第5回　平成17年10月24日（決算特別委員会）

決算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成１７年１０月２４日（月）　午前１０時３分～午後６時４７分


１．場　　　所　　第１委員会室


１．出席委員　　◎高橋眞　　　　　○山川昌子　　　　島崎洋子　　　　佐藤真和　　　　矢野穂積
　　　　　　　　　　野田数　　　　　　鈴木忠文　　　　肥沼茂男　　　　荒川純生　　　　清沢謙治
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　　島田久仁　　　　川上隆之　　　　田中富造各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　細渕一男市長　　　澤田泉助役　　　室岡孝洋収入役　　　小町征弘教育長
　　　　　　　　　井上徹二代表監査委員　　　岸田法男総務部長　　　檜谷亮一財務部長
　　　　　　　　　市川守市民部長　　　越阪部照男保健福祉部長　　　桜井貞男環境部長
　　　　　　　　　小嶋博司都市整備部長　　　桑原純教育部長　　　木下進政策室次長
　　　　　　　　　岡庭嘉明財務部次長　　　遠藤文夫市民部次長　　　小山信男保健福祉部次長
　　　　　　　　　田中元昭都市整備部次長　　　久野務都市整備部次長　　　中島信子教育部次長
　　　　　　　　　榎本和美教育部次長　　　諸田壽一郎総合調整課長　　　今井和之財政課長
　　　　　　　　　野村重任納税課長　　　曽我伸清保険年金課長　　　川合清高齢介護課長
　　　　　　　　　長島文夫健康課長　　　三上辰己下水道課長　　　片桐晃水道業務課長
　　　　　　　　　金子行雄庶務課長　　　丸田記代元学務課長　　　倉田朋保指導室長
　　　　　　　　　小林俊治社会教育課長　　　菊池武市民スポーツ課長　　　木村稔図書館長
　　　　　　　　　中島二三夫公民館長　　　根建明ふるさと歴史館長　　　原文雄保険年金課長補佐
　　　　　　　　　高橋富行高齢介護課長補佐　　　野々村博光下水道課長補佐
　　　　　　　　　清水信幸保険年金課国保税係長　　　嶋田進保険年金課老人医療係長
　　　　　　　　　河村克巳高齢介護課保険料係長　　　加藤登美子高齢介護課認定係長
　　　　　　　　　谷橋由美子高齢介護課サービス係長　　　萬福好治健康課成人保健係長


１．事務局員　　生田正平局長　　　　中岡優次長　　　　田中憲太次長補佐　　　　南部和彦調査係長
　　　　　　　　　佐伯ひとみ主任　　　細渕正章主任


１．議　　　題　　１．議案第６０号　平成１６年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第６１号　平成１６年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定
　　　　　　　　　３．議案第６２号　平成１６年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第６３号　平成１６年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第６４号　平成１６年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　６．議案第６５号　平成１６年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前１０時３分開会
◎高橋委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎高橋委員長　傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時４分休憩

午前１０時６分再開
◎高橋委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第６０号　平成１６年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎高橋委員長　議案第60号を議題といたします。
　　本件については、前回は土木費から消防費で終わっておりますので、本日は教育費から入ります。
　　質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員　教育費、何点かお伺いをさせていただきます。若干飛ばすところも出てくるかと思いますが、御了承いただきますようにお願いをいたします。
　　まず、小学校の交通防犯整理事業費のところをお伺いさせていただきたいと思いますけれども、小学校に、周辺の道路等に交通整理員の方を配置していることでございますが、トータルでどのぐらいの方がそれに携わっているのか、まずお伺いをさせていただきます。
△丸田学務課長　交通整理員に関しましては、７校の中の学校にそれぞれ配置しておりまして、小学校では延べ９名、９カ所、９名という形でやっております。ただ、延べですので、延べ人数についてはちょっと細かくは把握しておりません。
○肥沼委員　15校あるわけですが、７校ということで半分ということなんですが、ほかのあとの８校については、そういうものが必要ないという御判断をしているんでしょうか。
△丸田学務課長　基本的に交通の激しいところ、危険の防止ということで７校にしておりますので、他校については、それぞれ学校側の方で先生方などとか地域の方々の御協力によってパトロール、横断歩道に人が立っているとか、そういうことで対応しております。
○肥沼委員　それから、次に、登校時における通学路の交通どめの実態の関係でございますけれども、Ａ字看板ですが、うまを置いてやっているわけですが、よく聞きますと、どうもそうしてあるにもかかわらず、それを避けて入っていくような車が大分あることも聞いておりますし、なかなか注意ができないと、警察の方にもいろいろ御相談はしているようですが、そういう実態をどうとらえておられるか、お伺いをしたいと思います。
△丸田学務課長　Ａ字看板のことに関しましては、詳細には細かくは把握していないんですが、市内の８校で28個の看板を活用しているということでございます。この運用というか、取り扱いについては、非常に最近は厳しくなってきておりますので、先般も校長会で運用に関しては十分注意していただきたいという御案内を差し上げたところでございます。
○肥沼委員　今の運用については、十分いろいろ注意をしていただきたいという、その具体的な意味というのを教えていただければと思います。
△丸田学務課長　Ａ字看板は、スクールゾーン以外では使用しないこと、それから、スクールゾーンの規制時間以外には使用してはいけないということと、それから、転倒とか車両衝突等の事故防止に配慮することということで、必ず人が立つということできちんと運営をしていただきたいということで先般説明いたしました。
○肥沼委員　では、次に移らせていただきますけれども、３点目ですが、下校時の児童の安全確保の取り組みについて、各学校どのようにされているか、お伺いをしたいと思います。
△丸田学務課長　下校時の安全対策につきましても、やはり小学校のところにつきましては、交通整理員を立てて、７カ所、先ほど言いました９名の方が立っていただいております。
○肥沼委員　そのほかに、よく見かけるんですが、ちょうど３時ごろですかね、交差点だとかそういうところで腕章をつけて立っておられる、自治会の方かなとは思うんですが、そういう地区もあるんですが、市内のところでそういう実態のことをどう把握されているか、お伺いをさせていただきます。
△丸田学務課長　学校の先生方とＰＴＡの方と協力しながら、そういうパトロールをされているという実態は伺っておりますけれども、細かくは把握しておりません。ただ、先般秋津東小学校ですか、それと萩山小学校、それから、野火止小学校において、警察からいろいろそういう活動されたことに対して、学校の表彰というのをいただいている実態がございます。
○肥沼委員　次に、教育委員会経費の中で、学校施設内での児童・生徒、また、教職員の安全確保ということで、どのような取り組みをされたか、お伺いをいたします。
△金子庶務課長　学校施設内の安全面での取り組みにつきましては、各学校の正門は登下校時以外は閉鎖にしておりまして、一般来校者は受付窓口において氏名と来校目的とを記入していただき、名札の着用を求めております。
　　そのほか、教室内では、全教職員に携帯用の防犯ベルと催涙ガススプレーを携帯していただいております。また、緊急時には警察に通報する非常通報装置、学校110番の設置もしております。それ以外の教室外の職員室、あるいは事務室につきましては、設置型の催涙ガススプレーとさすまたの配置をしております。
　　さらに、人的な部分につきましては、シルバー人材センターへ日常清掃業務を委託しております関係がありますことから、清掃時において敷地内の巡回を適宜実施していただくなどの施設内の安全確保に努めております。
○肥沼委員　当然そういういろいろ携帯をしていただいていたり、警備員にいろいろ校舎内、また、校庭、敷地内をいろいろ見ていただいていると。ただ、実際に訓練とか、それもしないと、とっさの場合の対応が難しいかな。その訓練状況、教職員なり学校の先生方の訓練状況について、ちょっとお伺いいたします。
△金子庶務課長　それぞれ各学校とも、独自の管理マニュアルを作成しておりまして、その中で年に何回か児童・生徒・学校教職員を含めまして、避難訓練等の実施をしております。そのほか、市内小・中学校の児童・生徒の犯罪防止等を目的としたセーフティー教室の開催、そのような形のものを実施しております。
○肥沼委員　それから、ちょっと２つ飛ばさせていただきます。
　　次に、小学校の給食運営経費の関係について、まずお伺いをさせていただきます。
　　一番目として、自校方式でやっている給食の関係のことなんですが、地場産農産物の利用状況について、まずお伺いをさせていただきます。
△丸田学務課長　小学給食では、市内11校におきまして、廻田、野口地区及び秋津地区の代表の方と、それから、ＪＡ直売会からの紹介いただきました生産者の方々などから、16品目の地場農産物を利用させていただいております。
　　具体的な品目と数量につきましては、次のとおりでございます。
　　大根が８校、年間で733.3キロ、トマト２校、49.8キロ、ほかに個数で652個という個数で入れております。それから、白菜が８校で1,125.7キロ、キウイが６校で437.5キロ、ほか個数で1,503個という個数入れております。里芋が６校で364キロ、ニンジンが８校で2,055.2キロ、サツマイモが３校で588.4キロ、ブロッコリーが３校で41キロ、ジャガイモが７校で2,133.7キロ、ナガネギが４校で256.9キロ、タマネギが３校で508キロ、ほか199個という個数で入れております。ナスが２校で71.5キロ、キュウリが２校で123キロ、ほか268本という本数でも入れております。コマツナ３校で102キロ、ホウレンソウ４校で322キロとなっております。
○肥沼委員　センターの方にも入っているとは思うんですが、今後のことなんですけれども、今後18年、19年になるか、18年で終わるかわかりませんけれども、27施設といいますか、トンネル、それから、ハウスでしょうかね、27ぐらいのそういう施設が市内で農家の方がつくるわけでございますけれども、そうしますと、年間を通して相当生産量が上がっていくわけですね。八百屋さんとの問題も絡んでくるかとは思いますけれども、市内の農業者、農業の振興という意味で、いろいろ今、施設的なことをやっているわけでございますけれども、この学校なりセンターに利用拡大ということで、もっと搬入をもっと仕入れていただきたいというお気持ちも多分あろうかと思います。今後の利用拡大についてどうお考えか、伺います。
△丸田学務課長　食に関しましては、やはり安全でおいしい給食ということで、地場産の農作物については、教育委員会としても利用していく考えがございます。また、一部地域的な関係から利用できていない学校もありますけれども、生産者の方々に協力いただいて、今後、給食にも充実を図っていきたいと思っております。
○肥沼委員　食育という観点からも、ぜひ単なる農業振興、市内の農業振興と都市農業の振興という意味ではなくて、食育という観点からもぜひ給食または学習の中でいろいろ地場のものを取り入れていっていただければなという思いがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　それから、次、中学校の給食運営経費でございます。
　　弁当併用外注方式、これによります給食あるわけでございますが、生徒らの、また保護者の反応はどうでしょうか。
△丸田学務課長　中学校給食では、年に一回、保護者対象の試食会とか、全校生徒を対象にしたアンケートを実施しております。その結果で御報告いたしますと、まず生徒の声では「メニューを豊富にしてほしい」「パンは要らない」「おかずが冷たい」「温かい弁当がよい」などという厳しい御意見もありますが、多くの生徒さんがおいしい給食であるとお答えいただいています。
　　また、同様に16年度の全校アンケートの中では、回答率が93.9％で、ランチカードの保有率は86.5％、給食の味については「おいしい」「どちらかといえばおいしい」という答えが65％、量については「ちょうどよい」のお答えが御飯について58.4％、おかずについて57.8％であり、おおむね好評と判断しております。
　　また、各校で実施しております保護者対象の試食会での御意見につきましても、どんな弁当であるかということが心配された方が多く、実際に食べていただいて手づくりでおいしい、手づくりの弁当であるということから御理解いただいて、安心されたという御意見が多くあり、これも一定の評価をいただいていると判断しております。
○肥沼委員　今度は社会教育関係の方に移らせていただきたいと思いますけれども、まず各種講習会開催事業費のことでございます。
　　青少年委員会が東村山っ子育成塾をしているわけでございますが、その育成塾の目的、また、16年度におきます活動内容、また、どのように成果としてとらえておられるか。また、今後の課題についてお伺いをいたします。
△小林社会教育課長　「輝け！東村山っ子育成塾」は、平成16年度の新規事業として、異年齢集団によるグループ活動を基本に、社会奉仕体験活動や自然体験活動を通して感性を養い、社会性を身につける、同じ仲間、同じ指導者とともに継続した団体活動を通じ、規範意識やチームワークの大切さを学ぶ、事業を通じ、子供の自主性と協調性を養い、みずから進んで地域の活動に参加する青少年を育成することを目的に実施しました。
　　活動内容といたしましては、仲間づくりを目的とした白州山の家での１泊キャンプ、下宅部遺跡はっけんのもりを中心に、縄文人体験、はっけんのもり看板作成、車いす等を利用した高齢者疑似体験など、自然体験、郷土の歴史体験、福祉体験など５月から12月まで８回の事業を実施いたしました。
　　成果といたしましては、本事業終了後、青少対等地域のリーダーとして活躍する者、福祉体験を題材にした人権作文で入賞する者、地域の活動に積極的に参加する者がふえるなど、体験を通じて健全育成を図るという当初の目的を十分果たせたこととともに、教育相談等にかかわる子供たちの参加もあり、事業を通じ、他の参加者や役員である青少年委員との交流を通じ、一定の改善が見られるなど、当初に予期していなかった効果もございました。
　　課題といたしましては、新規事業ということもあり、周知が行き届かなかった点や日程の半分が土曜日の設定であったことで、土曜講座等の関係や学校行事との重複などが日程面で課題として残りました。
○肥沼委員　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、家庭教育の手引き書作成経費でございます。
　　まず、改訂のポイント、また、配布状況、それから、いいものをつくっても、その活用のことが問題になるとは思うんですが、活用方法についてもお伺いさせていただきます。
△小林社会教育課長　家庭教育の手引き書改訂のポイントといたしましては、平成16年６月の東村山市「いのちの教育」推進プラン策定協議会の報告に示されている基本的な生活習慣、豊かな心、対人関係、集団活動、規範意識、社会生活という基本的な視点をコンセプトに、家庭教育のあり方について考えた内容に改訂したことであります。
　　また、常に利用していただくよう、乳幼児編では、親子で一緒に行える遊びを紹介したり、小・中学校編では卒業までのカレンダーや学校行事を張りつける欄などを設ける等の工夫をしております。さらに、使い勝手を考え、英語版のハンディーサイズにし、壁等目につくところに下げられるよう、ひも等がつけられる穴をあけるなど配慮を行ったところでございます。
　　配布の状況でございますが、乳幼児編では出生届の際に、小学校・中学校編では入学の際に、青年編では中学校卒業の際にそれぞれ配布をしております。
　　活用方法といたしましては、健康課が実施しております３歳児健診等の際に、一部テキストとして利用したり、学校の保護者会等での活用、ＰＴＡ事業などでの活用を予定しております。さらに、卒業時、卒業等で改訂版を持っていない人のために、市のホームページからダウンロードできるよう現在準備を進めております。
○肥沼委員　いろいろせっかくつくっても活用されないのでは意味がないんですけれども、もう少し今ＰＴＡだとか保護者関係の中でいろいろやっておられるようですが、もうちょっとＰＲして、どしどしそういう保護者の間の中でやっていただくのが一番いいかなとは思うんですね。やはり親が見ないとしようがないんだものね。そこはひとつまた工夫をしていただいて、お願いしたいところでございます。
　　それから、配布の関係ですけれども、ちょっと聞いたんですが、足らないって、家庭には大分配られているんだろうなとは思うんですけれども、何か一部では今ダウンロードというお話ございましたけれども、足らないんだよねという声を聞いたことがあるんですよ。いや、ダウンロードできるんですよというお話もその方していたんですけれども、増刷とかというふうな、その辺はどうなんでしょうね、考えておられるか。
△小林社会教育課長　その前にちょっと一部訂正させていただきます。先ほど「いのちの教育」推進プラン策定協議会の報告を、私16年と発言したようですが、平成14年６月ですので、御訂正をお願いします。申しわけございません。
　　今の配布の冊数が足りないのではないかという点ですが、これ基本的にはその配布する年度の卒業予定者、あるいは入学予定者を見込んだ数プラスアルファのところで発行しております。そういった面もありまして、どうしてもいろいろなところで活用する際に、冊数が足りないというのは１つの、前回の改訂までの課題ではございました。そのような点から、今回はデジタル情報にしたものをインターネット等に載せた中で、そこから例えば全部でなくても必要な部分をダウンロードしてプリントアウトするとか、そういった形でできればやっていきたいなと思っております。
○肥沼委員　それから、青少年問題協議会経費で、協議内容、今、特に問題になっているようなことがあればお伺いをさせていただきます。
△小林社会教育課長　平成16年度の青少年問題協議会は、５月、７月、10月、２月の４回開催し、青少年善行表彰、中学生の主張大会等についての協議、各委員の所属団体における青少年対策の取り組みについて報告及び意見交換を行いました。これらの協議を通じて、家庭の教育力の低下が大きな問題として上げられてございます。
○肥沼委員　今、家庭の教育力というお話が出ましたけれども、たしか家庭の日というのがありましたよね。私も前、少しかかわりまして、たしかそんなのがあったなと。最近ちょっとお話聞いたんですが、その家庭の日を周知したいというお話が出ているようなんですが、どのように具体的にというんでしょうか、そこの問題協議会の中で家庭の日をどう生かしていったらいいか、周知というんでしょうかね、そういうふうなところお話があるようなんですが、その点どうなんでしょうか。
△小林社会教育課長　委員御指摘のとおりでございます。家庭の教育力の低下が大きな課題になったということが、16年度の青少年問題協議会で課題となりました。そこで、今年度17年度は、その家庭の教育力の向上に向けてどのような対策ができるかというところで、具体的に東村山市家庭の日の具体策として、どのようなことがそれぞれの団体で考えられるか、また、市としてはどのようなところを担っていけばいいのかというところを、今年度と来年度の２カ年にわたりまして御協議いただいた中で、東村山市家庭の日を通じた家庭の教育力の向上策を検討してまいりたいと思っております。
○肥沼委員　次に移らせていただきます。
　　青少年対策事業費でございます。１点目はちょっと割愛をさせていただきたいと思います。２点目なんですが、特筆すべき各地域の取り組みということ、田んぼで田んぼの中に入ってドッジボールやったり、いろいろやっているのを見ておりますけれども、各地区の取り組みと、それからまた、今、青少対が置かれている課題といいましょうか、そういうものについて把握していればお伺いしたいと思います。
△小林社会教育課長　白州山の家、青少対のキャンプの特筆すべきということでは、今、委員御指摘のとおり、新規のプログラムといたしまして、16年度休耕田を借りまして、泥んこ遊びを２つの地区で行ったこと、また、地区によっては中学生をサブリーダーとして責任と地域の担い手としての自覚を持たせたことなどが挙げられます。
　　なお、課題につきましては、より多くの自然体験をする機会を設けていくこと、また、今後としましては地元との交流をさらに図ることなどが大切であると考えております。
○肥沼委員　地元との交流ということで、最近、ことしなんかも少し具体的になってきているようでございます。
　　以前は、私なんかもシイタケの菌打ちやったり、地元のすぐ裏のお宅のおやじさんとかいろいろな話の中でいろいろやらせていただいたこともあり、短い時間ですけれども、少し向こうとの交流、これはやはり最近ちょっとそれがなくなっていたものだから、また復活してきたということは大変いいことで、また、その活動の幅も広がりますので、ぜひ今後もっと広げていっていただければ。
　　あの地区のおばさんがほうとうか何かつくってくれていたんですよね。もっとやっていただければななんて思っております。
　　それから、実際私も青少対にかかわっていますから、日数をふやしたいとかいう話もちらほら出ているようなところがあると思うんです。連協の方で今それを検討している最中でございます。その２泊３日にする意義といいますか、そういうものをどういうふうにお考えになっているか。
△小林社会教育課長　今、連協等でキャンプの日数が現在は１泊２日のキャンプでございます。これについて、もう一泊ふやしてはいかがかということで検討をしていただいております。このねらいといたしましては、現在の青少年に不足しております自然体験、また、キャンプを通じまして協力をするということ、それと白州というすばらしい自然の中で行うわけですが、大変１泊、特に初日の場合はテントの設営等で半日がつぶれてしまうという、実数的には丸１日の体験しかできないということもありまして、モデル的に１泊ふやした中でより多く、例えば星空観察ですとか、今、委員御指摘がありましたように、地元の人との交流、例えばほうとうづくり等お話がありましたけれども、そのようなこと、あるいはジャガイモ掘りとか、そのようなことをふやしていくために、もう一泊ふやした形で、地区等の負担も考えながら、その辺でどのようなことができるかということを連協に検討をお願いしているところでございます。
○肥沼委員　各地区いろいろ御意見あろうかと思いますので、十分各地区のお話を聞いて、対応していっていただければなと思います。
　　それから、次飛ばさせていただきまして、最後でございます。スポーツレクリエーション団体育成事業費のことについてお伺いをいたします。
　　地域スポーツクラブの設置のことでございますが、諏訪町でこれ設置して、今、活動をしているところだと思います。まず諏訪町のスポーツクラブの活動内容、それから、今後設置の見込みというんでしょうか、そこについてちょっとお伺いをいたします。
△菊池市民スポーツ課長　「すわスポーツクラブ」の活動状況につきましては、サッカー、ティーボール、グラウンドゴルフ、ソフトバレーボール、テニスバット、ユニカール、中国体操、リズム・アンド・ストレッチ、社交ダンス、ヒップホップ、ジャズダンスの11種目で、16年度は合計220回開催をいたしました。
　　今後につきましては、５地区を中心としまして、学校内活動拠点型の通称「五中サッカークラブ」の設立を予定しているところでございます。
○肥沼委員　220回いろいろ多種目でやられているということで、大変喜ばしいことだとは思うんですが、諏訪町といいますと13町の中の１つでございまして、13町体力つくり推進委員会、ここの事業とこの諏訪町のスポーツクラブのここのところで、重なり合うような種目もあるようなんですが、そういう調整はどうされているんでしょうかね。
△菊池市民スポーツ課長　体力づくりと地域スポーツクラブの区別なんですが、地域スポーツクラブにつきましては、会費を徴収して実施しているところでございます。地域スポーツクラブである程度の技術の修得等を行うものでございます。体力づくりにつきましては、これから運動をする、あるいは少し汗を流したい、そういった方を対象としておりますので、区別化をしているところでございます。
○肥沼委員　それぞれやられているということで、地域の中ですからね、いろいろ調整しながらといいますか、きょうどうしてやる部分もあるのかなとは思いますので。
　　あと、五中のサッカーというような話ですが、もうちょっと具体的に話がもしできているのなら、お話をお伺いしたいと思います。
△菊池市民スポーツ課長　五中のサッカーの関係につきましては、17年度６月に設立の承認を受けております。毎月２回、土曜日に活動しておりまして、第五中学校サッカー部への指導者派遣、あるいは通学区域内の小学校のサッカー部と連携をとりながら運営をしているところでございます。
○肥沼委員　今、中スポでサッカーをやっておりますけれども、今後、五中ができたということで、今後波及的なところはどうお考えですか。
△菊池市民スポーツ課長　今後につきましては、活動施設の拠点確保や各組織、団体及び代表者となるキーパーソンの確保、理解、協力が必要になりますので、設置する地域の検討を含めて進めてまいりたいと考えております。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員　教育費について、公明党を代表してお伺いいたします。
　　教育委員会費なんですが、先ほど来からお話がありました不審者対策、交通整理員の安全対策についてお伺いいたします。
△丸田学務課長　交通整理員の安全対策ということなんですが、シルバー人材センターの方に委託しておりまして、そのシルバー人材センターの方でシルバー保険というのに加入しておるというふうに聞いておりますので、特に市としての安全対策というのは考えておりません。
○山川委員　昨今、当市ではまだないようですけれども、刃物を持った不審者が入ってくるとか、また、交通整理員に対して絡むようなことも伺っておりますので、やはりこの交通整理員に対する安全対策というのも大切なのかなと思いましてお伺いいたしました。
　　四中とか回田小学校で青少対やＰＴＡなど、地域で登下校時の行事のあるときに、不審者対策とかパトロールとか、回田小学校、月に一遍だったと思うんですけれども、そういうことをしておりますけれども、市としてこの認識についてはいかがなのでしょうか。
△丸田学務課長　今、委員がおっしゃられたところにつきましては、四中を核として立ち上げております４地区のセーフティーネット、これは化成小学校、回田小学校、北山小学校、四中、これはもう既に新聞等で御案内だと思いますが、そのような活動をされております。
　　また、各小学校におきましても、このような特定なネットワークはつくられておりませんけれども、それぞれの学校ではＰＴＡと防犯でパトロールを実施しているところとか、子供を守る連絡協議会等でパトロールをしているところ、それから、二中のすこやかネットワークというところのやはりネットワークをつくってパトロールをしているところ、それぞれ各校ばらばらではありますけれども、何らかの形でパトロール等を実施しておる。
　　数としては、小学校では９校がそういうネットワークがないんですが、パトロールを実施したりとか、今後立ち上げていきたいという考えをしているようです。それと、中学校につきましても、５校が特に防犯ネットワークはできておりませんけれども、２校が今後立ち上げていきたいというふうな形で、先般の調査では現状把握しております。
○山川委員　これにつきましても、実は回田小学校で担当されている元警察官だったという方が、校長先生にこの地域は緑が多いことは確かだけれども、確かに物陰というか、木陰、いろいろ暗いところが多い地域なので、もう少し学校の中も外も安全対策が必要なんだよねという話をしたときに、何にもないような話をしていたんで、校長先生がそういう認識では困るという話がありましたので、市の方の認識はいかがなのかなと思って伺いましたが、そういうふうにちゃんと了解しているということで、さらに学校との話し合いということができているとは了解はしておりますけれども、地域の方に対しても、こういうことをやっているんだということをしっかりと伝えていくことも大切なんだなというふうに思いましたので、お伺いいたしました。これは御答弁は結構です。
　　次に移ります。
　　学校用務業務経費なんですが、これは平成15年度の2,615万7,779円に比べて、約半分になったということで、学校の環境整備や施設の安全整備など、業務内容が少なくなったとは思えないですが、なぜ減額になったのか、減の理由についてお伺いいたします。
△金子庶務課長　平成16年度の学校用務業務経費が減になりました要因につきましては、15年度事業で実施しました市立南台小学校校地内にあります倉庫が老朽したことに伴う倉庫建てかえ費827万4,000円、ディーゼル車排出ガス規制に伴う作業車・ダンプカーの買いかえ費362万3,000円、東京都緊急地域雇用創出特別基金事業からの伐採樹木処分業務委託費206万2,000円の合計1,395万9,000円等の３事業が完了したことに伴い、16年度予算が減額になったものでございます。
○山川委員　今の業務内容実態については、いかがなんでしょうか。
△金子庶務課長　学校用務業務内容実態としましては、月・水・金の３日間を４班体制、火・木の２日間を５班体制で市内22校の小・中学校を定期的に巡回し、学校施設の維持補修に努めております。
　　係としましては、小・中規模程度の補修から危険箇所等を含めた施設の緊急補修を速やかに実施しております。16年度の補修実績としましては、小学校が1,419件、中学校が507件の合計1,926件の業務対応を行っております。
○山川委員　続きまして、教育学生ボランティアの取り組みについて、内容と効果についてお伺いいたします。
△倉田指導室長　まずボランティアがどういう部分にかかわっているかということですけれども、各教科、または総合的学習の時間における個別指導にかかわっております。そのほか、軽度発達障害と言われるような子供たちがおりますけれども、その子供たちの学習指導にかかわっている状況がございます。
　　その効果としましては、不登校傾向にあった中学生なんですけれども、学生ボランティアが定期的にかかわることによりまして、学校とのつながりを持つことができました。それにより、教室に戻れるようになった事例がございます。また、軽度発達障害の子供に対するケアとしましては、教員が主に指導しているわけですけれども、隣でボランティアが個別指導をすることによりまして、学習への適応が高まり、落ち着いて教室で授業を受けられるというふうな形の報告をいただいているところでございます。
○山川委員　年齢の近い学生がかかわることによって、話が全然できなかった子ができるようになったという御報告も聞いておりますので、やはりこれは今後進めていくべき事業なのかなと思っております。
　　続きまして、教育相談室費、これは希望学級の運営経費について、近年多くなっているかどうかと、最近の傾向と生徒の増減について、また、考え方についてお伺いいたします。
△倉田指導室長　最近の傾向としましては、以前見られていましたような集団生活になじめない子供が多かったというのが今までの傾向としてございます。最近の傾向としましては、友人が非常につくりやすい、すぐ友達ができる、希望学級に来てすぐ友達ができるような形の子供が多くなってきている傾向がございます。その結果、当然部分的ではありますけれども、学校復帰という形のものができる生徒が多くなってきているのが最近の特徴としてあります。
　　増減につきましては、昭和63年に開設した当時から平成12年ごろまで、この時期は年間約10名程度の通級生でございました。平成13年度が31名、14年度が33名、15年度が42名、16年度につきましては30名という状況でございます。
○山川委員　年々多くなってきているのが、何か16年は下がったような傾向なのかなと思いましたが、続きまして、教育振興費、姉妹校事業費なんですが、これはインディペンデンスのグレンデール校と回田小学校との交流事業でございますけれども、事業内訳と効果についてお伺いいたします。
△倉田指導室長　内訳ですけれども、講師の報償費が約８万でございます。需用費が４万3,000円です。役務費が２万4,000円となっております。報償費につきましては、交流事業を行うためにさまざまな活動を子供は行っているわけですけれども、折り紙ですとか剣玉ですとか、そういった文化を紹介するための事前事業、事前学習を行うための講師報償が主なものでございます。また、需用費としましては、写真の現像代、消耗品の購入に充てております。役務費につきましては、交流活動で作成をしました作品ですとか、クリスマスに向けた子供たちがつくりました記念品、カード等をインディペンデンスに郵送する、向こうに送る送付代という形になっております。輸送費という形になっております。
　　その効果としましては、回田小学校において、グレンデール小学校との交流を中心とし、また、インディペンデンス市の訪問の交流活動を行っておりますけれども、具体的には子供たちのコミュニケーション能力が高まったという状況の報告をいただいております。また、異文化理解という形でさまざまな文化を理解しようという姿勢が子供たちの中に芽生えております。その成果を踏まえまして、回田小学校におきましては、平成16年度、17年度の２年間にわたりまして、本市の研究奨励校として取り組んでいただいております。国際化時代にたくましく生き抜く児童、豊かなコミュニケーション能力の育成を研究主題と掲げており、今年11月に発表の予定でございます。
○山川委員　小学校における英語教育がこういう形で進むことができるという効果も上げていると思います。しっかりと進めていっていただきたいと思っている事業でございます。
　　続きまして、教育振興費の移動教室事業費なんですが、これ母子家庭等の低所得者家庭の旅費の補助対象者数とその支給方法についてお伺いいたします。
△丸田学務課長　本事業で予定しております補助の金額は、宿舎借り上げ代として小学校６年生一律4,200円、これは全員対象でございます。これは、この事業費ではそういう形になります。
　　それから、低所得者云々ということなんですが、これは就学奨励費という形の事業費、補助事業をやっておりまして、その対象ということで人数になりますと、今言いましたのは６年生と３年生ですが、そのほかに５年生、中１、中２というふうな形で実施をします。
　　対象者ということですが、16年度末の認定状況では、要保護と言われる生徒が、５年生が28名、プラス準要保護で合計227名。実質的に、実際に移動教室等に一定補助を出しておりますのが58名、これ４校実施でございます。
　　それと小学校６年生は、これは先ほど言った補助の対象の方なんですが、要保護が26名、準要保護が200名、合計226名。実施いたしましたのが、修学旅行として213名の方に補助を出しております。
　　それから、中学校１年生、これは要保護が18名、プラス準要保護が182名で200名、それと中学校２年が要保護が18名、それと準要保護が175名で、193名。その両方の合計でスキー教室等を実施したのが177名に支給しております。
　　それから、中学校３年生、これは修学旅行ですけれども、要保護が20名、準要保護が146名、合計166名。そのうち補助をいたしましたのが146名でございます。
　　支給方法につきましては、東村山の場合には、年２回の支給になっておりまして、要保護の方につきましては、修学旅行等を実施した１週間以内の申請を学校から上げていただいて、その２週間以内ぐらいに学校の方に精算という形で支払っております。
○山川委員　これが就学援助事業費の申請だということを今伺いましてわかりましたんですけれども、実は学校に払い込んで、そして、事業が実施されないとお金が戻ってこないんですね。低所得の方、実は他市からというか23区の方から都営住宅が当たって越してみえて、生活が大変なのに、母子家庭なので、働く金額も少ないし、生活保護ではないんですけれども、年金も少ない中でやっとやりくりしているような状況で、まとめて修学旅行のお金を払うと、そうすると、もうあと生活費がないというような状況で、23区の方はそういう方、要するに準要保護ですよね、そういう方はもう間違いなく後で入るんだからということで免除、一部免除とか、また、逆に貸し出しというような形で出るそうなんですけれども、当市の場合はそういう形ではないということが今わかりましたので、今後検討していただきたいという要望だけ述べさせていただいて、次へ移ります。
　　次に、423ページ、学校給食費ですけれども、小学校給食運営経費の中の小学校の給食の調理業務委託が大岱小と回田小の２校が実施されて、計６校となりました。どう変化してきたのでしょうか。また、実施校の実態について伺います。今後の考え方については、何回も論じられてまいりましたけれども、全校実施にしない理由、また、ネックとなっているのはどういうことなのでしょうか。
△丸田学務課長　今、何点か御質問をいただきましたけれども、まず民託校６校になってどう変化してきたかということなんですが、現実的には今までの小学校給食に準じて給食運営をするということですので、大きな変化というのは特に、給食の調理に関してはございません。
　　それと、今後の実施校の実態はということなんですが、特に強いて言えば民託の方なので、調理員の方がちょっとやや多いということから、クラスへの受け渡しですね、給食ができ上がりの受け渡し、これを担任との目視によって、確認によって置いていくというところの安全策がとれる余裕があるというところぐらいでございます。あとにつきましては、４者協議会というのを設置しておりまして、各校各学期ごとに１回ないし年に２回程度の協議会を開催して、調整をしながらやっております。
　　それから、ちょっと最後のところの今後の考え方云々ということなんでございますけれども、やはりこれは現在ではそれぞれの学校の特性、市の特性などを検証しながら、今後よりよい給食を検討すべく委員会を設置して、協議・検討しておりますので、そういう中で今後の方針に反映していきたいと考えております。
○山川委員　民間委託をするということでなって以来、食器が今までの食器から陶磁器というか、そういうものに変わったり、それから、人がふえて少しサービスが少しよくなったのかなというような面が見受けられますが、そういう点がやはり民間委託の効果かなというふうに思っております。これについても、やはり何回も言ってきているわけですけれども、全校実施になぜできないかというような、費用の面ばかりでなく、やはりサービスの面も今までの調理師さんと違って、民間だからやはり最初は何か戸惑いもあったみたいなんですけれども、やはり人がふえた分だけ丁寧に対応できるようになったと。おいしいかおいしくないかという話になりますと、私も実はボランティアであそこ、回田小学校のふれあい給食のお当番何回かさせていただいておりますので、変化もわかっておりますし、だから、そういう面でもやはり民間委託の効果というのは、実際にわかっておりますので、今後反対しているところもあるようにも思っておりますけれども、でもやはり、現に肌で感じているのは民間委託の方がサービスも、また内容もよくなっているかなということでございますので、実施についてはさらに推進していただきたいと、御意見だけ述べさせていただきます。
◎高橋委員長　休憩します。
午前１１時１分休憩

午前１１時２分再開
◎高橋委員長　再開します。
　　山川委員。
○山川委員　続きまして、10点目になりますが、学校建築費の小学校施設整備事業費の委託料、工事請負費の内訳についてと、さらに扇風機設置とトイレ改修、アスベスト調査の見通しについてお伺いいたします。
△金子庶務課長　工事請負費の主な内容でございますが、久米川小学校耐震補強工事7,927万5,000円、久米川小学校外壁改修工事費5,617万5,000円、同じく久米川小学校トイレ改修工事費2,257万5,000円、野火止小学校増築工事5,229万円、東萩山小学校天井改修工事費4,050万9,000円、小学校扇風機設置工事費が萩山小になりますが465万1,500円、八坂小学校外構工事費651万円、青葉小学校プール改修工事費126万円、萩山小学校屋上防水工事費2,835万円でございます。
　　また、扇風機設置とトイレ改修につきましては、トイレ改修につきましては、築年数及び老朽化等の著しいトイレを優先しながら、耐震補強工事にあわせて改修してまいりたいというふうに考えております。また、扇風機の設置につきましては、前後して申しわけございません。大変厳しい市の財政事情はございますけれども、未設置校につきましては早期設置に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
　　そのほか、吹きつけアスベスト調査につきましては、学校施設を含め、公共施設全体を調査対象として、現在17年度補正予算により管財課が中心となり、再調査のための準備を既に進めておりますので、学校施設に係る部分につきましては、当課と調整を図りながら、優先的に施設調査を進め、安全確認に努めていきたいと考えております。
◎高橋委員長　休憩します。
午前１１時４分休憩

午前１１時５分再開
◎高橋委員長　再開します。
　　庶務課長。
△金子庶務課長　失礼しました。萩山小学校屋上防水工事費につきましては、283万5,000円でございます。失礼いたしました。訂正をお願いいたします。
○山川委員　扇風機未設置のところは順次、また、トイレも築年数の多いところから次年度とおっしゃっていましたけれども、これは次年度どこを予定しているということがわかればお伺いいたします。
△金子庶務課長　現在既に平成14年度から秋津東小学校を実施しておりまして、15年、小学校３校と中学１校、16年度に小学校３校と中学校２校、今年度小学校５校と中学校２校を実施しております。
　　今後予定としましては、東萩山小、青葉小、回田小、野火止小、久米川小、中学校が一中、六中、七中を予定しております。
○山川委員　次へ移ります。
　　中学校学校給食費、これは中学校の給食運営経費の委託料の内訳を伺いまして、学校全校実施となりましたけれども、これで安定した喫食率かどうかをお伺いします。アンケートを先ほどの御答弁では、おおむねおいしいという良好な回答が出たように伺いましたが、喫食率についてはどうなんでしょうか。学校でばらつきはないでしょうか。
△丸田学務課長　中学校調理業務委託料につきましては、１億4,699万9,475円が調理委託料でございます。そのほかに各学校に配置しております給食配ぜん員の臨時職員等の腸内細菌検査委託料、これが15万255円、残りの481万9,395円、これが中学校給食は予約管理システムというのを導入しておりまして、これの３月における年度更新というか、卒業生等の精算行為、それと４月に入りまして２年生が３年生、１年生が２年生、１年生が新１年生、クラス割りが決まったごとにでの、そういう７校に、パソコンに全部登録しなければなりませんので、それを一斉に委託している費用がこの481万9,395円となっております。
　　次に、喫食率でございますけれども、２校で実施した平成13年度では49.8％でございましたけれども、16年度末では14.4％増加し、全校平均では64.2％となっております。また、この数字は15年度と比べましても2.8％の増という形で、それぞれ目標であります喫食率60％を超えている状況で安定しております。ただ、ばらつきという点につきましては、各学校の状況等があるのでと思いますが、喫食の高い学校と低い学校では16％の差があることは事実でございます。
○山川委員　この給食についても、なかなかおいしいとは思っておりますけれども、60％以上の喫食の目標を達成するように、お弁当を持ってこない人が60％ということなんだと思うんですけれども、違うものを買って持っていっている人とか、いろいろ聞いておりますので、またこのお弁当の喫食率については、やはりこれからまたさらに検討していただきたい内容もありますので、それはまた改めて伺ってお話ししたいと思っております。
　　続きまして、455ページ、公民館費に移らせていただきます。
　　中央公民館の管理経費の委託料及び工事請負費の内訳についてお伺いいたします。中央公民館については、大分老朽化が進んでまいりました。この対策はどうなっているのでしょうか。このたび、この平成16年度の工事請負費の内訳をお伺いいたします。
△中島公民館長　中央公民館管理経費の委託料の主なものとしては、建物管理委託料、ホール設備操作業務委託料、そして、警備業務委託、合計で約5,580万でございます。
　　また、御指摘のとおり、長年使用しておりますと、かなり老朽が目立ちまして、工事請負費においては、ホール音響反射板の腐食による落下防止のための改修工事を行いました。工事費は2,550万円となっております。
○山川委員　続きまして、公共施設の予約システムが平成15年度末に開始されて、ちょうど丸１年度となる平成16年度の活用の状況と、利用者の声についてお伺いいたします。
△中島公民館長　平成15年度に導入した公共施設予約システムは、当初高齢者には操作に若干の戸惑いもございました。現在では問題なく行われております。
　　利用者の声といたしましては、家庭からのパソコン、あるいはプッシュホン、若い方では携帯電話から予約ができ、また、市の重要施設には端末機を配置しておりますので、身近なところから各公民館のみならず、体育施設、ふるさと歴史館の予約、各館で使用料の支払いができるということで、利用者から大変好評を博しておる次第でございます。
○山川委員　続きまして、残りの部分、申しわけないんですけれども、割愛させていただきます、時間の都合で。申しわけありません、御答弁御用意なさった方。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員　それでは、日本共産党市議団を代表しまして、教育費について何点か伺ってまいります。
　　まず、交通防犯整理事業費ということで、不審者対策について先ほどから大分いろいろな角度から御質問があるわけですけれども、１点目は割愛いたしまして、２点目の携帯メールを利用した、ネットワークづくりについて伺いたいと思います。
　　この携帯メールを利用して、不審者情報の交換を行うということが非常に大きな武器になるということで、ＰＴＡ連合協議会ですとか、学保連ではネットワークづくりに取り組んでいるということでした。これは６月議会でも明らかになりましたけれども、しかし、市の姿勢としては、何かＰ連や学保連任せという感があって、大変残念に思います。これ有効なツールだと思いますので、市としてもしっかり支援していただきたいと思うんですが、行政としての連携や支援の考え方について伺います。
△丸田学務課長　今、御指摘の件につきましては、確かに学保連とかＰ連の方々の自主的な活動ということで、非常に敬意を払っているところでございます。市としては、特にそういう携帯ツールというのは今のところは考えておりませんが、自主的には市としても入手した不審者情報等は、小・中学校や私立幼稚園協議会、保育園、それから、保育所、学童クラブ等の情報提供というような形でのファクスを使ったもの、または、ホームページなどを使って情報提供はしておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思っております。
○清沢委員　ファクスですとかホームページで情報提供を行っているということですけれども、やはりこういう問題は即時性というものが大変求められると思うんですね。それで学保連の報告書というのが先日、島田議員からも６月議会で紹介がありましたけれども、やはり即時性という面では、市や学校などが発信元とならない限り、困難という指摘もされております。それからまた、個人のサーバーでは配信できる人数が限られてしまうという、こうした数々の指摘がありまして、ぜひ行政で取り組んでほしいという指摘がありますので、これは行政しかできないことだと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
　　そして、このことに関連してもう一つ御提案させていただきたいんですけれども、このメールの利用ということは、防犯だけでなく、防災の面でも非常に有効だと思うんですね。例えば、地震などの際、学校や保育園でけがをした子供がいないかとか、すぐにお迎えに行った方がいいんではないかとか、こういう情報を親としては非常に欲しいわけなんです。災害のときには携帯電話が非常に通じにくくなるという状況もある中で、こうした伝言ダイヤルですとか、伝言板サービスというものをドコモでもこうしたメニューを用意しておりますので、こうした災害への対策もぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
△丸田学務課長　先ほど山川委員に説明しました防犯ネットワークの関係等、それは今後防災安全課の方で取りまとめをして、検討していくようなことも聞いておりますので、教育委員会としてもその辺のところを連携をとりながら、今の御意見を伝えていきたいと思っております。
○清沢委員　この災害時の子供の安否情報というのは、親にとっては非常に気になる情報ですので、ぜひこうしたメールなどを利用して、瞬時に伝わってくるような条件の整備をお願いしたいと思います。
　　次に進みます。
　　教職員健康管理事業費なんですけれども、最近うつ病などの精神疾患で休職する教職員がふえていると言われております。ここ10年で休職者数が2.7倍になったという報道も先日ありました。そこで伺いますけれども、この教職員の休職ですとか、早期退職者数の推移について、まず伺います。
△倉田指導室長　まず休職者数ですけれども、平成12年度におきましては、小学校で５人、中学校で１人。13年度は小学校で２人、中学校がゼロでございます。14年度は小学校で２人、中学校で１人。15年度は小学校で２人、中学校でゼロ。16年度につきましては、小学校が４、中学校がゼロでございます。
　　また、早期退職者、定年以前に退職された方の実態ですけれども、平成12年度ころにおきましては、小学校で６人、中学校で２人。13年度が小学校で６人、中学校で３人。14年度が小学校で10人、中学校で１人。15年度が小学校で５人、中学校で２人。16年度につきましては、小学校で19人、中学校で１人でございます。
○清沢委員　この今、御報告ありましたけれども、19人の早期退職者が昨年は出ているということで、大変これ深刻な問題だと思いますね。このうつ病で休職などという事態に至らないまでも、精神を非常に病んでいらっしゃる教員の方というのは、数字に出ない、水面下で非常に今広がっていると言われておりますので、ぜひケアをお願いしたいと思うんですけれども、このことに関しまして、当市の実態ですね、相談件数ですとか、また、対応策について伺います。
△倉田指導室長　まず当市の実態ですけれども、平成16年度にうつ傾向ですとかうつ状態という形の診断結果を受けて休職した教員は２名でございます。その対応としましては、具体的な相談、メンタルヘルスにかかわる対応としまして、その相談は校長先生が受けるケースがほとんどでございます。校長会におきましては、早期発見・早期治療が一番重要だというふうな視点から、管理職の役割等々指導・助言をしているところでございます。
　　また、医療機関が提示しておりますストレス問診票などを紹介しながら、校内におけるメンタルヘルスの具体的な対応をお願いしているところでございます。
○清沢委員　私の知っている教職員の方でも、定年までとても体がもたないということでやめられた方、何人か存じ上げています。今、教育現場、非常にストレスが大きくなっておりまして、さまざまな学級崩壊ですとか、保護者への対応など、非常に根が深い問題だと思いますけれども、ぜひちょっと構えた取り組みをお願いしたいと思います。
　　次に移ります。
　　図書館ＯＡ化等推進事業費です。まず、簡潔に伺いますけれども、図書貸し出しのインターネット予約を実施できないかどうか伺います。
△木村図書館長　平成11年に構築された現在の図書館システムは、インターネットへの対応ができないため、所蔵の情報のみ提供させていただいております。それ以上の情報については、直接図書館へのお問い合わせをいただいているところです。インターネット予約のサービスの展開には、新たな経費も発生いたしますが、市の財政の大変厳しい状況も踏まえた中で、市民の方々に大いに利用していただけるようなシステムを実現していけるよう努めていきたいと考えております。
○清沢委員　この図書貸し出しのインターネット予約というのは、既に多くの自治体で実施しているものですので、ぜひＩＴ先進市というものを自負している当市のようですので、こうしたことは積極的に取り入れていただきたいと思いますけれども、このことに関連してもう一点、新聞記事検索システムというのが予算書にも出ておりますけれども、この内容について、そして、これを一般市民に開放できないかというものもあわせて伺います。
△木村図書館長　現在、図書館で利用しているシステムは、ＩＤ制御型１回線と言われるものでございます。パスワードを入力することにより、市内の５館で使うことができ、職員が直接操作し、市民の皆様の研究調査や質問を支援させていただいているものであります。
　　システムを利用するに当たっては、ＩＤやパスワードの管理も大変厳しく、不特定多数の利用者に開示することは制限されておりますので、現行の検索方法が妥当かと考えております。
○清沢委員　ちょっとわかりづらかったんですけれども、これは朝日新聞の聞蔵というシステムでよろしいんでしょうか。
△木村図書館長　朝日新聞の聞蔵でまさに間違いございません。
○清沢委員　そうしますと、今、パスワードが云々といろいろありましたけれども、このシステムを実は一般開放している自治体も既にありますので、例えば所沢市ですとか、ぜひこうしたことも検討していただきたいと思います。
　　次に、中央公民館管理経費について伺います。
　　中央公民館の備品整備についてですけれども、先ほどからずっと備品が非常に不備であると。例えば映写機、チラシ折り機が壊れるですとか、カーテンが汚いなどの指摘が相次いでおりますけれども、改善への取り組みについて伺います。
△中島公民館長　備品につきましては、購入後かなりの年数がたっております。修繕が必要なものもありますけれども、なるたけ対応するように努めております。適宜修繕しているところでございますが、今後も利用者の方々にできるだけ御迷惑がかからないよう整備に努めてまいりたいと存じます。
○清沢委員　予算が非常に厳しいというのは繰り返されておりますので、わかっておりますけれども、整備のバランスというものがちょっと疑問に感じるところもありまして、例えば音響反射板を今回2,550万円かけて改修したというお話ありました。マンション１軒買えてしまうような金額なんですけれども、これは本当に適正だったのかということ、ちょっと腐食防止ということですけれども、内容について伺います。
△中島公民館長　反響板ですが、全体で７枚のパネルで支えております。１つ当たりが約１トン近くということで、先ほど御指摘の中で御回答したと思うんですが、腐食が進んで、今後地震等があった場合に、演技者含めて危険であるということを判断いたしまして、早急に対応したわけでございます。
○清沢委員　もう少し内容を正確に教えていただきたいんですけれども、この2,550万というのは大変な金額ですので、もう少し内容を詳しくお聞かせください。
△中島公民館長　専門的なことだと思うんですけれども、一昨年に鉄のフレーム関係をすべて修繕しました。今度はその鉄の下にぶら下がっているパネルです。ですから、そのパネル、おととしはその腐食した部分を、鉄骨等を修繕しましたが、今回そこにぶら下がっているパネルです。ですから、それが一対となっている工事ということで御理解いただきたいと思います。あれはすべて上に上げますので、ですから、そこでぶらぶらしたときに腐食ですから落っこちてくるということで、緊急性はあるということで私ども判断したということで御理解いただきたいと思います。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員　順次質問いたします。
　　まず、学校用務業務経費についてでございますけれども、先ほど来のやりとり、質疑・答弁の中で、班体制のことが議論されておりましたけれども、私はこの業務の運用実態について、現時点で業務体制を変えるということで、危ぶむ声があったわけでございますけれども、現時点でどのように評価しているのか、お伺いいたします。
△金子庶務課長　学校用務業務の運用実態につきましては、各職員とも持てる技術を生かす工夫をするため、各班職員が技術の均衡化を目して、毎年講習等を受講することで技術の向上と維持に努めております、
　　学校からの修繕・工事依頼に対しましては、迅速・速やかに業務対応ということで実施しております。このほか、学校からの依頼によりまして、係の方で廃材のリサイクル化を対応としまして、巣箱とえさ台の設置等、できたものを生徒が自校の樹木の方に取りつける、そういうような係と生徒を含んだ一体による業務対応も実施しております。
　　今後も学校施設を維持していくため、及び各種業務に対応できる体制をするために、技術修得には努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○荒川委員　次に、小・中学校コンピューター授業補助委託料についてでございますけれども、なかなか授業についてこれないとか、そういった子供の問題がよく議論されるわけでございますけれども、こういったコンピューターとか、こういったことの修得についても、中には修得がなかなかできないという子供ももしかしたらいるんではないかなと思うわけでございます。コンピューターもこれから音声入力とか、そういった形でできるんでしょうけれども、音声入力でもすべてが全部の言葉を正確に拾えるとか、そういった、人間ではないので、なかなかこれから進んでも完全なところまではいかないんではないかなと思うと、コンピューターのやはり修得はきちんとできていないと、これからの読み・書き・そろばんみたいなものでございましょうから、社会生活に支障が出てくるようになってしまうんではないかなと思うわけでございますが、その点で、実態についてお伺いをいたしたいと思います。
△倉田指導室長　本市の子供の実態ですけれども、子供たちは非常にコンピューターに対する興味・関心は高い状況がございます。また、日ごろからゲーム感覚のような形で、テレビゲーム等親しんでいる世代の子供でもありますので、抵抗なくコンピューターの授業に取り組んでいる状況がございます。
　　具体的には、コンピューターの基本的な操作、電源を入れてからフロッピーを出し入れしたりとか、そういう媒体の出し入れをしたりとか、そういったところのリテラシー、小学校で非常に重要な部分ですけれども、全く抵抗なくほとんどの子供ができる状況になっております。
　　また、ただいまも委員から御指摘ありました具体的なソフトの扱いの問題になると思いますけれども、小・中学校では、例えば発表する場合において、プレゼンテーションソフトを活用して発表している授業があったりとかしている状況がございます。また、小学校においては、ローマ字の学習が４年生から始まりますけれども、ローマ字入力に取り組んでいる学校の実態もございますので、そういったところから、授業を見させていただくとほとんど抵抗なく子供は取り組んでいるなと思っております。修得については、それぞれ個人差が多少当然あろうとは思うんですけれども、私たちの世代とは全く違う状況があるかなと受けとめています。
○荒川委員　ほとんどというけれども、修得の差はあるにせよ、みんなが全くついてこれないということはないということだと思います。
　　次に、教育相談室費についてお伺いしますけれども、この解決した割合についてお伺いします。すぐに一定の期間を区切って、なかなか解決した、しないということを言うのは早計かもしれないんですけれども、解決できたと思われる割合についてお伺いします。
△倉田指導室長　相談の解決を何をもって解決というのか、なかなか判断が難しいところがあるんですけれども、相談が終結したという時点で、一応の解決を見たということで判断しますと、昨年度相談件数が446件あった中で、終結した件数が222件、全体の49.8％になっております。
○荒川委員　次に、小学校の図書整備事業費でございますけれども、近年読書の大切さということが言われておりまして、読み聞かせ運動とかそういったこともあるわけでございますけれども、この図書整備事業費について、こういった図書をどのように選定をされたのか、お伺いします。
△丸田学務課長　図書の選定につきましては、各学校の図書館担当教諭、司書教諭兼務の方がおられるわけですけれども、この方が中心になって選定を行っております。また、東村山市の図書館の方からは、読み聞かせや調べ学習に役立つと思われるようなブックリスト、一覧表ですね、こういうものを適宜学校の方に配付しておりますので、これも活用しております。
○荒川委員　ふるさと歴史館費についてお伺いしますけれども、利用者数の推移、３年ほどでお伺いしていますけれども、当初どこまで利用されるのかなということを私自身思っていたわけでございますけれども、資料を見ると、意外と、意外とというか、利用されているんではないかなというふうなことを感じたわけでございますけれども、この推移についてお伺いします。
△根建ふるさと歴史館長　過去３年間の来館者数を申し上げます。平成16年度におきまして２万5,376人、平成15年度２万7,462人、平成14年度２万6,577人でございます。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員　教育相談室についてです。報告書の主訴のくくりが変更になっているので、単純には比較はできませんが、発達障害に関する相談合計、平成15年72件、平成16年145件と倍増しています。その背景と対応実態はどのようでありましたか。
△倉田指導室長　まずは背景ですけれども、注意欠陥多動障害、いわゆるＡＤＨＤですとか、学習障害、ＬＤと呼ばれていますけれども、そういう障害の概念が確立したことによりまして、非常に軽度発達障害というのに対する認知が広まっているという状況はございます。その結果、保護者の方も相談をしやすい、また、教員も子供の実態を把握しやすいという形で相談の件数が多くなっている状況だという形で理解をしております。
　　対応につきましては、具体的な相談が相談室にあったときには、まず発達検査及び行動観察を行ってまいります。その後、対象児童に対して、担任との情報交換、授業参観を行いまして、具体的な集団生活の場での子供の実態を把握し、具体的なケアをどのようにするのか、担任が対応できるのか、または学生ボランティアをつけるのか等々、相談室・学校とあわせまして対応をしているところでございます。
○島崎委員　02年度になるのですが、特別支援教育実態調査がありました。ＡＤＨＤ、ＬＤ等の数値はどのようであったか、また、特別支援教育の準備はどのように進んでいるのか伺います。
△倉田指導室長　まず、平成14年度に実施されました文部科学省の調査によりますと、学習面や行動面で著しい困難を示すという形で回答があったものは全体の6.3％でございます。また、平成15年度に行いました東京都教育委員会の調査におきましては4.4％という状況の結果が出ております。
　　次に、特別支援教育にかかわる取り組みについてですけれども、平成15年度から心身障害教育運営委員会の専門部会の一部に、特別支援教育理解部会を設けまして、豊かな特別支援教育を目指してというテーマに基づき研究活動を進めているところであります。16年度につきましては、夏季休業中に実施する教育課題研修におきまして、特別支援教育にかかわる講座を設定し、教員の意思啓発に努めているところでございます。
○島崎委員　次に、学校図書館です。小学校・中学校１人当たり資料費及び対前年度、５年前、10年前との比較ではどうでしょうか。
△丸田学務課長　算定に当たりましては、５月１日の基本調査の児童・生徒数を用いますと、平成16年度の実績では小学校では１人1,013円、中学校では1,314円となっております。前年度平成15年度では、小学校が１人1,025円、中学校が１人1,339円であります。５年前及び10年前につきましては、５年前であります平成11年度は、小学校が1,270円、中学校が1,630円。10年前の平成６年度につきましては、小学校で１人630円、中学校で744円となっております。
○島崎委員　子ども議会が開かれた年でした。放課後の開館要望がありましたが、各中学校の開館状況はどのようになっていますか。
△丸田学務課長　16年度においては、放課後の中学校図書館の開館は行われておりません。現在、調査しましたところ、中学校１校で月曜と金曜日に３時から４時、３時半から４時半という形で10月から開放をしておりますが、延べ利用数は現在のところ１名というふうに聞いております。そのほかでは、昼休みに約20分間程度の開放をしているところとか、昼休みに開放しているところが３校という形で聞いております。
○島崎委員　ぜひニーズ調査などしていただきたいと思います。
　　次に、子供対象の犯罪の把握として、「はっく君の家」、「こども110番」へ避難した件数を伺います。
△小林社会教育課長　各学校、ＰＴＡ連合協議会の報告によりますと、平成16年度から平成17年10月11日現在までで、不審者から児童が避難した件数は、はっく君の家に３件、こども110番に１件でございます。また、大人の女性が飛び込んだ事例が１件ございます。
○島崎委員　すみません、１個抜かしてしまいました。今の学校図書館ですが、子ども読書活動推進計画策定協議会の提言により、学校図書室整備はどのように進められたか伺います。
△丸田学務課長　提言は昨年、16年９月に出されておりまして、16年度中では特に整備は行っておりません、しかしながら、蔵書数の明確化、学校図書の整備状況などの把握を学校ボランティアですかね、地域の方々に図書館の方々と協力により実施いたしました。また、17年度につきましては、これから整備という形で、本の購入の仕方であるとか、それぞれのいろいろな手引きをつくって各課に配付してございますので、それを利用するという形で整備に努めております。
○島崎委員　最後です。私立幼稚園預り保育ですが、緊急雇用補助金活用の効果をどう認識しているか。
△丸田学務課長　本事業を活用し、預り保育を実施いただいた幼稚園は、補助金廃止となった現在も自主的に継続していただいていることが大きな効果だと認識しております。また、補助金を活用しなかった幼稚園についても、独自に預り保育を実施いただいているということは、この波及効果だと思いまして、そういういい効果が出ていると認識しております。
○島崎委員　あわせて伺います。放課後児童預かりの検討はどんなふうに進めているのか。また、全児童放課後対策はどこまで進んでいるのか、伺います。
△小林社会教育課長　教育委員会といたしましては、放課後の児童対策につきまして、市立小学校施設内で学校教育、学校経営及び施設の維持・管理に支障がない範囲で、学校長が認める施設を平日の授業終了時から帰宅チャイム時間まで開放する方向で現在検討しております。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎高橋委員長　以上で、教育費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前１１時４３分休憩

午前１１時４４分再開
◎高橋委員長　再開します。
　　次に、公債費から予備費に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎高橋委員長　質疑なしということでございます。
　　以上で、公債費から予備費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前１１時４５分休憩

午後１時２分再開
◎高橋委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。討論ございませんか。田中富造委員。
○田中委員　私は日本共産党市議団を代表して、平成16年度一般会計決算の認定に当たり、不承認の立場から討論に参加をいたします。
　　まず第１点は、市の厳しい財政状況を考慮しない東村山駅西口再開発の問題であります。
　　日本共産党市議団は、西口には駅前広場は必要、しかし、57億円の建設費を必要とする再開発ビルの建設はやめよう、ましてや使途の明確でない公益施設に11億6,000万円もの公金投入はむだ遣いそのものであると指摘してきました。また、13億3,600万円の建設費を予定している地下駐輪場の建設もやめるべきだと主張してきました。ところが、市は16年度には各種設計委託、用地取得、物件補償を行いました。関連事業を含めて、総額135億8,300万円の事業費のうち、市の一般財源、一財は合計52億4,600万円の投入となります。このことは、決算等審査意見書にも市債の発行額が毎年累増し、財政計画の全体見直し、事業の見直しが必要と考えると指摘されていることをどのように受けとめているかという問題であります。
　　市は、小・中学校の耐震補強工事など、一財の増要件は数々あります。このような真に市民が望む公共工事にシフトを移し、市の財政状況に合った事業に切りかえるべきであります。
　　第２点目は、16年度に行われた行財政改革推進のあり方の問題です。
　　地方自治体は、本来住民の福祉を守ることが何よりの基本であることを地方自治法で定めています。しかし、その検討内容はそれとは全く逆で、市の厳しい財政状況を理由に、各種福祉関係手当や補助事業に所得制限の導入と支給対象者の見直し、修学旅行宿舎借り上げ費補助金、認可外保育室補助金、集団資源回収補助金、私有道路整備費補助金等の削減が検討・実施に移されました。17年度予算では49事業、6,341万円の予算が削減となって、市民への影響を及ぼしていることであります。
　　第３点目は、ごみの減量問題であります。
　　平成14年10月から始めた可燃・不燃ごみの有料袋による収入は、さらなる廃棄物の減量及びリサイクルの推進を目的とされてきました。問題は、さらなる減量という点でどうであったか、このことを見なくてはなりません。可燃ごみは前年度と比較すると1.93％の減量となっていますが、不燃ごみは逆に2.87％の増量となっています。ここではどれだけ減量への努力が行政として行われてきたのか。
　　質疑で明らかにしたように、経費面でも約５分の１となる容器包装リサイクル法を適用させての収集資源化を具体化できなかったこと、生ごみ堆肥化推進事業を終了させてしまったことなど、指摘せざるを得ません。
　　第４点目は、総額１億5,000万円余に達する役職加算など、日本共産党は、むだであり、必要予算は市民への施策が後退しないように振り向けるべきだと主張していきました。しかし、見直しされる気配はありません。
　　以上の理由によりまして、日本共産党は、16年度一般会計決算の認定に不承認とするものであります。
◎高橋委員長　ほかに討論ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員　付託議案第60号、平成16年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
　　平成16年度は市制施行40周年という節目の年であり、第４次実施計画の２年次目でもありましたが、景気の回復傾向は市民生活に直接影響を及ぼす段階には入っていないのが現状でありました。そのような環境から、市税や使用料の徴収効果は相変わらず厳しい年であったものと、本決算書から読み取れる１年でありました。
　　また、国との関係では、三位一体改革を初めとする税財政改革の影響を受け、地方交付税の配分や臨時財政対策債発行の減額などが影響、東京都においては財政再建の取り組み強化として、第二次財政再建推進プランの初年度の年であったことなど、当市の行財政運営に大きく影響を及ぼした年でもありました。
　　そのような中、基本的歳入源である市税及び地方交付税は、前年度より市税で１億9,000万、地方交付税で１億円減少し、その結果、自主財源比率が48.4％と、ついに50％を割り込み、市債依存率が15.4％へ高まったことは、今後の市政運営に与えられた課題は大きなものがあると危惧するところであります。
　　市税全体では、前年度に比較して1.0％の減少であり、その主な要因として景気低迷の影響を受け、個人市民税の減や法人税の減が挙げられますが、法人税に関しては、市内に大規模な企業を有していない当市にとっては、今後も市税全体に対する貢献度は低く、大きな期待はできないのが現実ではないかと考える次第です。
　　市税増額分として、相続対策として農地の宅地化が進んだことから、戸建て住宅がふえ、家屋分の固定資産税がふえたことが挙げられますが、ここ数年、住民がふえた割には、１人当たりの担税力が年々減少していることは、当市の構造的問題であると考えます。その要因を調査し、早急に対策を立てることを望みます。
　　しかしながら、厳しい社会経済情勢や財政状況の中、多摩26市の平均値を下回ったとはいえ、市税徴収率は前年度と比較して、わずかでありますが改善されたことは、財務部所管を初めとして財政危機に対する職員の危機感のあらわれであるものと高く評価するものであります。
　　歳出関係での評価する事業として、都市基盤整備である久米川駅北口整備事業、都市計画道路３・４・26、３・４・27号線整備の推進、市道拡幅改良事業の実施、少子化対策としてファミリー・サポート・センター事業の実施、教育関係においては、学校の安全対策を初めとする児童の安全確保に取り組んだこと、小学校耐震診断及び耐震補強事業、小・中学校扇風機設置事業、トイレ改修事業、コンピューター整備による学校情報教育の充実でありました。
　　次に、増加を続ける扶助費に関しては、需要に対して必要な施策を講じ、福祉施策の低下を極力抑えたことは評価いたします。また、２カ年事業であった秋水園のし尿処理施設が柳泉園組合の協力を得ながら無事完成したことは、今後の秋水園施設整備計画のあり方を検討する重要な事業でありました。さらに、環境保護施策として、北山公園親水施設整備を行い、自然に親しむ環境づくりを行ったことなどであります。
　　なお、都市計画道路整備に関しては、３・４・27号線がスポーツセンターまでの区間が９月25日に開通いたしました。今日まで整備にかかった費用が最大限の効果を生むべく沿線の用途見直しを求めるものであります。
　　厳しい財政状況の中、幾つかの事業を評価いたしましたが、与党の立場から２点ほど指摘もさせていただきます。
　　まず１点目、平成22年度にピークを迎える定年退職者の退職金財源対策として、16、17年の２カ年で行われた早期退職制度特例措置に関して、一言申し上げさせていただきます。
　　確かに早期退職制度による退職金の平準化には、実質的効果は評価するものでありますが、抽せんに漏れた職員がその後の仕事に対するモチベーションの低下や、職場全体の雰囲気等を考えると、今後この制度を再度実施する場合、退職希望者の決定方法は一考する余地があるのではないかと考えます。
　　２点目として、今回の決算委員会で明らかになった一部所管における緊張感のない事務遂行の結果として、新聞報道されたことに関して、説明責任事務の希薄であったことは、地方分権による基礎自治体の能力を問われることを前提とした自治体間競争を勝ち抜くことを標榜している当市にとっては、非常に残念な問題でありました。どのような状況であっても、市民に対し、議会に対し、自信と責任を持った説明ができる職員づくりを求めるものであります。
　　今後、我が国の経済状況は、踊り場から脱却し、上向きかげんであるとの報道もありますが、さきに述べたとおり、市民生活への実感にはまだほど遠い状況であります。このような状況の中、先般の衆議院選挙の結果を受け、ますます構造改革のスピードは速まり、国と地方の役割分担が明確になろうとしております。
　　引き続き市財政を取り巻く環境は、一段と厳しさが増すものと予想されます。従来の手法を踏襲するだけでなく、今、行政に求められているのは、真に自立した基礎自治体とはどうあるべきかが問われているのであります。
　　今後も国・東京都の動向を注視しながら、財源確保に努力するとともに、自主財源を初めとする新たな財源確保にも努力されることを期待すると同時に、今後も市民の福祉の向上と効率的で効果的な行政運営に最大限の努力を傾注することを要望いたします。
　　最後に、市政を取り巻く厳しい環境の中、市民サービスの充実に努力され、平成16年度の行政運営に当たられた市長、理事者、職員の皆様に感謝申し上げ、予定された事業が推進されましたことを評価して、賛成の討論といたします。
◎高橋委員長　ほかに討論ございませんか。
　　休憩します。
午後１時１５分休憩

午後１時１６分再開
◎高橋委員長　再開します。
　　ほかに討論ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員　草の根市民クラブは、本件決算認定に対し、以下の理由により反対する。
　　第１点、税収減がなお連続し、経常経費の計上さえ困難な中、理事者は問題を放置し、財政再建の姿勢が全く見られないこと。①年金生活者からさえも激しく税を取り立てながら、これら市民の血税から真っ先に市長を初めとする市職員・議員が役職加算という名で１億4,000万円ものボーナス上乗せ分を先取りしていること、②開発抑制となっていない緑地・雑木林に対する固定資産税免税分6,000万円超を放置していること、③次々と経営拡大し、40カ所もの保育園を経営し、もうかっている株式会社こどもの森のわくわく保育園に対し、年間2,000万円超もの補助金を出し続けていること。
　　第２点、契約関係にある業者から、勝手に検索システム内蔵パソコンを議会事務局事務室自席そばに持ち込ませて便宜供与を受け、その問題が追及されるや、こっそりこれを返還するなど、１社指定の特別随契を結ぶこの業者と自分の関係が追及されているにもかかわらず、　　　　　　　職員としての基本的資質に欠ける　　　　　　　に対し、速記として入職以来、一度も異動させていないこと。
　　第３点、都内23区、26市中わずか３自治体だけとなっているにもかかわらず、なお情報公開につき手数料を有料としており、その後進性をいまだ脱却できていないこと。
　　第４点、家庭ごみ収集有料化後、既にリバウンドが始まっている中、秋水園から搬出された不燃・粗大の埋め立てごみのトン数よりも、搬入された谷戸沢処分場でのトン数が多いというあきれた実態が判明し、ペナルティーと市民負担に直結する重大なこの問題に対して、明確な説明ができず、今回は算数の計算もできていないという答弁に終始し、さらに疑惑が深まっていること。
　　第５点、いずれ破綻は間違いのない公営ギャンブルにつき、負担後の高額負担を回避する方策が全く検討されていないこと。
　　第６点、巨額の補助金を投下する西口再開発については、当初計画を変更し、一部地権者に坪単価を上乗せして権利変換する事態となっているが、では一体全体これらの上乗せ分は、もともとだれの懐に入るはずのものだったかという点に立って、草の根市民クラブはボーナス上乗せ分を受け取り拒否してきた立場に立って、本件認定につき、反対をする。
◎高橋委員長　休憩します。
午後１時１８分休憩

午後２時２８分再開
◎高橋委員長　再開します。
　　先ほどの矢野委員の発言中の不適切と思われる部分については、後刻、委員長は会議録を調べた上、会議録副本に掲載しないことに処置いたします。
　　以上のような処置をとることに、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　ほかに討論ございませんか。川上委員。
○川上委員　上程されました議案第60号、平成16年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党東村山市議団を代表いたしまして、承認・賛成の立場を明らかにして討論に参加をいたします。
　　歳入額452億8,806万8,658円、歳出額447億9,087万5,894円で、差し引き４億9,719万2,764円となり、そのうち地方自治法第233条の２の規定による財政調整基金積立額は２億3,000万円となっているところであります。
　　監査委員会の作成した決算等審査意見書には、審査に付された決算書類は法令に準拠して作成されており、決算計数は関係計数の関係諸帳簿・証拠書類と符合しており、正確なものである。さらに、予算執行についても、おおむね適正と認められたとありました。
　　この４日間にわたる決算特別委員会の審査につきましても、清掃費の一部の一般廃棄物の最終処分地への搬入量の計数については、疑義が出された以外はすべて適正に処理されていると判断するところであります。
　　さて、16年度決算内容を総括的に分析させていただきます。
　　第１に、決算規模ですが、住民税減税補てん債の借りかえ35億2,350万円含まれているため、前年度に比較いたしまして、歳入で７％、歳出で7.2％と大幅なプラスになったこと。
　　第２に、決算の収支状況ですが、実質収支は４億3,791万3,000円の黒字となったものの、単年度収支、実質単年度収支ともに赤字となったこと。
　　第３に、収支の均衡を図るため、４億2,500万円の財政調整基金の取り崩しを行っていること。
　　第４に、歳入面では市税の引き続きの減収に加え、三位一体改革によるマイナス影響として、地方交付税や臨時財政対策債が縮減されたことにより、一般財源が大幅な減収となったこと。
　　第５に、歳出面では、民生費の歳出全体を占める割合が36.1％と、依然として高いこと。
　　第６に、歳出を性質別に見ると、義務的経費は前年度と比較して２億6,000万円、1.2％の増、繰出金が１億3,000万円、2.5％の増を示した反面、物件費が１億9,000万円、3.2％の減、補助費等が２億8,000万円、6.2％の減となったこと。
　　第７に、財政指標ですが、財政力指数は３カ年平均値で0.015ポイント向上して、0.810となりましたが、経常収支比率は91.5％と前年度に比較して2.9ポイント上昇し、公債費比率も0.5ポイント上昇し、10.9％になるなど、財政状況が一段と悪化したこと等であります。
　　さらにまた、長期間にわたる景気低迷の厳しい状況の中で、特にこの数年間の予算編成に大変な御苦労を強いられておりました。私ども議会としましても、その都度心配をしたり、建設的な意見を申し上げた経過もありました。16年度予算編成方針を掲げて、その所期の目的を滞りなく達成した、このような決算の認定に至ったことは、本当に心強く、うれしく思うところであります。
　　特に評価する点を申し上げます。
　　これは自主財源の根幹をなす市税の徴収率でありますが、前年度より0.9ポイント向上して、91.5％になりました。多摩26市の中で第25位とはいえ、市税徴収の環境が悪化する中で、市税収納推進員の設置、滞納整理、日曜窓口、夜間窓口などの設置や時間延長などの徴収率の向上の執念が実を結んだ結果であると判断します。
　　今後もさらに一層の徴収率向上及び税収の確保に努めていただくことを強く要望いたします。
　　また、明るい兆候として、固定資産税が家屋の新築が増加したことにより、前年度対比１億3,328万9,000円、1.8％の増となったことであります。細渕市長が常日ごろから、財政力を向上させたいという努力のあらわれの１つの結果と評価するものであります。
　　質疑の中でも三位一体改革に伴う影響等も数多く論議されました。地方交付税が当初予算に比べて大幅な減額、臨時財政対策債の縮減なども将来の大きな不安材料となったところであります。これは16年度の決算状況を踏まえて、新年度18年度予算編成に反省すべき点は反省する、そして、東村山西口再開発事業や久米川駅北口整備事業などを念頭に、前向きに反映していただきたいことを常に望むものであります。
　　最後に、厳しい財政状況の中で、予算執行を行い、市民サービスの向上と市政の発展に努力された市長を初めとする職員の方々に感謝とねぎらいの気持ちを申し上げ、賛成討論といたします。
◎高橋委員長　ほかに討論ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員　2004年度一般会計決算の認定に対し、東村山・生活者ネットワークは反対せざるを得ない立場から討論します。
　　地方分権社会における自治体のあり方として、自治体の自治、市民との協働で進めるべき観点から、決算をチェックし、予算への見通しを勘案して審査に臨んだ。市税収入は、固定資産税が1.8％の伸びであったものの、市民税は徴収率が改善されたが、個人・法人ともに減となり、当初予算見込みより減収となった。さらに三位一体改革の影響で、地方交付税も減となり、今後もできないかと思われる。景気は回復傾向にあるものの、当市では生活や事業経営の苦しさがあらわれている。
　　一般会計の市債に下水道会計と土地開発公社を連結させた実質的な借金は、830億円との答弁であった。将来的財政負担を見ると、基金積み立て現在高は平成６年90億あったものが、44億円まで落ち込み、今後の財政運営が非常に危ぶまれる状況であることが明らかになった。にもかかわらず、庁内は危機感の緊迫が感じられず、懸命に頑張っている職員もおられるが、職員の士気低下が漂っている。市長、理事者の責任と言わざるを得ない。職員、市民が情報を共有し、創意工夫して一丸となって乗り越えるべきときであるが、市民に対し、まちづくりのパートナーとして本気で向き合っていない。
　　以下、具体的に述べます。
　　１、次世代支援行動計画づくりは、積極的な市民の議論のもとに作成された。しかし、庁内にその取り組みを波及させることはできず、現在起こっている栄町マンション紛争問題は、日影規制条例改正に当たって、住民説明会を省略して進めた結果である。
　　２、不燃ごみの数値は、実態と異なるものを公開し続け、ごみ行政、ひいては市政に対する不信感を増幅させた。
　　３、自治体の自主・自立は、空堀川における答弁の一例で見られたように、東村山市としての方針を持って都に交渉する姿勢がない。
　　４、西口再開発事業に対し、ネットは住民説明会開催の要求をし続けてきた。危機的財政状況にもかかわらず進めていくのであるからこそ実施するべきで、市民を置き去りにしている。また、公益スペースではランニングコストはいまだ試算されず、民間委託する運営経費の赤字分を税金で補てんする方針は、現状の危機財政をかんがみているとは到底思えない。市民との協働でまちづくりを進める今、政策形成課題の市民参加と情報公開がかぎである。14万6,000市民の方にしっかり向いて運営していただきたい。
　　さらに５として、市民との協働マニュアルが16年３月作成され、評価していたが、具体的な取り組みはされず、何の進展もなかった。ファミリーサポート事業に見られるように、ささやかな事業費が地域の中に雇用を創出させた、必要とされる子育てひろばやデイサービス、介護予防策等々の事業を開始しようとする元気な市民がたくさんいる、行政は市内に経済循環が行われるサポートを強く要望します。
　　生活者ネットは、今後も市長提案に対し、是々非々で臨むことを表明して、討論とする。
◎高橋委員長　ほかに討論ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員　民主クラブを代表し、一般会計決算認定に際し、賛成の立場から討論をいたします。
　　長期不況に加え、市の特別会計への繰り出し等、入りをはかって出口を制すというだけでは十分な対策がとれるだろうかとの思いが募る今日であります。もちろん不況からの脱却が言われ始めていますが、三位一体の改革という課題も抱えている中、予断を許さない現状であろうかと思います。
　　そして、16年度決算でありますが、まず経常収支比率は91.5％であり、財政の硬直化が進んでおります。また、公債費比率は10.9％であり、徐々にではありますが、上昇してきております。さらに細かく見ると、歳入の大宗である市税は１億9,000万円ほど減少し、また、地方交付税も１億円の減少であります。自主財源の比率が48.4％、市債発行依存度が15.4％となり、前述の背景が16年度決算にもあらわれているようであります。
　　しかし、そのような中ではありますが、市税徴収率は91.5％で前年より0.9％増加し、その点、所管の努力は成果として認められてよいと考えます。ただ、不納欠損が２億6,000万円であり、課題はあろうかと思います。
　　また、ラスパイレス指数については、数字として改善しております。ラスパイレス指数制度のあり方や今後の市職員へのインセンティブを考えれば、制度そのものの存在自体どうなのかとの疑問も一定あるところですが、今回数字が改善していることは、短期的に見た場合、評価すべきと考えます。
　　さらに、歳出を見れば、狭まりつつある裁量の中で、まず小学校給食管理栄養計算システム導入は、事業再構築に向けた少額対応の取り組みとして、今後の効果を期待し、評価するものであります。
　　また、地域福祉計画策定事業や高齢者配食サービス事業を初め、民生費関係への対応も一定評価すべきと考えます。
　　さらに、土木費関係では、まず３・４・27号線への取り組みは、今日につながったものであるととらえて評価いたします。
　　また、その他評価すべきこととして、厳しい財政環境の中で、市道等の拡幅等改良工事を初め、日常の市民要望への対応等、またさらに、北山公園親水施設整備工事については、東村山らしさを意識した能動的な取り組みと考えます。
　　コミュニティバス運行事業も、取り組みとして結果が出ており、評価をいたしますが、ここでさらなる路線拡大を要望しておきます。
　　そして、教育費関係については、久米川小トイレ改修工事等の対応について、さらに、小学校給食調理業務委託の実施等、また、用務業務や中学校給食調理等業務委託の執行等、以上申し上げてまいりましたが、最後に東村山駅西口再開発については、情報提供の大切さに留意して、説明会の開催などにより市民の理解を得られる的確な取り組みをされるよう要望し、また、ごみ減量についても、さらなる施策を出し続けていくことを求め、さらに、電子ロッカーシステムについては、つくられたからには利用拡大に鋭意努力されるよう求めます。
　　加えて、昨今の厳しい状況の中で、市職員のやる気を減退させないのみならず、増進させるための市長・理事者の努力を求め、討論といたします。
◎高橋委員長　ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員　西口再開発では、駅前広場と道路整備、駅周辺の活性化という市民の願いが、100メートルマンション構想にすりかえられました。現計画は穏やかなまちの景観を破壊し、近隣住民の生活を脅かし、地権者も財産を大きく失うもので、何より今後の市財政をますます圧迫する負の遺産となるだけです。福祉や教育のためと言う市長の理屈にだれが賛同するのでしょう。
　　税金で買い取る古民家風いやしの健康施設は、市民懇談会をアリバイ的に利用し、地下駐輪場の見直しを求める地元の声を無視、　　　　　もある参加業者の不透明な枠組みをかたくなに維持しました。
　　ごみ問題の不正確な答弁に、市長は指導の姿勢すら見せません。今何が問われているのか、一日も早く役所全体で協議をしていただきたい。情報開示と説明責任、先進自治体首長の合い言葉です。市長が毎度口にする説明責任抜きのプラス思考は、世の中ではただの無責任と言うでしょう。
　　子供や孫にツケを回すのか、身の丈に合った落ち着いたまちを残せるのか、私たちは重大な分岐点に立っております。市長が負うべき責任を議会に押しつけたりんごっこ保育園問題も、その後何ら改善が果たされておらず、許されるものではないと考えます。
　　以上、不承認の討論といたします。
◎高橋委員長　休憩します。
午後２時４７分休憩

午後３時２１分再開
◎高橋委員長　再開します。
　　先ほどの佐藤委員の発言中、不適切と思われる部分につきましては、後刻、委員長は会議録を調べた上、会議録副本に掲載しないことに処置いたします。
　　以上のような処置をとることについて、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、本件につきましては、認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時２２分休憩

午後３時４４分再開
◎高橋委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第６１号　平成１６年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎高橋委員長　議案第61号を議題といたします。
　　議案第61号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。市民部長。
△市川市民部長　上程されました議案第61号、平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　平成16年度につきましては、税率改正をさせていただき、税収の向上を目指し、努力に努めてきたところでありますが、経済状況の影響や前期高齢者制度の導入により、医療費が増となり、赤字決算となりました。
　　決算書に基づき、決算の概要について説明申し上げます。
　　まず決算書の27ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
　　歳入総額は113億2,142万1,000円でございます。歳出総額が115億2,264万1,000円となり、歳入歳出差し引き２億122万円が不足額となり、翌年度歳入を繰り上げ充用し、決算させていただいたところでございます。
　　続きまして、主な歳入について説明申し上げます。お手数ですが、決算書の492ページ、493ページをお開きください。
　　国民健康保険税でございます。収入済額は36億698万569円で、前年度に比べ２億4,975万918円、率で7.4％の増となっております。これは主に税率改正に伴う増加によるものでございます。徴収率を見ますと、現年課税分の徴収率は89.4％で、前年度に比べ0.2ポイント下回り、滞納繰り越し分は16.3％で、前年度に比べて1.4ポイント上回っており、総体として徴収率は70.7％となりまして、前年度を0.5ポイント上回った結果となっております。
　　次に、498ページ、499ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。収入済額は35億3,340万1,004円で、前年度に比べ5,054万3,714円、1.4％の減となっております。
　　まず国庫負担金でございますが、療養給付費等負担金は31億692万2,532円で、前年度比で5,555万4,836円、1.8％の減となっております。内容につきましては、療養給付費負担金は8.1％の増となっており、老人保健拠出金負担金は20.8％の減になっております。
　　次に、国庫補助金でございますが、３億6,922万5,000円で、前年度比5,014万8,000円、率で12.0％の減でございます。これは普通調整交付金は介護納付金の増額に対し伸びておりますが、特別調整交付金が減額となったことによるものでございます。
　　次に、508ページ、509ページをお開き願います。
　　繰入金でございます。収入済額は16億7,944万3,467円で、前年度比2,089万7,412円で、1.7％の減となっております。このうち、法定外となりますその他一般会計繰入金は12億1,286万7,329円で、前年度比5,137万9,330円、率で4.1％の減となっております。
　　次に、主な歳出について説明申し上げます。520ページ、521ページをお開きください。
　　保険給付費でございます。一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費、療養費、審査支払手数料、高額療養費、さらに522ページ、523ページにかけまして、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金がございます。総額で75億5,821万5,352円で、前年度対比５億6,791万5,863円、率で8.1％の増となっております。これは前期高齢者制度の導入により、給付費が伸びていることによるものでございます。
　　次に、524ページ、525ページをお開きください。
　　老人保健拠出金でございます。医療費と事務費の拠出金合計額は25億6,078万319円で、前年度対比６億1,218万3,899円、19.3％の減でございます。これは16年度概算額と14年度の拠出精算額が減額となったためのものでございます。
　　次に、526ページ、527ページをお開きください。
　　介護納付金でございます。６億7,811万20円で前年度対比１億2,285万6,538円、率で22.1％の増額となっております。
　　続きまして、528ページ、529ページをお開きください。
　　共同事業拠出金でございます。支出済額２億2,901万8,219円、前年度対比で1,173万334円の増となってございます。
　　以上が歳入歳出の内容でございます。大変雑駁でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎高橋委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑より入ります。質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員　通告に従いまして、質疑をいたします。
　　まず１点目でございます。総体的にこの平成16年度は税率改正を行い、15年度決算と比べますと、２億2,975万円の増収となっております。また、16年度の繰り上げ充用した15年度赤字分は、補正により対応されていることであります。しかしながら、この決算が２億122万円の赤字決算となっておりますが、この赤字決算となった理由を、税率の改正などを含めて、主な要因といったものを伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　では、主な増減を説明させていただきます。
　　まず歳入でございますけれども、国保税でございます。税率改正によりまして、２億5,000万円、率で7.4％伸びております。国庫支出金につきましては、老健拠出金の負担金などの減により5,000万円の減。また、療養給付費等交付金につきましては、退職者給付金の伸びに対しまして１億9,000万円、率で10.2％の増となっております。
　　一方、歳出でございますけれども、保険給付費は５億7,000万、率で8.1％の伸びとなっております。老健拠出金につきましては６億1,000万、率で19.3％の減となっております。また、介護納付金につきましては、給付費の伸びに対しまして１億2,000万円の増額ということでございます。また、前年度繰り上げ充用金は２億8,000万円となっております。これらの結果、最終的に２億122万が不足額となったところでございます。
　　また、先ほどの16年度の税の改正を見込んでどうだったのかということでございますけれども、16年度の税率改正を考えた時点では４億3,000万円が不足ということで見込みました。しかし、改定では３億円程度の改定率となっております。先ほど国保税の税率改正に２億5,000万円ということでお答えしておりますけれども、16年度決算税収入額とは約１億8,000万円ほどの乖離が生じてございます。
○野田委員　次に、歳入の国民健康保険税でございますが、１点目としまして、この収入の根幹であります国保税は、収入総額が36億690万円ということでございますが、この当市の国保税率を他市に反映させた場合、所得額に左右されると思いますけれども、どの程度の差額が生じるのか、これについて伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　所得額での把握することが難しいもので、１人当たりの課税標準額というものがございます。平成16年10月１日の東京都の実態調査の数値でお答えをさせていただきたいと思います。
　　東村山市の１人当たりの課税標準額でございますけれども、82万7,068円でございます。26市中の中では19番目となっております。
　　一番高い市でございますけれども、131万6,227円で、当市との差は48万8,355円となっております。これに当市の税率所得割でございますけれども、5.4％で計算しますと、約14億円程度となります。つまり、国保税に大きく差が生じることとなります。
　　また、26市の平均でございますけれども、92万5,161円となっております。差は９万7,289円で、税収の差は２億9,000万円程度となります。これは東村山市の被保険者数を５万5,000人と見積もった数字でございます。
　　一番低い市でございますけれども、74万8,631円で、差額は７万9,241円、税収差は２億4,000万円程度となります。
○野田委員　②でございます。徴収率が70.7％ということでございますが、これ他市と比較すると、どのような状況か、ちょっとお聞かせください。
△曽我保険年金課長　申しわけございませんけれども、徴収率の比較、現年度分で説明させていただきたいと思います。
　　東村山市現年度でございますけれども、89.4％でございます。26市中14番目となっております。一番高い市で、国分寺市でございますけれども、92.8％、差が3.4ポイント差となっております。一番低い市でございますけれども、福生市でございまして85.3％、4.1ポイント当市の方が高い数値となっております。
　　近隣市と比較させていただきますと、小平市が90.7％、これは10番目となっております。次に東久留米市でございます。91.2％、これは26市中９番目となっております。次に西東京市でございます。89.1％、15番目となっております。清瀬市、88.86％、これは18番目となっております。東大和市、88.85％ということで19番目となっております。
○野田委員　続きまして、一般会計繰入金でございます。
　　①その他一般会計繰入金でございますが、これは15年度比で5,137万円の減となっておりますが、これに関してなんですが、赤字決算にならないように補てんすることはできなかったのかどうか、伺います。
△檜谷財務部長　赤字決算にならないようにということでは、私どもそういうつもりで心がけてまいりました。４つの特別会計の繰出金ございますので、そのバランスをとりながら、限られた財源を、そういう意味ではぎりぎりの予算措置になっていることも事実でございます。特に３月の最終補正の中で、その他一般会計繰入金の取り扱いについてどうするかということで議論ございましたけれども、16年度中の医療費、あるいは国保税の徴収状況がまだ未確定でございますので、15年度の繰り上げ充用分２億8,000万円の補てんをした。そのような結果になっております。
　　いずれにいたしましても、結果的には医療費が見込みより伸びた関係で赤字になってしまった。そのような状況でございます。
○野田委員　②としまして、他市の繰入金の状況について伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　その他一般会計繰入金の他市の状況でございますけれども、被保険者の数により総額では比較できませんので、被保険者１人当たりに金額でお答えさせていただきます。
　　東村山市、当市は２万2,056円でございます。26市中19番目ということでございます。一番高い市でございます。これは武蔵村山市で３万4,871円、当市との差が１万2,815円。また、一番低い市でございますけれども、町田市で１万7,503円。差で4,553円となっております。
　　近隣市との比較でございますけれども、小平市が２万7,175円、これは12番目となっております。東久留米市、２万1,325円、20番目となっております。西東京市、２万5,166円、これは14番目となっております。清瀬市でございますけれども、２万1,295円、21番目という数字でございます。東大和市でございますけれども、２万2,627円、これが17番目となっております。
　　市平均でございますけれども、２万5,327円となっております。
○野田委員　続きまして、歳出でございますが、保険給付費でございます。
　　①、この給付費が他市と比較しますと毎年高額となっておりますけれども、この16年度の状況について伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　16年度の保険給付費でございますけれども、一般被保険者、退職被保険者合わせた数字でございます。療養給付費、療養費及び高額療養費の合計額でございますけれども、74億1,979万円で、前年度比8.6％の伸びでございます。
　　他市との比較でございますけれども、被保険者１人当たりの保険給付費で比較いたしますと、当市の１人当たりの保険給付費は17万5,825円です。26市の平均が16万7,019円でございます。26市中、上位から当市は６番目の順位となっております。
○野田委員　②でございます。この入院と入院外の金額はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　入院・入院外についての金額でございますけれども、都に報告しております事業年報の費用額、いわゆる10割部分の医療総額で説明申し上げます。
　　総費用額でございますけれども、93億6,270万円で、そのうち入院が31億6,751万円、入院外が31億2,618万円でございます。１人当たりの入院費用でございますけれども、一般被保険者でございますけれども、６万8,148円、退職者でございますけれども、10万1,014円でございます。
　　続きまして、入院外の１人当たりの費用でございます。一般でございますけれども、６万2,951円、退職11万5,866円でございます。
　　26市との比較でございますけれども、平成15年度の、16年度まだ出ておりません、15年度の実績で、一般被保険者の１人当たりの入院費でございますけれども、６万6,283円で、26市の平均は５万6,785円でございます。
　　入院外でございますけれども、入院外は６万2,443円、26市の平均が６万2,806円でございます。入院外につきましては、26市平均よりも低くなっております。また、入院につきましては、平均よりも17％高くなっております。
○野田委員　③でございます。歯科・調剤の給付費を伺いたいと思います。また、この給付費総額に対して、どのような割合になっているのかも伺います。
△曽我保険年金課長　総費用額でございますけれども、先ほどから申し上げておりますけれども、93億6,270万円でございます。それに歯科の費用額は９億6,712万円でございます。また、調剤の費用額でございますけれども、16億5,051万でございます。
　　総費用額に対する割合でございますけれども、歯科は10.3％、調剤は17.6％でございます。
　　この14年度からの推移をちょっと報告させてもらいますと、調剤の方が14年度が15.8％になってございます。15年度が16.6％。歯科でございますけれども、歯科の14年度が11.0％、15年度が10.7％と年々ふえてきている、増加傾向にあるという状況でございます。
○野田委員　次、最後の質問でございますが、④としまして、医療費が高額となる要因として、病院の軒数などが影響すると思いますが、当市の医療機関の数、病床数はどのような状況か伺いたいと思います。また、他市の状況についても伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　平成15年度の10月現在の資料でお答えさせていただきたいと思います。
　　当市の一般病院、入院施設が伴っているものでございますけれども、９施設ございます。また、精神病院の施設が３施設でございます。合計12施設となっております。また、一般診療所でございますけれども、市内で55軒ございます。
　　一番多い市でございますけれども、これは人口が多い市ということで、八王子市の33施設。少ない市でございますけれども、国立市のゼロという数字となっております。
　　また、被保険者１人当たりの比較でございますけれども、一番多い市は清瀬市で15施設となっております。
　　次に、病床数を見てみますと、当市が3,057床ございます。１人当たりで比較しますと、26市中３番目に多い市となっております。一番多い市でございますけれども、青梅市で4,615床。清瀬市は２番目に多く2,706床となっております。
○野田委員　関連してなんですが、これ確認までに、医療機関数の26市中の当市の順位というもの、わかりますでしょうか。
◎高橋委員長　休憩します。
午後４時１０分休憩

午後４時１２分再開
◎高橋委員長　再開します。
　　保険年金課長。
△曽我保険年金課長　当市でございますけれども、一番多い市が清瀬市になっております。そして、次に多いのが八王子市、そして、次が青梅市、その次に東村山市という順序でございます。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員　国民健康保険について、公明党を代表して質問させていただきます。
　　まず、全体としてなんですけれども、年ごとに厳しい状況になっております。平成17年は特に国保税が改正されて、何とかなるのかなとは思っていたんですが、そうでもない状況でございます。
　　１年間を振り返って、どうお考えなのか。また、近年の実態をどう分析しているのか、お伺いします。
△曽我保険年金課長　国民健康保険の制度上、低所得者や高齢者を多く抱える財政的に厳しい状況であることは、各新聞等で報道などで察しとのことと思われます。さらに、高齢社会の進展で医療費が毎年伸びており、制度上の危機も危ぶまれている状況でございます。
　　しかし、我が国の社会保障制度を支える重要な役割を担っている以上、制度の存続は不可欠であると考えております。
　　このようなことを踏まえ、当市の平成16年度の実態について分析いたしますと、まず加入者の所得状況についてでございますが、決算時の算定基礎総額を均等割累積人数で割った平成16年度決算時１人当たりの算定基礎額が85万6,346円、対前年比3.7％の減額となっており、加入者の所得状況は依然と厳しい状況であることが理解できております。
　　また、過去３年間の算定基礎額の決算実績でございますけれども、13年度が94万4,203円で、対前年比マイナス3.26％、14年度が94万6,598円で、0.26％の微増。15年度が88万8,839円でマイナス6.1％となっております。景気回復のなかなか明るい兆しが見えてこないという状況でございます。
　　次に、被保険者の動向でございますけれども、毎年2,000人弱増加していましたが、平成16年度の決算時点で累積課税の被保険者数が５万4,990人で、15年度決算時は５万4,276人となっております。１年間で714人の増加状況から、社会保険などへ移行していることがうかがえます。ただ、今後団塊の世代がどのように移行していくか重視していく必要があると考えております。
　　また、保険給付費は15年度対比で一般が5.4％程度、退職が16.6％伸びております。医療費は依然として前期高齢者の導入等によりまして、伸び続けているというのが現状でございます。
　　以上が税及び加入者、また保険給付費の現状における分析でございます。
○山川委員　国への要請行動や、地方六団体の動向について、どうなっているでしょうか。経過と今後の見込みについてお伺いします。
△曽我保険年金課長　制度改正でございますけれども、平成15年３月に制度改正の基本方針が閣議決定されたところでございます。その基本方針を踏まえ、保険者の再編・統合、新たな高齢者医療制度の増設など、社会保障審議会医療保険部会で検討が進められたところでございます。
　　また、平成16年12月に地方六団体を含め、この制度の改善に関する陳情書を決議いたしまして、内閣及び各関係省庁へ陳情したところでございます。また、今年度も来月に予定とされております。
　　その中での方針でございますけれども、１として医療保険体系に関する基本方針の具体化に当たって、制度の一本化の道筋を明らかにすること。２といたしまして、老人保健法の適用年齢の引き上げに伴う負担増等に配慮した財政措置を講ずること。３つ目といたしまして、国保制度に対する財政基盤強化策の一層の充実を図ることなどでございます。
　　また、制度改正でございますけれども、御案内のとおり、先週ですね、19日の日に厚生省の方から医療制度改革試案が出されたところでございます。また、その内容につきまして、今後議論を進め、今回の法整備を進めまして、早いもので18年10月より実施される項目もございますけれども、おおむね20年から実施されるという内容となっております。大きな問題としては、保険者の統合なども今回含まれておりますけれども、保険部会で二次医療圏とか、そういう意見が出ておりましたけれども、今回の中では市町村がまた保険者になるというようなことで、その辺がまだはっきり決定されておりません。その方向がまた保険者が市町村になるというような内容となっております。また、負担割合につきましても、まだ決定ではございませんけれども、65歳から74歳までのところの負担割合の変更等が生じております。そういうところについて、まだ決定ではありませんので、これからまだたたいていくというところでございますので、まだ細かいところは高額医療の限度額の持ち方とか、その辺もまだ出ておりますけれども、その辺もまだはっきり決定されていないと。まだ単なるたたき台が出されたということで、今後の動向を見ていく必要があると思います。
○山川委員　今、御答弁ありましたように、いよいよ医療保険制度の一本化に向けて国も大きく動き出したところでございます。国保制度の、もう本当に今後どうなっていくかというところで、16年度は国保税の改正がありましたけれども、今お話のありましたように、今後また歳入確保に向けて値上げが、国保税の改正があるのかなと危惧しているところでございますが、お考えを再度お尋ねいたします。
△曽我保険年金課長　今後の税率改正の予定ということでございますけれども、予算を見ていく中で、16年度の赤字決算が２億ということで、また17年度また赤字ということで、２億9,000万円程度と、おおむね５億円程度の予算が足りなくなるというようなこともありまして、また、18年度予算を今、編成中でございます。編成するに当たって、試算した数字もございますけれども、そのようなものを全部含めまして、この間理事者の方から国保運営協議会の方に諮問をさせていただいたところでございます。
　　それで、今後運営協議会の方で協議いただきながら、今後の税率改正をどのように行っていくかという状況でございます。
○山川委員　仕方がないのかなと思うんですが、その先へ進みます。
　　歳入の国保税のところなんですが、収納見込みに対し、現年分徴収についてどうお考えでしょうか。また、納税相談については、その対応、対策、伺います。
△檜谷財務部長　最初の収納見込みに対して、現年度分の徴収どうですかということでございますけれども、私ども確かに収納の予算上の見込額としては92.3ということで、かなり努力目標を置いております。現実には、決算でいいますと89.4ということで、差があるわけでございますけれども、国保の恒常的な、やはり所得の低い方が多い、あるいは高齢者の方が多いということで、そこら辺のギャップがなかなか埋まらないというところはございますけれども、貴重な財源ですので、今後ともそこら辺は努力をしていきたいと思います。
　　それから、納税相談でございますけれども、これは国保税を含めまして、市税と一緒に私どもといいますか、財務部の中の納税課で行っております。ここら辺もその方の状況に応じて、できるだけきめ細かい対応をさせていただいております。
○山川委員　続いて歳出の方に移ります。
　　保険給付費については、細かいあれはもう伺ってありますが、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者療養給付費の給付見込みに対する現年分について伺います。今後、団塊の世代が退職になってくると、当然前期高齢者の数が多くなってくることが、もう今から見込まれております。多くなると、またその見込まれて、どうしていくのか、そのようなところの考え方についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長　前期高齢者の人数は、平成17年３月現在で3,435人でございます。前期高齢者制度が完了するというか、終了します平成19年10月には約7,000人の前期高齢者が見込まれているところでございます。
　　前期高齢者の平成16年度の療養給付費は、一般被保険者で４億9,865万円、退職で４億5,290万円でございました。対前年度比で一般で２億4,883万円の増、退職で２億2,037万円の増額でございます。
　　今後、平成19年10月までは、一般・退職双方とも、毎年２億円強の増加が見込まれているところでございます。
○山川委員　今、実態は伺いましたけれども、その対策、対応についてはどのようにお考えでしょうか。
△曽我保険年金課長　この対策ということでございますけれども、これは先ほど団塊の世代が今後ふえてくるということで、人数の増加でございますけれども、それを見込んで約7,000人ということでございますので、それは含まれておりますけれども、その人数を含めまして、今、お答えしました２億円強がふえていくということでございます。
　　また、その後については、この部分につきましてはふえていかないということになりますので、数字としてはこの額は19年９月分までということでとらえておりますけれども、対策というと、医療費の抑制とかいろいろございますけれども、その辺はまた保険事業として健康課とまた連携を深めながら、高齢者でございますので、そこのところはマル退とのところが多い、60歳以上というところがありますのでね、そこのところは老人に対する保健予防ということで、対策抑制を図っていく必要があると思いますので、今後ともそこのところは健康課と連携を深めながら事業を展開していきたいと思います。
○山川委員　そこだと思うんですね。やはり元気な高齢者をつくっていくための施策を、健康課の方の内容で国民健康保険ではないですけれども、国民健康保険を使わないように、何とか元気で、病気もけがもしない人はいないかもしれないけれども、ともかく元気で長生きしていただけるような、そういう社会をつくっていくための、やはりタッグを組んでやっていただく、ここが大事ではないかなと思っております。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員　私も議案第61号を伺ってまいります。
　　まず、国保税の値上げの影響であります。予算時３億1,000万円税負担がふえると予測していた値上げでありますけれども、影響額について所得割、均等割、平等割をお尋ねいたします。
△曽我保険年金課長　先ほどより実際の税収で２億5,000万円の増加がありましたということを申し上げておりますけれども、個々の割合を見ますと、所得割額について15年度28億5,277万1,544円に対し、16年度29億1,505万2,974円、率で2.2％の増。均等割額でございますけれども、15年度10億4,902万9,500円に対し、16年度12億1,415万7,000円で、率で13.8％の増。平等割額につきましては、15年度３億4,286万6,000円に対し、16年度４億2,119万円で、率で22.8％の増となっております。
○福田委員　２番は飛ばします。
　　滞納分徴収が引き上がっておりますが、16年度の資格証、短期証の発行実績と、対前年度と比べた増減についてお尋ねします。
△曽我保険年金課長　資格証、短期証の発行世帯件数でございますけれども、平成16年度発行世帯数は、資格証101世帯でございます。短期証569世帯。15年度の資格証発行世帯数は165世帯、短期証714世帯。それぞれ資格証64世帯減、短期証145世帯減少しております。
　　なお、17年の、ことしの10月に発行した件数でございますけれども、短期証1,026世帯、資格証46世帯となっております。
○福田委員　予算のときに、所得以外の引き上げ率を大きくしたことに対して、他の保険加入者との均衡云々という御答弁をいただいておりました。世帯で稼いでいらっしゃる方は１人ですし、所得は少ないし、だけれども、家族が多ければ関係なくて保険税の負担がふえる、こうしたことが本当に税の公平の負担と言えるかどうかを改めてここで伺っておきます。
△曽我保険年金課長　まず、国民健康保険税の税負担は、均等割という区分を持っていることの意義でございますけれども、負担の公平を図るべく公平された制度であると考えております。また、地方税法及び国の指導において応益割・応能割を50対50に近づけるようにということの指摘もされております。公平性の観点からの望ましい形であるゆえんではないかと判断しているところでございます。
○福田委員　再質問している時間ないんですけれども、ちょっと一言、言います。
　　先ほど御答弁いただきました所得割、均等割、平等割。その中で、やはり所得割は2.2％増なんですが、均等割と平等割の方が上げ率かなり大きいですよね。そういう面でいうと、低所得者層にかなり負担が重くなっているということが言えると思うのですが、それについては御意見はいかがでしょうか。
△曽我保険年金課長　実際に低所得者というところで負担が重くなっているということでございますけれども、減額制度というところでの措置も含まれております。先ほど言われたものにつきましては、３億という数字で16年度のところを見込みましたので、低所得者に対しましては、減額という措置をとらせていただいておりますので、実際には全額は負担にかかっていないと承知しております。ただ、所得の多少高い方については、両方の負担となっていることは確かに受けとめております。
○福田委員　先に進みます。
　　私たちはこれまでも給付費を抑えるために、保健事業の効果的な展開を求めてまいりました。それが「人間ドックの申し込み手続が繁雑になって、なかなか申し込めないわ」とおっしゃる声が市民の皆さんの中に広くあります。そういう意味で、検診が抑制されているように感じている市民も多くいらっしゃるんです。具体的にこれはそういう声があります。
　　先進自治体のこの健康増進施策をどのように研究されて、実施に向けた取り組みを検討されたのかを具体的にお尋ねいたします。
△曽我保険年金課長　人間ドックの、先ほど１点目の申し込みの申請が煩雑化ということでございますけれども、実際窓口におきまして、申請書を上げていただいて、あとそれをお医者さんに持っていくということですので、繁雑ということでは受けとめておりませんけれども、今後もっとよりやすい方法を、盛んに市の方に来なくても医者に直接行けるような方法で今後検討しようということでは実際に進めさせていただいております。
　　また、先進自治体の健康増進施策と、どのように検討されたかということでございますけれども、平成15年５月に健康増進法が施行されております。各自治体におきまして、健康21の地方計画を策定するように義務づけられておりましたけれども、施行後間もないことから、特に新しい健康増進施策等は具体的に出されていないと承知しております。
　　なお、18年度に向けまして、当市でも健康21を兼ねた地域の福祉計画を現在策定中でございます。この中で、健康増進に係る施策も検討し、織り込みたいと考えております。
○福田委員　お医者さんにかからない工夫って、先ほど山川委員もおっしゃっておられましたけれどもね、全国では在宅医療を充実することによって、入院を減らすことによって、給付費がかからないようにしている努力されて、国保を黒字にしていらっしゃるところもたくさんあります。そういうところをぜひ研究していただいて、当市に効果のある取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
　　それを申し上げて終わります。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員　順次質問をいたします。
　　まず最初に、実質収支額についてでありますけれども、先ほど来までの質疑の中で、繰り上げ充用になった要因等についてはお話がございました。ここで次年度以降の実質収支の見通しについて、まずお伺いをいたします。
△曽我保険年金課長　ことし以降ということで、実質繰り上げ充用の関係でございますけれども、今の状況を17年度でございますけれども、考えますと、17年度も約３億円程度の繰り上げ充用が見込まれております。また、18年度につきましても、先ほど財務部長がお答えしたとおり、一般会計、また特別会計、総トータルでの考えということになりますので、また、なかなか繰り上げ充用を今後も行うというような、行うのが一番よろしいんでしょうけれども、なかなか国保財政、一般会計との関連もございますので、18年度もこのままでいくとなかなか赤字が埋まらないというような形で、繰り上げ充用につきましても、一般会計が厳しいということでございますので、先ほどお答えしたとおり、その辺を兼ねて理事者から諮問をさせていただいたところでございます。ですから、今後も繰り上げ充用対応ということが17年度におきましても予測はされているところでございます。
○荒川委員　次に、保険税について、実態についてお伺いをいたしますけれども、まず、被保険者加入世帯及び人数と、市全体に占める割合についてお伺いします。
△曽我保険年金課長　平成16年度末の加入世帯でございますけれども、３万263世帯、被保険者数５万4,990人、市全体に占める割合でございますけれども、総世帯数６万3,466世帯に対し、47.68％。総人口14万6,357人に対し、37.57％となっております。
○荒川委員　次に、近隣市との比較についてお伺いします。
△曽我保険年金課長　近隣市との税の比較でございますけれども、先ほど野田委員にお答えしたとおりでございます。
○荒川委員　①との比較、①を受けてなんですけれども。
△曽我保険年金課長　税の実態ということでしたので、①ではなくて、近隣市の比較ということで、申しわけございません。
○荒川委員　では、次に③、先ほどの話ちょっとダブる部分があるかもしれませんけれども、フリーターとか派遣社員の増加とか、こういった雇用形態の変化、それからまた、リストラなどによる雇用の不安定、あとリストラなんかでも、実際何というかな、ただ会社を首になったりとかそういうことだけではなくても、会社の中でも固定給が減らされて、そして、能力給の方が高くなって、実質的に給料が大きくダウンしてしまうという傾向が結構あるんではないかなと思っておりまして、そういった点も含めて、市税もそうでございますけれども、こういった保険税のところにもそういった影響というのが出ているのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、こういった社会問題となっているこういったことの事業への影響についてお伺いをいたします。
△曽我保険年金課長　今言われたとおり、フリーターや派遣社員につきましては、なかなかすぐに社会保険への移行という対応がなかなかおくれているというのが、年金問題とともに起こっておりますけれども、国におきましては、加入の促進策などを徐々に講じているというなどお聞きしております。
　　また、今後社会保険への移行が１番の被保険者の、先ほど御説明した伸びにおきましても、うちの方からの加入者が減っているというようなことも考えますと、被保険者の伸びが鈍化してきているということで、社会保険への定着も徐々には進んできていると思われます。国保事業の影響も穏やかでございますけれども、影響がだんだん、そういう方の影響は少なくなっていると考えております。
○荒川委員　次に④で、保険税の実態についてでございますけれども、当市の特徴についてどのように分析しているのか、改めてお伺いをいたします。
△曽我保険年金課長　そのニートとか派遣者ということの、国保から喪失かかるとか新規で加入するとか、そういう人の年齢構成データがございません。そのため、現在把握することはできておりません。
○荒川委員　次に、先ほどの議論の中で、質疑の中で現年度徴収率、前年度89％で26市中14位というお話がございますけれども、こういった徴収率向上についての効果と課題についてお伺いします。
△野村納税課長　16年度の取り組みにつきましては、一般会計の中で御答弁をさせていただきましたので、短期資格証の関係で御答弁させていただきます。
　　滞納者対策として、滞納の状態が続きますと、有効期間が６カ月の短期保険者証の交付となります。さらに、そのような状態が続きますと、医療費負担率10割の資格証明書の交付となります。交付は原則、すべて納税課窓口において納税相談、納付交渉をして、滞納額の２分の１、もしくは一部納付と納税誓約の取り交わしの後で保険証の交付を行っております。国民皆保険と公平な税負担の原則に基づき、厳しく対応しているところであり、また、現在の方法も一定の効果があらわれていると考えております。
　　今後はさらに法に基づき、滞納処分等を積極的に行い、徴収率の向上に努めてまいります。
　　課題につきましては、国保税の滞納分徴収金額は、前年度を上回っておりますが、滞繰分調定額は市税と同様であり、26市における滞繰分調定額の割合を算出しますと、１位が八王子市で30.4％、当市は25.6％、12番目であり、平均24.7％で滞納額は累積増となっている点が上げられ、制度そのものの問題があり、滞納額の圧縮が追いつかないという課題を抱えております。
　　なお、26市の状況も同様かと思っております。
○荒川委員　次に、国庫負担金について、この増の理由についてお伺いします。
△曽我保険年金課長　国庫負担金が前年度よりも増額になった主な要因でございますが、平成16年度の一般被保険者の医療費が増額になったことにより、療養給付費等負担金として１億7,780万円の増額、前年度の精算分として、過年度分の負担金が4,518万円の増額されております。
　　また、高額療養費共同事業負担金が293万円の増となっております。ただし、事務費負担金が一般会計の交付税に算入されましたことにより、118万円の減額となっております。
　　また、老健拠出負担金につきましては、老健拠出額が減額になったことに連動いたしまして、２億2,422万円の減となっております。したがいまして、総額といたしまして、対前年度比51万円の増額となっております。
○荒川委員　次に、保険給付費について伺いますけれども、先ほど来の答弁で、１人当たり平均医療費が17万5,800円余という形が出ていましたけれども、１人当たりの平均医療費の推移についてお伺いします。
△曽我保険年金課長　１人当たりの推移でございますけれども、いわゆる費用額10割部分の医療費で御説明申し上げます。16年度の一般被保険者の医療費は１人当たり19万3,376円でございます。また、退職被保険者は１人当たり32万8,823円でございます。
　　平均医療費の推移でございますけれども、一般被保険者、平成14年度18万1,257円、平成15年度18万8,862円。退職被保険者、平成14年度32万9,435円、平成15年度32万9,763円でございます。
◎高橋委員長　お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　続けます。
○荒川委員　②といたしましては、医療費のうち調剤費が16億で、比率が16.6から17.6％というふうなお話が先ほど来あったかと思いますけれども、その点はいいんですけれども、医薬分業によって調剤の適正化、費用の削減効果はどうであったかについてお伺いします。医薬分業によって、その１つのねらいとして医療費削減ということも１つのねらいかな、もあったかなと思うわけでございますけれども、お伺いをしておきます。
△曽我保険年金課長　先ほども14年度、15年度の動きということで説明申し上げましたけれども、調剤費は年々ふえているということでございます。医薬分業ということで、平成元年の数字でございますけれども、平成元年は19.9％でございました。平成14年度の数字でございますけれども、15、16とちょっとまだ出ておりませんので、14年度が61.7％と、医薬分業はかなり進んできております。ただ、調剤としては、数字といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、14年度で12億6,000万強、また、15年度14億5,000万強という数字ですので、医薬分業により薬剤が減少しているということは数字的にはあらわれておりません。また、給付費につきましても、分業になったから給付費が下がっているというあれもありませんので、毎年伸びておりますので、分業によっての保険給付費が下がっているとは考えておりません。
○荒川委員　次に③として、医療費から疾病構造の分析はどこまでできるか、データを活用して、医療費削減につなげられないか、検討は進んでいるかについてお伺いします。
△曽我保険年金課長　医療費の分析でございますけれども、当初医療費の分析は、毎年国保連合会から示される５月診療分と12月診療分の疾病別医療分析表を参考にして、今までも分析をお知らせしているところでございます。
　　さらなる毎月出て、データが累積できるような方向にと、今、盛んに連合会とレセプトの画像を今年度から取り入れております。そのレセプト画像のデータをもとにして、毎月の医療分析、また、累計した医療分析が行えないものかということで、現在、連合会とそこのところをずっと詰めておりまして、今でも多少はできるんですけれども、疾病分類というのはすごく数多いんですね。それをいかに大分類、中分類、小分類で分けていくかというのは、非常にコンピューターは字で持っていきますので、数字で持ってくるシステムではないので、はっきりして活字で持ってくるものなんですね。ですから、パーセントとしてヒット率がまだ80％強のところでございます。ですので、それをもうちょっと精度上げてくださいということで、毎月そこから抜けるようにということで、今、国保連合会の方に当市だけではございませんけれども、都内保険者と協議いたしまして、そこを連合会にもっといい医療分析ができる画像レセプトシステムを、医療疾病分析のシステム構築をお願いしますということで上げておりますので、いついつということはちょっとお答えできませんけれども、今、システム開発に取り組んでいるところでございますので、今後いい分析ができるものと私ども期待しているところでございます。
○荒川委員　次に、介護納付金でございますが、平成15年度比で22.1％増になっておりますけれども、今後の見通しについてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長　介護納付金でございますけれども、１号保険者である介護給付費が毎年伸びているという状況でございます。それと連動いたしまして、２号の１人当たりの介護の給付金という数字が出されるわけでございますけれども、今現在ですと、給付費がやはり10％近く伸びております。そこから考えますと、やはり15年度、16年度という、給付金では15年度対比6.4％という形と、また、16年度で14.1％という伸びを示しております。また、16年度も8.5％と見込んでおるところでございますけれども、また、このところで介護保険法の改正により、10月からですか、制度改正で一部負担金等が上がっておりますので、その辺の影響もどのように見るかというのも、今後課題としているところでございますけれども、ただ、給付費として今後どのような推移で伸びていくかということは問題だと思いますけれども、国保の担当主管といたしまして、２号の１人当たりの保険分といたしましては、前年度4,000円から5,000円上がっていますけれども、その分ぐらいはやはり17、18年度も上がっていくというような予測はしております。
○荒川委員　次に、保健事業費についてでありますけれども、先ほど来人間ドックの話とか、あるいは保健、地域福祉計画についての議論がございましたけれども、この各保健事業費の各事業のこの成果と課題についてお伺いをいたします。
△曽我保険年金課長　国保保健事業といたしましては、一日人間ドックとか健康相談事業、若年層の健康相談とか、また保養施設までやっているところでございますけれども、やはり保健事業として、医療費の……
◎高橋委員長　休憩します。
午後５時休憩

午後５時再開
◎高橋委員長　再開します。
　　続けてください。
△曽我保険年金課長　国保事業としては、今言ったとおりの事業をやっております。
　　また、健康課とタイアップしている事業、各種健康教育事業経費といたしましては、決算額で74万5,326円でございます。生活習慣病予防教室、また、健康づくり講座と出張健康教室を開催したところでございます。また、地域健康づくり推進事業経費といたしまして、210万9,761円という決算額でございます。地域住民の健康水準向上のため、地域の健康に対するニーズを把握し、また、市と連携をとりながら、まちごとに健康づくりの推進活動を実施していくことが、今後とも医療費の抑制というところにつながると思います。
　　また、その面では、各町に置かれております健康推進員のより一層の活動を、生活習慣予防対策等に用いた事業を行っていくことにより、保健事業のより活発化、また、保険給付費の抑制というところで効果を上げたいと考えております。
○荒川委員　次に、②として若年層健康相談について、健診後のフォローが重要と考えますけれども、実態についてお伺いします。
△曽我保険年金課長　今、委員が言われたとおり、健康診断をやっても、結果フォローが何もならなければ医療費の抑制にはつながりませんよということが都・国とまた指摘されているところでございます。国保としても今後そのような事業を行っていくようにということで、今回の制度改正の中身にも大分出てきておりますけれども、そのようなことを考えますと、やはり若年層、今後成人病の予防分としてかなり多いよということが実績でも指摘されておりますので、その辺を強化していきながら、東村山市の40歳以下の今後の健康を維持していくという上で、ここをうまく活用してフォロー、つまり結果説明に対して、今後その人たちの動向をいかに保険抑制に指導しながら導くかということが今後課題として検討していくべき問題だと思っております。
◎高橋委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員　議案第61号の認定について、日本共産党市議団は反対の立場で討論を行います。
　　質疑で明らかになりましたように、税率の引き上げで当初の見込みどおりにはいかなかったものの、また、減額制度があるとはいうものの、所得に関係のない均等割で13.8％、平等割で22.8％の引き上げが行われました。
　　また、質疑の中でこれも明らかになりましたが、所得状況は１人当たりの算定基礎額が3.7％減額をされ、なっているという御答弁をなさいました。生活が本当に大変になっているということのあらわれだと思います。そういう中で、制度的な大変脆弱な国保基盤の中であるとはいえ、やはり今、本当に庶民の皆さんが苦しくなっているときに、国保会計を何とかするためとはいえ、やはり税率の引き上げが行われたということは、やはり市民にとってはとても納得がいかなかったことなのではないかなと思っています。そういうことを私ども日本共産党としては、やはりこれまでも申し上げてまいりましたが、保険給付費の引き下げのための具体的な効果のある取り組みをやはり積極的に進めるべきだということを申し上げまして、反対討論といたします。
◎高橋委員長　ほかにございませんか。野田数委員。
○野田委員　議案第61号の認定につきまして、自由民主党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
　　国保財政を取り巻く環境は、高齢化の進展や高度医療化、前期高齢者制度導入の影響による医療費の大幅増により、厳しい状況でございます。加えまして、当市の場合、利用機関数が多く、また、市民１人当たりの病床数が多摩地域で第３位と多いため、医療費がどうしても高額になってしまうとの構造的な要因もございます。
　　こうした厳しい財政状況を改善するために、平成16年度は保険税率の改正を中心に収支均衡を図る方策をとられました。被保険者の健康増進及び市民の国保制度に対する信頼感を守るためにも、国保事業の円滑な運営に御努力されたことを評価し、賛成の討論といたします。
◎高橋委員長　ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎高橋委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時７分休憩

午後５時９分再開
◎高橋委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第６２号　平成１６年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎高橋委員長　議案第62号を議題といたします。
　　議案第62号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△市川市民部長　上程されました議案第62号、平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　平成16年度につきましては、医療費給付費に対しての国庫負担金が16年度の法定負担金相当額を下回ったことにより、赤字決算となったところでございます。
　　決算書に基づき、その概要について説明申し上げます。
　　まず、決算書の41ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
　　歳入総額は97億3,489万4,000円、歳出総額が97億6,729万9,000円となり、歳入歳出差引額3,240万5,000円が不足額となり、翌年度歳入を繰り上げ充用し、かつ決算させていただいたところでございます。
　　続きまして、主な歳入につきまして説明申し上げます。
　　お手数ですが、決算書の548ページ、549ページをごらんいただきたいと存じます。
　　支払基金交付金でございます、総医療費支出額にそれぞれの法定負担割合に基づいて算出した額の総合計となっております。負担割合に基づいた支払基金交付金の収入済額は61億4,516万4,000円で、前年度に比べ３億5,119万7,000円、率で5.4％の減となっております。これにつきましては、法定負担割合の変更に伴う減であります。
　　続きまして、550ページ、551ページをお開きいただきたいと思います。
　　国庫支出金でございます。負担割合に基づく国庫負担金は、現年度及び過年度分で、収入済額は24億337万3,656円で、前年度に比べ４億1,761万6,568円、率で21.0％の増となっております。これは法定負担割合の変更と、前年度の概算交付額の不足分に対しての過年度分収入によるものでございます。
　　次に、552ページ、553ページをごらんいただきたいと存じます。
　　都支出金でございます。都負担金の収入済額は５億9,062万2,337円で、前年度に比べ5,061万3,175円、率で9.4％の増となっております。
　　次に、554ページ、555ページにおける一般会計繰入金５億9,404万1,000円は、市の負担金でございます。前年度対比で5,403万1,000円の増となっております。
　　次に、556ページ、557ページをごらんいただきたいと存じます。
　　繰越金につきましては、前年度繰越金はございませんでした。
　　次に、558ページ、559ページにございます諸収入は169万3,408円でございます。これは主に第三者納付金となっております。
　　次に、歳出につきまして説明させていただきます。決算書の562ページ、563ページをごらんいただきたいと存じます。
　　医療諸費の現物給付でございます。医療給付費は93億7,158万5,020円で、前年度に比べ2,196万7,492円で、率で0.2％の減となっております。また、現金給付の医療費でございます医療費支給費は２億2,826万7,633円で、前年度に比べ2,592万1,607円、率で12.8％の増となっております。審査支払手数料といたしましては、4,416万5,668円となってございます。
　　次に、564ページ、565ページをお開きいただきたいと思います。
　　諸支出金の償還金は、3,712万5,539円でございます。内容といたしましては、平成15年度分に係る支払基金、東京都への精算分でございます。また、繰出金1,282万8,148円につきましては、平成15年度一般会計繰出金の精算分でありまして、これらを含めた諸支出金の合計額は4,995万3,687円となったところでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎高橋委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員　議案第62号の質疑に入りたいと思います。
　　１点目、歳入の国庫負担金でございますが、老人医療会計は２年連続で、先ほど部長の御説明にもありましたけれども､２年連続で国庫負担金が法定負担割合を下回ったことにより、赤字決算となりましたけれども、他市はどのような状況かについて伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　平成16年度につきましては、26市が全市法定負担割合を下回っております。その中で、赤字決算になり、繰り上げ充用を行った市は10市ございます。その他の16市は一般会計からの繰り入れなどにより、補正予算で対応しております。
○野田委員　続きまして、歳出、医療諸費でございます。
　　①医療給付費がおよそ2,100万円の減となっておりますが、これは対象者の減によるものが影響していると考えられますけれども、その割には減額が少ないように思われますが、これはどのようなものなのか伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　平成15年度の医療給付費の決算額でございますけれども、93億9,355万2,512円に対し、平成16年度は93億7,158万5,020円で約2,100万円の減少となっております。受給者数、対象者でございますけれども、15年度の平均は１万4,981人に対し、16年度の平均でございますけれども、１万4,469人で512人減少しております。
　　１人当たりの給付費は、15年度が62万7,031円、16年度は64万7,700円で、２万669円が年間医療給付費増となっております。したがいまして、１人当たりの給付費が伸びていることにより、減額が少ない結果となっております。
○野田委員　②でございます。医療支給費は、2,592万円の増額となっていますが、この要因について伺いたいと思います。また、高額療養費の対象件数及び申請件数について伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　主な要因といたしましては、一般診療特別療養費でございますけれども、約400万円の増、柔道・接骨関係でございますけれども、約800万円の増、あんま・マッサージで約600万円の増、高額医療費で500万円の増でございます。一般診療特別療養費でございますけれども、149％の増。あんま・マッサージでは72％の増となっております。
　　高額療養費の対象件数でございますけれども、平成16年度は１万2,387件でございます。このうち申請は１万1,917件、申請率が96.2％となっております。15年度は対象件数１万2,325件、申請件数１万2,103件。申請率が98.20となっております。若干16年度下がっておりますけれども、これはまだ申請を出されていない方に今後勧奨をかけていきますので、申請をしてくださいということをかけていきますので、もうちょっと徐々にふえてくることと思います。
○野田委員　最後の質疑でございます。この総体として、現状把握している範囲で結構でございますが、この平成20年度の制度改正について伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長　厚生省の社会保障審議会保険部会では、今まで19回開催されてきました。部会の論議の整理案がまとまりまして、厚生省はその案を整理し、今月10月に改革案を提示する予定となっておりましたけれども、19日に先ほど申し上げましたけれども、厚生省より医療制度構造改革試案が出されたところでございます。
　　内容で把握できる主な点でございますけれども、改革の中心である後期高齢者制度は、現行の老健医療制度を廃止し、後期高齢者の保険料１割ということ、また、国保・被用者の支援が約４割及びまた公費が５割を財源とする新たな独立保険を創設する内容となっております。また、あわせて所要の患者負担を設けるものとなっております。
　　被保険者の範囲でございますけれども、年金との整合性を部会でも主張しておりまして、65歳以上などを新制度としようということがございますけれども、今回の中を見ますと75歳以上とされているところでございます。
　　焦点の保険者問題でございますけれども、最初は市町村をベースにした広域連合とか、都道府県、また、一定規模の広域的な地域を対象とした行政から独立した公法人などの意見がずっと出されてまいりましたけれども、また、全国市長会では国保・介護保険の保険者として極めて厳しい財政運営を強いられておりますので、到底保険者を市町村とすることは困難だということで、市長会も反対してきたところでございますけれども、結局は市町村が保険者となる内容となっております。
　　また、保険料につきましては、応益・応能の保険料負担を求め、保険料総額が医療費の１割となるように内容としては定められております。おおむね年間で７万円程度ということになっております。
　　負担割合につきましては、２案ございまして、１案としては、負担割合は１割。しかし、現役並みの所得を有する者は３割負担という内容と、もう一案としては、低所得者を１割、一般を２割、現役並みの所得のある者には３割の内容負担となっております。
　　以上が現状で把握している内容でございます。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員　議案第62号について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　野田委員の質疑で理解されたところは割愛させていただきます。
　　まず１点目ですが、歳入で負担割合の変更の影響を伺います。
△曽我保険年金課長　平成16年度の医療費を15年度の負担割合で計算させていただきました。社会保険の診療報酬支払基金の負担額は、約60億9,000万円から62億3,000万円となり、約１億4,000万円の支払基金の方は負担額が減少したこととなります。
　　また、国の国庫負担金につきましては、約23億3,000万円の負担額が22億4,000万円の負担となり、約9,000万円の負担が増加したことになります。
　　都負担金及び市負担金でございますけれども、それぞれ約５億8,000万円が５億6,000万円となり、約2,000万円負担金が15、16を比較しますと増加したことにより、それが変更の影響ということでございます。
○島田委員　２点目ですが、先ほど野田委員の質疑の中で理解いたしました。医療給付の内容の変化で特徴的な項目というのはございますでしょうか。
△曽我保険年金課長　特徴的な項目でございますけれども、医療費というのは入院と入院外ということですけれども、それをちょっと比較させていただきました。入院について、15年度の入院の医療費がおおむね45億2,341万円、16年度が45億7,478万円で、おおむね5,137万円の増となっております。
　　受給者数は、15年度平均１万4,981人に対し、16年度平均は１万4,469人で、512人減少しております。その受給者で割り返しますと、入院の１人当たりの給付費は、15年度が30万1,943円、16年度が31万6,178円、１人当たり１万4,235円の年間給付費の増となっております。
　　入院外におきましては、15年度が32万5,088円、16年度が33万1,523円となり、１人当たりの年間費が6,435円増額となっております。
　　次に、歯科の給付費でございますけれども、歯科の入院が昨年度の約360万から約443万円に伸びております。社会保険の社保の歯科入院も約54万円から119万円に伸びております。件数におきましても、国保・社保を合わせた件数でございますけれども、24件から42件という数字でございます。これに対しまして、歯科の入院外でございますけれども、国保で約３％、1,400万の減。社保で７％、290万円ほどの減となっております。入院外の方は減額となっておりまして、率で3.6％の減額となっております。
○島田委員　この入院の日数というのは、平均してどれぐらいだかおわかりになりますでしょうか。
△曽我保険年金課長　申しわけございません、把握しておりません。
○島田委員　では、次の３点目、歳出の医療費支給費ですが、先ほどの質疑で高額医療の件数は減ったけれども、支給費はふえたということで、この増加について何か分析がありましたら伺います。また、医療支給費の１人当たり支給費の推移を伺います。
△曽我保険年金課長　16年度の総支給額でございますけれども、7,464万9,007円、15年度につきましては、6,843万2,390円でございます。前年度に対しまして約９％、620万円ほどの増となっております。
　　高額の申請件数は先ほど申し上げましたけれども、15年度が１万2,103件、16年度は１万1,917件、186件減少しております。
　　１人当たりの支給費の推移でございますけれども、16年度が6,264円、15年度は5,654円、610円ほど増となっております。したがいまして、申請件数は減でございますけれども、１人当たりの支給額は増となったことにより、増加しております。
○島田委員　最後、４点目なんですが、これは先ほど国保の方でお話が出ていましたが、特にこの老健の対象者の健康維持といいますか、健康増進のための施策として、16年度に実施されたものはありますでしょうか。
△曽我保険年金課長　老健対象者の健康維持のための施策といたしまして、16年度実施された事業についてでございますけれども、老人保健法の６事業は、壮年期から高齢期の健全な日常生活を送る上で基本となるものであり、それらのバランスの中で実施を考えていくものと思っております。特に健康教育、また、健康相談等を核といたして、その充実を図ることで市民の健康維持の保持・増進を行えるものと考えております。
○島田委員　私たちが大洋村にことし視察に行かせていただいたときに、前にも一般質問でお話をしたんですが、温泉施設をつくったときに医療費の伸びががくっと落ちたという折れ線グラフを見せていただいたんですが、いろいろな施策をやっているんですが、その温泉施設をつくったときが一番医療費の伸びが明らかに落ちているんですね。病院のサロン化と言われることが久しいんですけれども、決して悪いことではなくて、老人の方が病院に行って皆さんに触れ合うというのはとてもいいことだと思いますので、それに、病院にかわる何かそういったものを、箱物をつくるんではなくて、温泉はキーワードかなとか思いますので、日本人は入浴が大好きですので、そういった施策を進めていただければと思います。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎高橋委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎高橋委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時３４分休憩

午後５時３６分再開
◎高橋委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第６３号　平成１６年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎高橋委員長　議案第63号を議題といたします。
　　議案第63号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長　上程されました議案第63号、平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　本事業は、新たな社会保険制度として、平成12年度に開始され、５年を経過したわけでありますが、要介護認定者数は15年度比9.1％増、保険給付費は15年度比11.4％増の伸びを示しております。介護保険制度の利用が市民生活の中に定着しつつあることがうかがえるところであります。
　　補足説明に入らせていただきます。恐れ入りますが、決算書の53ページをお開き願います。
　　まず、実質収支に関する調書でありますが、歳入総額61億5,719万4,000円、歳出総額60億7,865万8,000円となり、歳入歳出差引額7,853万6,000円が実質収支額となり、翌年度へ繰越金となったものであります。
　　初めに、歳出について説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の592ページ、593ページをお開き願います。
　　総務費、総務管理費のうち職員人件費等々介護保険運営経費からなる一般管理費は、１億4,729万8,579円でございます。また、総務管理費のうち、介護認定審査会費は7,845万9,212円で、要介護等にかかわる新規及び更新の認定申請件数は6,115件に達し、10の合議体により総計192回の認定審査会を実施いたしました。
　　次に、596、597ページをお開きください。
　　保険給付費は、歳出の94％を占める57億1,081万7,428円で、対前年度比11.4％の増となっております。その主な内容を申し上げますと、介護サービス諸費55億3,791万1,311円、支援サービス諸費１億1,622万5,400円でございます。
　　次に、602、603ページをお開き願います。
　　基金積立金は、事業の健全で円滑な運営を図るための基金であり、平成15年度最終剰余金の9,433万5,485円を積み立ててございます。
　　次に、歳入について申し上げます。恐縮ではございますが、ページが戻りますが、572、573ページをお開き願います。
　　まず保険料について申し上げます。
　　現年度分は、収入済額10億5,067万2,800円で、対前年度比3.3％の増となり、収納率は98.3％となったところであります。なお、還付未済額を差し引いた実質収納率は98.1％と前年度同率を確保したところであります。
　　一方、滞納繰越分については、収入済額595万7,080円となり、収納率は18.3％であります。保険料全体の収納率は96.0％、実質収納率では95.7％となっております。
　　次に、576、577ページの国庫支出金につきまして、初めに介護給付費の20％相当分の国庫負担金でありますが、現年度分と過年度追加交付分と合わせて11億7,502万7,142円であります。
　　次に、国庫補助金は、調整交付金が５％のところ、本市は高齢化率等の要因により、結果として介護給付費の3.07％の１億7,842万1,000円となり、そのほかに事務費交付金と広域化等保険者支援事務費交付金とを合わせ、２億1,754万2,323円であります。
　　次に、578、579ページをお開きください。
　　第２号被保険者保険料である支払基金交付金は、介護給付費の法定負担割合32％相当分と過年度追加交付分と合わせて18億6,065万2,288円となっております。
　　次の580、581ページの都支出金も、同じく12.5％の負担割合から７億3,352万6,000円となっております。
　　続いて、繰入金について申し上げます。582、583ページをお開き願います。
　　一般会計繰入金は、法定負担割合12.5％分及び事務費等の繰入金で、９億8,679万5,000円、基金繰入金としては介護保険事業運営基金からの繰入金5,219万7,000円となっております。
　　次に、586、587ページをお開きください。
　　繰越金につきましては、前年度からの繰越金7,479万1,588円でございます。
　　以上で補足説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎高橋委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員　議案第63号、介護保険事業につきまして、自民党を代表し、質疑をいたします。
　　まず歳入の方からお聞きしたいと思います。
　　保険料についてでございますが、ただいまの補足説明でわかった部分は割愛させていただきます。
　　まず、２番目になりますけれども、収入未済額が現年度分及び滞納繰越分とともに、15年度と比較して増加しておりますが、理由についてお伺いいたします。
△川合高齢介護課長　普通徴収収入未済額につきましては、保険料所得段階が低い第２段階の未納者が多く、第３段階と合わせ、長引く景気低迷の折、限られた収入の中から介護保険料を支払うことが困難な被保険者が多いことが挙げられます。また、16年度分から納付困難となられた方も発生しております。
　　また、滞納者宅に戸別訪問してみますと、職がなく、また、負債も抱えており、市税及び国民健康保険税等も同様に滞納しているため、どうしても納付の優先順位が低くなってしまっているのが現状であります。
　　次に、滞納繰越分につきましてですが、14年度の額は国の激変緩和策により、本来額の徴収となっております。したがって、15年度と比較すると、その分が増額となっていることが挙げられます。
○肥沼委員　続きまして、不納欠損額ですが、前年度と比較して増加しております。理由についてお伺いいたします。
△川合高齢介護課長　不納欠損額の増加についてですが、主に12年度からの国の激変緩和策による保険料徴収の経過によるものです。
　　経過ですが、12年度開始年度は、４月から９月までは保険料の徴収はなく、13年10月から14年９月まで本来徴収額の２分の１となっております。また、14年10月から本来額の徴収額となっております。したがいまして、14年度の本来額による徴収分が滞納となっており、増加したものであります。したがいまして、２年で時効ということから、不納欠損処理をさせていただいております。
○肥沼委員　次に、徴収関係でございますけれども、いろいろ努力をされていることが先ほど来いろいろお話に出ておりますけれども、収納対策、また、徴収努力をどのように行ってきたのか、お伺いいたします。
△川合高齢介護課長　保険料の徴収対策、徴収努力につきましては、滞納発生後に督促状、催告書を発送、また、滞納から１年を経過後、各納期限ごとに納付制限の事前通知を発送し、滞納が続くことにより介護サービス利用の際に自己負担がふえることの周知を図ってまいりました。
　　また、介護保険料は税と異なり、２年で時効が成立し、給付制限が発生するため、主に14年度分の保険料未納者宅を積極的に訪問してまいりました。その際、１回の納付額が負担であれば、未納者の生活実態に応じて分納の相談、口座振替の勧奨も適宜行い、収納に向けて方策を講じました。さらに、毎日の介護認定申請台帳から滞納状況をチェックいたしまして、滞納があった場合はその場で電話連絡等により納付のお願いを行い、連絡がとれない場合は可能な限り認定期間を短くし、滞納者との接点を図っております。
　　また、16年度より保険料納付書発送の際、交付振替依頼の往復はがきの同封を開始しております。納付書の利便向上とともに、普通徴収の収納率向上に向け、方策を講じているところであります。
◎高橋委員長　休憩します。
午後５時４８分休憩

午後５時４８分再開
◎高橋委員長　再開します。
△川合高齢介護課長　先ほど納付制限と言ったところを、給付制限に訂正させていただきます。
○肥沼委員　歳出の方に移ります。
　　保険給付費の関係から、介護サービス諸費について１点お聞きいたします。
　　サービス利用者１人当たりの給付費、また、限度額に対する利用割合についてお伺いいたします。
△川合高齢介護課長　15年度の居宅サービスの１人当たりの平均額で申し上げます。
　　１人当たりの平均額は８万8,306円、施設介護サービス費の１人当たりの平均給付額は30万4,865円になります。同様に、16年度は居宅介護サービス費が８万8,478円、施設介護サービス費が30万8,802円になります。
　　16年度から16年度の差額は多少ふえております。これは利用者が介護保険制度になれて、サービス利用が安定してきたものと考えられます。
　　次に、限度額に対する利用割合ですが、15年度、16年度とも41.1％で変わりありません。これは、家族介護の不足分を介護保険サービスで補っていると考えております。
◎高橋委員長　休憩します。
午後５時５０分休憩

午後５時５０分再開
◎高橋委員長　再開します。
　　高齢介護課長。
△川合高齢介護課長　15年度と16年度の差額ということで訂正させてもらいます。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員　議案第63号について、公明党を代表して質疑をさせていただきます。
　　１点目は、今の肥沼委員の御質問で理解いたしましたので、２点目です。576ページ、歳入の国庫支出金ですが、介護保険財政自体の拡大の中で、国庫補助金減の要因と影響、対応策を伺います。
△川合高齢介護課長　国庫補助金減の要因ですが、平成15年度決算に比較しまして、事務費交付金が減額となっています。これは国の三位一体改革により、介護保険事務費交付金がなくなり、一般財源化されたためでございます。
　　減による影響ですが、事務費交付金は認定審査業務についての補助金であり、この補助金がなくなることによって、平成16年度予算では一般会計からの事務費繰出金がふえて、市の財政負担となっております。
　　また、対応策ですが、三位一体改革で一般財源化、所得譲与税として交付されておりますことから、難しい部分があるかと思いますが、担当課長会等での国・都に対する予算等要望事項等の情報交換での検討を参考に、足並みをそろえていきたいと考えております。
○島田委員　次は、質問の３点目です。592ページ、歳出の総務費ですが、要支援から要介護５まで、各認定者数における平成12年度との比較の伸び率と構成比の変化を伺います。
△川合高齢介護課長　まず12年度の介護度別を申し上げます。要支援、247人、要介護１、668人、要介護２、490人、要介護３、306人、要介護４、341人、要介護５、310人、合計2,362人。
　　16年度末ですが、要支援、568人、要介護１、1,464人、要介護２、704人、要介護３、536、要介護４、580、要介護５、517人、合計4,369人。
　　伸び率ですが、要支援、130％増、要介護１、119％増、要介護２、43.7％増、要介護３、75.2％増、要介護４、70.1％増、要介護５、66.8％増、合計85％増となっております。
　　構成比ですが、次に構成比の変化ですが、12年度比では要支援10.5％から16年度13％です。2.5ポイント増しております。要介護１で28.3％から16年度33.5％、5.2ポイント増となっております。要介護２から５まではすべてマイナスポイントとなっております。したがって、特徴としては、制度の浸透により、軽度の増加が目立っているのかなと考えております。
○島田委員　次に、保険給付費の項目ですが、以下の項目について、やはり平成12年度と比較しての伸び率を伺います。実数は結構です、伸び率で。
　　①居宅介護サービス給付費、②施設介護サービス給付費、③居宅介護サービス計画給付費、④居宅支援サービス給付費、⑤居宅支援サービス計画給付費、⑥審査支払手数料、⑦高額介護サービス等費。
△川合高齢介護課長　16年度の居宅介護サービス給付費は、12年度に比べて2.6倍の伸びを示しております。施設介護サービス給付費は1.7倍、居宅介護サービス計画給付費は2.8倍、居宅支援サービス給付費は2.5倍、居宅支援サービス計画給付費は3.8倍、審査支払手数料は2.5倍、高額介護サービス費は2.8倍。
○島田委員　５点目ですが、ケアマネジャーの研修について伺います。
　　介護保険利用者の方から、ケアマネジャーとのコミュニケーション不足や説明不足を私が感じるんですが、そういう声を聞くことが多いんですが、平成16年度、どのような研修が持たれ、課題は何か伺います。
△川合高齢介護課長　研修ですが、研修等は東京都が主体となって行っておりますが、市といたしましても、支援等の立場から東村山市居宅介護支援事業連絡会等で研修を４回実施しております。
　　研修内容ですが、ケアマネジメントについて、また、東京都第三者評価について、介護保険における苦情対応について、精神障害者の理解と対応について、高齢者生活支援助成等申請手続などでございます。事業者向けや利用者への情報提供となるものの内容でございます。
　　なお、これらの研修の後には、ケアマネニュースを作成し、広く会員に周知しております。また、ケアマネジャーの交流会や訪問介護事業者連絡会とも、交流会を通して情報交換を行い、さらにケアマネジャーハンドブックを作成するなどのさまざまな活動を通じて、資質の向上を図っているところであります。
　　次に、課題ということですが、一部平成17年10月から実施されておりますが、平成18年度の大きな介護保険法の改正もございます。その制度変更の内容の熟知に努め、よりよいケアプランが作成できるよう、今後とも研さんを積んでいくことが今一番の課題であろうと理解しております。それに向けて、市といたしましても、これからもさまざまな研修の機会を設けて、指導や助言をしてまいりたいと考えております。
○島田委員　最後です。認知症のケアについて伺います。
　　平成16年度で認知症のケアについて、専門性のあるような研修等は実施されましたでしょうか。また、地域に認知症への理解を広げる対策は実施されましたでしょうか。
△川合高齢介護課長　専門性のある研修につきましては、各事務連絡会等では実施しておりません。しかし、ただこれらの連絡会の中で、報告会や事例検討の中で認知症のケースが挙げられ、その対応についていろいろ意見が交わされておりました。研修以外では、ケアマネ等の個別の相談には、在宅介護支援センターと高齢介護課の保健師が多摩総合精神保健福祉センター等との連携しながら対応に当たってまいりました。
　　次に、地域に認知症への理解を広げる対策につきましては、地域ケア会議等の中で個別のケースの事例などを通じて、民生委員等の地域関係者を中心に認知症の理解を深めていただきました。
　　なお、17年度は家族介護者教室の中で研修を行っております。また、居宅介護支援センター事業者連絡会でも、認知症のケアマネジメントについて研修会を専門士を呼んで行っております。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員　１点のみ伺います。
　　昨年８月27日、厚生労働省はヘルパーの待遇改善についての通知を出しました。主なポイントとしては、利用者宅への移動時間や業務報告書等の作成時間を労働時間に含めて賃金計算すること、また、休業手当や有給休暇の保障などです。これは従来あいまいだった点を明確にしたことで、ヘルパーの待遇改善にとって重要な内容を含む通知ですが、この通知の重要性についての所管の認識、また、事業者への周知・徹底はなされたのか、伺います。
△川合高齢介護課長　御質問の通達、2004年８月に厚生労働省通達の認識についてですが、ヘルパーの雇用、労働条件につきましては、これまでもさまざまな問題があり、要望が寄せられておりましたことは承知いたしております。
　　この通達は、ヘルパーの法定労働条件の確保に向けて、これらの問題の解決に一定の方向性を示したものであると理解しております。
　　また、周知ですが、訪問介護事業所の指定・監督は東京都でございますが、保険者としての市のこの通達内容のさらなる周知・徹底に向け、訪問介護事業者連絡会を初めとする各保険事業所等に図ってまいりたいと考えております。
○清沢委員　現状ではまだ、利用者宅への移動時間などは労働時間に含めていない事業者が多いと聞いておりますので、ぜひこのことは、この通知についてはきちっと周知・徹底を図っていただきたいと思いますけれども、これまでに何回ほどこの事業者連絡会などでの報告は行われたんでしょうか。
△川合高齢介護課長　この件につきましては、ただいま申し上げましたように、今後図ってまいりたいと考えております。
○清沢委員　昨年８月に出た通知を、今後というのはちょっと問題だと思いますので、ぜひ今後早急にこの通知の徹底を急いでいただきたいと思います。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
○荒川委員　何点か質問をいたします。
　　まず保険料についてでございますけれども、通告の②として後段の部分でございますけれども、滞納分については、サービス利用について実態として支障があるのかどうかについて、まずお伺いします。
△川合高齢介護課長　サービス利用している未納者については、給付制限が発生しないよう積極的にアプローチを図っており、本人の負担能力に応じ、協議の上、納付計画を作成し、分納納付による徴収を行うなど対応しているため、サービス利用の支障はないと考えております。
○荒川委員　次に、介護認定審査会ですけれども、１回の平均件数、それから、１件当たりの所要時間についてお伺いします。
△川合高齢介護課長　16年度ですが、審査回数192回、１回の平均件数30.3件、１件の所要時間２分10秒でございます。
○荒川委員　次に、保険給付費でございますけれども、通告の⑤ですけれども、ひとり暮らしや高齢者世帯には、事業者と契約時にサポートが必要な場合も多々あろうかと思います。在宅介護支援センターがこの点機能しているのか、また、サポートシステムの構築についてのお考えはあるかについてお伺いします。
△川合高齢介護課長　御質問のような場合には、在宅介護支援センターで相談をお受けしていますが、いずれの在宅介護支援センターにも介護支援専門員の有資格者を含む相談員が配置されておりますので、介護が必要な場合は、介護保険の代行申請を行い、ヘルパーと介護保険サービスを利用していただく場合もありますし、希望をお聞きして、他の市内の居宅介護支援事業所を紹介する、また、困難ケースは市の高齢介護課につなぐなどして、利用者に合った適切な支援を行っていると理解しております。
　　このように、地域に密着して実態に詳しい老人相談員と、相談体制の整った在宅介護支援センター、民間の協力団体や高齢介護課が一体となってサポートを行っております。これからもその充実に努めてまいりたいと考えております。
○荒川委員　次に、不服審査の件数、それから、苦情の件数、それから内容、あと受付窓口は明確になっているのかについてお伺いします。
△川合高齢介護課長　審査請求申し立て件数ですが、平成16年度は１件、審査請求年月日、平成16年９月２日。
　　内容ですが、当市は平成16年７月８日付で行った納入通知書の処分を取り消すとの裁決を求めるものであります。
　　理由については５点。
　　１点目、保険料の年金から天引きすることは認められない。
　　２つ目、東村山市は保険料の所得段階区分について、５段階ではなく６段階以上とすべきである。
　　３つ目、東村山市は平成15年度において、保険料の基準所得金額を250万円以上から200万円以上へと変更したが、もとの金額に戻してほしい。
　　４点目、生活保護以下の人からは保険料を徴収すべきではない。
　　５点目、要介護認定の内容により、介護保険の適用を狭める動きがあると聞いているが、このことは認められない。
　　以上ですが、東京都介護保険審査会で適法な審査請求であるか、要件審理を行った結果、立法政策に関するものであり、当該審査庁に対して提起することができず、不適法なものであるため、平成16年12月12日付、東京都介護保険審査会より本件審査請求を棄却する旨、裁決書が当市に送達されております。
　　それから、苦情の件数等ですが、利用者からの苦情については、電話、窓口、手紙等でさまざまな方法で承っております。対応としては、利用者の方の話をよく聞き、御理解をいただくよう努めております。
　　内容は、保険料に関しては、保険料が高くなった、認定では要介護度が低いなど。サービスに関しては、ヘルパーと事業者への不満等、多岐にわたっております。このような苦情がまいりますが、多くは利用者の方の誤解、制度に理解不足、事業者側の説明不足等でございます。このため、担当職員が丁寧に説明することにより御理解いただけることが多いのが現状です。受付窓口は苦情内容によって担当者で受け付けしますが、苦情等の担当係は高齢福祉係となっております。
◎高橋委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎高橋委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後６時１２分休憩

午後６時１４分再開
◎高橋委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第６４号　平成１６年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎高橋委員長　議案第64号を議題といたします。
　　議案第64号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長　議案第64号、平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
　　平成16年度の下水道事業の概要ですが、経営の効率化・健全化の推進を図るため、１名の人員削減や新規事業の抑制を含め、経費の節減に努めたところでございます。
　　なお、平成17年３月31日現在の水洗化の普及率は97.3％であります。また、建設事業の財源を依然として起債に依存していることや、汚水事業整備の先行投資による起債の元利償還金は31億5,957万円となり、下水道事業特別会計の収支に一般会計から22億600万円の繰入金が必要となったところでございます。
　　決算書65ページをお開き願いたいと存じます。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額で47億539万1,000円、歳出総額が46億8,382万円、歳入歳出差し引き2,157万1,000円であります。
　　次に、ページが大きく飛んで恐縮ですが、617ページをお開き願います。
　　歳入の下水道使用料ですが、20億9,804万1,000円の調定に対しまして、20億6,046万7,000円の収入で、前年対比0.11％の微増でございます。なお、滞納繰越分を含めて98.21％の徴収率となりました。
　　続いて、619ページをお開き願います。
　　国庫補助金ですが、今年度から本格稼働いたしました秋津ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第５号幹線築造工事や空堀川右岸第３排水区工事などによるもので、大幅に増加して、１億1,650万円となっております。
　　次に、歳出の主な事項について説明申し上げます。恐れ入りますが、635ページをお開きください。
　　初めに、総務管理費のうち、中段の使用料徴収事務経費の中の委託料１億6,065万5,000円ですが、下水道使用料徴収事務を水道料金と一緒に東京都水道局多摩水道改革本部へ委託している委託料で、検針件数が若干増加しておりますが、新システム導入などにより、前年度対比6.2％の減となっております。
　　次に、639ページをお開きください。
　　中段にございます流域下水道維持管理費ですが、16年度は台風などの影響で雨水や不明水の量が増加し、前年対比3.26％増の６億5,415万4,000円となっております。
　　次に、641ページをお開きください。
　　中段やや下にあります公共下水道建設事業費汚水３億9,087万円ですが、その主な内容は、秋津第５号幹線築造工事業務委託、都市計画道路３・４・５号線及び３・４・26号線の築造工事に伴う管渠築造工事、都道128号線管渠布設がえ工事等が含まれております。そのすぐ下の公共下水道建設事業費、これは雨水ですが、7,534万2,000円の内容は、空堀川右岸第３排水区及び第２排水区の区域の一部工事と、実施設計委託等を行ったものであります。
　　次に、643ページをお開きください。
　　公債費でございますが、起債の元利償還額の合計が31億5,957万円であり、歳出総額の67.46％を占めております。この内訳ですが、起債元金償還金が16億2,568万8,000円で、一時借入金を含む起債利子償還金が15億3,388万2,000円であります。なお、16年度から償還金に占める元金の割合が利子を上回り、元金の償還が本格化していくことになります。
　　以上、主な内容に絞って説明を申し上げました。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げまして、提案の補足説明とさせていただきます。
◎高橋委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員　議案第64号、下水道事業につきまして、自民党を代表し、質疑をいたします。
　　まず、歳入でございますが、下水道使用料につきまして、お伺いをさせていただきます。
　　下水道使用料の16年度に関しまして、若干ふえているわけでございますが、その理由と、平成12年度以降の料金改定された12年度以降の使用料の動向についてお伺いをいたします。
△三上下水道課長　平成16年度の使用料が微増となりました理由といたしましては、ここ数年の長期間にわたる景気の停滞ですとか、企業及び市民の方の節水意識の浸透、生活様式の変化、節水機器の普及が一段落し、転入による世帯数の増加が使用料の微増につながったものと考えております。
　　料金改定をいたしました12年度以降の使用料収入の動向といたしましては、人口は増加しておりますが、節水意識の浸透や生活様式の変化、節水機器の普及により、人口の増加が使用料の増加に結びつきにくい状態が続いております。
　　料金区分で申しますと、８段階の料金区分で、基本料金並びにその上の料金区分へ３段階以上の料金区分の利用者が移行する傾向にございます。歳入の根幹をなす使用料収入がこのような傾向にありますことから、今後もアウトソーシングを含めました業務の効率化の促進、歳入の確保、人件費の削減を含めた歳出の抑制など、たゆまぬ努力が必要かと考えております。
○肥沼委員　次の徴収率及び滞納の要因につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。
　　次に歳出に移ります。
　　流域下水道維持管理費でございますが、先ほどちょっと補足説明ございましたけれども、雨水だとか不明水、台風の影響等によって増加しているということでありますけれども、この負担金の増加理由について、もう一度お伺いをさせていただきます。
△三上下水道課長　平成16年度は台風などによる降雨量が例年に比べて多く、合流式では雨水量が、分流式では不明水量が増加したためでございます。雨水量、不明水量の合計値を15年度と16年度で比較いたしますと、16年度は37万433トン増加しております。
○肥沼委員　続きまして、公債費でございます。
　　公債費が前年同比で0.52％、金額ですと1,661万7,000円若干減少しておるわけでございますけれども、これは一時的なものか、また、先ほどもお話ございました元金の償還ということもあるんでしょうが、今後の公債費の見通しについてお伺いをいたします。
△三上下水道課長　公債費は、平成15年度がピークで、減少傾向になっております。16年度決算値では全体に占める割合は67.46％でございます。16年度からは償還金に占める元金の割合が利子を上回り、元金の償還が今後本格化してまいります。
　　今後の償還見込みを申し上げますと、平成20年度までは起債の元利償還金が毎年30億円以上、平成28年度までは20億円以上、平成33年度までは10億円以上が見込まれる状態であります。
　　なお、現在でも起債を毎年数億円ずつ起こしておりますので、起債の償還計画は若干異なる場合がありますことを御承知おき願いたいと思います。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。川上隆之委員。
○川上委員　議案第64号につきまして、公明党を代表して何点か質問をいたします。
　　最初に、水洗普及化についてお聞きしたいと思います。
　　平成７年度に建設事業が100％完成して既に10年近く経過をしておりますけれども、16年度末現在で97.3％と普及率ありますけれども、この数字についてはどのようにお考えでしょうか。
△三上下水道課長　水洗化率の97％につきましては、妥当な数値と考えております。平成14年度から15年度までの１年間で水洗化率は96.2％から96.8％へと0.6％改善しており、15年度から16年度もほぼ同率の0.5％が改善されておりますので、確実に改善されておるものと考えております。
○川上委員　２つ目に、雨水建設事業についてお聞きしたいと思います。
　　16年度も空堀川右岸第２排水区及び第３排水区の工事を行っております。先ほどお話ございましたように、昨年同様、本年も８月、９月に台風がございまして、その影響のために市内では溢水や道路冠水、床上・床下浸水等の被害がありました。その対策として、雨水事業は大切だと思いますけれども、今後の事業の展開についてお聞きしたいと思います。
△三上下水道課長　現在、市では、進めております雨水工事は、都市計画道路、駅前広場築造等に伴う長期的計画に基づいて事業を実施しております。雨水事業の進捗は、雨水の放流先である河川の改修の進捗と深く関係してまいります。市内の出水川を除く前川、北川、空堀川は、いずれも最終的には柳瀬川に合流していくことになりますが、現時点では当市より下流側の河川改修が完了する時期については、明確になっておりません。今後、相当な時間が必要であると思われますので、直ちに本格的な雨水事業を展開して、溢水、冠水、床上・床下の浸水の対策をしていくことはちょっと難しいのかと考えております。
　　しかし、実際には被害が出ておりますので、現在進めております個人住宅の雨水浸透ますの設置費補助のほかに、関係所管と協議をしながら優先順位を定めて、暫定排水管の可能なものは延伸、道路勾配の調整、道路雨水ますの新設、道路用浸透ますの設置などによって、溢水、冠水、床上・床下浸水の防止に努めてまいりたいと考えております。
　　また、防災安全課や道路補修課、道路・交通課、私ども下水道課の保有する今回での浸水でのいろいろな情報がありますので、浸水ハザードマップを内部的にですが作成して、注意すべき地域の把握と土のうの事前配付などの予防対策を考えたいと思っております。
　　根本的な対策といたしましては、河川改修の働きかけを機会あるごとに行って、河川改修の早期実現による本格的な雨水事業を実施し、これによって根本的に溢水や冠水、そういうものを解消していくことに努めてまいることが必要だと思っております。
○川上委員　最後です。起債の元利償還についてお聞きします。
　　先ほどこの件につきましては、質疑、答弁がございました。平成24年までに毎年30億円以上見込まれる、そういう厳しい状況でありますけれども、この元利償還が都会計、あるいは一般会計に与える影響についてお聞きしたいと思います。
△三上下水道課長　下水道特別会計の本来の姿といたしましては、使用料収入で歳出を賄うのが望まれる姿であると考えております。
　　16年度の決算での収支は、歳入の根幹となります下水道使用料は20億6,000万円、起債償還額が31億6,000万円であり、収支のバランスがとれておりません。そのバランスをとる方法として、一般会計からの繰り入れをお願いしております。
　　このような状況のため、特別会計としては管渠の更新事業などが十分に行えないような状況にあります。また、一般会計といたしましても、事業費として使える財源を繰出金に充当するため、その分の事業量が減少しているのではないかと思われます。
　　このような状況を改善していくには、我々特別会計といたしましては、経営の効率化による経費の節減、起債償還金を少なくして、一般会計からの繰出金を減らしていくということが今できる最大限の努力だと思っております。
　　経費の節減につきましては、先ほど部長の補足説明でも申し上げましたように、職員を１名減しております、16年度は。また、秋津ポンプ場の切りかえ工事なども、将来の経費節減を見据えて実施させていただいております。
　　起債償還金の削減対策といたしましては、今後企業債の中で利率が高い、５％を超えるようなものにつきましては、借りかえなどで償還金の縮減に努めていくことが有効な手法と考えておりますので、この実現に向けて、関係機関に働きかけをして、市単独、または各種協議会などを通しても、やはり同じようなことを働きかけてまいりたいと考えております。
◎高橋委員長　ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員　１点だけお伺いをさせていただきます。
　　水洗化普及経費の中で、通告の②でございますけれども、未接続世帯への浄化槽の維持・管理について、状況についてお伺いいたしたいと思います。
△三上下水道課長　下水道法によりまして、公共下水道の供用開始区域は、水質汚濁防止法の除外区域となっており、下水道課はこの公共下水道の供用開始区域内の公共下水の設置、改築、修繕、維持、その他の管理を行っております。浄化槽は浄化槽法によって規定されておりまして、公共下水道が供用開始するまでの間、便所と連結してし尿並びに雑排水を公共下水道以外に放流するための設備でありまして、公共下水道とは異なる設備であるために、水洗化の促進をする必要から、設置数は把握してございますけれども、その管理実態については正確には把握してございません。一般論として申し上げれば、賃貸マンションやアパートなどの集合住宅用の容量の大きいものは、維持・管理を怠ると臭気などが発生して、住民の方からの苦情となるようなことが多いようですので、それなりに適正な管理が行われている場合が多いと思いますけれども、個人住宅の所要量のものについては、十分管理がなされていないものもあるようだと担当の職員から聞いています。
◎高橋委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎高橋委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後６時３６分休憩

午後６時３６分再開
◎高橋委員長　再開します。
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〔議題６〕議案第６５号　平成１６年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎高橋委員長　議案第65号を議題といたします。
　　議案第65号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長　議案第65号、平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
　　東村山市の水道事業は、現在ではほぼ100％の給水人口に達しており、水道施設の維持・管理が中心の事業運営となっております。一方、お客様サービスと給水安定性の一層の向上及び事業運営の効率化を推進し、経営改善の実現に努めるべく、市といたしましても、事務委託解消をするための移行計画を作成し、平成21年４月１日をもって受託水道事業を東京都に移管することで協議が整っているところでございます。
　　恐縮ですが、決算書77ページをお開き願いたいと存じます。
　　実質収支に関する調書でございますが、歳入総額９億6,806万8,000円でありまして、前年対比、率で約7.4％の増となりました。
　　次に、ページが大きく飛んで恐縮ですが、653ページをお開きください。
　　歳入内訳ですが、第１款第１項第１目の管理収入が７億1,683万8,000円、同じく第２目の建設収入が２億5,122万9,000円でありまして、歳入総額合計額は東京都水道局との基本協定に基づき、全額歳出に見合った額が受託水道事業収入となるものであります。
　　次に、歳出ですが、657ページをお開きください。
　　備考欄を中心に説明申し上げます。
　　第１款受託水道事業費、第１項水道管理費、第２目配水費におけます集団の配水施設維持管理費の委託料3,149万5,000円でありますが、漏水調査及び配水管布設がえ工事設計委託料等であります。その下の工事請負費１億6,295万9,000円につきましては、配水管布設がえ工事、消火栓制水弁等補修工事が主なものでありまして、配水施設維持管理費は前年対比7,822万8,000円の増となっております。
　　次に、第３目の給水費でありますが、659ページをごらんください。
　　上段にあります給水装置維持管理経費委託料3,459万3,000円の主なものですが、検満メーター、量水器取りかえ委託であります。工事請負費１億4,118万9,000円は、給水管取りつけがえ工事、給水管漏水補修工事等が主なものであります。
　　次に、第５目の業務費についてでありますが、これは水道料金徴収と水道事業の業務運営にかかわる経費でありまして、支出総額が２億2,250万5,000円で決算させていただきました。人件費及び水道料金の徴収事務費が主なものであります。業務費の前年対比は、水道メーター定期検針委託を都が直接委託することになったことによりまして、4,105万3,000円の減となったものであります。
　　次に、663ページをお開きください。
　　第２項建設改良費、配水管布設経費委託料2,495万4,000円の主なものですが、配水管新設工事の設計委託であります。また、工事請負費２億694万8,000円につきましては、配水管新設工事、延長3,332メートルの工事が主なものであります。建設改良費配水施設費は、前年対比3,444万5,000円、率で15.9％の増となったものであります。
　　以上、要点のみの説明で恐縮に存じますが、よろしく御審査をいただき、御認定いただきますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
◎高橋委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。川上隆之委員。
○川上委員　トリになりました。議案第65号につきまして、何点か質問いたします。
　　第１に、受託水道事業の今後の形態についてお聞きしたいと思います。
　　先ほど説明ございまして、東京都からの現在受託水道事業が平成21年度から東京都の方に移管されるということがありました。ちょっとここ聞きたいんですが、そのときにあそこの施設の形態はどのようになるんでしょうか。
△田中都市整備部次長　施設につきましては、東京都のものでございますので、そのまま東京都が運営しますけれども、美住給水所として給水所の機能を維持していくということでございます。
○川上委員　この職員の身分等をお聞きしたいと思います。そのときには、当市の職員が今いるわけでございますけれども、その職員の身分についてはどういうふうになるのでしょうか。
△田中都市整備部次長　現在でも職員につきましては、東村山市の職員でございますので、東京都に事務が移行されましても、その時点で職員につきましては、一般会計の方で引き取っていくという形になりますので、職員の身分については変更はございません。
○川上委員　何か一般会計の方で、市の方で引き取るという説明ございましたけれども、東京都の方は今現在、23区でごみの収集業務を23区に移管しているんですけれども、その職員が今度区の方に今度引き取るんですね、あなた方おっしゃるように。ですので、その逆だと思うんですけれども、そういう考えは今回、協議なかったんでしょうか、逆に。市の職員が都の職員になるとか、そういうことは。
△田中都市整備部次長　職員の身分につきましては、そういうお話はございませんでした。あくまでも業務についての委託を解消すると。移行するということでございます。
○川上委員　アスベスト管についてちょっとお聞きいたします。
　　ほとんど切りかえが終わっているようでございますけれども、私道についてどのようにアスベスト管があるのか、把握していらっしゃいますか。
△田中都市整備部次長　耐水性の強化や漏水防止の観点から、老朽管や漏水多発管、また、多重給水管等、私道につきましても管理者からの承諾が得られれば、今までについても配水管の新設や変更の工事を進めております。いわゆる私道の給水管につきましては、基本的には管理、埋設下の管理、いわゆる事業主や土地所有者の管理となっているところは、直接市の方で調査をするとかいうことはやっておりませんけれども、今までの経過の中で、市内に６路線ほど、そうだろうということでは認識しております。
○川上委員　できるだけ早い時期に、そういう交換をぜひしていただきたいと思います。
◎高橋委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎高橋委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎高橋委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後６時４７分閉会

　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　高　　橋　　　　　眞






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長




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