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第2回 平成17年10月17日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

決算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成17年10月17日(月) 午前10時12分~午後5時6分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎高橋眞    ○山川昌子    島崎洋子    佐藤真和    矢野穂積
          野田数     鈴木忠文    肥沼茂男    荒川純生    清沢謙治
          福田かづこ   島田久仁    川上隆之    田中富造各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         岸田法男総務部長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   桜井貞男環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   木下進政策室次長   岡庭嘉明財務部次長
         遠藤文夫市民部次長   石橋茂保健福祉部次長   小山信男保健福祉部次長
         北田恒夫環境部次長   田中元昭都市整備部次長   榎本和美教育部次長
         細田隆雄会計課長   諸田壽一郎総合調整課長   森沢章行情報推進課長
         中村周司管財課長   今井和之財政課長   森本俊美課税課長   野村重任納税課長
         当麻茂市民課長   秋山隆産業振興課長   土橋一浩管理課長   中村孝司施設課長
         室岡修都市計画課長   吉本広行市街地整備課長   山田哲男都市整備部主幹
         諸星伊久男みどりと公園課長   須崎一朗道路・交通課長   菊池武市民スポーツ課長
         小山吉明課税課長補佐   肥沼和幸課税課長補佐   中村録正道路・交通課長補佐
         石井幹夫課税課市民税係長


1.事務局員  生田正平局長    中岡優次長    田中憲太次長補佐    南部和彦調査係長
         佐伯ひとみ主任    細渕正章主任


1.議   題  1.議案第60号 平成16年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第61号 平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の                  認定
         3.議案第62号 平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第63号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第64号 平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第65号 平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時12分開会
◎高橋委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎高橋委員長 お諮りいたします。
  議会報等に使用するため、本特別委員会の写真撮影を許可したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎高橋委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎高橋委員長 委員長より一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営委員協議会で集約され、さらに「議運マニュアル」にも記載されておりますので、本決算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いします。
  なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が、委員長にありましたので、これより報告いたします。鈴木忠文委員、川上隆之委員、福田かづこ委員、荒川純生委員でありました。
  また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、私・委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条に準ずるものであり、「運営マニュアル」の6ページには、「質疑の要旨を具体的に記載すること」と明記してあります。しかしながら、発言通告書に、通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁書の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  なお、これより平成16年度決算の審査を行うわけでありますが、発言通告を拝見させていただきましたところ、一般質問のような質疑が多々見られます。質疑は、疑義をただすわけであります。一般質問ではありませんので、あくまでも平成16年度の決算の審査であります。16年度決算に直接関係のない質疑は、なさらないよう忠告申し上げるとともに、答弁者は、16年度の決算に関する関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をお願いします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第60号から議案第65号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。
  各会派の持ち時間は、自民党は103分、公明党は79分、共産党は79分、民主クラブは55分、生活者ネットは43分、草の根市民クラブは43分、希望の空は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間につきましては、1で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は、大会派からといたします。
  以上のとおり、行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎高橋委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いします。
  なお、質疑・答弁をされる方々に申し上げます。
  質疑・答弁は一問一答方式で行いますので、質疑並びに答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎高橋委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎高橋委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時18分休憩

午前10時21分再開
◎高橋委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第60号 平成16年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎高橋委員長 議案第60号を議題といたします。
  議案第60号について、補足説明をしたいとの申し出がありましたので、これを許可します。助役。
△澤田助役 本日から、平成16年度の決算審査をいただくわけでありますけれども、大変お骨折りいただきますけれども、どうぞ御指導の方、よろしくお願い申し上げます。
  早速でございますけれども、議案第60号、平成16年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、既に9月議会に提案させていただいておりますので、補足の説明をさせていただきます。
  最初に、特に資料は用意してございませんけれども、16年度決算の特徴につきまして何点か申し上げます。
  1点目といたしまして、決算規模でございますが、住民税減税補てん債の借りかえ35億2,350万円が含まれるため、前年度に比較いたしまして、歳入で7%、歳出で7.2%と大幅なプラスになったこと。
  2点目といたしまして、決算の収支状況でございますが、実質収支は4億3,791万3,000円の黒字となったもの、実質単年度収支を見ますと財源不足が如実でありまして、ともに赤字となったところであります。
  3点目といたしまして、収支の均衡を図るため、4億2,500万円の財政調整基金の取り崩しを行っております。
  4点目といたしまして、歳入面では市税の引き続きの減収に加え、三位一体改革によりますマイナス影響といたしまして、地方交付税や臨時財政対策債が縮減されたことにより、一般財源が大幅な減収となったことであります。
  5点目といたしまして、歳出面では、民生費の歳出全体に占める割合が36.1%と依然として高いこと。
  6点目といたしまして、歳出を性質別に見ますと、義務的経費は前年度と比較して2億6,000万円、1.2%の増、繰出金が1億3,000万円、2.5%の増を示した反面、物件費が1億9,000万円、3.2%の減、補助費等が2億8,000万円、6.2%の減となったこと。
  7点目といたしまして、財政指標ですが、財政力指数は、3カ年平均値で0.015ポイント向上して0.810となりましたけれども、経常収支比率は91.5%と、前年度に比較して2.9ポイント上昇し、その内訳になりますけれども、公債比率も0.5ポイント上昇し10.9%になるなど、財政状況が一段と厳しさを増してきていることであります。
  このような点が挙げられるところでございますけれども、中身につきまして説明させていただきますが、配付申し上げましております「主要な施策の成果の概要」、この資料に沿いまして要旨を申し上げたいと存じます。
  恐れ入りますが「主要な施策の成果の概要」の4ページをお開きいただきたいと存じます。
  初めに、市税収入でございます。決算額は、183億1,310万7,000円で、前年度対比1%の減となりました。税別状況について若干触れさせていただきますが、市民税につきましては、個人市民税は税改正により均等割が増額となりましたものの、景気の低迷の影響で前年度対比2億5,253万2,000円、3.3%の減、法人市民税につきましては、一部事業所の移転が影響し7,449万9,000円、8.5%の減となっております。
  固定資産税は、家屋の新築が増加したことにより、総体としては前年度対比1億3,328万9,000円、1.8%の増となったところであります。
  なお、市税徴収率でございますが、前年度より0.9ポイント向上しまして91.5%となっております。これは徴収環境が一段と厳しくなる中ではありましたが、滞納繰越分の徴収率が4.3ポイント向上したことが主な要因であります。
  次に、2の地方譲与税5億4,386万4,000円ですが、前年度対比89.5%の大幅な増となっております。これは、三位一体改革に伴います税源移譲の暫定措置として創設された所得譲与税2億3,816万円の影響であります。
  次に、利子割交付金1億7,266万4,000円ですが、前年度対比16.9%の減となっておりますが、これは高金利の郵便貯金の集中満期が、13年度で終了した影響が引き続いているものであります。
  次に、配当割交付金4,533万6,000円及び株式等譲渡所得割交付金4,638万5,000円ですが、15年度税制改正による個人投資家の株式配当や、上場株式等の譲渡益に対する徴税方式の変更により創設されたものであります。
  次に、6の地方消費税交付金14億8,335万2,000円ですが、前年度対比1億6,452万9,000円、12.5%の増となりました。これは交付時期のタイムラグにより、15年度の一部が16年度に歳入となったことが影響しております。
  次に、地方交付税35億1,514万2,000円ですが、前年度対比1億216万8,000円、2.8%の減となっております。内訳は、普通交付税が33億8,311万円、特別交付税は1億3,203万2,000円であります。
  なお、地方交付税と普通交付税の一部を振りかえた臨時財政対策債との合計額は、53億2,947万6,000円で、前年度に比較いたしまして8億3,062万2,000円、13.5%のマイナスとなり、三位一体改革による影響を大きく受けた結果となっております。
  次に、14の国庫支出金53億2,152万4,000円ですが、前年度比で9.2%の増となっております。これは、主に生活保護費負担金や制度改正による児童手当負担金、東村山駅西口再開発計画事業に対するまちづくり交付金などが、その増の要因になるものであります。
  また、三位一体改革の国庫補助負担金の削減による主な影響といたしましては、保育所運営費負担金が減額となっております。
  次に、都支出金41億1,055万6,000円ですが、前年度対比2.1%の減となっております。これは、国庫負担金削減に連動した保育所運営費都負担金の減に加え、老人福祉手当負担金、土木費補助金、東京都市町村振興交付金などの減によるものであります。
  次に、財産収入3億7,860万円ですが、前年度対比330.4%と大幅な増となっております。これは諏訪町、栄町などの市有地の売り払い収入によるものであります。
  次に、諸収入4億2,295万5,000円ですが、前年度対比40.3%の減となっておりますが、前年度生活保護費国庫負担金の精算金の減や、都市計画街路3・4・26号線整備費受託事業収入の減が主な要因であります。
  歳入の最後に、市債でございますが、69億7,410万円と、前年度に比較いたしまして23億500万円、49.4%の大幅な増となっております。これは平成7年度、8年度の住民税等減税補てん債の借りかえ35億2,350万円が含まれることによるもので、この借りかえ分を除きますと、前年度対比は12億1,850万円、26.1%の減となっております。これは、臨時財政対策債が前年度に比較いたしまして7億4,360万円、27.6%の減額となったことによるものであります。
  引き続きまして、歳出の主な点につきまして説明を申し上げます。
  最初に、6ページをお開きいただきたいと思います。
  まず、議会費の3億5,704万円でございますが、これは、議会運営経費及び議会報発行経費が主な内容となっております。
  次に、同ページの下段にございます総務費50億6,971万2,000円ですが、前年度対比1億9,239万6,000円、3.7%の減になっております。これは、退職手当、公共施設整備協力金積立金、コンピュータ機器使用料、前年度にございました市議会議員・市長選挙費、選挙運動公費負担金などの減によるものであります。
  次に、7ページをお願いいたします。
  最上段の後期基本計画策定業務委託料593万1,000円ですが、18年度から22年度の5年間の基本計画を、16年度、17年度の2カ年で策定するものであります。
  続きまして、中段やや上にございますが、市制40周年記念事業費178万3,000円でございますが、昨年5月9日の記念式典を初めといたしまして、子ども議会、市民大ウォークラリー、「ほっと市」などを開催した経費であります。
  続きまして、その下側になりますが、行政事務効率化推進事業費5億4,354万5,000円ですが、主な内容といたしましては、各種システム維持管理費を初め、LGWAN総合行政ネットワークシステムなどの運用管理費、機械使用料を初め、電子ロッカーシステム構築、東京電子自治体共同運営電子調達システム構築、小学校給食管理栄養計算システム導入など行政事務効率化に努めたところであります。
  次に、8ページをお願いいたします。
  下段の姉妹都市等事業費366万2,000円ですが、インディペンデンス市との姉妹都市提携25周年記念事業といたしまして、訪問団の受け入れや中国の蘇州市との友好交流都市盟約締結を行うなど、両市とのきずなを深めてまいりました。
  次に、13ページをお願いいたします。
  中段よりやや上にあります新潟県中越地震に伴う災害支援費68万7,000円ですが、昨年の10月23日に発生いたしました新潟県中越地震に際し、柏崎市との災害等の相互応援に関する協定に基づきまして、支援物資の提供を行っております。さらに、下水道施設の災害復旧支援といたしまして、下水道事務経験職員を中心に、延べ228人を柏崎市に派遣し、災害復旧の応援に努めたところでございます。
  次に、14ページをお願いいたします。
  中段の民生費161億6,007万円でございますが、前年度対比5億624万5,000円、3.2%の増となっております。これは生活保護費や制度改正による児童手当関係費、介護保険や老人保健医療特別会計繰出金などの増によるものであります。
  続きまして、下段にございます地域福祉計画策定事業費のうち、市民意向調査委託料539万1,000円ですが、地域福祉計画の見直しに伴い、在宅福祉、地域福祉、障害者福祉、児童育成の4項目についてアンケート調査を行い、今後の地域福祉を総合的に推進していくための基礎資料とするものであります。
  次に、16ページをお願いいたします。
  最上段の援護費17億8,673万9,000円ですが、前年度対比9,983万1,000円、5.9%の増となっております。15年度から開始いたしました支援費制度ですが、2年を経過し、一層の充実に努めたところであります。
  次に、18ページをお願いいたします。
  上段の老人福祉費7億9,507万6,000円ですが、老人保健事業を初め在宅介護支援センター事業、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者配食サービス事業、高齢者生きがいデイサービス事業のほか、高齢者生きがい事業など、介護予防等を目的とした、介護認定自立者に対する介護サービスの向上に努めますとともに、総合的な高齢者施策に取り組み、高齢者福祉の充実に努めたところであります。
  次に、19ページをお願いいたします。
  下段にあります児童福祉費のうち、児童福祉総務費4億4,564万3,000円ですが、少子化対策並びに待機児対策として、民間保育所、認可外保育室、認証保育所、幼児施設などへの各種助成を行い、民間保育園運営の充実を図ってきております。
  次に、23ページをお願いいたします。
  上段にありますファミリーサポートセンター事業ですが、新規事業といたしまして、地域における子育ての総合援助活動ができるように、子育て支援の環境の拡充を図ったものであります。
  続きまして、中段の地域行動計画事業費の次世代育成支援地域行動計画調査委託料451万5,000円ですが、17年度から21年度の5年間の前期計画の計画策定を行ったものであります。
  次に、24ページをお願いいたします。
  下段にあります児童措置費26億6,970万3,000円ですが、乳幼児医療助成、保育実施委託、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当などの事業を実施してまいりました。児童福祉の充実に努めたところであります。
  次に、26ページをお願いいたします。
  下段になりますけれども、生活保護費41億8,609万5,000円ですが、受給者の増により1億4,063万5,000円、3.5%の増となっております。
  次に、27ページをお願いします。
  中段やや上になりますが、衛生費37億2,916万8,000円ですが、前年度対比7,696万3,000円、2.1%の増となっております。これは16、17年度の2カ年の継続事業で行いました、し尿希釈投入施設整備事業や、とんぼ工房施設建替事業が主な増要因となっております。
  続きまして、27ページから29ページにかけましては、3~4カ月児や妊婦健康診査事業など実施いたしてまいっております。このページにそれぞれの項目が示してございますので、よろしくお願いいたします。
  次に、31ページをお願いいたします。
  上段のアメニティ基金積立金2億4,346万1,000円ですが、前年度より9,968万9,000円の増となっております。前年度までは、資源物売払収入と家庭ごみ有料化に伴うごみ収集手数料から必要経費を控除したものをアメニティ基金に積み立てをしていましたが、16年度から必要経費といたしまして、控除していました固形燃料化のための経費を、一度アメニティ基金に積み立てして、同額を取り崩すこととしたため、大幅な増となっております。
  次に、下段にあります、秋水園とんぼ工房施設建替経費2,775万8,000円ですが、建物の老朽化に伴い建てかえを行ったもので、財源は全額アメニティ基金を活用いたしました。
  次に、33ページをお願いいたします。
  中段のし尿希釈投入施設整備事業費1億8,812万6,000円ですが、市内から収集された、し尿及び浄化槽汚泥の処理を行い、公共下水道へ放流するための施設として、16年度、17年度の2カ年の継続事業として実施したものであります。
  なお、工事期間中のし尿処理につきましては、柳泉園組合に委託をしたところであります。
  次に、下段の農林業費8,976万7,000円ですが、前年度対比3,166万2,000円、26.1%の減となっております。これは、前年度に活力ある農業経営育成事業を実施しておりますため、マイナスとして影響が出たものでございます。すぐ下にございます東村山市農産物マップ作成委託料283万5,000円ですが、緊急地域雇用創出特別補助金の対象事業といたしまして、市内の農家が生産した農産物の直売所の地図を策定いたしました。生産者、消費者相互の利便を図り、市内農業の活性化と育成を図ったものでございます。
  次に、34ページをお願いいたします。
  中段の生産緑地保全整備事業1,026万8,000円ですが、農業体験農園整備事業といたしまして、市内3カ所に生産緑地の農地を農園主の指導のもとに、収穫までの一連の作業を市民が体験できる市民参加型の農園として、国・都補助金を導入いたしまして整備し、地域農業の振興と育成を図ったものでございます。
  次に、36ページをお願いいたします。
  上段にございます商工費1億3,454万円ですが、前年度対比343万2,000円、2.6%の増となっております。その下にあります商工業振興対策事業費は、4,406万1,000円につきましては、商工会や商店街に対する各種補助事業を初め、東京都の新元気を出せ商店街育成事業補助金を活用いたしまして、商工業振興並びに商店街活性化に努めたところであります。
  また、37ページの上段にあります、住宅改築資金融資あっせん事業の住宅修改築費補助金200万円につきましては、前年度に引き続き、10万円を限度に住宅改築費の5%を補助したもので、25件の実績がありました。
  また、37ページ中段にございます土木費48億9,208万円でございますが、前年度対比3億8,743万8,000円、7.3%の減となっております。その下にあります道路拡幅事業費1億4,607万9,000円ですが、主な内容といたしましては、市道第3号線10、補助道第9号線など3路線の拡幅用地取得を行ったところであります。
  次に、38ページをお願いいたします。
  上段にあります道路改良事業費1億674万2,000円ですが、拡幅改良工事など7路線の道路整備を行っております。
  次に、39ページをお願いいたします。
  上段にあります、みちづくり・まちづくりパートナー事業費1億9,869万6,000円ですが、前年度に引き続き第7分団詰所南側から土橋南側、都道第226号線を結ぶ区間の築造工事を施行しております。
  次に、その下になりますが、久米川駅北口整備事業費7億7,737万5,000円につきましては、前年度に引き続きまして駅前広場と街路の一体整備を図るため、逐次用地買収をしてまいりました。
  次に、40ページをお願いいたします。
  上段の北山公園親水施設整備工事1,827万2,000円ですが、前年度からの継続事業として、市民に親しまれる施設として整備を図ったものでございます。
  次に、41ページでございますが、中段の東村山駅西口再開発計画事業費4億9,592万1,000円ですが、市街地再開発事業区域外に位置する都市計画道路や緑地整備に伴う実施設計委託、公共施設実施条件検討設計委託、交通広場人工地盤実施設計委託、地下駐輪場実施設計委託、区画道路の用地取得、組合への補助交付などが主な内容となっております。
  次に、42ページをお願いいたします。
  中段の消防費18億8,133万2,000円ですが、前年度対比1,057万6,000円、0.6%の減となっております。事業内容といたしましては、常備消防都委託金、消防団運営経費ほか、43ページ上段にあります第3分団の詰所改築工事及び消防ポンプ車購入などが主な内容になっております。
  さらに、43ページ中段の教育費でございますが、総額で49億7,090万円、前年度比3,832万3,000円、0.8%の減となっております。これは、前年度にありましたスポーツセンター用地取得や、体育協会の法人化に向けての出捐金などがなくなったことによるものであります。
  次に、44ページをお願いいたします。
  上段の教育委員会経費の経常的消耗品248万3,000円でありますが、市立小・中学校に防犯対策として、さすまた、催涙ガススプレーを配備するなど、児童・生徒及び教職員の安全対策を図ったものであります。
  続きまして、中段やや下の教育指導経費のうち、教育学生ボランティア報償38万円でございますが、市内各小・中学校の学習指導の補助、学校行事、クラブ活動等に対して学生ボランティアを派遣し、教育環境の充実並びに学生の育成を図ってまいりました。
  続きまして、46ページをお願いいたします。
  中段の情報教育コンピュータ経費1億1,059万2,000円ですが、学校教育情報化ネットワークの構築を前年度の小学校3校に引き続き、16年度には6校をモデル校といたしまして実施したものであります。
  次に、47ページをお願いいたします。
  下段にあります小学校給食運営経費のうち、小学校給食調理業務の委託料1億878万6,000円ですが、15年度までに、久米川小学校を初め4校で実施してまいりましたが、16年度に大岱小学校と回田小学校の2校を加えまして6校で実施してまいりました。
  次に、48ページをお願いいたします。
  上段の小学校施設整備事業費3億2,808万9,000円ですが、前年度対比1億4,024万9,000円、74.7%の大幅な増となっております。主な内容といたしましては、久米川小学校の耐震補強工事、外壁改修工事、トイレ改修工事、児童数の増加に伴います野火止小学校の増築工事、東萩山小学校の天井改修工事、萩山小学校扇風機設置工事などを施行してまいりまして、学校整備の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
  次に、49ページをお願いします。
  中段やや上にございます情報教育コンピュータ経費5,694万5,000円ですが、小学校、同時に学校教育情報ネットワークの構築を前年度の2校に引き続き、16年度にも2校をモデル校といたしまして実施したものであります。
  次に、50ページをお願いいたします。
  上段にあります中学校施設整備事業費3,632万3,000円ですが、主な内容といたしましては、第五中学校耐震診断委託、第二中学校耐震補強実施設計委託、第三中学校扇風機設置工事などがございます。
  次に、同じページの下段になりますけれども、社会教育総務費1億7,923万9,000円ですが、50ページの市立小・中学校地域教育推進事業から、52ページ中段にございます青少年対策事業費までの各種事業を展開してまいりました。お目通しをいただきたいと存じます。
  次に、53ページをお願いいたします。
  上段にございます歴史資料保存・活用事業委託料386万9,000円ですが、緊急地域雇用創出特別補助金の対象事業として、歴史資料約二万数千点のうち、約3分の2について資料保全に適した中性紙封筒への入れかえを行ったものでございます。
  次に、中段にございます図書館費4億6,848万円ですが、中央図書館を初め、5館の管理運営、図書整備、OA化の推進など、図書館サービスの充実に努めたものであります。
  次に、54ページをお願いいたします。
  下段の公民館費4億5,862万2,000円ですが、前年度対比で2,573万5,000円、5.9%の増となっております。増要因は中央公民館ホール、音響反射板の改修工事2,551万5,000円であり、中央公民館を初めとする5館での管理運営、市民講座、単発講座、自主事業、映画会の開催など、生涯学習の一層の充実に努めてまいりました。
  次に、58ページをお願いいたします。
  上段にございます保健体育費の保健体育振興費2億4,831万6,000円ですが、前年度対比4,197万3,000円、14.5%の減となっております。減要因といたしましては、体育協会の法人化により、施設の管理業務や市民体育大会事業等の事業を体育協会に委託したことによる職員数の減が主なものであります。
  次に、中段にございますスポーツ・レクリエーション団体育成事業費140万9,000円でございますが、16年度より地域・学校・行政が一体となって創設、運営する多種目、多年代にわたる地域スポーツクラブの創設支援と活動支援に対する補助金であります。
  次に、その下になりますが、体育協会事業費4,924万1,000円ですが、昨年4月に法人化され、市からの施設管理業務の委託料1,357万円と、人件費、事業費、事務費に対しての体育協会補助金3,567万1,000円が主な内容となっております。
  次に、59ページをお願いいたします。
  上段の体育施設維持管理経費のうち、廻田ゲートボール場設置工事1,732万5,000円ですが、野口町にありました東村山市ゲートボール場公園が、東村山駅西口再開発事業に伴い廃止されたことから、新たに廻田町に設置したものであります。
  次に、中段やや上になりますが、スポーツセンター費2億2,602万6,000円ですが、スポーツセンター内における各種体育指導事業を初め、トレーニング室並びにスポーツ医科学室運営事業のほか、室内プール管理経費や、スポーツセンター維持管理経費などの内容となっております。
  以上、16年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。歳入の根幹であります市税収入が引き続き減収となったことに加え、三位一体等によります地方交付税などのマイナス影響を受け、一段と厳しい財政状況のもとで収支の均衡を図らなければならないなど、財政運営に苦労した1年でありました。このような中でありましたが、御承認をいただいてまいりました予算の趣旨に沿いまして、市民の皆様の福祉の向上を図るとともに、効率的な自治体経営を目指して、懸命に取り組んできました結果としての決算であると考えております。
  以上、要点的な説明で大変恐縮でございますが、この成果の概要と合わせまして、決算書、事務報告書も御参照いただきまして、何とぞ速やかに御承認賜りますようお願いを申し上げ、補足説明とさせていただきま
す。
◎高橋委員長 補足説明が終わりました。
  本件の審査方法については、歳入を一くくりとし、歳出は、款別に行います。
  質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  休憩します。
午前10時59分休憩

午前11時2分再開
◎高橋委員長 再開します。
  最初に、歳入の部分より始めます。
  質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 平成16年度一般会計決算の歳入の部分に関して、自民党を代表いたしまして、私が質疑をさせていただきます。なお、歳出については、野田委員、肥沼委員が質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  なお、先ほどの補足説明、それから先般の補足説明もありました。ここで一定程度理解できた部分に関しては割愛をさせていただきますので、よろしくお願いします。
  16年度の予算に関しては、補足説明に若干ありましたけれども、財政調整基金の取り崩しとか、いろいろな意味で、大変な予算編成の中で適切に執行された決算かな、このようには思っております。ただ、質疑に入る前に、私も議員に当選させていただいてから、きょうで6回目のこの決算委員会に立たせていただいております。それでいつも思うんですが、これから決算の質疑をさせていただくのが16年度決算、今17年度、そしてもう執行者側の方は、今18年度の予算を一生懸命編成しなければいけない。
  こういう中で決算というものが、本来であれば、昨年度の16年度の決算の数値が17年度にどう反映されるべきか。これが普通の企業であれば、その決算が翌年度の事業に対してどのように、また前年と比べてどういう結果を受けてそれに反映させるかというところだと思うんです。そういう中では、それでも今回は2週間ぐらい通年より早い決算になっているわけですけれども、決算で、本来は予算があるという基本的な考えがあるわけでございます。そういうところで、これは出納閉鎖の問題だとか、事務整理の問題とか、いろいろ難しい問題はあるかとは思いますけれども、本来であれば次に効率的・効果的に予算を運用するには、やはり前年度決算が、どうあったかということが一番大事なのではないかなと思いますけれども、これは今ここで言っても仕方がないのかなと思いますけれども、ただ、全国的に自治体は予算主義から決算主義に変わっている。これは間違いなく事実だと思います。これは、どこも財政状況が大変厳しいという状況でありますので、ここは原点に立ち返ったのかな、このように考えるわけでございます。
  16年度は市制40周年の年であったり、姉妹都市提携25周年の年であった。大変いろいろなイベントもメジロ押しの年であったわけでございます。そんな中で、先ほどからお話ありましたように、財政状況については結果として経常収支比率も91.5%、大体70とか85くらいが適正だと言われていても、今結構高い数値にある。そしてまた公債比率も、15%ぐらいが危険数値だと言われていても10.何%。ただ、今後のことを考えると、これもいろいろと難しいのかな、このような状況であります。そんな中で御苦労された理事者初め皆様には大変感謝しますので、その中から16年度の決算でどういう努力をされたのか、そして今後どのように生かしていきたいのか、そういう視点を持ちまして質疑させていただきたい、このように思います。
  まず、総括として通告しております16年度の予算方針の件でございますが、これは、その後決算概要をいただきました。これで理解できましたので結構でございます。問題は、この予算編成方針の中で、限られた財源を重点的に配分するとか、創意と工夫を持って効率的な自治体経営をするんだよという、こういう方針だったみたいです。そんな中で、これもちょっと指摘させていただきたいのは、いわゆる自主財源比率、これが初めて50を切った、初めてというか、ここ何年50を切ったと、48.何%だ。400数億円の予算のうちの半分以上が、この自治体からの税収または使用料収入だとかいうものではなくて、よそから頼って運営しなければいけないという実態は明るみになりました。
  まず最初に、総括として自主財源、そしてまたその反対側にある依存財源の確保に、どのように御努力された16年度だったのかをお伺いさせていただきたい。
△今井財政課長 自主財源と依存財源の確保にどのように努めたかということでございますけれども、初めに自主財源の方でございます。1点目は、市税収入です。前年度に比較しますと減収となっておりますが、徴収努力の結果、徴収率は、前年度比0.9ポイントの上昇をしております。
  2点目は、使用料と手数料についてでございます。これは前年度に比べて5,333万円マイナス、率で言うと4.5%の減でございます。この原因でございますけれども、ごみ収集手数料の平準化の影響でございます。
  3点目の財産収入でございますけれども、前年度対比でプラス2億9,064万円、率で330.4%という大幅な増になっておりますけれども、これは諏訪町と栄町の市有地の売り払い収入でございます。一方、依存財源につきましては、三位一体の改革の影響で地方譲与税の増、地方消費税交付金の増、国庫支出金、住民税等減税補てん借換債による市債の増が特徴でございます。一方、地方交付税につきましては、前年度比1億216万円の減、東京都支出金等がございます。
○鈴木委員 続きまして、それに関連いたしまして、まず市税の方からお伺いさせていただきます。
  ①として、これは減額補正も実施したんですけれども、予算現額に対しては、結果として収入済額が上回ったわけですけれども、毎年毎年同じような質疑ばかりしていて大変恐縮ですけれども、16年度はどのような徴収努力をされたのか、まずお伺いさせていただきたい。
△野村納税課長 16年度徴税方針で目標徴収率を91.4%とし、徴収事務の目標としましては、現年課税分の早期着手、滞納繰越分の早期整理、滞納額に応じた的確な滞納整理の推進、滞納額の圧縮、徴収体制の強化、口座振替の利用促進を図ることに取り組んでまいりました。
  具体的な取り組みにつきまして8点ほど申し上げます。1つは、納税課組織の充実であります。機動整理係は滞繰班8名とし、再任用職員1名、再雇用職員1名を配置、納税推進係は市内現年及び市外班4名とし、再雇用職員1名、市税収納推進員5名、滞納処分係2名を配置し、徴収体制の強化を図っております。
  2つとしまして、口座振替の加入促進を図っております。
  3つとしまして、5名の市税収納推進員による分納不履行者に対する訪問に、現年分未納者に対する訪問、夜間電話催告等、現年分の早期着手による収納業務の強化を図っております。
  4つとしまして、全庁応援体制による市税特別滞納整理班を編成し、都内22区三多摩24市2町、埼玉県近隣16市3町を担当地域として、市外徴収の強化を図っております。
  5つとしまして、日曜納税窓口の開設にあわせ、日曜臨戸徴収・調査の実施、夜間納税窓口の開設については12月、3月から5月の日曜納税窓口開設日の前5日間と日曜納税窓口実施日に午後8時まで窓口を延長し実施、毎月末5日間の一斉夜間電話催告の実施、夜間臨戸徴収も実施しております。
  6つとしまして、個人都民税の直接徴収として、個人住民税困難滞納事案7件、913万円を東京都主税局徴収部個人都民税対策室へ徴収引き継ぎを行っております。
  7つとしまして、滞納処分の強化についてですが、分納不履行者、悪質滞納者等に対しては、不動産、特に預金、給与、国税還付金、生命保険解約返戻金など、現金化可能なものを主体として執行しております。
  8つとしまして、大口滞納者対策の強化としまして、不動産を差し押さえしたまま進展のない案件の交渉、分納誓約をしているが完納にほど遠い案件の増額交渉等を行っております。
○鈴木委員 ちょっと通告の番号が入れかわって大変申しわけございません。
  先に、⑤にいかせていただきます。今の徴収に関してですが、結果として、市税徴収率91.5%と前年より若干改善されたわけですけれども、平成13年度から連続して、この多摩26市中25位をずっとしている、これについてはどのように受けとめているのかお伺いします。
△野村納税課長 徴収率につきましては、元年から11年度まで右肩下がりの状況でありました。12年度に歯どめがかかりましたが、一気に上がらず0.2ポイント程度の微増が続いておりました。16年度91.5%プラス0.9ポイントとしましたが、他市も頑張っており、結果として4年連続の25位となっております。徴収率が一気に上がらない原因としましては、徴収環境が悪化していること、納税意識の低下などが考えられますが、26市における滞繰分調定額の割合を算出しますと、1位が青梅市で18.5%、当市は8.3%、2番目であり、滞納額が累増となっている点が挙げられます。差し押さえ、競売事件、交付要求中、ほかの高額困難事案の処理を抱えており、滞納額の圧縮が追いつかないという課題があります。
○鈴木委員 大変努力されているのは、毎回お聞きしてわかっております。その中で、滞納繰り越しについては、多摩の中で2位の徴収率をとったというところは評価されるものかなと思います。⑥でございます、今後の徴収方法に関して、今までも日曜窓口だとか夜間、それから口座振替の推進とか、いろいろなことをさせていただいたと思うんですが、これは国保なんかも関係してくると思うんですが、我が党の野田議員が前に税の、いわゆるクレジットカードでの納付だとかコンビニの納付だとか、そういうことの御検討はということを質疑した記憶があるんですが、そういうことも含めて、今後の徴収方法に関してどのような見解をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
△野村納税課長 今後の徴収方法に関して、再検討すべきではないかとのことでありますが、取り組みにつきまして何点か申し上げます。
  1点目としまして、課長補佐をライン係長兼務とし、職員の進行管理を図り、分納不履行者、悪質滞納者等に対して、不動産はもとより徹底した財産調査により、預金、給与、国税還付金、生命保険等の差し押さえを積極的に行っていきます。
  2点目としまして、6月から7月の2カ月間、東京都個人都民税対策室より職員2名の派遣を受け、困難事案を都職員と機動整理係職員と合同で行うことにより、個人都民税対策室のノウハウを吸収し、滞納整理、滞納処分のレベルアップを図っております。
  3点目としまして、全庁応援体制による市税特別滞納整理につきまして、昨年まで都内23区、三多摩26市、埼玉県近隣市を対象に行っておりましたが、今年度は市内、現年課税分の整理を実施していきたいと考えております。
  それから、コンビニの関係ですが、26市の状況では三鷹市の次に町田市でしたか、何市か程度で実施に向けていないと情報は受けています。その理由は、取り扱い手数料が余りにも高く、軽自動車税だけは私はやりたくないと思っています。やるんであれば、市税4税をやりたいと思っています。それには、取り扱い手数料が膨大にかかるという状況で見合わせております。
○鈴木委員 三鷹市、それから町田市、そういう先進自治体でやった結果がどうなのか、徴収率と、今度は逆にかかる手数料と比較してどっちがいいのか、そういうことも含めてぜひとも注目して、当市でも研究された方がいいのではないかと思いますので、これは提案だけさせていただきます。
  続いて、戻りまして②でございます。固定資産税の伸びと市民税の伸び悩みの関係についてをあえて書いたわけです。御案内のとおり当市も、いわゆる生産緑地等が、相続によってかなり毎年宅地に転用されてきております。私も、きのうちょっと統計資料を見たら、当市は、平成14年に世帯数が6万世帯でした。人口が14万3,000人でした。これが、ことしの1月1日付になると、世帯数が6万3,000件、そして人口が14万6,000人でした。世帯数3,000世帯ふえて、人口が3,000人しかふえていないですね。1人の人が1軒うちを買ったような計算になってしまうわけですけれども、ここで私が申し上げたいのは、例えば、今まで生産緑地等で全く非課税だったりするところに一戸建てがぼんぼん建って、例えば野火止小学校でしたか、学校の教室が足りなくなるとか、それくらいよそから来るわけですね。大体恩多町、野火止、あの辺で一戸建ては2,800万円から3,500万円ぐらいでしょうか、平均で収入の年収で500万から600万円ぐらいの方ですね、小学校の低学年の子供を持った方、その方たちが大体主な方たちで、そういう全く課税されていないところにうちが建って、それなりの収入がある人が来て、固定資産税は確かに家屋部が伸びていますよね。なぜ市民税は伸びないのか。前年度の収入との関係もありますけれども、固定資産税と市民税の人口増、世帯増も含めた中で、どのように分析されているのか、それをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
△森本課税課長 固定資産税の伸びと市民税の伸びの関係ということでございますけれども、固定資産税につきましては、ただいま委員申されたとおり、家屋については新築等がふえている。土地にしましても、地価の下落幅といいましょうか、それらの縮小によりまして、課税標準額の据え置き措置が外れたこと、これは微増でございます。
  一方、市民税につきましては、人口等が今ふえているということでしたけれども、それ以前に、16年度の決算におきましては長引く景気の低迷、それによる個人所得の減、それから一部企業の収益減といいましょうか、それによる法人市民税の減、それらに加えまして国の減税政策といいましょうか、それらも重なりまして減少傾向が続いている、そのようにとらえております。
○鈴木委員 わからないですけれども、わかりました。結局、私が何を言いたいかというのは、これから例えば当市でも、本町都営跡地の事業、それから西口の問題、いわゆる担税力のあるまちづくりということで住宅を持ってきたり、いろいろなことをしていく中で、家屋の分の固定資産税は上がるけれども、市民住民税が上がらない要因は、もちろん景気のところにかかってくるんでしょうけれども、構造的に何かあるのではないのかなと思うんですよ。そういうところは分析等はされておりませんか。
△森本課税課長 大変申しわけございません、表面的な数字等の把握はしておりますが、今おっしゃいました構造的な分析等は、残念ながら今しておりません。したがいまして、ちょっとこの場ではお答えできませんので、御理解いただきたいと思います。
○鈴木委員 突然の質疑で申しわけございませんでした。ただ、これは構造的な問題も含めて、やはりいま一つ精査しなければいけない問題なのかな、それでないと担税力のあるまちづくりというところが、建物とかそういうところにだけ頼ってしまうというところも往々にして出てくるのではないか。これは、1つの課題ではないのかなと思いますので、ぜひとも研究していただければというお願いをさせていただきたいと思います。
  それから、少し時間を使い過ぎてしまったので、この市民税、それから固定資産税、都市計画税の一くくりで大変申しわけないんですけれども、不納欠損、これの主な理由をお聞かせ願いたいと思います。
△野村納税課長 市税、不納欠損について申し上げます。法第15条の7第4項による執行停止3年の消滅252人、2,319万9,000円、法第15条の7、第5項により、執行停止即消滅で408人、3,978万9,000円、法第18条の第1項による時効消滅として1,587人、2億184万5,000円、合計で2,247人、2億6,483万3,000円、前年比401人、1,776万円の増となっております。
  主な理由としまして、個人市民税、法人市民税、固定資産税について申し上げます。個人市民税は、法第15条の7第4項による執行停止3年の消滅は、所在不明、生活困窮、無財産、死亡、倒産で106人、366万5,000円、法第15条の7第5項により、執行停止即消滅で滞納処分する財産がないもの、所在不明、無財産、死亡、倒産で166人、1,053万3,000円、法第18条の第1項による時効消滅として、所在不明、生活困窮、無財産、死亡、倒産で780人、6,935万6,000円となっております。
  法人市民税は、法第15条の7第4項による執行停止3年の消滅は、倒産8人、71万6,000円、法第15条の7、第5項により、執行停止即消滅で滞納処分する財産がないもの、倒産57人、388万2,000円、法第18条の第1項による時効消滅として、所在不明、倒産、無財産67人、402万8,000円となっております。固定資産税は法第15条の7第4項による執行停止3年の消滅は所在不明、生活困窮、無財産、死亡、倒産で69人、1,862万9,000円、法第15条の7第5項により、執行停止即消滅で滞納処分する財産がないもの、無財産、死亡、倒産で106人、2,514万8,000円、法第18条の第1項による時効消滅として、所在不明、生活困窮、無財産、死亡、倒産で351人、1億2,750万7,000円となっております。
○鈴木委員 一くくりでありがとうございました。これで毎回予算・決算でやるんですけれども、生活困窮、それから無財産、死亡、倒産は何となくわかるんですよ。所在不明とありますよね、例えば、事業所が所在不明だったり、個人が所在不明だったりという件数が結構あると思うんですよ。所在不明というのは、具体的にいないということですけれども、どういう状況なのかお聞かせ願いたいなと思います。
△野村納税課長 執行停止の関係で説明いたします。所在不明ということで郵便物が返戻され、現地訪問するも存在せず、各関係機関等に照会するも、法人登録があるが所在不明中との回答のもの、こういうものがあります。
○鈴木委員 行方不明ですね、いないんですね。もう一度、すみません。
△野村納税課長 いろいろなケースがあると思います。法人登録がそのままで、会社そのものが存在しないという状況があります。ですから、都税事務所に照会しまして、それが廃止等の届けが出ていれば当然処理できますが、わからない状況です。会社自体がわからないという状況です。
○鈴木委員 今、課長が例として法人の方をお話ししてくれたんだけれども、個人で個人市民税の方の所在不明はあるんですか。
△野村納税課長 現年課税分で即消滅で申し上げますと、外国人で本国へ帰国し、今後日本へ来る見込みがないものが挙げられます。また、先ほど申し上げたとおり、会社と同じように現地を訪問しますが、住民票を置きっ放しで住所がわからないというケースがあります。
○鈴木委員 これ余りしつこくやっても大して意味ないんですけれども、ということは、住民票はそのままずっと置くわけだから、ずっとこの方は、課税はするけれども徴収ができないという状況が続くということですか。
△野村納税課長 すみません、市外の場合です、市外居住者です。市内の場合は、こちらで行きまして、実態がなければ管理人等に確認しまして、市民課へ職権消除の手続をしております。市外については、こちらでは郵便物返戻、また現地調査等で住所がないというところです。例えば、何々区に問い合わせ、実態調査をやりますが、回答が10割というケースです、そういうケースもあるということです。
○鈴木委員 これはあとでゆっくり。ちょっとわからないですね、状況がいま一つ何かつかめないもので、外国人の問題も含めてですね。課税と徴収というこの関係をいま一つ整理した中で、この辺の例えば第15条の7の4項の問題とか、この辺後でもう一度ゆっくりとお聞かせ願いたいなと思います。これだけやっていられないので、次にいきます。
  ちょっと飛ばします、⑩たばこ税です。健康増進法の施行、それから昨年度でしたか、その前でしたか、税率の改正、その辺も含めて、たばこ税収入について今後の見通しをちょっとお聞かせ願えればと思います。
△森本課税課長 たばこに関しましては、15年7月1日に税率の改正が置かれまして、改正前の14年度と15年度を比較しますと、売り上げ本数で3.8%の減、調定額では、値上げ等がございまして2.92%の増となっておりますけれども、喫煙率も健康増進法の施行やたばこ規制枠組み条約、これらの発効を拝見しまして、16年度には29.4%と、初めて30%を割り込みました。それは、たばこの環境には大変厳しいものがあると考えております。売り上げ本数も、当然減傾向が今後続いていくもの、そのように考えております。
○鈴木委員 ⑪は結構でございます。
  続いて、地方譲与税、これは助役の方から一定の説明がありました。先般、衆議院議員選挙がありまして、小泉総理のもと三位一体改革を含めた構造改革、郵政民営化もメーンとして国民から指示されて、これからますます構造改革のスピードというのは加速されていくのではないか。こうなると、地方財政に対しても、地方分権も含めた中でいろいろな問題もかかってくる。その中で、今回暫定措置ですよね。所得譲与税に関しては、その配分方法が人口割、そして人口密度も入るんでしたかね、その辺だと思うんですが、今後、配分方法に関して、自治体としてどのようにあるべきというお考えなのかお聞かせ願えればと思います。
△今井財政課長 地方譲与税そのもの自体は、一般的には、一律的に客観的な基準によって配分するということを原則にしております。なおかつ18年度の税源移譲の実施時期までの暫定措置ということでございますので、現状では、各団体の事情等を反映するのは難しいものと考えております。
○鈴木委員 次にいきます。
  利子割交付金、これも前年度比に比べたら減なんですけれども、当初予算、そして補正予算と行われてきた結果として、予算額より収入済額の方が増になりましたけれども、これの要因をお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 利子割交付金につきましては、東京都を通じて交付されるものでございます。補正予算時、17年3月でございますけれども、ここで1,504万1,000円の増補正をいたしました。ただ、その時点よりも、結果的に利子等の支払いを受けるものが多かったと考えられます。ただし、算出根拠等については、具体的な数字はつかんでおりませんので、これ以上は御勘弁いただきたいと思います。
○鈴木委員 次の地方消費税交付金は結構です。地方交付税、これについてお伺いします。
  普通交付税、特別交付税とも、過去3年間ずっと減少傾向にあるわけであります。三位一体改革の具体的な影響と今後についてお聞かせ願いたいと思います。
△今井財政課長 三位一体改革の影響としましては、地方交付税の16年度決算ベースの比較では、マイナス1億216万8,000円、及び臨時財政対策債、マイナス7億4,360万円でございます。これを合わせますと8億4,576万8,000円となります。
○鈴木委員 今後については、どなたか。
△今井財政課長 今後につきましては、1つ目として、3兆円の税源移譲の残る6,000億円の財源の税源移譲で、この秋に具体化されると、結論が出ると聞いております。
  それから、2点目としまして、所得税から住民税への本格的な税源移譲が今後行われるということでございます。
  それから、3点目には、交付税の改革、これも大きな具体的な課題かと考えております。
  それから、4点目、19年度以降についてです。これは、まだ議論が具体的にはなっておりませんけれども、この辺の議論が新たに出てくるだろうと思っております。
○鈴木委員 今後いろいろな形でいろいろな影響がいろいろなところに出てくるかと思います。ぜひとも注視しながら予算の編成とか、そういうものを行っていっていただければなと思います。
  次に、交通安全のところは結構でございます。
  112ページ、分担金及び負担金のところでお伺いさせていただきます。社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費の不納欠損、それから収入未済額の主な内容と、これに対する徴収対策についてお伺いさせていただきます。
△石橋保健福祉部次長 不納欠損でございますけれども、老人福祉費が3件で170万8,000円、児童福祉費の保育料は31件、267万円となっております。社会福祉費及び児童福祉費の授産施設については、不納欠損はございません。収入未済額でございますが、社会福祉費では、知的障害者措置費が2件で136万4,000円、身体障害者措置費では4件で205万1,000円でございます。老人福祉費では26件、655万円でございます。児童福祉費では、助産費は1名で3万円となっております。保育料では、246件の1,866万3,000円となっております。不納欠損、収入未済の主な内容といたしましては、先ほども出ましたけれども、死亡あるいは転居先不明とともに、やはり景気低迷による生活困窮が主な理由となっております。
  徴収対策でございますが、一般的には納期限が切れますと、督促状及び催告書を発送しておりますが、未納が生じないようチェックして、連絡等により納入の促進を行い、長期未納者へは、電話による夜間催告や戸別訪問による納入催告を行うとともに、一括でお支払いできないような方には、生活に影響がないような分割納入の手続を行っているところでございます。
○鈴木委員 これも毎年ほとんど同じような事例で、同じような形なんです。市税等も含めて、何とかならないのかなというのが率直なところですので、ぜひともいろいろと御努力よろしくお願いしたいなと思います。
  114ページ、使用料、これは使用料の「料」が間違っておりました。
  使用料及び手数料について。①民生使用料、土木使用料、商工使用料の収入未済額の主な理由と今後の徴収見込みについてお伺いします。
△石橋保健福祉部次長 まず、民生使用料の方を私の方から答弁させていただきます。
  民生使用料は、児童クラブ使用料でありますけれども、その理由は、保育料で述べました生活困窮のほかに、使用料免除に該当する方が免除申請を行っていないケースが見られます。徴収努力につきましても保育料と同じ方法をとっております。
  また、児童係と保育係がチームを組んで市内の各家庭を訪問し、保育料及び児童クラブ使用料の直接徴収に当たっておりますが、転居や生活困窮が続いている等、成果を上げていることも事実としてありますが、このような収入未済額が生じているのが実態であります。今後も努力を継続していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
△中村管財課長 管財課から、土木使用料の住宅使用料未済額の理由についてお答えします。
  これは、平成9年度から10年度にかけて滞納された、転出者の住宅使用料と駐車場使用料の滞納分でございます。平成15年度決算時には約33万円あったものが、16年度の滞納実績によりまして、差し引き13万円の未済額となったものでございます。
  また、今後の徴収見込みでございますが、未納分の年度内の完納を目指しまして、引き続き収納業務を徹底していきたいと考えております。
△秋山産業振興課長 商工使用料の関係でございます。これは御案内のとおり、工場アパートの未納の関係でございます。主な原因という部分では、大変長引く景気の低迷ということで、売り上げや受注の停滞、減少、こういったものが大きな要因かなと思っております。今後の徴収の見込みでございますが、従来から未納企業につきましては、催告書での請求、また電話、訪問によって納付を促してきております。一括納付の困難性もありまして、返済計画書によりまして毎月納付の確約をとり、未納額の整理に努めてきたところでございます。ただ、毎月計画どおりに実行されていない企業に対し、時には強い姿勢でも臨んできました。
  また、未納額を早期に処理するための経営努力の話にも及んだこともありました。昨年来、未納額の多い企業に訪問した際、自主退出の話もしてきましたし、これ以上長引きますと、明け渡し請求の処分もせざるを得ないとの事前の勧告をしてきた経過でございます。
  以上のように、一連のやりとりも企業と行ってきましたので、今後の納付の実態によっては、一定の決断をしなければならないと認識しているところでございます。
△小嶋都市整備部長 都市整備部所管の駐輪場等の使用料の未済額はございません。
○鈴木委員 ②のところで、今、産業経済課の課長の方からも御答弁ありましたけれども、特に、この商工使用料に関しては、私ずっと決算・予算委員会で、この件については話ししてあります。例えば、今回の決算書を見ても、予算現額が1,500万円に対して、収入未済額が2,200万円、収入済額も2,000万円、ずっとこれはおかしいですねということを言ってきました。所管としても、例えば毎月の納付の確約をとったり、納付計画をつくらせたり、いろいろな御努力されていると思うんですけれども、もうそろそろ皆さん御存じのように、これをやるときに4億幾らぐらいが最初の投資にかかっていますね。これは税金でやっているわけですよ。ここのところが毎年毎年、予算額と収入未済額のこの金額が逆転するような、こういう決算書があっていいのかということがまず問題だと思うんですね。
  この件に関しては、当時、細渕市長も景気の中で経済にも大変勢いがありましたから、こういう事業を計画されたと思うんですけれども、ここ何年かのこの状況について、通告にも、今回改めて市長の考えもお伺いしたいということをお出ししてありますけれども、市長はどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
△細渕市長 まさに御指摘のとおりだと、こんなふうに考えておりますが、景気の低迷ということもありますが、やはり今の現状をしっかりと検証して、これから先どうつながるか大事な判断をするときだろうと考えております。
○鈴木委員 先ほど課長の方からもちょっとお話がありましたけれども、やはり使用については、これには限りませんよと、または市内だけではなくて市外の方も入れましたよと、いろんなことをやってきました。これは私も十分承知しております。でも、現実問題としては、こういう結果が続いているというところでは、私は法的な措置も含めてやって、一たんすっきりとさせて、別な使い道、いろんな制約もあるかもしれませんけれども、商工会の工業部会等と一緒になって真剣にこれを考えないと、こういう問題はなかなか市民には見えないんですね。商工使用料が、こういう形で収入未済額があるよということ。
  一方では、先ほどちょっとお話ししたとおり、市税とか国保税に関しては、やはり納付してくださいというお願いは、市民に対して一生懸命お願いしているわけですから。そういうところの整合性というところも、ぜひとも考え合わせていただいて、御努力していただきたいというのも酷ですけれども、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。
  続きまして、③児童クラブの使用料、不納欠損の理由と収入未済額への対応もお聞かせ願いたいと思います。
△石橋保健福祉部次長 児童クラブ使用料の不納欠損の理由でありますけれども、先ほど来言われているように、まずは生活困窮による支払い不能、あるいは転居、あるいは居どころ不明が挙げられます。
  次に、収入未済への対応でありますけれども、現年度については四半期ごとに督促状を送付しております。過年度分については夜間の電話や戸別訪問、文書による催告等を行っていますが、目を見張るような成果が上がっていないのが実情でございます。
○鈴木委員 じゃ、今後どうしようかとか、そういう御答弁がないと、やはり決算委員会にならないと思うんですよね。現状で今までやってきたことをやっていました、これで終わりだではなくて、皆さん今までも、今後はこうしたいということを御答弁していただいているわけですから、これについては、今後所管としてどのように対応したいんですかということもあわせて聞いているわけですから、御答弁よろしくお願いしたいと思います。
△石橋保健福祉部次長 現段階、正直申し上げまして努力を続けるという言いようしかないわけでございますけれども、制度として、児童クラブの場合は就学費免除の方が使用料の免除になるんですけれども、これは、昨年の収入に応じて該当するかどうかというのが決まるわけですが、収入の波の激しい家庭が多うございまして、昨年度は普通に収入があったけれども、学童に入った今年度、生活いっぱいになる、そういうケースがありまして、そういう方は免除の対象にならないわけです。したがいまして、そういう使用料のかけ方というんでしょうか、その辺から見直す必要があるのかな。これは、保育料についても同じでございます。
○鈴木委員 そうなんですよね、先ほどから税の問題もそうなんですけれども、課税のところに戻ってくるわけですよ。結局、景気が悪くて、皆さん職も安定しないよ、何しないと言っているのに、この課税の方法だけは、前年度の所得に対して課税している。でも、世の中わからないですね、1年たったら転職している人もいるし、リストラになっている人もいるかもしれないという、こういうところは今ここで議論することではないでしょうけれども、全体としては、こういうところにも徴収の困難さがあるのかなというところがありますので、そういうところを見直せるのかどうかわかりませんけれども、何か勉強されたらいいのかな、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  時間もなくなってきましたので、大分飛ばさせていただきます、大変申しわけございません。
  120ページ、国庫支出金、これも若干説明がありました。生活保護費負担金です。これは御案内のとおり、民生費もこの決算ベースで36%でしたか、その中での生活保護費の占める割合も大変大きくなっています。毎年ふえ続けているのは現状でありますが、それに伴って、当然、市負担分も増加しています。さらに、今、国の方では、地方と国との負担割合の見直しまで議論されています。私としては、どうしても今の制度を維持していただかないと、これ以上我が市で負担割合の見直しとか出てきたら大変な問題になるんではないかなと思いますが、この辺について御見解をお伺いさせていただきます。
△小山保健福祉部次長 生活保護は、ここで世帯数の増加については若干緩和されてきていますが、今後の景気の動向も左右されますけれども、やはり核家族に伴う単身の高齢者や、離婚率の上昇など社会的要因もあり、今後も少しふえていってしまうのではないかなと思っております。それとともに議論の中でございますが、国におきましては、生活保護の負担割合の見直しを3分の2にしたいというようなことが出ておりますけれども、今現在、今月もそうですけれども、全国市長会では、生活保護は国の責務であるというところからありまして、国庫の負担割合の引き下げについては容認できないという形で、国に対して要請行動をとっているところでございます。これらについて推移を見守っていきたいと思っております。
○鈴木委員 これらの件の税源移譲とか負担割合について、市長会等なんかではどのようなお話になっているのかお伺いさせていただきたいと思います。
△細渕市長 今、次長が答えたとおりでございますけれども、市長会を挙げて当然国のなすべき事業でありますので、国でやるようにと、税率の引き下げというのは大変反対であるということでやっております。組織としてやっておりますけれども、さらに各自治体から選出の衆議院の先生をお願いしてくれということで、私も早速お願いしたところでございました。ぜひ皆さんからも選出の議員にお願いしていただきたい。そして、上げて国が全部やればいいんですね、そう思っております。
○鈴木委員 我々も、そういう意味では努力させていただきたいなと思っております。
  続きまして、127ページ、国庫補助金の、ここは余り聞き慣れない言葉だったので。情報通信格差是正事業資金償還時補助金についてとありますが、この事業資金の使途と補助金の申請省庁がどこなのかをお伺いさせていただきます。
△森沢情報推進課長 いきいきプラザ内に設置してあります、情報センター建設費に充てられました無利子貸付金の償還金に対する補助金でございます。当該補助金の申請省庁は総務省でございます。
○鈴木委員 何でこれを聞いたのかというのは、実はこの間視察で、議会のインターネット中継をしたいということでやったときに、地方に行ってこの言葉が出てきたんですね、お金が結構かかったでしょうと。どうされたんですかと言ったら、この情報通信格差是正事業資金を使ったと。ああそうですかなんて話をしていて、地方だから情報通信の格差があると思って、その人たちも言うし、私も聞いているわけですよね、地方だから、東京にはないのかなと。すっと見ていたら、この項目が出ていました。これは1回だけの申請、いわゆるそちらも総務省だったんですけれども、1回やったら次はできないんですか。
◎高橋委員長 休憩します。
午前11時59分休憩

午後零時再開
◎高橋委員長 再開します。
  情報推進課長。
△森沢情報推進課長 この件に関しましては、確認いたしまして後ほど説明したいと思います。
○鈴木委員 ぜひとも確認して御連絡いただきたいと思います。ほかにも使えるところは結構あると思うんですよね。
  もう間もなく終わりますので。財産収入をちょっとお伺いさせていただきます。
  先ほどどこを売ってどういう収入になったとかありましたけれども、いま一度、場所と売ったときの坪単価等がわかれば確認したいと思います。
△中村管財課長 不動産売払収入の内訳でございますが、普通財産の未利用地として管理しておりました諏訪町2丁目36番地1、約447坪と、隣接します36番地14の土地約50坪をそれぞれ坪単価56万7,000円と62万3,700円で売り払ったものと、同じく栄町2丁目34番地28の土地49坪を坪単価67万3,000円で売り払ったものでございます。このほか本町2丁目4番地107ほかにございます約16坪と、久米川町3丁目9番地18の約0.8坪の廃道敷をそれぞれ坪単価38万2,000円と29万7,000円で。また、このほか秋津3丁目32番地69ほかの排水路敷約3.5坪を26万7,000円で売り払ったものでございます。
○鈴木委員 次に、寄附金のところへいきます。公共施設整備協力金、これは御説明がありました、大規模住宅とかマンションとかのときに出されるものですけれども、これは東村山市宅地開発指導要綱でしたか、そこの中にはこれの項目がありますよね。ただ、これの法的根拠があるのかと聞かれると、どうなのといつも首をかしげるんですけれども、公共施設整備協力金の法的根拠とあわせて公共施設整備基金、これはこちらに寄附で入りますよね。これの目的並びにこの基金の今後の計画についてお伺いさせていただきたい。
△室岡都市計画課長 整備協力金の法的根拠はございません。今あるのは、宅地指導要綱に基づいて協力を願っているというものでございます。それから、施設整備基金の目的でありますけれども、東村山市の公共施設の建設及び整備、これは用地取得も含むんですけれども、その資金に充てるつもりで積み立てているものであります。今後の計画なんですけれども、公共施設整備協力金を財源としているために、その趣旨に沿った公共施設整備に対応していきたいと考えております。
○鈴木委員 法的根拠がないということですが、ちなみに、この近隣市も同じような方法で宅地開発指導要綱の中に入れているのかどうかお聞きしたい。
△室岡都市計画課長 近隣市はそれぞれまちまちで、例えば、小平市なんかはまちづくり協力金という形、あるいは清瀬市なんかは、緑地、小・中学校用地費ということとか、東久留米市もまちづくり協力金ですね、あるいは小金井市などは教育負担金、そういった形で負担していただいているというような状況です。
○鈴木委員 私の勘違いなのかどうかわからない、ちょっと確認させてほしいんですけれども、うちもこれ名称が変わりましたよね。そこをちょっと確認させてください。どういう名称から、今の現状になったのか。
△室岡都市計画課長 平成11年かちょっとはっきりわからない、忘れましたけれども、教育負担金だったと思います。それから、今の現状に変わりました。
○鈴木委員 これも、また後ほどお伺いさせていただいて、ゆっくり聞かせていただきます。いずれにしても、これに関しては、先ほどもちょっと触れましたけれども、宅地開発とか大型の開発、それからまたマンションもできています。これの協力金を求めて負担してもらって、基本的に公共施設整備基金の方に入るわけですよね。そうすると、逆にこれ結構大きいんですよね、退職手当基金、それから財政調整基金、そして長寿社会、その次あたりに公共施設整備基金の残基金というのがあるわけですけれども、先ほど課長から説明がありましたけれども、どういう目的でこれは積み立てているのか。公共施設の土地の取得も含めてということでは答弁があったんですけれども、具体的にこういう基金を、例えば実施計画とか、そういうものにいろいろなものを含めた中で予算として活用していく考えとか、そういうものがあるのかどうかだけちょっとお伺いさせていただきたい。
△今井財政課長 平成11年以降にこの名称が変わったということで、この考え方について整理する必要があったのかなと思います。ただし、今、東村山市の現状を言えば、大変財政状況が厳しいということで、それぞれ今の特目の基金でございますけれども、個々のそれぞれの事情もありますが、総合的に検討を加えていく時期かなと思っております。
○鈴木委員 最後の質疑になります。市債をお伺いします。
  これも先ほど前段で話ししました、市債発行額は毎年累増しているわけですけれども、現状の財政状況を考えると、これは仕方がないと言えば仕方ない部分もあるわけですけれども、これは市債ですから、同時に5年度に負担していかなければいけない、償還していかなければいけないということ。ただ、今後の事業も、うちの方としてはまだメジロ押し、途中のものもあります。市債は多分増加していくのではないのかなと見込まれるわけでございますけれども、この件について、できれば理事者の方から、どのような御見解をお持ちなのかをお伺いさせていただきたいなと思います。
△澤田助役 公債費比率が16年でも明快に前年度よりアップしている。このことと公債費比率そのものを形式上どう見るかという点がありますね。というのは、分母になる一般財源がいかに変化しているかと、交付税含めてですね、この点があります。この数値上、構造上の見方が一つあると思います。基本的には、これは情報として御案内と思いますけれども、公債費の中身がどのように変化するかによって、起債の借り入れの制限がされるやの情報もございます。こういう総括的な起債に対する考え方、と同時に、東村山市は御指摘にもございましたように、まだまだ成熟都市ではございません。実施すべき公共事業がたくさんあるわけでありますので、この辺の兼ね合いをどう調和をとっていくかというのは、財政運営上あるいは東村山市政の将来を考えての見方、これらを十分配慮しながら進めてまいりたい、このように考えています。
◎高橋委員長 休憩します。
                     午後零時9分休憩

午後1時17分再開
◎高橋委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。川上隆之委員。
○川上委員 16年度決算につきまして、私の方から歳入関係について質疑いたします。
  歳出関係につきましては、前半、後半それぞれ、うちの方の島田委員と山川委員が行いますので、よろしくお願いします。
  近年、財政が大変に厳しくなりまして、予算編成についてもこの数年、特に予算が組める組めないというような厳しい状況が続いてまいりました。我々議会としても、そのたびに大変に心配した経過もございます。
  特に、既に18年度の予算編成には入っていると伺っておりますが、この16年度予算編成方針につきましてお聞きしたいと思います。この中に大きく大綱として、「まちづくりにより、あすの東村山市を築く予算」、それから「創意と工夫、効率的な自治体経営を目指す予算」、このようなもとに予算を編成し、今回決算を迎えておりますけれども、今回の決算状況を踏まえて、これらの予算編成方針が市として目標達成できたのかと、そのように思うわけでございますけれども、その件についてはいかがでしょうか。
△今井財政課長 予算編成方針につきましては、今、委員もおっしゃられたとおり、2本の柱で編成いたしました。なおかつ、実際に行政運営をする中で、厳しい財政危機の中であるからこそ、一層の自治体経営という視点をしっかり持つことが重要だということを改めて予算編成会議で確認いたしました。具体的には、行政の役割あるいは施策の範囲、民間活力の導入などの対応をするよう指示を行いました。
  また、予算編成の効率化をするための工夫などの事務効率化にも取り組みをいたしました。なお、予算編成以後の変化につきましては、先ほども出ましたが地方交付税の落ち込みが大きく、最終的には財政調整基金等からの取り崩しを行いましたが、変化への対応も適切に行われたという判断をしております。
○川上委員 ある程度目的を達成したということでございますので、これでよろしいかと思います。その中で、特に、予算と決算のいわゆる差異といいますか、矛盾までいかないですけれども問題等があったかと私も思っております。特に、この「決算等審査意見書」の50ページを見てみますと、後で交付税と関係するんですが、歳入について、基本的歳入減である市税及び地方交付税を見ると、前年度より1億9,000万円減少した。また、自主財源比率が先ほど話がございましたけれども、15年度52.0%から48.4%になった、こういう市債の依存度がますます強まってきているという状況が出ております。市としてはこういう状況を予測できたのか、あるいはできなかったのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
△今井財政課長 16年度の当初予算につきましては、歳入470億2,862万円、なお最終補正で452億118万円、決算であります収入済額は452億8,806万円でございます。なお、16年度の補正要因といたしまして、大きなくくりといたしまして、増要因につきましては児童福祉手当関係、前年度繰越金等が挙げられます。また、減の要因といたしましては、市税、地方交付税関係、国庫及び都支出金、市債の減でございました。
  一方、歳出につきましては、土木費、衛生費の減。一方、増要素といたしましては、総務費、民生費等が挙げられます。なお、最終的な決算状況につきましては、歳入歳出の差引額は4億9,719万円、実質収支は4億3,791万円となり、このうち2億3,000万円を財政調整基金、残りの2億791万円を翌年度の繰り越しとさせていただきました。これまでも説明させていただきましたけれども、予算をめぐる動きに関しては、従来以上、国あるいは東京都の及ぼす影響を大きく受けとめて、今後も注意深く対処してまいりたいと思っております。
○川上委員 黒字決算ということでございますけれども、実際そういう財調基金があったからこそ、このような決算を迎えられたと私は思っております。何年か前に、公共建設等のそういう基金が30数億円あって、そのときにそのまま基金を置くのか、あるいは財調基金にするのかと論議があって、最終的には財調基金にそれを変えて、そういった経過がありました。その結果、今思えばやむなしという正しかった判断だと私ども思っておりますけれども、いずれにしても、こういう状況はまだまだ続くと思います。特に、この決算状況を踏まえて、先ほど申し上げましたように18年度の予算編成に入っておりますが、果たして予算を組めるのかどうかという心配もあります。特に、財調基金が約8億円ぐらいだとすると、残額が残っていると思うんですけれども、そういう財調基金も今年度で、17年度で消えてしまうんではないかと危惧しているところであります。したがいまして、そういう状況の中で、この決算をどのように18年度に反映させていくのかということについて、基本的な考え方を聞きたいと思います。
△今井財政課長 決算状況を踏まえて18年度にどう反映させるのかということでございますけれども、既に18年度の予算編成も始まりました。御承知のように、6月の28、29の2日間、前倒しで予算編成会議を行ったというのが1つの大きな取り組みだと思っております。その中で経常経費等の圧縮、あるいはそれぞれの行政の仕事も、見直し等も含めてやっていこうという方針を持ちまして、予算編成に当たっております。
○川上委員 予算編成方針を見ますと、特に「創意と工夫で財政危機を乗り越え、活気あふれる元気なまちづくりを目指す予算」、このようにうたわれております。こういう予算編成をしているんですけれども、今の決算状況を踏まえ、また16年度の決算状況を踏まえつつ、また反省すべきところを反省して、どのように予算編成を組んでいくのかということにつきまして、理事者にお聞きしたいと思います。
△澤田助役 率直に申し上げて、御指摘のとおり16年度決算を踏まえながら、17年の中でどのような財政運営をしていくか。その財政運営の基本的な方針として、それぞれ全職員で創意工夫しながら、入るをはかって出ずるを制する、これが基本でありました。これらを踏まえながら、来年度18年度予算になるわけでありますけれども、私は、基本的に今まで継続して事業を実施したものについては、ぜひ実施していきたい。そのことと、重点施策を明快にしながら予算編成について市民の理解を得ていきたい、このように思っています。
○川上委員 先ほど鈴木委員からも質疑ございましたように、三位一体との関係で、いろいろな面で制約が起きていると思います。したがいまして、今言った財調基金も底をつく、そういう状況の中で、現在市として予算編成に入っているわけでございますけれども、本当に予算が18年度組めるのか、あるいはまた市として全職員どの辺まで徹底して、理解とやる気を求めて現在やっていくのか、そういうことが今現在どのように努力しているか、それについて市長に聞きたいと思います。
△細渕市長 18年度の予算は大変厳しいわけであります。本当にこれを形として皆さんに提示できるのか大変厳しい中でありますけれども、今真剣に取り組んでいるのは事実でございます。しかしながら、ある意味では三位一体改革というのは、各自治体のそれぞれの力が試されるときだろう、こんなふうに思います。所得税が住民市民税に変わったとしても、それが東村山市はどうプラス効果に出るか大変不安であります。そんな中で私は、各自治体がそれぞれ自治体間競争に勝てるには、やはり各自治体がしっかりとした体質を持った、いわゆるそこそこに自分たちでしたい仕事ができるだけの財源が集まるような体質をつくらなければいけないだろう、こんなふうに思って今真剣に取り組んでおります。
  もちろん福祉は大事でありますし、これは一切サービス低下をすることなく、この間はおかげさまで27号がとりあえずスポーツセンターまでは開通しましたけれども、その周りの課税客体等も、ある意味では価値が出てまいりますので、周りの地権者にも渇望しておりました、いろいろ格上げ等を図りながら課税客体の強化を図り、そして今幾つかのプロジェクトを打ち上げておりますけれども、これを完成することによって、それらがさらにまた強化されるような状況ができるであろうと思っています。これがなし得ないと、基本的な東村山市の真の福祉ができる体質ができ上がらないだろう、そんな思いで今取り組んでおりますので、ぜひ御理解いただきたい。いろいろな御意見の分かれるところでありますけれども、私は行政をあずかって11年目でありますが、真に東村山市の東村山市としての力を発揮していく、今大事な時期でございますので、いろいろな苦労は十分承知でありますけれども、18年度予算編成にあわせ、いろいろ大きな仕事を持ち上げていきたい、そんな思いでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  短兵急におなかのすいたところに御飯を食べたようなわけにはいきませんけれども、じわじわと効果が出てくることは間違いない。私は、そんな思いで今大きなプロジェクトを進めておりますので、ぜひ御理解をいただき、議員の先生方も、ぜひプラス思考で我が東村山市のこれからに温かい御指導をいただきたい、そんな思いで、今18年度予算、16年度予算を通して見てもいろいろな結果が出ておりますので、これらを参考にしながら進めてまいりたい、そう考えております。どうぞよろしくお願いします。
○川上委員 細かい点で質疑したいと思います。この件につきましては、先ほど前の方が微に入り細に入り時間をかけられて質疑されましたので、私としても大変今悩んでおりまして、有名な画家の「落穂拾い」がちょっと頭によぎりました。
  88ページの市税についてお聞きしたいと思います。先ほどございましたように、徴収率がここ数年間では一番よくなったんですね、本当にすごいと思います。頑張ったと、改善、努力したと思います。特にずっとこの10年間を見ますと、平成7年度あたりで92.9だったものがどんどん下がってきまして、去年が90.6ですか、16年度、91.5と徐々に改善されているということで、厳しい中でも順位が25位であっても、これは価値のあることだと私は思います。こういうことで、ぜひ徴収についても今後また引き続き努力されて、改善を連続が見られるようにと思っておりますけれども、市としてはこの徴収率の努力目標をどのくらいに設定しているんでしょうか。何か16年度は91.4にした結果、今回91.5になったということで聞いておりますけれども、例えば本年とか、あるいは来年の徴収率はどの辺を設定しているかを聞きたいと思います。
△野村納税課長 先ほど鈴木委員に答弁申し上げましたが、差し押さえ、競売事件、交付要求中ほか、高額困難事案処理を抱えておりまして、滞納額の圧縮が追いつかないという課題を抱えております。
  なお、市税収納率向上対策推進部会にて対策案等を検討しており、推進本部に報告し、17年度目標徴収率、現年97.8%、滞繰18.2%、合計で92%確保に努め、さらに18年度93%を目標数値とできるよう取り組んでいきたいと考えております。
○川上委員 次、特に市民税の伸び率が年々減少しているわけでございまして、大体徴収率1%差があると、約1億9,000万円から2億円ぐらい減るという状況でございますけれども、この原因と分析を今後どのように努力したいと考えていらっしゃるんでしょうか。
△森本課税課長 市民税の伸び率の減少傾向、この原因等につきましては、先ほど鈴木委員の方に答弁申し上げたとおりなんですけれども、やはり長引く景気の低迷、これによります個人所得の減少、それから法人市民税につきましては一部企業の収益減、これに加えまして国の減税政策、これらによる影響が大きかったものととらえております。今後の努力といいますと、課税面におきましては課税客体の捕捉、あるいは公平・公正な課税に努めること、また徴収面におきましては滞納の方の整備、徴収率の向上でしょうか、この辺に努めるというところでございます。
○川上委員 次に、固定資産税関係についてお聞きしたいと思います。
  今回、1.8%増で増に転じてまいりました。大変好ましいと思うわけでございます。市長の言っている担税力を増そうという、そういう動きをちょうど象徴しているかのような固定資産税の強化でありますけれども、先ほど新築の評価等もありますよという話がありましたけれども、今、市長が先ほどおっしゃったように、幾つかのプロジェクトもやっておりますし、そういう関係があって、今後また、この固定資産税は増加の方に転じていくという期待感が十分にあるわけでございますけれども、この辺についての見通しはどのように、市が思っているところを聞きたいと思います。
△森本課税課長 今後の見通しでございますけれども、当市は比較的宅地等の供給源といいましょうか、農地・山林等が多く存在しておりまして、また最近発表されました地価の調査価格、これらも下げ幅の縮小が続いているということがございまして、今後の景気の回復に伴う不動産の取引は、引き続き活発に推移するものと見込まれます。そういうことで、今後も固定資産税関係は増額の傾向が続くものと考えております。
○川上委員 市税関係が最後でございますけれども、軽自動車税が年々増加傾向でありますけれども、今この辺の見通しについて、把握しているところを聞きたいと思います。
△森本課税課長 軽自動車税でございますけれども、原付自転車とか小型二輪、四輪貨物あるいは四輪乗用というのがございますけれども、四輪の乗用車は増加の傾向にございます。これらは維持経費といいましょうか、それが安いということ、あるいは車体が小さくて非常に取り扱いが容易である、あるいはこういった景気の不況の時代におきましても、普通車等に比べれば価格が安い、これらの理由から今後も増の傾向といいましょうか、それは続くものと考えております。
○川上委員 続きまして、地方交付税関係についてお聞きしたいと思います。この点につきましては、先ほど質疑・答弁がありまして大体わかりました。②の、いわゆる当初予算額と決算額についてお聞きしたいと思います。地方交付税は前年と比べて約1億円減ったと、2.8%減ですね。そういう状況の中で、しかし当初予算から見ると5億円マイナスという厳しい状況がありました。確かにこの数年間、本年度は厳しく、7億5,000万円近く地方交付税が減額だと聞いておりますけれども、こういう状況の中で、当時当初予算で約40億1,800万円予算計上しております。決算額は30億1,500万円という状況でございますけれども、5億円の予算があったわけでございます。この理由についてお聞きしたいと思うんですね。過大見積もりがあったのかという気がするんですが、あるいは把握に甘さがあったかなかったのか、それについてぜひ聞きたいと思います。
△今井財政課長 予算額と決算額の差異でございます。答弁する前に、国の地方交付税の交付についてお話をさせていただきたいんですが、13、14、15年度と、この3年間の推移を見ますと、地方交付税、それから臨時財政対策債、これを含めると13年度からはふえておりまして、15年度までが最高の金額となっております、地方交付税を語るときに。15年度に63億721万円あったものが、16年度が54億6,144万円ということで、初めて16年度の決算で減ったわけでございます。東村山市は、御承知のように比較的、扶助費関係、福祉という部分でかなり需要額として見込んでいた経過がございます。この間ずっとふえてきたということですね。ただ、予算編成時では見切れなかった部分の経常経費あるいは投資的経費などの見直しが行われた関係で、需要額が見込みより減ってしまったということで、これだけの差異が発生してしまったということでございます。
  それから、さらに地方交付税そのものにつきましては、先ほど鈴木委員に答弁したとおり、臨財債を除くと1億円の減でございます。
○川上委員 もう一つ関係があります、臨時財政対策債も額で約27.6%減という状況でございます。この経過もやはり今後厳しいなと思いますけれども、この臨時財政対策債についても、今後どのように予測しているのかを聞きたいと思います。
△今井財政課長 臨時財政対策債につきましては、13年度からこういう名称になりました。従来の交付税が国の特別会計を廃止するということで、この臨財債が生まれたわけですが、従来の交付税が足りない分を国と地方で半々するといったことでやってきたわけですけれども、今後の見込みを考える場合、やはり国の三位一体の改革、これ抜きには語れないものであります。つまり、税源移譲あるいは補助金改革、それから交付税の算定という部分で、質的な転換を国がかじ取りを変えているといったことで、この臨財債につきましても非常に厳しい削減の動きになってくると考えております。16年度におきましては一律28%、全国一律ですが、そのような数字が出ております。
○川上委員 114ページの使用料及び手数料についてお聞きしたいと思います。
  清掃手数料のうち、ごみ収集手数料、これは家庭系・事業系が減となっておりますけれども、この理由についてお聞きしたいと思います。
△土橋管理課長 減の理由でございますが、家庭系・事業系それぞれを可燃・不燃別に見てみますと、家庭系可燃が前年比4.8%の減、不燃が4.6%の減、それから事業系可燃が21.0%の減、不燃が4.0%の減、全体トータルで6.5%の減となっております。このことは、有料化実施後3年時を迎えまして、市民の袋の消費に対するコスト意識の高まりと、それからこの有料化の大きな流れでもあります排出抑制への一定の経済的インセンティブ効果のあらわれであると考えております。
  特に、事業系につきましては、この袋収集以外のごみの収集方法であります許可業者によります持ち込み搬入量も、前年比4.3%の減であることから考察いたしまして、経営コスト意識の高い各事業所の減量対策への取り組みとその効果のあらわれであると考えております。
○川上委員 今、答弁ございましたように、有料化がごみの減量に一定の効果が出ているという答弁がございました。全体で、前年と比べて6.5%減となってきておりますけれども、17年度はどれぐらいの減を見込んでいらっしゃいますかお聞きしたいと思います。
△土橋管理課長 あくまでも予測でございますが、前年度並みの減が進むことを期待しております。
○川上委員 131ページ、都支出金でございますけれども、この中に、まちづくりチャレンジ事業交付金というのがございますけれども、この内容と性格についてお聞きしたいと思います。
△今井財政課長 活力づくり事業、魅力づくり事業、仕組みづくり事業などを対象事業としました地域の発展を図るための市町村の実施いたします広域連携事業及び個性あふれる独自のまちづくり事業を支援することを目的とした交付金でございます。16年度は、かやぶき民家園跡地施設整備事業が対象となりました。
○川上委員 最後です。
  176ページの市債についてお聞きしたいと思います。今回、借換債がございまして、住民税減税補てん債借りかえで35億円ありますけれども、こういう借りかえを行って、市のそういう財政負担を幾らかでも措置するという、高利子だと思うんですけれども、こういうことはどんどんやっていただきたいと思うわけでございますけれども、今後そういう予定はあるのか、あるいは可能性はあるのか聞きたいと思います。
△今井財政課長 平成16年度に借りかえを行いました市債は、平成7年度及び8年度の住民税等減税補てん債でございます。この2本の減税補てん債につきましては、借り入れ時の条件といたしまして、平成16年度に借りかえを行うことがうたわれておりますことに伴う借りかえでございます。また、今後の市債の借りかえの予定でございますけれども、高利のものにつきまして、早目に借りかえをすることが望ましいと考えておりますけれども、さまざまな条件もございまして、今、具体的な借りかえの予定はございません。
◎高橋委員長 ほかにございませんか。田中富造委員。
○田中委員 日本共産党市議団を代表いたしまして、歳入ですね、そして特に、東村山市の財政力の問題を集中的に、限られた時間ですので、質疑していきたいと思います。
  1点目は、地方税の問題ですけれども、先ほど鈴木委員からもありましたし、今、川上委員からもありました。第1番目といたしまして、この地方税は、平成6年度の決算の額が202億6,038万8,000円、そして決算年度が183億1,310万円ということで約20億円の減収になっております。特に、市民税につきましては、ピーク時から約35億円の減少になっていると計算されておりますが、この減収の傾向をどのように見ているのかという質疑をいたしましたけれども、先ほどの御答弁の中では景気の問題、それから構造的な問題というようなことという、今後の努力の目標として課税客体の強化というんでしょうか、そういうことが出されておりましたので、再質問的な内容で伺いたいと思います。
  そこで、景気はそのとおりでございますけれども、構造的な問題ということでは、東村山市は市長が、担税力がある市民の方々に居住していただきたいということをよく言われて、今、西口開発もその一環だと伺っておりますけれども、東村山市の場合は本当に担税力のある市民の方というと、やはり六本木ヒルズとか世田谷区の方の高級住宅街だとか、往々にしてそちらの方にお住まいになっておられるのではないかということで、この東村山市は非常にまさに構造的な問題で、いわゆる都営住宅が広がって、もちろんこれは大変よろしいんですけれども、そういう点ではなかなか構造的な問題としては難しい面があると思うんですね。そういうことを見据えながら、市民税の減収の傾向をとらえた対策というんでしょうか、背伸びをしないで、どう考えているかということを伺いたいんです。それで、平成18年度につきましては、そういったことをどう予算編成に生かされていくのか伺いたいと思います。
△森本課税課長 市民税の減収ということで、その原因等は鈴木委員、川上委員にお答えしたとおりでございます。委員おっしゃいますとおり、私どもの市では担税力といいましょうか、他市に比べて低い、構造的な問題がある、それから都市部に近いというところでしょうか、比較的給与所得者が多いために、定年で現役をリタイアしますと税収減に直結するという構造も抱えております。そういうことで、対策としてどうするかということでございますけれども、私の所管する課税におきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、課税客体の捕捉、それから公平・公正な賦課に努めること、あるいはこれも先ほどお答えしましたが、徴収面においては一層の収納率向上に努めていきたい、そのように考えておるところでございます。
  18年度の予算編成にどう影響を与えているかということでございますけれども、御案内のとおり、市税は自主財源でございまして、市民税の収入確保というのは、これまでに増して一層重要になってまいります。そういう意味で課税面、徴収面もろもろ工夫をしながら、予算編成に余り負担をかけないといいましょうか、影響が及ばないようにしていかなければならない、そのように考えておるところでございます。
○田中委員 この市民税の問題は、なかなか東村山市だけではどうしようもならないような問題もあろうかと思います、政治の問題が多々絡んできますので。そういう点で言われておりますように景気の回復ですね、これは何としてでも、そのような方向に結びつけることが、市民税あるいは市税全体の増税の何よりの根本的な問題だと思うんですね。そういう点で、この辺でやはり東村山市として、こういう今非常に厳しい中で、税収が減の中で、その面での対策というのをどう考えているか伺いたいと思います。
△細渕市長 総理大臣ならもっとはっきり言えるんでしょうけれども、金持ちが六本木ヒルズだけに集まるということではないと私は思います。ある意味では、東村山市にはどこにも負けない自然もありますし、いろいろな資源がありますので、これらを活用しながら、そういう人たちが来たくなるようなまちをつくることが大事ではないでしょうか。今のままあきらめてこのままいけば、恐らく東村山市は大変厳しい状況に追い込まれることは間違いない、このように思っておりますので、今そんな思いで助役以下理事者、そして職員一丸となって、この厳しさをばねに頑張ろうということで頑張っておりますので、余りあきらめないで、東村山市のいいところを大いに、議員の先生方もちょっとプラス思考で考えていただきたい、そんなふうに思うところであります。まだまだ東村山市はいいところがいっぱいありますから、これをどう活用するかで、他に負けない東村山市をつくりたい、そんな思いで頑張っておりますので、どうぞ議員の先生方ももっともっとプラス思考で、東村山市を愛すればこそ、いろいろな熱い御意見があろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○田中委員 どなたも議員の皆さん、私も含めてですけれども、東村山市をあきらめている人はいないと思います。どうしたら本当にいいまちづくりができるかということでございまして、私これから質疑の中で触れるのは、いいまちづくりをするんだけれども、これが財政力から見て、背伸びしていないかなということを言いたいものですから、市民税の問題はこれまでにしておきたいと思います。
  その次に、地方交付税につきましては、先ほど川上委員から質疑がございまして、地方交付税が減った分、臨時財政対策債がふやされているという、トータルではそれほど減っていないというような御回答ですけれども、本当の意味で市長あるいは助役に伺いたいんですが、これはやはり結局、元利償還全部、基準財政需要額の中に算入するということですけれども、これさえ本当に100%どうかということは保障できないわけですよね。それで、この辺のところはもとの本当の正常な形に戻すような、先ほど三位一体改革の問題で、生活保護費の問題でありましたけれども、これも同じではないかと思うんですね。この点についての理事者のお考えを伺いたいと思います。
△細渕市長 全くそのとおりでありまして、制度としてもありますから、この制度は守らなければいけませんね。その中でも、やはりこの制度を利用しながら最大限事務方が頑張っておりますけれども、大きな変化の中で、東村山市にはマイナス思考の影響が出ているのは事実であります。ですから、そのマイナスの影響が出ても、それに耐えられるようなみずからの体質をつくっていこうということで今頑張っております。ですから、今おっしゃるように制度として改革すべきことは、全国市長会あるいは東京都市長会いろいろなものを通じながら、また地元選出の議員を通しながら、この改革に向かってしっかり各自治体が活力ある、そして生き生きと生きられるような方向の成果を打っていただきたいとお願いしているところでございますので、ぜひよろしくお願いします。
○田中委員 ぜひ市長を先頭として、理事者の方々に頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。
  次に進みますけれども、三位一体改革の問題につきましても質疑が寄せられまして、影響につきましては8億4,576万円ですか、それで補てんが財政調整基金という御答弁が、お二人の委員の質疑で明らかになったわけでございますけれども、17年度も先ほどありましたように、7億幾らかの交付税の減収ですね、交付減。それから、もともと7,022万6,000円の三位一体改革のマイナス影響があるということですから、9億円近くの減収の影響があると思うんです。それで、これにつきましては18年度も三位一体改革、いよいよ3年度目に入るんですけれども、こうした多分に地方財政にマイナスの影響を及ぼすような三位一体改革について、どのように対処していくのか伺いたいと思います。
△今井財政課長 三位一体の改革にどのように対処していくかでございますけれども、先ほども答弁したかと思いますが、自主財源あるいは依存財源の取り組みについては、先ほども説明したとおりでございます。同時に東村山市自体が、これまで地方交付税から脱却しようという方針を持っておりますので、それをやはり具体化するのがまず近道かと思います。あとは、予算編成会議等々でもお話しさせていただきましたけれども、事業費の見直しあるいは創意と工夫を持って、この財政危機を乗り切るという方法があるかと思います。
○田中委員 財政硬直化の今の傾向ということでございますけれども、先ほど出されましたけれども、自主財源と依存財源ですね、これも平成9年度が59.5対40.5で、自主財源の方がはるかに大きな財源だったんですけれども、平成16年度それが逆転して48.4対51.6と、このような形になったわけですけれども、今後こういうふうな傾向ですと、非常に東村山市の依存財源の割合が高くなるんではないかな思うんです。これはどこかで切りかえていかなければいけないと思うんですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
△今井財政課長 自主財源と依存財源の割合につきましては、先ほどもちょっと出ましたが、とりわけ16年度において、住民税の減税補てん債の借りかえがございましたので、ここについては逆転をしたということが言えると思います。ただ、片や市税の減収については、この間ずっと減少が続いておりますので、その分は、やはり自己財源の比率を下げる結果になっていると思います。財政硬直化の減少につきましては、歳入面では、さらに自主財源の占める割合の高い市税収入の徴収率を何とか上げるという努力が必要だと考えております。
○田中委員 5番目なんですけれども、経常収支比率の決算等審査意見書の最後のページの結びのところでも指摘されておりますけれども、16年度、91.5%、15年度、88.6%、それで一番低かったのは12年度だと思うんですけれども、86.4%で5%上昇しております。こういう点でも財政硬直化が進んでいるというようなことですけれども、これは決算コードを見ますと、扶助費とか公債費とか繰出金が、この3つだけで7.3%増になっておりますけれども、市側として、経常収支比率の向上についてどのようなとらえ方をしているか伺いたいと思います。
△今井財政課長 財政硬直化が進んでいることでございますけれども、この主な要因につきましては、臨時財政対策債あるいは減税補てん債を含めた経常一般財源が、対前年度比で6億3,671万円、2.4%の減でございます。また、収入の根幹であります地方税についても2億326万円の減となっておりまして、その影響が大きいだろうと1つは考えております。
  一方、経常経費の充当一般財源では1億6,244万円の増であり、扶助費では生活保護費、児童手当及び特例給付の増や公債費の増、繰出金の増などが主な原因となっております。一定経費の抑制あるいは事業執行の精査など、行財政改革を進めておりますけれども、まだそれでも改善が図れない事業費の伸びでありまして、結果的に経常収支比率が落ち込んだと考えております。
○田中委員 経常収支比率の原因につきましては、先ほど指摘したように扶助費と公債費、扶助費は確かに福祉的な生活保護とかという形になりますけれども、公債費は、やはり市債の伸びというんでしょうか、この決算審査意見書の19ページに、各市の市債現在高ということがございまして、東村山市は、ずっと平成12年度から10億円ぐらい現在高がふえ続けている。16年度は381億9,441万6,000円という形ですけれども、立川市にしても、武蔵野市にしても、三鷹市にいたしましても、府中市にいたしましても、わずかずつですけれども減ってきているわけですよね。ところが、東村山市だけではありませんけれども、ふえているということが公債費の増につながっているのかなと思いますけれども、特に、経常収支比率の面で見た公債費の占める割合をどのように見ているか伺いたいと思います。
△今井財政課長 どのように受けとめているかということでございますけれども、先ほども答弁いたしたかと思いますが、現在のところは一定財政の健全性を保たれていると考えております。事業展開のための特定財源として起債を活用することも一方ではやむを得ないところと考えております。決算等審査意見書の御指摘につきましては真摯に受けとめて、今後も引き続き、安易な起債による借り入れは行わないようにしてまいりたいと考えております。
○田中委員 6番を飛ばしまして、同じような中身なので7番目の質疑ということで、同じく決算等審査意見書の結びで、市債の発行額が毎年累増し、今後も開発経過があることなどから一層の増加が懸念される。財政計画全体の見直し、事業の見直しを必要と考えるという指摘がございましたけれども、これをどのように受けとめて、どう改善しようとしているのか伺いたいと思います。
△今井財政課長 地方債の役割には、住民負担の世代間の公平のための調整あるいは財政支出の年度間調整、一般財源の補完機能がございまして、公共施設整備には活用すべきものと考えております。既に現在着手しております開発事業は、住民の方の利便性を図るとともに、担税力のあるまちづくりにつながるものであり、財政力を高めることで、結果として福祉や教育を含め、総合的な市民サービスの充実につながっていくものと考えるところでございます。都市基盤整備を通じて住民の方の利便性を図るとともに、担税力のあるまちづくりを実現するためには、一時的に投資的経費がかかりますことから、その財源措置として市債残高が増加することは、ある程度やむを得ないという側面を有していると考えております。
○田中委員 市債が一定程度ふえるのは、まちづくりの点から見てやむを得ないというようなお答えでございますけれども、やはりこれから先ほど助役の方から、発展途上のいろいろとお金が必要だと、市債が必要なんだという、鈴木委員の質疑でお答えがあったと思うんですけれども、そうであるからとにかくふえてもやむを得ないんだということではないと思うんですね。できる限り必要なものに限るというかな、そういう考え方が必要ではないかなと思うんです。それで、これから学校関係の耐震補強工事だとかいろいろございますよね。そういう中で私ちょっと危惧している点は、東村山駅西口再開発の問題では、関連事業の地下駐輪場などを含めて135億円、このうち国と市の交付金投入額が94億円で、そのうち市の市債とか税金とか一般財源とか、この投入額を合計いたしますと52億4,600万円、こういう巨額の内容になるということですので、これは当然市債、公債費を引き上げることになるし、今後の返済計画も大きな影響があるんではないかと思います。
  そこで、やはりこの辺は、我が党としては何回も質疑しておりますが、今でも東村山市の財政力の問題、それから見てどうなのかなと、本当に身の丈に合っているのかどうか、無理しているんではないかということを、将来の担税力のあるまちづくりという観点で進めているんだと言っていますけれども、途中で破綻してしまってはどうしようもないわけですから、その点をバランスとれたまちづくりという点では、この西口のあり方は何か聞くところによりますと、10月7日に、参加組合との間で一定の合意ができたという話は聞いていますけれども、そうしますとこのまま進めることになるのか、あるいはそういう今までの財政力を踏まえて一定の見直しをするのかどうか、その辺の考え方を伺いたいと思います。
△細渕市長 16年度の決算でこういう話をしていいのかなと思うんですが、この厳しさは承知しておりまして、それはこのような状況にならないように、多少目標は高目に持っているのは事実であります。しかし、背伸びをしているということはありません。地元の地権者の皆さんの数十年にわたる熱い思い、そして我が東村山市の核となる大変大事なポイントでございますので、これは、おかげさまで地権者の皆さんの御同意はいただきました。間違いなく進めさせていただき、何年かたって東村山市という名前が出たときに、全国から、ああそうかあそこかとわかられるような状況、そして力強いまちになっている、私はこう確信しておりますので、いろいろなお考えの人がいますからいろいろな意見があるでありましょうけれども、あそこにはビルを建てなければ、ビルに換算しなければ広場はできない、そういう状況の中で再開発を進めております。ぜひ適切な判断をいただいて、いろいろなお考えがあるのは重々承知でありますけれども、私は、東村山市のランドマークとして、東村山駅の周辺が活力と魅力あるまちになることによって、六本木ヒルズではなくて、東村山市に住もうと。そして、その北西部には自然が豊かなところがありますので、その辺も求めてくる人を大いに誘致したい、そんな思いでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○田中委員 その辺のところは、市長の方と私の方とのちょっと意見の違いがありますけれども、それは置いておきまして、最後に1点。
  使用料及び手数料の問題について伺いますけれども、これは平成9年度が4億7,726万円、決算年度の16年度は11億3,445万円ということで2.38倍になっているんですね。この増の要因につきまして伺います。それから、今まで議論してきました財源不足いろいろございますけれども、交付税収入だとかありますけれども、この使用料・手数料の値上げで財源不足を補っているのではないかというような感じもいたしますので、その辺の見解を伺いたいと思います。
△今井財政課長 平成9年度と16年度の差についての御指摘でございます。この中で平成14年10月からごみの手数料をいただきました。こちらにつきましては3億6,978万9,000円、それから持ち込みごみ収集手数料5,817万3,000円のそれぞれの増でございます、及び道路占有料3,180万1,000円、これは平成10年10月に条例改正いたしました。などが主な原因と考えております。なお、使用料・手数料につきましては、審議会等の御意見あるいは時代に合った受益者負担の適正化に努めておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○田中委員 財源不足を補っているのかどうかというのはどうですか。
△今井財政課長 ちょっと答弁漏れがございました。財源不足を補っているのではないかという御指摘につきましては、ごみ収集手数料につきましては、御承知のように基金の方に一定積み立てておりますので、そういう部分では当たらないのではないかなと思います。
◎高橋委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 通告に従いまして、順次、歳入関係について質疑してまいります。
  まず第1点として、国の三位一体改革の影響についてでありますけれども、先ほど来から8億4千何百万円の減であるとか、その穴埋めの財源の話だとか出てまいりましたけれども、この三位一体の改革について、全体としてこの影響というものをどう考えているのか、全体としてどうとらえているのか、改めてお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 16年度の影響額につきましては、先ほど御答弁をしたとおりでございます。また、三位一体の考え方、国の考え方についても先ほど説明をいたしました。市として、改めて影響ということでございますけれども、やはり地方分権というのが、1つ大きなテーマとして受けとめざるを得ないのかなと思っております。それは、先ほど来言われるように自主財源の比率の確保とか、そういうものが1つ大きな影響というか、今後一つの大きな課題になるものかなと考えております。
○荒川委員 次ですけれども、決算等審査意見書で、9ページで地方消費税交付金について出ておりますけれども、前年比プラス12.5%ということで、この分析についてでございますけれども、個人消費の回復が顕著になったというふうな結果なのか、どうとらえているのかお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 御承知のように、地方消費税は消費税と同様、消費に負担を求める消費課税でございます。地方消費税交付金は、その地方消費税に基づいて交付されておりますので、消費活動の回復が見られると理解しております。ちなみに、15年、13億1,882万円、16年度、14億8,335万円でございます。
○荒川委員 次に、通告の4番ですけれども、決算等審査意見書の11ページで、市税は全体でマイナス1.0%、中でも市民税の落ち込みがひどくて、マイナス3.8%ということでございますけれども、この件についても先ほど来議論がございますけれども、しかしながら前年度に比べましてマイナス率、率としては鈍化しておりますけれども、これをどう分析されているのかお伺いしたいと思います。
△森本課税課長 マイナスの原因等は、既に前の各委員に答弁したとおりでございます。ただ、減幅が少し小さくなったということでございますけれども、多少なりとも景気の回復といいましょうか、企業部分の改善、それから給与、雇用その辺が前年に比べれば多少なりとも改善があったのではないか、そのように感じているところでございます。
○荒川委員 次に、審査意見書の12ページで、市税収入状況表がございますけれども、この中で不納欠損額約2.6億円がございますけれども、増の理由についてお伺いします。
◎高橋委員長 休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時22分再開
◎高橋委員長 再開します。
  財務部長。
△檜谷財務部長 不納欠損の額の増の理由でございますけれども、これは私どもも時効になる分の額、これは、毎年ある程度山と谷があるといいますか、そこら辺がございますので、たまたま15年度に比較して16年度は多かったと、そのような中身になっております。理由等につきましては、前の委員にお答えしたとおりでございます。
○荒川委員 通告の6番ですけれども、市税徴収率が前年より0.9ポイント上昇しましたけれども、全体の順位としては、26市の平均以下で順位25位ということで、滞納分を抜かすと順位は若干上がりますけれども、こういった順位である、その原因についてどのように考えているのかお伺いします。
△檜谷財務部長 25位の原因ということなんですけれども、先ほども納税課長の方からお答えしたとは思いますけれども、滞納になっている部分そのものが大変大きいということですね、それが青梅市に次いで大きい。そこら辺を改善しないと、なかなか順位が上がっていかないんではないかと思っております。ですから、それについて今、東京都の職員の方からもいろいろノウハウを私ども得ておりますし、取り組んでいきたい、そのように考えております。
○荒川委員 いろいろな対策を考えておられるんだと思いますけれども、先ほど来いろいろなお話がございました。それで、途中で引っ越しとかした場合に、そこまで追っていかなければいけないわけですよね。そういった場合、これは費用対効果だけで考えるわけではないから、税の公平性ということから、実質的にお金が費用としては逆にかかってしまったとしても一定要るわけですけれども、こういうのは、僕なんか前から思っているんだけれども、近隣だったらいいけれども結構離れたところに引っ越された場合に、そういうところに徴収しに行くというやり方はどうなのかなと思っていて、だけれども、それをほうっておくわけにはいかない。その場合に、全部債権譲渡、別に向こうに行ってしまったのは向こうの市に債権を譲渡する、ほかの市から来たのはこちらに債権譲渡するというような、だから、この市だけだったらできないと思うんですけれども、そんなのを全国的な制度としてちょっと考えてもらいたいなというのは、昔から思っているんですけれども、例えば、もう少し市長会とかそういったところで研究されるとかして、国の方に改善要望とか、そういったことをやっていただきたいなと思っておりまして、市長会の方でもちょっと研究をしていただければと思うんですけれども、お考えをお伺いします。
△細渕市長 大変興味ある提言でありまして、今度、市長会の財政調査特別部会とも相談してみますけれども、この徴収率のいい、財源が豊かなところと、またそうではないところといっぱいありますので、どの辺でどうやっていくかというのは一つの課題として、今の御提言はしっかりと受けとめて、今度の市長会あるいは財政調査特別部会あたりで相談してみたい、こんなふうに思っております。結果はどうなるかわかりませんけれども、最大限やってみたい、そんな思いであります。
○荒川委員 実際に、連絡のやりとりとか、手続のやりとりとかで、逆にお金がかかるためにできないこともあるかもしれないですけれども、研究してみることはやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、通告の7番ですけれども、地方特例交付金についてでございます。減税減収額の4分の3を乗じて、たばこ税を引いた額でございますが、前年度に引き続いて減少しております、マイナス4.1%でありますけれども、これをどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。
△今井財政課長 どのような分析ということでございますけれども、今、委員がおっしゃられたとおり、市税の恒久減税の減収分の4分の3が基本でございますので、減ったということは、それだけ減収になってしまったということでございます。つまり市税収入そのものも減収していることで、減税分も減収しているということで、結果的にこの交付金も減ったと理解しております。
○荒川委員 通告の9番でございます。使用料・手数料収入が前年比マイナス4.5%の減収で、収入率は全体で0.2ポイント上昇しておりますけれども、1つ工場アパートが48.8%と低下しておるわけでございます。これらの未納対策をどう講じたかということですけれども、先ほど来から議論がありますが、1年か2年前でしたか、対象地域を広げるふうな形で制度改正したりしましたけれども、そこら辺でどんな影響だったのか、そこについてお伺いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 以前、条例改正の中で、市外の企業についての、いわゆる市内の参入を図るという部分での改正をやったところでございますけれども、現状では、市内の事業所が入居という実態でございます。
○荒川委員 次に、決算書でございますけれども、115ページ、市営住宅使用料が前年比約200万円の減でございますけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。
△中村管財課長 減額の大きな理由としましては、平成15年度から16年度にかけまして、高所得の入居者の明け渡しが多くありまして、平成16年度の収入階層では、月収12万3,000円以下の世帯割合が入居者全体で65%と多く、15年度と比較しまして約7%ほど増加し、低廉な家賃世帯の割合が増加したことによるものでございます。
○荒川委員 次に、117ページで、保健体育使用料でございますけれども、こういった健康志向が高まる中で、200万円ほど減でございますけれども、どうとらえているのかお伺いしたいと思います。
△菊池市民スポーツ課長 200万円の減額についてですが、レストランの撤退に伴う金額の減ということとなっております。全体をとらえるということでございますけれども、全体的な内容では、屋外の施設等については雨等の影響がございまして、非常に残念ながらマイナスというところがございますけれども、屋内の施設については、プラスの状況がございます。
○荒川委員 次に、119ページで、ごみ収集手数料、家庭系・事業系が減収でございますけれども、事務報告書の287ページを見ますと、ごみ搬入量が減となっておりますが、これと連動していると判断しているのかどうかお伺いします。
△土橋管理課長 総じて申し上げれば、家庭ごみ有料化実施の減量効果、そういうところを考察いたしまして、指定収集袋の手数料収入額とごみ量の増減は連動しているものと考えております。しかし、先ほど事務報告のお話が出ておりますが、ごらんになっておわかりのとおり、不燃ごみについては、ごみ量が前年度比2.87%増加しております。それに対しまして、不燃用の手数料収入が4.6%の減収となっております。この理由は幾つか考えられますが、1つには、有料化が実施されて年数が経過する中で、市民の袋の消費に対するコスト意識のあらわれといたしまして、各御家庭で何らかの工夫をして、特に、不燃については1枚の袋に入る容量が可燃よりかさばるというようなことがございまして、そういった減容の工夫をされて出されている。その結果が、微増ではございますが、ごみ量の重量に反映した、そういうふうな結果であると考えております。
○荒川委員 次に、119ページで、屋外広告物手数料ですけれども、この関係で捨て看板等の撤去の実績と、それから、たしか今年度から撤去民間パトロールを組織するという話も進んでいると思いますけれども、その状況についてお伺いします。
△須崎道路・交通課長 撤去実績でございますが、東村山警察署、北多摩北部建設事務所との合同パトロールによる撤去活動を9回実施いたしました。この中で、立て看板を1,638枚、張り紙、張り札を5,302枚、合計6,940枚を撤去いたしました。
  次に、ボランティアによる撤去活動制度ですが、これは市民と行政が一体となりまして、路上に無秩序に設置、貼付された広告物の撤去活動を推進するものでございます。現在、撤去活動実施に向け準備をする中で、協力してくださるボランティアの方を募集しましたところ、10名の方に申し込みをいただきました。今後につきましては、この10名の方全員に講習会を受講していただき、推進委員として委嘱状を交付いたしまして、11月より撤去活動を実施する予定でございます。
○荒川委員 次に、119ページ、通告の15番ですけれども、自転車移送手数料との関係で前年度よりも30万円ほど増でございますが、放置自転車等の主要3駅周辺の状況をどう把握されているのか。また、引き取りのない自転車の廃棄、再生、そして再生車の市内販売実績をお伺いします。再生した自転車は確かに販売実績はどうなのかなと気になっているところでありまして、やはり壊れやすい。僕が今まで使った中で結構壊れやすいのではないかなというふうなところで、こういう販売拡大というところは限界が出てくるのではないかなと思うわけでございますけれども、そういうところも気になりますのでお伺いします。
△須崎道路・交通課長 放置状況でございますが、昨年10月時点の調査で、市内の自転車、原動機付自転車の放置台数は約1,100台ございました。そのうち東村山駅、久米川駅、新秋津駅周辺の放置台数は約800台で全体の約73%に当たります。その後、地区的には久米川駅を中心にふえているものと認識しております。廃棄自転車ですが、自転車が2,031台、原動機付自転車が11台でございます。再生自転車、リサイクル自転車でございますが、これは市内の自転車商組合16店に御協力いただき行っておりますが、販売実績台数は429台でございます。なお、この購入者から、特に問題があるとかといったことは入っておりません。
○荒川委員 まあしようがないかなというところで、わざわざそれを文句言う人というのはなかなか少ないのかなと思うわけでございますけれども、わかりました。
  次に、131ページで、東京都市町村まちづくりチャレンジ事業交付金が前年度の約3.5倍にふえましたけれども、この事業効果はどうであったのかについてお伺いします。
△今井財政課長 15年度、16年度とも、かやぶき民家園跡地施設整備事業が対象事業でございます。15年度が基本設計委託、16年度が実施設計委託となっておりまして、交付金額の増は対象事業費の増によるものでございます。
○荒川委員 次に、133ページで、東京都福祉改革推進事業補助金が、前年比より約半減しておりますけれども、その内容と理由についてお伺いします。
△小山保健福祉部次長 東京都の福祉改革推進事業でございますが、15年度も6項目の東京都の協議で行いまして、8,149万7,000円の2分の1として、4,074万8,000円を15年度はいただいておりました。16年度もやはり同じく6項目ですが、補助対象額は4,305万9,000円で、補助額は2,152万9,000円となっております。これらにつきまして、一番大きな問題としましては久米川東分室の改修工事、これが地域福祉の基盤整備ということで、単年度補助分が入っていたためにその分がなくなったということで、大きな理由でございます。
○荒川委員 次に、149ページの土地売払収入で、大幅増の内容については先ほど来の答弁で、諏訪町、栄町、坪単価とか御答弁いただきましたけれども、これは隣の小平市の人から聞いたんですけれども、あっちの方でも持っている土地を処分するかどうかということで、議論があるというふうなことを聞いているわけですけれども、もちろん値段が上がっていても下がっていても、どちらでも判断に迷うところだと思うんですけれども、今回、諏訪町と栄町ということで、これらを中心として売り払いがされたわけですけれども、どのような判断でこういったところを処分されるということをお考えになったのかお伺いしたいと思います。
△中村管財課長 一般に普通財産として処分する土地につきましては、未利用地という扱いになっております。一般に行政財産ということで、普通の財産は行政目的で使われているところでございますが、行政目的を持たなくなりました廃道敷、水道敷、それからそのほかの未利用地につきましては、内部の公共用地活用検討会及び公有財産管理運用委員会等におきまして、有効活用等を御審議いただきまして、最終的に活用等のものがなければ、地価の価格が下落している状況の中では、積極的に売り払いしていこうということで、16年度につきましても、このような状況から売り払いをさせていただいたものでございます。
○荒川委員 これは、16年度だからそうだと思うんだけれども、大体去年あたりから景気が踊り場だとか、そういうふうな話も出て、底打ち感というか、そういうのは多少ある程度雰囲気として世間的にあったのかなと思うわけでございますけれども、そういう中で地価の下がりぐあいも鈍化、一部相当な田舎の方に行くと、逆に下がってしまうというところがあるかと思いますけれども、この多摩地域なんかでも、若干下がりの角度が緩やかになってきたというところで、これから逆に底打ちのところから上がっていくんではないかという、こういったところの見通しというか、そういうのもあったかと思うんですけれども、今のお話だと下落している、ずっと下落しているんだったら早く売った方がいいとなるけれども、こういった今のような状況の中で、どのように判断されたのかという理由がちょっと、平成だからバブルが崩壊したころとか、そのぐらいのところだったらわかるんだけれども、そこら辺のところの理由が、いま一つ合点がいかなかったんでお伺いしたいと思います。
△檜谷財務部長 確かに、土地の値段の上下をどう見るかということも一面ではあるかと思いますけれども、もう一つの背景としましては、16年度の財政状況が極めて悪いということがありまして、その財源の1つとして土地の売り払いを決断したということがございます。
○荒川委員 別に悪いと思って、一言で言うと総合判断ということになるかと思うんですけれども、先ほどのお話の中で、その理由のところが「おやっ」と思ったもんですからお聞きいたしました。
  最後、149ページで、資源物売払収入で前年比微増でございますけれども、これは収集量とか売り払い単価に大きな変動がなかった結果と思うわけでございますけれども、その実態はどうなのかについてお伺いしたいと思います。
△中村施設課長 前年度に比較しまして、収集量は3%減、売り払い金額は前年度に対しまして2%増であります。主なものの売り払い収入の実態を見ますと、スチール缶売り払い量は30万9,920キロで、前年比3%減、売り払い金額545万3,783円で、前年度に対しまして3%増。続きまして、アルミ缶でございますけれども、アルミ缶売り払い量24万4,684キロで2%減、売り払い額は3,073万6,405円で2%減であります。
  続きまして、新聞、雑誌、段ボールの古紙でございますけれども、こちらの売り払い量は475万6,510キロで2%増、売り払い金額につきましては998万8,668円で2%減であります。
◎高橋委員長 ほかにございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 まず初めに、今回、例年より早い決算審査認定時期となりまして、私は、6月議会でぜひ決算の審査が来年度予算に有効に使われるために、もっと早く9月議会で審査するようにという一般質問をさせていただいたんですが、今回は図らずもできることになりました。どこかでサイクルを変えるというのは大変なことだとは思います。しかし、今回できましたので、ぜひ来年度も決算が、議会審査がきちんと予算に反映されますよう、早目の審査になるよう要望しておきたいと思います。
  私は、主要な施策の一番後ろに出ております決算状況、総務省の方に出します表の決算状況に基づいて、主に中心に伺っていきたいと思っております。今年度は、LET'S2010の後期基本計画を策定する年であり、第三次行財政改革をつくる年であります。そういったところで財政をどうやって考えていくのか、日本全国大変厳しい状況ですけれども、うちも今そういうところに来ているというところから、私もしっかり財政を把握しておきたいという意味で質疑を行っていきたいと思います。
  できるだけ重複を避けながら伺ってまいります。初めに、経常収支比率についてですけれども、先ほど来から御意見がありました。今も申しましたように決算状況のところから、減税補てん債や臨時財政対策債、これを歳入一般財源に加えないとき、これは従来のやり方だったと思いますけれども、今までと比較するためにも、新しいやり方でカウントすると比較ができないと考えましたので、これを加えないときは100%になってしまいました。そうした中で100%になったわけですが、性質別歳出の何が押し上げたのか、そしてまた所見もあわせてお聞かせください。
△今井財政課長 性質別歳出で経常収支比率を押し上げたものといたしましては、扶助費が1.4%、繰出金が0.9%、公債費が0.6%、前年度と比較して伸びておりますので、そういうことが考えられると思います。
  次に、所見ということでございますけれども、決算における経常収支比率を見ますと、少しずつでありますけれども、財政の硬直化が進んでおることは数字のとおりでございます。柔軟な財政運営のために改善が必要ということを認識しておりまして、歳入面では、市税の増収を図る努力あるいは歳出面では経常経費の抑制を図るために、御承知のように平成18年度の予算編成におきまして、部別予算編成等々の手法を取り入れたり、早目に予算編成に取り組む対策を講じております。
○島崎委員 このことは、また後ほどの質疑でもあわせて伺っていきたいと思います。
  次の物件費です。前年度比約1億9,000万円減となりましたが、これは主要な施策のところにありましたので、了解いたしました。それで、②のところなんですが、この物件費の中の委託費と人件費賃金は幾らで、さらに、物件費に占めるそれぞれは何%に当たるのか伺います。
△今井財政課長 物件費のうちの委託料及び賃金の額でございますけれども、委託料は34億6,979万9,000円、賃金は2億3,250万3,000円となっております。なお、物件費に占める割合は、委託料が60.2%、賃金が4.0%を占めております。
○島崎委員 このうちの性質別で人件費を見たときに、ずっと高い推移をしているわけです。そして、物件費の中の人件費に臨時職員などのお金も結構ありますので、人件費だけを見るのではなくて、この物件費の中の人件費も見ていかなければいけないなと考えているわけです。この割合というのは、近隣市と比べてどうなんでしょうか。
△今井財政課長 近隣市と比較いたしますと、小平市は委託料が66.8%、賃金が2.8%、清瀬市は委託料が55.9%、賃金が4.0%、東久留米市は委託料が50.2%、賃金が10.6%となっております。近隣市と比較いたしましても、当市の占める割合は平均的であると認識しております。
○島崎委員 この間の9月議会でも、指定管理者制度にこれから移行していくということや何かも考えますと、これからこの物件費が上がっていくのかなどと考えているところです。そこで、次の義務的経費について伺っていくわけですけれども、この義務的経費、それにただいまの物件費を加えたものを準義務的経費と呼ぶのかと思いますが、これはうちの方では68.6%になります。このパーセント程度が高いと、やはり高い硬直化をあらわすのではないかと思うんですけれども、この数字については、どのようにお考えでしょうか。
△今井財政課長 義務的経費のとらえ方ですけれども、一般的には人件費、扶助費、公債費をもって呼んでおります。また、任意に削減ができない、硬直性の極めて高い経費と言われております。しかしながら、近年では、人件費関係は職員の定数削減や人勧のマイナス勧告などもあって、その概念は一部崩れつつあるのかと考えております。委員御指摘の準義務的経費の数字につきましては、御指摘のとおりでございます。所見とのことでございますけれども、大つかみに言えば、人件費についてはこの数年横ばい、ないしは微減。扶助費については上昇傾向が顕著でございます。公債費については、微増と言えるのではないかと考えております。したがって、物件費についても横ばいの傾向であると考えております。
○島崎委員 市民生活が大変厳しくなっているというところから、どうしても景気に影響されない公務員への風当たりというのは物すごく強いというところがあります。そういったことも含めて、職員の給与であるとか、それから職員の定数あるいは臨時職員の採用なども含めて、大変難しい問題だなとは感じております。そういった中で、経常収支比率を上げているもう一つの大きな指摘として、先ほど扶助費も上がっておりましたが、この扶助費の中で東村山市単独、市単とあるいは国制度に上乗せや横出し事業があるのか、もしあるとしたらば、その事業やその金額について説明してください。
△今井財政課長 扶助費の関連の御質疑でございますけれども、扶助費に関連した事業は大変多くございます。委員御指摘の対象事業のうち、整理できる部分でお答えさせていただきたいと思います。まず、市単独事業で説明申し上げます。初めに保健福祉部でございますけれども、生活福祉課1件、421万6,000円、障害支援課9件、2億9,000円、高齢介護課4件、1,636万9,000円、健康課2件、341万6,000円、子育て推進課2件、1,285万7,000円。
  次に、教育関係でございます、学務課で要保護・準要保護児童への就学奨励事業費が1件でございます。小・中合わせて906万6,000円でございます。
  次に、国制度の上乗せの部分でございます。児童課が6件で、1億3,814万円、障害支援課1件、3,218万円、高齢介護課2件、126万4,000円、合計9件で1億7,159万5,000円と整理をさせていただきました。
○島崎委員 恐れ入ります、合計にすると、金額では幾らでしょうか。
△今井財政課長 合計ですと、9件で1億7,159万5,000円。
○島崎委員 すみません、突然伺ったものですが。私も書き切れませんでしたので、後ほど席の方に伺いに行きますのでお願いします。なかなか見えにくいところですけれども、厚く、あるいはもっと足らないのかもわかりませんが大変努力しているというのは、ここで見えるかなと思います。
  次に、維持補修費です。この維持補修費は充当一般財源で占める割合を見てみました。そうしましたら、1985年から2004年の20年間をずっと見てみますと、0.7%から0.9%をずっと横ばいで来ているんですね。建物も古くなっているしというようなことからすると、すごく素朴に考えると、維持補修費はだんだん上がるものではないのかなと思っていました。特に公民館などはすごく目立つわけなんですけれども、大変畳が傷んでいたり、あるいはカーテンはいつ洗濯したかなというような状況で、大変つらいものを感じます。そういう意味で維持補修費は、そんなふうにずっと横ばいで来ているというところで、支障はなかったんでしょうか。
△今井財政課長 委員御指摘のとおり、経年するに従って補修は必要となります。したがって、順次補修が必要な部分については、厳しい財源の中ですけれども、法令あるいは命にかかわる部分については、優先をしながら取り組んできたのがこの間の経過でございます。また、定期的なメンテナンス等の管理のよしあしも関係するものと思われます。
  最後に、予算要求時及びそのことが発生時に、各所管とのヒアリング等で対応して理解しておりますけれども、これまで大きな支障があったということについては考えておりません。
○島崎委員 これを性質別と目的別でクロスして見ているわけではないので、維持補修費のどの部分が一番かかっているのかわからないんですが、金額的には例えば土木費などは大きくなるのかななんて思うんですけれども、今の御答弁ですと、特に支障はなかったみたいな御答弁でしたけれども、今後の考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎高橋委員長 休憩します。
午後3時1分休憩

午後3時2分再開
◎高橋委員長 再開します。
  財政課長。
△今井財政課長 今後については、基本的にはこれまでどおりということの考え方を継承してまいりたいと思います。
○島崎委員 今まででは足らないということを今申し上げたつもりなので、ぜひ御検討していただきたいと思います。
  次に、基準財政需要額について伺っていきます。
◎高橋委員長 休憩します。
午後3時3分休憩

午後4時1分再開
◎高橋委員長 再開します。
  ただいまの質疑の中も含めまして、一つだけ委員長の方から注意を申し上げておきたいと思います。
  いろいろ決算に関しまして今質疑をしているところでありますが、歳入と歳出を分けておりますので、その分のルールをしっかりと守った中でお願いしたいと思います。
  まず、資料がたくさんあります。今回、決算状況の調書に関する質疑ということでありましたが、歳出に当たるような内容のもの、質疑が含まれたりいたしますので、そういう点につきまして、個別の内容におきましては、また歳出の方でお願いしたいと思いますので、質疑者の方においてはぜひ御注意をしてください。また、答弁者の方も、歳入と歳出しっかりと分かれておりますので、よろしくお願いいたします。
  質疑に入ります。島崎洋子委員。
○島崎委員 6番目です、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額についてです。2000年をピークに年々減少しておりまして、16年度地方交付税は算定積み上げた額より減になりまして、今までも議論があったわけですけれども、もう一度何が違っていたのか具体的に聞かせてください。
△今井財政課長 先ほどもお答えいたしましたけれども、当初予算編成時においては想定していなかった事業費の見直しにより、基準財政需要額が見込額より低額になったと今まで説明させていただいたと思いますが、大きな理由としてはそこでございます。
○島崎委員 そうでしたか、ちょっと意外な気がいたしました。国の方の基準が何か変わったのかなと、算定根拠が変わったのかなと思っていたんですが、そうではなかったということですね。
  では、次に、この一般財源化になりました公立保育所運営費負担金削減分についてですけれども、これは需要額の方に幾らで算入されていたのでしょうか。当市にとって影響はなかったのか伺います。
△石橋保健福祉部次長 公立保育所の保育所運営費国庫及び都費負担金相当額でありますけれども、2億242万1,000円であります。公立保育所に係る国庫負担金及び都支出金の廃止による市町村の負担が増加する部分については、税源移譲により全額財源措置されることになっております。しかし、全体事業として見ますと、若干の影響はあったかと思います。
○島崎委員 全額補助されたのに、若干の影響とはどういうことでしょう。
△石橋保健福祉部次長 基準財政需要額のうち、公立保育所が全額ではありませんので、他の事業で若干影響があったということです。
○島崎委員 次に、財政力指数について伺います。これも、基準財政需要額のカウントの中に臨財債を入れていくということで操作されているので、高い数字が出るようになってきております。それで、近隣市の小金井市や国分寺や昭島市ですか、ここなども不交付団体に移行させられたのではないかと思っております。本当の真の自立なら依存はないのですけれども、こういった動きの中で、東村山市の今後をどう予測しているのかを伺います。
△今井財政課長 こちらにつきましても、先ほど説明させていただきましたけれども、現在の東村山市は、残念ながら交付税に頼らざるを得ないということ、あるいは今後において自主財源ということで、交付税に依存する体質は変えていかなければならないと認識しております。今後につきましても、先ほど説明したかと思いますが、交付税を取り巻く改革というのは、国のレベルで既に方向転換がされておりますので、十分に国等の影響を注視しながら、あるいは市長会等を通じて、交付税のあり方の議論をさせていただくこともあわせて必要かと思います。
○島崎委員 次の債務についてですが、次世代に影響を与えていくというところから、本当のところの借金はどのぐらいあるのかを知りたいと思います。それで、地方債の現在高と債務負担行為額を合わせますと、457億5,000万円だと思います。それに対しまして、下水道特別会計や土地開発公社を連結したときはどうなるのか聞かせてください。
△今井財政課長 特別会計につきましては、地方債の借り入れ、債務負担行為の設定を行っておりますのが下水道会計だけでございますので、下水道会計ということで答弁させていただきたいと思います。下水道会計の平成16年度末の地方債残高と、債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の合計は311億3,800万円でございます。また、土地開発公社の16年度末現在高は61億4,900万円でございます。以上の数値に普通会計分を足した数値は830億400万円でございます。
○島崎委員 大変大きな数字だなと思いました。この830億円を標準財政規模の比率で言うと何%になるんでしょうか。その数字は、どんなふうに解釈したらいいのかということを聞かせてください。
△今井財政課長 普通会計におけます、対標準財政規模比率は192.1%でございます。対標準規模比率は、地方債残高の合計と債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の合計を標準財政規模で割った数値になりますので、標準財政規模の数値を持たない下水道会計、土地開発公社では比率を出すことはできませんが、強いて普通会計との合計を普通会計の標準財政規模で割りますと、348.6%でございます。
  また、この数字につきましては、対標準財政規模比率には、何%以上が危険ラインという基準がございませんので非常に難しいところでありますけれども、普通会計ベースで、平成16年度決算における26市平均が182.1%、順位にしますと、比率の低い方から19番目となっております。対標準財政規模比率は将来にわたる財政構造の弾力性を判断する指標の一つと言われておりますので、今後も注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○島崎委員 それで、前年と比べて改善されているかと思いますけれども、その理由はどうしてでしょう。
△今井財政課長 前年に比べて改善されたかという理由でございますけれども、対標準財政規模比率は普通会計ベースで、15年度が174.8%、16年度が192.1%で、17.3%の増でございます。また、下水道会計、土地開発公社の数値を足した数値になりますと、15年度341.7%、16年度348.6%で6.9%の増でございます。説明しましたように、増となった大きな要因でございますけれども、平成16年度より東村山駅西口地区の市街地開発事業の債務負担行為43億7,600万円を設定したためと分析しております。
○島崎委員 わかりました。ちょっと私勘違いしていました。
  それで、償還についてなんですけれども、償還のときに元利償還金は先ほども議論がありました、これからもまだ借金をしていかなければならないだろうということですから、償還計画というのは、返しつつもプラスされていくというところで難しいことだとは思うんですけれども、現時点から見て、そのピークはいつになるんでしょうか、返していくお金は幾らぐらいになるのか聞きます。
△今井財政課長 償還のピークということでございますけれども、これは将来の市債の発行額あるいは利率、償還方法、借り入れ期間、その他の借り入れ条件が確定されているわけではございませんので、償還額を推しはかることは非常に困難性があると思っておりますが、あくまでも推定ということでお答えさせていただきますと、平成26年度に一つのピークを迎えると考えております。なお、償還額につきましては43億1,000万円と予測しております。
○島崎委員 大変な金額だなと思いました。先ほども議論があったような気もしますけれども、積立金の現在高というのは、平成6年に90億円がピークだったかと思うんですね。そして、平成7年に若干減少して、平成10年には54億8,000万円ですか、そして翌年から少しずつ持ち直したものの、また減り続けて、16年度は44億円になっているというような状況ですので、大変厳しいなということは実感として感じられます。
  さて、財政計画について伺っていきたいと思います。初めにも申し上げましたように、後期基本計画策定の時期でもあり、そこに向かって財政計画を、財政フレームも作成していることと思いますが、どのように検討しているのか、その内容についてお伺いします。
◎高橋委員長 財政課長、これは16年度の決算と余り関連しないと思われる部分もあるので、その部分を注意しながら答弁してください。
△今井財政課長 16年度決算の議論の中で、この財政フレームを議論するというのは非常に難しいと思いますというのが基本的なお答えでございまして、あとは、この間の9月議会に一定財政フレームの関係では、実施計画の準備を進めておりますということでお答えしていると思いますので、それにかえさせていただきたいと思います。
○島崎委員 緊急財政対策検討会というのが昨年16年度にスタートしていますので、そのことと関連するのかなと思って質疑通告をいたしましたが、それは残念ですが、では結構です。
  市民税について伺っていきます。個人、法人ともに前年度比減になりました。市民の暮らしや景気動向をどんなふうに見たのかお伺いします。
△森本課税課長 現在の景気でございますけれども、政府の月例報告によりますと、景気は緩やかに回復している、このように判断されておるわけでございまして、また、さきの8月には政府・日銀、そろって踊り場脱却、これを表明しております。しかしながら、16年度決算期間におきましては、景気は回復基調にあって、企業収益は改善されているものの、雇用や個人消費はかけ声には及ばず、市民の暮らしが潤うまでには至っていなかった、そのようにとらえております。
○島崎委員 減幅等、近隣市と比べてうちの市はどうなんでしょうか。
△森本課税課長 減幅等でございますが、個人分ですけれども、近隣ですと、小平市が前年度比2.8%減、東大和市が4.2%減、清瀬市が3.1%の減、そして東久留米市が4.0%の減、東村山市は3.3%の減となっておりましたので、総じて減収となっております。
  それから、法人分でございますけれども、小平市が80.5%の増、それから東大和市が7.2%の増、清瀬市が11.1%の増、東久留米市が4.1%の減、そこへいきまして、東村山市は8.5%の減となっております。
○島崎委員 何だかよその近隣市は景気動向の波を受けていて、ちょっとうらやましいななんていう気がいたしましたが、よその自治体のことですので、ここでは深くは追求しないで、次に行きます。
  法人税のことですけれども、法人税割で実際に納めた事業者数を聞かせてください。それと、法人税の場合は、本社が当市にある場合の市税の入ってくるあり方と、それから本社がない場合は、従業員数などのカウントとなってしまうということもあるので、当市に本社が所在しているのはどのぐらいあるんだろうかということが気になっておりました。そこで、本社が当市にある事業者数及び税額についてお尋ねします。
△森本課税課長 法人税割が課税となりました事業者数でございますが、934人でございます。それから、2点目、市内に本店がある分割法人、それから市内に本店のみがある法人、合わせますと2,251法人ございます。また、市内に本店がある法人の法人税割額でございますが、1億8,631万8,000円でございます。
○島崎委員 やはり厳しいですね。
  次に、固定資産税について伺います。申しわけないのですが、改めて6,000万円余減額補正をしておりますけれども、その理由を聞かせてください。ここはあわせて言ってしまいます。それと、通告ナンバー16なんですけれども、不納欠損額1億3,643万円ありますが、これは何に該当するのでしょうか。
△野村納税課長 6,000万円余の減額補正した理由につきまして、私の方から答弁させていただきます。
  固定資産税減額を調定額ベースで申し上げますと、5,925万7,000円の減額でございます。その内訳ですが、現年課税分については土地家屋の増、償却資産の減など、差し引きで2,248万6,000円の増がある一方、滞納繰越分が8,174万3,000円の減があり、差し引き5,925万7,000円の減額をさせていただきました。
  なお、減額の理由は、非常に厳しい経済状況の中、徴収努力と率の向上に努めてまいりましたが、結果的に減額せざるを得なかったものであります。
○島崎委員 この固定資産税ですけれども、家、土地があるのに払えない状況というのは、多分日々の暮らしの中でも現金が持ちにくいということで、大変厳しいのではないかなと考えられます。それで、方法としては、何とか方法はないものかと思うのですけれども、どんなことが考えられるでしょうか。
△野村納税課長 不動産を所有しているのに納付できない理由でありますが、不動産を購入する際には、大抵が抵当権を設定し、借り入れをしているのが現状であります。そして、その後リストラによる収入減や、多重債務に陥った末に滞納が始まるというのがパターン化しております。
  税の滞納のみならず金融機関等の返済も滞りますと、不動産競売事件となり、抵当権設定日等法定納期限の関係によって配当が回ってこないケースとなり、結果として、不納欠損せざるを得ない状況となっております。
  今、家、土地があるのにという質疑でございますが、生活保護受給とか、あるいは土地の坪数とか、そういう状況が絡むと思います。換価価値がなければ、それは当然執行停止等をかけていく内容があると思います。
○島崎委員 すみません、素朴な質疑で。払えなくなった、そのときに生活保護を受けられた場合、税金は払わないんですか。
△野村納税課長 生活保護を受給された場合、現年分については減免対象になると思います。古い税につきましては執行停止をかけていきます。
○島崎委員 そうでした、うっかりしました。
  次の質疑です。所得譲与税、地方譲与税の暫定措置だよということで、これもるるみんなで議論してきたという経過があります。それで、地方交付税との関連はどのようにあるのかということをお尋ねします。
  それとあわせて、平成16年が2億3,800万円だったと思うんですが、平成17年度は5億円と大変ふえている。そんなようなことから、暫定の措置ですから確定していないことが多いんだとは思うんですけれども、今後はふえていくのだろうかというような気もするのですが、ここら辺はどんなふうに予測しているのでしょうか。
△今井財政課長 1点目の、地方交付税との関連でございますけれども、基準財政収入額の一つとして算定されております。
  それから、2点目の、今後はどうふえていくのかということでございますけれども、これも先ほど説明しましたが、三位一体改革の税源移譲の関係で、実施するまでの暫定措置というふうな位置づけにされておりまして、したがいまして、一時的なものということで考えております。今後の動向にも十分注意してまいりたいと考えております。
○島崎委員 少し期待をしていたところがあるんですけれども、残念です。
  清掃手数料についてですけれども、収入未済額が1,118万円ありますが、この内訳についてお聞きします。
△土橋管理課長 内訳は、現年度分の許可業者による持ち込みごみ処理手数料44万750円、それから指定収集袋処理手数料4万9,500円、し尿処理手数料75万720円、そして繰越金分が993万8,022円でございます。
○島崎委員 次の、収集手数料3億6,998万円の内訳をお尋ねするのですけれども、家庭系の金額、そしてまた、ごみ袋の売り上げ枚数の種類別割合を、9リットルからずっとあるわけですけれども、割合を聞かせてください。
△土橋管理課長 家庭系の手数料収入でございますが、3億1,362万1,530円でございます。その売り上げ枚数につきましては、家庭系でございますが、835万9,740枚でございます。可燃と不燃、大ざっぱに申し上げますと、可燃用が63.6%、不燃が36.4%でございます。
○島崎委員 この売り上げ枚数というのは、私の通告の仕方が不十分だったのでいけなかったんですけれども、今、容器包装リサイクル法のところで、レジ袋が対象になるかならないかというところで議論しておりますが、ごみを出している御家庭を見ますと、割と大き目の袋に入っているような気がするんですね。そうすると、もうちょっと小さいのに入れれば、レジ袋が半分で済むのにななんて思いまして、それで私がお伺いしたかったのは、レジ袋の9リットルのミニ袋から始まります。それの割合を知りたかったんですが、今わかるようでしたら教えてください。
△土橋管理課長 可燃用につきましては、家庭用でよろしいでしょうか。
  特小という一番小さい袋ですね、これが43万5,960枚、それからその上のサイズです、小、これが158万8,750枚、中袋でございますが、227万5,230枚、それから一番大きいサイズが、101万5,640枚でございます。次に不燃でございますが、一番小さいサイズで9万1,830枚、その上の小でございますが、64万3,370枚、それから中袋につきましては146万920枚、それから最後になりますが、一番大きいサイズで84万8,040枚でございます。
○島崎委員 割合は出していただけなかったみたいなので、後ほど私、自分で計算したいと思います。それで、事業系の手数料金額は、この内訳としてどうでしょうか。
△土橋管理課長 事業系の手数料収入でございますが、5,616万7,340円でございます。
○島崎委員 最後の質疑になります。アメニティ基金についてですけれども、充当した事業と②の今後の活用、容リ法や太陽光発電助成の見通しを検討するとなっておりましたが、どんなふうに考えたのか伺います。
△土橋管理課長 充当した事業内訳でございますが、まず、ごみ減量対策費として環境PR費、ごみ見聞録の印刷、配布費用に180万2,000円、それから、とんぼ工房の建てかえ経費といたしまして2,775万8,220円、それから美住リサイクルショップ運営経費として170万3,614円、生ごみ減量化処理機等購入補助事業費として13万2,170円、それから、ごみの運搬処理経費といたしまして、固形燃料化及び運搬委託料に9,288万8,248円、計1億2,428万4,252円でございます。
  なお、ただいま申し上げました事業費総額と、それから繰入金の決算額1億2,536万円、それとの差額でございますが、107万5,748円につきましては、17年度一般会計9月補正予算で可決いただきまして、アメニティ基金積立金への増額補正とさせていただいたところでございます。
  失礼いたしました。基金の今後の活用ということでございますが、この基金につきましては、多年にわたり市民の御協力をいただく中で積み上げてきました貴重な財源でございます。そういった観点から、この条例の目的・使途を十分に勘案いたしまして、有効かつ効率的な財源活用を今後図っていきたいと考えております。
  また、容リ法、それと太陽光発電の関係でございますが、この事業が新たに創設した場合、本条例の目的・使途から判断いたしまして、基本的なスタンスといたしまして、この基金財源を活用した充当事業対象になると考えております。
◎高橋委員長 今の1つ、決算の額と最終補正額の差額云々ということは歳出の方に入りますので、注意しておいてください。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎高橋委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 歳出の方でまとめてお聞きしたいことがありますので、2点ほどに絞っておきます。すぐ終わりますので、御協力をいただきたいと思います。
  市税関係でありますが、①は歳出とセットで、後でお伺いします。
  ②でありますが、固定資産税の非課税と減免の実態であります、毎年お聞きしている問題ですが、1回の質疑で全部お答え願いたいんですが、非課税の種別件数相当金額、それから平米数、それから条例の各規定による減免件数金額、それから平米数をお答えいただきたい。
△森本課税課長 平成16年度の用途非課税地につきましては、市税条例第40条の社会福祉法人等は8件、48筆、7万2,394平米。第40条の2、宗教法人ですが、51件、197筆、12万2,443平米。第40条の3、学校法人は7件でございまして、87筆、15万5,583平方メートル。第40条の4の健康保険組合等は1件、25筆、1万8,754平米となっております。合計では67件、357筆、36万9,174平方メートルとなっております。
  なお、相当額につきましては、税額算出のための計算を行っておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
  平成16年度におけます、市税条例第53条第1項各号の減免についてですが、第1号の公私の扶助は14件、地籍が1,169平方メートル、床面積628平方メートル、固定資産税額が43万1,200円となっております。
  第2号の公園公衆浴場、自治会集会所、個人立の幼稚園、遊び場等は44件、地積が2万7,469平方メートル、床面積が6,676平方メートル、固定資産税額は2,508万3,772円となっております。
  それから、第3号の緑地保護区域ですが、62件、地積が15万3,833平方メートル、固定資産税額が6,098万2,789円となっております。
  第4号の火災減免は6件でございまして、床面積615平方メートル、固定資産税額は13万981円となっております。
  第5号の、保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免ですが、77件、床面積が1万3,151平方メートル、固定資産税額が348万8,032円となっております。
  第6号の特別の理由によるもので、公衆浴場、物納減免等では72件、地積が4万9,982平方メートル、床面積が2万3,266平方メートル、固定資産税額は4,681万5,020円となっております。合計では275件、固定資産税額1億3,693万1,794円。
○矢野委員 草の根市民クラブ恒例の質疑で、朝木明代議員以来ずっとこれをやっているわけなんですけれども、そろそろ気がついていただきたいんですが、確かに決算書は、入ってきたお金、それから出ていくお金、それが両方記載されるわけですけれども、予算書を思い出していただきたいんですが、固定資産税については、減免のことが1行ですが書いてあるわけです。決算書には何も書いていない。事務報告書も見ますと、ここにありますけれども、今の件1億円以上、これから質疑する緑地については6,098万円もただにしているわけですね。これについては1行も書いていないんですよ。毎年毎年決算の中で私は質疑をして、朝木議員以来ずっと質疑を続けているんですが、書いたらどうですか。あとのことで市長にもお伺いしますが、自分の票田の培養のために、こういうことは伏せておくということではないはずですからね。そうですね、教育長。だから、きちんと財政が火の車状態だったら火の車状態にふさわしい、きちんとした処理をした方がいいんではないかということを指摘しながら、どうして載せていないのか、公表しないのかをまず伺います。
△檜谷財務部長 現行の決算書の様式といいますか、その中の範囲でやっております。それから、決算の中身につきましては、今、委員おっしゃったように事務報告とか、それから主要な成果等を総括的に見ていただければ、その中身はわかるんではないか、そのように考えております。
○矢野委員 部長、今決算書は書いてないけれども、様式が決まっているから。事務報告書とか「主要な施策の概要」を見ればわかるというお話ですが、どこを見ればわかるんですか。例えば、緑地の6,098万免除しているという件はどこに出ていますか。ちょっと一言だけ追加するけれども、緑地保護事業費としては、出したお金の分は出ていますよ、歳出に。この減免の金額は出ていないんじゃないでしょうか、部長。
◎高橋委員長 矢野委員、これは通告にないんですよ。
○矢野委員 緑地のことを聞いているんだから。
◎高橋委員長 でも、通告しておけば、資料を用意できたと思うんですが。
○矢野委員 国会でもそうだし、都議会でもどこでもそうですが、議会というところは、通告していなければ弾劾質問はできないなんていうことはあり得ないんですよ。弾劾というのは、まずいところをこちら側、議員の側が質疑で明らかにするために、全部は言っていないけれども、関係して出てきますよということぐらいわかるんじゃないかということで聞いたんですが、お答えがどなたも理事者も含めてないようですから、次の回ぐらいまでにはできるようにしておいた方がよろしいんじゃないでしょうか、6,900万円ですよ、大きいんじゃないんですか、これ。言っておきます。
  それで、この通告にあることですが、先ほどお答えがあった緑地の保護の関係で、固定資産税を免除している、100%免除しているのは、条例に基づいてやっているというのはわかっているわけですが、これについては緑地を保護する、開発について、抑制効果を持たせる意味で固定資産税をただにして、樹林、樹木の保護をしようというふうなことに資するためにやっているということなんでしょうか。これは、抑制効果があるとはどうも思えないんですね。前からずっと長期営農継続農地制度というのが昔ありまして、10年の期間で免税の期間を設けながら5年5年で見直して、5年たって開発するようだと元に戻って、全部固定資産税の免除額を吐き出してもらうと、市に返してもらうという制度がありましたね。都市近郊農業の場合にそういう制度がありましたが、それと同じように見直さなければいけない点は、まず最低そのぐらいはやってもいいんではないかということと、それからこれほど財政が火の車になっている以上、これについては、もっと厳格に見直しすべきだと思うんですが、過去の答弁の中では、澤田助役は一定の検討を加えるみたいな答弁がありましたが、どう検討を加えたのか伺っておきます。
△諸星みどりと公園課長 平成15年10月より、市緑化審議会で諮問いたしました結果、ことしの5月に市緑化審議会会長から市長へ答申をいたしました。答申の内容は、税の公平を配慮するため、適正に管理されている緑地保護区域は、都市計画税、固定資産税を免除すると。管理が不十分な緑地区域につきましては、都市計画税、固定資産税の90%を猶予し、10%を課税するようになりました。
○矢野委員 具体的に、その件に関しては、最終的にどういう取り扱いがなされているんですか。
△諸星みどりと公園課長 今後、緑化審議会、さらには関係所管と協議を進めて、早い時期に税の関係を進めたいと存じます。
○矢野委員 10%程度の話になると、私が言っているのとはほど遠いんですが、6,098万円も免除しているわけですから、それについては、やはり10年のスパンは長過ぎるということがまず1つ。少し改革しようということについては、これをいかんとは言いませんが、もっと具体的に、開発の抑制効果が上がるようなことも考えていくべきじゃないか。これは意見ですが、条例改正ということになると思いますけれども、条例改正はいつまでにやるんですか。
△森本課税課長 税の改正ですけれども、今所管の課長がお答えしたように、緑化審議会の答申を受けて、その後協議をして決めるということです。まだ、その時間と期間と明確になっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○矢野委員 非常に緩やかで、とても改革とは言えないぐらいの一歩ですけれども、いい方向に向かっているんだったら、全部バツというわけにはいかないでしょうから、まあ頑張ってください、こんな程度じゃ足りませんよ。
  それで、次に移ります。あとこの問題だけで終わりますが、これも恒例の公営ギャンブルの問題ですが、御承知のとおり、自転車振興会を通して、経産省の裏金になっていたという新聞報道が出て、自転車振興会の会長になった元アナウンサーの人も気にはしているようですが、全体として、これは国の諮問機関でしたか審議会が、公営ギャンブル自体についてメスを入れるということを言ったら、途端に関係省庁が「ギャオ」と言ったというような報道もなされております。そこで、昨年度決算については若干収入があったわけですが、収益事業収入ですね。今後の問題、これは早く撤退すべきだと私は申し上げているんですが、土壇場に来てすごい費用がかかるよりも、早いうちから準備をして、傷口を深くしないうちに撤退すべきだという前提に立っての質疑なんですが、今回若干の収益事業収入がありましたが、今後は施行者それぞれの個別努力で、売り上げが改善していくという予測をしているのかどうなのか。しているかどうかということをまずお聞きした上で、もう1点聞きます。
△岡庭財務部次長 収益事業収入につきまして、若干説明をさせていただきます。
  今、委員の方から自転車振興会ですか、不正ということがありましたけれども、これにつきまして、実は競輪事業者といたしまして、交納付金の引き下げにつきまして協議をさせていただいております。
  それに基づきまして、現在、私ども十一市組合と日本競艇事業組合の施行者でございまして、その中でそれぞれやはり収入、収益に伴います売り上げの向上、それから例えば支出が一番大きい従事員の削減、賃金含めて、当然その辺の見直しをさせていただいております。
  それで、十一市組合におきましては、各市に2,000万円配分させていただいております。ただ、四市組合におきましては、おととしですか、14年3月でございますけれども、ボートピア市原というところを開設させていただきまして、そこは年間150億ぐらい売り上げをしております。それに伴います収益が一定見込まれております。それに伴いまして、今、委員が御指摘の撤退ということよりは、今の現状をいかに改善して、それで、できるだけ今の組合を維持していきたいという考え方でおります。
○矢野委員 確かにボートの方が、競輪よりは以前から収益率が高かったわけですが、場外をふやしたところで、全体の趨勢というのは変わっていないと思うんですけれども、私がお聞きしたのは、個別努力で経営を維持できる、売り上げを改善できるという推定を、これからずっと維持していくという観点に立ってできるのかどうかということをお伺いしたんですね。そのことをまずお答えいただきたいのと、先ほど上納金ですね、施行者協議会を通して、自転車振興会等に上げたときの上納金をカットするから、多少自分たちが身軽になるんだというふうなこともおっしゃいましたけれども、私はそんな問題じゃなくて、焼け石に水ですから、先ほどの最初の質疑について、施行者の個別努力で売り上げを改善していく、将来にわたって、そういう確たる見込みは立てられるのかどうなのかお答え願いたい。
△岡庭財務部次長 今、委員に御質疑いただいた内容につきましては個々に、例えば、京王閣の十一市組合の方では、今収益といいますか、お客さんがいかに来ていただけるかどうかというのをまず第一にしまして、ファンバスですか、お客さんに来ていただきますバスですね、送迎バスの増設をさせていただきました。それは、いかにお客さんに来ていただけるかというのは、当然ファンの方が減っているということがありますけれども、その辺のところと、それから先ほどちょっと申しましたとおりで、やはり賃金につきましては削減をさせていただいております。これは見通し、今の毎年2,000万円の配分をさせていただいておりますけれども、それを継続して十一市組合についてはさせていただくという考え方で、私どもも強力にお願いしていきたいと思います。
○矢野委員 端的にお答え願いたいので。見通しは立つのかということを1点、明確に端的にお答えいただければいいんですよ。
  1点だけ追加してお聞きしますと、ファンが少なくなっているというだけじゃなくて、前から言われているのは、若い人は行かないんじゃないんですかと言っているんです。そういうことも含めて、見通しは立つんですかということをお聞きして終わりますからね。
△岡庭財務部次長 今、委員がおっしゃるとおりで、確かに今この業界は、駅前にパチンコ業がありますね、それに押されているという状況があります。ただ、見通しとしては、一時相当悪い時代がありました。13年、14年ごろが一番悪かったですね。それが今改善されまして、収益率はかなりよくなっております。ですので、委員おっしゃっているところで、見通しとしては、私はこれからは多少よくなるだろうと考えております。
○矢野委員 最後に一言言って終わります。
  経済事情については、何か踊り場を脱却して緩やかに回復なんてのんきなことを言っている人もいますが、アメリカの不動産バブルと中国の同じような経済事情、やはりバブル状態になっていると言われていますから、これが「ドカン」といったら、日本は風邪引くどころじゃなくて寝込むわけですよ。そういうときに、また公営ギャンブルのファンというのは行かなくなるので、そろそろ撤退の準備をした方がいいですよということを指摘して終わります。
◎高橋委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 本日最後になると思いますが、よろしくお願いいたします。
  4点通告させていただきましたけれども、4点目については割愛させていただいて、1から3ということでお願いしたいと思います。
  まず1点目ですが、大変歳入が不足して、財政厳しいというお話がきょうも一日続けられましたけれども、最初に、総論的に市長に伺いたいと思います。市民の命と暮らしを守る先頭に立つ市長として、市民と向き合う全職員に対して、16年度はどのようなメッセージを発して、そして率いてこられたのかお聞かせください。
△細渕市長 市長として、職員に対し、16年度どのようなメッセージを発したのかということでございますけれども、まず16年度予算のスタートとなります予算編成会議におきまして、16年度の予算編成方針として、将来都市像の実現に向けて、限られた財源を重点的に配分し、まちづくりによる、あすの東村山市を築くこと、そして深刻な財政危機に対応するため、創意と工夫で効率的な自治体経営を図ることの2点を職員に指示したところでございます。
○佐藤委員 次に行きます。
  昨年度も伺ったところなんですけれども、私はきょうも伺っていてずっと思っているんですが、こういった状況をどうやって市民に伝えるのかという点が、やはりなかなか進んでいないということを残念に思う。大変だろうと思うんですが、ぜひお進みいただきたいと昨年もお話をしたつもりでございます。16年度は、市として、今るるお話があるようなこの財政についての考え方あるいは状況、そして具体的なデータについて、どのように知らせて共有しようとしてきたのか、どのように取り組もうとしてきたのか伺いたいと思います。
△細渕市長 16年度に入りましても、部課長会議や全職員に向けた庁内放送など、機会あるごとに厳しいこの財政状況に対し、危機意識の共有化と大きな変化に素早く対応しなければならないこと、新たな発想を持つことなどを、職員に周知徹底を心がけたところでございます。
△今井財政課長 財政状況をお知らせする方法として、年間を通じて市報に掲載しております。具体的な内容につきましては予算案の概要、予算成立後の予算の方針、考え方、特徴などでございます。そのほかに決算審査終了後に、上期・下期の財政状況などをお知らせしております。16年度につきましては、それにあわせて「市の財政を考える」という3回のシリーズを持ちまして、9月、10月、11月に連続の記事を掲載させていただいております。
◎高橋委員長 休憩します。
午後4時58分休憩

午後4時59分再開
◎高橋委員長 再開します。
  佐藤委員。
○佐藤委員 余りいじわるなことを言うつもりもないんですが、昨年度の答弁もここの手元に持っているんですけれども、何とかもう一歩スピード上げないかというお願いをし続けているつもりなんですが、昨年も市報、それから3回のシリーズでお話をいただいたところなんですけれども、いろいろな方法があると思いますが、1つどこまで進んだかというか、進んでいないというお答えなのかもしれませんが、うちのまちの場合、ホームページに財政課のページがございません。これはどこの行政にも、いろいろ過不足はありますけれども、財政課のページがないという行政は、なかなか今ないんではないかと思うんですけれども、取り組み、検討とかが進んできたのかどうか、そこについてお聞かせいただきたいと思います。
△今井財政課長 16年度につきましては、今お答えしたとおりでございます。委員の御指摘もございまして、17年度に、ぜひ財政のホームページを充実させようということの取り組みは今始めております。
○佐藤委員 今回いただいた決算書も、タグが全ページにつくというような多分細かい改善だろうと思うんですけれども、内部的には進められているんだろうと思うんですが、ニセコの話を去年もさせていただきましたけれども、余り長々とするつもりはありませんが、この状況をどう市民に伝えるかということがないと、なかなか市民から理解されづらいのではないかなということを思っているところです。
  続いて、3番目の自主財源確保の取り組みについてに移りたいと思いますが、ミニ公募債について、昨年は幾つか質疑がありましたが、きょうは私が初めてかもしれません。全国的に見て、現状どのような取り組みにあるのかお聞かせいただきたいと思います。
△今井財政課長 ミニ公募債の全国的な取り組みの状況でございますが、平成14年度から若干数字がございますので御報告いたします。14年度は34団体、1,635億5,000万円、15年度は80団体、2,681億9,890万円、平成16年度は93団体、3,276億2,800万円の発行がございました。平成17年度におきましては、今集計の途中でございますけれども、90団体、3,300億円の発行が見込まれております。
○佐藤委員 そういう中で、当市において実現しなかった理由と原因を今回伺うという通告になっております。どうしてなかなか実現をしないのか、昨年も課題が出されておりますけれども、伺いたいと思います。
△今井財政課長 ミニ公募債につきましては、地方債の個人消化及び公募化を通じた資金調達手法の多様化のほかに、住民の行政への参加意識の高揚を図るという趣旨がございます。ただ、一方で発行のためのコストがかかるということ、あるいは発行条件においては、国債や地方債の金利水準に対して不当に高いものや低いものにならないよう、金融商品として流通するための金利等の設定が難しいこと、あるいは短期間で満期一括の償還が必要になることなどの課題も挙げられております。他の起債と比べた場合、償還期間が5年程度と短期であること、あるいは利率も0.1%程度に高目になることなどから、財源的には必ずしも有利にならないという面もございまして、これらの課題を一つ一つ検証しながら後年度の影響も考えつつ、現段階では研究を要する必要があると認識しております。
○佐藤委員 昨年度も助役の答弁で1つ、どんな事業に当てるのかという話がありました。ただ、これは考えてみると、最近だけでも萩山の話なんか、私は、こういう話がぴったり来るんではないかなと思っていたんですけれども、昨年度も緑地の問題なんかで、大分いろいろとこの制度に踏み出すチャンスがあるんではないかなと思っておりました。
  また、利率償還の期間についても、私も調べてみたんですけれども、国債より下がるわけにはいかぬというお話がずっとこの間ありますけれども、特に最近出されている公募債については、必ずしも国債の利率にこだわらないという形がとられているという状況だと思います。先ほど御答弁のあった件数もふえている、また額についても大変ふえていると。検討中、研究中という話が続いてきましたけれども、御存じのように清瀬市については、昨年度、今年度2カ年で見てるということもありますし、八王子市なんかも大分取り組むということで、逆に言うと、取り組めない理由がなかなか見当たらないと私は考えるところで、ぜひ進めていただきたいなと思います。
  それで、まさしく市民とどう共同していくのかという御答弁も去年助役からいただいておりますが、今、課長がおっしゃった住民の参加意識とか、まちに対する愛着とかいう点で言うと、私は、東村山市はこれだけ財源がないと言っている中で何としても、いろいろハードルはあると思いますが、ここまで各市で取り組まれていて、割と財政力の小さなまちでも取り組まれていますので、決してうちだけができないということではないのではないかと考えますので、最後になりますけれども、ぜひ改めて検討いただきたいということを含めて、御見解を伺いたいと思います。
△今井財政課長 清瀬市あるいは八王子市の例もございましたけれども、多摩地区全体から見ると、まだ若干少ないのかなと見えるわけでございます。いろいろと研究材料としては、今後に向けて、さらに研究させていただきたいということで答弁申し上げたいと思います。
○佐藤委員 すみません、くどいようで。要望ということで終わりたいと思います。
  やはり納税者意識というか、どう税金が使われているかということがよく見えてくれば、払うという気持ちになっていくという点では、1%条例とかいろいろなツールがとられていますけれども、私は大変有効な手段だろうと思いますので、市内でいろいろと財源がないことを理由に進まない事業がありますので、ぜひとも御検討いただきたいということで、お願いして終わりたいと思います。
◎高橋委員長 以上で、歳入の部分を終わります。
  本日の決算特別委員会は、以上をもって終了します。
午後5時6分終了

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  高  橋     眞






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長




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平成17年・委員会

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