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第6回 平成17年12月13日(厚生委員会)

更新日:2011年2月15日

厚生委員会記録(第6回)


1.日   時  平成17年12月13日(火) 午前10時1分~午前10時44分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎勝部レイ子    ○島田久仁    荒川純生    清沢謙治    福田かづこ
          渡部尚各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  澤田泉助役   越阪部照男保健福祉部長   石橋茂保健福祉部次長
         小山信男保健福祉部次長  仲晃平生活福祉課長   中島芳明保健福祉部主幹
         川合清高齢介護課長   比留間由真障害支援課長   長島文夫健康課長
         落合晴見子育て推進課長   榎本雅朝児童課長   田中康道保健福祉部主幹
         高橋富行高齢介護課長補佐   醒井あき子障害支援課福祉係長


1.事務局員  生田正平局長    田中憲太次長補佐    佐伯ひとみ主任


1.議   題  1.17請願第6号 オストメイト(人工肛門・人工膀胱保有者)への補装具にかかる所                    得制限による自己負担額の全額助成制度の復活に関する請願
         2.所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
         3.追加の所管事務調査について

午前10時1分開会
◎勝部委員長 ただいまより厚生員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎勝部委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時2分休憩

午前10時3分再開
◎勝部委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。カメラ、携帯電話、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕17請願第6号 オストメイト(人工肛門・人工膀胱保有者)への補装具にかかる所得制限による
             自己負担額の全額助成制度の復活に関する請願
◎勝部委員長 17請願第6号を議題といたします。
  最初に、所管より、前回いただいた資料についての追加説明をお願いいたします。障害支援課長。
△比留間障害支援課長 前回お配りさせていただきました資料について、説明に大変不備がございまして、申しわけありませんでした。
  表の表の方でございますが、157名と116名の、この差について御質問をいただきましたときに、ちょっと説明ができませんでしたので、ただいま、申し上げます。157名の方につきましては、これは市単独補助で対象になる、補助している人数でございます。右の方が、116名となっております方は、一番上に補助対象者数ということで、ちょっとこの表現が余りよくなかったんですけれども、この部分が、申請者が世帯主または最多収入者となる人が116名ということでございます。
  したがいまして、左側の数字が市単独補助で2分の1を補助しております。そして、右側が世帯主または最多収入者でございますので、歳計として、最多収入者、世帯主がこの数字で116名。その差につきましては、41名ございますが、申請者が世帯主または最多収入者以外の者が41名いるということでございます。
◎勝部委員長 それでは、各委員からの質疑、意見等に入ります。福田委員。
○福田委員 確認なんですけれども、前回のときに自立支援法の問題で、どうなるんだという質疑が交わされたと思うんですが、このオストメイトの関係で、自立支援法の中ではどうなっていくのかというのが、今、おわかりですか。それで御答弁いただきたいんですが。
  というのは、この間、限度額というのがありましたよね、今の補助制度の中には。国の限度額というのがあるんですが、それが変わっていくというか、全額、限度がなしに、自立支援法の対象になるのかどうかという意味で私は伺っているんですけれども、それはどうなんでしょうか。
△小山保健福祉部次長 自立支援法につきましては、10月から、この補装具関係が出てくると言われております。ただ、このことについては、まるっきり、まだ見えていません。ですから、私の方では、今、1割負担、定率負担というのは導入されるだろうということで、上限額がどうなるかとか、そういったことは、一切、示されていない状況です。
○福田委員 これは10月から実施だと、もう来年度に入ってからでないと、詳細は出てこないということなんでしょうか。
△小山保健福祉部次長 今、言われているのは、国の方では12月中に一たんは出すと言ってはいるんです。これはどこまでの分を、4月実施の分について、12月中にと国の方は言っていますけれども、ちょっとおくれるかもしれませんが、それが4月に向けての部分なのか、10月も含んで全容なのか、ちょっとまだ見えていないんですけれども、一応、12月中に国の方は政省令を出すという言い方をしておりますので、ただ、私の方で感じてはいますが、10月分については年明け以降になってしまうのではないかなと想定しています。
○福田委員 そうしたら、市の部分をちょっとお尋ねしておきたいんですが、請願者の方と少しお話をさせていただきました。それで、その際に、自立支援法になれば、定率負担、1割負担ということになって、前回までの御答弁ですと、自己負担は具体的には下がるよという御答弁だったと記憶しているんですが、自立支援法になって、そうなるということを請願者は望んでおられるようなんですけれども、この請願は、全額補助を戻してもらいたいという具体的な請願の中身ではあるんですが、請願者は、これ以上負担がふえないでもらいたいとも思っていらっしゃるんです。
  そこで、確認なんですが、東村山市としては、10月1日、これが自立支援法の対象になるところまで、今の自己負担の関係を条例改正するとか、それから、そういうお考えというのはおありなんでしょうか。
△小山保健福祉部次長 今の段階では、これは規則でやっているんですけれども、ほかとの医療費の関係もございますし、すべてのことに関しまして、やはり国の制度に準じて進めていきたいと考えています。
○福田委員 どういう意味でしょうか。ふえることも考えられるということでしょうか。ごめんなさい、聞き取りが悪くて。
△小山保健福祉部次長 物なんです。定率負担なものですので、補装具並びに通常の車いすとか、あるいはつえとか、日常生活用具はいろいろな分野があるんですけれども、物によって金額が高いもの、あるいは低いもの、年1回しか使わないもの、こういったように恒常的に使うオストメイトと、いろいろな部分があると思うんですが、それらについての上限はどうなのかというのは示されていませんので、うちの方として、今、どうするという形が言えないものですから、一応、形の上では、現状では国の示されたものに対応していきたいという言い方しかできないんです。
○福田委員 すみません、私の言い方が悪かったと思います。自立支援法の対象になるのは10月からですよね。だから、9月30日までは今現在の制度のままでいくんですかとお尋ねしたかったんです。
△比留間障害支援課長 自立支援法は10月から実施になりますので、それまでは今の制度でいくということで、御理解いただきたいと思います。
  それから、一律1割負担でございますので、前回も申し上げましたけれども、8,858円が1カ月にかかる補助の見積額でございます。それの1割ですから、事実上は2カ月単位でやっているんですけれども、わかりやすく説明するために1カ月でお話ししていますけれども、885円ですので、ほとんどの方が下がってくるということでございます。
◎勝部委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
  ないようですので、本日は、17請願第6号を継続審査としたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎勝部委員長 挙手全員と認めます。よって、17請願第6号は継続審査と決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
◎勝部委員長 所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」を議題といたします。
  各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、御意見等ございませんか。福田委員。
○福田委員 前回いただいた資料の中で、詳しく見ていったら、生活保護のどうのこうのというのが、指定介護機関とかと、地域密着サービスの事業開始に当たっての留意事項というところで、幾つかあって、指定介護機関の登録を受けなくてはいけない。前回いただいた資料の5ページ目です。届け出が必要となるよという、そこに担当部署と連携が必要だよと書いてあるんですが、これは医療機関や何かと同じように、市に届け出をすればいいという。これは市に届け出をするんですか、東京都とか。そこら辺をちょっと教えてください。
△川合高齢介護課長 地域密着型指定につきましては、市の方の新しく設置します運営委員会の方で行いますので、市の方でと思います。もう少しまた進みましたら、確認していきたいと思います。
○福田委員 今、今度の一般質問の中でもかなりいろいろな方々が取り上げておられたんですが、全体として、東村山市が今度の介護保険はこれでいくよと、全体で見えるようになるのはいつごろなんですか。運協で精力的におやりになっていらっしゃるのはよく知っているんですが、全体としてこう制度が変わりましたよというのは、3月まで待たなければいけないんですか。
△越阪部保健福祉部長 やはり、一番保険料の部分に大きくかかわってくると思いますので、そこは予算の編成との絡みもありますので、2月の頭にはなってしまうのではないかと思っております。制度的な面につきましては、逐次、わかるものからやっていきたいと思っています。
○福田委員 そうしたら、いろいろと、飛んでしまって申しわけありませんが、介護予防関係の取り組みや何かはどのようにされるんでしょうか。今、モデルで、今年度、やっていらっしゃいますよね。だから、それが市内全体的にいろいろな施設や何かで取り組まれるようになるのかどうかということもあわせて、一気に進むのかなということもあわせて、どうなんでしょうか。介護予防関係ですけれども。
△川合高齢介護課長 現在のところ、確かに既存の介護予防事業、また新たな、ことし、試行的に行っております筋トレ、それらを含めた新しい予防事業もございますが、また、委託にしましたら、受けていただける事業所、そういうものを、これからですが、各事業所、関係機関の方に調整をとっていきたいという、今、時期ですので。
  いずれにいたしましても、今、検討しております介護予防事業については、できるだけ新年度で、また、認定者の審査会等の関係から、認定者の、今度、有効期間、そういうものにもよりますので、すべてが4月、しょっぱなから入るとも限らないんで、対象者を把握した段階で、即、進められるようにしていきたいなと考えております。
○福田委員 そうすると、今現在の委託していらっしゃるところで、どの程度の方々が筋トレを受けていらっしゃるかということと、それから、新年度から始めるとすれば、何事業者ぐらいが今の段階で行政のところに、ここら辺、何カ所ぐらいはできるかなと思っていらっしゃるかというのを、あわせてお尋ねしておきたいんですが。
△川合高齢介護課長 今年度の筋力トレーニングは試行的で年2回、今、2回目を開催しているんですが、1回目で30名、2回目で9名ですか。これは全体的に予算の範囲内ということで進めております。それで、新年度につきましては、できる限り、現在も今、老健施設にお願いしておりますので、そういうところで、やはり器具がすぐそろいそうなところというところで、また、専門職のケアする方がいらっしゃるというところで、老健施設等にお伺いを立てたいと考えております。
○福田委員 すみません、これで終わりにしようと思うんですが、現在の30名、既に終了された方、それから現在9名、受けていらっしゃる方々は、介護保険の申請をされた対象者の方々をモデルとしていらっしゃいますか、それとも、お元気な方々なんでしょうか。
△川合高齢介護課長 どちらも、まず、前からもおっしゃっているように、東京都の老総研の方で研究されたおたっしゃ健診、そちらの方をやはり施行的にことし始めましたので、そちらからのスクリーニングから拾っております。また、そのほか、今でいいますと、在宅介護支援センターの方から勧められた方、それらも、全体を通して市報で公募しておりますので、そういう関係者が多いなということであります。
◎勝部委員長 ほかに質疑、意見等ございませんか。渡部委員。
○渡部委員 今の福田委員の質問に若干かぶるというか、関連する部分で、私も介護予防の部分でちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、今、保険外で幾つか社協等に委託してやっている事業がありますよね。例えば、萩山憩の家でのサロン事業みたいな、虚弱の方も、実際には要介護の方も含めてですが、保険外で一定の今までの延長としての事業をやっていますけれども、今度、新しい介護保険の制度になった場合に、その辺はどう切り分けをされていくのかなというのが、ちょっと、いま一つ見えてこなくて、現行やっているものと、また、新たに介護保険として入ってくる介護予防的な事業という部分がかなりクロスするというか、ダブる気もするんですけれども、その辺はどう考えればよろしいんでしょうか。
△川合高齢介護課長 介護予防につきましては、認定を受けますと、要支援以上になりますと、要支援1、2になりますと、新予防給付ということで、介護保険の方の適用。それ以外に、おたっしゃ健診とか、また、健康診査、または非該当になった方につきましては、地域支援事業というところで介護予防を行います。介護にならないための介護予防事業です。それは現段階で行っておりますもの、具体的に言いますと、筋力トレーニング、今、試行的なものと、あと、生きがいデイサービスですか。今、社協または各老健の方にお願いしております。そういうものを地域支援事業。それから、住宅改修事業もやっております。あと、生活支援、ホームヘルプサービス、あと、配食、緊急通報システム、寝たきり寝具サービス、それらが地域支援事業。
  または、地域支援事業も、介護保険会計の2%枠になっていますので、なかなか介護保険会計の中で全部が組めそうもない状況で、やはりそこは一般会計の方と協議していきたいなという部分もございます。ですから、今、現状と新規事業も、どの部分が介護保険会計で実施するものと、または、介護保険会計におきましても、繰り入れでやるのか、または一般会計の方にそのままお世話になるのか。それは、今、各市とも悩みのところなんで、これから財務の方と調整させていただきたいなと考えております。
○渡部委員 今、お悩みのことをお聞かせいただいて、私のような素人目に見ても、介護予防というと、ある意味、非常に漠然として、範囲も広いんで、どこまでを保険の中に入れ込むのかによって、ある意味、逆に今度、それにいろいろなものを入れていけば、今度は逆に保険料がばか高くなってしまう可能性もありますし、といって、逆に、今まで一般会計で見ていた事業を、全部、これまでどおり一般会計で見れるのかどうかという、その辺の線引きはやりきちんといろいろ実情を見ていただいた上で、あと、やはり議会やら、実際に利用されている市民の方々にいろいろな意見を聞いていただいて、その辺をきちんと区分けしていただくようにお願いしたいなと思います。まだ、今、お聞きしても、具体的に個々の一つ一つについてはまだ明確な方針が出ていないようなので、よろしくお願いしたいと思います。
◎勝部委員長 ほかに質疑、意見等ございませんか。荒川委員。
○荒川委員 今までの話にもちょっと関連するんだけれども、今言ったように、既存の事業とこれからの事業と、当然、どっちに入れ込むのかという話もあるけれども、その事業自体が本当に健康のためにちゃんと効果が上がる事業なのかどうかという、そういった再構築というか、リストラというか、やはり事業のそういったところというのはどう考えているのかなと思っているんですけれども。
  健康のことを、予防とかそういったことにこれから力を入れようとしていく場合に、アリバイづくりのようにいろいろやるのではなくて、やはり本当に効果が上がるところに力を入れていくというか、そういったことを考えていかなくてはいけないなと思うんで、そういったところの既存の事業なんかでも、効果が上がっているのかどうかということを、検証とかそういったこともしていかなくてはいけないかと思っているんですけれども、そういう点で、どう考えていらっしゃるのかお伺いしたいんですけれども。
△川合高齢介護課長 ただいまの御質問のような事業、現在では、在宅介護支援センターの方にお願いして、配食など、非該当とか、他の検診でスクリーニングによって、発生した方については介護予防的な配食、また、住宅改修についても在支の方が相談・支援しています。それらが今度の新しい地域包括支援センター、そちらの方の3人の専門職、それらによって介護予防プランですか、ケアマネジメントしまして、ただプランを立てるのではでなくて予防事業を、あなたは3カ月、半年とかいったら、その終わった、卒業した後、やはり評価してもらって、まだ継続するのかもう卒業か、卒業であれば、次の地域のサークルだとかそういうところに紹介していったり、そういうところまで地域包括支援センターの方でケアマネジメントするように今回の改正はなっておりますので、そのように進めたいなと思っております。
  やはり今度の見直しでは、高齢介護課と健康課等で、やはり保健事業と介護予防、そのあたりのすみ分けを協議しまして、中には1つは、老健法で行っておりました機能訓練、それと当市の方で行っておりますデイサービス、それらの関連も一つにまとめた形をとっていきたいとか、両課で協議して整理してまいりたい。また、まとめたものを介護保険計画の方に反映できるようにしていきたいなと考えております。
○荒川委員 一つ一つの事業の検証とか、そういったことはどうやろうと考えているんですか。ただ、漠然と資料を眺めただけでは、何もなかなか見えてこないかと思うんですけれども、その一つ一つの事業がどれだけ効果が上がっているのかというところをやはり検証する観点というか、そういったのを持たなくてはいけないのではないかなと思うんですけれども、そういったところをどうしていこうとしているのか。ただ、何となく数字見て、感覚でやっていこうと考えているのか、検証方法についてもきちっと考えていかなくてはいけないと考えているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
△川合高齢介護課長 これからにつきましては、地域包括支援センター、そちらのケアプラン、また、ケアマネジメントをとりますので、その5カ所を考えております。それらの連絡会、もちろん、介護予防は地域包括支援センターの方にお願いしていきますので、5カ所の集まり、それらについて市の専門職等を交えて、やはり研究をしていきたい。また、それだけの今回の改正かなと思って、それに向かって進めていきたい。
△越阪部保健福祉部長 ちょうど、ことしが地域福祉計画の見直しの年、来年から新しい計画ということになっておりますので、児童育成計画につきましては、レインボープランということで、昨年、策定してきましたので、残りの障害と在宅高齢者と地域保健と、この3つの計画を、今、見直しをやっておりまして、各部会、市民参加の形でやっております。
  その中で、特に介護保険の改正ということがありまして、それは高齢者であっても、全体の市民の健康づくりであっても、介護保険の事業としても関連するということで、介護の予防の合同小部会というものをつくらせていただいて、同一の土俵に立っていただいて、検討していただくということで、来年度からの新たな高齢者の福祉計画のところに反映する形の中で、全体的な市民の声も聞きながら、見直しというか、検証というか、市民の方々もこの事業についてはいろいろな意見をいただいて、これは継続してやっていくべきだとか、そういう声も聞きながら、役所の組織の中でも検討させていただいてきているという状況です。
◎勝部委員長 ほかに質疑、意見等ございませんか。島田委員。
○島田委員 今のにまた、関連してしまうのですが、グリーンボイスでやっていらっしゃるパワーリハビリの効果というか、終了した方の結果というのは出ているのでしょうか。
△川合高齢介護課長 その結果、今、グリーンボイスの方でいろいろ、また、こちらの専門保健師と、保健師も毎日出ていましたので、それを今、集計中というところでございます。
○島田委員 先日、福生市の生き生き健康事業というのを見させていただいてきたんですけれども、東村山市も、やっている事業自体は決して見劣りはしないなと感じたんですが、福生市では、何か市長の声かけで、うちでいう健康課とスポーツ課と、それから高齢介護課の課長が1週間に1回集まって、勉強会を開きながら、今おっしゃっていたように関連があるので、どうやって高齢者の健康な方から介護を受ける方までのトータルとして健康づくりをしていくのかということを、勉強会をしているみたいな話をされていて、その中で医師会との連携もかなりとるようにしていて、お医者さんに行って、いろいろな疾患がありますけれども、お医者さんが、あなたはこういう運動した方がいいですよとか、こういった健康法をした方がいいですよというときに、市のいろいろな健康事業をお医者さんがその一覧を持っていて、勧めてくださるようにお願いしてあって、かなりそういう連携がうまくいっていますというお話だったんです。
  今後、我が市でもそういった観点に立って、医師会とも連携をとっていただいて、せっかく市でやっている事業がばらばらになっているのではなくて、全体としての関連をつけて、それで、その人がどこに行ったらいいかというのをコーディネートしてくださることが必要かなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
△川合高齢介護課長 現在でも保健事業、また、介護予防事業、パンフレットであるものについては、健康課長がおりますけれども、健康診査等、また、医療機関に行ったときにはやはり年間の健康教育、健康相談日、そういう健康教室のパンフレットがございます。そういうものを、フォローとして紹介などしております。また、関係するスポーツセンター、高齢介護課の窓口にも、やはり介護予防についても、パンフレットができているものについては、関係機関において、それと、そういう3課の連絡会というのは、非公式ですけれども、やはり、現在、ことし入ってからですか、スポーツ課と国保と、高齢介護課と健康課、また、政策室というところで、たまたまですが、ちょっとそういう、片方では医療費高騰の抑制だとか、健康づくりだとか、そういうものについて、ここ2カ月ぐらいの間に3回ほど、1時間ぐらいの雑談をさせてもらっています。やはり、どなたかがそういう情報を得てきたか、やはり市のためを思ってですか、雑談会、非公式に3回ほどやったんです。今後も、他市を参考にしていきたいと考えております。
◎勝部委員長 私からも2つぐらい質問させていただきたいですが、よろしいでしょうか。3年ぐらい前でしょうか、健康・長寿推進室でしたか、いきいきプラザの方で新たに健康・長寿のまちづくり事業をしていると思うんですが、先駆けて、今の介護予防なんかと連携するところがあるのではないかと思います。この辺との連携というんですが、実績を反映するものがあるのではないかと思いますけれども、いかがなんでしょうか。
△川合高齢介護課長 今、健康づくり・まちづくりには、老人クラブ初め19団体の自主グループができております。そういうところでの介護予防事業、また、元気な皆さんですので、生き生きシニアクラブですとか元気塾というんですか、そういうところではおたっしゃ健診なども実施して、やはり老総研の指示をもらって、おたっしゃ健診なども実施しております。そういうところと連携をとって、当市でも、在宅介護支援センターを中心におたっしゃ健診したときには、そういういろいろなお世話を協力・連携をとってもらって、受付とか、そういうところにも立ち会ってもらって、連携をとっております。
◎勝部委員長 ぜひ、行政の視点とあわせて、市民の、実際に暮らしている中からの知恵とかがたくさんあると思いますし、パートナーシップという視点からも有効ではないかと思いますので、連携を図っていただきたいなと思うところです。
  もう一点、認知症の関係なんですが、医学的にも大分、恩多町の保健推進員ですか、学習会をしたら、薬の開発なんかも進んでいるというお話を聞いていましたけれども、それとは別に、脳トレーニングということで、さきの厚生委員会でも岐阜県の垂井町を視察してきましたけれども、大変注目されている介護予防の一つだと思うんです。相談を受けたときに、ボランティアセンターに相談しましたら、市民の方でもそういう、算数の計算ですか、そういうことをボランティアでやっている方も見えるということなんかも伺ったりしていますけれども、この認知症に対する一つの課題として、どんな取り組みをお考えでしょうか。
△川合高齢介護課長 今、具体的には申し上げられませんが、やはり予防教室、そういうところで認知症、もちろん予防については実施していきたいなと思っております。また、先ほど言いました19のグループの中にも、認知症、そういう防止のいろいろな運動で、今も実施されていますので、また、そういうサークルに紹介していきたい、そこの4階のまちづくり推進室ですか、そちらの活用を図っていきたい。また、在宅介護支援センターでの予防事業、そちらの方も紹介していきたいと考えております。
◎勝部委員長 ぜひ、介護家族の負担も大きいですし、皆さん、認知症になりたくないという思いで、不安を取り除く情報なんかを取り入れているみたいですけれども、一つ、重要課題としての取り組みを研究していただきたいなと思います。要望にしておきます。
  ほかに質疑、意見等ございませんか。
  ないようでしたら、以上で、本件を保留といたします。
  次に進みます。
  この際、追加の所管事務調査について、お諮りいたします。
  本委員会の所管事務調査事項に「東村山市地域福祉計画について」を追加したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  議長には、委員長より通知をいたしますので、御了承ください。
  なお、念のため各委員に申し上げます。「運営マニュアル」に記載されているとおり、議長に通知する所管事務調査案件については、一般質問はできないことになっておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  以上で厚生委員会を閉会いたします。
午前10時44分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  勝  部  レ イ 子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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