第1回　平成18年2月24日（3月定例会）

平成１８年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第１号

１．日　　時　　　平成１８年２月２４日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長
細　渕　一　男　君
助役
澤　田　　　泉　君
収入役
室　岡　孝　洋　君
政策室長
木　下　　　進　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環境部長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
保健福祉部次長
小　山　信　男　君
総合調整課長
諸　田　壽一郎　君
保険年金課長
曽　我　伸　清　君
高齢介護課長
川　合　　　清　君
下水道課長
三　上　辰　巳　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局
次長補佐
田　中　憲　太　君
書記
関　根　吉　次　君
書記
南　部　和　彦　君
書記
佐　伯　ひとみ　君
書記
細　渕　正　章　君
書記
首　藤　和　世　君
書記
須　藤　　　周　君



１．議事日程

　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
　第３　議案第　１号　東村山市表彰条例の一部を改正する条例　
　第４ 議案第　２号　東村山市いきいきプラザ条例の一部を改正する条例
　第５　議案第　３号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
　第６　議案第　４号　東村山市職員の給与に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職　　　　　　　　　　　の職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
　第７ 議案第　５号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第８ 議案第　６号　東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
　第９　議案第　７号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　第10　議案第　８号　東村山市手数料条例の一部を改正する条例
　第11　議案第　９号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第12　議案第１０号　東村山市市民センター条例の一部を改正する条例
　第13　議案第１１号　東村山市集会所条例の一部を改正する条例
　第14　議案第１２号　東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
　第15　議案第１３号　東村山市男女共同参画条例
　第16　議案第１４号　東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
　第17　議案第１５号　東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
　第18　議案第１６号　東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
　第19　議案第１７号　東村山市憩いの家条例の一部を改正する条例
　第20　議案第１８号　東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例
　第21　議案第１９号　東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例
　第22　議案第２０号　東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
　第23　議案第２１号　東村山市美住リサイクルショップ条例の一部を改正する条例
　第24　議案第２２号　東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
　第25　議案第２３号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
　第26　議案第２４号　東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
　第27　議案第２５号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第28　議案第２６号　東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
　第29　議案第２７号　東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
　第30　議案第２８号　東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
　第31　議案第２９号　東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
　第32　議案第３０号　東村山市ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
　第33　議案第３２号　東村山市道路線（富士見町３丁目地内）の廃止
　第34　議案第３３号　東村山市道路線（諏訪町２丁目地内）の廃止
　第35　議案第３４号　東村山市道路線（諏訪町２丁目地内）の認定
　第36　議案第３５号　東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の廃止
　第37　議案第３６号　東村山市道路線（萩山町５丁目地内）の認定
　第38　議案第３７号　東村山市道路線（恩多町４丁目地内）の認定
　第39　議案第３８号　東村山市道路線（恩多町４丁目地内）の認定　
　第40　議案第３９号　東村山市道路線（恩多町４丁目地内）の認定
　第41　議案第４０号　東村山市道路線（恩多町１丁目地内）の認定
　第42　議案第４１号　東村山市道路線（青葉町４丁目地内）の廃止
　第43　議案第４７号　平成１８年度東京都東村山市一般会計予算
　第44　議案第４８号　平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第45　議案第４９号　平成１８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　第46　議案第５０号　平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算　
　第47　議案第５１号　平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第48　議案第５２号　平成１８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
　第49　予算特別委員会の設置について
　第50　選任第　１号　予算特別委員会委員の選任について
　第51　議案第３１号　所沢市と東村山市との間における公の施設（下水道）の区域外設置に関する協議
　第52　議案第４２号　平成１７年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第53　議案第４３号　平成１７年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
　第54　議案第４４号　平成１７年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第55　議案第４５号　平成１７年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　第56　議案第４６号　平成１７年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
　第57　議案第５３号　東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
　第58　議案第５４号　東村山市監査委員の選任について同意を求める件


午前１０時１３分開会
○議長（丸山登議員）　ただいまより、平成18年東村山市議会３月定例会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。なお、議事の妨げにならないように、御注意を申し上げておきます。
　　日程に入る前に、矢野穂積議員に申し上げます。矢野議員が去る２月10日、金曜日の政策総務委員会を事前に委員長に連絡をされず無断欠席をされました。欠席をされる場合は、運営マニュアルの２ページ、「会議の出欠」に記載されているとおり、今後、本会議を欠席される場合は、議長まで、また、委員会を欠席される場合は、委員長まで事前に連絡をされるよう、厳重に注意をいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　この際、これからの議会運営について申し上げます。お静かに願います。
　　地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは、議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条……（不規則発言あり）お静かに願います。議長権限で、地方自治法第129条「議場の秩序維持」の規定を適用いたします。
　　また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議長、議員ともども、権利・義務が規定されております。東村山市議会として確認をしておきます。
　　今後におきましては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
　　念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
　　以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（丸山登議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
４番・佐藤真和議員
９番・肥沼茂男議員
の両名にお願いをいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（丸山登議員）　日程第２、会期の決定について、お諮りいたします。
　　本定例会の会期は、２月24日から３月24日までの29日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
施　政　方　針　説　明
○議長（丸山登議員）　次に、市長より施政方針説明がございます。
　　市長、お願いします。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　平成18年３月定例市議会の開催に当たりまして、平成18年度の市政運営の方針と、当面いたします諸課題について申し上げ、議員、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　さて、イタリア・トリノで開催されております第20回冬季オリンピックは、今朝、荒川静香選手が女子フィギュアスケートでアジア初の金メダルに輝き、国民としてその栄誉を大きく称えるものでありますが、日本勢の苦戦が続き、1976年インスブルック大会以来のメダルゼロを想起させるものでありました。情報分析の甘さ、戦術の未熟さ等々が指摘されておりますが、20年がかりの強化により、アテネ五輪で全４階級で金メダルを制した女子レスリングなどを先例にし、今後、関係者により真剣に論議がされるものと考えます。
　　また、本年の６月に、サッカーワールドカップ・ドイツ大会が開催となります。かつて、予選敗退が当然であり、本大会出場など遠い夢の話であった日本代表チームが、ブラジルを初めとする強豪ぞろいのグループに入りながら、予選突破を国民に期待させるまでに変身してまいりました。この間、日本サッカーは将来を見据え、それまでアマチュアチームで構成していた日本リーグをプロ化し、Ｊリーグを発足させました。単にプロリーグをつくるだけではなく、Ｊリーグ100年の構想として長期的視野に立ち、さまざまな取り組みを行いました。失敗への危惧と反対の声の中、開幕するや一大ブームとなり、そのチケットはプラチナチケットと化しました。その後、初のフランスサッカーワールドカップ出場、日韓ワールドカップ開催と、サッカーは野球と並ぶ日本の国民的なスポーツへと発展しました。
　　これら多々歴史を顧みますと、「ローマは一日にして成らず」との言葉がありますが、すべての物事は一朝一夕ではできるものではなく、粘り強く、長い時間と多くの努力をもって、初めて成し遂げられるものであるということを感じます。現実として多くの困難と課題はありますが、東村山のまちづくりに対し、長期的視野に立ち、10年後、20年後のまちの繁栄の礎となることを目指し、強い熱意と姿勢とを持って果敢に挑み、邁進してまいりたいと考えております。
　　初めに、第３次総合計画後期基本計画について申し上げます。本計画策定に当たりましては、市民の皆さんを初め、関係各位にさまざまな御意見、御指導をいただきましたことを、まずもって、御礼を申し上げたいと存じます。
　　さて、中期基本計画がスタートいたしました平成13年度当時は、小泉内閣の発足や、情報公開法の施行など、社会や行政にとって大きな転換期の幕開けとも言える年でした。当市におきましては、市民の活動の場として広く活用されております「いきいきプラザ」が着工され、新たな市民サービスの展開に向けてスタートを切った年であります。このような大きな変化のうねりの中で、中期基本計画に掲げます施策に沿って、市民とのパートナーシップを基本とし、まちの骨格を形づける都市基盤整備を進めるとともに、地球環境、地域環境の保全や市民の健康施策を重点とし、「元気な東村山」を目指して取り組んでまいりました。
　　中でも、昭和30年代当時からの強い地域要望のありました、当市の玄関口である東村山駅西口の再開発事業や、にぎわいのある空間づくりとしての久米川駅北口広場の整備事業などに着手いたしました。この２つの事業は東村山市の将来を切り開くビックプロジェクトであり、後期基本計画の中で完成を目指していくものであります。
　　また、当市のまちづくりの中で中枢的な動線機能として期待され、シンボルロードともなる都市計画道路３・４・27号線の開通を果たし、まちの活性化に向けて大いに期待しているところであります。
　　子育て支援につきましても、第四保育園の建てかえにあわせて、待機児解消のため、定員を100名から120名に拡大するとともに、一時保育や子育てひろばの併設など、多機能型保育園として多様な保育メニューの充実を図ってまいりました。
　　地域におきましては、多摩湖に引き続き、恩多、栄町、久米川、秋津の４つのふれあいセンターを開設したほか、グリーンバスの運行を開始し、地域のコミュニティーや福祉の増進を図ってまいりました。
　　このような中期基本計画に基づいて、将来都市像の実現に向けた着実な積み重ねを進めてきたところでありますが、この道のりは決して平たんなものではなく、厳しさを増す財政状況の中、行財政改革大綱に沿って、職員定数の適正化や職務給への移行による給与適正化、事務事業の見直しを進めることでなし得たものと考えております。
　　このような中期基本計画の実績を踏まえるとともに、後期基本計画は引き続き４つの基本目標、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」、「これからも住み続けたい快適なまち」、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」を計画の柱としまして、継続して取り組むべき施策を基本として、地方分権の進展や、高度情報化社会、安全で安心な社会の実現、少子・高齢化社会への進行など、社会経済の変化に対応するよう新たな施策にも取り組むことといたしました。
　　殊に、先ほど申し上げました東村山駅西口再開発事業の推進を重要施策とし、また、緊急に取り組む課題として、児童・生徒の安全確保及び避難場所としての機能確保として、学校施設の耐震補強を推進していくことにしております。
　　22年度までの後期基本計画の期間中は、これまでにも増して、先のことを予測していくことの難しさはあると思いますが、第３次総合計画、15年間の仕上げとして、さらに魅力あるまちづくりのために、将来都市像の実現という目標を目指すとともに、次の第４次総合計画へ確実にたすきを渡し、東村山市が未来にわたって発展し続けるよう、邁進していかなければなりません。私は市民、議員の皆さん、そして、職員と手を取り合いながら、揺るぎない精神であすの東村山のために突き進んでまいります。
　　それでは初めに、基本目標に沿って、その施策について申し上げます。
　　まず、１つ目の基本目標、東村山の風土を守り、つくり育てるまちの推進であります。
　　初めに、緑の保全と水辺空間の整備について申し上げます。
　　貴重な自然環境を守り、次の世代に伝える、このことは地球温暖化や異常気象の抑制に寄与する地球的規模の課題でもあります。これまでも「緑の基本計画」に基づき、市民とのパートナーシップのもと、緑の保全と育成など数々の施策を展開してまいりました。中期基本計画では、水辺空間の整備として、北山公園に親水施設の整備を進め、緑地の公有化として、土地開発公社による出水川緑地、北川緑地、多摩湖緑地の先行取得をしてまいりました。また、広域的な公園・緑地の整備に向かって、緑豊かな風格都市、東京の実現を目指し、「都市計画公園・緑地の整備方針（案）」を東京都、区、市町が共同で取りまとめました。整備方針案は未整備の都市計画公園・緑地を都市機能としてのさまざまな観点から評価したものでありますが、その中でも当市の北山公園は、2015年までに優先的に整備に着手する予定の重点公園・緑地として位置づけられました。多くの市民に親しまれている北山公園は、北川を一体とした緑と水辺の空間を整備することにより、河川環境の保全と回復、北山景観の向上を図るとともに、緑の基本計画のメーンテーマであります豊かな緑を「まもり　つくり　そだてよう東村山の里山」を実現させていくため、市民と行政とが一体となって、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、農地空間の保全と都市農業の推進について申し上げます。
　　東村山市の農業は、新鮮で安全な農産物を生産・供給するだけでなく、農地は潤いや安らぎを与える緑地空間、災害時の避難場所、ヒートアイランド現象の抑制など、多面的な機能を持っており、当市の農業を私たちの身近な農業として発展させ、農地を保全していくため、「農業振興計画」に沿った施策を積極的に展開しているところであります。18年度は、引き続き、生産基盤整備による農業経営の支援や、ふれあい農業の推進、農業後継者の支援、地産地消に努め、都市と調和した農業振興事業に取り組んでまいります。
　　次に、環境行政の推進について申し上げます。
　　初めに、環境基本計画の推進でありますが、平成17年度は環境基本計画の推進を確保するために欠かせない102施策の点検・評価を実施してまいりました。今後、これを環境報告書としてまとめ、目指す環境像への一層の推進を図るため、18年度におきましては庁内体制を整備し、市民、事業者及び環境団体等のパートナーシップの構築を目指してまいります。
　　次に、ごみ処理施策の基本、及びリサイクルの推進について申し上げます。
　　循環型社会を形成していく上で、ごみの発生抑制、減量とリサイクルの推進は急務であります。当市は、これまで、瓶・缶・ペットボトルや古紙、古着、紙パック等のリサイクルを進めてまいりましたが、大きな課題でありますプラスチックについて、平成18年度中に容器包装リサイクル法による処理を目指してまいりたいと考えております。また、一般廃棄物処理基本計画の見直しにつきましては、本年３月中には計画書を取りまとめ、一層のごみ減量・リサイクルの推進を目指すとともに、18年度におきましては次期施設に関する具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
　　最終処分場とエコセメントでありますが、平成16年１月に起工いたしました焼却灰をリサイクル化する三多摩地域廃棄物広域処分組合のエコセメント施設が、平成18年度には竣工する予定であります。これによりまして、次の最終処分場を建設することは困難な状況の中で、残余年数に限りがある最終処分場の延命化が期待できるものであります。今後とも三多摩地域廃棄物広域処分組合の構成団体の一員として、積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　　次に、基本目標の２、「これからも住み続けたい快適なまち」の推進であります。
　　初めに、幹線道路整備について申し上げます。
　　都市計画道路３・４・26号線事業につきましては、現在、道路築造工事を実施しているところであり、今後、信号機・標識の設置など、交通安全対策を行い、東京都への移管と、都道第226号線の市道としての受け入れの手続を済ませ、ことし夏ごろには供用を開始する予定で作業を進めております。
　　次に、「鉄道連続立体交差化推進調査」の進捗について申し上げます。
　　東村山市を貫く西武新宿線については、久米川駅から東村山駅周辺において、６カ所の踏切があり、鉄道と道路の平面交差による交通車両の渋滞と、事故発生の危険性を招いております。当市といたしましても、こうした状況は、まちづくり上の阻害要因であり、都市基盤整備上の大きな課題ととらえ、平成17年度より「鉄道連続立体化推進予備調査」を開始し、既定計画や調査の成果を活用しながら、久米川駅から東村山駅付近の連続立体交差事業の事業化の可能性について、現況調査、都市計画の総合的検討、鉄道高架案の検討を行っており、これらの内容につきましては、本年度末には中間報告書として取りまとめたいと考えております。鉄道連続立体交差事業は、15年から20年の長期間を要するものでありますが、早期事業化を目指し、18年度におきましても「住み続けたい快適な東村山」をつくるため、さらに調査・検討を深めてまいりたいと考えております。
　　次に、「多摩地域における都市計画道路の第三次事業化計画」の策定について申し上げます。
　　「多摩地域における都市計画道路第二次事業化計画」が平成17年度で終了することから、東京都、及び多摩28市町とともに、18年度よりおおむね10年間で着手、または完成する路線につきまして、本年度末を目途に選定等を行うための検討を進めているところであります。
　　東京都におきまして、新たな事業化計画を柱とする整備路線を先月、プレス発表し、２月９日から３月15日まで、パブリックコメント期間として、多くの都民の意見を聞いているところであります。東村山市といたしましても、こうした都市計画道路の整備は交通の広域的ネットワークの中で、地域経済の発展、防災性の向上など、地域的・広域的成果が期待される事業であることから、積極的に推進することとし、東村山市域として、都施行２路線、市施行８路線を候補として提案したところであります。
　　次に、東村山駅西口再開発事業について申し上げます。
　　初めに、再開発事業の最大のハードルでありました権利変換計画が２月22日に、全員合意でまとまったとの報告を東村山駅西口地区市街地再開発組合より受けました。これにより、市といたしましては、来年度の事業推進に向けて、予定する事業の前進を図ってまいりたいと考えております。早速、権利変換認可申請を認可権者であります東京都へ提出し、認可告示のための手続を進めたところであります。
　　なお、本年度の予算執行でありますが、権利変換計画事業認可に向けて、最終的な作業を行っており、会計年度の関係から、再開発事業費の組合への補助金のうち、道路整備特別会計補助金相当額の一部事業費を繰越予算といたしまして、残る事業費につきましては、平成17年度予算から減額し、平成18年度当初予算に新たに計上することといたしました。
　　また、関連いたしますまちづくり交付金事業は、再開発事業との関連で、同様に繰越予算とし、平成18年度に再開発事業にあわせ、執行してまいりたいと考えております。
　　東村山駅西口整備は、西口周辺地域の方々の長年の念願であり、私としても市の最優先事業に位置づけておりますので、早期完成に向けて推進してまいりたいと考えております。議会におかれましても、権利変換計画につきましては、大変な御心労をおかけしましたが、今後とも事業の実現に向けて、御支援、御協力をお願い申し上げます。
　　次に、久米川駅北口整備事業について申し上げます。
　　おかげさまで、全地権者の皆様から、沿道整備街路事業の施行同意と事業計画同意をいただき、１月中に東京都に事業認可申請を提出し、３月中には認可される見込みであります。平成18年度は、４月に仮換地指定を行い、地権者の皆様には仮換地先に建物を建築していただきます。また、並行して、地下駐輪場の実施設計を行い、平成19年度、20年度の２カ年で実施する駅前広場整備工事と地下駐輪場整備工事に向けた取り組みを行う予定であります。
　　次に、活力ある商工業のまちについて申し上げます。
　　我が国経済は、緩やかに回復の兆しがあるものの、地域中小企業にとってはいまだ景気回復に実感は得られず、厳しい経営環境が続いております。こうした状況下、活力ある商業のあるまちの実現を目指し、商店街振興プランに基づき、まちのにぎわいや、潤いをつくり出し、商店街の活性化とともに、地域産業の育成、特産品の販売拡大を進めてまいりたいと考えております。
　　また、工業関係では商標登録された「里に八国」を活用した既存の商品に加え、こだわりのある付加価値の高い商品や消費者から支持された商品などを選び、東村山ブランドとして関係機関と連携し、拡大を図ってまいりたいと考えております。
　　また、観光関係におきましては、例年、ショウブの開花時期には、市内はもとより、遠来の外来者が多く訪れ、にぎわいを見せ、地域の活性化に結びついております。18年度も北山公園を拠点とした北西部の自然・文化・歴史などの資源を活用し、観光振興事業をさらに推し進めていきたいと考えております。
　　次に、防災・防犯体制の強化について申し上げます。
　　市民の安全性を確保するため、救援体制の強化、及び防災活動の充実を図り、市民の防災意識の高揚、自主防災体制の充実を図ってまいりたいと考えております。現在、社会環境や都市構造の変化にあわせて、地域防災計画の見直しを行い、防災体制の充実を図っているところであります。
　　18年度におきましては、市民の安心・安全を確保するため、防犯体制の強化、並びに防災活動の充実を引き続き図ってまいりますとともに、武力攻撃やテロなどに際し、迅速、的確に国民保護措置を行うための国民保護計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、基本目標３、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。
　　初めに、子育て環境の整備について申し上げます。
　　現在、我が国は急速に少子化が進行しており、地域社会、学校、企業、諸団体が互いに連携し、子育て環境づくりを進めていく必要があります。18年度は子育てレインボープラン推進の２年目に当たりますが、本計画を着実に推進し、子育て環境の整備に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
　　次に、学校教育の充実について申し上げます。
　　平成18年度も引き続き、教育内容、方法の充実、教育環境の充実、教職員の資質向上を柱として、学校教育の充実に努めてまいります。
　　教育内容、方法の充実につきましては、18年度より市内の公立小・中学校全校で２学期制を実施し、命を大切にし、思いやりのある子供を育成する東村山市の学校として、さらなる教育改革を推進してまいります。学力向上を図るためには小・中学校校長会と連携し、各学校が授業改善推進プランに基づく、授業改善に結びつくよう指導・助言してまいります。また、本市の特色ある教育の一つであります全生園との交流を初めとする人権教育については、人権教育総合推進地域事業の成果を踏まえ、一層の充実に努めてまいります。
　　また、総合的な学習の時間の充実や学校の安全確保を図るため、教育ボランティア、防犯ボランティアとして、保護者や地域の方々に御協力をいただきながら、地域に根差した学校づくりを図ってまいります。
　　教育環境の充実につきましては、学校施設・設備に関しまして、引き続き、耐震診断、耐震補強工事、トイレ改修や、暑さ対策などを計画的に進めてまいります。
　　また、17年度で市立小・中学校全校のコンピューター室にある既設コンピューター40台をインターネット等に接続できる環境が整いましたことから、情報教育をさらに推進し、望ましい情報活用能力の育成に努めてまいります。
　　学校生活に適応できない児童・生徒や、不登校児童・生徒への対応につきましては、教育相談員の派遣、教育相談機能の充実、児童相談所や民生・児童委員との連携を図ることにより、取り組んでまいります。
　　また、教職員の質的向上につきましては、夏季宿泊研修を初めとする本市独自の研究、研修体制の充実を図るとともに、各学校における校内研究、校内研修の充実に向け、研究奨励校を指定し、教職員の資質向上に努めてまいります。
　　次に、青少年の健全育成について申し上げます。
　　子供たちの健やかな成長は、全市民の願いであります。そのためには、家庭の教育力の向上とともに、地域の中で子供たちを認め、励まし、時にはしかることができるような地域の教育力の向上が重要であります。本市においては、青少年対策地区委員会や、「土曜子ども講座」に代表される青少年育成団体が数多く存在しており、学校を中心にネットワークが構築されております。これらのネットワークの活用を通じて、地域の中で子供たちが活躍できる居場所づくりや、安心・安全に暮らせるまちづくりを目指し、子供たちの健全育成に努めてまいります。
　　また、子供たちが思いやりのある心や、社会生活の基本ルールを身につけるとともに、地域の担い手として、社会貢献の精神をはぐくむため、家庭や青少年対策地区委員会等の地域の団体と連携し、東村山市の特性を生かした「いのちの教育」に基づき、「青少年健全育成大会」、「輝け！東村山っ子育成塾」、「心豊かな子どもの成長を願う　市民の集い」等の事業を充実してまいります。また、子供を犯罪から守るため、安全確保・安全管理の徹底を家庭・地域・関係機関とのネットワーク強化を図り、推進してまいります。
　　次に、生涯学習の推進について申し上げます。
　　いつでも、どこでも、だれでもが生涯学び続けられるよう、市民の多様なニーズに対応できるよう、生涯学習施設の充実を図るとともに、地域の学習拠点として学校施設のコミュニティー開放を地域と連携しつつ、進めてまいります。
　　次に、歴史と文化の振興について申し上げます。
　　東村山市に多数存在する貴重な文化財を市民と協働し、その保護に努めるとともに、学校教育や生涯学習を通じ、有効に活用してまいります。
　　また、市民文化の振興につきましては、より多くの文化に接することができるよう、「市民文化祭」、「市民文化のつどい」など、東村山市文化協会等々の文化団体と連携しながら、推進してまいります。
　　次に、市民スポーツレクリエーションの推進について申し上げます。
　　市民一人一人が健やかで充実した生活が送れるよう、公民一体となって、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツを生涯の友とする生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　　次に、基本目標４、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。
　　初めに、地域医療の充実について申し上げます。
　　いつでも、どこでも、だれでも症状に応じて、適切な医療が受けられる体制の確保・充実は、市民の安心・安全な生活の確保に欠かすことができない。特に、休日及び夜間の初期救急医療体制のありようは、生活に直結するものであります。現在、本市におきましては、東京消防庁による二次、三次の救急医療対応はもとより、東村山市医師会を初めとする三師会の御協力をいただき、初期救急医療であります応急診療として、休日応急診療、休日準夜応急診療、休日歯科応急診療、さらに幼いお子さんを対象とした平日夜間診療などの事業を進めております。特に昨年の６月に、近隣４市共同事業として、多摩北部医療センターを拠点としてスタートをいたしました小児平日夜間診療事業は、症状把握の難しさが多い乳幼児を中心とした小児を対象にしており、今後さらに果たすべき役割は深まるものと考えております。今後ともそれらの事業の一層の充実を図り、安心した市民生活を送ることができるよう、努力してまいりたいと考えております。
　　次に、高齢者施策について申し上げます。
　　高齢化が進む中、住みなれた地域の中で、安心と生きがいのある暮らし、そして、いつまでも健康で生き生きと暮らし続けることが市民の願いであります。介護の必要な状態にならないよう、高齢者みずから積極的に健康づくり、介護予防に取り組めるように支援していくことが重要であります。このため、18年４月から改正されます介護保険制度におきましても、介護給付の効率化、重点化と並んで、予防重視型システムへの転換が重要な課題と位置づけられ、当市におきましても、第２期事業計画の総括と介護保険制度の改正等を踏まえ、これからの高齢者介護策として認められる介護予防等の観点から、介護保険事業を推進してまいりたいと考えております。
　　次に、障害福祉サービスについて申し上げます。
　　障害者自立支援法は、本年４月１日より段階的に施行してまいりますが、本法律の趣旨は、障害者、及び障害児がその有する能力と適性に応じ、自立した日常生活、また社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、その他支援を行うことにより、障害者、及び障害児の福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としております。当市といたしましても、本制度への切りかえに伴い、事務に遺漏のないよう万全を期して準備を進めているところであります。
　　次に、地域福祉計画について申し上げます。
　　17年４月以降、保健福祉協議会や個別計画推進部会などの協力を得て取り組んできました部門別計画を含む、地域福祉計画の改定作業も、１月17日からはパブリックコメントも実施し、取りまとめの段階を迎えておりますが、３月下旬には報告できるものと考えております。
　　地域福祉を取り巻く状況は、介護保険制度の改正、障害者自立支援法の施行など、大きく動いております。また、市民との協働のあり方、地域福祉のネットワーク体制のあり方、社会資源の有効活用のあり方など、地域福祉における重要な課題もあります。
　　改定されます地域福祉計画は、このような中での当市の地域福祉の今後の方向性を明らかにする計画でもあり、また、地域福祉計画の改定に加え、保健計画の策定も進めております。進展する長寿社会の中で、単に長く生きるだけではなく、生活の豊かさやゆとりを実感しながら、生涯を通じて健康で生き生きと暮らし続けるよう、今後の道筋を示すものであります。あわせて、国の健康づくり指針の東村山版である「健康ひがしむらやま21」の位置づけも行い、さらなる健康社会の創造に向け、これからの具体的な取り組みも示しております。今後とも、改定されます計画をもとに、地域福祉施策の一層の充実を図ってまいります。
　　次に、子ども家庭支援センターの先駆型への移行について申し上げます。
　　昨年、児童福祉法、及び児童虐待防止法が改正されましたことから、虐待を受けている児童を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護などの業務が、児童相談所から区市町村業務として、法律上明確化されたところであります。当市といたしましても、これまでにも虐待問題においては鋭意努力して取り組んでまいりましたが、子供の基本的人権の尊重といった観点からも児童虐待の未然防止、早期発見を中心とした児童虐待防止機能等をより強化することが急務と考え、18年度から先駆型の子ども家庭支援センターへ移行するものであります。
　　次に、本議会では新年度予算を初め、多くの議案の御審議をいただくところですが、当市の新年度予算編成に大きく影響があります平成18年度の国・都の予算案、及び地方財政対策について申し上げます。
　　初めに、国の予算でありますが、一般会計予算総額は、前年度比３％減の79兆6,860億円、政策的経費であります一般歳出は、三位一体改革に伴う補助金削減などで、前年度比1.9％減の46兆3,660億円と、２年連続のマイナスとなり、小さな政府の実現を目指す緊縮型予算となっております。
　　歳入のうち、税収は、税源移譲による影響分を差し引いても、景気回復による自然増と定率減税の廃止が寄与することにより、前年度比１兆8,710億円、4.3％増の45兆8,780億円を見込んでおります。新規国債発行額は、前年度比12.8％減の29兆9,730億円と、５年ぶりに30兆円を割り込み、国債依存度は17年度当初の41.8％から37.6％となり、18年度末の国債残高は542兆円が見込まれております。
　　歳出では、一般歳出の約４割を占める社会保障関係費は、医療制度改革や診療報酬の引き下げなどにより、0.9％増の20兆5,739億円に抑制されております。そのほかの分野では公共事業関連費が4.4％減の７兆2,015億円、文教及び科学振興費が８％減の５兆2,671億円、防衛関係費が0.9％減の４兆8,139億円と、いずれもマイナスに抑制されております。
　　地方交付税交付金につきましては、地方財政計画総額を５年連続で圧縮したことにより、一般会計から交付税特別会計への入り口ベースでマイナス9.5％と大きく減少しております。なお、地方に配分されている出口ベースでは、前年度より5.9％の減、15兆9,100億円とされております。
　　一方、東京都の平成18年度予算案は、第２次財政再建推進プランの最終年次の予算として、財政構造改革の足どりを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算として編成されております。一般会計予算は、都税収入の大幅な増加を見込み、６兆1,720億円で、前年度比3,180億円、5.4％増となっております。政策的な経費である一般歳出は、歳入の伸びを超えないことを基本方針とすることにより、前年度比２％増、４兆1,823億円を抑制し、残りは都債償還に充てる減債基金の積み立てや他会計からの借入金の圧縮を図るなど、財政再建に向け、一つの区切りをつける予算としております。
　　なお、復活予算につきましては、東京都市長会の強い要望を受け入れていただき、200億円の復活予算のうち、60億6,000万円が市町村総合交付金など区市町村の振興費の増額として、認められたところであります。
　　次に、平成18年度の地方財政対策でありますが、計画の規模は83兆1,800億円で、前年度比0.7％の減と、５年連続してマイナスとなっております。これは国の歳出構造改革に沿って、地方財政計画の歳出を見直すという方針を反映したものとなっております。
　　一方、三位一体改革では国庫補助負担金改革として、全体として４兆円を上回る改革を実施するとされ、このうち、税源移譲に結びつく改革は３兆1,176億円で、主なものは義務教育費国庫負担金１兆2,960億円、国民健康保険国庫負担金6,862億円、児童手当・児童扶養手当国庫負担金3,383億円などであります。税源移譲につきましては、暫定的措置として所得譲与税によるものとし、平成18年度は３兆94億円で、都道府県へ２兆1,794億円、市町村へ8,300億円をそれぞれ譲与するとしております。
　　地方交付税改革につきましては、交付税総額の抑制と制度の改正を図るとして、平成16年度から18年度までの３カ年間で５兆円もの臨時財政対策債を含む交付税総額の削減が行われることになり、地方にとっては極めて厳しい財政運営を強いられるとともに、住民の行政ニーズにきめ細かく対応することが困難となる事態が懸念されるところであります。
　　次に、当市の平成18年度予算編成について申し上げます。
　　予算編成方針といたしましては、平成18年度は東村山市総合計画の後期基本計画第５次実施計画の初年度を迎えますことから、直面する財政危機を創意と工夫と英断で突破し、市政の継続性、信頼性の確保、将来都市像の実現に向け、限られた予算を重点配分し、必要な施策の充実を進めることを基本といたしました。編成方針といたしましては、創意工夫で財政危機を乗り越え、活気あふれる、元気なまちづくりを目指す予算としたところであります。
　　それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
　　一般会計の予算規模は428億377万2,000円で、前年度比10億7,844万4,000円、2.5％の減となっております。内容といたしましては東村山駅西口再開発事業を初め、都市基盤整備の推進、学校教育の施設の整備、増加する福祉関連経費や、市債の償還、退職手当への対応など、必要な予算を計上させていただいたところであります。
　　最初に、特徴的なことを、何点か申し上げます。
　　第１に予算規模が縮小に転じたことであります。これは歳入面で、市税や地方交付税などをあわせた一般財源がマイナスとなることを反映したものとなっております。
　　第２に、一般財源が減少する中ではありますが、第５次実施計画の初年度の予算として、事業を厳選した上、予算反映に努めたところであります。
　　第３は、昨年12月に策定いたしました緊急財政対策実施計画の中で、18年度の実施項目につきましては、可能な限り予算化に努めたところであります。
　　第４は、対策を講じても、なお、不足額が生じることへの対応といたしまして、やむを得ず財政調整基金の取り崩しを行い、収支均衡を図ったことであります。
　　第５は、特別会計への繰出金につきましては、一般会計が危機的な状況にあることから、特別会計内での自助努力による節減を求め、総体としてほぼ前年並みの繰出金に抑制したことであります。
　　第６は、三位一体改革については、国庫補助負担金の削減額を上回る税源移譲が見込めるものの、臨時財政対策債を含む地方交付税総額が減額となることから、マイナス影響が見込まれることであります。
　　第７は、歳出を目的別に見ますと、事業量が減少になったことから、土木費と教育費が減額となり、退職手当が増加する総務費、児童手当の支給対象が拡大する民生費、市債の元利償還金が膨らむ公債費などが増額になることであります。
　　次に、歳入について申し上げます。
　　歳入の根幹となります市税収入は、187億7,072万4,000円で、前年度比２億7,272万5,000円、1.5％の増収を見込んでおります。18年度は３年ごとの評価がえの年に当たり、固定資産税については減収となりますが、個人市民税が定率減税の縮小や、老年者控除の廃止などにより増収となることによるものであります。地方譲与税は、三位一体改革による国庫補助負担金の削減に対応し、所得譲与税として、９億4,441万2,000円の税源移譲を見込み、前年度比55.2％の増となっております。地方交付税は、地方財政対策の中で、出口ベースでは前年度比5.9％の減でありますことを勘案しまして、前年度交付実績がマイナス７％である26億4,200万円の普通交付税を見込み、特別交付税と合わせて、前年度予算比では７億2,700万円、20.7％のマイナスとして計上しております。繰入金は、財源対策としまして、財政調整基金、職員退職手当基金、長寿社会対策基金、公共施設整備基金など、総額で11億1,034万9,000円の繰り入れとなっております。市債につきましては、33億7,720万円の計上となっております。投資的事業の減少や、特例地方債が少なくなることで、前年度比11億1,410万円、24.8％の減であります。特例地方債として減税補填債の１億4,800万円、臨時財政対策債13億5,000万円のほか、通常債としまして、東村山駅西口地区再開発事業、同じく西口地区まちづくり交付金事業、久米川駅北口整備事業、第二中学校耐震補強事業など、18億7,920万円を予定しているものであります。
　　一方、歳出でありますが、第５次実施計画の初年度として限られた財源を重点的、効率的に配分し、東村山駅西口再開発事業を初め、久米川駅北口整備事業、市道拡幅用地取得事業などを引き続き進めるものとし、福祉関連施策といたしましては、障害者自立支援法の開始や介護保険法の改正に伴う諸事業の再構築を初め、心身障害者通所訓練運営助成事業、福祉サービス総合支援事業、子ども家庭支援センター事業などの充実を図ったところであります。また、教育関係では第二中学校耐震補強事業を初め、校舎耐震診断事業、トイレ改修事業、扇風機設置事業、防犯カメラ設置事業など、学校教育環境の向上に努めたところであります。
　　国・都における構造改革の進展など大きな変化が見込まれることや、市税や地方交付税をあわせ、一般財源総額が減少するなど、当市を取り巻く環境が一段と悪化することが当初から予測されておりました。対応には一定の期間が必要でありますことから、予算編成の開始を、異例とも言える３カ月前倒しし、６月からスタートをしました。理事者を先頭に、職員一丸となって懸命に取り組んでまいりました。厳しい中ではありましたが、第５次実施計画の初年度として将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進するとともに、市民サービスの維持を図る予算として、可能な限り、方策を模索しつつ編成したところであります。
　　このほか、特別会計の状況でありますが、国民健康保険事業特別会計は、さきの12月議会で御承認をいただきました国保税率改正の増収を見込み、また、18年度の医療制度改正による診療報酬改定や、前期高齢者の負担割合の変更などによる医療費への影響などを反映した予算となっております。また、出産育児一時金につきましては、少子化対策や次世代育成の支援などの観点から、給付金の増額を実施したく、この３月議会へ条例の改正をお願いしたところであります。予算規模は126億635万円で、前年度比７億1,219万7,000円、６％の増であります。
　　老人保健医療特別会計は、平成18年度の医療制度改正による診療報酬改正の影響を医療費に反映し、法定負担割合を見込み、予算規模は96億2,444万2,000円で、前年度比３億2,838万2,000円、3.5％の増となっております。
　　介護保険特別会計は、第２期の実績と制度改正の基本方針を踏まえ、現在、策定作業を進めている第３期介護保険事業計画における推計額をベースに、核となる保険給付費64億2,905万円、新たに創設された地域支援事業費１億5,379万1,000円に、総務費等を加え、66億7,916万円の予算化を図っております。前年度に比べ、１億613万8,000円、1.6％の増となっております。
　　なお、第３期保険料につきましては、介護保険運営基金の活用を図りつつも、高齢化に伴う介護認定者数の増、また、新たに創設された介護予防を推進する地域支援事業が加わり、増額となっているところであります。
　　下水道事業特別会計は、汚水事業といたしまして、平成15年度より進めてまいりました秋津汚水中継ポンプ場の切りかえ工事が最終年度となり、今年度末の完成が待ち望まれるところであります。また、雨水事業といたしまして、公共下水道雨水事業計画の認定変更や空堀川左岸第三排水区の実施設計などを主な支出とし、予算規模は44億1,384万1,000円、前年度比４億2,041万円、8.7％の減となっております。
　　受託水道事業特別会計予算は、業務費における料金徴収系業務の委託拡大による職員人件費の減、及び配水施設費における公道及び私道配水管新設に係る配水管工事請負費の減などにより、前年度比14.4％減の９億9,270万円となっております。
　　次に、行財政改革について申し上げます。
　　御案内のとおり、当市では長引く景気低迷による市税収入の減少や、新たな行政ニーズに対応するため、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。バブル崩壊後、行政を取り巻く環境は、その厳しさを増してきましたが、真剣に行財政改革に取り組んできたからこそ、乗り越えることができたと考えております。
　　また、近年では、地方分権の進展や三位一体の改革など、想像を超えるほどのスピードで、国と地方の新たな関係が築き上げられてきております。これらに対応できる基礎自治体を築き上げることは急務であります。こうしたことから、行政の継続性と当市の将来の姿に向けて、これまでのむだの排除と職員の意識改革をさらに推し進めながらも、「社会の変化に柔軟に対応できる行政の仕組みの構築を目指す」、「今後の行財政環境の中で、自立した自治体経営を目指す」という２つの基本理念をもとに、第３次行財政改革を実施していくことといたしました。厳しい情勢が続く中で、市民の方々にも十分に御理解をいただきながら、職員一丸となって、行財政改革に取り組んでまいりますので、よろしく御指導お願い申し上げたいと思います。
　　次に、課題の何点かについて申し上げます。
　　初めに、多摩地区水道事業経営改善計画について申し上げます。
　　東村山市の水道事業は、昭和49年６月に東京都水道事業に統合され、水源の確保、料金体系の格差解消に一定の成果を上げてきたところであります。しかし、事業は事務委託方式のため、二元的に運営されていることから、東京都水道局は、平成15年３月に、事務委託の解消を主な内容とする多摩地区水道経営プラン21を、同年６月にプラン21の方針を受け、経営改善の基本的な考え方やサービス向上等に関する施策、事務委託解消の道筋を明らかにする多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、効率的な事業運営によるお客様サービスや、給水安定性の一層の向上に努めるものとしております。
　　基本計画は、平成15年度から10カ年以内を移行期間としており、市町ごとに段階的に業務を移行していくこととしております。当市におきましても、本計画をもとに、事務委託を解消すべく移行計画を策定し、平成19年度から３カ年で受託水道事業を東京都に移管する運びとなっております。18年度には全庁的な職員定数減の取り組みの中で、水道料金徴収系業務の委託拡大により、９名の職員を創出いたしましたので、御理解賜りたいと存じます。
　　次に、東村山市男女共同参画条例について申し上げます。
　　21世紀を迎えた今、社会経済情勢は急激に変化し、女性の社会進出や少子・高齢化が進んでおります。このような社会に対応し、東村山市が今後も活力あるまち、住みやすいまちとして発展していくためには、男女が互いに人権を尊重し、個性と能力を発揮し、対等な構成員として社会のあらゆる分野に参画し、その成果も責任も、ともに分け合うことのできる共同参画社会の実現が必要であります。そのような観点から、平成13年度より女性プラン推進市民会議と庁内会議を中心に、男女共同参画条例制定に向けた協議・検討を進めてまいりましたが、本議会に男女共同参画条例として上程させていただいておりますので、改めて説明申し上げたいと思います。
　　次に、姉妹都市交流について申し上げます。
　　本年は、平成８年10月１日に、本市と姉妹都市提携をいたしました新潟県柏崎市との提携10周年の区切りの年となります。この間、スポーツ交流を初めとする、各分野での広範な交流とともに、防災協定による相互協定などを中心に、交流による相互信頼は揺るぎないものとなっております。節目の年を両市で祝う10周年記念事業の実施に向け、柏崎市と協議を進めてまいりたいと存じます。
　　次に、例年のとおり、成人の日のつどい、市民の集い等の諸行事を実施いたしました。関係者の皆さん、議員各位の御協力に感謝申し上げます。
　　去る１月９日に実施いたしました「平成18年成人の日のつどい」につきましては、新成人が恩師を囲み、久しぶりの再会を喜ぶなど、ほほ笑ましい光景が見られ、静かで和やかなつどいとなりました。また、市民の集いにつきましては、「いのちとこころの教育週間」のメーン事業として、去る２月５日に「心豊かな子どもの成長を願う　市民の集い」を３部構成にて、多摩東人権啓発活動地域ネットワーク協議会事業と合同で実施させていただきました。当日は多くの皆さんに御来場をいただき、すばらしい集いとなりました。実施に向け、万全な準備をしてこられた関係者の方々や運営にかかわっていただいた市民の皆様に改めて感謝申し上げるところでございます。
　　次に、今議会に御提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど申し上げました各会計の新年度予算を初め、17年度補正予算、及び条例案30件、その他多くの案件について、御審議をお願いいたしております。いずれの議案につきましても、提案の際に説明を申し上げますので御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
　　最後に、市政功労者の訃報ついて触れさせていただきます。
　　昨年12月28日には、河合一匡氏、去る１月30日には野澤良助氏、去る２月２日には小山カネさんが逝去されました。それぞれ当市の発展に御尽力いただき、自治の伸展に強い推進力となっていただいた方々です。御冥福を心からお祈り申し上げます。
　　以上、平成18年度予算案を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たり、平成18年度の市政運営の方針と当面する課題について所信の一端を申し上げてまいりました。
　　東村山市のまちづくりは絶えることのない永遠の継続作業であります。それぞれの時代を担当する者が多くの困難な課題を、一つ一つ粘り強く解決し、次代に確かな東村山を受け継いでいかなければなりません。そのためにも、今やらなければならないことはやらなければならないと考えるものであります。みずからを叱咤しながら、あすへの一歩を確かなものとする18年度といたしたいと考えているところであります。議員各位、並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、なお一層の御尽力を賜りますことを心から願いつつ、私の発言を終わります。
○議長（丸山登議員）　本件については、一時保留といたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長（高橋眞議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
　　具体的な各会派の時間配分については、自民党は19分、公明党は15分、共産党は15分、民主クラブは12分、生活者ネットワークは10分、草の根市民クラブは10分、希望の空は６分といたします。この時間については質疑・討論時間を含んでおります。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては、自由に１人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について、１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに１分からのスタートとしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（丸山登議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において、議決をとります。
　　本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについての時間配分の方法については、先ほどの委員長の御報告にありましたとおり、実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第　３　議案第　１号　東村山市表彰条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　４　議案第　２号　東村山市いきいきプラザ条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　
日程第　５　議案第　３号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　６　議案第　４号　東村山市職員の給与に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣され
　　　　　　　　　　　　　る一般職の職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　
日程第　７　議案第　５号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第　８　議案第　６号　東村山市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第　９　議案第　７号　東村山市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１０　議案第　８号　東村山市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１１　議案第　９号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　
日程第１２　議案第１０号　東村山市市民センター条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　
日程第１３　議案第１１号　東村山市集会所条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１４　議案第１２号　東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　
日程第１５　議案第１３号　東村山市男女共同参画条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１６　議案第１４号　東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　
日程第１７　議案第１５号　東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する
　　　　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１８　議案第１６号　東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　
日程第１９　議案第１７号　東村山市憩いの家条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２０　議案第１８号　東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　
日程第２１　議案第１９号　東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例　　　　　　　　　　　　　
日程第２２　議案第２０号　東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例　
日程第２３　議案第２１号　東村山市美住リサイクルショップ条例の一部を改正する条例　　　　　　　　
日程第２４　議案第２２号　東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正す
　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２５　議案第２３号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２６　議案第２４号　東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　
日程第２７　議案第２５号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　
日程第２８　議案第２６号　東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　
日程第２９　議案第２７号　東村山市体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　
日程第３０　議案第２８号　東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　
日程第３１　議案第２９号　東村山市立公民館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　
日程第３２　議案第３０号　東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　
日程第３３　議案第３２号　東村山市道路線（富士見町３丁目地内）の廃止　　　　　　　　　　　　　　
日程第３４　議案第３３号　東村山市道路線（諏訪町２丁目地内）の廃止　　　　　　　　　　　　　　　
日程第３５　議案第３４号　東村山市道路線（諏訪町２丁目地内）の認定　　　　　　　　　　　　　　　
日程第３６　議案第３５号　東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の廃止　　　　　　　　　　　　　　
日程第３７　議案第３６号　東村山市道路線（萩山町５丁目地内）の認定　　　　　　　　　　　　　　　
日程第３８　議案第３７号　東村山市道路線（恩多町４丁目地内）の認定　　　　　　　　　　　　　　　
日程第３９　議案第３８号　東村山市道路線（恩多町４丁目地内）の認定　　　　　　　　　　　　　　　
日程第４０　議案第３９号　東村山市道路線（恩多町４丁目地内）の認定　　　　　　　　　　　　　　　
日程第４１　議案第４０号　東村山市道路線（恩多町１丁目地内）の認定　　　　　　　　　　　　　　　
日程第４２　議案第４１号　東村山市道路線（青葉町４丁目地内）の廃止　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（丸山登議員）　日程第３、議案第１号から、日程第42、議案第41号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　一括上程されました議案第１号から第30号、及び議案第32号から41号までの40議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第１号、東村山市表彰条例の一部を改正する条例ですが、破産法の施行に伴う関係法令の改正に基づく文言の整理をいたすものでございます。
　　次に、議案第２号、東村山市いきいきプラザ条例の一部を改正する条例につきましては、受益者負担の適正化の観点から、使用料の見直しを行うものでございます。御案内のとおり、受益者負担の適正化につきましては、議会を初め、ことし多くの議論がなされました。今回使用料の改正を行うに当たりまして、使用料と審議会の答申をもとに策定した使用料、手数料の基本方針にのっとり、受益者負担の適正化を第一に考え、利用する人としない人との負担の公平を考慮し、免除は特別であるという考え方を徹底する意味で、これまでも無料、免除団体においても一定の負担をお願いすることといたしました。福祉関係団体、高齢者、児童関係団体や、現在、一定の福祉サービスを支給されている状況の中で、受益者負担の適正化を考えるとき、今後は団体の属性の免除から、その活動の性質によって免除とすべきではないかとし、免除から外すことといたしました。
　　なお、それらの団体が市との関連から行う活動については、免除規定のうち、市内の公共団体が市、または教育委員会の後援を受けた事業に使用するときで、対応が可能であると考えております。また、使用料の算定方針につきましては、これまでの使用料を原価とし、消耗品、燃料費、光熱水費、委託料、使用料及び賃借料等の維持・管理の直接経費、いわゆる消費的、可変的経費を対象経費とし、実際に使用する部屋の面積のみを対象に、その部屋の利用率を勘案の上、コスト計算を行ってきました。しかし、そのことは、これ以外の費用をその時点で、一律して市で負担するということであり、受益者負担の適正化を考慮すると、原価には利用により生ずるすべての経費をできるだけ算入しようという考えから、建物の減価償却費、施設・管理にかかわる人件費を算入し、その歳出額に対しておのおのの施設の性質に基づく受益者負担と、税負担の割合を掛け、使用料を決定していこうという考えをとらせていただきました。このことにより、利用する人としない人との負担の公平性がより明確になり、受益者負担の適正化につながると考えております。
　　なお、同様に、使用料の見直しを目的に、本議案、及び議案第10号、東村山市市民センター条例の一部を改正する条例、議案第11号、東村山市集会所条例の一部を改正する条例、議案第14号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例、議案第17号、東村山市憩いの家条例の一部を改正する条例、議案第21号、東村山市美住リサイクルショップ条例の一部を改正する条例、議案第24号、東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例、議案第26号、東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例、議案第27号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例、議案第28号、東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例、議案第29号、東村山市立公民館条例の一部を改正する条例、議案第30号、東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例の12議案を提出させていただきました。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、議案第３号、東村山市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、平成13年度より第２次行財政改革を推進する中で、職員定数の適正化に努めてまいりました結果、一定の成果を生むことができましたことから、今回、条例に定める職員定数を改めさせていただくものであります。
　　次に、議案第４号、東村山市職員の給与に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部改正によりまして、平成18年４月１日から調整手当が地域手当に改められることから、関係条例の整備を行うものであります。
　　次に、議案第５号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、緊急財政対策実施計画の一環として、国内出張の日当を廃止するものであります。また、東村山市男女共同参画条例、及び東村山市障害程度区分判定審査会に関する条例の上程にあわせ、審議会委員等の日額報酬を規定するものであります。
　　次に、議案第６号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の施行に伴い、特定入居事由の追加、入居収入基準の緩和と市営住宅条例の一部を改正するものでございます。
　　次に、議案第７号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきましては、東村山市緑の保護と育成に関する条例に基づく、緑地保護区域として指定された固定資産税の減免割合を改正するものであります。
　　次に、議案第８号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、使用料改正と同様に、受益者負担の適正化を求め、使用料を、当審議会の答申をもとに見直しを行い、改正するものであります。
　　次に、議案第９号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例ですが、本件につきましては、国民健康保険法の改正に伴いまして、出産育児一時金30万円を35万円に改正するとさせていただいたものであります。
　　次に、議案第12号、東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例につきましては、受益者負担に伴う使用料の免除の見直しにあわせ、利用料の免除規定を見直したものであります。
　　次に、議案第13号、東村山市男女共同参画条例につきまして、説明申し上げます。本件につきましては、女性の社会進出や少子・高齢化を背景に、東村山市が今後も活力ある住みやすいまちとして発展していくことを目指し、男女が互いに人権を尊重し、個性の能力を発揮し、対等の構成員として社会のあらゆる分野に参画し、その成果も責任も、ともに分かち合うことのできる共同参画社会を実現するため、本条例を新たに制定するものであります。
　　次に、議案第15号、東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第５号と同様に、国内出張の日当を廃止するものであります。
　　次に、議案第16号、東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例につきましては、東村山市福祉センター指定管理者による管理への移行に伴いまして、使用料から利用料へ変更となり、東村山市社会福祉センター条例から使用料の別表を削除するものであります。
　　次に、議案第18号、東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例につきましては、指定管理者制度の導入により、地方自治法の改正に伴い、委託内容の変更が生ずるため、条例の一部を改正するものであります。
　　次に、議案第19号、東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例につきまして、説明申し上げます。本件につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、法律第15号の規定により市町村に介護給付等の支給に関する審査会を置くことが義務づけられておりますことから、本条例を新たに制定するものであります。
　　次に、議案第20号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市民が分別排出した資源物の所有権を明らかにし、収集や分担の適正化が図れるよう改正するものであります。
　　次に、議案第22号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、東村山市本町地区プロジェクトの実施に伴い、本町地区の地区計画、整備計画を別表に追加するものであります。
　　次に、議案第23号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、下水道法の一部を改正する法律の施行に伴い、項ずれを修正するものであります。
　　次に、議案第25号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第５号、及び第25号と同様に国内出張の日当を廃止するものであります。
　　次に、議案第32号から議案第41号までにつきましては、いずれも道路議案であり、道路線の廃止４議案、道路線の認定６議案の計10議案につきまして、道路法の規定により、提案させていただくものであります。
　　以上、一括上程されました40議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由を終わります。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりました。
　　議案第１号から議案第41号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第１号から議案第41号は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　５分間休憩します。
午前１１時３８分休憩

午前１１時４５分開議
○議長（丸山登議員）　再開いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第４３　議案第４７号　平成１８年度東京都東村山市一般会計予算
　　日程第４４　議案第４８号　平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　日程第４５　議案第４９号　平成１８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　　日程第４６　議案第５０号　平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　日程第４７　議案第５１号　平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　　日程第４８　議案第５２号　平成１８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
　　日程第４９　予算特別委員会の設置について
　　日程第５０　選任第　１号　予算特別委員会委員の選任について
○議長（丸山登議員）　日程第43、議案第47号から、日程第50、選任第１号を一括議題といたします。議案第47号から議案52号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　一括上程されました議案第47号から第52号までの６議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第47号、平成18年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして、説明申し上げます。
　　一般会計の予算規模は428億377万2,000円で、前年度比10億7,844万4,000円、2.5％の減であります。
　　まず、歳入でありますが、市税収入は、個人市民税、たばこ税などの増収により、市税総体は前年度より増収を見込んでおります。税外収入は税源移譲としての所得譲与税の増収を見込んでおります。地方交付税につきましては、地方財政対策での出口ベースの数値を勘案し、減額を見込んだところであります。国庫支出金は、投資的事業の縮小や、三位一体改革による補助率の削減により減額とし、都支出金につきましては、障害者自立支援法、市町村総合交付金と、都知事選挙等による増額となっております。繰入金は、財源対策として、財政調整基金を初め、職員退職手当基金、長寿社会対策基金、アメニティー基金、公共施設整備基金などの繰り入れを予定しております。市債は、東村山駅西口再開発事業債、久米川駅北口事業債、第二中学校耐震補強事業債などを見込んだ内容となっております。
　　次に、歳出の主な新規事業を申し上げます。
　　総務費では、東村山市男女共同参画条例制定に伴う審議会運営経費、柏崎市との姉妹都市提携10周年記念式典事業、ふれあいセンター５館の指定管理者制度導入、市民センター旧館改修工事、東京都知事選挙費などを計上しております。民生費では、福祉、及び総合支援事業事務委託費を初め、成年後見者推進業務委託、社会福祉センター、及び第八保育園の指定管理者制度導入、児童クラブ野火止分室改築工事等、実施設計委託などを計上しております。衛生費では、住宅用太陽光発電システム設置補助、瓶・缶等資源物収集委託、ごみ焼却炉耐火物改修工事などを計上しております。土木費では、市道第435号線１ほか２路線の拡幅用地の取得を初め、市道303号線２ほか４路線の工事、前川及び北川の護岸補修工事、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業などを計上しております。教育費では、第二中学校耐震補強事業、及びトイレ改修工事、小・中学校耐震診断及び耐震補強実施設計、秋津東小学校屋内運動場屋根改修工事、小学校プール塗装改修工事、小・中学校扇風機設置工事、小学校防犯カメラ設置工事のほか、秋津公民館改修工事、久米川庭球場コート整備工事、スポーツセンター卓球室改修工事などを計上しております。
　　次に、議案第48号、平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
　　予算の編成に当たり、歳入は保険税医療分の税率改正による増収を見込み、歳出は、医療制度改正による診療報酬改定による医療費の減など、可能な限り反映させたものとして編成しております。予算規模は126億635万円で、前年度比７億1,219万7,000円、６％の増となっております。
　　まず、歳入ですが、国民健康保険税は、保険税医療分の税率改正などを反映させ、7.7％程度の増収を見込んで計上しております。三位一体改革による国庫補助負担金割合の引き下げによる国庫支出金は総額で32億6,946万8,000円、前年度比１億1,452万2,000円の減額となり、都支出金は都財政調整交付金を計上し、総額で７億8,152万7,000円、前年度比１億7,327万7,000円の増額となっています。一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金を17年度実績をもとに増額し、法定内のその他の一般会計繰入金は、予算総体を考慮し増額し、総体で14億4,038万9,000円で、前年度比398万7,000円、0.3％の増となります。
　　次に、歳出ですが、医療費の支払いとなります保険給付費は、前年度の実績などや、医療制度改正による診療報酬改定の影響を反映し、計上しました。前年度比７億366万1,000円、8.7％の増を見込んでおります。老人保健拠出金は、平成16年度精算金の増となり、前年度比5,172万5,000円、2.2％の増となります。国民健康保険事業の財政は、加入者の高齢化、前期高齢者制度の導入、高額医療の技術の進歩などにより、医療費の増額傾向が続いております。一方、歳入の根幹である保険税は、被保険者に占める高齢者、無職者、低所得者の割合が高いという構造的な問題や、長引く景気低迷の影響により、収入額は伸びず、財政運営は極めて厳しい状況となっております。平成18年度の医療制度改革により、診療報酬改定や、負担の平準化に向けての共同事業の拡充が図られましたが、保険者がかねてより主張してきました医療保険制度の一元化は、明確に示されておりません。給付と負担の公平と安定的な保険事業運営ができるよう、今後も努力していきたいと考えております。
　　次に、議案第49号、平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算について説明申し上げます。
　　予算編成に当たりましては、平成17年度医療費の実績をもとに、医療制度改革による診療報酬改定の影響を反映し、また対象者数の動向を十分に勘案して、歳出予算を編成しております。
　　歳入につきましては、医療費にかかる18年度公費負担割合により財源を計上しました。予算規模は96億2,444万2,000円で、前年度比３億2,838万2,000円、3.5％の増となっております。
　　次に、議案第50号、平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について説明申し上げます。
　　このたびの介護保険制度改革では、制度の持続可能性や、明るく活力ある超高齢社会を築く観点から、要介護状態の予防、改善を重視した予防重視型システムの転換が重要な課題と位置づけられております。当市におきましても、制度改革等を踏まえ、これからの高齢者介護施策として求められる介護予防等の観点から、第３期事業計画を策定いたしました。第３期事業運営期間の初年度となる介護保険事業は、介護予防の推進を図るため、基盤整備や高齢化の進展による要介護認定者の増加、制度進展によるサービス利用の増に伴い、介護給付費が増加傾向にありますが、事業の安定的運営に一層努力していきたいと考えております。予算規模は66億7,916万円で、前年度比１億613万8,000円、1.6％の増とさせていただきました。
　　主な内容といたしましては、歳入の第１号被保険者の保険料は、第３期事業計画におきましては、改定を予定しました保険料水準を基本に、高齢者人口増などを勘案し、21.3％の増とし、また歳出では地域密着型介護サービス、介護予防サービス給付費、地域支援事業を創設するなど、事業計画を基本に増額しております。
　　次に、議案第51号、平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして説明申し上げます。
　　予算規模は44億1,384万1,000円で、前年度比４億2,041万円、8.7％の減とさせていただきました。
　　まず、歳入でありますが、根幹となる下水道使用料が平成16年度決算におきまして、前年度比0.1％とわずかながら増収となっておりますこと、平成17年度の実績でも増加しておりますことから、本年度も増加すると見込みまして、前年度比0.6％増の20億6,117万4,000円といたしました。一般会計繰入金につきましては、必要な事業を慎重に選択して事業化するなど、経営の健全化を進めるとともに、前年度に引き続き、資本費平準化債７億円を借り入れまして、前年度に比較し、１億836万2,000円減の14億3,463万8,000円を計上したところであります。
　　一方、歳出でありますが、総務費は、人件費や公課費の減額となりましたことから、３億2,847万2,000円とし、前年度比2,588万7,000円、7.3％減といたしました。下水道建設事業費につきましては、下水事業では財団法人東京都新都市建設公社に業務委託をしております。秋津汚水中継ポンプ場、自然流下切りかえに伴う秋津第５幹線等築造工事の最終年次分の事業委託費8,200万円、久米川駅北口整備事業にかかわる管渠敷設替工事費969万7,000円を計上させていただいております。また、雨水事業につきましては、久米川駅北口整備事業が都市計画道路３・４・26号線築造に関する工事が前年度に完了しましたことから、今年度は将来の都市施設の整備に備えた認可区域の変更委託料1,600万円や、豪雨による内水の発生の防止を目的とした実施設計の委託料600万円が主なものであります。公債費は、31億508万2,000円、前年度比3,145万3,000円、1.0％の減となっております。大きな事業の完成に伴う予算総額の減少により、歳出全体に占める割合は、70.3％と高い比率となっております。
　　次に、議案第52号、平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算について説明申し上げます。
　　平成18年度の予算総額は９億9,270万円で、前年度比１億6,730万円、14.4％の減となっております。主な減額の要因としましては、業務費における料金徴収業務の委託拡大による職員人件費の減、及び配水施設費における新設、公道、及び私道にかかわる配水管工事請負費が減額となったものであります。
　　以上、平成18年度一般会計予算、及び特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。予定されております予算特別委員会におきまして、詳細な補足説明をさせていただきたいと存じますので、どうか御理解いただき、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりました。
　　議案第47号から議案第52号について、いずれも発言通告が出ておりませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第47号から議案第52号は、委員会条例第６条の規定により、23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、選任第１号についてお諮りいたします。
　　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において、桑原理佐議員、島崎洋子議員、佐藤真和議員、朝木直子議員、矢野穂積議員、野田数議員、鈴木忠文議員、肥沼茂男議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、渡部尚議員、清水雅美議員、高橋眞議員、山川昌子議員、島田久仁議員、木村芳彦議員、川上隆之議員、木内徹議員、保延務議員、田中富造議員、黒田せつ子議員、以上23名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、ただいま、議長において指名いたしました方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　この際、暫時休憩し、その間に、年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告を願います。
　　休憩します。
午後零時２分休憩

午後零時２２分開議
○議長（丸山登議員）　再開いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　休憩中に予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告をいたします。
　　予算特別委員会委員長に渡部尚議員、同副委員長に山川昌子議員が、それぞれ互選されました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後零時２３分休憩

午後１時３８分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　日程第51、議案第31号から、日程第58、議案第54号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第５１　議案第３１号　所沢市と東村山市との間における公の施設（下水道）の区域外設置に関する協　　　　　　　　　　　　議
○議長（丸山登議員）　日程第51、議案第31号を議題といたします。
　　提案理由の説明を願います。都市整備部長。
〔都市整備部長　小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長（小嶋博司君）　議案第31号、所沢市と東村山市との間における公の施設（下水道）の区域外設置に関する協議について、提案の説明を申し上げます。
　　所沢市と東村山市との行政境で、開発行為によって一部東村山市の市域にかかる部分が生じた、この部分の汚水を新たに所沢市が設置する公の施設、下水道施設に排除するのが合理的かつ能率的であり、ひいては関係住民の便宜にかなうと判断するので、この公の施設の区域外設置に関し、所沢市との協議を行うことについて、地方自治法第244条の３の規定により、本案を提出するものでございます。
　　設置の場所は、東村山市久米川町５丁目19番23外１筆でございます。対象予定宅地は６宅地で、所沢市の下水道条例の定めるところにより使用するものでございます。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたが、本件には質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第５２　議案第４２号　平成１７年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（丸山登議員）　日程第52、議案第42号を議題といたします。
　　提案理由の説明を願います。市民部長。
〔市民部長　市川守君登壇〕
○市民部長（市川守君）　上程されました議案第42号、平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、御審議いただきたくその内容について説明させていただきます。
　　平成17年度の医療費は、老健対象年齢の段階的引き上げなどの影響により、増加傾向が続いております。国保税につきましては、今年度介護保険分の税率改正をさせていただき、財源確保に取り組み、徴収率向上に努力しているところでございます。このほか、17年度決算を見込みまして、事務費や事業費についても最終の整理をさせていただくものでございます。
　　それでは説明資料といたしまして、お手元に配付差し上げました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、１ページをお開きいただきたいと存じます。
　　第１条でございますが、歳入歳出、それぞれ１億5,516万6,000円を増額し、総額で122億7,530万6,000円とさせていただくものでございます。
　　次に、その内容につきまして、説明申し上げます。
　　まず、歳入でございます。８ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金でございます。国庫負担金の高額療養費共同事業負担金を292万1,000円減額し、国庫補助金の財政調整交付金も4,136万7,000円減額しまして、補正後の予算額を33億7,970万2,000円とするものでございます。
　　次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。都支出金でございます。都負担金の高額医療費共同事業交付金が共同事業拠出金の減により減額となり、予算額を６億532万9,000円とするものでございます。
　　次に、飛びまして、16ページをお開きください。繰入金でございます。２億1,372万3,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を16億5,012万6,000円とするものでございます。これは、保険基盤安定繰入金を交付決定額に基づき増額し、また、15年度決算において平成16年度予算より繰上充用をしましたので、今補正にて対応し、その他一般会計繰入金を増額するものでございます。
　　続きまして、歳出について説明申し上げます。
　　恐縮ですが、18ページから23ページにかけての総務費でございます。事業費の整備といたしまして、2,964万8,000円減額いたしまして、補正後の予算額を１億7,801万円とするものでございます。内訳といたしまして、電算プログラム変更委託料、レセプト点検業務委託料、人件費が減額となってございます。
　　次に、24ページから27ページの保険給付費でございます。保険給付費は２億2,251万7,000円増額いたしまして、補正後の予算額を83億2,311万3,000円とするものでございます。療養諸費は３億2,358万1,000円の増となり、主な内訳といたしまして、一般被保険者分でございますが、療養給付費、療養費を増額し、高額療養費を減額し、総体で9,718万2,000円の増となります。退職被保険者分につきましても、療養給付費、療養費を増額し、高額療養費を減額し、総体で１億3,249万2,000円の増となってございます。
　　次に、28ページをお開きいただきたいと存じます。老人保健拠出金でございます。249万1,000円増額いたしまして、補正後の予算額を24億9,552万円とするものでございます。これは社会保険診療報酬支払基金からの拠出金変更納付通知に基づく増額でございます。
　　少し飛びまして、次に、32ページをお開きいただきたいと存じます。共同事業拠出金でございます。1,168万3,000円を減額いたしまして、補正後の予算額を２億5,133万1,000円とするものでございます。これは国保連合会からの納付通知に基づく減額でございます。
　　最後になりますが、36ページをお開きいただきたいと存じます。前年度繰上充用金でございます。16年度決算に伴う整理をさせていただくものであります。2,476万7,000円を減額いたしまして、補正後の予算額を２億122万円とするものでございます。
　　以上、補正予算の主な内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いい申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、野田数議員。
○７番（野田数議員）　議案第42号に対しまして、合計で４点、質疑をします。
　　まず、歳入でございますが、１点目、国民健康保険税でございます。こちらに関しては補正はかかっておりませんが、17年度の収納率の見込みについて伺いたいと思います。
　　２点目、歳出の総務費でございます。19ページ、被保険者証更新経費でございます。17年10月１日より被保険者証がカード化されましたが、この交付枚数はどのくらいだったのかを伺いたいと思います。また、この切りかえはスムーズに行えたのかどうかを伺いたいと思います。
　　３点目、保険給付費でございます。一般被保険者と退職被保険者、それぞれの対象人数と１人当たりの医療費について伺いたいと思います。
　　４点目、介護納付金でございます。17年度１人当たりの介護納付金について伺いたいと思います。
○市民部長（市川守君）　まず、収納率の見込みについて答弁させていただきます。
　　平成18年度１月末現在における収納率実績は、現年分で74.8％、滞納繰越分で16.1％となってございます。前年度と比較しますと、現年分74.5％に対し、0.3ポイントの増、滞納繰越分につきまして13.2ポイントに対しまして、2.9％の増と、どちらも増加しております。一定の徴収努力には評価ができるものかなと考えております。
　　しかし、当初、収納見込み率を基準といたしますと、まだまだ厳しい状況にあります。今後もなお一層の収納努力に努めてまいりたいと痛感しております。そのためには、平成18年３月１日から５月31日まで、特別滞納整理を全庁応援体制により実施し、今回は初めての試みといたしまして、市内滞納者を中心的に臨戸徴収することで実効性を高めていきたいと考えてございます。これによりまして、できるだけ、当初の収納率に近づけてまいりたいと存じます。
　　次に、カード化の問題でございますが、平成17年10月の国民健康保険証更新件数は、一般分で、４万5,635件でございます。退職分で9,679件となっております。発送は世帯ごとの発送となり、世帯で申し上げますと、一般分で２万3,841件、退職分で5,868件、合計で２万9,709件となっております。
　　切りかえにつきましてスムーズにいったのかという御質問でございますけれども、郵送の方法が普通郵便であったこと、保険証のサイズが小さく紛失しやすいことなど、若干の苦情や要望が寄せられました。また、保険証の形状が著しく変化したため、高齢者などはわかりづらかったとの問題もございました。中でも郵送方法については、保険証が届かない、ポストから郵便物が抜かれるなどの心配、個人情報の問題などから配達記録郵便で行っていただきたいとの要望があったことに対し、今後検討していかなければならないととらえております。
　　次に、一般と退職それぞれの１人当たりの医療費でございますけれども、被保険者の対象人数でございますけれども、平成17年度の一般被保険者の年間平均見込み人数は、３万3,390人で、退職被保険者数の年間平均見込み人数は9,800人でございます。１人当たりの医療費ですが、補正後の一般被保険者療養給付費48億8,646万8,000円で割りますと、一般被保険者の１人当たりの療養給付費は14万6,345円となります。同様に、退職被保険者の１人当たりの療養給付費は、25万6,663円となっております。
　　次に、介護保険、１人当たりの介護納付費でございますが、17年度は４万5,054円でございます。２号被保険者数が１万6,008人ですので、その人数を乗じますと、平成17年度の概算納付額は７億2,122万5,000円となります。それに伴い、平成15年度の精算分、6,168万2,000円を加えますと、平成17年度分の介護納付費は７億8,290万7,000円となるところでございます。
○７番（野田数議員）　何点か、再質疑をいたします。
　　まず１点目に対してですが、先ほどの御答弁で収納率なんですけれども、現年分で0.3ポイント上がっていると、こういう御答弁でしたけれども、この16年度の収納率を見ますと、現状での予算額の確保が難しく感じられますが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
　　２点目ですが、先ほど、被保険者証がカード化によっていろいろ苦情が来たという中で、小さくて紛失しやすいという苦情があったと御答弁でございましたけれども、このカード化されたことによって、再交付がふえたのかどうかについて、伺いたいと思います。
　　３点目、介護納付金に絡んでなんですが、17年度に税率改正を行いましたけれども、この介護納付金に見合うだけの収納額に達することができるのかどうかについて伺いたいと思います。
○市民部長（市川守君）　１点目の収納率でございますけれども、先ほどちょっと答弁させていただきました。今年度初めての試みということで、３月１日から５月31日まで全庁的に班編成を組みまして、現年度分の収納率向上に最大限の努力を図っていきたいということで、目標値に近づけていきたいと考えておるところでございます。
　　再交付の関係でございますけれども、カードの字が小さくて見にくいというのが私のところに直接、電話をいただきました。それから、カードは小さいですけれども、紛失についてはほとんどない。現在のところ、そのような状況となってございます。
　　介護納付金につきまして、昨年の３月議会で御審議いただきました。上げさせていただきましたが、大体予定どおりいっているということでございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。21番、木村芳彦議員。
○２１番（木村芳彦議員）　最終補正でございますので、簡潔にお尋ねしたいと思います。通告にありますように、３点についてお尋ねをいたします。
　　医療費、17年度最終補正なものですから、歳入歳出面からこの１年間の特徴ということで、医療費の決算に向けた一般分と退職分、どのように担当として見ていらっしゃるのか、伺いたいと思います。それから、ロとして、疾病について、17年度、特徴があったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　　２点目は、一般会計の繰入金は２億1,372万3,000円で、恐らく、私は当初を見ますと、これは見込みどおり、今のはやり言葉でいうと、想定どおりだったのかなという気がいたしますが、担当としてどのように受けとめているのか、お尋ねしたいと思います。
　　３点目、このいわゆる市長の施政方針説明にもありましたけれども、保険料の改定とか医療費改定、17年度は関係がなくて18年度からなんですけれども、将来に向けて、この医療環境の変化があったわけですね。これについて、保険者としてどのような将来展望を持っていらっしゃるのか、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。ロとしては、共同事業についてはどのように見ているのか、伺いたいと思います。
○市民部長（市川守君）　まず、医療費の関係についてでございますけれども、一般被保険者療養給付費につきましては、対前年度比で7.35％の増の48億8,646万8,000円を見込んでおります。また、退職被保険者療養給付費につきましては、11.4％増の25億1,529万6,000円を見込んでございます。
　　なお、高額療養費でございますが、今回の補正で減額させていただきました。高額療養費の算出につきましては、当初予算編成時におきまして、療養給付費の伸びを見込みまして、前年度比一般被保険者で6.6％の増額、退職被保険者で、10.3％の増額を見込みました。平成17年10月分までの高額療養費の実績を見ますと、ほぼ前年と同様であったことにより、今回補正で一般被保険者で4,514万4,000円、退職被保険者で4,567万7,000円の減額をさせていただくものでございます。
　　次に、疾病についてでございますが、循環器系が19.25％、消化器系が13.25％、筋骨格系、及び皮下組織の疾患、これは外科的な要素だと思いますけれども、12.28％でございます。循環器系の中では高血圧性疾患が42.68％と占めておりまして、これは生活習慣病でございます。
　　次に、一般会計繰入金についてでございますけれども、保険基盤安定繰入金は1,250万3,000円を増額させていただいております。これにつきましては、交付申請に基づき、増額させていただくものでございます。その他、一般会計繰入金につきましては、平成17年度医療費につきまして、不確定要素があるため、平成16年度決算で赤字分を平成17年度予算より、繰上充用させていただきましたので、それを基本といたしまして、今回、補正にて２億122万円を増額させていただいたところでございます。
　　次に、18年度に向けたということの御質問でございますけれども、国保財政状況は平成17年度も非常に厳しい状況にございます。平成18年度は医療制度改正で診療報酬改定など、医療費が縮小されることが予測されています。また、保険税の税率改定により、税収の増額をさせていただくこととなりましたので、一定の改善は図られるものと考えておりますが、構造上の問題もあることから、財政状況は厳しい状況が続くものと考えております。
　　次に、共同事業についてでございますが、高額医療共同事業交付金につきましては、負担の公平性の観点から、平成18年10月より、医療費の対象金額が70万円から30万円へ変更となり、高額医療共同事業の拡充が図られることとなりますので、当市のように入院に伴う医療費が多額な市には有利な制度ではないかと考えております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　議案第42号について、質疑をいたします。
　　まず、歳入の国庫支出金の減、4,428万8,000円、この減額の理由について伺います。
　　それから、国民健康保険の現状を、この健全な運営を、国民健康保険法の第４条で、国の義務として、健全な運営が図られるようにしなければならない。こうなっているわけです。しかし、現状はなかなか国保税が高くて払えないという人が出て、滞納が多い。また、一般会計からの多額な繰り入れという問題もあって、健全な運営が図られていないように思うんですけれども、この辺についての現状の認識と、それから、国との関係、この点についてお伺いいたします。
　　それから、歳入でもう一つ。16ページの繰入金、今、話がありました２億1,372万3,000円増額をして、16億5,012万6,000円ということなんですが、この繰入金の内訳、法律上義務づけられている繰入金と、それ以外について教えていただきたい。それで、この繰入金について、ここ５年ほどを見ますと、年々繰入金が減少していますよね。構成比を見ましても、13年度は18％になっていて、17％、15％、14％、13％、繰入金の絶対額がずっと年々減っているんですけれども、この辺の理由について伺います。
　　それから、歳出の関係なんですが、被保険者数と加入世帯数なんかについては、先ほど、さきの質問者にありましたけれども、この世帯数のふえ方、この辺の動向、近年の傾向について、特徴について伺います。
　　それから、次に、保険給付の関係ですが、２億2,251万7,000円増で83億2,311万3,000円。このふえた増額の要因、先ほど疾病別の答弁がありましたけれども、その分析と、それに基づいた対策、運協でもこれ、議論になったそうですけれども、この分析と対策についてお伺いいたします。
○市民部長（市川守君）　国庫支出金の減につきましてでございますけれども、この高額療養費共同事業負担金につきましては、歳出であります高額療養費共同事業拠出金が減額になったことにより、負担金を減額するものでございます。
　　次に、財政調整交付金につきましては、普通調整交付金が医療費の伸びなどにより、増額させていただきましたが、特別財政調整交付金は、その他特別事情分としての特々調が不交付になり、また、結核精神医療費が交付割合に満たなかったため、減額させていただくものでございます。この内容を精査いたしまして、国庫支出金を4,428万8,000円を減額させていただきました。
　　以上の国庫支出金の負担金につきましては、負担割合が政令で定められているところでございまして、平成17年度は36％となっております。同様に補助金であります財政調整交付金につきましても、100分の９と定められておりますことを御理解いただきたいと存じます。
　　次に、繰入金の関係でございますが、法的なものといたしましては４億7,597万2,000円、それ以外のその他一般会計繰入金は11億7,415万3,000円となってございます。繰入金の５年間の推移でございますが、平成13年度は18億5,253万円、平成17年度は16億5,013万円ですので、率として10.9％の減となっております。その他、一般会計繰入金が減額となっていることが主な理由でございますが、今までは赤字補填分として措置してまいりましたが、一般会計の逼迫した財政事情や、国庫の独立採算制を基本に考え、予算措置をしているところでございます。
　　次に、被保険者数についてでございますけれども、平成18年１月31日現在の被保険者数、及び世帯数でございますが、被保険者は３万3,296人、退職者で9,893人、老人医療受給者で１万2,126人で、被保険者数５万5,315人となっております。また、世帯数につきましては、同じく平成18年１月31日現在で、３万792世帯となってございます。近年の動向でございますが、平成15年度より前期高齢者制度の創設により、老健対象者がマイナスとなっております。また、一般退職者の被保険者については平成15年度までは、毎年約1,800人程度の増加傾向でありましたが、平成16年度においては、約1,000人の増加にとどまっております。また、平成17年度においても現時点で、620人程度の増加の状況でございます。この中で特徴的なことは、一般の被保険者は平成15年度で1,008人増、平成16年度で198人増、平成18年１月末現在、マイナス40人の減少となっております。反して、退職被保険者数は平成15年度で1,045人の増、平成16年度で913人増、平成18年１月現在687人と緩やかな減少でございます。今後は、団塊の世代が退職を迎えると同時に、昨今の報道から、景気が徐々に回復傾向にあることを踏まえ、一般の被保険者はさらに減少し、退職被保険者の増加が顕著にあらわれることが予測されます。
　　次に、疾病についてでございますが、先ほど触れましたけれども、循環器系が19.25％、消化器系が13.25％、筋骨格系、及び皮下組織の疾患が12.28％でございます。循環器系の中では高血圧性疾患が42.68％を占めておりまして、生活習慣病ということでございます。生活習慣病予防対策といたしましては、健康課と連携を図り、13町保健推進員の活用、及びウオーキングやリズム体操の講座といった事業を通して、生活習慣の改善に取り組んでいるところでございます。
○２４番（保延務議員）　一番最初の国庫支出金の減ということについて、減の計算方法はわかりました。この国の36％というのは、やはり一番、国保の点では問題ではないかなと思うんですよね。国民健康保険法の４条を読んでみますと、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないとなっている。36％というのは、やはりこれが国の義務を果たしてないんではないかと私は思うんですけれども。その辺について、現状の認識をお伺いします。
　　それから、繰入金については、年々減少しているわけですけれども、一般会計が大変だからということなんですけれども、国保税も払う方も大変だというのはあるんですよね。この辺の関係、どうなんでしょうか。年々、繰入金を減らしているから、結局、その分、国保税を上げるようになってしまうわけですよね、その辺の関係はこれでいいのかどうか、伺います。
　　その２点、お願いします。
○市民部長（市川守君）　この国庫補助金の率は、前段では40％ということで変化されてきまして、平成17年度は暫定的に36％、来年度は34％という変化があるわけですけれども、国にということか、その補填として東京都の補助金もあるということがございますけれども、私どもも、できれば国の方でそういうものを確保していただきたいということは気持ちとしては思っております。
　　それから、繰入金の問題でございますけれども、先生方御存じのとおり、独立採算制の問題も含めて、一般会計の状況を御理解いただき、このようなことにさせていただきましたということで、御理解をいただきたいと存じます。
○２４番（保延務議員）　再々質問なんですが、そうすると、今後どうなるんですか。繰入金ずっと５年ほど、毎年、毎年、減らしてきているんだけれども、もっと減らしていくんですか。いや、私はちょっとそれはどうかなと思うんですが、その辺はどうお考えですか。この辺でもうこれ以上減らさないと考えるのか、いやもっと減らすんだとか、ちょっとその辺についてもう一回伺います。
○助役（澤田泉君）　国民健康保険事業の運営の実態、あるいはその被保険者を含むさまざまな課題があることは御案内のとおりです。結局、医療費が伸びるから、その分を一般財源で繰り出せばいいんではないかということになりますよね、御質問としては。でありますけれども、ただいま答弁しておりますように、原則は独立採算でやっております、原則は。しかしながら、この実態を御案内のように、東村山市におきましては、なるべく保険税の負担を少なくする努力をしていることは事実です。それは、一定の経過の中でごらんになられていると思いますけれども、特に、複数年度を見ながら、当該年度を翌年度に繰り越し、あるいはその当該年度をまた翌年度と、大体３年ぐらいを見通しながら、その運営をしてきております。今回もこの補正予算を見ていただきますと、結果的に一般会計から繰り出し増をして、巻末に書いてございます一般財源の比率と、その財源内訳を見ていただきますと、それなりに、東村山市一般会計からの繰出金を含めて努力をしている、その数値は御案内のとおりであります。したがいまして、それは実態に応じて、一般会計からの繰出金についても努力をしていくということであります。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑はございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　議案第42号、平成17年度の東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、民主クラブを代表し、質疑をいたします。
　　７点ほど、通告いたしましたけれども、重複を避けて質疑いたします。
　　繰入金の関係で議論がありましたけれども、１人当たりにしますと、繰り入れの金額は幾らになるでしょうか。それから、３のレセプト点検業務委託料の関係でございますが、減額になっております。減額の理由と、レセプト点検の件数、そして、点検の結果、成果としてどれぐらいの金額が結果として出ているのか、これについてお伺いいたします。
　　それと、25ページについて、審査支払手数料の関係で、レセプト審査支払委託料が増になっておりますけれども、これとの関係ではどうなっているのか、説明をお願いしたいと思います。
　　それから、４点目の被保険者証の更新経費でございます。これ先ほど、野田議員の方で質疑がございました。私も非常に、こう扱いに気を使う、小さくて見づらいとか、さまざま先ほど答弁がございました、そう感じている者です。保険証は生活の中で大変重要な書類でございまして、この更新の１枚のコストはどれぐらいだったのでしょうか。コストをかけないでやっていく、大変努力するのは重要なことなんですけれども、それが利用しづらかったり、いろいろな不都合なことがあってはならないと思うんです。いろいろなカードは私たちは持っているわけなんですが、自分でこうラミネート加工をして、私でさえもなくさないように自分で努力をしたようなところがありますので、それについて単価を伺います。それと、評価については先ほど伺いましたので、これは結構です。減額になったのは、予想よりコストがかからなかったということでしょうけれども、これについても説明お願いいたします。
　　保険給付費の関係でございますが、被保険者は一般は減少していて、今後、退職者がふえるという構造にあるということですが、医療費の関係というか変化では、これについて何か違いがあるのかどうなのか、１人当たりの医療費の動向について、比較でお尋ねをいたします。
　　後期高齢者制度が導入されておりますけれども、この推移で19年度９月までに完了すると伺っているわけですが、この見込みについても伺います。
　　それから、６の出産育児一時金についてですが、今議会で30万円から35万円へ改正案が提案されましたが、この一時金の件数と減の理由、それから出産費用の平均は、一般的にかなりかかると伺っておりますが、どう把握していますでしょうか。
　　それから、社会保険の支給額や企業のお祝い金の実態を把握していたら、お聞かせ願いたいと思います。
　　それから７番の保健事業についてですが、医療費通知の関係で１点伺います。自己負担額だけではなくて、医療費総額などの関係する情報も開示する必要があるのではないかという指摘を聞いたことがございます。これについてはどんな見解を持っているのか、また可能であるのかどうなのか、この辺について伺います。
　　②の給付費割合の高い、先ほど高血圧関係とか、循環器系疾患と生活習慣病予防や、あるいはある寒い時期に大変たくさんの方がかかってしまう風邪の予防など、その予防事業を充実していくということは、だれもが承知しているわけですが、この保険の中では医療費の給付に伴う医療費は、その事務の予算ですね。そうすると、保健推進員との連携、あるいは他の健康事業との連携というのは、たびたび伺っているんですけれども、ぜひこの際、地域福祉計画も策定になりました。また、西口の健康増進施設、それから保健所の跡地の利用等、大変この事業に絡む健康、予防保健の議論が深まらなければいけないと思いますので、これについては、理事者の方にぜひ保健事業の実績を生かして、予防対策、保健事業の取り組みについてお考えをお聞かせください。（不規則発言多し）
○議長（丸山登議員）　お静かに願います。市民部長。
○市民部長（市川守君）　繰入金の関係でございますけれども、一般会計繰入金の内訳でございますが、保険基盤安定繰入金が２億5,840万2,000円、職員給与等繰入金１億3,032万円、出産育児一時金繰入金5,720万円、財政安定化支援事業費繰入金が3,005万円、その他、一般会計繰入金11億7,415万3,000円で、合計で16億5,012万5,000円となってございます。１人当たりの金額は一般被保険者の１月末現在、３万3,296人で計算しますと、４万9,559円となります。ちなみに、退職被保険者、及び老人医療受給者を含め、５万5,315人で計算しますと、２万9,831円となります。
　　次に、レセプト点検でございますけれども、レセプトの点検業務委託につきましては、今年度から導入した画像システムでの点検業務ということを踏まえ、平成17年度のレセプトの点検枚数等を見込み、当初予算を計上いたしましたが、当初見込んだ単価よりも安い単価で落札されたことで、294万1,000円の減額となりました。
　　レセプト点検枚数でございますが、１月末現在で単月点検件数30万1,855件、縦覧点検件数16万7,980件で、合計46万9,835件でございます。点検数につきましては、画像システムになったことにより、単月縦覧点検ごとに点検基準に基づき、予定件数を抽出して、点検を行っております。
　　レセプトの内容点検の件数と成果でございますが、１月から12月までの12カ月で比較いたしますと、17年は内容点検4,814件で、効果額といたしまして1,633万4,000円、16年は内容点検で4,603件で、効果額といたしまして1,892万3,000円となってございます。審査支払手数料、委託料増との関係でございますが、この支払手数料は国保連合会に委託している業務で、医科・歯科、調剤、及び療養費等の合計のレセプトの件数が増加傾向にありますので、補正にて増額させていただいたところでございます。また、連合会で契約している単価と、当市の契約単価が違うための差でもございます。
　　それから、１枚当たりの単価でございますけれども、一般被保険者証22.4円、退職被保険者証が31.3円、封入封簡8.9円となりまして、総額で451万8,012円の支出となったところでございます。
　　次に、減額の理由でございますけれども、保険証作成において、当初では一般分と退職者分と短期保険証分、更新分、随時分と細かく割り振っておりましたが、保険証を発行する電算システムの改修を行いまして、結果的に一般と退職の２種類のみの保険証の作成ということで、最小限の種類の保険証をまとめて作成いたしましたことから減額となったことでございます。また、契約において、指名競争入札を実施した結果、当初予算をはるかに下回った結果となったことが理由として上げられます。
　　次に、保険給付費でございますけれども、被保険者の対象人数でございますが、平成17年度の一般被保険者の年間平均見込み人数は３万3,390人で、退職被保険者数の年間平均見込み人数は9,800人でございます。１人当たりの医療費でございますが、補正後の一般被保険者療養給付費48億8,646万8,000円を割りますと、一般被保険者の１人当たりの療養給付費は14万6,345円でございます。同様に、退職被保険者の１人当たりの療養給付費は25万6,663円でございます。
　　平成14年10月の制度改正により創設された前期高齢者制度でございますが、１年間に約1,200人が高齢受給者証の対象になっており、平成17年度では一般、退職双方とも1,800人程度で、合計3,600人が見込まれます。平成19年９月末時点では、約6,000人が対象者となる見込みでございます。高齢受給者の医療費でございますが、一般被保険者で平成17年度は７億6,100万円程度、退職被保険者でも７億5,600万円程度が見込まれます。今後、年間で双方とも３億円程度の増額が見込まれますので、平成19年度では一般、退職、双方12億円程度の医療費になると見込まれます。
　　それから、出産一時金の関係でございますけれども、出産費の平均金額でございますが、43万5,000円、これは市内等近郊医療機関に問い合わせた平均額でございます。社会保険の出産一時金平均が30万円と見ております。17年の件数ですけれども、196件を見込んでございます。
　　次に、保健事業でございますけれども、医療費通知でございますが、医療費総額を表示しまして、平成17年度につきましては、年２回で２万8,321通を送付してございます。（不規則発言多し）
　　次に、予防事業の関係でございますが、当市の健診結果からも若年層の生活習慣病予備軍の増加が懸念されておりますが、基本健診結果からも40歳以降の各年代で高脂血症、高血圧、糖尿病といった循環器系の生活習慣病の増加が確認されております。これらの予防対策については、これまでも保健事業として保健教育、及び相談業務の中で取り組んでまいりました。平成18年度は、重点的に生活習慣改善の取り組みといたしまして、高脂血症、糖尿病の要指導者を対象に、医師会、医療機関との連携のもと、個別的対応を実施する予定でございます。また、風邪予防については季節や流行に影響されることもありますが、引き続き、個人の日常的な健康づくりを中心に啓発してまいりたいと考えております。
○助役（澤田泉君）　ただいま部長からお答えしましたように、生活習慣病を中心といたしまして、医療給付費の増嵩は大変憂えるものであります。特に、予算編成をしておりまして、一般会計でのさまざまな工夫をしながら、節約した財源は介護保険なり、国民健康保険なり老人医療保健に回っていくという現象は明解であります。そういう課題認識を持ちながら、現実的に17年から、私ども各所管、縦割りではなく、政策室が中心になって、保健福祉部、市民部、教育部、関係課がコミュニティヘルスという点も含めまして、一定の努力をするようにという指示をして、過去３ないし４回のプロジェクトチームを編成した上で、会議を持っておるわけでございます。なかなか、この成果が見えにくいという点がございます。と同時に、東村山市の保健福祉部における健康課には、保健師を過去そのような観点から充実をしてきております。ある意味、他市と比較してです。でありますから、これらの一定の健診をした後の相談業務等を含めて、予防事業にさらにネットワークを構築しながら推進してまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、佐藤真和議員。
○４番（佐藤真和議員）　議案第42号について、重複を避けて伺いたいと思います。
　　療養費の増額、それから高額療養費の減額についてはわかりましたので、３番のところで、出産一時金については私も伺っております。このことについて伺いたいんですけれども、先ほど、対象者が17年度は196件と見込んでいらっしゃるという話でしたけれども、これは年度当初という見込みだと思いますが、減額が結構大幅というか、金額的に大きいので、実際どのように推移をして最終的にどう見込んでいらっしゃるのかということを含めて減額の要因をお聞かせいただきたいと思います。
　　また、ここ10年と書きましたけれども、近年の決算ベース、この金額はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、次の点で、職員手当のところなんですけれども、38ページですけれども、時間外手当が約３倍増額補正という形になっていて、これは他の会計にも共通するところですけれども、ほかの職員手当が減っている中で、時間外手当が伸びているということで、要因がわかれば教えていただきたいなと思います。
○市民部長（市川守君）　出産一時金についてでございますけれども、まず、当初予算の見込みにつきましては、240件見込みました。補正予算では12月分までの実績と、18年の１月から３月までの見込みをいたしまして、80件を見込みまして合算して、平成17年度で196件と見込んだものでございまして、44件の減になるところでございます。過去10年間の出産一時金でございますけれども、件数で申し上げますと、平成７年度が191件、平成８年度が197件、平成９年度が215件、平成10年度が214件、平成11年度が228件、平成12年度が235件、平成13年度が260件、平成14年度が222件、平成15年度が286件、平成16年度が205件となってございまして、ここ10年間の合計でいたしますと、2,253件、平均で年平均225件となってございます。
　　それから、時間外手当の関係ですけれども、今年度当初予算では243万6,000円でございました。時間外縮減を目標に予算措置をしたところでございますけれども、新しいシステム、先ほど申し上げました画像レセプト等の導入がされたことによりまして、取り扱いになれるまでの４月、５月、６月の事務処理や、保険証の更新年度であり、個人課税の変更に伴う事務処理が大きく影響していると考えております。また、昨年度と今年度の時間外勤務手当を比較しますと、16年度決算額では489万円ですので、率で43％と伸びてございます。今後も大きな医療改革が控えておりますので、事務の見直しを図り、効率化に努めてまいりたいと思っております。
○４番（佐藤真和議員）　時間外手当のことについては、今、要因がありましたけれども、抑制に努めていくということで、それは引き続きお願いしたいなと思います。
　　出産一時金ですけれども、初めて伺って、参考までに聞いておきたいというか、15年度から16年度が大幅に減って、286件から205件ということと、それから今回も下方修正196件という、この辺は市としてはどう読んでいらっしゃるのかということ、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
○市民部長（市川守君）　社会的な状況と申し上げましょうか。出生率が下がっているのかなと考えておりますけれども、今、答弁申し上げました中でもかなりこう波があるような状況でございまして、一応、私どもはこのデータに基づいて、１月から３月分の件数として80件見込むと、17年度は196件ということで計上させていただいたところでございます。出生率の影響かなととらえております。
○４番（佐藤真和議員）　くどいようですけれども、ちょっとこれは分析していただいた方がいいんではないかなというか、子供がそれでもふえている。僕はそういう認識でいたものですからね。これが申請が少ないのか、基本的に妻子の数が少なくなっているのかというあたりは調査をし、確認をしていただけたらいいなということをお願いして、終わりたいと思います。
○議長（丸山登議員）　以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第５３　議案第４３号　平成１７年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（丸山登議員）　日程第53、議案第43号を議題といたします。
　　提案理由の説明を願います。市民部長。
〔市民部長　市川守君登壇〕
○市民部長（市川守君）　上程されました議案第43号、平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
　　今回の補正予算につきましては、平成17年度医療費の９カ月分実績などをもとに、年間所要額を見込み、結果として増額補正とさせていただくものでございます。
　　説明資料といたしまして、お手元に配付申し上げました補正予算書に基づき、説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ５億7,023万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ99億2,596万9,000円とさせていただくものでございます。先に恐縮ですが、歳出より説明させていただきます。
　　恐れ入れますが、18ページをお開きいただきたいと思います。医療費でございますが、５億7,047万7,000円の増額となります。主な内容でありますが、現物給付であります医療給付費が５億6,202万2,000円の増となり、現金給付である医療費支給費も922万5,000円の増額となります。また、審査支払手数料、レセプトの審査料でございますが、77万円の減となっております。
　　次に、歳入でございますが、恐れ入りますが、８ページにお戻り願いたいと存じます。支払基金交付金でございます。医療費の増額に連動しまして、２億7,827万5,000円増額し、補正後の予算額を58億6,024万3,000円とするものでございます。
　　次に、10ページの国庫支出金は１億9,294万3,000円の増、また12ページの都支出金も4,829万6,000円の増、さらに14ページの繰入金につきましても、4,829万6,000円の増とさせていただくものでございます。これらにつきましては、医療費の増などに伴うものでございます。
　　以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、野田数議員。
○７番（野田数議員）　議案第43号につきまして、質疑をいたします。
　　２点、質疑いたします。
　　まず、歳入でございますが、支払基金交付金についてでございます。１割負担者と２割負担者のそれぞれの人数について、伺いたいと思います。
　　続きまして、歳出ですが、医療給付費、16年度と比較しまして、17年度１人当たりの医療費がどのくらいふえているのかを伺いたいと思います。
○市民部長（市川守君）　１割負担、２割負担でございますけれども、１割負担者１万2,530人、２割負担者は1,110人となってございます。16年度の１割負担者は１万2,931人で、15年度は１万3,342人。それから、２割負担者でございますけれども、16年度が1,260人、それから15年度で1,417人となってございます。
　　それから、医療給付費の１人当たりの医療費でございますけれども、16年度決算の医療費を平均対象者数で計算しますと、66万3,000円となっております。また、17年度決算見込み額では約70万5,000円で、４万2,000円、率にして約6.3％の伸びを見込んでおります。
○７番（野田数議員）　１点だけ、再質疑いたしますが、医療費がふえておりますけれども、この公費負担をしっかりと確保することが重要かと思うんですけれども、昨年、国が負担割合を割ったことによりまして、繰上充用を行っておりましたけれども、ことしは、国の方の負担割合は最終的にどのように考えられるんでしょうか、ちょっと御見解を伺えればと思います。
○保険年金課長（曽我伸清君）　国の方では国庫負担金でございますけれども、現在、去年もそうでございましたけれども、通知が２月中旬に参りまして、96％という通知がございました。額にいたしますと、今年度も１億円またマイナスということになります。したがいまして、ことしも老人保健に関しましては、繰上充用をしなくてはならないという状況に、今なっているところでございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。19番、山川昌子議員。
○１９番（山川昌子議員）　議案第43号、平成17年度東村山市老人保健医療特別会計補正予算について、公明党を代表し、理解できたところは割愛して質疑させていただきます。
　　まず、１点目ですが、今年度、平成17年度から平成26年度までの10年間実施期間とする生活習慣病対策の推進と介護予防の推進を柱とする健康フロンティア戦略がスタートいたしました。また、老人保健事業第５次計画も平成18年度５月からいよいよスタートいたします。そこで、きょうこれまでの国保の質疑にもありましたけれども、介護予防の観点からの高齢者対策として、老人保健事業における生活習慣病対策と介護予防対策について、お伺いいたします。
　　それから、２点目としましては、今お伺いしましたので、医療費の１割負担と２割負担の２年間の経過については割愛いたしますが、これは最終補正ですので、今後、前期高齢者も年々増加してまいりますので、２割負担者についてどう考えるのか、お伺いいたします。
　　次に、３点目です。医療諸費についてなんですが、５億7,047万7,000円の予算補正増となっております。どんな医療給付があったのでしょうか、それぞれ主な理由と内訳、増加率についてお伺いいたします。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後２時５５分休憩

午後２時５６分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
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○議長（丸山登議員）　市民部長。
○市民部長（市川守君）　介護予防を視点とした生活習慣病対策と介護予防対策についてでございますが、生活習慣病と要介護は相互に関連してございまして、若いころからの生活習慣病予防が、ひいては高齢期の介護予防につながっていくものと認識しております。生活習慣病予防活動は、これまでも取り組んでまいりましたが、18年度以降は、引き続き、生活習慣病予防を基本的に重点事業として、生活習慣病予備軍を対象にした個別の生活習慣改善の事業を医師会と連携のもとに進めてまいります。また、介護予防対策については、法の見直しにより65歳以上の介護予防に資する事業は、地域支援事業として介護保険事業の中で実施されることになりますが、強化すべき分野として運動機能の向上、及び口腔、栄養改善等への対策について高齢介護課、及び健康課との連携の中で対応する予定でございます。
　　次に、２割負担者の関係でございますけれども、１割負担者、及び２割負担者でございますが、17年度見込みでは１割負担者１万2,530人、２割負担者1,110人となっておりまして、また16年度の１割負担者は先ほども申し上げましたけれども、１万2,931人、２割負担者が1,260人。15年度においては１割負担者は１万3,342人、２割負担者は1,417人となってございまして、２年間の経過につきましては、15年度から16年度にかけての伸び率は、１割負担者が411人減で、3.1％の減、２割負担者が157人減で、11％の減となってございます。また、16年度から17年度にかけては、１割負担者が401人減で、3.2％の減、２割負担者が150人減で、12％の減となっております。
　　次に、２割負担者の増についてですが、１割負担者、２割負担者にかかわる医療費が総体的に伸びているため、交付金の増加という結果になりました。
　　次に、医療費でございますけれども、17年度当初の見込みといたしましては、年齢到達による新規受給者がなくなり、死亡者などの喪失による受給者数の減を加味し、１人当たり医療費を16年度ベースの66万3,000円で積算した結果、医療費を92億5,106万4,000円と見込ませていただきました。しかし、17年度の１人当たりの医療費が70万5,000円で、約６％の伸びが見込まれるため、医療費を98億2,231万1,000円と修正させていただき、また、審査手数料等の補正を含め、計上させていただきました。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時休憩

午後３時３２分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
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日程第５４　議案第４４号　平成１７年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（丸山登議員）　日程第54、議案第44号を議題といたします。
　　提案理由の説明を願います。保健福祉部長。
〔保健福祉部長　越阪部照男君登壇〕
○保健福祉部長（越阪部照男君）　上程されました議案第44号、平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　17年度における保険給付費については、要介護認定者の増加、制度浸透によるサービス利用増に伴い、増加の傾向が見られておりましたが、年度途中における法改正により、食費・居住費の自己負担化が17年10月から施行され、保険給付費に減額が生じるなど、幾つかの変動要素が生じましたことから、今回、減額補正をさせていただきたくお願いするものであります。
　　恐れ入りますが、予算書の１ページをお開き願います。
　　第１条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２億5,632万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億9,523万2,000円とさせていただくものであります。
　　歳入歳出の明細について申し上げます。
　　初めに、歳入について申し上げます。
　　８ページ、９ページをお開き願います。国庫支出金ですが、介護給付費負担金、及び調整交付金につきましては、歳出の保険給付費の減に伴うもので、国において17年度の実績等をベースに算定したものであります。
　　なお、事務費交付金につきましては、法改正に伴うシステム改修費補助金を増額し、差し引き総体として5,095万2,000円を減額いたしました。
　　続きまして、10ページ、11ページをお開き願います。支払基金交付金の減額5,761万1,000円につきましては、国庫支出金と同様に、交付元の支払基金が17年度の実績等をベースに精査し、第２号被保険者介護給付費交付金が減額されたものであります。
　　次に、12ページ、13ページをお開き願います。都支出金2,447万1,000円の減額につきましても、国庫支出金と同様、東京都において17年度の実績等をベースに算定した減額分でございます。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。まず、一般会計繰入金のうち、介護給付費繰入金3,027万9,000円の減額は歳出の保険給付費の減に伴い、減額したものであります。また、その他繰入金の1,519万5,000円の減額は、歳出の職員給与費等、及び事務費の減に伴う減額であります。次の基金繰入金の7,778万8,000円の減額は、保険給付費の減に伴い、介護保険事業運営基金からの繰入金を減額するものであります。
　　次に、歳出について申し上げます。
　　18ページ、19ページの総務費をお開き願います。総務費については1,419万8,000円の減額をさせていただきました。主な要因といたしましては、職員人件費、及び事務費経費等の精査した結果でございます。
　　なお、介護保険運営経費で新たに地域包括支援センター運営協議会経費の２回分、10万2,000円と、法改正対応システム委託料2,029万7,000円を増額計上させていただいております。
　　次に、22、23ページをお開き願います。保険給付費、２億4,223万2,000円の減額であります。主な要因といたしましては、法改正に伴う施設給付費の見直し、食費・居住費の自己負担化でありますが、10月実施により、施設介護サービス給付費３億6,900万9,000円の減額が生じております。
　　なお、増の要因もございまして、24、25ページの特定入所者介護サービス等諸費でありますが、自己負担化に対する低所得者対策として、負担軽減を図る観点から、新たな補足給付が創設されたもので、増額としております。この保険給付費の減額が今回の補正の主な要因でございます。
　　以上、平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、提案の説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　議案第44号、介護保険事業補正予算の関係につきまして、何点かお伺いをいたします。ただいま、説明ございましたので、割愛をさせていただくことがございます。
　　事務費交付金につきまして、増額の内容について、まずお伺いをさせていただきます。
　　それから、歳出関係でございますが、介護保険運営経費、先ほどお話がございましたけれども、地域包括支援センター運営協議会の役割、また構成委員等についてお伺いをさせていただきます。
　　それから、法改正対応システム委託の内容について、お伺いをさせていただきます。
　　それから、認定審査会運営経費でございますが、この減の理由について、お伺いをさせていただきます。
　　それから、介護サービス給付について、施設の関係ですけれども、これは割愛をさせていただきます。
　　それから、特定入所者介護サービス等給付費の関係で、ただいま増の理由のお話ございましたので、対象者数等お伺いさせていただきます。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　まず、事務費交付金の増額の内容でございますが、これにつきましては、17年度中に実施いたします介護保険制度改正に伴いますシステム改修費の補助金でございまして、17年10月から食費・居住費等における制度改正に伴うシステム改修費がこれに相当し、これに対して補助金をいただいたものでございます。
　　歳出の地域包括支援センターの関係でございますが、運営協議会につきましては、地域包括支援センターの適切な運営と公正、中立性の確保、センターの円滑かつ適正な運営を図ることを目的として、設置いたします。主な役割といたしましては、地域包括支援センターの設置等に関する事項の承認に関することがございます。具体的に申し上げますと、センターの担当する圏域の承認、センターの設置・変更、及び廃止、並びにセンター業務の法人への委託の承認、センターを委託された法人による予防給付にかかわる事業の実施の承認、予防給付にかかわるマネジメント業務を委託できる居宅介護支援事業所の承認などがあります。また、包括支援センターの運営に関しましては、センターの事業計画、予算、あるいは事業実績等の報告を承認することが上げられております。
　　構成委員につきましては、介護サービス事業者、医師会、歯科医師会、薬剤師会の職能団体、介護保険被保険者、学識経験者の10名で構成しておりまして、現在の介護保険運営協議会の構成委員にお願いしております。１月と２月に１回ずつ開催を行ったところでございます。
　　次のシステム委託の内容でありますけれども、これは法改正に伴うシステム変更ということでございまして、認定調査票のマークシートの読み取りシステムの変更で、これは21万円、それから、システムのバージョンアップ経費に1,003万5,000円、それから18年４月からの介護保険法の改正対応分のシステム改修費用としまして、1,005万2,000円になりまして、総計で2,029万7,000円でございます。
　　認定調査会議経費の減の理由でございますけれども、1,821万5,000円ほど減額させていただいておりますが、これにつきましては、国による認定事務の一部見直し、これは認定期間等の延長などでございますが、これらの理由によりまして、審査会の開催回数が減となりましたことから、37回分の減、388万2,000円の減。これに伴いまして、調査件数も減ってまいりますので、541万6,000円の減。それから、同様に、主治医の意見書数も減となってまいりますので、手数料で721万5,000円が減額となったものが主な内容でございます。
　　最後の特定入所者介護サービス給付費の関係でございますけれども、17年10月からの介護保険施設における居住費、食費が自己負担となりましたことから、所得の低い方の施設利用が困難にならないよう、所得の段階に応じた自己負担額が決められ、限度額を超えた分は介護保険から給付される制度として、特定入所者介護サービス給付費が設けられました。このことから、今回の予算の増という形になったものでございます。対象者ということでありますけれども、本年２月10日現在の認定者数は943名となっております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　議案第44号、平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、何点か質問させていただきます。ただいまの肥沼議員の質問で理解したところは、なるべく割愛をさせていただきます。
　　１点目は、歳入の保険料なんですが、保険料については補正はされていないんですが、徴収率の現状と予測について伺います。
　　２点目は、繰入金です。一般会計繰入金の中で、職員給与費等繰入金の減、1,423万1,000円と事務費繰入金の減、96万4,000円の内容を伺います。
　　３点目は、基金繰入金です。介護保険事業運営基金からの繰入金が7,778万8,000円と減額をしておりますが、今後の介護保険財政にどのような影響があるのか、伺います。
　　４点目は割愛します。
　　５点目、地域包括支援センターについて、今、運営協議会についての役割等が御質問、答弁ございましたが、この地域包括支援センターの現在の準備状況を伺います。
　　６点目は割愛します。７点目も理解いたしましたので、割愛いたします。
　　８点目、介護サービス諸費ですが、居宅介護サービス給付費では主にどの部分の増が顕著であるのか、伺います。
　　９点目、居宅介護住宅改修費ですが、若干393万円減になっていますが、１件当たりの給付費の減か、それとも件数自体の減であるのか、伺います。
　　10点目です。施設介護サービス給付費です。ただいま、説明がありましたように、昨年10月の制度改正に伴う給付費の減、３億6,900万9,000円ですが、４カ月余りを経過して、施設入所者１人当たり１カ月平均の負担増の額を伺います。制度改正の趣旨として、持続可能な制度のための保険給付の効率化、重点化を目指し、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となる仕組みにしたとありますが、当市においては同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平な状況が実現していると言えるのかどうか、見解を伺います。
　　11点目です。特定入所者介護サービス等給付費ですが、ただいまこの人数が943名と伺ったんですが、この対象者の方が施設入所者中に占める割合を伺います。
　　12点目、同じくこの施設給付の見直しにより保険給付費全体の伸びの抑制が期待をされていますが、特定入所者介護サービス給付費の対象者の割合により、抑制効果にも差が生じると考えられます。一方、当市は介護関連施設が多いので、施設給付費の減要因が他市に比べて大きいとも言えるのですが、近隣他市の状況はどうでしょうか、伺います。
　　最後になりますが、本年１月、長崎県大村市で認知症高齢者グループホームの火災で７人のお年寄りが亡くなりました。この事故を受けて、当市のグループホームにも東京消防庁から検査があったと思うのですが、その結果とその後の対応について伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　介護保険料について、お答えさせていただきます。
　　現時点におきます現年度の普通徴収率、これは第６期で比較してみますと、90.1％でございまして、前年度比で1.2％の増となっております。滞納繰越分につきましては16.5％で、前年度月比で2.1％の増となっております。現年度、滞納繰越分との徴収率は前年度を上回っております。今後についてでございますけれども、現年、滞繰分とも収納率が、当初予算の率を確保できるよう、徴収努力をしながら保険料の予算額を確保してまいりたいと思っております。
　　繰入金の関係でございますが、職員給与等の繰入金の減額の内容でありますが、一般管理費の中で、ここの部分は職員13人分でございますけれども、1,627万1,000円の減、これは主に給与改定等によるものでございます。それから、賦課徴収費に４人の職員分を計上しておりますが、給与改定の分はございますけれども、他会計同様、時間外の縮減目標を掲げる中で計上いたしましたが、実際には時間外手当が増加してしまったということで、257万2,000円の増となっております。また、嘱託職員の分につきましては、53万2,000円の減額となったものでございます。また、事務費の繰入金でございますけれども、介護保険の運営経費1,783万7,000円の増とありますけれども、主に、法改正に伴うシステム委託変更の委託料の増となっております。また、認定審査会経費が1,821万5,000円の減、主に審査会委員等の報酬の減となっております。
　　次に、基金繰入金でございますけれども、介護保険法の改正に伴いまして、17年10月から保険給付費が減額となりました。そこの中で介護保険事業運営基金もあわせて減額になったところでございますが、今回の基金の取り崩しが減となりまして、基金残高が増加となったことにつきましては、第３期の事業計画に向けて計画外の保険給付等の増への対応、あるいは保険料の減額に充てられるということは、原資が増加したということがございますので、安定的な事業運営の一助となるものと考えております。
　　包括支援センターの準備状況でございますが、まず、運営協議会の方は先ほど２回開催したと申しましたが、その折に当たりまして、事業所の方からは設置申請等に伴う申請書、計画書、あるいは専門職員配置の確認等の書類の提出をお願いしました。そういう中で、第１回の地域包括支援センター運営協議会におきまして、委託先の承認をいただいたところであります。あわせて、指定介護予防のサービス事業者の指定も行っております。第２回の運営協議会につきましては、包括支援センターが行います介護予防マネジメントの一部を居宅支援事業者に委託することの承認を得ておりまして、近隣を含む112事業所を調査しましたところ、42事業所が受託の意思を示しておりまして、これについても承認をいただいております。
　　それから、準備としましては、今後につきましては、東京都が実施いたします包括支援センター業務等の研修に参加していただくことになっております。また、今後につきましては軽度者、要支援１、２の方がありますけれども、介護予防プランが包括支援センターの業務となりますので、今まで受け持っていただいておりました要介護１から５までの居宅プランのケースを、他の居宅介護支援事業者に移す作業等もあり、４月に向けて準備を行っていただいているところであります。
　　それから、介護サービス諸費の関係でございますけれども、このサービス費の状況を平成16年度の同時期と比較いたしまして、全体では２億2,100万円ほど増額となっておりまして、11.4％の増となっております。ここの中で主な顕著な伸びが示されている部分でございますけれども、訪問リハビリテーションが最も伸びが大きく、全体で70.9％ということで、伸びを示しています。また、特定入所者の生活介護が41.9％ということで、こちらにつきましては、金額でも１億204万円ほど増額となっております。
　　次に、居宅介護の住宅改修費の関係でございますけれども、やはりこれにつきましても、昨年度の同時期まで12月分までを比較いたしますと、件数では４件ふえておりますが、給付費総額は減っておりまして、１件当たりの平均給付額につきましては、約4,000円ほど減になっております。これが減の要因となっております。
　　次に、施設サービスについてでありますけれども、施設入所者１人当たり１カ月平均の負担増は、自己負担となる前の９月と10月分を比較してみますと、介護老人保健施設で１万7,222円、介護老人福祉施設で２万2,741円、介護療養型医療施設で１万3,711円の増となっております。今回の法改正につきましては、在宅で生活する方と施設に入所している方の費用負担の不均衡を是正するもので、食費・居住費の自己負担化は施設入所者の方に自己負担をいただくことにより、給付と負担の公平な状況にする方向になったと考えております。
　　次に、特定入所者介護サービス費でございますけれども、本年２月10日現在の状況で、承認されている方は943名でございます。このうち、施設入所に占める割合でございますけれども、17年10月現在で、介護老人保健施設が610件中541件、介護老人保健施設230件中93件、介護療養型施設で119件中、52件の利用がございまして、３施設合わせますと959件中686件ということで、71.5％が、この特定入所者介護サービスの対象となっております。
　　昨年10月に実施されました施設給付費の見直しでございますけれども、近隣市を含めた状況ということでございますけれども、平均で施設サービス費が3,293万7,000円の減、特定入所者の介護サービス給付費は、1,777万円の増となり、トータルで1,516万7,000円の減となっております。
　　最後に、グループホームの関係でありますけれども、市内には認知症の高齢者のグループホームが２つほどありまして、先般の長崎県での火災事故を受けまして、東京消防庁による視察・検査が行われております。その結果を報告受けておりますけれども、特段大きな指摘、改善事項はございませんということであります。現在、年数回の避難訓練を実施しておりますが、３月中には東京消防庁により、より適切な避難訓練を実施するための指導が予定されているということでございます。これによりまして、職員の的確な避難誘導が行われ、最も優先される入所者の安全が確保されるものと思っております。
○２０番（島田久仁議員）　もう一度、確認をさせていただきたいのですが、12点目の近隣他市の状況を伺うということで、平均で3,293万7,000円の減で1,777万円の増で、差引1,516万7,000円の減でよろしいんですか。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　これは、大変申しわけないんですが、近隣ということで、小平市、東大和市、そして東村山市、３市の平均ということで、ちょっと件数が少なくて恐縮なんですが、今、御質問者が再度数字を確認されたとおり、トータルでは平均で1,516万7,000円の減額となっております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　議案第44号について、通告に従って質問させていただきます。
　　１番の包括支援センターの件は結構でございます。
　　それから、２番も、これも一定程度の説明がございましたが、国の見直しによって37回減と。この見直しの内容をちょっとお伺いしておきます。
　　それから、３点目なんですが、23ページの施設介護サービス給付費３億6,900万9,000円の減。これはいわゆる、ホテルコストと食事代の自己負担ですか、その自己負担の詳細をちょっと教えていただきたいと思います。人数、金額、それから施設ごと、サービスごと、それぞれ、人数と金額をお伺いいたします。
　　それから、４点目なんですが、これはホームヘルプサービスの現状について、ちょっといろいろこのようなことを聞いているんですが、最近、家事援助サービスの単位がこれまでの２時間から１時間半になって、非常にサービスがダウンして、今まで受けていたサービスが受けられなくなったということがございます。それから、ホームヘルパーの報酬の計算の方法がいろいろ矛盾がある。例えば、病院に行くときに、タクシーに乗せるのは介助だからカウントされるけれども、病院に行くまでの同乗はカウントされないとか、あるいは、病院に行ったときに、診察を待っている間はカウントされないとか、これじゃ非常に矛盾だということがあるんですが、こんなことが起こって、是正されるべきではないかなと思うんですが、実際はどう考えているか。それから、ホームヘルパーの仕事自体が、なかなか今言ったことも含めて、生業として成り立たないというんですか。そう言われていますけれども、どのように解決していくか、伺います。
　　それから、５点目なんですが、特別養護老人ホームになかなか入れない、もう何年も待つというのが今までのあれでした。ところが今度は何かどうも負担がこんなに大変になるんではと言って、申し込みを取り下げた人がいたり、いろいろして入所待ちが大分少なくなったといううわさも聞くんですが、どの程度になったのか、最近の状況について、傾向についてお伺いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　認定事務の関係でございますけれども、この内容につきましては、実際のところは、16年４月から改正になっておりまして、それが暦年の中で17年度にも影響しているという形になってきているかと思います。現行の中では、更新申請が６カ月だった方が改正後は12カ月間になるとか、範囲によっては24カ月になりましたので、おのずと審査回数等が１カ年のものはすべて減る、そのような改定があったということでございます。
　　施設サービス給付費のホテルコストの関係でございますけれども、通告書の中に表をつくっていただいて、大変ありがとうございました。ちょっとその部分には、なかなかお答えできない部分があるかと思いますけれども、特に現在の介護保険のシステムの中には、こういうことを想定した中でのシステムができておりませんで、特に私どもは適正な執行とか、そちらの方を重点的にやっておりますので、毎回、議員の方からいろいろな質問を受けて、こういう資料をという質問があるんですけれども、なかなかシステムがそこまで追いついていない。そこまでは想定していないということになっておりまして、特定入所サービスの食費と居住費の内訳というのは出るようにはなっておりません。したがいまして、この両方の合算で考えた場合、９月分と導入後の10月分を比較した場合にどうかということで、計算させていただきました。補足給付を控除後の自己負担額、実際に払っていただいた額ということで計算しますと、介護の老人保健施設では今、610人ほどがこのときに利用しておりますが、１人当たり１万7,222円の増、介護老人保健施設では230人で、２万2,741円、介護療養型医療施設では119人が入所しておりますが、１万3,711円の増となっております。
　　それから、短期入所の生活介護でありますけれども、10月には160人の方が利用しておりますが、１万2,427円、短期入所の療養介護につきましては74人の方が利用いたしまして、１万792円の増となっております。それから、減免ということでございますけれども、12月実績で申し上げますと、771人の方が対象になっておりまして、金額でいいますと、2,277万円となっております。
　　ホームヘルプの関係ですけれども、確かにヘルパーのサービスの時間帯等の変更、あるいは報酬等の問題につきましても、通常、３年程度の中で見直しが行われておりますけれども、今回、見直しが大幅に行われたと聞いております。訪問介護の生活援助につきましては、今回の法改正によりまして、現段階の案という段階でございますけれども、１時間以上の場合の加算単位がなくなるという報告を受けております。30分ごとに追加単位があったものがなくなるということです。この内容といたしましては、生活援助において、１時間を越える介護支援というものが、本人の自立支援等を勘案した場合、長時間利用がどのくらい介護保険サービスにおいて適正かという観点から見直されたということで、説明を受けております。
　　ヘルパーの報酬の関係でありますけれども、これにつきましては確かにタクシー利用等、御質問者が言われるような形のことが言われておりますし、私どももそういうことをお聞きしております。しかしながら、この報酬等につきましては、全国一律の報酬単位ということでありまして、今回の報酬改正の中でもその部分については見直しをされていないと思いますが、３年ごとに見直される報酬改正の中で、その改定等についての対応は今後も行っていくべきであると思っております。
　　ヘルパーの生業として成り立たないんではないかということでありますけれども、確かに正職員であれば、一定のものが確保された中での勤務でございますが、実際にはヘルパーにつきましては、登録によるヘルパーというのが非常に多くなっております。そういうことを考えました場合には、これだけで生業するということは非常に困難性があると認識しております。特に、その内容といたしましては、１カ月間のそのヘルパーの業務の日程を組むわけでありますけれども、高齢者でありますので、急に入院した、あるいはどうかしたということで、１カ月の中でそういうケースがありますので、月額で、例えば12万円通常いただけるところが急にサービスができなくなったということになりますと、それを割ってしまう。そういうことで、次の方がすぐにヘルパーのところへ行けるという状況ではありませんので、その中では難しいものかと思っております。
　　最後になりますけれども、特別養護老人ホームの関係でありますけれども、ちょっとそれぞれ実績の月数が変わって申しわけありませんが、17年８月の実績でお答えさせていただきます。介護老人保健施設の市民の入所者数につきましては、７施設ございますが、425名、市外に入所の方が185名、610人が現在、入所しております。市民利用者の約７割の方が市内の施設に入所しております。特養ホームの入所の期間でありますけれども、現在は入所の決定につきましては、各施設で行われております入所判定委員会で決定されますので、そこの中では入所の必要度等に応じて、優先度合いが判定されますので、早く入所される方とそうでない方がおります。そのため、一概に入所まで期間を申し上げることはできません。それから、入所希望に関する傾向につきましては、入所を希望される方のうちには、やはりいまだ複数の施設に申し込みをする方や、在宅サービスを利用しながら、施設入所を待っている方等、さまざまな傾向があると思っております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　議案第44号につきまして、民主クラブを代表し、何点か質問いたします。
　　認定審査会の関係でございますけれども、更新の期間が、それぞれ６カ月、12カ月、24カ月とあるという説明でございました。介護度の変化、主に悪くなってしまう方が多いわけなんですけれども、変化に応じた対応になっているのかどうなのか。また、それのチェック体制はどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　それから、②の認知症などの場合、症状が軽く認定される傾向があるとかねてから指摘をされておりますけれども、これについて適正な認定ができるような対策はなされているのかどうなのか、伺います。
　　それから、③についてですが、認定に対する不服申し立てはどのようになっているのか、現状を明らかにしていただきたいと思います。件数とか内容を明らかにしてください。また、制度を使いやすいような説明が、きちっと利用者本位になっているのかどうなのか、これも明らかにしてください。
　　それから、保険給付費の関係でございます。大分、答弁が出ましたので、私はこの自己負担の最高額と最低の金額、これを先ほど平均の金額はあったと思いますので、お願いいたします。それから、今、介護保険制度の見直しがもう仕上げの段階に来ているわけですが、来年度より新予防給付が一つの重点になっておりますけれども、この対象見込み者の実態はどんなふうに予測されているのか、当市の総認定者数と介護度別の人数を明らかにした上で、予測をお願いします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　認定審査会の関係でございますけれども、介護度の変化ということでありますが、変化が起こったごとに、特に、心身の状況に変化が生じた場合には、御家族の方でありますとか、ケアマネジャーの方等から区分変更申請が提出されております。これによりまして、介護認定審査主治医等の意見書によりまして、認定審査会の中で公正かつ円滑に認定審査を実施しております。
　　それから、認知症の関係でございますけれども、従来から認定上の困難性が指摘されたことがありまして、国の方では要介護認定ソフトの改定に当たりまして、運動能力の低下していない認知症高齢者の指標を導入するなど改善を行っております。認知症高齢者の認定調査を適切に行っていくことが適正な審査判定を行う上で重要であると考えております。
　　認定に対する不服申し立てでございますけれども、平成12年度に１件、14年度の２件、現在まで合計３件となっております。内容につきましては、介護度の認定に対して納得がいかないということでの認定の不服申し立てでございました。結果としては、その後、この方につきましては、再調査等された中で、介護度が出たということで、不服申し立ては取り下げされております。
　　あと、使いやすさとか、よく説明をということでございますけれども、介護認定の結果につきましては、特に窓口等に問い合わせがありますが、私どもとしては十分な説明をさせていただきまして、御理解をいただいているものと思っております。特に、心身の状態に変化が生じたような場合につきましては、区分変更の申請をしていただくということができますので、その辺について特に親切というか、こういう制度があるという制度の内容を説明させていただいております｡
　　施設サービス費の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、食費と居住費の関係に違いがありますが、これは直接、事業所の方、施設の方に若干、問い合わせをしまして、調べさせていただきました。介護老人保健施設でございますけれども、多床室で、食費が低いところで１万8,600円、高いところで２万円、居住費が同じように１万円、高くて２万円の負担増。
　　介護老人保健施設でございますけれども、居住費は個室で７万6,000円、高くて８万円、多床室で３万5,000円、高くて４万5,000円。介護療養型医療施設の居住費は４万5,000円で、高くで５万2,000円とそれぞれ負担増となっております。それから、特に最高の負担というのは、見受けられたのは市内ではございませんけれども、他市の施設に入っている方がおりますけれども、ユニット型の個室に入っている方がおりまして、負担額については９万円から、高いところは10万円の負担増となっております。
　　認定者数の関係でございますけれども、特定入所者の介護サービスの承認をされた方は、先ほどから申し上げた943名でございまして、段階別で申し上げますと、第１段階で135名、第２段階で602名、第３段階で206名、これは新段階のことでございます。それから、金額については段階別には把握できておりません。トータルで申し上げますと、10月から12月までの３カ月間の特定入所者の介護サービス費の合計につきましては、6,700万円、月平均で８万7,000円程度の給付となっております。ちょっと御質問にないところを答えてしまって、申しわけありませんでした。
　　総認定者数のところでございます。17年12月現在で4,608人でございます。介護度別には要支援が596名、介護度１が1,565名、２が777名、３が579名、要介護４が610名、要介護５は481名となっております。この中で新予防給付の対象見込みということでございますけれども、要支援者596人と、要介護１の、今1,565人おりますけれども、この６割、939名と計算いたしますと、トータルで1,535名ぐらいの方が新予防給付の対象になるのではないかと推計しております。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　介護保険の補正について伺っていきます。
　　初めに、人件費についてですけれども、職員数に変化がなく、給料等改定による減、全体で1,627万円減になっておりますが、時間外手当は増になっております。そこで、内訳と理由をお伺いいたします。②として、今後改正業務で、さらにこの時間外手当はふえていくのでしょうか。また、改正に伴う事業の進捗状況はどうなっているのか、伺っていきます。
　　次に、認定審査会の報酬減です。１件当たりにかかる時間とコストを伺います。そして、②の今後の開催内容についてということでは、さきの質問者の答弁でわかりましたので、再質問的になりますが、24カ月、場合によっては24カ月も期間があくという答弁がありました。そこで、本人が、あるいは家族が、ケアマネジャーが希望したら、もっと短縮する場合もあるのかどうか、することができるのかどうか、お伺いいたします。
　　３番に保険給付費、これは減になっております。そこで、理由の内訳なのですが、居宅、施設、それぞれ介護保険改正によるものによって減になったものと、そうでない理由の減というのを分けて、お聞きします。②です。介護度別で、１人当たりの利用料の割合をお伺います。③は同じように、今度は施設の場合の介護度別の割合はどうなのか、伺います。
　　４です。地域密着型サービスを聞きます。事業者にアンケート調査、意向調査を行ったと伺っていますけれども、その結果はどうだったでしょうか。そしてこれは事業計画内容にどんなふうに反映されるのか、お伺いいたします。私は特に小規模多機能型というのを、六、七年前からぜひ実施してほしいということを提案していましたので、期待するという意味からお伺いしたいと思います。
　　５番の改正による影響です。廃止する事業はあるのでしょうか。また、②として、地域支援事業、対象事業には何がなるのでしょうか。そのほか、何か改正による影響はあるのでしょうか。
　　還付金です。補正では17万3,000円とわずかですが、合計として220万ちょっとあります。この還付金というのは、お亡くなりになったとか、そういうことで生じるものなのでしょうか、件数をお伺いいたします。
　　７番の保険料未納者についての扱いです。未納をしていたがために、サービスを受けられなかった例などあるのでしょうか。そして、この介護保険が始まって５年がたちますが、推移はどうなっているのか、伺います。
　　８番の特定入所者介護サービス費、これも詳しくわかりました。そこで再質問的になるのですけれども、今回の介護保険の改正に当っては、特に保険料のところでは、第１、第２段階で低所得者に配慮したと伺っております。そしてまた、特定入所者介護サービスということで、そういったことから低所得者に対しては負担が軽くなっているのでしょうか、全体的に見て、いかがでしょう。わかるようでしたら、お尋ねします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　最初に、人件費の関係からお答えさせていただきます。
　　介護保険特別会計は、現在、職員数17名で担当しておりまして、主な内容といたしましては、給与改定による減、あるいは異動等によって、年齢等による給与の差がありますので、よって減。これらが1,680万円。それから先ほど答えておりますけれど、時間外手当の増が497万円となっております。この理由といたしましては、時間外手当の増ということでありますけれども、17年度につきましては法改正に伴う対応といたしまして、それの準備行為、システム改修からさまざまな対応を行っておりますので、それに伴う増。また重ねて、第３期の介護保険の事業計画の策定年度となったこと、また、地域福祉計画の中の高齢者保健福祉計画の改定という、これらがすべて重なりまして、それらの部会の開催であるとか準備等、さまざま形で時間外については増となった内容となっております。
　　今後の見込みでありますけれども、介護保険法の改正に関しましては、まだ国からの政省令が３月１日に公布の予定ということで、きょう２月24日に閣議決定されると聞いておりますので、この部分で大幅な変更があれば、もうそれこそ２月、３月しっかりやらなければという、そんな状況になっておりますけれども、現在まで進めてきた内容がそれほど変わらないようなものであれば、対応できるかと思っております。
　　改正に伴う進捗状況ということでございますけれども、介護保険の第３期の事業計画につきましては、おかげさまで素案ができまして、昨日、策定委員会の方にも報告させていただいて、３月中には決定をさせていただく内容になっております。また、地域包括支援センターにつきましては、現在の在宅介護センターに委託をすることで、運営協議会等の承認を得たり、それぞれの準備が進んでおります。また、あわせて法改正に伴うシステム改修につきましては、この辺が残業がふえた要因かと思っておりますけれども、通常の業務の中ではシステムを使っておりますので、５時以降、市民対応が終わった後の作業等もふえておりますので、そんな状況で改修を進めております。
　　それから、認定審査会の関係でありますけれども、16年度で１回当たりの平均件数が30.3件、１件当たり２分10秒、17年度の12月末の状況では29.4件で、１件当たり２分33秒となっております。これは誤解があるといけないので、ちょっと申し上げますが、認定審査会に当たります５人の先生方には、１週間前に必ず、それぞれ調査票すべてをお渡ししまして、御自宅の方で開業されている方も事業をやっている方もおりますけれども、すべて読み込んでいただきまして、当日の審査会では認定審査を行っていただいておりますので、１件当たりの時間としては確かに短くなっておりますけれども、その辺も含めた時間ということで御理解をいただきたいと思います。コストといたしましては１件当たり、割り返しますと、3,830円となります。
　　それから、今後の開催内容でございますけれども、介護保険法の改正に伴いまして、ごらんのとおり、調査項目が３項目追加されております。特記事項がやはり２項目追加されております。主治医の意見書についても１月30日の申請分から変更されるようになっておりますので、さらに認定判定の変更によりまして、要介護１相当になった場合は、介護給付にあたります要介護１と新予防給付に当たる要支援２に分ける手順が新たに設定されてまいります。したがいまして、今後においても適正な審査を継続していくためには、現行の５人体制で考えるところでございます。
　　認定審査会の関係で、もう１件御質問がございました。認定期間が、こちらの審査会の方で認定していただき、決定するわけでありますが、それが12カ月と出た場合に、それを家族等が申し出た場合に変更できるかということでありましたけれども、通常ですと、一たん決定しておりますので、変更申請という形になってくるかと思っております。
　　介護サービス給付費の大幅な減の内容でございますけれども、施設分で３億6,900万ほど、これは主に法改正によるものと相なっております。居宅分では特定入所者サービス給付費が、居宅と食費に現在分類できませんが、若干の増となったところでございます。
　　１人当たりの利用料の介護度別の割合でありますけれども、17年12月の状況でお答えさせていただきます。要支援で居宅の方が2,192名、施設はございません。要介護１の居宅が5,289円、施設が１万7,088円、要介護２は9,500円、施設が２万943円、３が居宅が１万2,786円、２万1,930円、要介護４が、居宅が１万5,827円、施設が２万5,939円、要介護５が２万791円、施設が３万202円となっております。
　　次に、施設入所の介護度別の割合でありますけれども、これも17年12月の実績でお答えさせていただきます。要介護１が68名で、7％、要介護２が145名で、15％、要介護３が210名で、21.6％、要介護４が288名で、29.6％、要介護５は261名で、26.8％となっております。
　　大きな４点目の地域密着型サービスに関する事業所の意向調査の内容でございますけれども、新地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護に「とても関心がある」が最も多く、約30％となっております。その他のサービスにつきましては、「どちらとも言えない」が最も多く、全体の約30％となっております。また、新予防給付につきましては、介護予防訪問介護につきましては、「とても関心がある」が最も多く、全体の50％を占めております。その他のサービスにつきましては、「どちらとも言えない」という答えが最も多く、30％となっております。地域支援事業につきましては、どのサービスも「とても関心がある」という答えが最も多く、40％占めております。特に、栄養改善の項目は50％の内容となっております。
　　事業計画の内容にどう反映するかということでございますけれども、これにつきましては、第３期の事業計画の中の地域密着型サービス等の事業の中に位置づけるという形で、現在の計画段階の最終段階の案になっておりますけれども、小規模多機能型居宅介護につきましては、５エリアの中にそれぞれ１カ所、認知症の対応型のグループホームにつきましては、現在２カ所、さらに２カ所の増、そんなような形で今見込んでいる内容となっております。
　　５点目の廃止する事業ということでございますけれども、特にございません。
　　次に、地域支援事業の対象ということですが、特定高齢者の施策の中では、特定高齢者の把握事業ということと、それから、運動機能でありますとか、栄養改善等の介護予防に関する事業、それから通所介護事業を行ったり、とじこもり、認知症、うつ等のそれらの特定高齢者等を保健師等が訪問して行います訪問型介護予防事業を実施の予定をしております。一般の高齢政策の中では、全高齢者を対象に講演会の開催でありますとか、介護予防手帳等の作成などを検討しております。
　　包括的支援事業の中では、介護予防ケアプランを作成する介護予防のマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業などを包括支援センターで行います。あと、任意事業でございますけれども、給付の適正化を図るための家族会合等の支援を行う事業などを予定しております。
　　その他ということでございますけれども、影響の中では、地域支援事業が給付費の２％という、１つの粗枠がはめられておりますので、その中で超えた部分については一財の投入が必要になってきたというところがございます。
　　還付金でございますけれども、御質問者が言われたとおり、御本人の死亡、あるいは転出等によって、還付金が生じてまいります。全体で、件数としては351件を予定しております。未納者のサービスの利用の関係でございますけれども、未納がなるべく生じないようにということで、認定を受けている方につきましては、それぞれこちらの方で、チェックというものをさせていただいておりまして、勧奨のアプローチを行っておりますので、どうしても大変な場合には分割納付等をやっていただいておりますので、現在の中でサービス利用に対します制限というのは発生した案件はございません。
　　未納者の推移でありますけれども、平成12年度の当初が200名、14年度で384名、16年度で645名とふえている状況になっております。
　　最後の特定入所者サービス費の途中導入ということで、保険料への低所得者の対応でありますとか、サービス費の対応ということで、一定の低所得者対策が導入され、そのことによって自己負担化された部分についても一定の対策が行われたものと、私どもは考えております。
○３番（島崎洋子議員）　簡潔に、再質問させていただきます。
　　地域密着型サービスなのですが、取り組んでいくような前向きな姿勢だったと思います。そこで、モデル事業として実施する場合には国の方から補助金が出るように伺っておりますが、それの対象として実施するのかどうか、お伺いしたいと思います。
　　それと、改正の前に10月から、ホテルコストなど、あるいは特定入所者介護サービス費など始まっているわけですが、ホームページにはこの改正に関して全然、お知らせのページというか、ありませんよね。ぜひ、これから実施するわけですので、早急に対応なさってくださるとは思うんですけれども、10月にも間に合わせていただきたかったなと思います。これは要望です。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　地域密着型サービスに対する国の方の補助金の制度ということでしょうか、ちょっと私ども、今、詳しくそこのところまですべて把握しておりませんが、モデルということで出るようであれば、積極的にそれを導入していくことはやぶさかではございません。
　　それから、市民周知の関係は、要望ということでありましたが、10月時点のコストの関係につきましては、直接、事業所から入所者の御家族の方、あるいは私どももその窓口の中にＰＲをやる等、ホームページ等には、なかなかそこまで残業が多い中でできなかったというのが本音でございますけれども、そういう中で、今後は３月の市報等に今も用意しておりますので、やらせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。
　　以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　議案第44号について、反対の討論をいたします。
　　介護保険法の改悪によりまして、昨年10月から施設利用者の、いわゆる食事代、及び居住費が介護保険の対象外となりました。減免一部軽減者があるといいましても、基本的に食事代と、居住費は全額自己負担ということになったわけであります。これにより、利用者は大変な負担増になりました。答弁の中で明らかにされましたように、介護施設では月額２万2,741円、老健施設で１万7,222円、療養型で１万3,700円ですか、こういう新たな利用者にとって負担増というのは、大変厳しい扱いであります。居宅介護と比べて、負担の公平を図るという名目ですけれども、負担の公平を言うなら、重い方を軽くすべきで、これ逆方向ではないかと思うわけです。これはしかし、法律の改正だから仕方ないと言えば、そういう面があるかもしれませんが、当市の対応としては、こういうときに、市民の暮らしを守るという立場から軽減措置、あるいは緩和措置といったものを考えるべきだと思いますけれども、何らそうしたことをしないで見過ごしているわけであります。先進市の中には、軽減策を設けているところもあるわけでございますので、今後はなるべく早い機会に市独自の負担軽減策を検討されるよう、求めるものでございます。
　　以上、特に高齢者に過酷な負担増を強いる本補正予算に反対をいたします。
○議長（丸山登議員）　ほかに討論ございませんか。20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　議案第44号、平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、公明党を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
　　介護保険制度は、施行から５年を経て、私たちの老後の生活を支える制度の一つとして定着し、要介護御本人、また御家族にとっては欠くことのできないものとなっております。一方で、介護保険制度から給付される費用は、年々増大し、何らかの対策を講じなければ、平成18年４月からの保険料は全国平均で月額1,000円程度の上昇が厚生労働省の試算で見込まれていました。そこで、制度の持続可能性を高めるための給付の効率化と重点化、また社会保障の総合化による年金との給付調整という２つの視点から、施設入所者の費用負担の見直しが行われ、平成17年10月より施行されました。これに伴う保険給付の減等が本補正予算の主なものであります。今回の改正により、施設における居住費や食費が介護保険の給付の対象外、自己負担になったわけですが、所得の低い方には負担の限度額を設定し、基準額との差額を特定入所者介護サービス費として施設に補足給付をするなど、施策がとられております。
　　先ほどの質疑で明らかになったとおり、この見直しにより、当市でも保険給付費は抑制されております。厚生労働省の試算によれば、全国では保険給付費は年間3,000億円程度減少し、保険料の上昇も全国平均で月額200円程度、抑えられる見込みとされております。当市においても期待されるところであります。介護保険財政の安定により、18年４月からの予防重視型システムへの転換が、すべての高齢者の方の安心で充実した老後を約束するサービスの拡充となりますことを要望して、賛成の討論といたします。
○議長（丸山登議員）　以上で、討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時、延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第５５　議案第４５号　平成１７年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（丸山登議員）　日程第55、議案第45号を議題といたします。
　　提案理由の説明をお願いします。都市整備部長。
〔都市整備部長　小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長（小嶋博司君）　上程されました議案第45号、平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案の説明を申し上げます。
　　平成17年度の事業運営に当りましては、事業の効率的な運営と新規事業の抑制に最大限努め、経費の節減を図り、運営をしてまいったところでございます。予算書に基づき、順次、説明申し上げます。
　　恐縮ですが、予算書の１ページをお開き願いたいと思います。
　　歳入歳出予算の補正につきましては、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,337万1,000円を減額し、47億8,088万円とさせていただく内容でございます。地方債の補正につきましては、５ページ、第２表、地方債補正のとおりでございます。
　　これからは、事項別明細書によって、説明申し上げます。
　　12ページ、13ページをお開きください。歳入の根幹となります使用料、及び手数料ですが、1,126万1,000円増の20億5,980万6,000円といたしました。17年度実績額は、16年度実績を上回っており、それを反映したものでございます。
　　次に、18ページ、19ページをお開きください。一般会計繰入金でございますが、繰越金や歳出における下水道建設費の契約差金などにより、6,500万円を一般会計へ繰り戻すものでございます。
　　次に、20ページ、21ページの繰越金の増、2,157万円でありますが、16年度事業の中で経費の削減等に努めたことによる決算剰余金でございます。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。諸収入の減、1,151万2,000円ですが、東京都からの受託水道事業として実施した、空堀川河川改修に伴う汚水管切廻工事受託収入の減額が主な理由でございます。
　　続きまして、歳出について説明申し上げます。
　　26ページ、27ページをお開きください。一般管理費の中で、下段にあります公課費の減が確定申告消費税
の16年度における予定納税額が多かったために、17年度においてこれらを相殺したことによる減でありま
す。
　　次に、28ページ、29ページをお開きください。中段の職員人件費等の減は、人事院勧告の実施、並びに規則改正による減でございます。
　　次に、32ページ、33ページの事業費について説明いたします。中段にあります下水道建設費の減、4,946万9,000円の主な要因は、工事請負費における契約差金による減額でございます。
　　次に、36ページ、37ページをお開きください。上段にあります公債費の減、767万3,000円の主な要因は、公営企業金融公庫の借入金の一部を低利のものに借りかえたことにより、減額となったものでございます。
　　以上、補正予算の要点の説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　議案第45号、下水道事業特別会計補正予算につきまして、数点、お聞きいたします。
　　今の説明である程度、お話ございましたので、その点については割愛をさせていただきます。
　　まず、下水道使用料の増の関係について、理由をお聞かせいただきたいと思います。また、徴収、及び滞納について、前年比、状況どうなのか、伺います。繰入金につきましては、結構でございます。
　　歳出につきまして、使用料徴収事務経費で、下水道使用料徴収事務委託料の減理由についてお伺いをいたします。それから、水資源有効活用、これは割愛させていただきます。
　　最後、もう１点、流域下水道維持管理費なんですが、負担金増の理由についてお伺いいたします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　①の下水道使用料の増の理由でございますけれども、17年５月から稼働いたしました秋水園のし尿希釈投入施設の使用料収入が主なものでございます。し尿を40倍に希釈するということで、使用料が増となっているものであります。
　　次に、徴収、及び滞納の関係でございますが、現年度分の徴収率は16年度と同程度と考えております。滞納繰越分の徴収につきましては、大口の滞納者からの支払いが16年度に比較して、若干、おくれている現状がございますが、トータルといたしましては、前年同程度と見込んでおります。
　　次に、総務管理費の下水道使用料徴収事務経費委託料の減の理由でありますけれども、経費縮減に向けた委託内容の見直しを実施させていただきました結果、減額となったものでございます。
　　最後に、流域下水道維持管理費負担金増の理由でございますけれども、17年度は９月４日の集中豪雨を初めとする異常気象による降雨量が多く、それに伴う不明水量も増加の見込みとなり、処理費であります維持管理負担金が増額となったものであります。ちなみに、本年度第３・四半期末における不明水量でございますけれども、125万7,362立方メートルであります。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
○１０番（罍信雄議員）　議案第45号で、質問通告をたくさんしましたけれども、大体みんな答弁と今の質問で出ました。最初のこの下水道の使用料、今質問がありましたけれども、金額にして1,126万1,000円。今までずっと不況による節水意識の何とかということで、ずっと減、減が続いておりましたけれども、見通しはどういうふうに今後、景気の回復とともにこうなるのか、今後も見込めるものなのか、どうでしょうか。
　　それから、あとはずっと飛ばします。１点、秋津の汚水中継ポンプ場、残存価値調査委託料とありますけれども、これはどういうものなのか、ちょっと内容を伺いたいと思います。あとは結構です。
○都市整備部長（小嶋博司君）　使用料の今後の見通しということでありますけれども、秋水園のし尿希釈の関係につきましては答弁したとおりでありますが、基本的には景気の見通しに左右されるんだろうと思いまして、最近では開発行為によります世帯の増加が顕著に見込まれておりますことから、若干ではありますが、増加の傾向が見込まれるのではないかと考えております。
　　それから、２点目の秋津のポンプ場の残存価値の関係でありますけれども、基本的には財務省の補助金の基準等によりまして、残存価値が現在のところまだ消化しておりませんので、残っておりまして、それについてはその時点で相殺をしていく考え方であります。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
○１３番（荒川純生議員）　まず、27ページの水洗化普及経費に関連しまして、水洗化の進捗状況についてまず１つお伺いします。
　　あと、35ページの雨水関連の事業でございますけれども、減の理由についてお伺いいたします。汚水関係と比べますと、かなり減の金額が割合として大きいのかなと思いますので、お伺いしたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　水洗化の普及率でございますけれども、ことしの２月１日現在で97.6％でございます。世帯数といたしまして６万3,973世帯に対して、接続世帯数が６万2,463世帯でございます。平成17年２月１日の普及率97.2％に比べ、0.4％、1,046世帯増加いたしております。
　　次に、35ページの雨水事業費の減でありますけれども、当初予定しておりました空堀川右岸の第二排水区、並びに第三排水区の２本の工事費の入札差金、並びにガス管等の移設に伴う補償料が減額になったことによるものでございます。
○１３番（荒川純生議員）　契約差金ということでは、随分金額的に割合的に大きいんではないかと思うんですけれども、こういうものなんでしょうか。
○都市整備部長（小嶋博司君）　落札率をちょっと申し上げたいと思いますけれども、工事２カ所については、それぞれ70％台でありました。それによっての減が大きなもので、もう一つはガス管の移設に伴う補償料につきましては、700万円の減であります。
〇議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　７点、通告しましたが、お席にお伺い後でさせていただきまして、１点だけお伺いさせていただきます。公債費のことです。借りかえで減になったということでした。あと、それでは元利償還金など幾ら残っているのか、そして、今後の計画についてお伺いします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　御質問にもありましたとおり、17年度は公営企業の借換債の発行が許可されたために、高金利対策分に該当する公営企業金融公庫からの借り入れ、地方債、それぞれ１本ずつ、計２本を地方債について低利に借りかえることができたと言えることでありますが、今後の公債費の見込み、推移でございますけれども、平成15年度に起債償還のピークを迎え、それ以降は減っていくことになります。平成29年度より年間20億円を下回ってまいります。その後さらに減ってまいりまして、平成34年度より10億円を下回ることになります。平成16年度末現在で借り入れている地方債は、平成46年度に償還が完了する予定でございます。なお、現在でも起債を毎年数億円ずつ借り入れておりますので、起債の償還は平成47年度以降も続くことになります。
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第５６　議案第４６号　平成１７年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（丸山登議員）　日程第56、議案第46号を議題といたします。
　　提案理由の説明を願います。都市整備部長。
〔都市整備部長　小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長（小嶋博司君）　上程されました議案第46号、平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　平成17年度の受託水道事業の補正につきましては、水道管理費、及び建設改良費の事業内容を精査し、減額するものでございます。予算書に基づき、順次、説明を申し上げます。
　　恐縮ですが、予算書１ページをお開き願います。
　　歳入歳出予算の補正につきましては、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２億1,403万2,000円を減額し、９億4,596万8,000円とするものでございます。
　　これから、事項別に明細書によって説明申し上げます。恐れ入りますが、８ページ、９ページをお開きください。
　　歳入の受託事業収入でありますが、管理収入2,388万1,000円の減額と、建設収入１億9,015万1,000円をそれぞれ減額させていただくものでございます。なお、歳入総額は東京都との基本協定に基づきまして、全額東京都からの収入となっております。
　　次に、10ページ、11ページをお開きください。
　　歳出の配水費でありますが、802万9,000円を増額させていただくもので、増額要因といたしましては、工事請負費の道路整備等の延伸、無ライニング管取りかえ等の増によるものであります。
　　次に、12ページ、13ページをお開きください。給水費の3,036万4,000円の減額ですが、13ページ下段にあります工事請負費の減が主なものでありまして、漏水発生件数の減、及びステンレス化工事によります舗装復旧範囲の縮小による減額であります。
　　次に、16ページ、17ページをお開きください。配水施設費の１億9,015万1,000円の減額ですが、19ページの工事請負費の減によるものであります。配水管新設工事の一部が18年度にずれ込んだことによる減が主なものであります。
　　以上、要点の説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　第46号、受託水道事業補正予算につきまして、歳出１点だけお伺いをいたします。
　　先ほど、配水施設の維持管理経費におきまして、工事請負費についてはお話がございましたけれども、委託料の減の主な理由について、お伺いをいたします。あとは割愛をさせていただきます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　委託料の主な減でございますけれども、これは小平霊園の踏切の下に、実はさや管、及び配水管の布設がえ工事を西武鉄道に、委託料として7,000万円を予算化しておりましたが、東京都水道局との協議におきまして、配水管の埋設工事は直接、市の工事となったため、組み替えにより減となった理由であります。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
○１０番（罍信雄議員）　１点だけ、伺います。46号、この業務費の中で、負担金、金額が少ないんですけれども、負担金補助及び交付金の中で、公営企業等暴力対策協議会負担金という7,000円減とありますが、この内容と、減の理由について伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　内容的には暴力団対策法、平成３年施行でありますが、これを契機に、各警察署管内を営業範囲といたしまして、公営事業を目的とする事業所や団体により構成する公営企業等暴力対策協議会を設立しまして、この会議や研修に係る経費を負担しているものでございますが、最近はその回数が減っておりまして、減となっているものであります。
○議長（丸山登議員）　以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第５７　議案第５３号　東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長（丸山登議員）　日程第57、議案第53号を議題といたします。
　　提案理由の説明を願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　上程されました議案第53号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　本件は、東村山市教育委員会の委員の選任につきまして、議会の同意を求める案件でございます。
　　添付資料にもありますように、教育委員として教育行政の進展のために、現在５名の方々に御尽力いただいておりますが、現委員であります吉村正氏の任期が３月15日をもって満了となるところであります。
　　吉村委員には、平成12年６月から本市の教育行政の推進・発展のために御尽力いただいております。多岐にわたる教育課題の現状を考えますとき、同氏の多くの知識と経験等を生かしまして、諸課題に対応していただきたいと存じ、吉村氏の再任をお願いいたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
　　なお、同氏の経歴につきましては、別紙に添付してございますので、説明は省略させていただきますが、御目通しを賜りまして、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　きょうはほかの議案を飛ばして、この教育委員の問題を質疑をする理由は、この選任対象となっている吉村さんの経歴を拝見しますと、この中に審議会等の経歴として、東村山市社会教育委員という行政委員の経歴が出ております。スポーツ振興審議会委員もやったことがあるということなんですが、ちょうど私も社会教育委員をやったときに、吉村氏も委員として在任していらっしゃったので、それなりの人物としては存じ上げているわけですが、どうしてこの本件、選任議案について質疑をするかというと、ここでもって、当局理事者、教育委員会の議論については後で質問しますが、大きく社会教育に関する考え方を変更される、そういう方針を打ち出していらっしゃるようであります。何がどうなっているかというと、いわゆる公民館の社会教育関係団体に関する利用について、免除規定を全廃するという方針が打ち出されている。これは、公民館運営審議会委員、あるいは教育委員会等において、当然に議論がなされたと思いますし、吉村正さんが教育委員としてこの議論の中に加わったであろうということは、想像にかたくないところでありますので、一つには選任する側として、同意を求めている細渕市長の考え方と、それから選任対象であるこの吉村正さんの考え方、資質について伺ってまいります。
　　何をお聞きするかというと、公民館というのは、ふれあいセンターとか市民センターと違って、きちんと根拠法令があるわけであります。それはどういう法令かというと、社会教育法の21条ということになっているわけでありますが、この社会教育法に基づいて設置されている公民館というのは、単に貸し館というか、施設の貸し出しを業務としているだけではなくて、社会教育の事業を行う、いわば社会人を含めた市民に対して社会教育的事業を行っていくという、非常に重要な任務を帯びているわけであります。
　　そこで、具体的に法令を示しながら伺っていくのでありますが、社会教育法の11条の第２項には、文科大臣、及び教育委員会─教育委員会というのは当市と同じですが─教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。行うことができるという、できる規定ではなくて、「行う」という宣言をこの文言の中でしているわけであります。それを受けて、公民館の事業として社会教育法22条というのは、どういう規定を設けているかというと、22条の６号に、この公民館の施設を住民の集会その他の公共的利用に供することと書いてある。この２つの条文を読み合わせると、どういったことになるかというと、現行の公民館条例の中で、社会教育法20条の活動をする社会教育関係団体については原則無料、免除規程が適用されているわけでありますが、これをいとも簡単に全廃をしようとしている、あるいはするという方針をそれぞれのレベルでお決めになったようでありますので、まず、本件選任議案に関して、同意を求めた細渕市長に対して、この同意について、どのような認識に立っているか、その上で吉村さんを選任しようとしているわけでありますので、その前提になる部分の認識を伺っておきます。
○市長（細渕一男君）　それぞれお考えがあろうと思いますけれども、吉村先生には、今までの実績を考慮し、判断したところでありますが、手数料、使用料のその関係とは、直接は微妙なその背景はあるでありましょうけれども、今回のこの件に関しては関係ないと私は判断しております。
○６番（矢野穂積議員）　私が伺っているのは、この社会教育法11条の２項の条文とか、22条の条文についてどういう認識を持っているかということを、まず伺ったんでありますから、きちっと答えてください。よろしいですか。吉村さんを選任しようとする、そして、議会に同意を求めようとする側である細渕市長が、どのような認識に立っているかということを伺っているんですよ。よもや、社会教育法に基づいて設置されている公民館の制度をガラッと変えようというときに、社会教育法の条文の何たるか、関係条文の明文規定すら知らないで、あるいはコメントもできないで、改正案を後に出していこうとか、あるいはそのことを前提にして、この吉村さんの選任をしてほしいと言っているということはないと思いますのでね。あなたの認識を、その社会教育法の11条の２項とか、22条の２、認識はどうなっているかということをお伺いしているんですよ。それをきちんと答えてください。
　　それから、再質問ですので、先ほどもちょっと触れましたけれども、吉村さんがこの件に関してどのようなお立場に立って、御自分の見解を持っていらっしゃるか、認識されているのかどうか伺っておきます。
○市長（細渕一男君）　それぞれ思考判断の基準が違いますから、今、矢野議員のお話はそれなりにそういうケースにめぐり合わせたときには吉村先生はきちっとやはり自分の考えで対処をしていただき、行政の進めている中での判断をしていただいている。市民のことも考え、いろいろな社会教育法のことも考え、すべていろいろなものにたけておりますので、そこまで判断をし、適切に対処していただいていると思いますので、今回は再任の中で、今までの実績を判断し、お願いをしたものでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○６番（矢野穂積議員）　もう１件あるから、時間もとっておきたいんですが、ただ、私がお伺いしているのは、いいですか、選任議案にも大きく関係しているし、それから後のいろいろな委員会での議論にも関係があるから、選任に同意をしてほしいという側の市長の認識は、社会教育法というのは、公民館が設置される根拠法令なんですよね。これに基づいて設置されているんです。ふれあいセンターとか、市民センターとは違うんです。社会教育施設なの、おわかりですか。だから、この内容とか、制度を変えるのは、法令をきちんと踏まえて、法令に基づいて、ここはこういう認識でこういう解釈ができるからこうするんだと言えるでしょう、普通は。それもできないで、簡単にポロッと変えていくようなことはできないでしょう。それを聞いているんです。だから、吉村さんは、かつて社会教育委員として、行政委員として、仕事もした。当然、その上で教育委員として、何かやった。だからこの議論については、知らないはずもないだろうという前提でお聞きしているんです。ほかの新しい方が全然お勉強していない方が、どうなんだということを聞いているんではないんです。私も同席して、この辺の議論もしたこともあるように記憶している。その中で、じゃ、社会教育法についてこの11条とか、22条とか、この辺のことについて、きちんと踏まえた議論をしたのかどうなのかと聞いているんですよ。まず、市長の認識はどうなっているのか。「知りませんでした、わかりません、でもやっちゃいました」と言うんだったら、それ素直に言えばいいでしょう。だから、政党の代表みたいに、ころころ変えてはだめなんですよ。そういうことをきちっと答弁することと、吉村さんの考え方をはっきり答えてください。
○市長（細渕一男君）　少々、テンションが上がっているようですけれども、冷静に質問していただいた方がありがたいなと思うところでございます。いずれにいたしましても、吉村さんのお考えは、私は今までの実績を踏まえて、決して間違っていないし、社会教育法や、それは全部承知の上でやっておりますので、（不規則発言多し）
　　以上、私は全く吉村さんは適任と考えて、お願いをしているところでございます。
○議長（丸山登議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第５８　議案第５４号　東村山市監査委員の選任について同意を求める件
○議長（丸山登議員）　日程第58、議案第54号を議題といたします。
　　提案理由の説明を願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　上程されました議案第54号、東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　現在、監査委員としてお骨折りをいただいております井上徹二氏の任期が３月31日をもって満了となることから、井上徹二氏の再任の同意をお願いするものであります。
　　井上監査委員におかれましては、現在、代表監査委員を務められるとともに、税理士、及び公認会計士の資格を有し、市内栄町に事務所を開設し、経理・会計事務の専門家として活躍されています。多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理その他、行政運営に関し、すぐれた見識を有し、監査業務に的確に、そして、真摯に取り組んでいただけるものと確信し、ここに御提案申し上げるものでございます。
　　井上氏の経歴につきましては、別添履歴書のとおりでございますので、御参照をいただき、ぜひとも再任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（丸山登議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　時間が余りないんですが、この井上監査委員が在任中に、認容、あるいは認容しなかった件数というのは、どういう内訳になっているか。それから、どうも前の代表委員から交代した後、代表委員になってから、この方は、請求人が意見陳述するときに日程すり合わせをしていながら、欠席するとか、あるいは何ていうんでしょうか、こういう裁判所で起立して、裁判長がやっているようなやり方を形式的にやろうとしている傾向があるようですが、この点について、監査委員の立場というのはどう考えているのか、その点についてどのようにとらえているか、伺います。
○市長（細渕一男君）　質問の趣旨がよくわかりませんけれども、地方自治法第196条で、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他、行政運営に関し、すぐれた見識を有する者を選任すると定められておりまして、これにぴったりでございますので、御同意をお願いするものであります。
○６番（矢野穂積議員）　認容とか、認容しないとか、その内訳の件数を聞いているんです。あなたが答弁できなきゃ、ほかの人にやらせたらどうですか。
○議長（丸山登議員）　以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　お諮りいたします。
　　２月27日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日は以上をもって延会といたします。
午後５時２６分延会

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