと、幅広い活用がなされると考えております。時には、駅や東口にある公民館、27号線、スポーツセンターなどと連携をとることにより、駅を中心とした一体のイベントなども行われていくのではないかと思っております。
  3階の健康増進施設には、健康維持のために行う運動、フィットネス施設としての利用を考えております。医療機関等により行われるリハビリ運動、スポーツセンターなどで行われる鍛練や競技力向上を目指した運動、その中間に位置する機能として憩いといやしの空間の中で、遊びの要素を取り入れた軽く汗をかく程度でのストレスの発散、健康維持を目的としたフィットネスなどが中心に、その利用が行われることを考えています。
  リハビリには的確性、スポーツには自主性が特性であることを考えますと、フィットネスで最も重要なことは継続性にあると考えております。通勤・通学・買い物途中あるいは公民館での学習の帰りに、ふらりと立ち寄れるこの駅前の施設は、継続性には最適の場であると考えております。駅からおり、家路に向かう途中、あるいは買い物の途中、仕事や勉強や家事や育児でたまったストレスを、軽い運動といやしの空間の中で吐き出して、さあ家路につこうというような施設になればと考えているところであります。
  平成16年度の労働白書では、現代社会において、家庭や地域社会の中での人間関係が希薄化する中で、人々は精神的なストレスを蓄積しやすくなっており、心の病は、生涯を通じれば5人に1人が精神疾患と診断されるという調査結果もあるそうであります。また、この施設は、2階の会議室やコンベンションホールと連携し、健康に関するセミナーやパーティーなど、たくさんのサービスも提供できるはずです。軽く汗を流した後、施設内にはラウンジに集った仲間たちと、山歩きや小旅行などの企画を立てるかもしれません。フィットネスを通じた新しい友との出会いが新しい自分を発見できることも、この施設の特徴となるでしょう。
  この施設が第二の我が家のように思える、そのような施設にしていきたいと考えております。元気な市民は元気なまちをつくる。子供から大人までの幅広い年齢層を対象に、申し上げました内容を具現化できるメニュー等を今後考えていきたいと思っております。今後の運営やそれに伴う経費につきましては、申し上げましたようにどのようなメニューで、どのような関係者とどのような運営を図っていくのかなどにより、大きく変化することもありますので、今後、より詳細な検討を進める中で、適正な契機となるよう進めていきたい、そのように考えております。
  今後、関係各団体との協力、民間活力の導入等を考える中で、運営のありようを考え、運営経費の節減や創意工夫を凝らしたさまざまなサービスを提供し、市民に喜ばれる施設となるよう、さらに検討を進めていきたいと考えております。
  運営形態につきましては、基本的には、基本コンセプトを市が出し、そのコンセプトを具体化・具現化するために、それぞれの専門ノウハウを持っている事業者に任せていくこと、そのように現在は考えております。
  殊に健康増進施設では、指導員の個性を中心に、運動によるコミュニケーションが展開されていくような、いわゆるスクール型と言われるもの、あるいは仲間の人たちと楽しく汗をかき、コミュニケーションを展開するグループ型、あるいは自分の目的を持ち、もくもくとこなす自主型の3種の方がうまく施設内で融合できなければなりませんので、より高い専門ノウハウが必要になると考えております。
  また、コンベンションホールにつきましても、ケータリングの処理方法であるとか、あるいは人のさばき方の問題、またそのイベントの開催方法など、これも専門的知識を有することになるのではないかと考えております。今後、それらを踏まえて検討を進めていきたいと思います。
  それから、諸室の面積でございますけれども、現在案ではマシンジム約170平米、フリーエクササイズルーム約180平米、オープンスペース約340平米程度となっております。利用人数につきましては、利用料金、運動プログラム等により変化すると考えますが、スポーツセンターのトレーニング室の利用を超える程度の利用をまずは目指していきたいと考えております。
  利用者層につきましては、例えば午前中には主婦の方を中心としたメニュー、午後には高齢者の方を中心にしたメニュー、夜間には通勤・通学の方々を中心としたメニューなどのように、時間軸を中心に展開されることになると思います。子供からお年寄りまで、幅広い利用者層を対象にすることができると考えております。
  また、子育てという話でありますが、例えばお母さんと一緒に鬼ごっこというような親子型の運動は、その親子のコミュニケーションを深めることとなります。また、親はフリーエクササイズでエアロビクス、子供たちはオープンスペースでベーゴマ大会などというメニューであれば、親には親の、子供には子供の仲間づくりをすることになります。また、高齢者のマシントレーニングによるパワーリハビリは、筋肉の強化ばかりではなく気持ちも強化し、健康に向けた行動を起こさせ、介護予防にも効果を上げることとなります。
  仲間と話をしながらのおしゃべりストレッチなどは、高齢者のコミュニティーづくりにも大きく貢献することになると思います。まず、これらの創意工夫されたユニークなメニューを設けることで、多くの機能の実現が可能になると考えております。この施設はハード整備も重要でありますが、それ以上にソフト整備が重要であると考えております。多くの年代の多くの方々に喜ばれるような施設として、元気なまちをつくる元気な市民ができるように、今後具体的な内容を進化させていきたい、このように考えております。大変長々と申しわけございませんでした。
○島崎委員 内容はともかくといたしまして、夢をきちんと語ってくださる職員が出てきたということは大変すばらしいなと思いました。
  それは置いておきまして、幾つか気になる点を言わせていただきたいと思います。最初にこの駅ビルをつくる時点でも、質疑させていただいたんですが、東村山市らしさがないよというのは、私も一番ひっかかったところです。再三言っておりますように、北西部、八国山があり、北山田んぼがあり、トトロがあり、その景色とマッチングしていないというイメージがあるわけです。例えば、青梅市は映画のまちということで駅舎まで変えてしまうというような大胆なことをやっておりますけれども、そんなふうに東村山市らしさをどんと出していただきたいというのがあります。ここに住んでいる人たちも、それから東村山市に住みたいなという人たちも、東村山市らしいからという思いをとても強く持っておりますので、そこら辺を今後工夫していく余地があるのかどうかというのも1点お伺いしたいのと同時に、それから確認させていただきたいのは、私も、市民がどうつくっていくのということが一番核になると思います。コミュニティーをどうやってつくっていくかということで、今、課長の御答弁で、そういったソフトの部分が大事だよという言葉もありましたので、市民が運営に関与していく余地があるのかどうかという点も確認させてください。
△諸田総合調整課長 東村山市らしさ、あるいは西口というところでは、今考えておりますのは、内装を古民家風に仕立て上げまして、それでいやしと憩いが生まれるようなものにしていったらどうかと考えております。また、御案内のとおり、東村山市はスポーツ宣言都市でもあります。いのちとこころの教育を進めているまちでもありますので、この施設で十分東村山市らしさ、またあそこに位置づけられることの意味合いを今後出していけるのではないか、そのように考えております。
  それから、市民とのという話につきましては、当然そのような方向で進めていきたいと考えております。
○島崎委員 時間がないところで、もう1点。運営形態のところで、ぜひ市内の就労確保につながるように考えていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
△諸田総合調整課長 現段階では、まだちょっとお約束しかねますけれども、その問題も検討課題の一つとしてとらえていきたいと思っております。
◎罍委員長 休憩します。
午前10時55分休憩

午前10時56分再開
◎罍委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 私も、西口に絞ってお伺いさせていただきます。バスの方は割愛させていただきます。
  1点目ですが、事業費総体について伺います。組合補助金、管理者負担金の内訳と減額の理由、まちづくり総合支援事業増額の理由、内訳をお願いします。
△山田再開発担当主幹 組合補助金については、国の一般会計補助対象の10億8,924万円、この内訳は調査設計計画費が1,404万円、除却整地費が6,900万円、補償費7億5,000万円相当、共同施設整備費2億5,380万円、事務費が含まれまして、総額10億8,924万円の3分の2の7億2,616万円を組合に補助いたします。
  それから、管理者負担金についてでございますが、駅前広場と都市計画道路の整備費用、これは国の道路特別会計の対象になっておりますが、13億9,100万円。この内訳といたしましては、用地補償費12億3,000万円相当、本工事費1億1,900万円相当、除却整地費2,900万円相当、これに事務費が含まれまして総額13億9,100万円、これに区画道路整備費用が市の単独費用になります。2億5,950万4,000円を予定しております。これの減額ということでございますが、平成17年度の事業費を再度精査いたしました結果、前年度より減額となっております。
  それから、まちづくり交付金でございますが、本年度の主な事業内容は人工地盤築造工事4,200万円、地下駐輪場工事2億6,000万円、地域交流センター取得費が2億3,220万円、区画道路取得費が7億4,561万4,000円、総額12億7,981万4,000円でございます。そのほか13億3,700万円という数字を出してございますが、そのほかについては、委託料等でございます。
  まち交の今年度増額になった理由ということでございますが、17年度は、まちづくり交付金事業の2年目ということで、人工地盤、地下駐輪場等の工事費、それから地域センターの取得経費が第1年度分ということで、16年度が設計費等でございましたので、増額となっております。
○佐藤委員 2番目、追加となった地下駐輪場、ペデデッキ、電線地中化にはそれぞれ幾らかかり、どこから支出されるのか。また、どのように決まったのかお答えください。
△山田再開発担当主幹 地下駐輪場と3件の内訳でございますが、人工地盤は総額約2億1,000万円、地下駐輪場は総額約13億円、これにそれぞれ20%を見込みまして、平成17年度に計上してございます。
  それから、人工地盤については4,200万円、地下駐輪場は2億6,000万円であります。それから、事業費のこれらの補助率でございますが、40%、そのほかが市の負担になっております。
  また、電線類地中化でございますが、概算工事費約2億4,000万円程度を見込んでおります。今年度は事業を実施しませんので、計上はしてございません。これらのことが、いつ決まったかということでございますが、西口地域の一体整備といたしまして、東村山市総合計画第4次実施計画に位置づけまして、実施するものであります。
○佐藤委員 どこで決まったかという点は納得していないんですけれども、時間がないので、次にいきたいと思います。
  3番目、駅前広場、道路用地、ビル、それぞれの補助金名と完了までの総額をお答えください。
△山田再開発担当主幹 駅前広場及び市街地再開発事業施行区域内の道路用地に関しましては、道路整備特別会計によります公共施設管理者負担金で、完了までの総額は、事業認可時の資金計画でございますが、31億9,800万円です。
  それから、ビルに関しましては、国の一般会計補助が適用されまして、これが市街地再開発事業補助金という名目になっております。完了までの総額は事業認可の資金計画で、19億3,700万円です。
○佐藤委員 駅前広場と道路用地だけを市として買収した場合、先ほど質疑がありましたが、総面積と対象者数、買収により発生する費用、また坪当たり単価は平均幾らなのかお答えください。
△山田再開発担当主幹 先ほどは駅広だけということでございましたが、今回は駅広と道路用地、これは都計道と区画道路を含むという意味で解釈しますと、権利者数については14名です。それから、面積は約6,100平方メートル、買収により発生する費用の総額でございますが、約21億2,000万円相当で、平均坪単価は115万円ということになります。
○佐藤委員 駅広と道路整備だけを先行することはできないと、きのう市長もおっしゃっていましたけれども、理由を改めて明確にお願いしたいと思います。
  先ほどもお答えがありましたが、残る方がどれぐらいいるかということも入ってくると思うんですね。大勢残るからというお話でしたけれども、街路事業だけを切り離して先行させてほしいという声は組合内からはないのかどうか。
△山田再開発担当主幹 まず、切り離してやるということになりますと、街路事業ということになるわけですが、これについて組合の方で、再開発ではなくて、切り離してという意見はございません。
  それから、これは開発手法の問題になりますが、直接買収方式で行いますと、やはりそこにお住まいの方、商店経営される方について転出をしていただかなければならない。それと、区域に接した権利者と出て行く権利者に、開発に対する不均衡が生じます。また、買収残地が不整形地として残ることがありまして、計画道路に対して、必ず並行に土地があるということではなくて、筆別に分かれていますので、残地が三角形に残ったり、台形に残ったり、狭小になったりということがあるわけです。そういうデメリットがあります。
  また、事業後の沿道民地の活用、まち並み整備の観点からは単純買収でやると、マイナス要因が多いということでございます。
○佐藤委員 先ほどの質疑の中で、一般財源で28億円で済むよというお話があったんですよね。久米川駅北口は48億円とおっしゃったんですか、西口の場合は、今回の再開発であれば28億円というふうなお話だったかと思うんですが、地下駐と公益スペースだけで、二十五、六億円かかる計算だと思うんですけれども、これは街路事業でやると要らなくなると思うんですけれども、この辺についてのお答えがあればお願いしたいと思います。
△小嶋都市整備部長 先ほどは、久米川駅北口と西口を単純比較しただけでありまして、久米川駅北口には公益施設をつくりませんから、それは当然カウントしていません。比較対象になりませんから。同じ状態で比較したときに、ただいま申し上げた数字であります。
○佐藤委員 権利変換の方にいきます。計画はとまっていない、順調だというお話がありましたが、いまだに大口地権者が同意していないと聞きますが、その理由は何でしょうか。
△山田再開発担当主幹 これは、権利変換に時間を要しているということで説明いたしましたが、大口地権者だけではなくて、やはり自分の資産を権利床に置きかえたり、それから補償金をもらったりというときは、そのほかの権利者も含めて、時間を要すということで、慎重に行っているところです。
○佐藤委員 2番です。大口地権者は対象地の何%を所有しているのか。大きい順に明らかにしていただきたいと思います。
△山田再開発担当主幹 施行地区の10%以上を所有しているということを大口地権者としますと、3名です。1番の大口地権者は44%を所有しております。2番目の所有者は22%、3番目の所有者は13%を所有しております。
○佐藤委員 大口地権者が納得しないとすると、どのようなことが想定されるんでしょうか。
△山田再開発担当主幹 これも、24番、保延委員にお答えいたしましたが、反対だということではなくて、一応権利変換調整中ということで、遠からず同意は得られるものと考えております。現在、調整に入っているわけですが、再開発組合の事業認可地は土地所有者と借地権者の3分の2以上の同意が必要とされております。このときは、すべての地権者に同意書をいただいておりますので、今権利調整をやっておりますが、早い時期に合意がなされると考えております。
○佐藤委員 区域内に残るという話がいつも出ますが、残る方、ビルに入居する方は地権者で何人で、どこに入るのかお答えください。
△山田再開発担当主幹 再開発ビルに入居する地権者の方は、現在のところ5名です。1階店舗、2階店舗、4階事務所はほぼ確定しておりますが、住宅については、どの部分をとるということは確定しておりません。
○佐藤委員 私の理解不足なんでしょうか、先ほど久米川では、残る方が6人で街路事業というお話で、今回残るよと言いながら5人ということですよね。補償する人数が少なくなっていると思いますが、私の勘違いでしょうか、わかりましたら教えてください。
△山田再開発担当主幹 ビルに入居する地権者は5名でございまして、そのほか開発区域のかかり方によって、多少しかかからない方は残地に再建して残る。あるいはまた、どうしてもビルは嫌だよという方については、代替地を用意していまして、そちらの方に移っていただく予定です。
○佐藤委員 その代替地で伺います。野口町ゲートボール場跡地に代替地を求める地権者は何人いらっしゃるのか。また、まだ権利変換が終わっていないけれども、けさも工事やっていましたけれども、大分急ピッチであそこは進んでいますよね。なぜあそこの整備が大変急がれているのかお答えください。
△山田再開発担当主幹 ゲートボール場の代替地に予定している方は、現在3名です。それから、なぜ急ぐのかということでございますが、本年度も再開発事業に着手しておりまして、権利変換が済めば、すぐ転出先が必要となるということで、平成16年度の事業として宅地造成工事を実施しております。
○佐藤委員 6番です。マンション部分の買い取り総額はどのように試算されているのか、坪当たり平均単価は幾らか、三菱地所、西武不動産販売、それぞれの配分予定はどうなっているのか。
  他のマンション業者にした場合との比較は行ったのかどうかお答えください。
△山田再開発担当主幹 マンションの買い取り総額の件でございますが、これは事業認可時の資金計画で、約41億円となっております。平均単価でございますが、事業認可時のこの41億円のときですと、坪当たり117万円となっております。
  それから、参加組合員として参加しております三菱地所と西武不動産販売の配分率ということでございますが、今後両者で協議していくということで、現時点では決まっておりません。
  それから、ほかのマンション業者との比較ということですが、この事業は参加組合員として両者が購入することを定款で定め、認可を受けて進めていますので、比較はしておりません。
○佐藤委員 7番です。それでは、マンション部分の販売予定総額は幾らか。坪当たり幾らで試算されているのか。
△山田再開発担当主幹 今後、参加組合員であります三菱地所、それから西武不動産販売が会社の事業として企画・検討することでありまして、今は資料提供できるような段階ではありません。
○佐藤委員 8番です。権利変換が完了すると、組合員は何名になるのか。現在の組合理事長や事務局長は再開発ビル内に残るのか。残らないとすると、当事者ではなくなると思いますが、どのような話し合いが行われているのかお願いします。
△山田再開発担当主幹 現在の状況では、権利変換期日を迎えますと、組合員は8名になる見込みです。現在の理事長は、再開発ビル内には入居しませんで、隣接地に居住されると聞いております。事務局長は、権利の一部をビルに権利変換する予定ですので、そのまま権利者として残るということでございます。今後の事務局の組合のあり方ですが、この事業は地域のコミュニティーのあり方にかかわる事業でありまして、再開発ビルに入居しない方々も含めて、現在の組合の理事は権利変換後も、組合以外から選出された理事として、組合に引き続き関与していただきたいということで、組合内部で話し合われているそうです。
○佐藤委員 9番です。区域内のボウリング場は、現在でも営業が続いておりますが、いつまで行われる予定なのかお願いします。
△山田再開発担当主幹 今後合意がなされますと、権利変換計画について東京都の認可を受けます。これ以降、除却工事に入りますが、これらの手続の中で、進捗に合わせて営業をやめていただくということになろうかと思います。
○佐藤委員 結構市民が利用しているから見ているんですよ。「また延びた」とか言って。いつごろ予定なのかというのは、まだ話し合いとしてはないのでしょうか。
△山田再開発担当主幹 一応現在の段階で、年度末の合意を目指しております。それ以降、東京都に権利変換計画の事業認可を提出いたしますので、はっきりと何カ月後というのはなかなか難しい状況です。
○佐藤委員 区域内のあたりのところで、ちょっとこの間、伺っていて気になっているんですけれども、再質疑的というか、和菓子屋の横の道路がありますよね。あそこの部分というのは、どんなふうな処理になるんでしょうか。今回は道路の議案も出ていましたけれども、これも区域としては大変興味があるところなんですけれども、そこの扱いがわかれば、どんなふうな扱いになるのかお答えいただけますでしょうか。
△山田再開発担当主幹 今回の議会に、廃道及び認定をかけさせていただいております。廃道後の処理については、まだ決定しておりません。
○佐藤委員 ビルについて伺います。実施設計は、いつ、どのように決定されるのか。実施設計を行うに当たり、業者選定はどのように行われたのか。基本設計以降、指摘されていた問題点、柱が多いという話は聞いたことがないというお話もあったと思うんですけれども、あったと思うんです。地権者の意見はどのように反映されたのか、されていないのかお答えください。
△山田再開発担当主幹 実施設計の決定についてですが、床取得者意向の調整、構造評価等の手続を踏まえて、権利変換部会の承認を得た上で、理事会において決定されております。業者選定でございますが、同じく理事会において、実績評価も含む選考で指名業者が決定され、指名競争入札で決定されております。
  基本設計以降の指摘事業と反映された点、対応内容について主なものとしては、業務用途床を設ける要望についてがございまして、4階の住宅部分を事務所用途に変更してございます。
  それから、一、二階店舗間の移動を円滑にしてほしいという要望がございまして、直接行き来ができるように対応しております。それから、その他としてはオール電化、それから住宅部分のバルコニー幅、柱の太さ等について、それぞれに調整を図っております。
○佐藤委員 私は、月曜日にちょっと東京都の担当を訪ねてきたんですけれども、なかなか理解できないところが多かったものですから。それで、大規模な設計の変更があった、構造全般にわたって見直すと聞いている、それが3カ月おくれる理由だと聞いている、担当の係長はおっしゃっていました。今御説明いただいたところが、そこに当たるのかどうか。また、RCづくりの超高層はむしろ新しいのではないかと、この間一般質問で御答弁いただきましたけれども、そんなことはないのではないですかというお話だったんですけれども、私は専門家ではないからよくわからないんですけれども、RCづくりの超高層は新しいんですか。そこも含めて、設計について伺いたいと思います。
△山田再開発担当主幹 東京都で聞かれたということですが、遅延の理由として、やはり設計等にも影響がありまして、それらを遅延の理由ということで申し上げております。書面にもしてあります。
  それから、RC造の問題ですが、これについてはきのう説明したように構造性能評価を得て、安全基準を守った上でつくるということで、安全上は問題ないと我々は理解しております。
○佐藤委員 免震の話は、きのうありましたので結構です。ただ、所沢市のマンションも、府中市に最近できたマンションも、免震機能がついているということを指摘しておきたいと思います。
  4番、建設行為が周辺に及ぼす影響についてです。工事車両や交通規制、環境対策など、どのように計画されているのか、市民にはいつどのように明らかにされるのか、どうやって工事をするのかという素朴な疑問があります。あそこで100メートルのビルをどうやって建てるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
△山田再開発担当主幹 まず、工事の説明でございますが、都条例に基づきまして、影響が予想される範囲の方々に対して説明会を開き、建物工事による影響その他を説明する予定であります。
  また、このほか工事着工時に工事車両導線や、工程計画などに関する工事計画説明会を開催して、影響への対策などについて説明していきたいと考えております。これらの説明時期については、今後予定されております権利変換計画との手続の進捗いかんによりますので、現在具体的には未定です。
  工事のやり方ということで、確かに現在、地下駐も予定されておりますし、建設敷地の方が同時に入るということで、今、仮設のターンテーブルがございますが、一時的に広場を駅寄りの方に設けて、その違う方の地下を先に工事して、そちらの工事が終わったらふたをかぶせて、そちらの方に今度また仮設の広場を設けるというようなやり方を繰り返しまして工事施行する予定でございます。
○佐藤委員 時間がないので、詳しく聞きませんけれども、府中市の駅前のビルの建築を見に行ったことがあるんですけれども、大変な部材が入ってきますよね、どこから入れるんですか、予定を教えてください。
△山田再開発担当主幹 周辺道路整備といたしまして、区画道路1号、2号、3号、4号、5号を予定しています。5号、4号が旧保健所のところになりますが、これについて拡幅を先行して行いまして、新青梅街道からここまで来ていただいて、こちらを工事用搬入路ということで、現在ゲートボール場を造成工事しておりますが、残りの部分が区画道路4号になります。これからボウリング場までの間について、平成16年度で用地買収が終わっておりますので、そこを工事用搬入路としたいと考えております。
○佐藤委員 マンションの市場動向調査について伺いたいと思うんですけれども、ほぼ同時期に、この北ブロックで定期借地権の住宅が出るということで、3,000万円程度と聞いていますが、そうすると駅前はどういう人が購入すると想定していらっしゃるのでしょうか。
△山田再開発担当主幹 市場調査の関係ですが、保留床処分金が適正かどうかの判断をするために、市場動向調査を行いまして、十分供給可能であると判断しているということでございます。
  それから、想定しますターゲット層ですが、30歳から40歳代を中心として、20歳から60歳まで幅広く想定しております。年収層としては、500万円から900万円ぐらいの年収の方で、都内に勤務するサラリーマン層ということで想定しております。
○佐藤委員 防災面で伺いたいと思います。火災対策はどのようになっているのでしょうか。スプリンクラーだけということはないと思うんですけれども、万が一にも火災を発生させない工夫はどうなっているのか、きのう希望者には電化も可能な配慮をするとかおっしゃっていましたけれども、安全上の問題で伺っているわけですから、そういうことではないと思うんですけれども、オール電化となるのかどうか。
△山田再開発担当主幹 消防上の安全の問題でございますが、建築基準法、消防法、その他関係条例や行政、その他の指導による防災設備を計画しております。これらの例といたしましては、自動火災報知設備、ガス漏れ火災報知設備、消火器、スプリンクラー設備、非常用照明、排煙設備、非常用エレベーター、連結送水管、消防水利、屋上緊急救助用スペース、防災センター、その他ということです。
  それから、オール電化でございますが、現在、オール電化にはしてございません。
○佐藤委員 7番はちょっと割愛して、大きな4番にいきたいと思います。広域スペースですが、きょうの御答弁を聞いていても、どなたがつくった文書なのかという、申しわけないけれども、おとぎ話のような感じに私には聞こえるんです。もう少し具体的な話だったらいいんですけれども、鬼ごっこ、べいごまと言われると、そのままぜひパブリックコメントをとっていただきたいと思うぐらいの状況です。申しわけない言い方ですけれども、やはり必然性がないと私ははっきり思います。市民サービス窓口はあってもいいのかもしれませんが、あとはどうするのか苦慮していらっしゃると、私にはそうしか見えないです。商業床として地権者が買い取って、必要な部分を市として借り受けるというような相談をしたことがあるのかどうか。
△諸田総合調整課長 どなたが書いたんだということにつきましては、私が書きました。お間違いのないようにお願いします。
  当該公益施設は、積年の課題でありました東村山駅西口の再開発と一体をなすものであります。また、東村山市都市計画マスタープランにおいても、市の中心核としての位置づけを踏まえて、都市機能の集積を図る福祉・情報・行政サービス・文化・交流などをコンパクトに集積した地域生活の核を、地域の人たちにとって利用しやすい場所に生み出していくための取り組みを進めますとうたっております。したがいまして、一定の方針に基づいたまちづくりを具現化する取り組みとしての公益施設計画であると、このように考えております。
  また、商業床として地権者が買い取り、必要な部分を市が借り受けるというような相談は、いたしたことがございません。
○佐藤委員 2番、3番、まとめて伺いますが、現プランで設計・施行した場合の費用と、前のプランから変更となったことで、設計委託料が改めて発生しているのでしょうか、しているとすれば幾らでしょうか。
△山田再開発担当主幹 まず、現プランで、設計・施行した場合の費用は幾らかということでございますが、今年度実施設計をやっておりまして、工事費はまだわかっておりません。この公益施設の保留床処分金は、認可時の資金計画で、11億6,100万円になっております。
  それから、プランの変更でございますが、市では本年度実施条件検討設計委託を行っておりまして、この中で、変更プランまで含めてやってくれということになっております。
○佐藤委員 地下駐輪場にいきたいと思います。2番の、もっと廉価に設ける方法、さっきお話があったんですけれども、これは容積率を変えるというのは、都市計画法の変更すればいいのではないかと思うんですけれども、そういう検討はされているのでしょうか。
△山田再開発担当主幹 容積率の変更については、諸条件がございまして、今回の計画では、平成15年3月31日に高度利用計画ということで、今までの400%の容積率から、50%アップして450%にしたところでありまして、これ以上の容積アップはちょっと不可能と考えております。
○佐藤委員 そういう意味では、もっと廉価に設ける方法というのを幾つ検討されたのか。
△山田再開発担当主幹 廉価の方法ということで幾つか候補地を想定しまして、自走方式、地上機械式、地下機械式の3方式について検討しました。いずれも機能の面では、駅前地下駐輪場にかなうという結果が出ませんで、特に、用地取得などの実現性に困難があるということで、地下駐に決定しております。
○佐藤委員 結構お店がなくなった後とかの更地とかあって、周辺に借りられる土地があるのではないかという気がするんですけれども、どうして検討されないんですかね。
  6番の、完成後の経済的効果について伺いますが、255億円というお話がさっき出ました。やっと出たという感じですけれども、255億円の内訳がありましたら教えてください。
△山田再開発担当主幹 この255億円については、域内と域外の便益を含めて255億円ということで、いろいろな土地の評価には要素があるわけですが、収益性・利便性・快適性ですとか、そういうようなものを地価に置きかえて、域内と域外の便益を貨幣尺度で出したところ、255億円という経済効果があるという数字が出ております。
○佐藤委員 3.9、3.95という話がよく出ますが、多摩部が比較的高いというのも聞いてまいりました。14年度、17年度から税収効果も入れるようになるんだけれども、今回それを入れなくて済んだんだというお話も聞いてきましたけれども、今の255億円の内訳は、どこへ資料請求すると、しっかりしたものがわかるんでしょうか。
△山田再開発担当主幹 これの費用便益分析調査は、16年3月に報告書が出ておりまして、下の情報コーナーに冊子として用意してございます。
○佐藤委員 7番にいきたいと思います。問題が指摘された経過のある特定企業ということで、三菱地所、セントラルコンサルタント、東亜建設工業の三者がこの事業にかかわりを持つようになったのは、それぞれいつ、どの段階からかお答えいただきたいと思います。
△山田再開発担当主幹 セントラルコンサルタントについてでございますが、平成14年6月に、市の地区整備推進業務委託の指名競争入札を受けて受託者となっております。都市計画決定等の業務を行ったということでございます。また、そのほかの参加組合員等については、準備組合の段階から当該事業に関係しております。
○佐藤委員 再質疑ですが、そのほかのというのは三菱地所と東亜建設工業ですよね。そうすると、両方とも準備段階からかかわって、今でもかかわっているという認識でよろしいでしょうか。
△山田再開発担当主幹 東亜建設工業については、準備組合の段階で関与していたと聞いております。
○佐藤委員 2番、三菱地所が準備組合員に入った経緯・経過と理由について、改めてお答えいただきたいと思います。
  また、本組合に移行した際、入札とか行われたのか。
△山田再開発担当主幹 準備組合設立後、慎重な検討によりまして、候補企業に呼びかけを行いました。この中で、参加応募企業各社の事業提案、それからヒアリング結果の評価を経まして、都市再開発法によります参加組合員予定者として、三菱地所と西武不動産販売が決定されております。
  あと、本組合に移行した際は、入札が行われたかということですが、組合設立時に、準備組合と参加組合予定者としての協定を継承しまして理事会議決を得ております。両者については、組合設立認可申請時に認可者である東京都の資格審査を経ておりまして、本組合においても、参加組合員とすることを承認されております。
○佐藤委員 三菱地所、東亜建設工業、セントラルコンサルタントの三社は、社会的にどのような関係にあるのか。
△山田再開発担当主幹 三菱地所と東亜建設工業は、それぞれ一方はデベロッパー、もう一方は建設工事事業者として、個々に独立した企業という認識を持っております。
  セントラルについては、今までにも三菱地所が約30%の株式を所有しているということでございますが、商法上の子会社ではありませんで、コンサルタントとして独立の企業ということでございます。
○佐藤委員 4番、談合情報があったと答弁がありましたコンサル業務について、その後何らかの改善策はとられましたでしょうか。
△山田再開発担当主幹 これも一般質問で答弁させていただいておりますが、談合の事実はないと報告を受けております。
○佐藤委員 次です。基本設計を担当したセントラルコンサルタントが、超高層ビルの設計実績がほかにあるのか。また、公共事業において、入札資格があるのでしょうか。多分御存じだと思うので、お答えいただきたいと思います。
△山田再開発担当主幹 セントラルコンサルタントでございますが、組合の承認を得まして、きのうもお答えいたしましたが、建築工事の施設建築物の一部の設計部分、これの実施設計を三菱地所に再委託しております。あと、セントラルコンサルタントが組合の入札で受けたわけですが、一括発注という中で権利変換等も含まれていますので、それらの業務も含めて評価したと聞いております。
  当市の入札資格があるかどうかについては確認しておりません。
○佐藤委員 現在、権利変換と実施設計はそれぞれ何という会社が行っているのか。セントラルはどのような役割にあると認識されていますでしょうか。
△山田再開発担当主幹 現在、再開発ビルの権利変換については、コーディネーター役として都市プロ研究所に依頼いたしまして、委託業務受注者でありますセントラルコンサルタントが評価補償、鑑定の専門機関の参画を得て推進しております。実施設計のうち、公共施設についてはセントラルコンサルタントが、建築設計については超高層の実績を有する三菱地所設計に再委託して行っております。
○佐藤委員 さっきの一括発注の話なんですけれども、東京都にこういうことは通常あるんですかと聞いてきたんですけれども、都の施行だったら余りないですよねと。ただ、組合のルールがそうなっていますからねというお話だったんですよね。セントラルコンサルタントのことも教えていただきました。公共工事の入札資格は、超高層についてはないということも聞いてまいりました。組合だから可能になるということになっているということを確認してまいりました。
  6番ですが、事業参加がうわさされる東亜建設工業をどのような会社と認識しているのかというあたりについて伺いたいと思います。
△山田再開発担当主幹 市の調査で申し上げますと、東亜建設工業は創業1908年、1961年から東証一部に上場している建設工事会社であるということで認識しております。
○佐藤委員 質疑はしませんけれども、さっきの2つの委託ですけれども、だったら都市プロと三菱地所にすればいいのになと思うのは素人考えですか。セントラルは何をやっているのかなというのはよくわからないんですけれども。
  8番ですけれども、組合の会議には、現在市からだれが出席しているのか。いろいろうわさがありますが、厳正に組合を監視する体制をつくってほしいと思います。東京都に言っても、許認可を東京都が持っているけれども、一義的には市がきちっとやるという立場にある。保育園問題と同じ答弁を聞いて帰ってきましたけれども、そういう点では市がきちんと監視して、情報公開の徹底を図るべきだと考えますけれども、どうやって取り組むのか。
△山田再開発担当主幹 現在の組合への関与の仕方ということでございますが、組合のすべての公式な会議には、毎回、再開発担当を含めて部長以下で対応しております。その中で厳正な指導・監督に努めているところです。
  それから、情報公開については、個人情報保護に配慮しつつ、公開可能な情報は従来どおり公開していきたい、組合に対しても、そのように指導していきたいと考えております。
○佐藤委員 組合の議事録はどこにお願いすると見せていただけるんでしょうか。
△山田再開発担当主幹 議事録については、組合ということになります。
○佐藤委員 そうすると、公開規定みたいな市に準じたものは用意されているのでしょうか。
△山田再開発担当主幹 用意されておりません。
○佐藤委員 最後に、1点だけ市長に伺います、東亜建設工業という関係者と今までお会いになったことはありますでしょうか。
△細渕市長 最初のころ、東村山市のまちを考えるときに会ったことはありますけれども、それ以後は、一切ありません。
◎罍委員長 以上をもちまして、土木費から消防費までの質疑を終了いたします。
  説明員の交代がありますので、5分間休憩します。
午前11時40分休憩

午前11時46分再開
◎罍委員長 再開します。
  教育費に入ります。
  質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 時間も余りありませんので、かなり多くの通告を出しましたけれども、割愛させていただくことを、まずもってお許し願いたいと思います。
  まず初めに、教育関係でございますけれども、教育を取り巻く環境というのは、御案内のように大変厳しいものがあるような気がします。先般の学力低下の問題、それからゆとり教育の見直し、いろいろな問題が我々の知らないところ、上の方で論議されているというのが実態でございますけれども、その中で、きのうでしたでしょうか、日米中の高校生の意識調査というのが出ました。読んで、大変ショックを受けた次第でございまして、いかに我が国の子供たちが、「生きる」というものに対する力が弱まってきたとか、学ぶということに対する意欲の低下がこんなにも顕著に出ているのかということで、大変危惧しているところでございます。
  その一方で、小学校、中学校の連れ去りだとか、いろいろな事件が起きているというところにも、また教育だけではないところにかなりのエネルギーを使う学校教育、教育委員会の御苦労というのは大変なものかなと考えるわけでございまして、そこを申し上げてから質疑に入らさせていただきたいと思います。
  まず、教育委員会費、小学校交通防犯整理事業の児童登下校整理委託料の委託先並びに安全確保等についてお伺いします。いろいろな事件の3分の1くらいが、登下校で発生しているという報道もありますが、その辺も踏まえてどのようにされているのか。
△丸田学務課長 委託先は、シルバー人材センターに委託しております。安全確保の内容でございますけれども、市内7小学校の通学路の安全確保を目的として、登校時間帯7時45分から8時45分、及び下校時間帯午後1時から午後3時までの間について、学校と協議した所定の場所に、交通防犯指導員の配置を委託しております。
○鈴木委員 いっぱいありますから、それ以上は再質疑しません。
  次に、教育指導費のところです。①教科書選定委員報償の具体的な内容と教科書選定のあり方についてお伺いします。
  これも御案内のとおり、新聞紙上で白表紙本が流出してしまって、いろいろと問題になっているところでございますけれども、我が国の教科書の問題が近隣諸国でもいろいろと論議されているというところに、いろいろ思いはあるわけですけれども、このあり方についてお伺いさせていただきます。
△倉田指導室長 教科書選定委員報償の具体的な内容につきましては、中学校教科書採択及び心身障害学級用の教科書採択にかかわる教科書選定運営委員会に加わっていただくための保護者2名の方及び有識者1名に対する報償費であります。その内訳につきましては、保護者2名の方に対する単価が5,000円、回数が4回になります。小計で4万円。有識者の方は、単価が1万4,000円で回数が4回、小計が5万6,000円となります。それぞれの合計が9万6,000円という状況でございます。
  教科書選定のあり方につきましては、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」及び東京都教科用図書選定審議会の答申等を踏まえ、教育委員会として教科書採択の要綱を定め、公正確保の徹底を図ることが重要であると考えております。
○鈴木委員 教科書採択の時期になると、マスコミを初めとしていろいろな論議をされたり、騒ぎが起きたりするわけですけれども、調査委員会、それから選定委員会、そして教育委員会と順番で上がってきていて、我が市は、三多摩の中でも結構開かれた運営はしているという意識はあります。ただ、この問題に関してはここ何年か、白表紙の段階では問題ない、でも、選定された教科書が入ってくると、どうしてもやはりイデオロギーみたいなものが先行されて論議されるようなところがあるんですけれども、指導室はその辺をどのようにお考えですか。
△倉田指導室長 教科書の検定につきましては、それぞれ出版会社が文部科学省に提出し、検定を受けている状況があるかと思います。白表紙云々につきましては、実際に見本本の展示等を考えなくてはいけないかと思っているんですけれども、白表紙の展示ということは、ある面では難しい状況があるかなと思っております。実際に展示できる教科書につきましては、見本本は5部という形で定められているものですから、その5部を本市としては展示していかなくてはいけないかなと思っております。
  また、公正の確保または公正の徹底ということを図りますと、検定申請原稿、いわゆる白表紙の本なんですけれども、その図書の検本を受けるということについては、非常に厳しい規制がされている状況がございます。したがいまして、白表紙そのものを見本本として展示するのは、難しい状況があるかなと考えております。
○鈴木委員 難しいのはわかります。わかりますけれども、私は白表紙で全部してくださいというわけではないんだけれども、教育委員会に上がってくる、ここまで上がってくるまでは、やはり私は教科書会社の名前がわからないような状態で、何らかの方法があるのではないかと思いますので、ぜひともそういう方法も研究していただければと、これは要請しておきます。
  それから、次は、①教育相談室運営経費の教育相談報償、16年度と比較すると3倍以上になっているんです。これの増額理由をお伺いします。
△倉田指導室長 平成17年度から、本市独自の予算による東村山市いきいきプラン教員サポート派遣事業というものを実施する関係の報償費の増額がございます。また、小学校における教育相談活動の充実を図るために、これも本市独自の予算による巡回相談員を派遣できるようにするためが、大きな増額の理由になっております。その内訳につきましては、教員サポート派遣事業が時給1,500円で、1日6時間勤務、年間90日の日数の中で、5名分を計画している状況がございます。また、巡回相談員につきましては、同じく時給1,500円で、1日3時間勤務、年間40回、計9校分を計画している状況がございます。
○鈴木委員 次に、467ページ、情報教育コンピュータ経費、学校教育情報化ネットワーク委託料の委託内容と委託先並びにLAN工事の関係について、これは487ページの中学校との関係も含めて御答弁願いたいと思います。
△倉田指導室長 委託の内容は、ネットワークに関する委託とネットワークの保守・点検に関する委託、この2つに大きく分かれてございます。ネットワークにかかわる委託につきましては、その中で大きく4項目に分かれておりまして、運用管理委託、それから学校教育情報化ネットワーク第3期構築委託、3つ目としましては、第3期導入するための導入校に対するパソコンの初期設定及びサーバーの設定委託、第4としまして、コンピューター教室が学校にございますけれども、そのコンピューターをつなぐための設定委託という形の大きく4項目に分かれております。
  委託先につきましては、運用・管理については、現在そのノウハウを持っている株式会社日立情報システムにお願いしてございます。それ以外、3項目の委託につきましては、4月より随時委託先を決定する計画でございます。大きな2つ目の委託としまして、ネットワークの保守委託がございます。これにつきましては、ネットワークを構築するためのサーバーがございますけれども、そのサーバーの年2回の定期点検及び故障時の出張修理、ネットワーク不祥事の調査・対応などの内容の保守に関する委託でございます。これにつきまして、委託先は、導入したサーバーの代理店であります株式会社内田洋行になっております。
  また、LAN工事につきましては、職員室とパソコン教室をインターネット通信できるようにするためのものでありまして、工事費につきましては、第3期導入校であります小・中学校、それぞれ合わせて9校になるわけなんですけれども、約558万円で計上しているところでございます。業者につきましては、6月以降決定する計画で進めているところでございます。
○鈴木委員 こういう時代ですから、パソコンを通じての情報の共有化とか、経費の削減だとかいろいろわかるわけなんですけれども、後でまたゆっくりとお話しさせていただきたいと思うんですけれども、パソコンだけでいいのかなと最近すごく思うんです。いわゆるバーチャルな世界をそこで学んだり、いろいろなことをするわけですが、学校教育の中にもう少しリアリティーのあるような、そういう教育みたいなものを、パソコンを否定するわけではないですけれども、そういうところもこの予算書の中に見えてくれば、比較対照しながら質疑していきたいなと思っていたんですけれども、今回はこれだけでございました。
  続きまして、477ページ、学校給食費、小学校給食調理業務委託料の新たに委託する学校名と委託先並びに、大変恐縮ですが、7エリア構想も含めた今後の委託計画についてお伺いします。
△丸田学務課長 東萩山小学校と北山小学校の2校について、業務委託を開始させていただくものでございます。それと、今後の計画でございますが、当分の間は7エリア構想という形でお話があったかと思いますが、現状では、行財政改革大綱にありますような民間活力の推進であるとか、定数の適正配置などを考慮して、慎重に検討していきたいと考えておりますし、代表質問の中でも市長よりその課題があって、慎重にいきたいという答弁をさせていただいたところでございます。
○鈴木委員 7エリア構想は7エリア構想として、我が党はこの学校給食については、当初の行革の観点からも、すべて民間委託をずっと要望してきたわけでございますので、ぜひともこれは念頭に置いておいていただきたいということを申し添えておきます。
  それから、479ページ、学校建設費、まず初めに、回田小学校の運動場の改築工事の開始予定と、工期がどれくらいなのか。
△金子庶務課長 回田小学校屋内運動場改修工事の工事内容でございますけれども、工事の開始予定時期としましては、第1・四半期に解体工事を予定しております。本改築に当たりましては、既設の屋内運動場の面積673平米に対しまして、建てかえ後の面積は約1,000平米程度になる見込みでございますので、1階部分には、玄関ホールと多目的室、アリーナとステージを、2階部分には、ホールとトレーニングコーナー及び展望バルコニーなどを計画予定しております。また、改築工事の着手予定時期につきましては……
◎罍委員長 休憩します。
午前11時59分休憩

                    午後零時再開
◎罍委員長 再開します。
  庶務課長。
△金子庶務課長 改築工事の着手予定時期につきましては、夏休み前の7月ごろを予定しております。全体工期といたしましては、7月上旬ごろから平成18年3月上旬を工期設定でということで予定しております。
◎罍委員長 鈴木委員の質疑の途中ですけれども、休憩します。
                    午後零時1分休憩

                    午後1時2分再開
◎罍委員長 再開します。
  鈴木忠文委員の質疑の途中でした。続けて行います。鈴木委員。
○鈴木委員 続けて、学校建設費のところ、1、2と逆にいってしまったんですけれども、小学校扇風機設置工事、これの設置校名と設置台数をいま一度確認させていただきたい。
△金子庶務課長 小学校扇風機設置工事についてでございますけれども、本年度は小学校5校、中学校2校を工事予定としております。小学校につきましては、秋津小、大岱小、南台小、北山小、富士見小の5校を、中学校は四中、五中の2校へ設置予定しております。
  また、設置台数でございますけれども、小学校につきましては1校平均16教室といたしまして、5校掛ける16教室掛ける、1教室4台平均ということで320台程度、また中学校につきましては、2校掛ける12教室掛ける4台、96台程度の台数ととらえております。
○鈴木委員 これはやはり都市化、それからヒートアイランド化で、確かに学校はコンクリートで暑いですね。これは今全国的にもいろいろな施策をしているみたいです。扇風機つけることが悪いとは言わないんですけれども、基本的には、今の子供たちの体温調整能力が育ってくる段階で変わってきている。そういうところが、やはり一つの大きな問題ではないのかなと思っているんです。でも、暑いことは暑いんです。だから、後は、例えば武蔵村山市でやっているよしずの問題だとか、それから屋上緑化の問題、これは扇風機の設置だけではない、ほかの方法もあると思いますので、ぜひともそういうのも研究していただきたいなとお願いさせていただきたいと思います。
  それから、495ページの②準要保護生徒給食費扶助費、これが16年960万円ぐらいだったんですが、これが倍近い約1,670万円になっております。多分、生活保護の手前ですか、その辺の関係だと思うんですが、もともと中学校給食がなかったときは、これはなかったわけですよね。ここのところの増額要因と背景をちょっとお伺いさせていただきたい。
△丸田学務課長 準要保護の給食費に関しては、15年10月より中学校7校全校開始したわけですけれども、16年度予算策定に当たりましては、その時点の推計を行ってきたものであります。しかしながら、実際ふたをあけてみたところ、大幅な増によるものとなっております。数字的には、平成14年度末においては186名でございました。平成15年度末で374名、また16年9月末でも現在430名で、支払いしております額が755万9,000円になっております状況から、今年度末でも1,500万円程度になる見込みでございます。これについては補正等で対応したいと思っておりますが、そういうふうな観点から見ますと、この1,675万8,000円というのは、推計を正しくしたものと御理解いただきたいと思います。(「その背景は」と呼ぶ者あり)やはり喫食率が延びておりますので、喫食率も当初は50%弱でしたけれども、今年度1月末でも64.4%ぐらいに上がっておりますので、食数がふえているということだと思います。要するに、準要保護の方の申請もふえておりますので、その関係でふえているということです。
○鈴木委員 それは確認だけにしておきます。
  次に、社会教育関係です。509ページ、かやぶき民家園の整備事業の件でございます。これは予算書を見て、ちょっと私もがっかりしたんです、北西部地域の関係でありましたから。このかやぶき民家園整備事業の今後の予定と、それからもし17年度やっていたとして、それぞれの費用負担、建設の国・都・市、それからこれはふるさと創生基金の問題だとかありましたので、その辺の割合、それから千体地蔵堂が15年ぶりに屋根のふきかえをします。ここについて、御案内のとおり地蔵まつりがありますけれども、その辺の絡みも含めて、工事時期をちょっとお伺いさせていただきたい。
△根建ふるさと歴史館長 1点目の、かやぶき民家園整備事業につきましてですが、同事業のうち(仮称)縄文体験館につきましては、第4次実施計画に位置づけさせていただき、平成15年度に基本設計、平成16年度において実施設計を行いまして、平成17年度建設着工、平成18年度竣工との予定でございましたが、同事業を取り巻く状況を総合的に勘案した中で、平成17年度着工について延伸することとしたものでございます。本件の(仮称)縄文体験館につきましては、現在、東村山市下宅部遺跡調査団において行われております下宅部遺跡調査、これは東京都の受託事業でございますが、平成17年度末をもって終了し、事務所を撤収するという状況の中から、同調査団にて管理しております、10万点以上に及ぶ出土品を収蔵及び活用するための施設として、その建設が進められてきた経過がございます。このような経過がある中で、縄文体験館建設までに本件事業の延伸によります対応を図る必要がございますから、平成17年度におきまして、平成18年3月までに引き渡される予定の下宅部遺跡出土品の収蔵庫を設置する関係経費として、17年度、2,000万円を計上させていただくものでございます。
  なお、縄文体験館の建設の今後の見通しにつきましては、今回の延伸が内外へ与える影響も大きいことから、新年度早い時期におきまして、年次計画を含む事業計画の再構築を図ってまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
  次に、事業をするとした場合の費用負担という御質疑ですが、同事業につきましては、国の公園補助事業を予定しておりまして、国庫補助金につきましては、総事業費のうち補助対象経費の2分の1、都費については補助対象経費から国費を控除した額の10分の1という部分になっております。
  次に、国宝建造物の正福寺地蔵堂の屋根のふきかえの件でございますが、当初は16年度予算の中で総事業費約7,390万円に対しまして、554万4,000円を補助金として計上いたしました。これは当初、単年度事業ということで予定しておりましたが、国及び東京都の補助金に対する交付決定が、本年2月にあったことによりまして、結果として、平成16年度、17年度の2カ年工事への変更となったものでございます。これによりまして、16年度事業費については1,000万円、平成17年度事業費につきましては約6,390万円となりまして、平成17年度において本年度の補助金額554万4,000円のうち、16年度事業費に相当いたします101万2,000円を差し引きました、453万2,000円を計上させていただくものでございます。
  なお、工期につきましては、ことし3月より工事が始まりまして、約7カ月間を予定しております。予定としましては、ことし9月末までの工事予定となっております。
○鈴木委員 千体地蔵堂は、地蔵まつりには間に合うという形になると思いますので、よろしくお願いします。
  お待たせしました、公民館費でございます。525ページ、これは2つありますので、①は、中央公民館の建物管理に関して、利用者から室内設定温度と体感温度に開きがある。寒かったり暑かったりすることがあると苦情があったそうでございます。空調関係の管理がどのようになっているのか。
△中島公民館長 経済産業省より公共施設等の設定温度はということがございまして、指針では冬期19度C、夏期は28度Cを下回らないようにという指示がございます。当市も、なるだけそれに沿って頑張ってまいりました。当公民館では、部屋によって若干の差はございますが、集会室の温度を冬は21度C、夏は26度C程度、ホールにつきましては、冬は23度C、夏は24度C程度に設定しております。体感温度につきましては個人差もございますが、なるだけケース・バイ・ケースで対応してきたつもりでございます。室内温度の管理につきましても、今後、省エネルギーの観点で、当公民館も頑張っていきたいと考えております。
○鈴木委員 ぜひともいろいろな声を聞いた中で、総合的な判断をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
  ②、去年、市民文化祭のとき、私は大変失礼だったのは、萩山公民館に初めて伺ったんです。そのときに、萩山公民館の壁がはげていたり汚れていたりということで、いろいろなことをその場で言われたんてすが、今回この萩山公民館の工事請負費450万円弱計上しておりますが、この工事内容をお伺いさせていただきます。
△中島公民館長 萩山公民館は、昭和56年12月5日に開館しました。築23年が経過し、老朽化が進んでいるところでございます。特に、内装の痛みがひどく、壁面塗装、ビニール壁紙のはがれ、床のクッションフロア、パンチカーペットの張りかえ等がございます。そして、和室にございましては、改めて畳の張りかえ、ふすまのの張りかえ、壁の塗りかえ等がございますので、この予算で執行したいと考えております。
○鈴木委員 あと1点だけ。563ページ、スポーツセンター費です。これは今現状どうなっているのかわからないんですが、スポーツセンター内のレストランが退去しましたよね。その後、これがどうなっているのかということと、入っていなければ今後の見通し、それから問題になっているのは多分家賃だと思うんです。その辺の家賃についてどのようにお考えなのか。
△菊池市民スポーツ課長 昨年3月、20年余の間、スポーツセンターの利用者に親しまれてきましたレストラン寿が、諸事情によって閉店されました。閉店後、所管課としまして、市内業者で出店可能な業者につきまして商工会にお願いしたりしてきました。また、直接問い合わせ等をしてまいりました。また、多くの個人の方からも問い合わせがありました。このような状況の中で、スポーツセンター内のレストランとして個別条件を提示させていただきながら、市内業者で商業登記をしている法人で選定作業を進めさせていただきまして、レストランの内覧や年間の予定資産、メニュー設定等を見させていただくなどして決めさせていただいているところでございます。
  開店時期につきましては、設備、調理備品、サービス体制などと保健所への営業申請手続等ございますので、極力新年度早々にできる方向で、現在検討しているところでございます。
  また、家賃の設定でございますけれども、家賃の設定につきましては市の行政財産使用料条例等、あと関係所管の意見を聞きながら設定させていただきたいと考えております。
○鈴木委員 スポーツセンターの周りも何年か前に比べたら変わりましたよね、鷹の道の前も。レストランもできたし、うどん屋も新しくなったり、韓国料理屋ができたりということで、確かにあそこの中で営業するというのは、よほど何か魅力がないと、多分入り手がいないと思うんです。そういう意味では、公共施設の利用でありますから、家賃設定だとかいろいろ難しいことがあるかと思うんですけれども、そこで利用されている方をまず第一に考えていただいて、食べ物、重いものではなくていいですから、軽食とか、ジュースとか、コーヒーとか、そういう飲めるスペース、それでも経営が成り立つような、やはりそういう協力をしていかないと、多分あそこはあのままになってしまうかと思いますので、ぜひともその辺御努力していただければな、このように思います。
  最後にもう1点だけ、幼稚園の関係で、現在の市内の幼稚園の定員状況とあわせて伺います。16年度緊急地域雇用創出で、預かり保育450万円ぐらい計上してやっていました。17年度、この事業がどうなるのかだけ確認させてください。
△丸田学務課長 幼稚園の定数関係につきましては、11園の総定員数が3,280人に対しまして、5月1日の基本調査の数字では、入園児が2,674人となっております。
  次に、緊急雇用対策、地域雇用創出事業はどうなるのかということでございますが、もともと10園の方が今預かり保育等を実施していただいております。その中で、本事業の対象となっておりましたのは3園でございます。この3園についても、17年度以降は、独自に継続して預かり保育をしていただけると伺っております。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
○羽場委員 質疑に入らせていただきます。ただいまの鈴木委員の質疑で大体半分ぐらい終わりましたので、残り半分を。
  まず、教育総務費の教育委員会費です。441ページ、市立小学校の交通防犯整理事業費でございます。最近の事件から、防犯対策について、もっと予算を計上すべきではないかと私は個人的に思うのですが、この点について見解を伺います。
  それから、スクールガードの配置についての考え方をお伺いします。
△丸田学務課長 本事業につきましては、交通防犯ということで、交通整理員の配置をさせていただいております。また、最近の不審者対応などで、どういう対策、予算をということなんですが、教育委員会といたしましても、17年3月には、さすまた、催涙ガスなど防犯対策器具の配置や、警察、PTA及び地域の方々のボランティアのパトロールなど実施して防犯対策をしているところでございますので、御理解願います。
△倉田指導室長 続いて、スクールガードの配置についてですけれども、現在、国において学校安全ボランティアの養成や研修を柱とする地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の計画がございます。当市におきましては、現在、学校にさまざまな形でかかわっていただいております防犯ボランティアの方々、既存の施設の組織があるんですけれども、そういう組織の方々との活動も合わせながら、今後、国や都の動向を見守り、対応を進めていきたいと考えております。
○羽場委員 一般質問でもいろいろさせていただいたんですけれども、金額が全く横ばいということで、今年度は何もやらないということだと思うんですけれども、防犯ブザーの貸与とか、あとやはり防犯カメラとか、そういった新しい施策というのは、17年度は全く考えていらっしゃらないんでしょうか。
△小町教育長 学校から、防犯ブザーは既に教員に配布してあるわけでありますけれども、今要望等がありますのは、各教室から職員室に通じるような放送設備ができないかというようなことで、今インターホンの要望が来ているわけですけれども、その辺は今後検討するということで、お話をしているところであります。
  なお、どういう設備をしたら完璧なものになるかということになりますと、学校はあれだけの広い敷地ですので、なかなか難しいものがございます。そういうような視点から、今、教育委員会として考えておりますのは、より多くの人の目で監視していくということが一番いいことだろうということで、学校と地域と行政ももちろん入りながら、さらに充実した防犯体制をしていきたい、このように考えております。
○羽場委員 続きまして、443ページの学校用務業務経費です。前年度比増加理由についてお伺います。
△金子庶務課長 学校用務業務経費の主な増額理由は、備品購入費の302万2,000円の増並びに原材料費の41万5,000円の増が主な内容になります。
  初めに、備品購入費の増額は、木工製品等の要望依頼が増大したことによるもので、工作物、書架、展示棚、掲示板等の作成あるいは施設修繕等の要望増に伴うもので、日常作業におきましては、丸のこによる材料の切断加工を行っておりますが、丸のこの操作には技術と経験が必要なことから、材料を切断いたしますと、反動で材料がはね上がるなどの危険が常に伴う状況がございます。このため、作業従事中の安全確保並びに増大する業務要望に対しての効率性を高めるために、自動裁断機パネルソーというものを購入するということで、予算計上させていただいています。本機械は、加工時に規格等をセットしますと、すべて機械が自動裁断しますので、丸のこ操作時のような技術や経験あるいは作業中の危険も回避され、作業が安全かつ効率的に処理されるということで予定しているものでございます。
  また、原材料費の41万5,000円の増額は、現恩多作業所には厚生施設の設置がございませんので、作業所の1階にあります、ロッカー室兼材料保管室として使用しております部屋の一部を休息室、これは約16平米程度になりますけれども、改造するための経費として計上したことが主な増額要因になっております。
○羽場委員 次の、教育相談室運営経費は出ましたので、割愛します。コンピュータ経費も割愛します。小学校給食維持管理費も出ましたので、割愛します。金額は少ないんですけれども、次、477ページの高齢者ふれあい給食事業費、増額の要因は何かということと、あと今後の展開、今2校やっていらっしゃるんですか、これを今後どのように展開するのか。
△丸田学務課長 増額につきましては、現在3校で実施しております、回田、大岱、富士見小学校のほかに、17年度で1校拡大を図るための消耗品、食糧費等でございます。今後のということなんですが、今御説明しましたように、ふれあい給食については拡大をしていきたいということで考えておりますが、高齢者の方々の生活環境も変化し、広範囲な行動をされる方もふえておりますので、今後拡大に向けて検討していきたいと思っております。
○羽場委員 続きまして、479ページです。学校建設費、小学校の耐震診断委託料936万1,000円です。どこの小学校の耐震診断か。それから、残りの学校の今後の予定をお伺いします。
△金子庶務課長 耐震診断委託についてでございますが、平成17年度におきましては、化成小、野火止小の2校を予定しております。今後とも未設置校につきましては、随時計画的に実施してまいりたいと考えております。
○羽場委員 そうしますと、終わるのは大体いつごろの見通しになるのでしょうか。
△金子庶務課長 現在、毎年学校を調査しながらそれぞれ耐震診断を実施しておりますので、未実施校につきましては、現在の学校それぞれの年度における使用状況等を確認しながら、早期に対応を図ってまいりたいと思っております。
○羽場委員 続きまして、工事請負費の東萩山小学校の耐震補強工事、工事の内容と、どの程度の地震に耐えられるか。
△金子庶務課長 東萩山小学校の耐震補強工事の内容は、校舎の外壁面に耐震補強といたしまして、鋼板内蔵RC造ブレース補強材、俗に筋交いという形のものになりますけれども設置し、昇降口の柱への補強等を行う耐震補強工事が主な工事内容となっております。
  耐震性につきましては、平成7年に発生しました阪神・淡路震災時において、昭和56年以前の旧耐震基準の建物が被害を受けた状況がございますことから、建築建物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年10月に制定されましたので、本基準に基づく耐震補強を建物へ実施するものでございます。基準としては、阪神・淡路震災相当の地震を想定したものととらえております。
○羽場委員 続きまして、小学校のトイレ改修工事4,093万3,000円です。どこの小学校の改修を行うのか、また内容をお伺いします。
△金子庶務課長 トイレ改修工事の学校名でございますけれども、東萩山小学校を予定しております。工事内容は、改修トイレ内の建物本体を除く室内全体工事でございまして、具体的には便器や個室トイレブースの交換、給排水管の入れかえ、出入りの扉の形状変更やスロープによる段差解消、身障者対応を図った洋便器の増設並びに手すりの設置等を行う改修工事を予定しております。
○羽場委員 続きまして、小学校の屋上防水改修工事1,066万3,000円、これの具体的工事内容を、このほか必要となる学校の改修の見通しをお伺いします。
△金子庶務課長 屋上防水改修工事につきましては、現在、化成小学校を対象に計画を進めております。工事は既存屋上のアスファルト防水処理を切り削し、ウレタン防水処理へ改修する工事を想定したものでございます。今後も引き続きまして、各学校の状況を把握しながら改修を予定してまいりたいと考えております。
○羽場委員 続きまして、同じく479ページの小学校プールの塗装改修工事です。どこの小学校のプールの改修工事か、内容を伺います。
△金子庶務課長 小学校プール塗装改修工事につきましては、秋津小、久米川小の2校のプール改修を想定しております。工事内容につきましては、既存プール槽の底部、壁面の塗装の削りとり、新たに防水処理塗装をプール全面に塗装する改修内容になりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○羽場委員 回田小学校は、先ほど質疑に出ましたので、割愛します。小学校の扇風機も出ましたので、割愛します。
  中学校費、学校建設費、中学校の耐震診断委託料です。これはどこの中学校か、耐震診断の内容を伺います。
△金子庶務課長 中学校の耐震診断につきましては、現在、第三中学校の校舎等の耐震診断を予定しております。耐震診断内容につきましては、従来から実施しております校舎棟本体の構造や構造物の経年劣化等について調査いたしますもので、具体的には、設計図面等による構造上のチェック、目視による外観調査、建物のコンクリート部分をコアー抜きしまして、鉄筋の配筋状況の調査、また、採取したコンクリートの力学的性質や中性化などの化学的性質を調査し、建物の耐震性能を調査する内容になっております。
○羽場委員 次に、503ページにいきます。社会教育費、社会教育総務費の中の成人式の事業費296万6,000円です。今回の成人式の総括をまずお願いします。
  それから、今後ともスポーツセンターでの実施を計画しているのか。今回の成人式は大変出席率もよくて、成功だったのではないかと思いますけれども、その辺も踏まえてよろしくお願いします。
△小林社会教育課長 今回の成人式では、ただいま委員のおっしゃいましたとおり、対象となります新成人1,670人中1,001人、約60%の新成人が参加いたしました。ここ数年では最も高い参加者、参加率でございます。この理由といたしまして、市民スポーツセンターを会場にしたことで、会場が市のほぼ中央であり、グリーンバス等が利用できるなど、立地や交通の利便性が上がったことに加え、穏やかな晴天に恵まれたことが主な要因と考えております。また、不測の事態に備え、職員による監視体制には、特に注意を払いました。よって、特に問題行動をとることもなく、さらに式典終了後は、恩師や旧友と和やかに歓談する場面が随所に見られ、厳粛かつ平穏な成人式であったと所管では評価しております。
  今後につきましては、会場設置等の経費が若干必要となりますが、会場が明るく、座席の配置も自由にレイアウトできることから、身障者の方の参加も臨機応変に対応でき、また舞台と客席の一体感が図れること、交通の便が比較的よいこと、音響設備の充実が図れること、式典終了後の歓談スペース等が十分確保できますことから、市民スポーツセンターで実施する予定でございます。
○羽場委員 次に、かやぶき民家園は割愛します。
  それから、521ページの図書館費に移ります。車両管理経費208万円、前年度比増加の理由を伺います。
△木村図書館長 本経費は、各図書館に必要な資料や事務書類等を搬送する車両を維持管理していくための経費でございます。現在使用しております車両1台、ワンボックスワゴンのディーゼル車両ですが、平成15年10月1日より実施されました東京都ディーゼル車排気ガス規制の猶予期間満了に伴いまして、17年4月の車検終了後、運行ができなくなりますので、買いかえを予定して計上しているものでございます。
○羽場委員 よくわかりました。車の買いかえということで。
  次に、527ページ、図書館費、中央公民館の管理経費7,724万8,000円です。前年度比減少の理由をお伺いします。
△中島公民館長 平成16年度におきまして、中央公民館ホールの音響反射板改修工事を実施いたしました。17年度においては、特に工事を予定しておりません。この工事の分が減の主な要因でございます。
○羽場委員 次の、公民館費は、先ほど出ましたので割愛します。
  それから、559ページの保健体育費、健康体育振興費の中の美住ゲートボール場の現況回復工事、現況回復の内容をお伺いします。
△菊池市民スポーツ課長 美住町ゲートボール場は、コートが2面、休憩施設、トイレが設置されております。これらを撤去いたしまして、更地にして返還いたします。工事につきましては、17年度早々を予定しております。
○羽場委員 続きまして、559ページの秋津ゲートボール場のトイレの改修工事、ほかのゲートボール場のトイレの状況はどうなっているのか。また、今後の計画を伺います。
△菊池市民スポーツ課長 秋津ゲートボール場トイレにつきましては、現在のところ小便器、和便器を備え、恩多町につくりましたトイレと同等の水洗トイレを設置していきたいと考えております。
  また、ほかの施設の状況でございますけれども、ゲートボール場を含めた体育施設の簡易トイレにつきまして、水洗化を毎年1カ所ずつ実施する計画を考えております。ゲートボール場につきましては、平成15年度の恩多町ゲートボール場を皮切りに改修させていただいております。平成17年度につきましては秋津町、平成18年度には、廻田町にありますゲートボール場を予定しております。
  また、16年度につきましては少年野球場を予定して、現在、工事が終わって使用が開始されております。
○羽場委員 次に移ります。9点目、565ページのスポーツセンター費です。屋上ソーラーシステムの改修工事751万円となっております。工事内容と効果についてお伺いします。
△菊池市民スポーツ課長 屋上のソーラーシステムの改修工事と効果についてでございます。今回の工事につきましては、設置されましてから20年余が経過しております。ソーラー管、集熱器でございますけれども、土台が腐食しております。その取りかえと水を送るものと集める─送水管と言っておりますけれども、そのものの取りかえ工事をいたします。太陽熱集熱システムによって温められたお湯は、会議室や事務室の冷暖房や給湯の熱源として使用されております。このシステムによる熱量を計算しますと、費用には換算できませんけれども、ガス消費量に換算した場合、おおむね4分の1程度の費用で済む、効率的・効果的設備と言えると考えています。
○羽場委員 最後になります。同じスポーツセンター費の中で、自家発電装置の改修工事、工事内容と発電装置の機能を伺います。
△菊池市民スポーツ課長 スポーツセンターの自家発電装置については、万が一の際、消防法施行令等で、屋内消火栓設備には非常電源を附置することとなっておりますので、排煙窓と消火ポンプの作動のため、非常用発電装置として設置させていただいております。設備後20年余がたちまして老朽化しております。従前まで、簡易な修繕で稼動確認をしておりましたけれども、昨年の夏ごろから不調が続いております。秋には始動できない状態となりましたので、エンジン等を取りかえる必要ができましたので、装置自体の改修をさせていただくものでございます。
  なお、近年の台風害や地震等における防災目的の帰宅困難者の避難所として開設した場合に、火気等を取り扱うこともございますので、より充実・強化した設備の設置の必要性があるということも考えております。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 共産党を代表しまして、教育費について質疑させていただきたいと思います。
  まず、1番目の扶助費についてですが、小・中学校まとめてお伺いしたいと思います。①ですが、要保護及び準要保護児童就学奨励費、要保護及び準要保護児童医療費、準要保護生徒給食費について、各小・中学校それぞれ5年間の経年変化を伺いたいと思います。
△丸田学務課長 今、各小・中学校という形で御質疑がございましたけれども、5年間の経年変化を説明します。
  まず、小学校の医療費、平成11年度が53名で79万3,000円、平成12年度、69名で112万8,000円、平成13年度、150名で187万8,000円、平成15年度、96名で223万4,000円であります。平成16年度においては、まだ詳細な集計を行っておりませんが、1月中旬までの補助額、支払い額では281万2,000円となっております。
  次に、中学校の医療費につきましては、平成11年度、20名で41万円です。平成12年度、25名で72万1,000円、平成13年度、36名で40万7,000円、14年度、31名で39万6,000円、平成15年度、24名、40万8,000円で、同じく1月中旬まででは56万6,000円となっております。
  次に、給食費であります。小学校では平成11年度、730名、2,733万6,000円、平成12年度、826名、3,221万円、平成13年度、900名、3,522万9,000円、平成14年度、988名、4,035万円、15年度、1,074名、4,360万8,000円であります。中学校の給食費については、平成16年9月末では1,127名、2,149万4,000円であります。
  次に、中学校につきましては、平成13年度からでございますので、平成13年度、65名、123万3,000円、平成14年度、186名、487万7,000円です。平成15年度、374名、1,184万7,000円であります。平成16年9月末では、430名の755万9,000円となっております。先ほどの小学校の医療費で、平成14年度を抜かしたようでございますので、改めて報告させていただきます。平成14年度小学校の医療費は、171名で167万6,000円でございます。
○黒田委員 今、就学奨励費についても答弁いただいたかしら、すみません、聞き漏らしてしまって。大事な部分なので、ちょっと。
△丸田学務課長 就学奨励費、それぞれ細かくございまして、ちょっと集計をしておりませんが……すみません、ちょっと休憩してよろしいですか。
◎罍委員長 休憩します。
午後1時46分休憩

午後1時47分再開
◎罍委員長 再開します。
  学務課長。
△丸田学務課長 就学奨励費は、申しわけございませんでした、入学準備金学用品費、移動教室、スキー教室等それぞれ個別に報告させていただくようになってしまうんですが、まとめてはできない、それぞれの金額だけの集計であればできるんですけれども(「人数は出ていますか」と呼ぶ者あり)人数もそれぞればらばらなんです。
○黒田委員 通告を出して、なぜ私がこれを細かく聞くかといいますと、その後のことがあって、ぜひ所管でこれをつかんでほしいというのが私の思いなんです。ですから、児童の就学奨励費、医療費を聞いたわけなんです。それが来ないと、次のことが聞けなくなるんです。(「もうちょっと具体的に出してくださいよ」と呼ぶ者あり)でも、それはわかります、予算書を見れば。就学奨励費、そして医療費、給食費と出てくるんです。
  では、次に移ります。私も時間がありませんので。
  経年変化をお聞きする中で、その実態を所管としては、どうつかんでいらっしゃるのですかというのが次の質疑です。
△丸田学務課長 経年変化の分析等でございますが、医療費につきましては、各年度の児童・生徒の状況によりますので、基本的に歯科が非常に多いということなので、その年々の状況によって大きな変化がございます。
  それと、申請行為につきましても年々ふえておりますことから、やはり社会的に準要保護に該当する方がふえてきているのではないかと考えております。
○黒田委員 そこなんです、それが歳入のところでの質疑の中で、市税収入が大変だ。そういう中から、この就学のところの部分でも、今子供たちが義務教育を受ける現場で、こういう状況が出ているんだということがあらわれてくると思うので、その辺で分析してほしかったと思います。
  3点目に、今後の国からの補助金状況をどう見ているでしょうか。
△丸田学務課長 国からの補助金でございますが、平成17年度におきましては、さきの三位一体による補助金の見直しにより、準要保護に対する補助金が削減されました。その分につきましては、税源移譲という形で交付されるようになっております。
○黒田委員 ですから、その国の予算が削られると、本当に市財政も大変になるということと同時に、児童たちも大変な状況に置かれるわけですよね。義務教育ですので、それは本当は国が責任を持ってやらなければならないのだけれども、市としてはどうするのかなというあたりもお尋ねしておきたいと思います。
△丸田学務課長 市としてのということなんですが、やはり法の精神、教育基本法の中でも、一定の方については補助するようにとうたってございますので、そういうものを反映しながら対応していきたいと考えております。
○黒田委員 次に移ります。2点目ですが、学校施設整備事業費、これは小・中学校合わせてお尋ねしたいと思いますが、さきの委員の答弁の中にも、もう既に出てきていると思いますが、1、2、あわせてお尋ねしますと、今年度行う工事につきまして、小学校、中学校別に明らかにしてほしいことと、それから緊急性を伴う小・中学校の耐震性の確保が、100%達成はいつなのか。先ほどの答弁でも「早期に」ということが出てきたと思うんですが、その辺での答弁をまずいただきたいと思います。
△金子庶務課長 本年度の工事予定及び学校名は、先ほど鈴木委員、羽場委員からの御質疑で答弁させていただきました工事内容で予定しておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
  次に、耐震性確保の達成についてはということでございますけれども、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建物が対象となっておりますことから、まず現状の建物の耐震性能を調査・把握するため、本市におきましては、これまで小学校14校、中学校6校を対象に耐震診断を毎年実施してきております。今後も、耐震診断の未実施校につきましてはそれぞれ小学校、中学校ございますけれども、随時、建物の状況を図りながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。
○黒田委員 国の方も、ここ最近の災害の問題の中で、何としても学校の整備事業は、耐震性の問題については早期にしなければならないということで予算がつけられたようですが、お隣の清瀬市のミニ公募債は、既にさきのやりとりの中で大分出てきておりますが、私もその点考えたのは、ミニ公募債がいいか悪いかは議論が及ぶところですが、本当にそのことが大事だとしたら、何をどうしてやっていくのかというところでは期限を切りながら、いつこうしていくのかということは、特に、この問題というのは、市民の避難場所としての確保をしなければならない状況でも、全国でも災害が出た中でいろいろ議論がされているところですが、その問題について、早期に実現させてほしいというのが、私どもの願いですので、よろしくお願いしたいと思います。また、予算書には学校名をきちんと書いていただきたいと思いました。ただ、小学校、中学校と書いてあると、こういう答弁をしなければならなくなりますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。
  それから、3点目ですが、教育指導経費についてです。この緊急雇用の問題では、昨年12月に私質疑させていただいて、大変詳しく議事録に載っていましたので出しましたが、その小学校の補助教員報酬と、それと小・中学校コンピュータ指導が削減されてしまいましたが、この3月で緊急雇用の制度が打ち切られたという中で、これは引き続き市の財政で行っていくという答弁がありましたが、その点についてお願いしたいと思いますし、また子供たちへの影響についてお願いしたいと思います。
△倉田指導室長 御指摘いただいたように、国の緊急雇用に対する事業が今年度で終わってしまいました。それにかわるものとして、先ほど答弁いたしましたように、東村山市学校いきいきプラン教員補助事業にかわりまして、本市独自の東村山市学校いきいきプラン教員サポート派遣事業を新たに独自の予算として位置づけ、実施してまいります。
  また、コンピューターの関連につきましては、学校に導入しているパソコンのリース契約の中に、事業支援などに対応できる内容を盛り込む形で計画を進めていきたいと思っております。それらの対応を進めることによりまして、児童・生徒に直接支障を来すことがない支援ができるよう、対応を進めていきたいと考えております。
○黒田委員 ②ですが、子どもフォーラム夢トライ&チャレンジ事業の補助金について、事業を取り組まない理由と、今まで行ってきた事業の評価についてお尋ねします。
△倉田指導室長 初めに、子どもフォーラムですけれども、これにつきましては東村山市いのちとこころの教育週間における市民のつどいに、子どもフォーラムの趣旨や活動を位置づけさせていただく状況になっております。
  また、夢トライ&チャレンジの事業につきましては、いのちの教育推進プランの一環として、3年間にわたり実施してまいりました。その結果、中学校の生徒会が中心となって取り組むという活動がほぼ全校で実施できる状況がございます。当初の目的を達成することができたと判断し、夢トライ&チャレンジ事業につきましては、補助金の事業から削減をいたしました。
  これらの事業評価についてですけれども、子どもフォーラムにつきましては、本年2月6日に開催させていただきました市民のつどいにおいて、中学生7名のボランティアスタッフ、またそれを支える18名のシニアボランティアの方々が都立東村山西高校、東村山第一中学校、東村山第四中学校の吹奏楽部の協力を得まして、当初のねらいであった、中学生が直接市民の方々とかかわりを持ち、人と人とのつながりを広めていくという形の活動を積み上げることができました。その活動を通して、多くの市民の方々に、本市中高校生の活動に対する理解を深めていただくことができたと評価しているところでございます。
  夢トライ&チャレンジにつきましても、それぞれの学校の特色を生かした取り組みが展開されている状況がございます。生徒たちが自分の地域または自分の学校にかける思いですとか誇りを深めることができたという報告を学校からいただいておりますし、その結果、一定の成果を上げることができたと評価しているところでございます。
○黒田委員 そうした評価が出ているときに、3年で打ち切るということの意味が、私にはよく理解できません。
  次に移ります。高齢者ふれあい給食事業費についてですが、現状と今後の見通しについて、まずお伺いします。
△丸田学務課長 ふれあい給食につきましては、現在3校で実施しております。回田小学校、大岱小、富士見小の3校で実施しております。週1回と週2回、富士見小が週2回の実施でございます。利用者につきましては全体で、16年度におきましては、各校大体平均14名ぐらいの利用になっております。今後ということなんですが、先ほどもお話いたしましたように、来年度1校を拡大していきたいと考えております。
○黒田委員 この事業は学務課だけではなくて、私は今後の高齢化の進む中で、福祉の事業として連携を持ちながらやってきた事業ですので、これを拡大するには場所も拡大すると同時に、内容的にも何かもっと違ったやり方でできるのではないかなということと、やはり広く広げていく意味で、もう少し高齢者のふれあい給食については考える余地があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
△丸田学務課長 高齢者ふれあい給食につきましては、やはり学校給食という中で実施しておりますので、連携も必要でありますけれども、まず学校給食に週1回でも来ていただける方という形で利用を進めておりますので、福祉的なところまでなかなか難しいのかなと考えております。
  また、今後そういう点を考えて、変更すべきではないかという御意見は参考にさせていただきたいと思います。
○黒田委員 ちょっとすみません、時間がないので割愛させていただきながら、最後に入りますが、私立幼稚園補助事業費についてですが、先ほども御質疑がありまして、私もこのところでは緊急雇用の創出の中で預かり保育をやっていただいたというところで、3園が実施し、そしてまた、引き続いて実施されるということですが、削減されたことについては、本当にその事業を進めていく園にとっては大変なことではないかなと感じたところですが、また3園が、今後さらに広げるという想定はないでしょうか。
△丸田学務課長 特に、広げるとか想定というのは伺っておりません。継続していただけると伺っております。
○黒田委員 予算がないのに広げてくださいというのも何ですが、せっかく緊急雇用の中で預かり保育がなされたという状況では、やはり各園が、このことを実施できるような方向性を何とか考えていくことも大事な問題かなと思いますので、以上で終わらせていただきます。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 通告に従いまして、質疑させていただきたいと思いますが、これもほとんど割愛させていただきます。通告ナンバーの7番で、503ページ、家庭教育の手引き書作成経費でありますけれども、これが減となっておりますけれども、この理由についてお伺いします。
△小林社会教育課長 家庭教育の手引き書は、5年に1度の改訂を行っております。16年度がその改訂の年でありました。そのことから、16年度は改訂委員の報償がありました。これが、17年度につきましては全額減となります。印刷につきましても、17年度は増刷のための単純印刷となることから、印刷製本費につきましても減額となった結果でございます。
○荒川委員 次に、9番、543ページの、ふるさと歴史館運営経費についてお伺いいたします。来訪者数の推移と平成17年度の事業内容についてお伺いします。
△根建ふるさと歴史館長 直近の過去5年間の来館者数でございますが、平成11年度、3万1,849人、平成12年度、2万8,159人、平成13年度、2万5,053人、平成14年度、2万6,577人、平成15年度、2万7,462人でございます。ちなみに今年度につきましては、2月末現在で2万3,362人でございます。
  次に、17年度の事業内容でございますが、各種事業といたしまして、まず展示事業では、常設展示のほかに、年5回の企画展と8月に行われます夏祭り及び年中行事の展示を予定しております。定例事業といたしましては、下宅部遺跡はっけんのもりを育てる会の活動、伝統食の会の活動、機織り講座、そして古文書講座等でございます。
  さらに、学校向けの事業といたしましては、教員研修及び小学校社会科見学対応など予定しておるところでございます。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 2点だけ質疑させていただきます。
  小・中学校扇風機設置のことですが、全校設置は18年になるということでした。でも、これは至急に取り組むべきだと思いますが、なぜ優先できなかったのか。
△金子庶務課長 これまで、各学校の扇風機設置に当たりましては、新年度の学級編制状況あるいは夏休みにおける土曜講座の実施状況等、また学校施設のトイレ改修や耐震補強工事など、校舎施設等の改修予定を参考にしながら選定してまいりました。そのほか学校環境を踏まえた中で、学校施設の立地条件等を考慮しまして鉄道敷に接している、あるいは市内幹線道路に隣接している等の状況も考慮して設置してきております。
○島崎委員 昨年の夏の暑さを思い浮かべれば、大優先しなければいけないということはわかるはずだと思います。
  次にいきます。7番の、いのちの教育のつどいです。この講師謝礼が何と60万円にもなっております。当市の他の事業を見ました。例えば女性フォーラムで、数年前に大変著名な汐見稔幸さんの講演がありましたが、10万円でした。ほかの事業を見ましても、謝礼は大変少ない、この60万円は高過ぎると思いますが、どのように考えているのでしょうか。
△小林社会教育課長 御案内のとおり、毎年2月1日から7日までを東村山市いのちとこころの教育週間と定めておりまして、小・中学校を初め公民館等生涯学習施設を含めまして、教育委員会挙げて、「広く教育への関心を高め、子供たちの心と体の成長に寄与すること」を目的に、事業実施しているところであります。市民の集いはその集大成であり、その内容に見合う講師または複数のパネリストに講演等を行うところから、60万円ほどの予算は必要であると考えております。
○島崎委員 ことしはお一人でしたが、不用額が出たということでしょうか。
△小林社会教育課長 今回の講師につきましては、講師料等すべて含めまして50万円ということになっております。
○島崎委員 高過ぎるということだけ主張したいと思います。
  次に、その当日、記念品ボールペンが配布されましたが、これは大変時代錯誤ではないかと思います。予算額とその必要性を問います。
△小林社会教育課長 当日お配りしましたボールペンは、アンケート記入用にお配りしたもので、過去の行事等の参加賞などの在庫を再利用させていただいたもので、この辺は御理解いただきたいと思います。
◎罍委員長 以上で、教育費についての質疑を終了します。
  休憩します。
午後2時7分休憩

午後2時8分再開
◎罍委員長 再開します。
  次に、公債費から予備費に入ります。
  質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 公債費ですが、借り入れ先と利率についてお伺いしたいのです。17年度発行の市債分について伺います。
△森本財政課長 17年度でございますが、一応44億9,130万円の起債を予定しております。それから、借り入れ先、利率などにつきましては、現状では未定でございます。
○島崎委員 次に、償還財源をお伺いしたいのです。全部が全部住民負担になるとは限らないということからなんですが、①国が元利を補給するもの及び額。②国が利子補給のもの。③基準財政需要額に算入するものについて伺います。
△森本財政課長 これは1番、2番、元利を補給するものということでとらえさせていただきます。国が元利を補給する場合ですと、交付税の基準財政需要額への算入の方式をとっておりまして、その基準財政需要額に算入されるものとしまして、当市の場合ですと、事業費補正による算入、これら13事業の起債の算入がされております。16年度では、額として5億1,000万円でございます。
  それと、もう一つの公債費による算入では、9つの事業債の元利償還金が基準財政需要額に算入されております。ちなみに、16年度では23億1,000万円となっております。
○島崎委員 3番目の、地方債現在高をお伺いしたい。下水道や土地開発公社分を含めて、そしてまた市民1人当たりの負担額を聞きます。
△森本財政課長 17年度末の現在高見込みとしましては、一般会計、下水道会計、土地開発公社、それぞれ加えた総額ですが、766億2,900万円となりまして、市民1人当たり52万円の負担となります。
◎罍委員長 以上で、公債費から予備費の質疑を終わります。
  以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時11分休憩

午後2時23分再開
◎罍委員長 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。田中委員。
○田中委員 私は、議案第33号、2005年度東村山市一般会計予算案に対し、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論に参加させていただきます。
  まず最初に、予算編成で率直に評価する内容は、市財政を取り巻く環境は大変厳しいのにもかかわらず、我が党と地域住民の皆さんで、西武鉄道本社交渉や署名運動など、3年前から進められてきた秋津駅エレベーター・エスカレーター設置要望に積極的にこたえていただき、都補助金を含め、5,045万円の予算を計上したことであります。
  さらに、我が党が6年前から22校の全校調査を行ない、一般質問や市教育委員会への要望を繰り返し行ってきた結果、2005年度では東萩山小の耐震補強工事、外壁塗装工事、トイレ改修工事、7つの小・中学校の教室に扇風機の設置や、3校での耐震診断の実施など、教育環境の改善に大きな前進が示されたことであります。
  さらに、我が党が2度にわたる議案提案を行う等、子育て支援策の充実を求めた結果、ゼロ歳児に限られてはいますが、医療費の無料制度が実現したことであります。しかしながら、予算の特徴を一言で言えば、市民の税金を多額に投入する再開発の志向の予算だということであります。総額438億8,222万円の予算のうち8.5%を占め、37億1,391万円の東村山駅西口再開発事業、同関連事業は、市税収入の落ち込みや政府の三位一体改革で、7,022万円の財源不足が生じるなどの中でも聖域扱いされています。2005年度だけでも一般財源、市債の投入額は19億705万円に達し、身の丈に合わない再開発事業が、ますます市財政を困難に陥れるだけであります。
  特に、再開発ビルの床を11億6,000万円で買い取っての公益施設には、フィットネスクラブなどが設置される予定であり、さらに周辺に1,690台分の駐輪場があるのにもかかわらず、それをつぶして地下駐輪場を13億円で建設するなどは、まさにむだな税金投入と言わざるを得ません。
  将来、この開発によって市税収入が伸び、財政運営を好転させる根拠が示されず、また地権者間での権利変換も大きくおくれている現状の中で、事業内容の見直しを図り、地下駐輪場抜きの駅前交通広場の造成のみにとどめ、周辺の再開発ビル等の建設は民間に任せるべきであります。
  第2の反対理由は、市財政確立を理由とした行革が、市民に対する福祉・医療・教育の数々の施策を後退させる結果となっていることであります。行財政改革審議会との共同作業で打ち出されたものは、介護保険ホームヘルプサービス特別対策補助金の廃止、移動教室宿舎借上費補助金の削減、産業まつり負担金の削減、高齢者調髪事業や難病患者福祉手当、重度心身障害児福祉手当等への所得制限の導入、長寿祝金の縮小など、全部で49事業に及び、削減額は合計6,341万円にも達します。市税収入の落ち込みが依然として続き、特に、個人市民税はピーク時から35億5,722万円も落ち込んでいる現在、むだな公共事業の見直しを図り住民の福祉を守ることこそが、地方自治体の本来のあり方ではないでしょうか。
  最後に指摘しておきたいことは、りんごっこ保育園問題であります。2003年、開園を阻止された経営者の高野氏は、都と市を相手取って訴訟を起こしておりましたが、裁判長の和解勧告により交渉が進められてきました。その結果、昨年7月12日、双方が合意に達し、運営委託金、補助金も予算化され、2005年度も同様の措置がされていることはどなたも承知している事実であります。ところが、合意事項の一つである提訴の取り下げが現時点でも実行されずにいることは、極めて遺憾なことと言わざるを得ません。
  日本共産党市議団は、先日、市理事者側が提訴を取り下げて、円満な話し合いのテーブルに着くよう求めていることを確認いたしました。高野氏とその支援者の皆さんは、いつまでも抗争に明け暮れるのではなく、東村山市私立保育所設置指導指針に基づいた協議で、多くの市民や保育関係者が求める園庭の確保、設備の改善等を行い、子供が主人公の保育園づくりを進めていただくよう強く求めるものであります。
  以上で終わります。
◎罍委員長 ほかに討論ございませんか。清水雅美委員。
○清水委員 議案第33号、平成17年度東村山市一般会計予算に対し、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
  平成17年度は、中期基本計画第4次実施計画の最終年次に当たりますが、施政方針説明でも述べられているとおり、厳しい財政状況ではありますが、市政の継続性、信頼性を確保する上で、後期基本計画につなげる予算として、実施計画の着実な実施が求められる年度であります。
  政府や日銀の短観では、企業収益の改善により景気は下げどまり、緩やかながらも回復の兆しが見えるなど、上方修正をする発表が見られますが、歳入段階の質疑でも明らかになりましたように、個人所得はむしろ減少傾向にあり、歳入の根幹である市税収入は、平成9年度の203億円をピークに年々減少し、17年度では前年度対比マイナス0.4%の184億9,000万円と見込んだところであります。また、国の三位一体改革ではマイナス影響が見込まれるところであり、東京都においても、第2次財政再建推進プランの折り返しの予算として、財政構造改革を一層推進する予算として、緊縮型の予算を継続するとしているところであります。
  このような状況の中で、当市の毎年繰り返される経常的な財源不足をどう解消していくか、細渕市長が常々述べておられますように、当市の脆弱な財政基盤を盤石なものへと変化をさせ、担税力のある自立都市の建設を目指すことが肝要であります。そして、本予算にもこの施策が強く反映されていると思うところでありますし、自民党市議団といたしましても、細渕市長の長期的展望に立ったまちづくりの施策に対しましては全く同じ思いであり、その具現化に向け歩を進めた本予算を高く評価するところであります。
  さて、評価すべき事業を何点か個別的に挙げますと、まず、第1点目は土木費でありますけれども、東村山駅西口再開発事業や久米川駅北口整備事業など、将来展望に立ったまちづくりの事業の推進を図ったことであります。特に、東村山駅西口再開発事業につきましては、過日の一般質問、そして、本日の質疑でも明らかになりましたように、再開発を行う判断基準として、費用対効果が1.5以上であるということでありますが、本再開発の費用対効果は3.95と大変に効率性の高い事業であり、その経済波及効果は約250億円と見込まれているということでありますので、将来の自立都市建設に向けて大変有効な事業であると考えるところであります。
  そのほか、東村山市と北多摩北部建設事務所で東村山地域踏切対策分科会を設置し、鉄道立体化推進検討事業委託により、次世代へつなぐ魅力ある東村山にするための第一歩を踏み出したこと、そして、秋津駅エレベーター等整備事業等であります。
  2点目といたしましては、先ほど共産党が触れましたけれども、共産党のみならず、全会派で要望してまいりました東村山市乳幼児医療助成制度におけるゼロ歳児の所得制限を廃止したこと。3点目といたしましては、休日・準夜間帯救急体制に加え、新たに平日・準夜小児初期救急体制を構築したこと。4点目といたしましては、容リ法に乗せた廃プラの資源化の実証処理に踏み切ったこと。5点目といたしましては、農業体験農園の開設により、市民が農と親しめるまちづくりの推進を図ったこと。6点目といたしましては、東萩山小学校の耐震補強工事事業、回田小学校の屋内運動場の改築工事の実施などであります。
  以上、大変厳しい財政状況の中、限られた財源を重点的、効率的に配分をし、事業を厳選した上で予算化に努められたことに、理事者を初め関係職員に感謝を申し上げ、本予算に賛成するところでありますが、ここで、管内私立保育園実施委託料の中で、りんごっこ保育園についても触れないわけにはまいりません。
  ただいま共産党の方からも討論の中で触れられておりましたけれども、昨年10月1日の開園に至った経過を振り返ってみますと、昨年7月12日、東京地裁の和解勧告に基づきまして、原告であります設置者、高野博子氏と東村山市、そして東京都の三者で、和解のための基本的な合意が交わされました。
  その第1項目は、りんごっこ保育園が定員77名で、平成16年10月1日の開園に向けて三者が手続を進行させること。第2項は、原告が再申請手続を行うということ。第3項は、東村山市が、10月1日の開園に向けて東京都に対し進達事務を進め、募集等入所児童の決定にかかわる事務を進める。そして第4項は、東京都は、10月1日開園させるために設置認可を進める。そして、この5項目めでありますけれども、東京都が設置認可をしたときに原告は訴えを取り下げる、こういう基本合意がなされたわけであります。
  東村山市も東京都もすべて約束を履行したために、りんごっこ保育園は10月10日に開園し現在に至っているわけでありますが、この第5項で約した訴えの取り下げを、設置者、高野博子氏はいまだに履行していないのであります。
  三者の合意に基づき、東村山市も東京都も誠意を持って約束を履行したわけでありますし、自由民主党市議団といたしましても、約束は当然に守るのが人としての道であり、ましてや、幼い子供たちに人の道を外してはいけないということを教えるのが、子供を預かる保育者としての基本であろうということを前提に、専決に同意をしたわけであります。しかし、原告がいまだに訴えを取り下げない理由としては、将来にわたって保育実施委託料の保障がされないからというようなことでありますが、4月12日の三者合意にはどこにもうたっていない事項を取り上げて取り下げをしないというのは、まさに後出しじゃんけんに等しいものであります。
  また、一度、市と委託契約を結べば、将来にわたってその契約が確実に保障されるという考え方も間違っています。基本合意に基づく約束を守らない設置者の不誠実な行為には、幼児を預かり育てていく保育者としての資質を疑わざるを得ないものであり、自由民主党市議団としては、この裏切りとも言える行為に憤慨していると同時に、今後も園の運営等を厳しく見守っていくことをつけ加えておきます。
  以上です。
◎罍委員長 ほかに討論ございませんか。
  朝木委員。
○朝木委員 草の根市民クラブは、本件一般会計予算に以下の理由により反対します。
  第1に、毎年落ち込んでいる市税収入は新年度も減収見込みであり、経常収支比率も各会計連結後は100%を超えて、財政構造は逼迫、硬直化状況が続いているにもかかわらず、西口再開発が約40億もの巨費を投じてなされようとしていること、今や2班による利権争いとなっている実態を見ても、本件再開発の必要性に客観的・合理的根拠のないことはもはや明らかであって、既に矢野委員が環境建設委員会で指摘したとおり、板橋地区十条駅前商店街の活気を見ても、結局は通りから人影が消えて、活性化とは正反対の無機質なスペースとなるのは必定で、本件再開発にまちづくりの理念も哲学もないことは明白であること。
  第2として、本来課税対象である職員個人の給料から出されるべき団体生命保険の掛け金が、市民の血税から助役が代表者である職員互助会に対して支出されていることは、納税者市民は到底納得しないこと。
  第3として、既に昨年12月末、認可外保育所空飛ぶ三輪車の関係者から、りんごっこ保育園の関係予算支出差しとめなどを求めて提起された2件の住民監査請求は、いずれも却下、棄却されたわけでありますが、これとあわせて、本件2月9日付の産経新聞に、本件りんごっこ保育園に対する東京都の評価、すなわち国の基準を満たしており問題がない。保育環境も、ほかの認可保育園と比べてもよい方であるという見解が公表された結果、さまざまな嫌がらせの続いたりんごっこ保育園については、保育環境に問題がないことが明らかとなったわけであります。
  ところが、細渕市長は、議会側と同一人物を代理人弁護士にするなど、認識不足、勉強不足の市議団に事実上付和雷同し、問題のないりんごっこ保育園の開園を遅延させ、開園後も、関係予算の確保については合意していないなどの暴言を吐くなど、待機児の解消を図るべき責任に全く自覚がないこと。
  第4に、そして、財政逼迫にもかかわらず、また、障害者福祉を切り捨てながら、株式会社が……
◎罍委員長 はい、終わりました。
  ほかに討論ございませんか。木村芳彦委員。
○木村委員 議案第33号、平成17年度一般会計の予算案審査に当たり、公明党市議団を代表して討論に参加いたします。
  平成17年度は、市にとりましても中期基本計画等第4次実施計画の総仕上げの年であります。また、よく言われますように、戦後60年という節目の年でもあります。しかし、当市を取り巻く環境は、依然として厳しいものがあります。さきに私が申し上げましたように、日本の景気は、踊り場から上に向かって若干改善されつつあると思われますが、予断は許されません。
  このような中、この秋には、国と地方との三位一体改革への本格的なせめぎ合いがあるものと予測され、また、中央教育審議会の答申もこの秋であります。学校の現場を預かる市としても、大変関心のあるところであります。
  また、ここで始まった社会保障制度の年金一元化問題も、国会での論議や3党間の合意に基づく話し合いが始まり、基礎的年金への税の導入等もこれから話し合われ、話題として、消費税の10%への引き上げも含め検討されるようであります。
  また、昨日の新聞報道に、文部科学省所管の教育研究機関の調査結果が発表されております。先ほども質疑でありましたが、日・米・中の高校生意識調査であります。前回の1980年度の調査から見て、今回は、「平日に学校以外でほとんど勉強しない」は、26%から45%と大幅に増加しております。「将来に備えて勉強しておくべきだ」が、中国の79.8%、米国の55.2%に対しまして、日本は48.6%であります。「好きなように遊んで暮らす」が、日本は38.3%、米国は22.5%、中国は4.9%であります。「自国の誇り」に対しても、日本の10%に対しまして、米・中はそれぞれ50%あります。日本の「今が楽しければ」に対し、米・中は、「将来に備えしっかり準備しよう」との結果が出ているところあります。
  私はこの問題を、今社会問題になっているわけでございますが、昨日の新聞を見て、昨年初めて発表されましたニート、いわゆる全国52万人のことを思い出したところであります。何か私は、これらの現象、現実を見せられますと、ニート予備軍なのかと将来を心配するところであります。
  21世紀は教育の世紀、あるいは文化・芸術の世紀とも言われて久しいわけでございますが、このような現象をしっかり受けとめ、日本の将来にとって教育行政がいかに大切であるか、教育現場を預かる市教委を初め、教職員一層の奮起をお願いするところであります。
  さて、平成17年度は、後期基本計画の策定や第5次実施計画とつなげる年であります。予算編成に当たって、厳しい財政環境の中で、また、都と違い、限られた財源をいかに重点的、効率的に配分するか苦心された関係者に、心から感謝を申し上げるところであります。
  市長の施政方針説明でも触れられておりますように、東村山駅西口再開発事業、都の「多摩リーディングプロジェクト-明日の多摩を拓く-」にあります本町地区プロジェクト、久米川駅北口整備事業、都計道の3・4・27号線と26号線、これは17年度の開通を目指して所管が頑張っておるところでございますが、将来の東村山にとりまして、また、まちづくりにつきましても、私は大きなインパクトがあるものと期待をするところであります。
  さらに、所管としては、身近な生活道路を初め、カーブミラー等、交通安全対策を含めまして、大変努力をされている姿を見るところでございます。
  それから、3市合意に基づく秋津駅のバリアフリー化等もやっと実現をいたします。次の萩山駅のエレベーター設置に期待が高まっております。また、福祉関連施策として、障害者支援事業を初め、地域福祉計画策定事業、高齢者筋力向上トレーニング事業、在宅介護支援センター事業、回田屋体改築事業、東萩山小の校舎耐震補強、学校トイレ改修、扇風機設置など、また、子育て支援として、乳幼児医療費のゼロ歳児の所得制限の廃止など、多くの事業を展開しております。
  また、平成17年度は、人権教育総合推進地域の3年間のまとめの年として、多磨全生園との交流を通して、市内の多くの児童・生徒がかかわり、さらなる人権教育の充実に努めるとともに、トトロの家の誘致を初め、人権の森構想の実現のために御努力をお願いするものであります。また、母子家庭の自立支援教育訓練給付事業で母子家庭の自立促進など、きめ細かな施策を行うなど、高く評価するところであります。
  大阪府寝屋川市立中央小学校で起きました事件以来、全国の自治体や学校が、安全対策の強化に向け一斉に動き出しております。我が市も、さらなる健やかに育ち学ぶ環境を保障することは、今を生きる我々大人の責任であると受けとめ、しっかりお願いしたいと思います。
  また、さらなる少子化対策については、日本の社会保障総額は今82兆円でございますが、このうち児童・家庭関係は約3兆円、全体の3.7%と言われております。先進諸国は9から10%であります。小泉総理も、政府を挙げ総合的に充実させていきたいと言われておりますように、市としても次世代育成支援行動計画に基づき、さらなる充実をお願いするところであります。また、さらなる行財政改革と民間委託の拡大、指定管理者制度の最大限の活用をあわせてお願いするところであります。
  それにいたしましても、歳入の確保も大事でございまして、徴収率の向上に向けて、なお一層の努力をお願いするものでございます。
  本予算審査に当たり、皆さんも申し上げておりましたが、りんごっこ保育園の問題は避けて通れないところであります。社会の宝である子供たち、特に、三つ子の魂百までもと言われておりますように、大切な時期である乳幼児がこのような形の中で保育を実施されていること自体、憂慮しているところであります。
  そもそもこの裁判はりんごっこが訴えたものであり、昨年7月12日、石原都知事と市、りんごっこで裁判所の和解案に基本合意がされ、都は9月30日に認可を出し、市は園児募集を始め、特に、細渕市長は、10月1日に専決処分までして関係予算の執行をしたところであります。こうした都と市の誠実な対応にもかかわらず、りんごっこは裁判の和解に応ぜず、昨年12月8日の休止満了の前日、突如として裁判の継続を宣告し、きょう3月17日に至っても、まだ取り下げておりません。
  24日に裁判がありますが、どのような結果が出るか注目しているところであります。本来であれば、施設長である高野博子氏みずから、当然取り下げるべきであります。審査の中でも明らかなように、1つ、訴訟は継続。2、話し合いは弁護士を介してのみできる。それから、3つ目として、都からの指摘事項がある。これに対しまして17年度開園予定のつばさは、ガイドラインに沿ってつくられているようであります。なぜ高野博子氏は、つばさの園長のように保育に対する理念を堂々と、常任委員会の求めに応じて、認可園としての責務を果たすことができないのか、甚だ疑問に思うところであります。
  都からも指摘されている誓約書の問題や、当然、認可園として公費負担される持ち物の問題とか、認可園の経営の経験のないゆえか、市の指導を素直に受けようとしない。また、園長会議にも出ないのはなぜなのか。これは、高野博子氏が児童育成部会で、経営のアドバイザーでなく、保育のアドバイザーが必要であると指摘されているとおりであります。
  矢野委員は、最高裁での議席譲渡での敗訴、あるいは、東京地裁での矢野氏の訴えに対する、主張自体が失当、要するに、的外れであるとの判決が先月出ております。このようなアドバイザーがバックにいることは、本審査でもありましたように、高野博子氏は上に聞かないと、設置者として、施設長としての独自の判断ができないものと考えざるを得ません。
  りんごっこ設置者の資質及び特定議員の関与に関する調査特別委員会も全会一致で継続されますが、そこで新年度より、行政としてりんごっこ保育園に対し、一つ、速やかに裁判を取り下げ、裁判所の和解に応じること。一つ、都が言う新規申請ということから、ガイドラインに沿って9月30日までに改善に従うこと。もし従わない場合には、市としての契約の解除も求めること。
  最後になりますが、これは議会の方でございますが、りんごっこ特別委員会の中で、議会の調査権を伴う百条委員会での対応も視野に入れるべきだ、こういう意見も出されております。議会は、地方自治法にありますように、執行者と対等の立場で、市民の代弁者として行政を監視することが求められています。議会の権能を発揮してほしいと私は願うところであります。
  私ども公明党市議団は、このような不誠実な対応をしているりんごっこ認可園に対する平成17年度予算について、修正すべく検討をしてまいりましたが、本予算は、14万6,000余の東村山市民のための予算でもあります。予算の成立をおくらせることは、この大切な時期に許せないものと判断し、りんごっこに対する行政としての厳しい対応をお願い申し上げ、本予算に賛成するものであります。
  以上であります。
(不規則発言あり)
◎罍委員長 ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
(不規則発言多し)
◎罍委員長 静かに。
○佐藤委員 1人会派、小さな力ですけれども、反対の討論をいたします。
  時代は何をするかと同時に……
(不規則発言あり)
◎罍委員長 休憩します。
午後2時54分休憩

午後2時55分再開
◎罍委員長 再開します。
  最初からやってください。佐藤真和委員。
○佐藤委員 1人会派、小さな力ですけれども、反対の討論をいたします。
  時代は何をするかと同時に、あるいは、それ以上にどうやってするかを求めています。西口は巨額の税金がつぎ込まれるのに、組合施行であることによるルールのずさんさ、不透明さは明らかです。市民の声は「オープンに、フェアにやってくれ。100メートルビル、地下駐輪場を改めて議論してくれ」であります。
  ごみ処理についてもあやふやな答弁が続き、突然の生ごみ堆肥化から飼料化の転換、廃プラの容リ法実証計画も、肝心の市民が不在ではまずいと思います。
  りんごっこ保育園問題は、矢野、朝木委員の度を越した関与が続き、何一つ改善が進まない中で訴訟は継続、子供たちの安全は置き去りにされたままです。
  市長がおっしゃる指導がどう進むのか、もう一刻の猶予も許されません。市民との協働も含め懸命に頑張っていらっしゃる職員の方も大勢いるのに、政策決定のプロセスが市民から見えない。議会にすら説明責任が果たせられない行政運営は、本当に残念であります。どんな問題も、選択肢を3つ以上示しながら進めていただきたい。14万6,000市民のあしたを西口だけに託すわけにはいきません……(不規則発言あり)優先順位が明らかに違う、オープンに、フェアにやっていただきたい、そのことを指摘して討論を終わりたいと思います。
  以上です。
(不規則発言あり)
◎罍委員長 ほかに討論ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 議案第33号、'05年度、平成17年度東村山市一般会計について、民主クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。
  ことしで戦後60年の節目を迎えます。戦後の経済の発展とともに私たちの生活実態は激変し、人の考えや価値観がますます多様化している実態があります。暮らしの豊かさと安寧に満足し切っているうちに、いつの間にか、人間本来の生命力や生きることの厳しさを失われてしまった感があります。バブル崩壊後のショックや混迷から抜け切れずにいるようであります。物質があふれてしまい、足りないものがない無気力の一方で、満足を知らない貪欲さが入りまじったような心地悪さが社会全体を覆っているようです。
  さて、少子高齢社会が進行する中、子供たちが伸び伸びと育つ、また、子供たちを健やかに育てる環境は急激に悪化し、子供自身が犯罪に巻き込まれる不幸な事件が後を絶たず、胸が痛む思いをしております。また、働かない若者現象が社会問題化し、国の将来も危ぶまれる深刻な問題と思われます。
  子供たちは小さな大人と言えるのではないでしょうか。大人に比べて体は小さく、知識の絶対量は少ないけれども、五感や喜怒哀楽など、感覚や感情は大人と同じであると言われております。社会を体で感じ受けとめて、一生懸命育ちます。その過程の中で受けたこれまでの大人社会の行き過ぎやひずみに対して、将来を担う子供たちから突きつけられた批判や抵抗などの問題として、私はこれらの現象を深刻にとらえているところです。そこで、子供の視点で将来を見据えながら、大人の責任を果たせる社会づくりが課題ではないでしょうか。
  私たちが今置かれている社会背景に触れましたが、そんな中で当市の予算総額は438億8,221万6,000円で、前年度比6.7%の減、減税補てん債借りかえ分を除くと、0.9%の微増となっております。
  自主財源の根幹である市民税のうち個人分が75億7,463万7,000円で、前年度比1億4,170万8,000円で0.9%と減少傾向が続いています。一方の法人分は81億295万円で、7億4,815万2,000円の8.7%の増となっているところです。政府の景気対策は、依然として勤労者の所得や市民生活に利益が還元されるものになっていない、厳しい現実が浮き彫りになっていると言えるのではないでしょうか。
  また、自主財源が乏しい当市では、国の三位一体改革や東京都の第2次財政再建推進プランの動向に注視しつつ、可能な限り財源確保に努め、不足分については、基金の取り崩しや市債の発行をせざるを得ない厳しい状況になっているところですが、以上のような市税収入が連続して減少し、基金を取り崩さざるを得ない厳しい現状下、あれもこれもと数多くの新規事業ができない現下の状況であると思いますが、今回の予算は、このような中、中期基本計画第4次実施計画の着実な実施を計上した予算であると考えるとともに、精神障害者ホームヘルプサービス事業や母子家庭自立支援給付事業、乳幼児医療助成制度のゼロ歳児所得制限撤廃、秋津駅エレベーター整備事業などに配慮した予算であると評価しているところです。
  最後に、何点か意見をつけ加えさせていただきたいと思います。
  ①まちづくりは人づくりと言われます。市民の能力、自発性を引き出すことを重点に進め、リーダーの育成を進めること、市民の自立を妨げる事業の見直し、廃止を進めること。また、資金の市民参加という視点から、身近な事業に効果的なミニ公募債の導入を進めること。
  ②保育園のサービスの向上のため、保育園第三者評価の導入が明らかになりましたが、りんごっこ保育園の問題につきましては、基本合意後も園側は訴訟を取り下げず、今なお行政との話し合いは、弁護士を通してでなければできない異常な状態にあります。しかし、現在、保育園児が通園し、保護者も就労している現状を考えますと、予算をつけず休園という事態は避けなければならないと政治的に判断する次第です。そこで、我が会派の代表質問、並びに一般質問で導入を明らかにした保育園の第三者評価について、早急に取り組むこと。
  ③行政評価システム導入について、行革の重要なツールとして、一般質問等でもこれまでに取り上げてきた経過があります。これまでの取り組みの内容を総括し、早急に事業別予算方式の採用を進めること。来年は後期基本計画の時期に当たります。取り組みのいい機会と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  ④ごみ減量リサイクルについて、容リ法で取り組みや生ごみ堆肥化、あるいは飼料化の新規事業の取り組みがありましたが、システム変更については、プロセスの段階から市民と一緒に取り組むことが効果を上げるということを指摘しておきます。
  それから、⑤です。西口再開発事業につきましては、市北西部の自然環境豊かな状況を考えますと、駅ビルは景観上多少懸念はありますが、駅前広場を東口とは違った西口にふさわしい個性あるものにすることによって軽減されるものと考えます。
  また、数十年来の課題であり、このままの西口では衰退する一方であることを考えますと、これまで長年にわたり積み重ねてきた地権者との話し合いや、組合施行での組合内部での合意を尊重せざるを得ないと思います。また、再開発が、この期を逃すと10年、20年おくれることを考えますと、この事業が成功し、将来、往来を促し、にぎわいある西口を取り戻す契機になることを期待してやまないところです。
  大変厳しい状況の中、予算編成に当たられました理事者を初め、管理職、並びに職員の皆様に敬意を表しまして、4月より執行に当たられる際には、能力と情熱を惜しみなく注いでいただきますよう期待いたします。
  以上です。
◎罍委員長 ほかに討論ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 生活者ネットワークを代表し、17年度一般会計予算に対し、賛成の立場から討論します。
  三位一体改革による影響は2年目を迎え、進まぬ税源移譲ではあるが、自立した分権型の自治体づくりを始めなければならない。行政の新たなあり方を構築していく今、NPO、市民との連携が急務である。NPO担当を政策室に位置づけ、民間人を登用し、積極的に進める点を評価する。子育てひろば事業等々、やる気のある市民を前例にとらわれずサポートしていただきたい。
  さらに、評価する新しい事業として、介護予防策やお達者健診、精神障害者ヘルプサービス事業、容器包装リサイクル法による廃プラ処理、保育園の質の向上を図る目的の第三者評価サービスの導入予定についてです。
  人は仕事をして生活の糧を得、また、人の役に立ちたいという思いを抱いている。疲れたときにはゆっくり休め、失敗したときにはやり直しのきく社会を願う立場から、母子家庭や生活保護受給者の就労支援に取り組むことを評価する。
  次に、処理基本計画の見直し、まちづくり条例策定に当たっては、コンサルタントの機能を活用し、市民、議会と連携をとりながら進めていただきたい。また、西口再開発は、44億円もの税金投入がされ、東村山市民全体の問題である。工事事業者選定、公益施設の運用に当たっては、市民の理解が得られるようしっかり進め、東村山らしさをつくり出し、市民の交流の交差点となるよう期待をする。
  2人に1人が200万円以下の給与所得者層である当市の住民にとって、定率減税や配偶者特別控除、国民健康保険、介護保険料の引き上げ等、将来に対する不安が強まる。補助金の見直しでは、ゼロベースで行い、17年度予算に4,544万円減額反映させたが、市民生活に影響を及ぼす。だからこそ、市民が市政を考えられるよう情報の共有化を積極的に進め、施策の優先順位を、市民が納得できるような方策をとっていただきたい。
  以上、生活者ネットワークは、市民とともに活動し、まちづくりを進めていくことを申し添えて、賛成討論とする。
◎罍委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時46分再開
◎罍委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第34号 平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎罍委員長 議案第34号を議題といたします。
  議案第34号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。市民部次長。
△市川市民部次長 上程されました議案第34号、平成17年度国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成17年度予算の編成に当たりましては、国保税介護分の税率改正による増収、前期高齢者制度の導入による医療費の増加、また、三位一体改革による制度改正などに留意をしながら、可能な限り当初予算に反映させるよう努めたところでございます。
  予算案の内容につきまして、順次説明させていただきたいと存じます。まず、予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
  第1条で、17年度の国保会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ118億9,415万3,000円とさせていただいております。
  次に、第2条の一時借入金の関係でございますが、16年度と同様の内容で、6億円と定めさせていただいております。
  次に、第3条でございます。この関係につきましては、例年どおり予算の流用について定めさせていただいているものでございます。
  予算書によりまして、順次その主な内容につきまして説明をさせていただきます。
  まず、予算書の8ページをお開きいただきたいと存じます。
  国民健康保険税でございます。総額で39億1,067万6,000円、前年比で1億4,683万9,000円、3.9%の増となっております。介護分の税率改正により、所得割1.2%、均等割1万3,600円とし算出したものを計上いたしております。また、収納率ですが、徴収環境の悪化が懸念されるところでございますが、17年度も引き続き徴収努力を図ることとし、前年度並みとしております。
  次に、16ページをお開きいただきたいと思います。
  国庫支出金でございます。国庫支出金のうち療養給付費等負担金は29億1,761万5,000円で、前年比1.8%、5,465万7,000円の減を見込んでいるところです。これにつきましては、療養給付費等負担金の、三位一体改革の制度改正による負担割合の変更によるものでございます。
  それから、国庫補助金でございますが、財政調整交付金は制度改正による交付割合の変更などにより、補助金総体では4億62万3,000円で、前年比10.9%、4,910万3,000円の減となります。
  次に、恐縮ですが、22ページをお開きいただきたいと存じます。
  都支出金の予算総額でございます。6億825万円で、前年比で4億1,176万7,000円の増となっております。増額となりました要因は、今年度から、三位一体による制度改正により、従来の項目補助のほかに財政調整交付金制度が導入されることであります。その交付割合5%を医療費等の基礎数値に対応し、4億522万4,000円を計上させていただいております。
  次に、28ページをお願いします。
  繰入金でございます。繰入金の総額は14億3,640万3,000円で、前年比9,640万2,000円、7.2%の増でございます。保険基盤安定制度の拡充などによりまして法定の繰入金は増となり、また、法定外のその他一般会計繰入金につきましても、一般被保険者医療費の伸びを考慮し、増とさせていただきました。
  続きまして、歳出の関係について説明させていただきます。
  まず、恐縮に存じますが、40ページから43ページにかけまして、保険給付費でございます。過去の医療費の推移や16年度実績、また、制度改正による影響を考慮しながら計上いたしました。予算額は81億59万6,000円で、前年比9億4,366万3,000円、13.2%の増を見込んでおります。このうち療養諸費は72億4,988万5,000円で、前年比8億2,693万円、12.9%の増。高額療養費が7億3,051万1,000円で、前年比19.2%の増を見込んでございます。その他、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費、結核・精神医療給付金につきましては、過去の実績等を考慮し計上いたしております。
  次に、44ページをお開きいただきたいと存じます。
  老人保健拠出金でございます。国保連合会での試算数値を計上しまして、予算額は24億9,302万9,000円で、前年比5,172万5,000円、2.0%の減となります。
  続きまして、46ページをごらんいただきたいと存じます。
  介護納付金でございます。連合会で試算されました概算額7億8,595万7,000円を計上いたしてございます。前年比で1億6,892万3,000円、27.4%の増になっております。これは、国が示した1人当たりの納付金額が伸びたものによるものでございます。
  次に、50ページから53ページにかけての保健事業費でございます。3,309万7,000円で、前年度比149万5,000円、4.7%の増となっております。生活習慣病予防の対策といたしまして、若年層を対象とする健康相談事業の委託料を増額させていただいております。
  最後に、58ページの諸支出金でございます。前年度と同様な考え方で計上してございます。
  以上、国保特別会計につきまして、その主な点を説明させていただきました。国保事業の安定的な運営は、市民生活の安定に欠くことのできないものと考えております。何とぞ国保運営に深い御理解をいただきまして、よろしく御審査をいただき、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎罍委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 大分安堵感が漂ってくるようでございますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
  議案第34号、平成17年度国民健康保険事業特別会計予算につきまして、自民党市議団を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
  まず、歳入の関係からでございますが、国民健康保険税についてお伺いをさせていただきます。
  1点目でございますけれども、国民健康保険税で1億4,683万9,000円の増となっているわけでございますが、介護分の増などを含め、どのように見込んだのかお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 17年度の税収につきましてどのように見込んだかということでございますが、全体的には、昨今の経済情勢により、1人当たりの所得額は、平成16年2月末で125万7,000円、また、平成17年2月末においては120万5,000円と、約5万2,000円ほど減少しております。したがいまして、被保険者は増加すると予想されておりますが、それによる税収の伸びは見込めない状況でございます。
  増の要因といたしましては、介護分の税率改正で1億3,209万4,000円の増額。また、滞納繰越分の収納見込み率を15%とさせていただいた結果、平成16年度予算総額よりも1億4,683万9,000円の増を見込まさせていただいたところでございます。
○肥沼委員 次に、当市の1世帯当たりの課税所得の経年変化はどのように推移しているかお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 過去5年間、1世帯当たりの課税所得の推移でございますけれども、各年度とも2月末現在においての数字とさせていただきます。
  平成12年度、214万2,547円、平成13年度、205万7,883円、14年度、203万8,431円、15年度、196万8,454円、16年度、189万7,699円と、減少傾向となっております。
○肥沼委員 ずっと大分落ちておりますけれども、これについては低迷経済の影響ということでしょうか。
△曽我保険年金課長 昨今の経済状況を見ますと、毎年こういう所得あたりが下がっている。やはり社会経済状況の影響と考えております。
○肥沼委員 続きまして、国庫支出金でございますが、1番といたしまして、療養給付費等負担金が5,465万7,000円の減となっておりますが、内訳についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 東京都の財政調整交付金導入に伴いまして、国庫負担金の割合が変更となったところでございます。1点目といたしましては、定率の国庫負担金の給付費等が40%から34%に変更になったところでございます。しかし、平成17年度は、経過措置として36%とすることとなっております。2点目といたしましては、国の財政調整交付金が給付費等の10%から9%に変更になるところでございます。
  したがいまして、定率の国庫負担金が給付費等の40%から36%に変わったことにより、療養給付費負担金は前年度より5,465万7,000円の減額となったところでございます。
○肥沼委員 もう1点ございますけれども、ちょっと時間の都合で割愛をさせていただきます。
  次に、都支出金でございますが、財政調整交付金が4億522万4,000円の増となっておりますが、歳出の内訳がどのようになっているのか伺います。
△曽我保険年金課長 内訳でございますけれども、療養給付費負担金が2億6,073万3,000円でございます。次に、介護納付金負担金が3,929万7,000円、老人医療拠出金負担金が1億519万4,000円。合計で4億522万4,000円でございます。
○肥沼委員 続きまして、歳出の方に移らさせていただきます。
  まず、総務費でございますが、1番目といたしまして、被保険者証の更新経費が計上されておりますけれども、更新時期などを含め、内容を伺うものでございます。
△曽我保険年金課長 現在交付しています被保険者証は、有効期限が平成17年9月30日でございます。したがいまして、平成17年10月1日より使用できる被保険者証を9月末に交付する予定でございます。被保険者証は、今回からカード化を予定しております。被保険者1人1枚ずつ交付することとなります。予想枚数ですけれども、約6万5,000枚を予定しているところでございます。
○肥沼委員 カード化は大変便利になるわけでございますけれども、実は私、医者通いしていまして、薬屋に行った折に、政府管掌健康保険被保険者証、1人に1枚カードが交付されるということで、これは15年10月なんですが、本人と、それから、これは第1弾目で10月にあったんですが、第2弾目として、平成16年1月から3月の間に、すべて紙の被保険者証から順次カードに切りかわるというふうなポスターがあったもので、よく見ましたら、まず、被保険者証の本人、また、被扶養者、家族ということで、それぞれカードが交付されるというふうなポスターがあったんですが、これはどういうものなのでしょうか。
△曽我保険年金課長 保険証というのは、従来1枚の紙でございました。今言われているのは、従来の1枚の紙の中に、世帯主と、あと扶養者という形で記載されているものだと思います。それが個々に政府管掌の世帯主、また、政府管掌の扶養者、子供、奥さんという形で、1枚1枚の保険者証と変わっていったものと考えられます。国民健康保険の方も、10月からは、国保世帯が5人であれば、5人それぞれ5枚のカードが行く、同じような形になります。
○肥沼委員 では、もう家族それぞれ1枚ずつ交付されるということですね。わかりました。
  最後に、まだあるんですが、後々まだとっておきますので、保険給付費について1点だけ。一般被保険者と退職被保険者の医療費を比較すると、退職者の医療費が大幅にふえているが、対象者人数や1人当たりの医療費を比較した場合、どうなっているのか伺います。
△曽我保険年金課長 退職被保険者の医療費を前年度よりも大幅に増させた要因といたしましては、前期高齢者制度の導入によりまして、退職者の被保険者の数が伸びている。一般被保険者数と退職被保険者数の人数の割合も違いますけれども、著しく伸びております。それにより医療費が伸びているという現状でございます。
  対象者人数の比較でございますけれども、一般被保険者の平成17年度見込み人数が3万4,008人で、前年度よりも609人ふえる見込みでございます。率として1.8%の増。一方、退職被保険者数につきましては1万292人、前年度よりも1,300人増を見込みまして、14.4%の増となるところでございます。
  1人当たりの医療費につきましても、17年度の予算上で計算させていただきますと、一般が15万6,983円、また、退職被保険者の方で25万3,110円。これは年齢構成も違いますので、退職被保険者の方が高くなっているという現象でございます。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員 国民健康保険特別会計予算について、公明党を代表して質疑いたします。
  まず初めに、前期高齢者の増加や老人医療の対象年齢の段階的引き下げの影響を受けて、医療費の伸びがさらに厳しい状況となっておりますが、当市の実態についてどう分析されているのでしょうか。
△曽我保険年金課長 先ほどもお答えしたとおり、前期高齢者制度の導入によりまして、医療費が著しく伸びている傾向でございます。これは、平成19年9月まで増加すると考えられます。額で比較しますと、14年度、一般に係る前期高齢者でございますけれども、2,429万円に対しまして、退職の方が1,711万円。15年度で、一般が2億4,982万円、退職の方で2億3,252万円。16年度、これは見込みでございますけれども、4億6,763万円、退職で4億3,171万円。15年度と16年度を比較しますと、一般で2億1,781万円、退職で1億9,919万円の増額となっております。
  したがいまして、平成17年度、18年度につきましては、一般、退職ともに2億円強の伸びが予測されております。19年度につきましては、半年になりますので、1億円程度の伸びが予測されているところでございます。
○山川委員 続きまして、平成17年度は、三位一体改革により制度改正がなされました。今後、国・都にどのように要請していくのでしょうか。また、地方六団体の動向についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 御案内のとおり、平成15年3月に制度改正の基本方針が閣議決定されたところでございます。基本方針を踏まえ、保険者の再編・統合、また、新たな高齢者医療制度の創設など、社会保障審議会・医療保険部会で検討が進められているところでございます。
  平成16年10月におきましては、地方六団体を含めまして、国保税制度の改善に関する陳情書を決議し、内閣及び各関係省庁へ陳情したところでございます。
  内容といたしましては、1点目といたしまして、医療保険体系に係る基本方針の具体化に当たって、制度の一本化の道筋を明らかにすること。2点目といたしましては、老人保健法の適用年齢の引き上げに伴う負担増等に配慮した財政措置を講ずること。3点目といたしましては、国保制度に対する財政基盤の強化策の一層の充実を図ることなどでございます。
  今後といたしましては、17年度の夏ごろに全体を示すとされているところでございます。それを受けまして、18年度から法案の整備、20年度から実施とされているところでございます。しかし、いまだに具体的なものは示されておりません。国保の基盤強化が図れ、安定的な運営が行えるよう、今後の動向を慎重に見守っていきたいと思っております。
○山川委員 今、課長がお話しのとおり、これからというか、平成18年、来年が山なのではないかな、いろいろなものが出てくるときなのではないかなと私も思っております。
  続きまして、国民健康保険税現年課税分収納見込み91%、また、滞納繰越分の収納見込み15%と見込まれました。何年も同じ見込み率になっていると思うんです。先ほどの御答弁にもありましたように、1人当たりはだんだん変わってきているのに、算定の中で見込み率、現年課税分が91%、滞納繰越分が15%、このように同じように見込まれた算定の根拠について、実態をお伺いいたします。
△野村納税課長 初めに、収納の実態でありますが、17年2月末の徴収実績としまして、現年課税分は徴収率77.3%で、前年比プラス0.1ポイント、滞納繰越分は徴収率14.4%で、前年比プラス1.1ポイントとなっております。合計の徴収率は61.3%、前年比プラス0.7ポイントであります。
  当初予算での徴収率の算定根拠でありますが、現年課税分一般分91%につきましては、東京都による指導検査での責任徴収率であり、国保事業を維持していく上で、さらなる徴収努力により確保すべき数字ととらえております。滞納繰越分15%は、15年度実績14.9%に努力目標数値0.1ポイントを加味し、算定したものであります。
○山川委員 それぞれ努力目標に向かって、しっかり頑張っていかなければいけないというところなんだろうと思うんですけれども、これは毎回同じになっておりますので、これに向けてしっかりとまた推進していただきたいと思います。
  続きまして、国庫支出金の方なんですが、三位一体改革によって負担割合が40%から36%に下がりました。財政調整交付金も10%から9%に下がりました。先ほどの御説明にもありましたけれども、これによって予算額が減額となってまいりました。説明以外の部分で、明細及び今後の予定があれば、どう見込むのかお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 17年度につきましては、先ほど説明したとおりでございます。18年度につきましても、負担割合が34%ということで引き下げられます。これは医療費などに連動しておりますので、なかなか今後、額がどうかというのは難しいところでございますけれども、ただ、これにかわりまして、三位一体改革で、東京都の調整交付金が導入されたところでございます。ですから、こちらの国庫支出金が減ったものに対しまして、東京都より調整交付金で、17年度5%、18年度が7%ということで、額的には落ちないと見ております。
○山川委員 続きまして、歳出に入ります。保険給付費についてなんですが、先ほど部分的にはそれぞれ御説明がありましたので、療養諸費が前年比8億2,693万円増で72億4,988万5,000円とされた理由についてと、それぞれ何件で幾らぐらいと見込まれたのでしょうか。
  ことしはインフルエンザが大変多いようで、今お医者さんにかかっている方、たくさんいらっしゃるように思うんですけれども、来年の見込みとしては、1件当たり平均幾らと見込んで、このそれぞれの数が出たのでしょうか。金額についてよろしくお願いいたします。
△曽我保険年金課長 療養諸費につきましては、医療費の伸び、また、前期高齢者の伸びなど、可能な限りの範囲で医療費に取り込んだ次第でございます。
  1人当たりのということでございますけれども、まず、一般被保険者の1人当たりでございますが、これは入院が28万9,000円、件数といたしましては6,400件。入院外1件当たりが7,900円、件数が36万6,489件でございます。
  続きまして、退職被保険者1人当たりが35万1,000円、件数で2,250件。入院外で1件当たり8,400円、件数で18万5,335件でございます。
  療養費でございます。一般被保険者1件当たり8,100円、件数で1万406件でございます。退職被保険者1件当たり9,800円、件数で3,712件となっております。
○山川委員 次は飛ばします。続いて、42ページの出産育児一時金についてお伺いいたします。
  16年度予算7,800万円から7,200万円と、600万円減額になりました。なぜ減と予算化したのでしょうか、理由についてお伺いいたします。
  さらに、最近3年間の出産前の受給申請の数をお伺いいたします。出産前に貸し付けという制度を使ってお金を受けるという、その制度の利用者の数でございます。
△曽我保険年金課長 出産一時金につきましては、平成17年度は240件の申請を見込み、前年度よりも約20件減、金額にいたしまして、600万円の減で7,200万円としたところでございます。平成16年度につきましては、補正により480万円の減を行ったところでございます。件数としては244件。16年度の見込みを考慮し、17年度につきましても、20件減の240件を見込んだところでございます。
  先ほどの貸し付けの件数ということですけれども、今、貸し付けではなくて、申請の件数はお示しできますので、そちらの件数でよろしくお願いしたいと思います。
  13年度は222件でございます。14年度が260件、15年度が286件でございます。
○山川委員 これは前回の補正のときにも思ったんですけれども、やはり出産がだんだん減って、少子化がじわじわとこういうようなところではっきり出ているのかなと思っております。
  次に、42ページの葬祭諸費なんですが、330万円増と見込みました。出産は減っているのに葬祭費はじわじわふえているのかなと思いましたので、内訳についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 今御質疑あったとおり、だんだんふえておるんですけれども、13年度が656件、14年度が671件、15年度が717件、16年度が、17年2月末でございますけれども、672件。1カ月当たり約70件ぐらい出ますので、見込みとしては七百四、五十いくのかなということではとらえております。したがいまして、17年度は780件ということで見込まさせていただいたところでございます。
○山川委員 やはりそのような状況なんだなと、少子高齢化がありありと出ているような見込みの数だと思いました。
  次に、50ページなんですが、保健事業費。これは一日人間ドック経費、保養施設経費、地域健康づくり推進事業経費のそれぞれの減額について、内訳と減の理由についてお伺いいたします。また、特に、一日人間ドック経費については、受診項目をふやす考えはあるでしょうか。その辺についてもお伺いいたします。
△原保険年金課長補佐 一日人間ドック経費につきましては、消耗品、印刷製本費、通信運搬費等を精査した結果、前年度より2万4,000円減額することができました。人間ドックの検査費とかアフターケアの経費については、前年度と同額を計上しております。
  保養施設につきましては、毎年330人の利用を見込んでおり、95万円を計上しておりましたが、過去3年間の実績から推計しまして、平成17年度は300人を想定して、6万円減の89万円としたところでございます。
  また、地域健康づくり推進事業費につきましても、町ごとの活動が少しずつ定着したことで消耗品や通信運搬費等が減額となり、活動費を23万円減とさせていただきました。
  また、一日人間ドックの受診項目をふやす考えはあるかとの御質疑ですけれども、一日人間ドックにつきましては、検査項目等も含めて見直しを検討する必要があると考えております。
○山川委員 一日人間ドックなんですけれども、本当に項目をふやしてもらいたい。例えば、脳ドックだとか、それからあと、マンモグラフィだとかいろいろありますが、それぞれ、所管の方は御要望とか聞いていると思うんですけれども、ぜひふやしていただきたいということを要望いたしまして、以上で終わりにさせていただきます。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員 国保特別会計予算につきまして、日本共産党市議団を代表して伺ってまいります。
  まず、国保税から始めますけれども、この国保税につきましては、介護分の値上げによって、昨年に引き続き2年連続の値上げとなっているところです。値上げの内容や影響につきましては、生活文教委員会でかなり時間をかけて議論されておりますので余り繰り返しませんけれども、所得割で1人平均8,000円余りの負担増、さらに、均等割が3,600円の負担増となりました。
  国保の加入者には所得の低い方が多いわけですけれども、まず、こうした方々の暮らしへの影響、値上げの影響ですね。どのようにお考えなのか伺います。
△曽我保険年金課長 影響ということでございますけれども、額でどの程度の影響があるかということで示させていただきたいと思います。
  低所得者1世帯での、非課税の世帯当たりということで、所得割は当然値上げなしのゼロ円ということになります。均等割が3,600円の6割減額となりますので、年間1,440円の増ということで、月に直しますと120円のアップということになります。この世帯としては7,432世帯。これは未申告を含んでおります。
  続きまして、年収が316万円程度で所得が203万円程度の1世帯当たりの影響額でございますけれども、所得割で5,950円、均等割で3,600円の増、合計で9,550円の増。月に直しますと、795円のアップということになります。
  また、世帯で一番多いところでございますけれども、100万円から200万円の所得、つまり収入で申し上げますと、165万円からおおむね300万円程度の世帯でございますけれども、約6,200世帯ほどでございます。そこで、約150万円の所得で計算をさせていただきました。所得割が、額で4,095円のアップとなります。均等割で3,600円、合計額で7,695円。月に直しますと、641円のアップということでございます。
  また、一番上がるところでございますけれども、年収約785万円程度の所得世帯ということになります。額に直しますと、所得で1万9,355円、均等割で3,600円、合計で2万2,955円。月に直しますと、1,912円のアップとなります。
  なお、御案内のとおり、介護分につきましては限度額が8万円と設定をされております。そこのところの影響は、所得で500万円以上ということでとらえさせていただきますと、おおむね1,900世帯あたりが影響のないものということで判断しております。
○清沢委員 今の御答弁を伺うと、月々の負担増は数百円程度だよということで、余り影響はないとおっしゃりたいんでしょうけれども、しかし、今、国の年金制度の改悪ですとか、あと、所得税の各種控除の廃止ですとか、介護保険の値上げ以外にもさまざまな負担増が一遍に押し寄せてきていますので、非常に国保加入者の皆さんは厳しい状況に置かれているということだけは指摘しておきたいと思います。
  次に、保険証の更新についてなんですけれども、ある市民の方から保険証の送付方法について指摘がありました。というのは、送られてきた保険証をポストから抜き取られて、サラ金から借りられるなど悪用されるおそれがあるので、送付方法を改善してほしいということなんです。確かに保険証は、身分証明書としても広く利用されている実態がありますので、悪用されることもあり得るのかなと思います。
  そこで伺いますけれども、被害が出たときの補償はどうなるのか。送付方法の改善について何か考えられないか。さらに、簡易書留に変更した場合の費用についてもまとめて伺います。
△曽我保険年金課長 被害が出たときの賠償についてでございますけれども、基本的には、盗難届を出していただき再発行を受ければ、前の保険証の効力は消滅する。その日以降の借入金については、問題ないとされております。発行日については、コンピューターに登録されているため、確認もできるところでございます。
  また、もし第三者が他人名義の保険証を用いてサラ金業者から借金をした場合、当該金銭の返還債務を負うのは、被保険者証に表示されている者ではなく、実際に借金をした第三者であるため、被保険者はサラ金の支払い請求を拒否できるものとされております。これにつきましては、民法の一般原則においての債務は負わないということでございます。
  これはかなり問題になりまして、うちの方も弁護士と、そこは確認をさせていただきました。ただ、被害に遭ったときの被害者の心理的負担は考えられるところであるため、市としても善後策を講じる義務があるとは考えております。
  ただ、郵送方法でございますけれども、簡易書留にして全世帯に発送した場合、約1割ほどの保険証が返送されてしまう実態がございます。再送付などを含め、郵送料は多額になることが見込まれているところでございます。また、普通郵便を希望する方も中にはございます。一斉更新時におきましては、希望により配達証明にて発送する予定でございます。これについては、市報等に掲載をさせていただきたいと思います。ですから、今回は、希望者の方につきましては、市報等で周知を図って安全策をとっていきたい、そのような考えでおります。
○清沢委員 希望者に対しては対応していただけるということで、一歩前進だと思います。
  それと、保険証の更新に関してもう1点、不正使用防止という観点から伺いたいんですけれども、先ほど1人1枚のカード化にされるというお話がありました。そこで、移行するに当たって、カードに写真をつけられないか。これは実際に行っている自治体もあるそうですけれども、こうすることによって、身分証明書としてかなり有効に活用できるのではないかと思います。特に、高齢者の方なんかは、車の免許証などを持っていない方もいらっしゃいますし、住基カードも余り普及していないようですので、ぜひこうしたカードに写真をつけることも考えていただけないでしょうか。
△曽我保険年金課長 確かにこの間、他の被保険者で、写真入りということでニュースに出ておりましたけれども、今回も、従来の紙からカードに変えることによって、かなりの費用がかかっております。プラスチックのカードでやりますと、1枚当たり300円以上高くなってしまうということで、かなり値段─あと、プリンターなども大分値段が、1台につき50万円とか、高額なプリンターに変わってしまうところもございます。
  ただ、今回考えているところにつきましては、ペットという薄い用紙か、あとは、雨等に濡れても大丈夫な紙等で行えるか、その辺、予算もございますので、それに絡めて、身分証明書のかわりの写真つきのというのは、今後また見ていかなくてはいけないと思いますけれども、今後ということで考えさせていただきたいと思います。
○清沢委員 高齢者の身分証明書については、かなり要望も多いですから、ぜひ写真入りも検討していただきたいと思います。
  次に、趣旨普及費から、昨年もお伺いしましたジェネリック医薬品利用促進について伺いたいと思うんですけれども、薬代が平均で半額になるというジェネリック医薬品については、昨年の委員会でも使用の促進を求めたわけですけれども、使用の割合を現行の1割から欧米並みの5割にふやすと、当市でも3億5,000万円程度の医療費節約になるという試算も紹介いたしました。
  そこで、ジェネリックの使用促進についての取り組み、特に、国保だよりですとか市報でのPRについて伺います。
△曽我保険年金課長 ジェネリック医薬品の、後発医薬品でございますけれども、今言われたとおり金額的に大分下がるということで、個人当たりの負担が緩和されるのは事実ということは承知しております。ただ、薬の調剤ということで、かなり専門性の高い問題もあります。なかなか溶けていく段階のところがはっきりしていないとか、そのまま錠剤で出てしまうとか、いろいろそういう経過の発表もございます。
  そういう専門性の高い問題もございますので、当市として独自で、促進等に対処してPRとか国保だよりとかに載せることは、多分に難しいと考えております。また、国保運営協議会でも、委員でお医者さんが3人おりますので、そこで聞いたところでは、なかなか一斉にというのは難しいところでございます。ただ、新潟県などは県で定めたということで、やはり東京都とか、そういう大きな単位でこれをやっていくしか、市では独自のという考えはございません。
○清沢委員 専門性でいろいろ問題があるというお話ですけれども、この安全性については、厚生労働省もはっきりと、これは安全だと確認した上で承認しているわけですから、それはどうかなと思いますね。
  それで、使用促進の取り組みとして、自治体ではないですけれども、健保組合では、このジェネリックの使用促進についていろいろな取り組みが進められているんです。例えば、お願いカードというものをあちこちの健保組合で配られているそうなんですけれども、これは、「ジェネリックの処方を希望します」と書かれたカードを診察券などと一緒に窓口で出してもらって、それでジェネリックの使用促進を促すというものだそうなんですけれども、直接お医者さんに「安い薬にしてください」とはなかなか言いにくいみたいなので、こういうものも効果的かと思います。
  それで、こうしたお願いカードみたいなものを、例えば、保険証の更新時に一緒に送付して、皆さんに活用してもらうなどということも考えられるかと思いますので、これは御答弁結構ですけれども、今、国保財政が非常に厳しいということで、またことしも値上げされるわけですから、ぜひ医療費の抑制についても真剣に考えていただきたいと思います。
  最後に、レセプト審査について伺います。
  疾病傾向をしっかり把握するために、レセプトの電算化をさらに進めるべきではないかということで、先日の補正予算の審査の中でも、5月分と9月分のレセプトを電算処理した結果が示されました。これは一歩前進だと思います。それで、おもしろい結果が出ておりましたね。おもしろいと言っては失礼なんですけれども、精神疾患が疾病の1位になるというのは意外な気がしました。
  こうした特殊な事情などもあるみたいなので、こうした疾病対策を立てる上で、レセプトから傾向を読み出すということは非常に効果的だと思いますので、ぜひ通年を通したレセプトの電算化をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
△曽我保険年金課長 今言われるとおりでございます。電算化して、どんどん疾病状況というものを把握していく。それで医療費の抑制に役立てていくというようなことは、本当に基本的な部分で、今できていない。連合会が先ほど言われた50%の調剤の電算化をしておりますけれども、それだけでありまして、医療の方が、この間も確認したとおり、まだ7%、8%という段階でございます。調剤の方は、機械同士で、国保中央会のシステムで、連合会がそれを導入してぶつけているわけですけれども、まだまだ普及はおくれているということが実態でございます。
  市としても、そういう機械がどんどん整備されることにより、レセプトの点検方法もまた変わってくると思います。その辺はまだまだちょっと時間がかかるのかなと思っていますけれども、ただ、その辺から取り組んでいただいて、本当の疾病構造をつかんで、東村山市の保険者の疾病状況はどうなのかというようなことをはっきりつかむところは必要だと思っております。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 議案第34号につきまして、民主クラブを代表し、重複を避けながら質疑をいたします。
  保険税の関係で伺いますが、大変低所得階級の方が多いと言われておりますけれども、所得別の階層人数の見込みについて伺います。
△曽我保険年金課長 平成17年2月現在の数字でお示ししたいと思います。まず、100万円未満、2万481人、率で37.38%。100万円から300万円未満、2万1,681人、39.58%。300万円から500万円未満、7,050人、12.87%。500万円から700万円未満、2,335人、4.26%。1,000万円以上、1,937人、3.54%となっております。
○勝部委員 なかなか厳しい所得階層の比率になっているとお見受けいたします。
  大変厳しい予算内容なんですが、値上げが2年続けてあるわけですけれども、先ほど徴収率の目標が示されましたが、値上げによりまして徴収率に影響はないのかどうなのか、徴収率達成できるかどうか、その辺について御見解を伺います。
△曽我保険年金課長 確かに、16年度、医療と介護と値上げさせていただきました。ただ、前年度と比較しますと、先ほどお答えしたとおり、現年度で0.1ポイント、過年度滞納繰越分で1.1ポイント上がっている状況でございます。
  本当に社会情勢も大変厳しいという中で、徴収率の目標、16年度一般退職で92.3%、滞納繰越分で11.8%ということで、現年度分は非常に厳しいところでございますけれども、国保の所管といたしましては、何しろ国保財政確保に頑張るところでございます。
  改正による影響ということでございますが、現時点では、前年度と比較しまして、影響は出ていないと判断しております。
○勝部委員 財源確保に努力いただくのはありがたいんですけれども、徴収に当たりまして、納税者に対してきめ細かい相談、対応などをしていただきたいと要望しておきます。
  次に移りますが、国庫支出金、あるいは都支出金の支給率が変更になっているわけですけれども、国庫から都支出金に移行していますが、三位一体の改革の中で取り計らわれているものなんですが、これによりましてどんな効果をねらっているのか。あるいは、これによって将来的に財源確保がやさしくなる、財源確保に効果的かどうかというのは、私、疑わしいような気がするんですけれども、その辺について御見解を伺います。
△曽我保険年金課長 国庫負担金は減ったけれども都の調整交付金はふえたよということで、変わりはないのではないか、先ほどちょっとそういう答弁をさせていただいたんですけれども、実際に調整交付金ですので、今まで固定だった部分が調整に変わる。ただ、当市といたしましては、この調整機能というのが、東京都が、今後またガイドラインが示されるところでございますけれども、現時点では、国庫負担金の方の調整交付金もマイナスになるんですけれども、それをもらっていない市町村がございます。それを含めた中で、今度全面的に調整交付金が、全額調整交付金になるために、当市としては、26市でも調整交付金の割合は、決して低い方ではないんです。高くいただいているということなので、当市としては、それがプラスに働くと判断しているところでございます。
○勝部委員 繰越金について、'04年度の繰り越しの見込額について伺います。
△曽我保険年金課長 現段階では、まだ繰り越しというのはなかなか難しいんですけれども、これは繰り越せれば一番いいのかなという状況でございますが、今の状況から判断すると、医療費も毎年伸びておりますので、非常に厳しいというところでございます。
○勝部委員 とても厳しい状況がまた来年度に響いてくるようですので、これは置いておきまして、介護納付金について伺います。
  これにつきましても増傾向になっているわけですが、今後の見通しについてどんなふうに予測しているのか伺います。
△曽我保険年金課長 介護給付金に大きく左右してきます、今御指摘ありました介護保険給付でございますけれども、毎年約10%ぐらい伸びているんです。額で申し上げますと、12年度で約28億円、13年度で39億円、14年度で46億円、15年度で51億円、16年度見込みで約56億円、これは千万は全部切り上げさせてもらいました。ですので、17年度の予測が約61億円ということを見ておりますので、15年度以降は毎年約10%ずつ伸びているということでございます。ですので、介護給付金につきましても、やはり毎年同じような、8%から9%、1人当たりの負担金がふえていくと判断しているところでございます。
○勝部委員 大変大きい伸び率だなということを深刻に受けとめました。
  最後ですが、保険制度の見直しという項目で伺っているわけですが、前期高齢者を老人医療保険制度より移行する措置がされたわけですけれども、それによって今度は国保が厳しくなるというふうな状況になっているわけですが、保険基盤安定のために、改革等どのようになっているか伺います。
△曽我保険年金課長 今後の制度の改正ということだと思いますけれども、先ほど説明したとおり、前期高齢者を含め、また、後期高齢者ということで、そこは切り離しをしていくんだというのは、15年3月の基本方針で決議されているところでございますけれども、それが、どのように所得に応じて取っていくのかとか─後期高齢者ですけれども。あと、前期高齢者はどこが担っていくのかとか、その辺まだ具体的なものは本当に出ていないんです。ですから、今後その辺が、7月ごろにはっきりガイドラインが示されると思いますので、そこを見守っていかなくてはいけないかなというところで考えております。
◎罍委員長 休憩します。
午後4時50分休憩

午後4時51分再開
◎罍委員長 再開します。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎罍委員長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  質疑を続けます。ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 5点通告させていただきましたが、1点だけに絞ってお伺いいたします。53ページの地域健康づくり推進事業経費です。
  ①保健推進員学習講座、これは養成講座となっておりますが、時期、時間数、内容、効果の見込み。そして、②として、13町合同研修会の内容をお願いいたします。
△曽我保険年金課長 13町のおのおのの活動計画の中で、地域の健康づくり活動が主体的に行われているところでございます。活動の共通テーマは、1点目といたしまして、生活習慣病である高脂血症の予防。2点目といたしましては、地域の事情等の課題について、まち独自の活動となっておりますので、講座の時期や内容等については、それぞれちょっと違いがあるということでございます。
  具体的には、高脂血症予防の活動であれば、地域のお医者さんの講演会や栄養展の開催、予防のための運動教室など、地域ごとに開催されております。また、地域課題の取り組みの代表的なものとして、ひとり暮らしの高齢者の多い地域においては、孤独死を予防すると言ったらちょっとあれですけれども、予防する活動としてデイサロンが定期的に開催されております。
  効果等についてでございますけれども、保健推進員は、地域の健康づくりのリーダーといたしまして、また、活動を通じた地域交流の推進役であり、市のパイプ役でございます。生活習慣病の予防や寝たきり予防等の活動を通じて、健康づくりへの関心を身近な地域から喚起し、もって健康なまちづくりにつくり上げていくと考えております。
  合同研修の内容でございますけれども、1番目といたしまして、保健推進員の交流とネットワークづくり、2点目といたしまして、健康なまちづくりの実践的普及の場といたしまして、年に1回開催されております。研修内容は、活動報告、情報交換、実践のための講座などが行われております。
○桑原委員 学習講座の方、養成講座とありましたが、これは保健推進員を養成するための講座ではなくて、地域の方々を養成していくというような形になるのでしょうか。
△曽我保険年金課長 地域の方が率先して、そのまちの地域づくりをしていく。地域の方が、地域推進員の方が、率先してまちづくりをやっていくということです。ですから、推進員でございますから、個人的なつながりもございますので、両方を持って連携を深めていく。推進員の方から何とか講座をやりましょうということもございますし、個人個人、地域の人からこういうのをやりましょうとなれば、そういうふうに地域づくり、まちづくりをしていく、健康的なまちづくりをしていくということでございます。
◎罍委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員 議案第34号、国保特別会計予算案につきまして、日本共産党市議団は以下の理由で反対いたします。
  国保税は、昨年に引き続き2年連続の値上げとなりました。しかもこの間、国の方では年金の保険料引き上げと給付の削減、さらに、所得税の定率減税の縮小や各種控除の縮小・廃止など、負担増がメジロ押しです。
  国保の加入者は高齢者や低所得者が多く、平均所得は125万円。現状でも高くて払い切れないという声が出ておりますが、今回の値上げは、そうした方々に対して、さらに二重にも三重にも負担を押しつけるものです。根本的な問題が制度そのものにあり、市が制度の矛盾に苦しんでいることにも一定の理解はいたしますが、やはり市民の暮らしを破綻させるような今回の値上げには、日本共産党市議団は反対せざるを得ません。
◎罍委員長 ほかに討論ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 議案第34号、平成17年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  国民健康保険事業の財政は、加入者の高齢化や医療の高度化、老人医療対象年齢の引き上げなどにより医療費が伸びている。また、企業業績の回復による収益の改善や国内消費の明るさも見られるものの、景気の本格的な回復基調には至っていない影響を受けている。さらに、一般会計からの繰入金の増額が困難であり、高齢者や低所得者の割合が必然的に増加する構造的な問題も抱え、厳しい財政運営である。
  このような状況において平成17年度予算の編成は、歳入では、介護保険分の税率改正による増収や三位一体改革による都道府県財政調整交付金の導入に伴う予算を計上し、歳出では、現在の財政状況を考慮し経費の削減に努め、保険給付費の算出に当たっては、経年の実績を踏まえ、医療費の動向と対象年齢の引き上げの経過措置を考慮し計上している。また、保険基盤安定制度の国負担及び給付費等に対して都道府県負担の導入がされるとのことであり、医療保険制度の早期制度改正により、給付と負担の公平の安定的な保険運営がなされるよう期待するところでございます。
  国保税収は、平成14年度は70.3%、平成15年度は70.2%と、平成13年度以前に比べますと若干上向いておりますが、市税収納率より低い状況であります。昨年11月から全庁応援体制による特別滞納整理班を編成し、17年度は都からの応援もあり、国保税及び市税の収納率向上を図る対策を推進しております。
  また、保健事業として、各種健康教育、健康相談事業、一日人間ドック、地域健康づくり推進事業等、被保険者の疾病予防に重点を置くなど、増収と医療費の抑制に取り組んでいることを高く評価し、国保財政の安定的な運営のため一層の御努力をお願いし、賛成の討論といたします。
◎罍委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時1分休憩

午後5時2分再開
◎罍委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第35号 平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
◎罍委員長 議案第35号を議題といたします。
  議案第35号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。市民部次長。
△市川市民部次長 上程されました議案第35号、平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成14年10月の老人保健法の制度改正に基づき、被保険者の推移や高齢化状況を踏まえ、平成17年度の予算を編成させていただきました。
  順次説明に入らさせていただきたいと存じます。予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
  歳入歳出予算の総額につきましては、第1条にて、それぞれ92億9,606万円を計上させていただきました。
  次に、6ページをお開きいただきたいと思います。
  歳入につきましては、老人医療費を、支払基金、国と市の法定割合で計上させていただきました。平成16年度当初予算と比較いたしますと、3億4,955万5,000円、対前年比3.6%の減となっているところでございます。
  次に、内容の説明をさせていただきます。恐れ入りますが、8ページをお開きいただきたいと存じます。
  歳入の支払基金交付金のうち医療費交付金55億3,582万6,000円、以下、10ページの2の国庫支出金24億7,682万8,000円、12ページの3の都支出金6億1,920万7,000円、及び14ページの4の繰入金6億1,920万6,000円につきましては、20ページの歳出に計上してございます医療諸費のうち、現物給付の医療給付費と現金給付の医療費支給費の合計額92億5,106万4,000円に対する老人保健法に基づく法定負担割合分を、それぞれ計上させていただきました。
  恐縮ですが、8ページにお戻りいただきたいと存じます。
  1の支払基金交付金のうち審査支払手数料交付金につきましては、歳出の20ページ、1の医療諸費のうち審査支払手数料4,498万5,000円に対しまして100%の交付金で手当てされるため、歳出額と同額を計上したものであります。この審査支払手数料につきましては、国保連合会及び社会保険支払基金における審査支払手数料の16年度実績単価により、受診件数を推計した中で計上させていただいたところでございます。
  さらに、16ページから19ページの繰越金及び諸収入につきましては、全事項にわたり科目存置分として計上したものでございます。
  次に、歳出でございますが、20ページをお開きいただきたいと思います。
  総医療費は、老人保健法の制度改正をもとに被保険者の推移を考慮し、医療費等を計上させていただきました。1の医療諸費のうち医療給付費は、90億1,963万9,000円と医療費支給費2億3,142万5,000円を、また、審査支払手数料4,498万5,000円を計上させていただいたものでございます。
  次に、22ページでございますが、諸支出金に係る科目存置分を計上させていただいたものでございます。
  以上、老人保健医療特別会計予算につきまして説明申し上げましたが、医療費の推計見込みにつきましては、制度改正など多くの不確定要素がございますことから大変難しい面もございますが、いずれにいたしましても、医療費の支払いなど円滑な事業運営を遂行するため、予算編成をさせていただいたところでございます。
  よろしく御審査の上、御可決を賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎罍委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員 議案第35号、老人保健医療特別会計について、公明党を代表して質疑いたします。
  今、大体説明もいただきましたし、もう前々からわかっていることも多いのですけれども、支払基金交付金の60%のところ、平成14年の法改正によって、最終的に18年10月から50%になるとなっております。国庫支出金、都支出金も算定割合が変わってまいります。これをどう見込んでいるのでしょうか。
  また、これにより市の法定割合も増加すると思いますが、見通しについてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 制度改正であります最終年度の負担割合は、18年3月から9月までは、国が600分の184、都及び市が600分の46で、公費総負担割合は100分の46となります。また、10月からは公費負担割合が50%となり、国が12分の4、都及び市が12分の1となります。
  平成17年度の予算ベースで18年度の負担額を見ますと、国が27億469万円、都及び市が6億7,617万円、率で9.2%の負担増となります。ちなみに、19年度から正式に公費負担割合が5割となり、市の負担額も7億927万円の見込額となり、17年度比では9,007万円、率で14.5%の増となるところでございます。
○山川委員 2点目をお伺いします。今後の老人保健について伺います。
  国もこの件については制度改正を審議中で、案もいろいろ出ているようですが、健康フロンティア戦略が打ち出されております。これについて、今わかっている現状についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 健康フロンティア戦略でございますけれども、高齢化社会に向け、健康寿命2年間延伸を基本目標に置いておるところでございます。生活習慣病予防と介護予防を積極的に推進していくことが、大きな課題として示されているところでございます。今、はっきりしたところはまだ出ておりませんけれども、当市においても、老人保健事業の見直しにあわせて、これらの制度改正を踏まえ検討していきたいと思っております。
○山川委員 こういう新しいいろいろな制度なんですけれども、国・都の動向を見てというよりも、積極的にどういうものがあるのかということを、やはり先手必勝というか、つかんで事業を起こしていくことも大事ではないかなと思っております。特に、元気な高齢者をつくっていくということが、この老人保健も、また、国保も、使う人を減らすというか、そういうことも大事ではないかなと思っておりますので、今後もお願いいたしまして、質疑は以上といたします。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎罍委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎罍委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時13分休憩

午後5時14分再開
◎罍委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第36号 平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎罍委員長 議案第36号を議題といたします。
  議案第36号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。簡潔にお願いいたします。保健福祉部長。
△柿沼保健福祉部長 議案第36号、平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成17年度の本特別会計予算は、高齢化の進展によるサービス利用の増に伴い、介護給付費が増加傾向にある実績等を踏まえつつ、介護保険事業計画を基本として編成いたしました。
  予算書の1ページをお開き願いたいと思います。
  第1条は、予算規模として、歳入歳出の総額をそれぞれ65億7,302万2,000円とさせていただいております。前年度当初予算との比較では、9億9,985万円の増、17.9%の伸びとなっております。
  次に、第2条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めさせていただいております。
  具体的内容につきましては、歳出の方から説明を申し上げさせていただきたいと思います。
  まず初めに、予算書の26、27ページをお開き願いたいと思います。
  総務費の総務管理費2億8,623万7,000円は、高齢介護職員の人件費や円滑な制度の実施に向けての運営経費であり、システム委託料や審査委員会報酬等、主治医の意見書関連費用などが含まれております。主な経費といたしましては、28、29ページをお開き願いたいと思います。
  まず、29ページ上段の法改正対応システム委託990万5,000円でありますが、新規で介護保険制度改革に向けたシステムのバージョンアップ費用として計上させていただいております。また、下段の介護認定審査会費でありますが、申請に応じて調査、審査を行うための審査会委員報酬が5,008万8,000円。
  次に、31ページ中段の手数料でございますが、主治医意見書作成料として2,771万1,000円となっております。
  次に、32、33ページをお開き願いたいと思います。保険給付費62億7,899万円について説明申し上げます。
  サービス給付費に係る内訳といたしまして、その多くを占める居宅介護及び施設介護サービス給付費などから成る介護サービス諸費と支援サービス諸費に区分され、予算額において本会計の核となるものであります。また、34ページに計上してあります審査支払手数料や高額介護サービス費などのその他諸費で構成され、前年度対比では19.1%増、歳出全体に占める割合では95.5%となっております。
  続いて、36、37ページをお開き願いたいと思います。
  財政安定化基金拠出金561万4,000円は、事業計画期間である3カ年の制度安定に向けて設置した基金に、国・都などとともに保険者である市も3分の1を負担するもので、拠出割合は標準給付費の0.1%となっているものであります。
  次に、44、45ページの諸支出金は、保険料還付金203万2,000円を計上させていただきました。
  歳出の最後といたしまして、46、47ページの予備費は、10万1,000円を計上させていただきました。
  続きまして、主な歳入について説明申し上げます。恐縮ですが、8ページ、9ページにお戻り願いたいと思います。
  保険料でありますが、総額10億9,166万5,000円であります。第2次事業計画において保険料改定した保険料水準を基本に、高齢者人口増を勘案し、前年度当初との比較では3,978万5,000円の増、3.8%の伸びとなっております。
  次に、12、13ページをお開き願いたいと思います。国庫支出金について申し上げます。
  初めに、国庫負担金の介護給付費負担金12億5,579万8,000円でありますが、歳出の保険給付費に対する20%の国の法定負担割合分であります。次の国庫補助金1億7,895万1,000円は、調整交付金であります。
  なお、第2期計画において、市議会の御尽力により交付のありました広域化等保険者支援事業費交付金については、第2期事業計画分を、15、16年度の2カ年での交付により皆減となっております。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  支払基金交付金であります。予算額は20億927万7,000円で、保険給付費に対する32%の第2号被保険者の法定負担割合分でございます。
  次に、16、17ページをお開き願いたいと思います。
  都支出金であります。保険給付費に対する12.5%の都の法定負担分として、7億8,487万4,000円を計上させていただいております。
  次に、18、19ページをお開き願います。
  一般会計繰入金10億7,111万1,000円でありますが、内訳として、保険給付費に対する12.5%の市の負担割合分であります。介護給付費繰入金が7億8,487万4,000円、特別会計担当職員及び嘱託職員の職員給与費や事務費繰入金など、その他繰入金が2億8,623万7,000円となっております。また、繰入基金1億8,121万2,000円でありますが、保険給付費の増加に伴い、介護保険事業運営基金から繰り入れたものであります。
  以上、大変雑駁でありますが、平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願いいたします。
◎罍委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 議案第36号 平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計について、公明党を代表して質疑させていただきます。
  まず、第1点目なんですが、これの最初の方は割愛させていただいて、後半部分なんですが、介護保険料の普通徴収についてですが、年金の現況届のおくれでも自動的に普通徴収となってしまって、それに気がつかないで、その結果、未納とか滞納になってしまったということが身近にあったんですが、防止策などは考えていらっしゃいますでしょうか。
△川合高齢介護課長 年金の現況届のおくれにより普通徴収に切りかわった被保険者等につきましては、給付漏れのないよう通知書発送の際に説明文を同封するなど、被保険者にとってわかりやすいアプローチを考えております。
  なお、現在そのような被保険者に対しましては戸別徴収を行っており、その際に説明させていただいております。
  また、今回通常国会に上程されております介護保険法の改正法案には、「徴収方法の見直し」、その中で「特別徴収の見直し」としまして、次の2点がまた盛り込まれております。1点目は、特別徴収の対象者を遺族年金、傷害年金に拡大。2点目は、特別徴収の対象者の把握時期、現行1回でございますが、複数回となる予定でございます。
  なお、2点目の把握時期の複数化により天引き中止になった場合でも、また天引きが復活するものと見られますが、その場合でも復活するまでの短期間は普通徴収が発生することは避けられないため、説明文を同封するなど、被保険者にとってわかりやすいアプローチを図っていきたいと考えております。
◎罍委員長 休憩します。
午後5時23分休憩

午後5時24分再開
◎罍委員長 再開します。
  高齢介護課長。
△川合高齢介護課長 「給付漏れ」と言ったようですので、「納付漏れ」に訂正させていただきます。
○島田委員 2点目は割愛させていただきます。
  3番目の保険給付費の中で、介護保険制度の見直しの柱の一つであります新予防給付の導入というのが平成18年から予定されているようですが、具体的なサービス切りかえについては、市町村における介護予防サービス体制の状況を見きわめつつ、適切な対応を検討するとの厚労省の見解でありますが、東村山市においてこの介護予防サービス体制の整備の検討は、今年度、17年度、どのように行われる予定か伺います。
△川合高齢介護課長 介護予防サービスの体制整備に関しては、現段階では国でも詳細をこれからということで、今後、政省令で示されていくものでございます。今後、国の動向を見ながら、平成17年度に策定する第3期介護保険事業計画を検討する中で、関係機関等の情報、協力を得ながら、また、議会、介護保険運営協議会等の意見を拝聴しまして、検討していきたいと考えております。
○島田委員 東京都の方で、千代田区と稲城市が介護予防推進モデル地区として、この整備というんですか。予防サービス体制の整備みたいな感じで、平成16年から18年の3カ年やっているようなんですが、こういった感じになると推測してよろしいんでしょうか。
  すみません、ちょっとつけ足します。千代田区と稲城市がやっているというのは、この間言っていただいたお達者健診、それから、うちでもやっていると思うんですが、いろいろなパワーリハビリ含め介護予防事業等、住民への普及とか、千代田区の場合は介護予防公園みたいなものをつくったりとかとあるんですが。
△川合高齢介護課長 当市におきましても、そのようなモデルを参考にして進めていきたいと考えております。
○島田委員 4点目ですが、同じく見直しの中で施設給付の見直しがされますが、具体的な取り扱いについては、入所者の年齢とか所得水準などに応じたきめ細やかな対応が必要と国の方でも考えていて、低所得者が施設を利用することが困難となるような状況にならないような配慮を行うとなっていますが、他の区・市に比べて施設を多く有している東村山市への影響や、その対応をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
△川合高齢介護課長 現段階では、事務の詳細が国から示されていない状況でありますし、また、実施は10月であります。今後、国・都からの通知を待って、スムーズな事務を移行していきたいなと考えております。
  なお、低所得者に関しまして負担軽減を図るための減免制度が設けられており、対象は、介護保険3施設の利用者で、保険料段階が1段階から新第3段階に該当する者で申請のあった者などとなりますが、給付額は、今後、告示等で示されるものであります。
  このような状況のため、当市の影響等の把握が難しい面がありますが、御指摘のように施設が多くあることから、制度改正がトラブルなく進むよう、施設と調整をとっていきたいなと考えております。
○島田委員 最後です。同じく見直しの中で、市町村の権限がより強化されて、地域密着型サービスの創設というのが予定されているようですが、通いを中心にした要介護者の容体や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活継続を支援する小規模多機能型居宅介護というのがうたわれていますが、こういう事業所の開設等、本年度は準備をされるのでしょうか。
△川合高齢介護課長 体制整備に関しましては、今後、国の動向を見ながら、平成17年度に策定する第3期介護保険事業計画の検討の中で、関係機関等の情報、協力を得ながら、また、介護保険運営協議会等の意見を聞いて、検討していきたいと考えております。
○島田委員 何かそんなにすぐには、見直してすぐぱっぱっとできるようなことではないと思うんですが、じっくりと腰を据えて、いい方にということでよろしくお願いいたします。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 私も、議案第36号、介護保険の17年度予算について伺ってまいりたいと思います。
  まず、保険料でありますが、滞納繰越分の収納見込み率20%としておられました16年度実績について伺います。
△川合高齢介護課長 滞納繰越16年度実績につきましては、3月2日現在ですが、収納率17.7%でございます。
○福田委員 制度発足以来の累積滞納額についてお尋ねいたします。
△川合高齢介護課長 12年度から申し上げさせていただきます。12年度、148万7,560円、13年度、666万3,310円、14年度、1,140万1,760円、15年度、1,684万2,110円、16年度、2,201万7,600円、合計5,841万2,340円でございます。
  なお、12年度、13年度分については、不納欠損処理をさせていただいております。
○福田委員 これは提案なんですが、累積滞納額がかなりふえていて、結果として不納欠損が出るわけですよね。納税相談とか払い込みのための相談窓口を開いているのは私もよく存じ上げているんですけれども、個別にそれぞれなんですね。そうすると、滞納世帯は、いろいろなものが滞納しているということが考えられますよね。今年度分の介護保険の1カ月分と前年度分の1カ月分を合わせて払うことだけならいいんですけれども、国保も合わせて、市民税も合わせてとなると、物すごい負担なんです。
  そこで、全体のトータルの納入相談をしていただけると、毎月少しずつでもお払いいただけるということが可能なのではないかなと思っていまして、一生懸命納税窓口へ相談に行ったんだけれども、国民健康保険税も2回分ずつ、介護保険も2回分ずつというのはかなり大変なんですという御相談を、私、受けたことがあるんです。そういう意味で、総合的な納税と、使用料とか保険料とかの相談窓口を設けることはできないのかどうかをお尋ねしたいのです。
△川合高齢介護課長 介護保険につきましては、対象者は65歳以上の高齢者のため、戸別訪問を中心として進めさせていただいております。常に被保険者の状況を見ながら、市の方から積極的に接触を図っているところでございます。
  御質疑の総合相談窓口に関してですが、納税課が日曜窓口を設置しているところもありますが、介護保険に関しては、日曜窓口に参加するかにつきましては、65歳という高齢者に限定されるため、参加の効果を検討しながら今後の中で判断していきたいなと考えております。
○福田委員 私、そうしたら、理事者もしくは政策室にお尋ねしたいと思います。
  納税窓口をやっているのは知っているんです。でも、65歳以上の方でも、市民税を払わなくてはいけない、国民健康保険税を払わなくてはいけない、ありますよね。どちらも滞納になっていることが多いんです。そうしたら、やはりトータルとして、ではその方が毎月お幾らなら負担できるのかという相談を受けていただいて、その方の暮らしに合って最大限努力していただくという納入の方法を考えていただけないかと思っているんです。個別ではきっと無理なので、不納欠損がどんどんふえていくと私は思っているものですから、できるだけ努力をしていただくという点で、そこら辺はお考えになれないものなのでしょうか。
△沢田助役 御質疑にございますように、もう幾らかでも徴収率を向上させるという努力をこれからもしたい。そういう意味ではいろいろな方策を考えておりまして、今、御発言にございましたように、どの程度の金額ならば手持ちがあって、あしたも考えて可能なのか、こういう相談も率直にさせていただいております。その上で、さらに御提案のありました内容について、より徴収率の向上に努めてまいりたいと思っております。
○福田委員 保険給付費についてお尋ねいたします。
  補正予算でも申し上げたんですが、15年度実績で見ますと、居宅と施設入所の割合では、件数では施設が11.9%なのに、給付費では58.5%にも上るんです。やはりこの改善をしなければならないのではないかと私は思っておりまして、被保険者の負担を減らすということでも、そして、保険者の持ち出しも少なくするという政策立案が求められていると思うんです。
  そういう点で、在宅介護に何が不足しているか。施設入所の背景とか、こうした施策を構築するにはどの程度の予算が必要かという調査やデータの蓄積が必要だと思うのですが、いかがお考えになりますでしょうか。
△柿沼保健福祉部長 大変難しい御質疑なんですが、在宅介護に何が不足しているかと問われますと、一口に言わせていただければ、長期的に家族で介護をしている負担増がやはり深刻だ。ですから、入所希望がふえていくんだろう。もう一方では、在宅介護の今の制度でいきますと、利用したいときに制度が利用できる体制。これは自分の私的な感覚もちょっと入りますけれども、地域密着型で、小規模で多機能型が実現できれば、この辺の在宅、あるいは施設入所という部分が緩和できるのかな、このように思っています。
  ですから、今回の第3期の改善の中で、かなり国も地域密着型、いろいろな部分言ってきておりますので、その辺が実現できれば、かなり在宅、あるいは施設入所の双方の相互利用というんですかね。それが可能になるかな、こんなふうに考えております。
  また、構築するのに予算、あるいは調査、データの蓄積、これはもう当然のことでありまして、現在の状況を好転させるには、やはり今まで6年間の部分のデータをもとに、介護に陥らない健康、予防施策、あるいは、本人、家族、地域、既存施設を活用した中で短期・中期・長期の計画を立てないと、この制度は破綻してくるのかな、こんなふうに思っております。
  ですから、その辺を含めまして、やはり今後、東京都が窓口になりながら全国に言っていくべきではないか、そのように考えております。
○福田委員 サービス向上についてお尋ねをいたします。
  利用者からの苦情などがたびたび届いておられるのではないかと思いますが、その中身と改善措置について、具体的にお話を伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長 苦情等では、制度の関係などでは、現在のところ、十分な説明で御理解をいただいているところであります。また、具体例では、老人保健施設、通所リハビリに通っていた利用者が、移動のため席を立つ際にバランスを崩し転倒。それによって併設病院へ入院したときに、御家族から入院費用はどうなんだとか、そういう苦情などがありました。
  所管では直ちに老健施設に事情を聞き、御家族に誠意を持って対応するよう指導しております。その後、利用者に施設側の対応についての確認をしたところ、納得いただいたという御返事を受けたところであります。
  今後につきましても、対応策としましては、今まで以上に事故防止等を含めた指導等を、施設長会、事業者連絡会等で行っていきたいなと考えております。
○福田委員 今度の国会に提出されている法案によれば、事業者への立ち入り権限の付与、指定取り消しを東京都へ通知ができる。市町村の権限がかなり拡大されていると思っているんですけれども、それについて、17年度、こういうことを前提とした対応というか、取り組みはされますでしょうか。
△川合高齢介護課長 今のような違反等あった場合には、都と連携をとりながら指導していきたいなと考えております。
○福田委員 ぜひ厳しくよろしくお願いいたします。
  それと、ヘルパーさんの介護報酬が、大変待遇が悪いというのをよく聞くんです。それで、働いている場所によっては、病院の送り迎えのときの待ち時間が労働時間に算入できないという大変な不備があって、こんなことでは働いていられないとやめる方も多いと伺っているんですが、労働条件の整備とか、それから、質の確保が重要だと思われるんですけれども、改善すべきところは求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
△川合高齢介護課長 今後、研修等の充実といった面で質の確保に努めていきたいなと考えております。
○福田委員 私は、雇っている側にぜひ指導していただきたいと思うわけなんですよ。病院で待っていると算定されない。だから、一回お家に帰って、もう一回病院にお迎えに行くという、本当に民間から考えればとても効率が悪いんです。そういう意味で、事業者に処遇の改善を求めてほしいと思っているんですが。
△川合高齢介護課長 事業者連絡会で研修ということもありますが、施設長、また、事業主等の会議の方でも言っていきたいなと思っております。
  また、勤務形態を考えた場合、1日七、八時間といった連続勤務は困難な面もあります。事業者の経営上、常勤職員だけで運営することは非常に不可能だということもあり、また、働く側にも、自分の都合のよい時間だけで働くといった労働形態等を望む方もいらっしゃるので、そういうところも今後検討していきたいなと思っております。
○福田委員 議論はあるところですが、次に進みます。
  不正請求についてであります。全国でさまざまな克服の取り組みがされております。当市においての現状と改善への取り組みについてお願いします。
△川合高齢介護課長 16年度におきまして、介護費用適正化特別対策事業における介護給付通知の発送を行い、受給者が給付通知の内容と実際に受けたサービス内容を確認することにより、不正請求等の発覚につながり、介護給付費の適正化に努めているところであります。
○福田委員 具体的に、そういう不正請求の現実がありましたでしょうか。
△川合高齢介護課長 現在のところございません。
○福田委員 法改正について何点かお尋ねいたします。
  ①は、大変時間がありませんので、申しわけありません、割愛いたします。
  ②なんですが、介護予防という名目で、軽度の利用者の要介護区分と給付を再編する在宅サービスの利用制限の計画がされております。要支援、要介護1は、15年度実績では44.8%を占めております。そこで、16年度実績でどうなのか。
  それから、実績からこの方々へのサービスが過剰なサービスと言えるかどうか。この方々の世帯構成がどうなっているか、独居、老老世帯、若年と、同居世帯別を割合でお尋ねします。
  また、こうしたやり方が、予防の名前でサービスを後退させることになるのではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
△川合高齢介護課長 まず、1点目の要介護認定者の要支援、要介護1の16年度実績ですが、認定者全体に占める割合は46.2%でございます。要支援が556名、要介護1が1,432名。
  2点目の過剰かどうかということですが、過剰か過剰でないかと判断を迫られますと大変難しい判断でありまして、認定を受けまして、サービスメニューを本人、家族がサービス事業者と契約することからも、現行制度で判断しますと、過剰なサービスと言うのは早計かなと思います。
  Cの独居、老老世帯等のことですが、現在の介護保険システムでは、このようなデータが受給状況では出ていませんが、老人相談員に調査依頼をしておりますひとり暮らし老人、老老世帯名簿で申し上げます。16年度末で、ひとり暮らし老人3,126人、老老世帯1,769世帯、人数でいきますと3,549人になります。
  最後の後退ではないかというような内容ですが、高齢者が要介護状態になることをできる限り予防し、介護状態となっても状態が悪化しないようにするという介護予防の考え方は、もともと介護保険法に明確に示されておりまして、今回の見直しは、制度の基本理念をより徹底するもの、すなわち自立支援の観点に沿って行うものであります。今回の見直しによりまして予防重視型システムが確立されることにより、自立、重度化防止につながることを期待しております。
○福田委員 最後のDの関係なんですが、今現在、やはりホームヘルパーに来ていただいて、自立が継続されていらっしゃると思うんです。そういう方々に対して、今後、東村山市としては、引き続きホームヘルプサービスの派遣をお考えになっていかれるのでしょうか。
△川合高齢介護課長 現在のところ、継続してまいりたいと考えております。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 議案36号、介護保険関係の予算について、重複を避けて質疑いたします。
  滞納の関係なんですけれども、滞納者の所得階層別の人数、金額、わかりましたらお願いします。
  それと、サービス給付停止を招かない対策が必要だと思いますが、その辺の内容について、サービス停止の件数はあるのかどうなのか。その辺、2と4を一緒に伺います。
△川合高齢介護課長 滞納者の所得段階別人数及び金額でございますが、平成15年度、第1段階17名、13万8,270円、第2段階250名、567万3,300円、第3段階193名、580万7,940円、第4段階88名、254万7,300円、第5段階91名、267万5,300円、合計639名、1,684万2,110円でございます。16年度、第1段階43名、29万2,400円、第2段階493名、805万200円、第3段階392名、767万600円、第4段階140名、304万5,100円、第5段階126名、295万9,300円、合計1,194名、2,201万7,600円でございます。
  2番目のサービス停止件数でございますが、実際に停止となった被保険者は発生してございません。
○勝部委員 相談等、きめ細かくお願いしまして、次に移ります。
  一般管理費の関係なんですが、④について、介護保険制度導入に当たりましては、市民参加が基本として進められてきました。5年が経過するわけですが、まだまだ制度の浸透は課題であると私は考えております。この見直しに向けた市民参加の取り組みは、どのように進めるのか伺います。
△川合高齢介護課長 国の今後の動向を見ながら、17年度に策定する第3期介護保険事業計画の中で、議会、また、介護保険運営協議会等の御意見を拝聴し検討していきたいと思います。運営協議会10名の中に、公募市民の方が4名委員となっておりますので、市民代表として御意見をいただきたいと考えております。
○勝部委員 最初よりも何かトーンダウンしているような印象を受けるのは、私だけなんでしょうか。ぜひ市民参加型をきめ細かく進めていただきたいという要望をしておきます。
  次の4番の方に移ります。居宅介護サービス給付費の関係です。③です。
  これはかねてから伺っているわけですが、ケアプラン作成に当たりまして、サービスの選択、決定、利用と、利用者本位が、措置から新たな介護保険制度が導入されたときの基本理念となっておりますが、利用者本位になっていると考えているのかどうなのか伺います。
△川合高齢介護課長 ケアプランの作成に当たって、ケアマネジャーには、利用者、御家族の希望を尊重した上でコーディネートをしていただいております。つまり、利用者の希望をお聞きすると同時に専門家として意見を言うことが、ケアマネジャーとして大切な役目となっております。利用者本位で作成されていると考えておりますが、もし利用者の意に反して専門家として意見を主張する場合は、利用者に説明する必要があります。利用者の御希望にそぐわない場合は、市が相談を承ることもございます。利用者、ケアマネジャー両者の意見を踏まえて、適切に指導しているところでございます。
○勝部委員 利用者も自分で学習するなり情報を取得して、自分本位に制度を利用するように努める必要があると思いますが、その点について市からもきちっと明確にPRする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
△川合高齢介護課長 当然だと思いますので、これからPRに努めていきたいと思います。
○勝部委員 ④の利用者本位の選択、決定、利用ができるために、第三者評価システムの導入を検討すべきという議論が進められてきました。取り組みの見解を伺います。
△川合高齢介護課長 現在、市内の評価を受けた事業所は、特別養護老人ホーム5件、老健施設で1件、短期入所生活介護事業所で1件、グループホーム2件、養護老人ホーム2件、軽費老人ホーム2件でございます。
  今後とも、事業者に評価制度を受審するよう働きかけていきたいと考えております。
○勝部委員 時間がありそうなので、その前に戻ります。
  ケアマネジャーが所属する施設のサービスの利用になる傾向があると指摘してきましたけれども、その実態はどうであるか伺います。
△川合高齢介護課長 ケアマネジャーが所属する施設利用の割合ですが─失礼しました。
◎罍委員長 休憩します。
午後5時55分休憩

午後5時56分再開
◎罍委員長 再開します。
  高齢介護課長。
△川合高齢介護課長 ケアマネジャーが所属する施設利用の割合ですが、通所介護51.9%、通所リハビリ41.8%、ショートステイ43.3%、今のは特養ですね。老健のショートが56.3%でございます。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎罍委員長 ほかに質疑がございませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎罍委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後5時58分休憩

午後6時1分再開
◎罍委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第37号 平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎罍委員長 議案第37号を議題といたします。
  議案第37号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 議案第37号、平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
  下水道事業の財政状況は、歳入の根幹であります使用料収入も、微増する人口に上昇傾向を期待しつつも、依然として公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金が下水道会計の主財源となっている現状であります。
  予算書1ページをごらんください。
  歳入歳出予算ですが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額を前年対比1.21%の増の48億3,425万1,000円とさせていただくものであります。
  款項の区分ですが、3ページにあります第1表の歳入、並びに4ページの歳出のとおりであります。
  次に、5ページをごらんください。
  第2表の地方債でございますが、公共下水道事業と流域下水道事業、並びに資本費平準化債の起債を予定いたしております。
  次に、恐縮ですが、12ページ、13ページをお開きください。
  下水道使用料収入ですが、長期にわたる景気の低迷による市民の節水意識の浸透や生活様式の変化等で、大幅な増額は期待できませんが、前年に対しまして0.5%増を見込みまして、20億4,854万5,000円を計上させていただいたところでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開きください。
  国庫補助金ですが、1億3,400万円を計上させていただきました。主な内容といたしましては、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替工事、空堀川右岸第二排水区(その3)工事等によるものであります。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  歳入の最後ですが、繰入金でございます。今年度は、資本費平準化債7億円を導入いたしまして、前年度より6億6,700万円を減額いたしまして、15億4,300万円をお願いしたところでございます。
  次に、歳出について説明申し上げます。29ページをごらんください。
  下段にあります公課費でございますが、7,614万1,000円は確定申告消費税であります。消費税の納付は、前年度と当該年度の2カ年で支払いますが、17年度は16年度の予定納税額が少なかった関係で、これを補てんするために、16年度に比べ582万1,000円の増となったものであります。
  次に、39ページをお開きください。
  下段にあります委託料ですが、財団法人東京都新都市建設公社に業務委託いたしております秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替工事で、3億1,312万5,000円を計上させていただいております。
  次に、41ページをお開きください。
  上段にあります工事請負費の主なものは、都道128号線拡幅に伴う管渠布設替工事、青葉処理分区管渠布設替工事であります。下段にあります雨水事業ですが、空堀川右岸第三排水区(その1)工事、並びに空堀川右岸第二排水区(その3)工事が主なものでございます。
  次に、最後ですが、44ページ、45ページをごらんください。
  公債費ですが、31億3,653万5,000円と、歳出全体に占める割合が約64.9%と非常に高い比率を示しております。これは、汚水事業の整備を短期間に達成するため、経費を集中的に投下してきた期間の起債の償還金でございます。平成20年度までは、30億円以上の返済が続くものと見込んでおります。
  以上、要点のみの説明で大変恐縮に存じますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。
◎罍委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。羽場稔委員。
○羽場委員 要点だけ、もう時間も押し迫ったので、質疑させていただきたいと思います。
  まず、今まで微減だったのが、今度微増に変わりました。下水道の使用料滞納について、今期の取り組み、使用料をふやしていくということです。非常に意欲的でいいと思いますけれども、対策についてお伺いします。
△比留間下水道課長 本年度の取り組みでございますが、御案内のように、下水道料金は水道料金とセットで徴収しておりまして、納期後の未払いにつきましては、督促状、催告書等を送付いたしまして、最終的には給水停止ということで行って徴収率を上げております。
  今後も水道所管と連携を深めまして、一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○羽場委員 続きまして、14ページの国庫支出金です。国庫補助金の具体的な事業内容を伺います。今、簡単に御説明がありました。前年度比1,600万円の増加の要因をお伺いいたします。
△比留間下水道課長 国庫補助金の増加要因でございますが、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う工事が2,000万円増額になります。そして、新規事業の空堀川右岸第二排水区(その3)工事が1,300万円の増額で、総体で1,600万円の増額となっております。
○羽場委員 続きまして、20ページの繰入金、一般会計繰入金の大幅減について、背景と要因についてお伺いします。
△比留間下水道課長 平成16年度より新たに制度が拡大されました資本費平準化債の借り入れを行うことで、一般会計からの繰入金を少しでも軽減ができることから、下水道会計、一般会計等の全体のバランスを考慮した中で、資本費平準化債を予算計上させていただきましたことによります。
○羽場委員 次の質疑と関連しますが、26ページの市債の分です。資本費平準化債7億円について、この仕組みと決算への影響をお伺いします。
△比留間下水道課長 この制度の仕組みでございますが、下水道管渠の減価償却期間が50年、地方債の償還期間が30年でありますので、地方債の償還が20年早く終了してしまうことで、世代間の公平化を図る観点からも、新たに認められた制度でございます。
  借り入れの条件は、償還期間が20年、据え置き期間が3年で、全額民間資金でございます。
  決算の影響でございますが、一般会計では繰出金が減額となります。下水道会計では、元金償還金に充てていました一般会計繰入金が、資本費平準化債の充当に変わります。また、資本費平準化債の借り入れを出納整理期間に予定しているため、資金収支の関係で一時借入金の利子が発生いたします。
○羽場委員 続きまして、31ページの総務費に移ります。
  使用料徴収事務経費1億7,596万9,000円、増加要因をお伺いします。
△比留間下水道課長 これらは、東京都から示された見込額に人口増と世帯増を考慮いたしまして、若干の自然増を見込みまして算出したものでございます。
○羽場委員 次に移ります。
  33ページの「雨水浸透桝設置助成金」420万円です。市内での普及がどの程度進んでいるのか、推進についての考え方をお伺いします。
△比留間下水道課長 この事業は平成9年度から実施しておりますが、平成15年度末までの助成件数は708件で、浸透ますは2,274基、浸透トレンチ28.4メートルが設置されております。
  推進についての考え方でございますが、この制度の主なねらいは、敷地内からの雨水の流出を抑制することと浸水被害の防止を図ることでありますので、宅地開発や家屋の新・増改築時には、雨水の100%宅内処理の方針により、設置するよう働きかけております。
○羽場委員 次に移ります。
  35ページの維持管理費です。委託料、下水道台帳新システム整備委託料824万8,000円、内容と効果についてお伺いします。
△比留間下水道課長 このシステムは、下水道の維持・管理時代に向けて、事故の発生対応型から予防保全型にすべく、東京都流域下水道本部を中心にいたしまして構築される新たな管理システムになっております。このメリットにつきましては、従来の紙ベース台帳からデータベース化されますので、さまざまな機能が付加され、台帳閲覧の迅速化によるサービスアップと窓口業務軽減による効率化が図れます。また、緊急対応時の迅速化、大規模災害時の広域化、応援体制の確立等が得られることがメリットになっております。
○羽場委員 続きまして、37ページに移ります。
  流域下水道維持管理費6億3,267万円です。増加要因と具体的内容についてお伺いいたします。
△比留間下水道課長 下水道使用料と同様の前年度当初予算比0.5%を見込ませていただきました。具体的内容につきましては、処理場においての事業を実施していくための経営費に当たります。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 公共下水道建設事業費の雨水関係について4点質疑いたします。
  1点目、全市的に見て溢水箇所の調査はされているのか。担当課が把握している溢水箇所はどこか明らかにしてほしい。この1年間で暫定的に対処してきた箇所はどこか。雨水貯留浸透施設設置等の指導はどの程度行われてきたのか。
△比留間下水道課長 溢水箇所の調査は行っておりませんが、こういう問題は苦情が入りますので、把握することは可能でございます。
  ②に入りますけれども、下水道課で把握しておりますのは、現在13件を確認しております。久米川町2件、秋津町1件、青葉町1件、恩多町1件、萩山町1件、富士見町2件、廻田町1件、多摩湖町1件、野口町3件で、13件を確認しております。
  ③に入りますけれども、そのうちの対応済みが5件、対応中が4件、その他4件でありますが、その他につきましては、私どもの関係や将来の計画に合わせて対応していくことなどがあります。
  ④に入ります。雨水貯留・浸透施設設置は、敷地内からの雨水の流出を抑制することを目的として、平成9年に制定いたしました。したがいまして、平成9年度以降は、法人による開発行為につきましては、都の審査基準によりまして、漏れなく設置をしております。また、個人による建てかえ、増改築時にも、管工事組合等に御協力をいただきまして、雨水浸透施設の設置助成金制度を利用していただくようお願いをしているところであります。
○黒田委員 先ほど1番目で、苦情があってわかるということをおっしゃいましたけれども、苦情がないと何もしないのでしょうか。
△比留間下水道課長 苦情がないと、それは我慢されているか、条件が整っているということで一応判断いたしまして、苦情あるものをどうしても優先に取り組んでいく。(「市民要望」と呼ぶ者あり)市民要望があるものを一応優先して、対応していくということでございます。
◎罍委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 議案第37号につきまして1点伺います。
  水洗化普及経費の関係でございます。接続を推進していく中で、特に、水辺空間の創出のために出水川の清掃が予定をされております。浄化活動とあわせまして、水洗化普及を重点的に取り組んではどうかと思いますが、それについて伺います。
△比留間下水道課長 出水川の整備につきましては、昨年、「出水川を生かす市民の会」が発足いたしまして、今年度は、行政と市民の会とで、ともに河川の清掃、浄化活動に取り組んでまいりたいと考えております。特に、この流域の下水道未接続世帯の解消につきましては、17年度の下水道課での重点地区として取り組んでまいりたいと考えておりますので、努力を少し見守っていただきたいと思います。
○勝部委員 一緒にまた応援というか、一緒にやりますので、見守ることを超えて一緒に頑張っていきたいと思いますが、今まで接続しないところが、今年度、いろいろな事情がありますよね、接続しない理由は各家庭におきまして。それを接続に導くのは、かなり困難ではないかと考えております。
  下水道法には接続の義務が規定をされているようですが、環境を重視する最近の事情から、何らかの、条例が一番いいんですけれども、規則を新たにつくりまして取り組まないと困難ではないかと最近の動向を見ながら推察しておりますが、御見解を伺います。
  それと、重点的にとおっしゃいましたが、件数的には目標数値を定めて進めるべきと思いますが、その辺について具体的に御答弁をお願いします。
△比留間下水道課長 下水道の未接続世帯は、家屋が近々転出するとか、また、建てかえの予定をしているとか、あと、下水道料の心配をされて、経済的に困難であるという場合が未接続世帯の主な理由になっておりますけれども、それに向けてまた別に制度化するというのは、今のところ考えておりません。
  あと、目標数値でございますけれども、ちょっと今、手元に件数というのを持っていないんですけれども、とりあえず今回は、川のためにも真剣に取り組んでいくようにしなければならないと思っていますので、その辺で御理解いただきたいと思います。
△小嶋都市整備部長 確かに困難性はありますけれども、毎年少しずつですが、率は上がっているという実態があります。これは粘り強い折衝をすることが肝要だと思いますので、今、再任用職員を1名配置いたしまして、専門的に、継続的に、そのことを進めておりまして、今後もできるだけ成果が上がるようにしていきたいと思います。
  確かに、目標数値を設定することは大事だと思いますけれども、相手があってのことでございますので、なかなかその辺のところに難しさがありますけれども、今のことを含めてさらに努力をしていきたい、そのように考えます。
○勝部委員 私は、難しいというふうな見通しのところから、熱意と御努力は大変期待をするところなんですが、それだけで大丈夫ですかという、この出水川に限らずなんですね。河川の汚染を防止するとか環境を取り戻すという配慮であれば、拘束力がないわけですよね……
◎罍委員長 はい、終わってしまいました。ここで、今の話でわかるところだけ答弁を。
△小嶋都市整備部長 これからの下水道の維持の時代については、広域化ということが1つありますね。そういう中で連携して、近隣市とも多分同じ悩みがありますから、そういう意味で、あり方検討会という課長会もありますものですから、その中で何かいい方策があれば、協議をしていきたい、研究をしていきたい、このように考えます。
◎罍委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎罍委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時25分休憩

午後6時26分再開
◎罍委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕議案第38号 平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
◎罍委員長 議案第38号を議題といたします。
  議案第38号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。上水道担当次長。
△林上水道担当次長 議案第38号、平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
  予算につきましては、東京都水道事業の事務に関する規約実施細目第14条第2項の規定に基づき、平成16年8月に業務運営計画書及び経費見積もり調書を提出し、その協議結果により編成させていただきました。
  予算書の表紙をお開きください。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ11億6,000万円と定めさせていただくものであります。また、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものであります。
  次に、歳入について説明を申し上げます。恐縮ですが、8ページをお開きください。
  8ページの第1款第1項の都受託事業収入についてでありますが、11億6,000万円とさせていただき、前年度の11億4,821万3,000円に対しまして1,178万7,000円の増、率にいたしまして1.03%の増となっております。歳入につきましては、東京都水道局との基本協定に基づきまして、歳出額全額は東京都の負担となるものであります。
  次に、歳出の説明を申し上げます。予算書、10、11ページをお開きください。
  第1款第1項第2目の配水費ですが、2億5,405万4,000円とさせていただくもので、前年度予算額の3億7,469万5,000円に対しまして、1億2,064万1,000円の減額、率として32.20%の減額となっております。
  減額理由といたしましては、11ページ下段にあります配水施設維持管理経費における工事請負費について、無ライニング管の取りかえ、私道内給水管の布設がえ等、配水管整備工事の減によるものであります。
  次に、12、13ページをお開きください。
  第3目の給水費ですが、2億2,740万8,000円とさせていただくもので、前年度の2億8,163万9,000円に対し5,423万1,000円の減額となるものであります。
  減額理由でございますが、13ページ下段から15ページ上段になりますけれども、給水装置維持管理経費における工事請負費でありまして、単独ステンレス化等、給水管取付替工事の減によるものであります。
  次に、14ページをお開きください。
  第5目の業務費でございますが、予算額を2億2,466万5,000円とさせていただき、前年度の2億2,286万1,000円に対しまして180万4,000円の増額となるものであります。
  次に、18、19ページをお開きください。
  第2項第1目の配水施設費につきましては4億5,019万8,000円とさせていただき、前年度の2億6,838万8,000円に対しまして1億8,181万円の増額となるものであります。この増額の主な要因は、19ページ下段にあります工事請負費の、新設公道の配水管工事の増であります。
  以上、要点のみの説明で恐縮に存じますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
  また、ちょっと恐れ入りますが、けさの産経新聞の記事について若干説明をさせていただきます。
  けさの新聞で、市内に濁水が出たという産経新聞多摩版の記事でございますけれども、この関係につきまして、工事箇所は本町3丁目の都営住宅、プロポーザルでやるところの古い給水管を撤去するということで、鷹の道に入っています500ミリの管をとめて工事をしようとしたところが、全部でバルブの数が17カ所あったんですけれども、どうしても500ミリの管に入っていますバルブがとまらなかった。それで、時間をかけたんですけれども、結果として工事を中止しました。
  そのために、水をとめたことによって水が動きまして、野口町4丁目、諏訪町2丁目、久米川町3丁目、恩多町4丁目、秋津町3丁目、あちこち点々と出ていますけれども、苦情が来た件数は約30件です。30件ほどの苦情が来まして、また、産経新聞がどこからかつかみまして、つかまったということでございます。
  それで、実際、工事そのものは、まともにいけば、断水する軒数は13軒です。ですから、断水した軒数は大したことないんですけれども、本管をとめるということで、通常、断水作業は2人で作業しているんですけれども、この工事については、影響が出ては困りますので、6人の職員でやりました。結果として、濁りが出てしまった。
  そういう面で、市民の方に御迷惑かけたことを申しわけないと思っております。これからも注意をしてやりますので、よろしくお願いをいたします。
◎罍委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  休憩します。
午後6時31分休憩

午後6時32分再開
◎罍委員長 再開します。
  質疑ございませんか。羽場稔委員。
○羽場委員 3つ質疑したいんですけれども、1つ目は割愛して、2つ目がちょっとわからなかったんですけれども、18ページの建設改良費で、工事請負費が、前年比1億7,400万円余りが増となって4億240万円となっていますが、この増理由について、もうちょっと御説明願いたいと思います。
△林上水道担当次長 建設改良費の配水施設費、工事請負費でございますが、17年度につきましては、路線上23カ所で3,660メーターを予定しています。これは16年度と比較しますと、16年度は17カ所3,400メーター、17年度は3億3,194万円の工事で、16年度は2億1,120万円。そこで1億2,074万円の増が出ています。これの、要するに新設する部分と負担金工事。
  これは、今年度につきましては、プロポーザルというか、都営住宅の関係の負担金工事と、それから、久米川駅北口の負担金工事、これがトータルで820メーター予定されています。それで、16年度は1カ所で90メーターですか。そういう差額が出ます。それと、消火栓工事は同額でございますけれども、今言った公道に新設する部分、それから、負担金工事の増の合算により増になるということです。
○羽場委員 ちょっとよくわからないんですけれども、まあいいです。
  あと、水道業務が都に全面返還されるまでの具体的なスケジュールについてお伺いします。また、これによって市民への影響は何かあるのか。これは全般的な話ですが、お願いします。
△片桐水道業務課長 東京都水道局の多摩地区水道経営改善基本計画に基づきまして、昨年、東村山市の移行計画を作成いたしました。具体的には、平成19年4月1日に徴収系業務、20年4月1日給水装置系業務、21年4月1日に施設管理系業務と、3カ年で段階的に事務委託の解消をするものであります。
  それで、市民への影響につきましては、水道使用の開始・中止の受け付け、あるいは、各種の問い合わせに対する窓口を一本化しまして、365日24時間対応が可能になるとともに、料金支払い金融機関窓口の大幅増など、お客様サービスの向上が図られます。また、事故時等におきます対応は、市町域を超えたバックアップ体制を強化いたしまして、施設の広域的な管理体制の確立によりまして、給水安定性の向上が図られるとともに、組織のスリム化や重複経費の節減等、効率的な事業運営が図られるものであります。
○羽場委員 市民への影響はないということでよろしいんですよね。
△片桐水道業務課長 以上のことでお客様サービスの向上が図られまして、より便利になるところです。(「よくなっていくの」と呼ぶ者あり)悪い影響はございません。
◎罍委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎罍委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎罍委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上をもって、本委員会でお預かりしました予算案、受けたものをすべて終わりまして、本予算特別委員会を閉会といたします。
午後6時38分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  罍     信  雄





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

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平成17年・委員会

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