第2回　平成18年2月28日（3月定例会）

平成１８年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第２号

１．日　　時　　　平成１８年２月２８日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長
細　渕　一　男　君
助役
澤　田　　　泉　君
収入役
室　岡　孝　洋　君
政策室長
木　下　　　進　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環境部長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
総合調整課長
諸　田　壽一郎　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補　　　　　佐
田　中　憲　太　君
書　　　　　記
関　根　吉　次　君
書　　　　　記
南　部　和　彦　君
書　　　　　記
佐　伯　ひとみ　君
書　　　　　記
細　渕　正　章　君
書　　　　　記
首　藤　和　世　君
書　　　　　記
須　藤　　　周　君



１．議事日程

　第１　施政方針説明についての代表質問


午前１０時４分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　　なお、議事の進行の妨げにならないように御協力をお願いいたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　施政方針説明についての代表質問
○議長（丸山登議員）　日程第１、施政方針説明についての代表質問を行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
　　順次、質問を許可いたします。最初に、17番、清水雅美議員。
〔１７番　清水雅美議員登壇〕
○１７番（清水雅美議員）　平成18年３月定例会に当たりまして、自由民主党の東村山市議団を代表いたしまして、施政方針説明、並びに市政の課題につきまして、何点かお伺いをさせていただきます。
　　３月定例会の初日の施政方針説明で、市長は、当日の朝、トリノオリンピックフィギュアスケートで、荒川静香選手が日本の初のメダル、しかも金を獲得したというニュースに、早速、触れられておりましたけれども、当日の午後、当人である細渕市長が、東京都市長会の次期会長に選ばれたというニュースも、我々、関係者、並びに市民にとっても大きなニュースでありました。本格的な分権時代が到来する中で、多摩26市の発展のためにも、その先頭に立って、市長の持てる力を存分に発揮していただきますよう、御期待を申し上げるところであります。
　　昨年は、今後の市政運営にとりましても大きなかかわりを持つ都議会議員選挙と衆議院選挙の２つの大きな選挙が行われました。衆議院選挙におきましては、郵政民営化にイエスかノーかという明確な選択を迫った、小泉自民党の圧勝に終わったことは御案内のとおりであります。もし、この勝利が僅差であったならば、小泉政権は求心力を失って、大きな改革はほとんど動かなかったでありましょう。大差での勝利であったからこそ、三位一体改革を初め、政府系金融機関の統廃合、公務員の総人件費の削減、特定会計改革等々の既定のスケジュールに沿っての改革が、大きく、そしてスピードを持って進められていくはずであります。
　　さて、平成18年度は、東村山市にとって、将来の方向性を決定づける重要な年度であります。まず、第３次総合計画の仕上げとしての後期基本計画のスタートの年であり、それに沿った第５次実施計画策定の年度でもあります。そして、三位一体改革の決着に伴う分権時代の到来に当たり、地方自治体として自主性を持った行政運営をどう進めていくかという方向づけをする年度でもあること。また、税源移譲により、地方自治体として、みずから行政の効率化、さらなる歳出圧縮に努めることになるわけでありますが、そのための第３次行財政改革大綱の策定の年次であること。さらには、18年度、大幅な見直しがスタートする介護保険制度で、新たに取り入れられた新予防給付の運営、地域支援事業の運営をどうするかということも、今後の高齢化社会への対応として、差し迫った大きな課題であります。
　　そのほか、緊急財政対策実施計画に基づく財政健全化の具体的な取り組みなど、取り組むべき重要課題が数多くある18年度でありますけれども、東村山市の持続性ある発展のために、細渕市長の強いリーダーシップを発揮してもらうことを、まずもって望むところであります。
　　ただいま審議中の平成18年度の国の予算案も、予算委員会でのライブドア前社長、堀江貴文被告の電子メール疑惑に関する真偽論争の混乱の要因もありましたけれども、本日の謝罪会見で決着の見通しが立ち、３月早々には衆議院通過が確実な情勢であります。
　　平成18年度の国の予算は、一般会計総額では、８年ぶりに80兆円を下回り、小泉政権が目指す小さな政府に向けて、第一歩を踏み出した予算となっております。新規国債発行額も、小泉首相が就任当時公約した30兆円以内の目標を４年ぶりに達成したものとなっており、プライマリーバランスでの前年度比５兆円近くの減少、11兆円余りの赤字幅に縮小し、平成22年度初頭に黒字化するという政府目標に向かって、一歩前進したものとなっております。４兆円の補助金を削減し、それを原資として３兆円を地方に税源移譲するという三位一体改革が、昨年11月に一応の決着を見ました。18年度予算は、この改革が盛り込まれた予算であるということが、地方自治体にとっても例年と違った意味を持つものであります。
　　そこで、まず１点目でありますけれども、三位一体改革について伺います。
　　今回の決着では、国が補助金制度を変更せずに、補助率の切り下げだけを行ったというものも多く、地方六団体が地方の自主性拡大のために示した補助金廃止案のうち、実現したものは38％にとどまったということでありまして、分権推進の理想からはほど遠いという声も聞かれるところであります。地方交付税総額も、平成16年度から18年度予算まで、既に５兆1,000億円も削られており、かつて歳入の10％以上を地方交付税が占めていた当市にとりましては、大きな打撃を受けるわけでありますが、谷垣財務大臣は、18年度は三位一体改革の総仕上げの年になると指摘し、18年度以降の地方交付税総額を抑制すべきだとの考え方を示しているところであります。そこで、地方自治体の経営を預かる市長として、今回の三位一体改革の決着についての御見解をお伺いいたします。
　　２点目としまして、東京都の予算と市とのかかわりについてお伺いいたします。
　　１点目でありますが、平成18年度の都の予算は、景気回復に伴う税収の大幅な伸びで、一般会計も５年ぶりに６兆円台を回復いたしました。６％近い歳入の伸びに対しまして、一般歳出は２％台の伸びに抑えたということで、堅実型予算としているところであります。
　　さて、18年度から、市町村への交付金であります振興交付金、調整交付金、それから多摩島しょ底力発揮事業交付金の３交付金が、市町村総合交付金に一本化されました。その目的は、投資的経費や経常的経費など、使途が限定されていた枠を取り外して、市町村の裁量で使えるようにしていこうというものであります。従来は、交付目的がはっきりしておりました。例えば、多摩島しょ底力発揮事業交付金では、各市町村が地域発展に向けた課題解決のために、地域の資源を有効利用し、底力を最大限発揮する取り組みに対する支援制度となっていたわけでありますが、一本化により、どのように計算されて配分されるのかわからないというような声もあります。市長の見解をお伺いいたします。
　　２点目といたしまして、多摩リーディングプロジェクト予算と当市とのかかわりについてお伺いいたします。
　　多摩リーディングプロジェクトは、多摩地域の振興を目的に、昨年１月に作成されたものでありますが、17年度では、20の重点事業に対しまして500億円の計上でありました。18年度は、200億円、上乗せをして、700億円の計上であります。市町村総合交付金の2.5倍の額でありますので、当市としても最大限活用できるように努力をしてほしいと願うところでありますが、当市の振興、並びに基盤整備とのかかわりについてお伺いいたします。
　　次に、当市の18年度予算の内容につきましては、特別委員会の方にお回しをいたしますけれども、予算編成について１点お伺いをいたします。
　　予算編成に対する依命通達では、従来の予算編成手法を変更し、市民や関係団体との調整に要する期間を十分確保するために、予算編成の時期を前倒しするとして、３カ月、前倒しをして６月からスタートしたわけでありますが、結果としてどのような成果があったのかお伺いいたします。
　　大きな４点目でありますが、後期基本計画につきまして何点かお伺いいたします。
　　１点目、平成７年に細渕市政が誕生し、翌８年度から平成22年度までの15年間の計画期間をもって、第３次総合計画が策定されたわけでありますが、今年度は、その３分の２に当たる中期基本計画の最終年度でありました。この10年間の成果と総括について、具体的にお伺いいたします。
　　２点目でありますけれども、日本の人口は、昨年、初めて減少に転じ、いよいよ人口減少時代に突入いたしました。少子・高齢化にますます拍車がかかってくる時代を迎えています。また、経済状況を見れば、踊り場を脱出した日本経済の力強さが、各経済指標から読み取れるところまで回復しております。一方、基礎自治体を取り巻く財政環境は、極めて深刻な状態に直面しております。我々を取り巻く社会経済状況は、年々、速いスピードで変化をしております。このような状況の中で、長期基本計画の策定の中での後期基本計画の策定でありますが、４つの基本目標に沿って多くのなすべき事業が掲げられております。これら事業の実現をしていくための課題、向こう５年間の社会経済状況の変化、財政を取り巻く環境をどのように分析をしているか、お伺いいたします。
　　３点目といたしまして、毎年、市議会議長会主催の議員研修会が府中の森で開かれております。数年前に、作家の童門冬二氏の「歴史に学ぶ行財政改革」という講演がありました。その中で、米沢藩の藩政改革を行った名君、上杉鷹山の話がありました。鷹山は、まちづくりの目標を３つ定めたそうであります。１つは、今、住んでいる人が、ここで死んでもいいという魅力を生むこと。生きがいだけでなく、死にがいもあるということ。２つには、子々孫々、ここで死んでもいいという魅力を生むこと。３つには、他の地域に住む人を自分のまちへ誘い込むような魅力を持つことだそうであります。細渕市長も、施政方針説明の中で、元気なまちを目指して、今日まで諸施策に取り組んできたと述べておられますが、分権時代の都市間競争に勝ち抜き、長期的戦略性を持った都市経営を目指すためには、目先のことにとらわれず、将来、果実を生む投資や事業には、おそれず、ひるまず、ためらわず、果敢に取り組むのが肝要であります。米百俵の精神は、まさに人づくりのみならず、まちづくりにも生かされるべき教訓であると考えます。長期的視点に立った細渕市長のまちづくりの理念について、お聞かせをいただきたいと思います。
　　４点目といたしまして、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口広場整備事業は、東村山市の将来を切り開くビッグプロジェクトであり、後期基本計画の中で完成を目指すとしております。加えて、平成18年度には、本町都営北ブロック再生整備事業の第１期まち開きが予定されておりますが、これらの完成により、それぞれどの程度の税収等、それぞれどの程度の経済波及効果が期待できるのか、お伺いいたします。
　　次に、大きな５点目といたしまして、第３次行財政改革大綱についてお伺いいたします。
　　第３次行財政改革大綱策定中のことでありますが、差し迫った問題として、2007年問題と呼ばれている団塊世代の大量退職に伴う諸課題につきまして、具体的に何点かお伺いいたします。
　　今年度も、早期退職特例措置により、退職者の平準化に努められたということもありますけれども、今年度は定年退職者を上回る普通退職者があり、37名の退職予定者があると聞いております。また、18年度から22年度までの５年間では、定年退職者だけで181名の該当者があり、この間の普通退職者を含めると200名以上にも達するのではないかと懸念されるところであります。このことは、今後の大きな財政圧迫要因であります。18年度予算編成に当たっても、財源対策として退職手当基金の一部が取り崩されている現状の中で、どうこれを乗り切っていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
　　全国都道府県と政令指定都市にアンケート調査をしたところ、過半数の31府県市が退職金全額支給の財源確保ができるかどうかわからないとの回答があったそうでありますが、18年度から総務省は退職手当債の発行条件を緩和するとしております。どのような条件で発行が認められるのか、お伺いいたします。
　　２点目といたしまして、今後、５年間で200名近い、しかも、ベテラン職員が退職するということによる組織の弱体化が懸念されます。分権化時代を迎え、行政の力量、すなわち職員の力量の差が、各自治体間の体力格差として、今後、徐々に顕在化をしてくると言われております。「企業は人なり」とは、しばしば言われている言葉でありますが、自治体の持つ最大の財産は人材であるということを考えますと、「自治体は人材なり」と言えるのではないでしょうか。2007年問題に伴う人材の確保、人材の育成は、組織運営上、差し迫った大切な課題であると思います。３年前、年齢の枠を外して行った社会人採用の検証を含め、この問題にどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
　　３点目といたしまして、緊急財政対策実施計画の中で、事業の委託化、指定管理者制度の活用による職員定数の削減が挙げられております。現在、当市が直営で行っている事業を、退職者不補充としながら、順次、民間に委託をしている先進市の事例も幾つかあります。例えば、１つの例として、一昨年、政策総務委員会で視察を行った堺市でありますけれども、公立保育園を、順次、民間委託に移行しているというのも、その事例の１つであります。多くの職員が退職する2007年問題を、行財政改革の契機として、民間にできることは民間にを基本として、公民の役割分担を徹底的に洗い直してみる機会ととらえるべきであると考えますが、民間委託推進についての見解をお伺いいたします。
　　次に、人材確保という観点から、人事任用システムについて何点かお伺いいたします。
　　１点目といたしまして、管理職昇任試験についてお伺いいたします。今年度、行われました管理職昇任試験は、募集人員に対しまして応募人員が大幅に少ない状態で、管理職に欠員を生じていると聞いております。追加募集をしたけれども、募集応募者はゼロだったということであります。組織を動かすのは人であるということから考えますと、この状況は、組織運営上、大変大きな問題であります。応募者が少ないということは、管理職に魅力がないということではないかとも思われますが、要因をどのように分析をされているか、まずお伺いいたします。
　　そもそも、応募者が募集人員に満たない状況で試験をする意味があるのか、ぜひとも受験をしてほしいと思う有能な人材でも、本人が応募しなければ昇任はないという現状を考えると、この制度自体を検討し直してみる必要があるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　　２点目でありますけれども、緊急財政対策の一環といたしまして、本年１月より21年３月まで、職員給与のカットが行われました。カット率は、一般職員は、給料、期末・勤勉手当を含めて2.5％でありましたが、管理職は4.5％のカットということであります。このカット率の差は、平成13年に導入された職務給制度に逆行して、かつての通し号俸給に近づける結果になったと考えます。職員個人個人の持つ能力は任用に反映され、その任用による職務は給与に反映されるのが大原則であります。安易に管理職に無理をお願いするのではなく、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないとする地方公務員法24条に沿った給与体系を崩さない姿勢こそが管理職に魅力を持たせ、また職員のモチベーションを最大に引き出す人事任用システムにつながると考えますが、見解をお伺いいたします。
　　最後に、児童・生徒の安全確保についてお伺いいたします。
　　当市の平成18年度予算案には、小学校への防犯カメラ設置工事費2,300万円余りが計上されまして、学校内への不審者侵入対策が、さらに強化をされることになりました。平成13年、大阪の池田小学校に犯人が侵入し、27人もの死傷者を出した事件以来、校門にテレビモニターカメラつきのインターホンを設置するとか、ボランティアによる学校内、その周辺の巡回等々、地域で学校の安全を中心とした対策が進められてまいりましたが、当市でも各校にさすまたを配備したり、教職員に講習を行うなど、その対策を講じてきたところであります。ところが、一昨年の奈良市の事件、昨年、起こった広島市、今市市の事件では、いずれも小学校１年生の女児が、下校時に通学路で襲われるという事件でありました。下校時の子供たちをどう守るか、通学路の安全確保対策という範囲の広い対策に迫られているわけであります。学校、行政、地域、警察が連携を強めて安全を守るという方向性は示せても、具体的な活動や行動にどう結びつけていくかという段階になると、なかなか的確な解決方法が見出せない難問であります。総合学習の時間を利用しての安全マップの制作等、まず、子供たち自身への安全教育の徹底が必要でありますが、地域の多くの人の目、関心によって、犯罪を抑止していくことが大切であります。市議会でも、抑止力の一助になればということで、今定例会初日に、各議員に、車に張る防犯ステッカーと腕章を配付したところであります。１月まで行われた市職員による防犯パトロールは、職員自身が下校時の通学路の現況を認識し、それに基づいて今後の行政対応の検討材料としていくという報告を受けておりますけれども、結果はどうであったのかお伺いいたします。
　　また、現在、各地域でボランティア団体等による安全確保の取り組みが行われておりますが、その取り組みの状況についてもお伺いいたします。
　　さらに、12月定例会では、安全・安心まちづくり条例が制定されました。この条例の中で、各団体の連絡会を結成することになっておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
　　最後に、大変厳しい財政状況の中で、18年度予算編成に当たられました、市長、理事者を初め、関係職員の御苦労に対しまして感謝を申し上げますとともに、質問の中でも申し上げましたが、子々孫々につながる長期的展望に立つまちづくりの施策については、果敢に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、代表質問といたします。
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　平成18年３月定例会の審議に当たり、清水議員より、当市が抱える諸課題について、大所高所から示唆を含んだ御質問をいただきました。特に、深刻な局面を迎えております財政を初め、今後の行政経営の根幹となる行革や人事を中心とした御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げたいと存じます。とともに、冒頭にございました市長会の件につきましては、当市の住みよいまちづくりと多摩各市の発展を願いながら、誠心誠意、努めてまいりたいと思っておりますので、御指導をいただきますようお願い申し上げます。
　　まず初めに、国と地方の税財政改革であります。いわゆる三位一体の改革についてお答えいたします。
　　これまで、中央に集中していた権限、財源を身近な地方公共団体に移し、地域ニーズに応じた多様で透明性の高い住民サービスを提供する体制を確立するため、地方分権を進めるよう全国市長会を通じ主張してまいりました。３兆円規模の税源移譲を基幹税により行うことは、これまでにない画期的な改革であると考えております。国から地方への方針のもと、地方交付税の見直しをし、約４兆7,000億円の補助金改革の実施は、全国市長会を含め、地方六団体と政府との多くの粘り強い議論と交渉の結果、国と地方の協議の場において、昨年の11月末、最終的に３兆円規模の税源移譲を踏まえた改革が行われたものであります。国庫補助負担金の削減では、地方の改革案からは除外していた生活保護費が盛り込まれなかったことや、施設整備費を対象に取り入れたことは、地方の意見が反映されたものと考えております。しかし、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、地方側が主張してきた真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題が含まれていることも事実であります。今回の決着は、地方分権の今後の発展を開くための第１段階と受けとめておりまして、今後も引き続き平成19年以降のさらなる改革を進めるべきものと考えております。
　　なお、地方交付税に関しましては、平成18年度予算においては、昨年に引き続き大幅な減額であり、地方交付税に頼らざるを得ない当市にとりましては、交付税に依存した財政構造を一日も早く改善していく努力をしなければならないことを痛感するとともに、地方交付税の税源調整、財源保障の機能を維持することに全力を挙げていく所存でありますので、ぜひ御支援いただきたいと思います。
　　次に、東京都の市町村総合交付金の創設についてお答えいたします。
　　これまでの振興交付金、調整交付金、多摩島しょ底力発揮事業交付金が一本化されるものであり、金額的に見ますと、前年度、285億円であったものが、25億円、8.8％の増加となっております。市町村総合交付金は、交付金制度の拡大、柔軟化、多摩島しょの地域振興の促進、市町村の自主性、自立性の向上を目指したものとされております。新たな交付金の構成は、基盤強化分と振興支援分の２区分とされ、従来の財政状況割に加え、経営努力割が導入されたことは、市町村の公共施設整備等の支援については、これまでの投資的経費に加え、経常経費を対象とすることで、従来の振興交付金の役割を充実・強化しております。市町村への総合的な財政支援制度が再構築されたものと評価をするものであります。
　　次に、多摩リーディングプロジェクト予算と東村山市振興、並びに都市基盤整備とのかかわりについてお答えいたします。
　　この予算につきましては、東京都が多摩振興を一体的に取り組む基本施策を明らかにしたもので、具体的には、１つは都が重点的に取り組む多摩重点推進事業、２つは国や関係機関が主体となる国等事業の促進の働きかけ、３つは市町村事業への支援からなるものであります。この中で、当市に直接かかわりがあるものは、本町地区プロジェクトであります。これは、都営東村山本町団地の再整備により生み出された土地を活用し、戸建て住宅価格の３割引き下げの実証実験と、郊外型居住モデルを提示するまちづくりを行うものであります。広くて質がよい住宅の供給、多様な世代が集う活力のある地域コミュニティーの形成、美しく品格のある住宅市街地の形成、子育て環境や高齢者福祉機能の充実、あわせて東村山市の中心地におけるモデル住宅地としての位置づけになることに大きな期待をしております。東京都の予定では、18年度にまち開きを行うとしており、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業などのまちづくりとあわせ、中心地域における活性化が一層高まるものと考えております。本町地区プロジェクトが、引き続き目標に向かって力強く推進していくことを強く期待するとともに、当市といたしましても、本事業にあわせた事業との連携をとりつつ、まちづくりに全力を傾注してまいりたいと考えております。
　　次に、予算編成を３カ月前倒ししてスタートした成果についてお答えいたします。
　　18年度予算編成は、財源不足、21億円の対策を講じると、及び、毎年の経常経費の抑制対策として、部別予算編成方式の導入等、各所管において対策を講じる調整期間が必要になることから、編成作業を早めたものであります。これによる成果ですが、１つは財政危機突破に向けて、職員一人一人が現在の財政状況を認識した上で、業務コストを見直し、業務のあり方を含め検討がされたこと。２つは、各部の創意・工夫により、限られた財源を有効に活用するため、多面的な検討と議論が行われたことが挙げられます。このことにより、議論の改廃、縮小等が行われたことや、事業の見直しがされたことであります。さらに、緊急財政対策実施計画が昨年の12月に策定され、給与の抑制につきましては、平成18年１月から取り組みが始まり、18年度予算に大きく影響が及んだところであります。さらに、歳入歳出対策におきましては、可能な限り18年度予算にその対策を盛り込むことにより、市の財政危機突破に向け大きく動き出しております。18年度の予算は、住民税の公共減税の半減などの影響もあり、市税につきましては一定程度の回復も見られますが、引き続き厳しい財政状況にありますことから、限られた財源を有効に生かすという職員意識の浸透、コスト意識の徹底や分権型の予算編成に向けて、さらに進めてまいりたいと考えております。
　　次に、後期基本計画について４件の御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。
　　第３次総合計画、10年間の成果と総括についての御質問をいただきました。私が市長に就任して、初めて手がけた計画が、この第３次総合計画でございますので、いろいろな思いを込めまして答弁してまいりたいと思います。
　　まず、第３次総合計画の中でも、重点策としてとらえております将来に向けたまちの骨格形成についてですが、市のシンボルロードとなります都市計画道路３・４・27号線の開通や、公益交通の軸となる都市計画道路３・４・26号線の整備のほか、まさに現在進行しております東村山駅西口の再開発事業や、久米川駅北口広場の整備事業など、都市の中心核の整備を進めてまいりました。また、残された貴重な緑の保全につきましては、市民が自然散策を楽しめる場として、多摩湖緑地のほか、用地取得や観察路の整備を初め、廻田緑道、せせらぎの道など、緑のネットワークの整備にも力を注いできました。このほか、市の保健・医療・福祉、そして行政、地域、情報の拠点となるいきいきプラザの開設も果たし、多くの市民の方に利用されているところであります。
　　このように、多くの施策を実施してまいりましたが、10年間を総括してみますと、これらの実現は決して容易なものではなかったと感じております。第３次総合計画当初の８年度時点は、毎年のように市税収入が増加し、基金も比較的余裕があった時期でありましたので、大変順調な滑り出しでしたが、９年度以降は市税収入の減少や経常経費の増加、三位一体の改革などの影響を受け、財政運営の厳しい状況が続いております。しかし、このような中で、基金や地方債の有効活用を図るとともに、行財政改革に精力的に取り組むことによりまして、計画に掲げた施策を堅実に実施し、将来都市像の実現に向けた基礎を築くことができたものと考えております。
　　次に、事業の実現のための課題と向こう５年間の社会経済状況等の分析についてお答えいたします。
　　初めに、事業実現のための課題についてですが、課題は幾つかございますが、３点ほど挙げさせていただきます。
　　１点目としては、何よりも財政健全化の推進であると考えています。このためにも、昨年12月に策定しました緊急財政対策実施計画を確実に実行し、財源不足の解消を図るとともに、あわせて平成18年度中に財政健全化計画を策定しまして、収支均衡の状態を安定化させ、基金に依存しない体質へと改善を図っていかなければならないと考えております。
　　２点目としましては、市民との協働であろうと考えております。基礎的自治体の役割や、業務の範囲が変化する中で、市民参加による行政運営が求められるものではないかと思っております。
　　３点目といたしましては、行財政改革の推進です。時を同じくして、18年度からスタートいたします第３次行財政改革大綱の基本方針に沿って、引き続き行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。
　　次に、向こう５年間の社会経済状況の変化や経済状況の分析についてですが、大変難しい御質問をいただいたと思っております。社会経済の変化は、想像を超える大きさやスピードであり、先のことを見込むことは大変難しい状況にあると思います。現に、この半年を見ましても、証券取引法違反事件や耐震強度偽装問題など、市場経済や市民生活に大きな影響を及ぼす事件が発生しておりますし、18年度の国の予算を見ましても、一般会計歳出額が８年ぶりに70兆円台となったものの、国債残高は541兆円に達しており、とても楽観視できる状況にはありません。さらに、後期基本計画の期間中には、いわゆる団塊の世代と言われる人たちの一斉退職が始まることや、ｕ－Ｊａｐａｎ構想に基づくユビキタスネット社会実現の期限到来のほか、国民保護法に基づく国民保護計画の本格実施など、基礎的自治体にとっても影響の大きい課題がメジロ押しとなっておりますが、４つの基本目標に沿いながら、これらの変化に対応してまいりたいと考えております。財政見通しにつきましては、引き続き大変厳しい状況下にあるものと考えておりますが、税財源移譲による市税収入の確保や、先ほど課題のところで申し上げました緊急財政対策実施計画、及び財政健全化計画、そして第３次行財政改革大綱の着実な実施によりまして、何としても収支の均衡を確保してまいりたいと考えております。
　　なお、詳細につきましては、現在、財務部において作成しているところでございます。
　　次に、長期的展望に立ったまちづくりについて、２点ほど申し上げたいと思います。
　　１点目といたしましては、これまでも議会の中で、機会あるごとに申し上げてまいりましたが、まちの中心核となる東村山駅西口の再開発、及び久米川駅北口広場の整備を初めとする、まちの骨格づくりを力強く進めていくことが、これからの東村山にとって最も重要であると考えております。このまちの骨格づくりによりまして、第一義的には、中心核としてのにぎわいの創出のほか、まちの玄関としてふさわしい活気と風格のあるまちづくりを、そして第二義的には、中心核のにぎわいや活気が、ひいては全市的な波及効果をもたらし、まち全体が活性化することによって、これからも住み続けたい快適なまちの形成を意図するものでございます。この結果、地域を超えてのまちそのものは、元気な東村山になっていくものと考えております。
　　２点目といたしましては、基礎的自治体は、国からの補助金や地方交付税の廃止見直しという形で、特に財政的側面から自立を迫られているとともに、指定管理者制度や市場化テストを初めとする民間への行政分野の門戸開放などによって、その役割や業務の範囲は大きく変化しようとしています。このような中で、現状に甘えることなく、危機的な財政状況の打破とともに、地方分権や現状に適合しない仕組みを改めていくことであると考えております。
　　私は、これら２点のことは、将来にわたって持続可能な行財政の確立のために、私たちの責務として、そして使命として、今、やらなければならないことであると信じております。
　　次に、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口広場整備事業、本町地区プロジェクト事業の収支見込みと経済波及効果についてお答えいたします。
　　初めに、東村山駅西口再開発事業による税収見込みでありますが、再開発ビルは約180戸の住宅が建設されますので、入居いたします世帯の市税収入、固定資産税を試算しております。仮に、年間所得が500万円から1,000万円の購入者が市外から一定の割合で転入した場合を想定すると、年間3,500万円程度の税収が見込まれ、年収1,000万円以上の購入者が市外から多く転居した場合は、年間七、八千万円程度の税収が見込まれるところでございます。
　　次に、固定資産税でありますが、入居から５年間は新築軽減対策対象となり、固定資産税が２分の１となることや、評価額の一定期間で下落することなどの要素を想定で試算しますと、入居から５年間は軽減措置により3,500万円、５年以降は5,000万円以上が評価額の下落により漸減するとの試算結果となります。その他、周辺部の固定資産税の増収等を勘案しますと、おおむね１億円程度の税収が見込まれるものと考えております。周辺部の固定資産税の増収につきましては、西口再開発事業、久米川駅北口広場整備事業に共通しておりますが、駅前広場完成後の土地評価は、従前に対して増加するとの見込みがあります。このほか、周辺道路整備に伴う沿道民地の新たな活用により、商業ビル建設に伴う固定資産税の増収のほか、産業活性化による経済波及効果が期待できると考えております。
　　久米川駅北口広場の整備につきましては、市の中心核としてふさわしい魅力的な駅前空間づくりと駅周辺における安全で快適な交通環境づくりを目指しているものであります。広場周辺には、商業機能を中心とした都市機能の強化が図られ、新たに交通広場を設置することにより、現在、南口から発着している路線バスやタクシーが、南北に適正に配置され、交通渋滞の緩和が図られるようになります。また、自転車駐車場が設置され、利用者の利便性が向上します。定量的な経済波及効果を計測することは難しいですが、周辺地域の利便性、快適性が大幅に向上することが期待でき、周辺地域の価値も必然的に高まってくるものと考えております。
　　また、本町地区プロジェクトの直接的な税収増効果といたしましては、新たに市外から転入されてくる方の市民税、建物・家屋の固定資産税、都市計画税、商業施設における法人市民税の増が考えられ、年間6,000万円程度の増を想定しております。また、見込まれる市内での経済活動効果といたしましては、年間４億円程度を想定しております。このほか、ゆったりとした家並み、公園や街路、電線の地中化など、地域住民の利便性や快適性のみではなく、東村山市のシンボルタウンとなっていくことが期待されるところであります。このような定性的効果も含め、大きな効果が生まれてくるものと考えております。
　　次に、団塊世代の大量退職に伴う諸課題についてお答えいたします。
　　18年度から22年度までの５年間で定年退職する職員は、22年度の51名をピークに合わせて180名になります。これに伴う５年間の退職手当金は、50億362万5,000円と推計しています。この局面を乗り切っていく方策は、並大抵なことではありませんが、現下の財政状況の中で創意・工夫を凝らして、退職手当基金の円滑で計画的な積み立てを行うことが、何よりも重要であると認識しています。とりわけ、予算執行における剰余金等の積立金への積極的な対応や、緊急財政対策の確実な推進により、原資を大きくしていくことが重要であると考えております。大変困難な課題でありますが、大量退職の時期を越えたときには、人件費総体は下がり、安定化するものと考えられますので、国や東京都における退職手当をめぐる動向を的確に把握し、制度変更等に対しても適切に対応していきたいと考えております。
　　続きまして、退職手当債の発行条件でありますが、団塊の世代の定年退職の時期を迎え、退職手当の大幅な増加に対処する財源とするため、平成18年度から10年間の時限措置として発行条件が緩和されるものでございます。発行条件といたしましては、平年度ベースを上回る退職者がある団体で、定員人件費適正化計画を定め、総人件費の削減に取り組む団体、当該団体の退職手当額が平年度ベースの標準退職手当額を上回る額の範囲以内で発行が可能とされております。当市におきましても、平成18年度から10年間で358名の定年退職を迎えることになりますので、国の退職手当債の発行本旨を十分消化しながら、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
　　次に、長期的視点に立った人材確保、組織の維持・運営の取り組みについてお答えいたします。
　　団塊世代の大量退職につきましては、定年退職不補充を基本としながらも、組織の活性化や円滑な組織運営を図るため、毎年、一定数の採用は必要であると考えております。財政状況を踏まえつつ、しっかりと精査していきたいと考えております。多様な人材を確保するために、今年度は採用説明会の開催や、大学等の公務員ガイダンスに積極的に参加するなど、新たな試みを実施したところであります。今後もそうした取り組みを充実していく考えであります。また、団塊世代の大量退職に伴い、ベテラン職員の知識や経験を、中堅・若手職員に継承することも大切な課題であり、再任用制度を活用するなどして、円滑な組織運営に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、民間委託推進についての基本的な考えについてお答えいたします。
　　これまでの行財政改革の取り組みの中では、学校給食の調理やごみ焼却炉の運転管理を初めとして、民間への業務委託を進め、市民サービスの質的な向上と効率的な事務事業の推進を目指してきたところであります。結果として、退職者の不補充などによるものと合わせて120名の職員削減に努めてまいりました。今後も財源や職員定数など、行政のスリム化が求められる中で、行政に対する市民ニーズのさらなる拡大、多様化が想定されます。民間が担える分野は、可能な限り民間に任せることを基本として、公と民との役割分担の基準を明確にすることなどが求められるのではないかと考えております。また、これらにより当該サービスの供給が民間では不可能なものなど、真に自治体職員が携わらなければならない業務を見きわめる必要があると考えております。定年退職不補充を基本とする中、御質問にもありましたとおり、多くの退職者を出していかなければならない今日、行政の責任と公平性の担保、これまで行政が担ってきた役割の見直し、民間のノウハウと柔軟性の活用手法、指定管理者制度の有効な活用など、多くの検討すべき課題がありますが、引き続き市民サービスの質的向上と効率的な事務事業を目指して進めてまいりたいと考えております。
　　次に、管理職昇任試験についてお答えいたします。
　　今回は、応募人数が募集人数を下回る結果となったことは、まことに残念なことであり、喫緊の課題であると真摯に受けとめております。総務部が行ったヒアリングによりますと、一般職と比べ職責がより重くなること、職責の割に給与が低いこと、責任への価値観の多様化などが原因として挙げられております。現在は、個人意思を尊重する制度となっており、本人意思に基づく応募制度となっておりますが、人事評価制度の施行実施等を踏まえ、来年度に向け、応募のしやすいという点も含め、選考方法などについて検討を行い、制度面での見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、給与抑制措置と人事給与制度についてお答えいたします。
　　一般職の給与抑制割合につきましては、労使交渉を経て2.5％で妥結したものでありますが、管理職の抑制割合につきましては、経営の一たんを担っている立場にあることから、苦渋の判断でありましたが、4.5％といたしたところであります。一般職と管理職との抑制割合は異なりますが、昇任時の特別昇給があることから、一般職と管理職の給料が逆転することは、基本的にはないと考えております。今回の措置は、給与体系そのものには手をつけておりませんし、あくまでも緊急財政対策としての時限的な措置でありますので、職務給の原則に抵触するものとは思っておりません。
　　次に、児童・生徒の安全確保についてお答えいたします。
　　まず、市職員による防犯パトロールについてでありますが、昨年の12月に、教育部職員が全小学校の指定通学路を中心に、児童の下校の安全を見守るためのパトロールを実施いたしました。さらに、本年１月には、全庁体制で、職員が市内全域のパトロールを行ってまいりました。今回のパトロールは、児童・生徒の下校の安全を見守ることと、職員の目で防犯上の危険箇所を見つけることを目的に実施いたしました。パトロールの結果でありますが、子供たちの下校時の安全確保という面から申しますと、この間、特に子供たちが被害を受けるようなことはありませんでしたので、一定の抑止の効果があったと考えております。また、防犯上の危険箇所につきましては、木がうっそうとしている、暗い、塀が高く人の目が届かないなど、職員の目で見て危険と思われるところは、それぞれの学区域の中で何カ所かありましたので、各学校に情報として提供していきたいと考えております。
　　また、地域やボランティアの皆さんによる安全確保の取り組み状況でありますが、第四地区セーフティネットを初め、各中学校単位で青少年対策地区委員会やＰＴＡ、自治会などが連携し、組織を立ち上げ、パトロールなどに取り組んでいただいております。また、萩山小「子どもを守る地域防犯連絡協議会」などのように、小学校単位で地域の方々が組織をつくって取り組んでいただいているところもあります。こうした防犯ネットワーク等は、現在はまだ全校で取り組まれている状況ではありませんが、ほとんどの地域で検討されており、近いうちにそれぞれの取り組みが始められるものと期待しているところであります。このほか、老人クラブや商店会などにもお願いしており、それぞれ地域で子供たちの登下校の安全の見守りをしていただいているところでありますが、これらで十分ということはありませんので、２月15日の市報をもって、全市民に自宅の周りで子供たちの登下校の様子を見守っていただくようお願いをしたところであります。
　　次に、安全・安心まちづくり条例の連絡会結成の進捗状況についてお答えいたします。
　　安全・安心まちづくり条例に基づき、現在、活動しているさまざまな団体の方々にお集まりをいただき、安全・安心なまちづくりを目指し、市民総ぐるみの運動を推進する母体として、関係団体、関係機関で構成する安全・安心まちづくり連絡会の発足に向け準備を進めております。現在の状況は、それらの団体の方々にお集まりいただき、それぞれ活動状況や犯罪状況などについて情報交換などを行っております。その中の具体的な例として、ＰＴＡ連合協議会から、不審者出没マップを作成して、公共施設などに公開し、注意を呼びかけており、商工会を通じて各商店にお願いし、防犯の腕章をつけていただくなどの活動報告を受けております。また、連絡会の所掌事項などを網羅した安全・安心まちづくり連絡会設置規則の作成も進めております。この連絡会では、だれもが安全・安心で暮らせる東村山市を目指すため、今後も一層、さまざまな市民運動の展開を図っていきたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　次に、22番、川上隆之議員。
〔２２番　川上隆之議員登壇〕
○２２番（川上隆之議員）　公明党東村山市議団を代表して、先日の市長の施政方針説明や、当市の直面する諸課題について質問いたします。細渕一男市長の率直、かつ、誠意あふれる答弁を求めるものであります。
　　昨日の新聞報道によりますと、アメリカ政府は、世界人口が65億人を突破したと公表しました。先進国の少子化が問題となっておりますが、発展途上国の人口増加分ははるかに大きく、このまま進めば2013年には70億人、2050年には92億人に達すると予測しております。その時点において、現在、２位のインドが、約16億人となり、約14億人の中国を抜いて首位に躍り出る、日本は１億人弱となり、10位から17位に後退するとの予想であります。
　　こういう状況の中で、2007年問題と言われてきた日本の人口減少が早まり、2005年から始まったと政府より発表がありました。世界のどの国も経験したことのない高スピードの高齢化、そして子供の少子化問題、それに伴う年金、介護の社会保障のあり方、一方で、増加し続ける医療費への対応など、さらに、将来の我が国を担う若者の減少とフリーターやニートに代表される働く意欲の喪失という、まさに国の根本が問われる時代に突入したと言っても過言ではありません。したがって、私たちは次の世代を担う若者、子供たちに、希望を持って生きることができる社会をつくり、残す責務があると痛感するものであります。
　　さて、第１に、平成17年度の一般会計予算に対するりんごっこ保育園関係の附帯決議の件であります。４項目のうち、１項目めの訴えの取り下げは、既に17年３月末に履行されており、第２、第３、第４項目について同様に実行されてきているのか伺うものであります。
　　その決議の内容は、２、東村山市は新年度を迎え、りんごっこ保育園に対し、都が言う新規申請ということから、東村山市立保育所設置指導指針に基づいた園庭の確保、設備の改善など、子供が主人公の園づくりを速やかに行うよう強く指導すること。そして、何らの改善も見られない場合は、東京都に対して認可の再考を働きかけること。その際は、次年度以降の予算も含め、市議会としても厳しい対応をせざるを得ない。３、東村山市は、りんごっこ保育園に対して、個人立から速やかに法人化するよう強く指導すること。４、東村山市は、各保育園の保育内容や運営をチェックするために、第三者評価制度を創設することという内容でありました。
　　昨年の12月定例会会期中のりんごっこ保育園設置者の資質及び特定議員の関与に関する調査特別委員会の中で、行政よりほとんど進展がない旨の報告があったということを聞いております。また、都の特別委員会の再度にわたる申し入れを断ってきたということが明らかになり、まことに遺憾であります。既に附帯決議から１年経過しようとしている現状の中で、どのように実行され、その後、どのように進展があったのか、具体的に問うものであります。
　　第２に、第３次総合計画、後期基本計画についてお尋ねいたします。
　　本計画の具体化を示す重要な第５次実施計画も、間もなく策定されると伺っております。18年度から22年度までの後期基本計画は、第３次総合計画15年間の仕上げ、いわゆる集大成と位置づけているが、財政問題も含め、厳しい社会環境の中でどのように完遂していくのかお尋ねいたします。
　　また、市長は、施政方針説明の中で、この件に関して、「揺るぎない精神で、あすの東村山市のために突き進む」と述べられておりますけれども、この揺るぎない精神とは具体的にどのようなものを指すのか、お伺いしたいのであります。
　　本計画の中で、大きな位置を占める２つのプロジェクト事業があります。長年にわたる強い地域要望になった東村山駅西口再開発事業や、にぎわい空間づくりを目指す久米川駅北口広場の整備事業の完成は、特に、平成20年度の予定であります。これらの事業の完遂を見るときには、市長の残り１年の任期では不可能でありましょう。また、細渕市長は、本年５月１日より、東京市長会の会長の重責を務めることになったと伺いました。任期は２年とのことであります。これらを考慮すると、市長は引き続き市政を担当し、諸事業の達成や重責を果たす考えがあるのかとお尋ねいたします。
　　第３に、この財政危機をどのように乗り切るのか伺います。
　　東村山市の財政状況は、平成９年度からの行財政改革大綱に基づいた行財政改革の取り組みにかかわらず、歳出面では扶助費や公債費の増加、歳入面では市税収入の減少、平成16年度からの三位一体改革による地方交付税の大幅な減額などにより、財源不足が拡大してまいりました。その上、財源補完を目的とする財政調整基金が底をつくなど、東村山市政始まって以来、かつて経験したことのない財政危機に直面していることは、私ども東村山市議会も深く認識しているところでございます。この厳しい状況を打ち破るために、昨年12月に平成18年度から20年度の３カ年間にわたる緊急財政対策実施計画を作成したところであります。その主たる内容は、平成16年度決算及び17年度決算見込みからくる財源不足、約21億円の対応であります。歳入歳出の両面にわたり、思い切った施策がうたわれておりますが、受益者負担の適正化を目指すとはいえ、市民生活へのしわ寄せや負担が増加することも否定できない一面もあります。また、税収の確保や広告等の収入についても、果たして達成されるのか不安がよぎるのは私だけではないと思います。数字合わせとも見える一側面も否定できないのであります。このような状況の中で、本計画が確実に実行できるのか、いや、必ず実行してほしいという要請を込めて、市長にその決意を伺うものであります。
　　次に、この計画について、全職員の意識改革の浸透、徹底は万全なのか伺います。本計画の頭書きの結びに、「市民の理解と協力を得ながら、全庁を挙げて、全職員が一丸となって、この難局を乗り越えていく必要がある」と述べております。３年３カ月間にわたる職員給与の一部カットが、既に今年１月より実施されております。職員の士気、やる気は大丈夫かという疑念も生じますので、あわせて答弁を求めるものであります。
　　そして、本計画に、大きく貢献した所管、部署や職員に対して最大限の評価をすべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。そうすれば、職員も積極的に考え、行動し、所期の目的を達成できると考えます。評価方法、研修制度なども含めて答弁をいただきたいと思うところであります。
　　第３に、団塊の世代のリタイアメントのその対応について伺います。
　　もう一つの2007年問題として、日本全国で団塊の世代の大量の退職が、来年から四、五年間にわたり生じることは必定であります。この件に関しては、昨年、一般質問でお尋ねした経過がありますので簡潔に伺いま
す。
　　１つは、この対象となる人々に対しての動向や意識を把握して、どのように対応するのかお答えください。人口減少や少子・高齢化は、増大する高齢者を減り続ける若い世代が支えるという暗く困難なイメージが一般的でありますが、団塊の世代に期待する識者は、元気な60代が力強く生きる社会の仕組みづくりをつくれば、豊かな時代にすることは十分に可能であるとも語っています。確かに、現在でも60代、70代、さらに80代にも、各分野の第一線で活躍している人の姿を見ても明らかであります。人材活用、社会貢献、生きがい対策などを含めて、どのような施策を立案して実施するのか、答弁を求めるものであります。
　　第４に、障害者自立支援法施行に伴う当市の対応について伺います。
　　この法律は、昨年９月の衆議院解散に伴い、参議院で審議未了により廃案となりました。地方自治体や障害者団体からの早期成立の要望があり、次の国会で可決・成立した経過がありました。主な概要は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまでの障害者種別ごとの異なる法律に基づいて、自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担、医療費等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設して、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律についての一部改正を行ったのでございます。一言で言うならば、自立と共生の地域社会づくりであります。国の費用負担の責任を明確にし、強化され、安定的な財源の確保がなされました。この地域社会のまさに第一線で対応する実施主体となる自治体の役割と使命は、まさに重大なのであります。したがって、私は社会的に弱い立場の人々に対する当市の基本的な姿勢は、どのようなものか問うものであります。
　　次に、さまざまな施策や事業が展開されることとなっており、地域生活支援や就労支援事業や、通所施設等の規制緩和による既存の社会資本の活用などがあり、それらに対する万全の体制が構築されるのかお尋ねいたします。
　　第５に、改正介護保険法の施行に向けて、対象者の相互扶助のために、今、何が必要なのかという視点から質問いたします。
　　既に当市も、国の改正に合わせて、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例を上程する運びになっていると承っております。持続可能な制度づくりは、不可欠であります。いたずらに、被保険者や納税者に不信を抱かせ、高齢弱者の利用者に、不安を募らせることだけは、絶対に避けなければならないわけであります。今回は、新たに創設された介護予防を推進する地域支援事業が始まります。当市の基本的な考え方と、その対応について伺います。
　　次に、改正法の審議の中で、参議院厚生労働委員会の行った附帯決議の中で、注目すべき文言があります。すなわち、「市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況を、保険者において国民健康保険団体連合会と連携し、より正確に把握・管理するシステムの確立を早急に図るとともに、介護費用通知の実施拡大、不正請求の防止を徹底すること」とあります。この内容は、現状と課題や問題を明確に指摘しております。事業者の介護サービスの内容を確認するのに、利用者や家族が確認するのは容易ではない。さらに、保険者である市町村は、さらに困難なのであります。なぜなら、市町村に事業者が利用者宅を訪問したか否かを確認するデータが存在しないからであります。したがって、事業者の間違いや不正請求の可能性があり、実に深刻な問題があるのであります。
　　ところが、群馬県草津町では、平成15年度に居宅サービスモニタリングシステムを導入して、事業者の訪問記録を有効に活用しているのであります。その概要は、サービス利用者宅にもモニター端末機を設置し、町が発行する磁気カードを、ヘルパー、ケアマネジャーが入退室時に端末機に通すことで、訪問した日が、最大で12カ月間保存され、さらにサービス内容や、ヘルパーの氏名、事業者名など、そのシステムにより把握した情報は、町のサーバーパソコンに入る仕組みとなっているところであります。不正請求の防止や、サービスの向上につながるこのシステムについて、当市はどのように受けとめているのか。価値あるシステムであるならば、導入して実行すべきと思うところでございますが、見解を伺うものであります。
　　第６に、グリーンバスの路線の拡大について問うものであります。
　　このコミュニティバスの導入については、私ども公明党は、平成２年と８年の２回にわたり、全市的に署名運動を展開してまいりました。また、平成３年６月定例会で、罍信雄議員が一般質問で取り上げ、それを契機に検討が始まり、次に、運行の計画が決定し、平成15年の２月にグリーンバスが運行開始となった経過がありました。大変に評判がよく、多くの市民が利用されていることは周知のとおりであります。しかし、３年前に、時を同じくして２つの路線バスが廃止となりました。特に、この地域の市民からの運行の要望が大変強いものがあります。一日も早く、これらの地域を対象に、優先順位を定めて路線を拡大すべきと考えます。今後の運行計画のスケジュールについて答弁を求めるものであります。
　　第７に、道路行政についてでございます。
　　道路は、都市基盤の整備や、防災上の視点や、市民の日常生活から見ても、必要欠くべからざる重要な政策であります。特に、現在、積極的に推進している都市計画道路３・４・26号線、27号線、28号線の今後の整備事業についてお尋ねいたします。
　　次に、施政方針説明の中で、東京都は多摩地域の都市計画道路の第３次事業化計画を発表し、平成18年度より、おおむね10年間で着手、または完成する路線の選定等の検討を進めているという旨が述べられておりました。都施行、２路線、市施行、８路線を提案してございますけれども、東村山３・３・８号線、いわゆる府中街道の野口橋交差点以北の整備事業については、鉄道連続立体交差事業とも大きくかかわりがありますが、東京都とどのように協議をして推進するのか、お伺いいたします。
　　また、現在、事業推進中の埼玉県道飯能－所沢線との接続についても、どのように対応するのか、東京都と協議するのか問うものであります。
　　第８に、環境行政について２つ伺います。
　　最初に、ごみの収集体制についてであります。
　　燃えるごみも、燃えないごみも、既に民間に委託されて、その効果は大きなものがあり、市財政に大きく貢献していることは周知のとおりであります。現在、瓶・缶収集と粗大ごみは直営体制でありますが、新年度から瓶・缶収集が一部民間に委託され、その費用が予算計上されております。この事業の効率性と委託の計画についてお尋ねいたします。
　　続いて、既に数カ所の地域で実験的に試行している容器包装リサイクル法に基づくプラスチック類の分別収集処理について、その概要と実施時期について伺うものであります。
　　次に、日の出町に18年度に竣工するエコセメント工場について伺います。三多摩地域廃棄物広域処分組合が運営する、この最終処分場に建設されておりますが、この事業の内容と運営について伺います。
　　第９に、まちのにぎわい活性化について、２つほど提言を含めて市長に問うものであります。
　　最初に、河津桜の植樹についてであります。河津桜は、開花時期が早く、２月上旬より３月上旬にかけて約１カ月間咲いて、静岡県の河津町や伊東市を中心に桜祭りが行われております。花が大きく、ピンク色が特徴で、ヒカン桜と早咲きの大島桜の自然交配種と考えられています。本町地区プロジェクト事業の中で、桜の木が古木化のため伐採された経緯がございましたけれども、この河津桜を植えてはどうかと考えるところであります。また、ほかに適切な地域があれば、そこでもいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。２月、３月に桜祭りが行えれば、春の訪れを早く感ずることにより、まちのにぎわい、活性化に大きく寄与するのではないかと思います。市長の見解を伺います。
　　また、次に、東村山駅に特急小江戸を停車させる運動についてであります。現在、この特急は、西武新宿駅、高田馬場駅と所沢駅の間は停車をいたしておりません。ただ、３年前から、当市の北山公園の菖蒲まつりの時期のみ停車するようになりました。ちなみに、昨年は６月11日、12日の土曜、日曜日、上り下り７本が停車をいたしております。西口再開発事業も、平成20年度に完了します。市内はもとより、遠くからも多くの人々が、当市の玄関口の東村山駅を利用します。ますます、まちがにぎわい、周辺地域の活性化を促すためにも、一日も早く特急小江戸が、常時、東村山駅に停車するように、強く西武鉄道に求める考えについて、市長の答弁を伺います。
　　最後に、第10として、安心・安全な教育行政について伺います。
　　最初に、児童・生徒安全対策と休日についてであります。ここ数年間、幼い児童の痛ましい事件が相次ぎ、保護者や学校関係者は大変に不安な状況であります。できる限り早く、安心・安全な環境の回復を心から望んでいるところであります。新年度予算には、スクールガードリーダーの導入や、小学校全校に防犯カメラを設置する工事関係の事業費が計上されております。今後の対策のさらなる充実についてお伺いいたします。
　　次に、一部小・中学校の教室不足問題や、施設の充実について問うものであります。当市においては、一部の地域では、宅地開発やマンション建設の影響で、児童・生徒の増加による教室不足が生じており、久米川東小学校、野火止小学校などで増築した経過があります。その流れが中学校に及び、二中等を中心に教室不足が懸念されておりますが、今後の対応について伺います。また、トイレ等の改修を初めとする施設の充実についても、あわせてお尋ねいたします。
　　終わりに、小・中学校の耐震補強事業の今後の計画について伺います。
　　地震大国日本では、1995年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、建築物の倒壊などの被害から国民を守る耐震化を推進するため、耐震改修促進法が制定されました。昨年秋に発覚したマンション、ホテルなどの耐震強度偽装問題をきっかけに、建物の耐震性に対する国民の関心が高まる中、改正耐震改修促進法が１月26日に施行され、新年度から耐震改修促進税制も導入されます。新築住宅の耐震化は着実に進みましたが、古い住宅は進んでいないのが実態であります。学校などの耐震化の進捗状況も、全国的に格差があると言われております。しかしながら、我が東村山市は、厳しい財政状況の中で、計画的に耐震診断や補強実施設計、補強工事などを行ってきたことは高く評価するところであります。新年度も何校分か予算計上されておりますが、今後の計画について具体的にお尋ねいたします。
　　以上、大きく10項目にわたって質問させていただきました。私たち公明党市議団は、昨年11月10日に、４本の柱に伴う145項目にわたる予算要望書を市長に提出させていただきました。一定の数の項目にわたり、予算計上されたことに、心から敬意と感謝を申し上げるとともに、今後も引き続き可能な限り、私どもの要望におこたえいただくことを強く望むものであります。
　　最後に、細渕市長におかれましては、近く東京市長会の会長に就任するとのことであります。26市の市長のリーダーとして、また、多摩地域の400万都民の福祉と幸せのために、健康に留意しつつ、御尽力、御貢献をされますことを御期待申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　答弁を願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　川上議員より、市政を取り巻く諸状況をとらえ、当市の確実な行財政推進について、多岐にわたって御質問、御示唆をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
　　初めに、昨年３月の定例議会におきまして御審議いただきました17年度予算に関する附帯決議についてお答えいたします。
　　御指摘にございましたとおり、１点目の東村山市は高野博子氏に対し、訴訟を終了させるための合意に基づき、速やかに訴えの取り下げを履行させることにつきましては、平成17年３月28日に取り下げの意思確認が行われ、原告より取り下げとなりました。
　　次に、２点目の東村山市立保育所設置指導指針に基づいた園庭の確保、設備の改善など、子供が主人公の園づくりを速やかに行うよう強く指導すること、及び、３点目の個人立から速やかに法人化するよう強く指導することにつきましては、昨年５月27日に、私と助役が同道の上、高野園長と施設において面会いたしましたが、話し合いの糸口がつかめませんでした。また、９月29日には、次長、課長が面会しましたが、附帯決議に触れることはできないなど、改めて面会の要請をしておりますが、保育環境や避難経路について確認すると「ひとり歩きするので話はできない、憶測が飛び交うので控えさせてもらう、認可権者である東京都の指摘もない中、会って話さなければならない事由はない」との理由により了解を得られず、進展していない状況であります。
　　最後に、４点目の第三者評価制度についてでありますが、児童育成推進計画推進部会におきます次世代育成支援行動計画に盛り込まれた基本目標３、安心して子育てをするためにを検討するため、ワーキング会議を開催し、その会議の中で論議をいただき、利用者調査の評価項目に、東村山市独自項目案の追加がされました。その後、12月28日に市項目の追加と公表をすることに承諾することを盛り込んだ規則の制定を行い、本年１月12日、園長に内容証明と受審のお願いをいたしましたが、園長からは、「受審をした、結果は12月中に受け取った、すべてＡ評価であった、１月下旬から２月中に公表される」との話でありました。１月17日になり、園長より、追加項目を個人立保育園に加えることは差別との抗議があり、「話し合いをしたい」と告げると、「その必要はない」との返事があり、現時点におきまして協議が進展しておりません。いずれにいたしましても、附帯決議につきましては重く受けとめているところでありますが、ただいま説明いたしましたように、なかなか進展していかないのが事実であり、実情であります。東村山市にふさわしい保育環境を目指してもらうためにも、今後も話し合いの場につくよう要請してまいる所存であります。（不規則発言多し）
　　次に、後期基本計画についてお答えいたします。
　　御案内のとおり、平成８年度から推進してまいりました第３次総合計画も後期基本計画５カ年をもって終了することになります。これまで、前期・中期基本計画を通じた10年間、将来都市像の実現に向けて、４つの基本目標に沿ったさまざまな施策に取り組んでまいりました。一方で、仕上げとしての後期基本計画の推進に当たりましては、昨年12月に策定いたしました緊急財政対策実施計画や、18年度に策定いたします財政健全化計画の実施によりまして、危機的な財政状況を克服しながら、計画の完遂を目指して懸命に努力してまいりたいと考えております。
　　次に、「揺るぎない精神」を具体的に表現せよとの質問でございますが、後期基本計画は第３次総合計画の仕上げとして、大変重要な位置づけを持つものでございます。一方、社会経済状況の変化や、大変厳しい財政状況にある中での実施となります。しかしながら、このことを認識した上で、将来の東村山のために、今、やらなければならない施策として、まず、まちの中心核となる東村山駅西口再開発事業と久米川駅北口の広場事業の着実な実施であると考えております。これは、整備の途中で逐一成果があらわれてくるものではなく、整備が完了し、中心核としての機能が発揮されたときに、まち全体に変化の波及効果を及ぼすものであり、将来の東村山の活性化、そして元気な東村山のために不可欠な施策であると考えております。また、このほかにも、後期基本計画では、学校施設の耐震補強や、道路を初めとします公共施設の機能維持など、いずれも大変重要な施策としてとらえておりますが、厳しい財政状況の中で、できるだけ多くの施策の実施を図り、将来都市像実現に向けて、決して引くことなく突き進んでいく気持ちを、「揺るぎなき精神」と表現させていただいたものでございます。
　　次に、残る１年の任期で後期基本計画を完成することは不可能であり、市政を継続して担う考えはあるのかとのことでございますが、申し上げるまでもなく、総合計画はまちづくりの根幹となる最も大切なものであります。私は、これまで平成７年から市政を担当させていただき、３期目の11年が過ぎようとしていますが、議会の皆様の御指導とともに、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来都市像を目標としてまちづくりを積極的に進めてまいりました。そして、18年度からスタートいたします後期基本計画は、22年度を最終年度としており、計画遂行に当たっては、計画執行者としても強く責任を感じているところであります。私は、日々、市政に対し、真剣に、懸命に取り組んでおります。市政を継続して担当させていただくかどうかにつきましては、現況、課せられた課題の多くを、着実に情熱を持って専念していくことが、今の私の心境でございます。
　　次に、直面している財政危機に関する御質問についてお答えいたします。
　　初めに、昨年12月に策定いたしました緊急財政対策実施計画の実効性につきましては、当市の財政危機は平成16年度から17年度にかけての地方交付税の削減が大きく影響し、さらに厳しい財政状況となったものでございます。この実態に対応するため、昨年の８月から、助役を中心とした全部長職による緊急財政対策推進会議により計画策定が行われました。計画の実行につきましては、引き続きこの会議を継続開催し、その管理を行うことにより計画を実効あるものとしてまいります。
　　なお、計画の進行につきましても、前倒しできるものから速やかに対策を進め、財政の健全化へ積極的に進めてまいりたいと考えております。具体的に申しますと、歳入対策では、徴収率の向上は大きな命題でもあり、これまでもさまざまな機会で御指摘をいただいております。徴収率の向上は、東村山市独自の取り組みなど、創意と工夫が生かせる部分もあります。徴収率は、この間の努力により向上してきておりますが、さらに上乗せをしたいと考えております。また、歳出対策では、義務的経費の圧縮が引き続き大きなテーマとしてとらえられております。人件費、扶助費、公債費の部分で、さまざまな取り組みが求められており、18年度におきましても、引き続きそれぞれの施策の中で、必要な見直しを行ってまいります。これまでにも申し上げてまいりましたが、国の三位一体の改革の中で、地方交付税の見直しが引き続き行われており、厳しい状態が続くものと思われます。当市にとって、これまでの地方交付税のウエートも大きく低下する結果となりましたが、反面、交付税に頼らない足腰の強い自治体を目指すよい機会でもあります。逆境を乗り越えてこそ成長があるとの思いで、引き続き活力あるまちづくりに向け奮闘してまいりたいと考えております。
　　次に、全職員の意識改革の浸透、徹底は万全かとのことでございますが、昨年の予算編成会議の前倒しでのスタート、部別編成作業の徹底、部別課題の理事者協議など、18年度予算編成においては、これまでと大きく異なる手法をとってまいりました。また、昨年12月の緊急財政対策実施計画の策定により、18年度予算への影響を通じて、財政当局との各所管との協議が、これまで以上に頻繁に行われました。総括的に申し上げれば、今回の予算編成作業を通じて、職員の意識改革に大きなきっかけとなったものととらえております。
　　次に、緊急財政対策に大きく貢献した部署や職員への評価について申し上げます。実施計画は、一部、17年度より取り組みが始まりましたが、本格的には18年度からであります。18年度予算編成に反映できた部分、できなかった部分もありますが、18年度中に結果として生み出せる部分も期待しております。御提言について、ありがたく受けとめ、今後の取り組みや成果を見ながら、緊急財政対策推進会議の場におきまして、具体的手法などを含め、検討の課題とさせていただきたいと考えております。
　　次に、団塊の世代をどのように把握し、対応するのかについてお答えいたします。
　　いわゆる団塊世代に関する課題といたしましては、一方では、団塊世代の方が持つ貴重な能力や技術が企業から失われることへの危機感であり、他方、地域の側から見れば、その力を地域活動や行政に生かしていただくことにより、地域の底力のアップにつながる可能性とも考えられます。このことは、経済財政白書や東京市町村自治調査会の調査と多くの資料からも読み取ることができます。今後、これらの関係情報の収集に、さらに努めるとともに、現在、当市でも団塊世代の方を対象とするインターネットによるアンケート調査も実施しており、それらの結果を踏まえて、その把握や対応を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、団塊世代に対し、どのような施策を立案し、実行するのかについてであります。団塊世代の方々の新たな生きがいや自己実現の１つとして、自分の知識や能力を社会に生かしたいと考える方がふえてくるものと予測されます。まずは、そうした方々に、新たな生きがいを見出し得るような場と機会が必要になるものと考えております。団塊世代の方々の貴重な力を地域の活力に生かすためには、いかにあるべきか、各事業を含め、御指摘の趣旨に沿って検討するよう指示してまいりたいと考えております。
　　次に、障害者自立支援法施行に関してお答えいたします。
　　初めに、市の基本姿勢についてでありますが、我が国の社会構造は、戦後60年を経て成熟期を迎え、障害者の社会参加も大きく前進してまいりました。今後、多様化する市民福祉に対するニーズに対応し、だれもが健やかに暮らせる社会になるためには、社会保障費の増大は避けて通れない状況にあると考えられ、抜本的な制度の見直しが迫られたことにより、障害者自立支援法の施行という運びとなったところでございます。当市における弱い立場の人に対する基本的な姿勢でございますが、障害者本人や家族等の状況や取り巻く環境、そして収入の状況など個別性に配慮した上で、ノーマライゼーションの理念に基づき、真にサービスを必要とする障害者を支援するところであると確信しております。市民一人一人が健康で生きがいに満ちた、だれもが健やかに暮らせる温かいまちとなるよう、限りある財源を有効に活用し、障害者の社会参加や自立した生活が送れるよう、基盤整備や機会の創出に努めていくことが必要であると考えております。
　　次に、法施行に伴う体制づくりについてでありますが、障害者自立支援法の施行は、これまで約半世紀にわたって築き上げてきた我が国の障害者施策の大改革であると考えられます。このため、国におきましても、政省令の公示が大幅におくれ、当市で実施いたしました市民説明会や事業説明会等につきましては、若干の影響はありましたが、平成18年４月実施に向け円滑な移行ができるよう、当市の体制を強化すべく障害支援課内に障害者自立支援法担当班を設置し、的確な情報の収集などに当たり、制度の周知を図っているところでございます。また、現在、移行の対象となるサービス受給者からの申請受け付けが既に開始されておりますが、遺漏なく事務移行ができるよう、所管におきましては全力で取り組んでいるところでございます。本制度の施行により、施設の再編を含め、福祉サービスの再構築が平成18年10月から実施されることになりますが、障害者の声に耳を傾け、既存施設などとの話し合いの場を持ちながら、混乱なく基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、介護保険法改正に伴い、介護予防についてお答えいたします。
　　高齢化が進む中、高齢になっても住みなれた地域で、健康で生き生きと生活ができるよう、高齢者の方々、みずから積極的に健康づくりに取り組めるように支援することが重要であり、このため介護予防に関する取り組みを充実させることが必要と考えております。介護予防、健康づくりを推進するために、地域で高齢者自身が自立するための仕組みづくりとして、日常生活圏域を設定し、圏域ごとにある地域包括支援センターを中心として、予防からケアまで、地域ケアネットワーク、高齢者の見守りと自立支援のネットワークを、高齢者及び市民との協働で構築していきたいと考えております。
　　次に、群馬県草津町の取り組みと当市の考え方についてお答えいたします。群馬県草津町の取り組みは、ホームヘルパーの訪問記録を磁気媒体で管理を行い、不正請求の防止を行うものと伺っております。具体的には、サービス利用者の自宅に、電話回線を通じ、磁気カード読み取り機を置き、ホームヘルパーが所持する磁気カードを、訪問を行う際の入退室時に読み取らせ、その訪問記録が町役場のコンピューターに記録されるシステムです。それにより、ホームヘルパーがどれくらいの時間サービスを提供したかどうかということがわかり、不正請求や給付抑制につながると伺っております。当市の場合、草津町50人に対しまして、訪問介護の利用者が1,508人で、利用者全体にシステムを設置することは、費用対効果の点から難しいと考えております。当市においては、このシステムを取り入れてはいませんが、介護給付費の適正化事業として、居宅サービス利用者に対して介護給付費通知書を送付いたしまして、利用者本人のサービス利用実態とサービス事業者からの報告された内容を突き合わせ、適正に請求が行われているかチェックできるようにしております。より一層、信頼関係を確立するよう努力してまいります。
　　次に、グリーンバスの路線の拡大についてお答えいたします。
　　既存のグリーンバス路線は、平成15年１月21日に運行を開始して３年を経過しました。この間に、多くの方々から路線拡大の要望、御意見をいただきました。また、民間バス事業者の路線バスの廃止も２路線ございました。こうした調査報告にあります当初の５ルート案を、さまざまな角度から抜本的に見直す作業を行っており、今後、民間特定事業者が運行している路線についての民間事業者との協議なども含めて、市としての方針、見解を改めて取りまとめたいと考えております。
　　次に、道路行政についての御質問にお答えいたします。
　　初めに、都市計画道路３・４・26号線についてお答えいたします。３・４・26号線は、みちづくり・まちづくりパートナー事業として実施し、事業認可区間、ほぼ全域の築造工事が終了しております。現在は、安全施設に関する協議を警察と行っており、開通はことしの夏ごろを予定しております。
　　次に、都市計画道路３・４・27号線ですが、おかげさまで９月に東村山駅前からスポーツセンター北側までの事業認可区間の全線を開通することができました。今後につきましては、現在、都と28市町とが共同で策定しております多摩地域における都市計画道路の整備方針案の中でもうたっておりますが、スポーツセンター北側から所沢街道まで約1,000メートルを優先路線と位置づけ、当該区間の事業認可を得るための準備作業として、平成18年度から事業区間の測量に着手する予定であります。
　　次に、都市計画道路３・４・28号線ですが、当路線については、当面、整備計画はありません。しかし、28号線にかわり、平成20年を目途に推進している本町都営建設計画につきまして、16メートル道路が整備されることになっておりますので、その機能は補完されるものと考えております。
　　一方、３・４・27号線にあわせ、一部整備を行いました３・４・５号線でありますが、この路線は３・４・26号線と３・４・27号線を接続する重要な都市計画道路と考えております。この路線を事業実施することによりまして、効果的、効率的な幹線道路のネットワーク化を図ることが可能となるため、さきに述べました多摩地域における都市計画道路の整備方針案の中でも、優先整備道路として位置づけております。
　　次に、３・３・８号線、通称、府中街道についてお答えいたします。さきの御質問でもお答えいたしましたが、東京都と当市とを含む28市町において、多摩地域の都市計画道路の役割や整備に関する基本的方向性を示す、多摩地域における都市計画道路整備方針案が今回策定され、都民の方々の御意見、提案を募集しております。この整備方針案の中では、今後、10年間で優先的に整備する優先整備道路の選定が行われております。この中に、府中街道の整備、及び飯能－所沢線の受け入れ路線の検討がうたわれております。このことから、当市といたしましても、早期の着工、完成を願うものであります。
　　次に、環境行政についてお答えいたします。
　　まず、瓶・缶収集についてでありますが、17年度退職不補充、及び行財政改革の推進化、収集の効率化を図った上で見直しを行い、収集車を１台減といたしました。18年度においては、さらに一歩進め、施策の推進により１台分の委託を考えております。今後も、効率化の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、プラスチック類の分別収集についてでありますが、現在、実施しております不燃ごみを、容リプラとそれ以外の不燃に分けて分別収集する予定で、収集方法については、現行の可燃・不燃ごみと同様に戸別収集を考えております。収集回数につきましては、容リプラを週１回、不燃ごみ月２回で考えておりますが、現在、廃棄物減量等推進審議会に、その他のプラスチック容器包装の分別、収集等のあり方について諮問し、その審議をお願いしているところであります。実施時期につきましては、まだ残された課題や一定の手続を経た上で、10月実施の予定で進めていきたいと考えております。
　　次に、エコセメント事業でありますが、この事業は、これまで埋め立てていた焼却残渣をエコセメントにリサイクルすることにより、多摩地域のリサイクルをさらに進め、二ツ塚処分場の使用期間を延ばし、安全な埋め立て対策を進めることを目的としております。プラントは、二ツ塚処分場内に平成15年から建設工事が開始され、平成18年に稼働予定でございます。施設規模としては、焼却残渣等の処理能力が概算で日量300トン、エコセメントの生産能力が概算で日量430トンでございます。事業費としては、建設費が概算265億円、維持管理費が概算で年間26億円でございます。この事業に関して、施設整備の段階から、専門的な知識、技術、製品の市場性等の知識が必要な上、コストを配慮する必要から、民間事業者と基本協定を締結し、施設整備と20年間の運営事業委託により実施予定としております。
　　次に、まちのにぎわいや活性化について御質問いただきました。
　　初めに、本町地区プロジェクト事業に伴う桜の移植についてお答えいたします。当事業は、東京都が民間プロジェクトを利用し、広く良質で安価な戸建て住宅を供給するとともに、良質なまちを形成するモデル事業として実施するものであります。当該地域は、近隣住民に親しまれた桜通りがありましたことからも、御提案の河津桜の植栽を含めまして、緑化計画につきましては、現在、担当所管と事業者と協議中でありますが、まちのにぎわいや活性化を図るためにも、新しく生まれ変わるこのまちに、新たな桜通りをぜひ計画してまいりたいと考えております。
　　次に、特急小江戸の停車運動についてお答えいたします。現在、東村山駅の乗降客は、１日、約４万2,000人強であり、近隣停車駅の所沢駅９万1,000人強の半分以下となっております。市の中心核をなす東村山駅周辺では、西口再開発事業、東村山市本町地区プロジェクト事業が進行しており、ますます東村山駅周辺のにぎわいや活性化が図られようとしております。また、毎年６月に行われる北山公園菖蒲まつりの土日の２日間は、計14本の特急を東村山駅に停車させていただき、利用者は大変喜ばれております。このようなことから、便利な特急小江戸の停車する駅の必要性を感じるところであり、今後は状況を見据え、実現に向け、市民と行政が一体となって要望活動ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　　以上、私の答弁を終了させていただき、教育委員会に関しましては、教育長より答弁させていただきます。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育関係について、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　　まず、安心・安全な教育行政の視点から、３点について御質問いただきましたので、順次、お答えを申し上げます。
　　まず、児童・生徒の安全・安心対策についてでありますが、学校においては、11月に東村山警察署の防犯係の皆様を講師にお招きし、子供たちの安全を見守るためのボランティア活動に取り組んでくださっております地域やＰＴＡの皆様を対象とするスクールガード養成講習会を実施したところでございます。この講習会では、警察ＯＢであるスクールガードリーダー２名の方々から、パトロールにおける留意点などを御指導いただきました。１月以降は、スクールガードリーダーの方々により、小学校で学校施設の防犯にかかわる課題解決や、安全・安心にかかわるボランティア活動の質的な向上に向けて、具体的な指導を行っているところでございます。また、教職員に対する不審者侵入対応訓練や、児童・生徒に対して不審者から身を守るための方法などを学ぶためのセーフティー教室は、東村山警察署の御協力と御指導をいただきながら、各学校で実施しているところでございます。さらには、不審者情報については、近隣の学校間における情報伝達はもとより、教育委員会から関係各機関への情報提供を行い、全庁的な不審者情報の把握と共有化に努めているところでございます。
　　このような対応を進めているところでございますが、昨年12月に、広島市や今市市で、小学生が殺害される事件が発生しましたことから、登下校時の安全を確保するために、ＰＴＡ連合協議会、小・中校長会、東村山警察署、東村山市教育委員会が連携いたしまして、子供の見守りを呼びかけるチラシ、４万5,000枚を作成し、配布したところでございます。この呼びかけに対しまして、17名の市民の皆さんから、防犯ボランティアの申し出がございまして、自宅に近い学校で活動していただいているところでございます。
　　さらに、４月から新１年生に対し、社団法人東村山シルバー人材センターの御厚意によりまして、ボランティアで通学安全防犯パトロールを実施してくださることになっております。また、12月には、防災無線を活用した下校時の見守りに対する協力依頼を行うとともに、教育委員会の職員が下校時の防犯パトロールを実施いたしました。さらに、１月には、全庁を挙げて小学生の下校時の防犯パトロールと通学路等の安全点検を行い、犯罪抑止の取り組み強化に努めたところでございます。
　　このほかに、平成18年度は、全小学校に防犯カメラの設置を計画しているとともに、小学校の新１年生には、新聞社から寄贈を受け、全員に防犯ブザーを配付することになっております。また、子供と保護者が協力して、通学路の安全点検や危険箇所等を理解するための地域防災安全マップの作成や、各学校に構築されている防犯ネットワーク等の充実に向け、指導・助言してまいる所存でございます。
　　今後も子供たちに安全と安心を確保するために、防犯に向けた施設設備の環境整備はもとより、地域におけるあいさつ運動や防犯ネットワークなどの充実を図り、多くの大人の心と目で、子供たちの命や安全を守っていきたいと考えております。
　　次に、一部の小・中学校の教室不足問題についてお答えいたします。
　　東村山市の児童・生徒数は、住宅開発等の影響を受けまして微増傾向であります。５年前の12年度と比較いたしますと、小・中学校、合わせて268人、2.4％増加してございます。学級数では、普通学級が16学級、青葉学級、通所学級が５学級、合わせますと21学級増となっております。学校別では、化成小、北山小、野火止小、久米川東小、二中等ではっきりした増加傾向が見られております。特に、野火止小学校と第二中学校で増加が著しく、ともに６学級増加しておりまして、現在、余裕教室がないことや、増加傾向が続いていることから、二、三年後には教室不足が予測されるところでございます。
　　その対応といたしまして、学校と教育委員会による通学区域調整会議において、通学区域の見直しを検討してまいりましたけれども、児童・生徒の通学上の安全、通学時間、中学進学後の交友関係などを考慮しますと、小規模な見直しにとどまざるを得ず、通学区域の見直しだけで教室不足を解消できない状況にございます。これらのことから、教育委員会といたしましては、学校施設の増築が避けられないと判断しているところでございます。そして、今後、通学区域の見直しと施設増築の両面から対応策を早急に具体化してまいりたいと考えております。また、他の増加傾向にある学校につきましても、教室数の現状と児童・生徒の転出入等の動向に留意しながら、教室の確保に努めてまいりたいと考えております。
　　施設の充実につきましても、施設の築年数からくる経年劣化等の状況も十分把握しながら、計画的に対応してまいりたいと考えております。
　　次に、小・中学校の耐震補強事業の今後の計画についてでございますけれども、耐震診断につきましては、平成14年度より実施いたしまして、14年度は小学校４校、15年度は小・中学校４校、16年度は小・中学校３校、17年度は小・中学校３校を実施、現在、小・中学校、合わせまして14校が耐震診断を実施済みでございます。平成18年度には、小・中学校２校と小学校１校の体育館を予定し、今後、早期に未実施校、対象校を終了していきたいと考えております。
　　また、耐震補強工事につきましては、耐震診断結果をもとにいたしまして、平成16年度に久米川小学校、17年度には東萩山小学校の耐震補強工事を実施し、平成18年度は第二中学校を予定いたしております。今後につきましても、耐震診断結果をもとにいたしまして、校舎等の耐震性能を把握した中で、必要と認められた施設につきましては実施計画に位置づけまして、国庫補助制度を有効に活用しながら、ピッチを速めて実施していきたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　以上で、川上隆之議員の代表質問を終わります。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後零時１５分休憩

午後１時２６分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　代表質問を続けます。
　　次に、24番、保延務議員。
〔２４番　保延務議員登壇〕
○２４番（保延務議員）　日本共産党を代表して、市長の施政方針説明、並びに、当市の当面する重要な諸課題について質問をいたします。
　　まず初めに、三位一体改革が一応の決着をしたという現時点に立って、まず三位一体改革についての市長の認識をお伺いいたします。
　　小泉内閣は、三位一体改革と称して、地方交付税の大幅削減など、地方財政を大変な困難に追い込んでおります。地方財政を困難に陥れては、改革の名に値しません。現在の状況は、本来の三位一体改革とは到底言えない状況であります。そもそも三位一体改革とは、本来の地方自治を実現するために、国と地方の財政関係を見直し、地方の自立した財政を確立する、そういうことではなかったか。今、小泉内閣が進めている三位一体改革なるものは、地方を犠牲にして国の財政再建を図るものだと言わざるを得ないのであります。
　　そこで、市長に伺います。
　　１、本来あるべき三位一体改革についての市長の認識。２、地方自治のあり方についての市長の認識。３、今、小泉内閣が進めてきた三位一体改革を、市長はどのように評価しているか。先ほどの答弁では、第１段階、画期的な改革とか言っておりましたが、いま一度、市長はどのように評価しているかお聞きいたします。４点目、三位一体改革は、どこがどう問題で、どこをどう変えさせるのか。
　　これら４点について、自治体の長たる市長の認識を披瀝していただきたい。
　　次に、緊急財政対策実施計画について何点かお伺いいたします。
　　昨年12月、平成18年から20年の３カ年計画として、緊急財政対策実施計画が発表されました。この中には、当市の財政運営は、かつて経験したことのない厳しい局面を迎えている、もはや財源対策も限界にある、極めて深刻な事態に直面している等々、最大級の財政危機を訴え、21億円の財源が不足するとしております。
　　そこで、以下、お伺いいたします。
　　１として、この21億円の積算が正当かということであります。この中には、早期退職特例退職金３億円、下水道平準化債７億円などを不足額として計上しております。これらを不足額として計上するのは、いかがなものかということであります。また、来年は定率減税が全廃となることが既に決まっております。定率減税の廃止による10億円の増収を、なぜ計上しないのでしょうか。これらのことから、21億円という金額積算の正当性について疑問があります。納得のいく説明を求めるものであります。
　　２として、緊急財政対策実施計画は、すべての分野で市民に負担増を強いる計画になっております。仮に、これらがすべて実施されると、市民生活全般にわたって重大な支障を来すのは明らかであります。例えば、受益者負担といって、基本健康診査の自己負担を導入したり、児童クラブ使用料の就学援助世帯の減免制度を廃止したり、事務事業の見直しといって、障害者タクシー助成や、各種福祉手当、難病手当などを廃止したり、さらには交通災害共済への加入廃止など、いずれも、特に、低所得者にとって、その影響は甚大であります。これら低所得者に与える影響について、どのように考えているか見解を伺います。
　　また、アメニティー基金の一般財源化は、家庭ごみ有料化のときの市長の公約、有料化は財源対策のためではない、だから実費を差し引いた残りは、全額アメニティー基金に積み立て、市民に還元するとした約束をほごにするものではありませんか。これについても、見解を伺います。
　　３として、２月10日開催の東村山駅西口再開発の説明会において、参加者から、「公益施設と地下駐輪場だけで20数億円だが、これは必要ないと思う。財政難の折、見直したらどうか」との質問がございました。答弁で、「確かに財政は厳しいが、今、対策を立てているので大丈夫」との趣旨の説明がございました。対策とは、市民負担増のことではありませんか。市民に負担してもらうから財政は大丈夫、この大丈夫という認識でいいのか、改めて財政難についての市長の見解を求めるものであります。
　　４として、すべての分野を見直すとしながら、東村山駅西口再開発だけ例外にしております。この実施計画の中では、西口再開発については一言も触れておりません。市民に、これだけの負担増を強いる以上、なぜ例外にするのか。西口再開発は、関連事業を含めて、国・都・市、合わせると100億円に近い税金を投入する大きな事業であります。市民への説明が必要ではありませんか、見解を伺います。
　　５として、当市の財政難と東村山駅西口再開発の二重基準について伺います。市長は、財政難を言うとき、極めて深刻な事態と言いながら再開発には一言も触れない。一方、西口再開発を言うとき、財政難に全く触れない。これでは、二重基準となり、事実上、市民を欺くことにならないか、市長の見解を求めるものであります。
　　６として、市財政を困難にした最大の原因は、今、政府が進めている小泉構造改革、欺瞞的な三位一体改革にあることは明らかであります。市財政を困難にした原因こそ告発すべきであります。がしかし、この計画書は、これに一言も触れておりません。市長の答弁では、交付税に頼らない市政ということを言って、交付税の削減を当然視しているようでありますが、この最大の原因について告発し、是正を求めることをなぜしないのか、市長の説明を求めるものであります。
　　次に、総合計画の後期基本計画について何点か伺います。
　　１として、計画では、第１に東村山の緑と農地を守ることを掲げておりますが、同時に、他方では、都市計画道路10本を積極的に推進するとしております。今の東村山市において、10本もの都市計画道路が、仮に全部完成するとどうなるでしょうか。東村山の緑は大幅に減少いたします。農地は、まず、ほとんどなくなります。この矛盾をどう考えているのか。例えば、東村山老人ホームのど真ん中を16メートル道路で分断する３・４・11号線、これは緑と福祉破壊の典型でありますが、計画はこれを積極的に推進するとしています。緑と福祉を破壊していいのか。経済効率のためには、緑と福祉は破壊してもやむを得ないとするのか、市長の見解を伺うものであります。
　　２として、後期基本計画策定の基盤となる景気の動向をどのように予測し、財政状況をどのように見通しているのか伺います。21億円も財源が不足し、解決するための３カ年計画を立てている。その中での後期基本計画、５カ年計画ですが、果たして実現することができるのか。計画実現のその財政的根拠をお示しいただきたい。
　　３として、今後の事業の実施に当たっては、それぞれ市民合意を得つつ進めるのが、民主主義社会における地方自治の当然のあり方と思いますが、そう考えていいかどうか。先ほどの答弁では、市民参加の行政運営と言っておりますので、当然そうなると思いますが、そこで、今後の事業実施に当たって、どうやって市民合意を得ていくか、市長のお考えをお示しいただきたい。特に、東村山駅西口再開発や都市計画道路３・４・11号線においては、市民合意をどうやって得るのか伺います。
　　この３・４・11号線については、東京都は、今、第３次事業計画案として、３月15日までインターネットを通じてパブリックコメントを実施しております。東村山市は、市民の意見をどうやって求めるのでしょうか。過日、栄町３丁目のマンション紛争で、図らずも判明いたしました日影規制の緩和問題。東京都が住民の意向を十分把握して決定するように通達していたにもかかわらず、住民の意見を全く聞くことをしなかった。この市政における瑕疵が、結果として住民に甚大な被害を及ぼしました。この教訓を、今後に生かさなくてはならないのではないでしょうか。市民の意見を聞くこと、各個別事業の市民合意について、どう取り組むか明らかにしていただきたい。
　　４として、ごみ処理問題であります。燃やさない、埋め立てないは理想論であるとして、市は一たん掲げた理想への接近という方針を放棄いたしました。また、今や堆肥化は古くなった、これからは飼料化だと言っておりました。しかし、現実には、ほとんど進展が見られておりません。生ごみの処理は、ごみ処理の中の半分以上を占め、ごみ処理全体のかぎを握る課題であります。しかし、これまで実際の取り組みでも、この後期基本計画でも、先日の市長の施政方針説明でも、当市の生ごみ処理は方針として不明確であります。この際、当市としての生ごみ処理の理念と基本方針を明確にお示しいただきたい。
　　５点目として、後期基本計画の５点目ですが、子育て環境の整備について伺います。この計画書には、いろいろ書いてございますが、肝心の待機児解消という５文字を慎重に避けているように見えるのであります。待機児を解消すると明確になぜ掲げないのか。これでは、当市は５年かかっても待機児を解消できないことになりかねません。この５カ年の後期基本計画において、待機児の解消を目指すのか目指さないのか、この課題についてどのように取り組むのか、明快な答弁を求めるものであります。
　　次に、子供の医療費無料制度の拡充について伺います。
　　今や、どこの自治体でも、少子化対策には大変大きな力を注いでおります。その中で、乳幼児と子供の医療費無料制度は、そのかなめをなす問題であります。子供はよく病気になります。子供が病気にかかったとき、医療費の心配なくお医者さんにかかれるようにしてほしい。これが子育て世代の切実な要求でありますが、その点については議論の余地はないと思います。今、子供の医療費無料化は、大きな流れとなっており、今や小学校だけでなく、中学終了までという流れになっております。23区は、ほとんどが小学生以上、幾つかの区では中学３年まで無料となっております。最近では、三多摩でも、奥多摩町と日の出町が、小学生までの助成制度に踏み出しました。就学前までの所得制限の撤廃は、狛江市、調布市、府中市、日野市、武蔵野市と広がって、小平市も５歳未満まで、この４月１日実施で所得制限を撤廃いたしました。各市とも、こうやって検討されているわけですが、当市ではどのように取り組むのか、お考えを伺います。
　　次に、保育の補助金、都加算の交付金化について伺います。
　　東京都は、保育に関する補助の都加算を交付金化いたしました。これは保育における都加算を廃止していく一里塚ではないかとの心配の声が上がっております。この制度変更について、問題点をどのように見ているか伺います。
　　また、この交付金の積算は、今後どのようになっていくのか、明らかにしていただきたい。認可保育園がふえたり、保育児童がふえるなどした場合、どのように積算されるのか伺います。
　　いずれにいたしましても、長年、築いてきた当市の保育水準を下げることのないようにしなくてはなりません。そこで、仮に東京都の制度変更があっても、東村山の保育水準は下げない、少なくとも現状は維持するとの市の保育に関する基本的な姿勢を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお示しいただきたい。
　　次に、防災対策と耐震診断への助成制度について伺います。
　　今、日本全体は、地震の活動期に入っているとのことであります。東京においても、直下型地震も起こり得ると言われております。市民の生命と財産を守る地方自治体として、何にも増して最優先の仕事であります。
　　そこで、まず１として、学校を初め公共施設の耐震補強に万全を尽くさなくてはなりませんが、現状と当面の取り組み方についてお示しいただきたい。
　　２として、個人住宅の耐震診断と補強工事への助成制度についてどうしていくのか伺います。
　　さきに住宅資金融資制度に含めて実施するという表明がありましたが、制度の抜本的な拡大と充実なしに、また、予算をふやさずに、ただ項目を入れただけでは意味がありません。制度の拡充と抜本的拡大にどう取り組むかお示しいただきたい。
　　次に、地域福祉計画について伺います。
　　地域福祉計画については、現在、取りまとめの段階で３月下旬には報告するとのことでございました。具体的な内容は、その報告を待つといたしまして、ここでは市長の福祉についての理念をお伺いいたします。と申しますのは、現実の市政において、あの東村山老人ホームなど、高齢者の福祉施設のそのど真ん中に、16メートル都市計画道路の貫通を積極的に推進して、緑と福祉破壊の典型を示しております。あるいは、また、わずかな難病手当や福祉手当まで削って、一方では、東村山駅西口100メートルビルを強引に進めております。福祉や緑を経済効率優先、開発優先で破壊しているわけであります。経済効率と福祉の関係において、効率を優先させては福祉は成り立たないのではないか。福祉についての市長の理念、見解をお伺いいたします。
　　次に、少人数学級実施への取り組みについて伺います。
　　１として、少人数学級にしていくべきということについて。たしか、三多摩市長会や教育長会でも、その方針で東京都に要請しているはずであります。この方針を打ち出した教育現場の実情、その現状認識について明らかにしていただきたい。また、今もその方針に変わりはないか確認をいたします。
　　２として、東京都は習熟度別少人数指導にこだわっているようであります。習熟度別少人数指導により、そのクラスの生徒が学力のおくれを取り戻し、その結果、習熟度別指導が必要なくなれば、それは効果があったということになりますでしょう。そうなっているでしょうか。現実は、いつまでも習熟度別が必要で、時には逆に格差が開くとの話も聞いております。実際のところどうなっているか、お聞きいたします。
　　３として、既に45道府県が何らかの少人数学級に踏み出し、あと、東京都だけということになっております。そこで、この状況で少人数学級を実現していくために、今後どうしていくか、今後の当市としての努力方向、取り組みをお示しいただきたい。
　　次に、最後でございますが、小学生の通学安全対策の取り組みについて伺います。
　　昨今、幼い小学生が犠牲になるという大変痛ましい事件が相次ぎました。今、当市でも子供の安全を守るために、ＰＴＡや地域の諸団体、ボランティアの方々、本当に多くの皆さんがパトロールなど、献身してくださっております。この場をおかりして、そうした市民の皆さんの献身に心から感謝を申し上げます。そして、何よりも市民の安全、特に子供の安全を守るのは自治体の仕事であると思います。東村山におけるこの取り組みの現状と─現状については先ほど一定の答弁がございましたが、今後の課題についてお伺いいたします。
　　以上、日本共産党の代表質問とさせていただきます。市長の明快なる答弁をお願いいたします。
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　保延議員より、多くの質問をいただきました。順次、答弁申し上げます。
　　最初に、三位一体の改革でありますが、本来あるべき三位一体の改革につきましては、真の地方分権を実現するため、国が地方に配分している国庫補助負担金を削減し、その分の国税の一部を地方税へ税源移譲し、同時に自治体の財源不足を補う地方交付税の見直しを進めることにより、地方の施策の自由度を増すことにあると認識しております。
　　次に、地方自治のあり方についてでありますが、地方の権限と責任が大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた、自主・自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムが、構築されることと認識しております。
　　次に、三位一体改革の評価でありますが、３兆円規模の税源移譲が行われることは、これまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進める上において、大きな前進と受けとめております。また、もともと地方の改革案から除外されていた生活保護費が盛り込まれなかったことは、施設整備費を対象に取り入れたことは、地方の意見が反映されたものでありますが、一方では、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、地方が主張してきた真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も含まれていると考えております。
　　次に、三位一体改革をどう変えさせるかということですが、三位一体改革はこれで終わったものではなく、今まで述べたような課題もありますので、19年度以降につきましても、国と地方の協議の場を通して、必要な議論を重ね、地方分権、地方自治の理念の実現に向けて、引き続き努力していかなければならないと考えております。
　　次に、緊急財政対策実施計画についてお答えいたします。
　　緊急財政対策実施計画にある財源不足額21億円の積算につきましては、平成17年度の当初予算から見て、基金の取り崩しや予算未計上のものも、新たな借金をしたものを勘案しまして、21億円の財源が不足するものと判断したところであります。この中で、早期退職者退職金３億円は、当初予算に未計上のものであり、下水道平準化債７億円は、新たに借金したものに該当します。また、定率減税による増収額は、地方特例交付金、及び減税補てん債の減収と連動することにより、相殺されると考えております。
　　次に、市民に対する影響についてでありますが、歳入対策で受益者負担の適正化として、幾つかの見直しを予定しております。具体的には、平成15年度から支援費制度が導入され、障害者福祉サービスの充実と各種給付事業の公平性に基づいた成果あるべき事業とすべく、真に必要な方へのサービスの提供を掲げ、精神障害者、障害者ホームヘルプ事業等、新たな障害者施策を実施し、難病患者福祉手当等につきましても見直しを行い、市民の御協力をいただいているところであります。市民に対する負担の公平性から、児童クラブ等の使用料につきましても、利用する人としない人との均衡性や公平性などを考慮した受益者負担の適正化、使用料等審議会の答申を受け、決定した使用料、手数料の基本方針にのっとり進めていく考えであります。これらは当該する市民の方々に、適正な受益者負担をお願いするものでありますので、可能な限り理解をしていただくように努めてまいりたいと考えております。
　　アメニティー基金についてでありますが、説明会のときに、廃棄物の再資源化や分別、リサイクルの推進、ごみ処理施設の整理等に有効に活用させていただきますと説明しており、また、アメニティー基金条例第７条の中で、必要「経費の財源に充てるときに、その全部又は一部を処分することができる」と定められており、これに基づき基金の活用を行っております。
　　次に、西口再開発と財政対策についてでありますが、市税収入や地方交付税の落ち込みにより、逼迫した財政事情の中で緊急財政対策を実施したところでありますが、担税力のある強い東村山市とするためには、将来的に効果のある事業として、西口再開発を推進していかなければならないと考えております。すなわち、効果的行政財政運営を推進しつつ、行政水準を維持し、かつ、西口再開発のための財源については、良質な特定財源を確実に獲得し、行政の持続性、継続性を約束するものであります。
　　次に、計画の見直しということでありますが、東村山駅西口地域は、東村山市都市計画マスタープランで、中心核としての整備をうたっており、地域の方々の長年の念願であります駅前広場、都市計画道路等の都市基盤整備は、喫緊の課題でありますことから、西口再開発が必要であると考えており、推進していくことと公表しております。
　　次に、西口再開発と財政難についてでありますが、本事業は、東村山市総合計画中期基本計画第４次実施計画に位置づけ、将来の展望を描き、かつ、国庫補助金、都補助金、まちづくり交付金等の特定財源を最大限に確保し、市の直接的な財政負担を軽減し、積極的、効果的事業として推進するものであります。
　　次に、市財政を困難にした国の責任の追及ということでありますが、真の地方分権改革を着実に実現することや、地方公共団体の安定的財政運営に必要な地方交付税総額の確保などの地方の主張は、全国市長会などで構成する地方六団体による国と地方の協議の場において、引き続き協議していくことが現実的であると考えております。
　　次に、後期基本計画についてお答えいたします。
　　都市計画道路の整備することによる都市の骨格的な道路網の形成は、交通事故の防止、渋滞の緩和等の交通処理に限らず、ライフラインの埋設、防災性の向上、歩道や交差点のバリアフリー化など、さまざまな効果が期待され、必要性が高い事業であります。優先すべき都市計画道路、10路線の総延長は9.4キロメートルで、このうち生産緑地にかかる総延長は1.3キロメートルであり、全体の14％であります。当市の都市計画におきましては、都市計画道路の公益的、地域的路線を整備することも、農地の緑を保全することも大変重要な課題でありますので、道路整備については街路樹や植栽帯を配置しながら、緑の軸を形成させるとともに、生産緑地についても積極的に追加指定を行いながら、緑の保全に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、後期基本計画策定の基礎となる景気動向につきましては、現在の景気回復傾向が続くことを前提としております。したがいまして、景気の動向によって大きく変わる可能性があることも事実であります。いずれにいたしましても、今、実行しなければならないことは、緊急財政対策を着実に実施し、財政的危機から脱却を図ることであり、それを実施することによって、21世紀へ、そして22年度以降へとつなぐことができるものと考えております。
　　次に、事業の実施と市民合意についてでありますが、個々の事業実施に当たって市民合意を得ることは、大変重要なことであると考えておりますので、市報、ホームページ、住民説明会の開催など、より多くの市民に、より多くの情報を提供し、市民合意を得るよう努力しております。また、合意形成への手法につきましては、今後、パブリックコメント制度、ワークショップ、インターネットなどを初めとする、さまざまな手法とその活用が、合意形成に向けての仕組みづくりとして、どのようにあるべきかなど、さらに検討していく必要があると考えております。
　　西口再開発事業の市民合意につきましては、都市計画決定、事業認可の際に、都市計画法に基づき、計画書の縦覧を行い、意見書を提出する機会を設けております。また、市民説明会、地域住民への説明会については、市報等により周知に努め、実施したところでありますが、今後も事業進捗に伴い、情報提供に努め、市民の理解を得たいと考えております。
　　都計道３・４・11号線の市民合意の取り組みでありますが、平成17年11月に、恩多ふれあいセンターにおいて、市民を対象に、12月には医療センターの入所者や職員を対象に、事業概要や測量の説明会を開催し、多くの御意見や御要望をいただきましたので、これらを踏まえ、現在、現況測量や植栽調査を開始しております。こうした測量や調査の結果をもとに検討し、今後の事業進捗に合わせ、用地の説明会、道路整備の手法や構造についての説明会等を開催いたします。
　　次に、ごみの処理についてでありますが、これからのごみ処理問題は、まず発生抑制、排出抑制をし、その次に排出されたものの資源化、リサイクルへとつなげていくことが重要であると考えております。生ごみにつきましても同様、排出抑制を第一に考え、市民の方々に減量、抑制をお願いし、さらに行政も堆肥化を含む資源化に取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、子育て環境についてでありますが、子育て環境の整備の基本方針は、子育て、保育に関するニーズに対応した施設整備とメニューの充実を図ることと、市民や事業者及び行政が協働し、地域全体の子育て支援ネットワークづくりを進めることであります。東村山市で、安心して子供を産み育てられるよう、子育て支援の施策などの活用とともに、施設、サービスとも一層強化する必要があり、基本計画の課題としてとらえ、詳細な項目の中で、保育の充実としてうたっております。さらに、基本計画に基づく部門計画として位置づけられます東村山市次世代育成支援行動計画において、基本目標である安心して子育てをするための目標の中に、保育サービスの充実として、待機児童の解消を掲げており、待機児童の解消は市の基本的方針として、努力してまいりたいと考えております。
　　次に、子供の医療無料化制度の取り組みについてでありますが、乳幼児医療助成制度については、23区では中学生や小学生の医療費の完全無料化を実施する自治体が増加しており、区部と市町村の格差を初め、最近の傾向としては、市町村間においても受給対象年齢や所得制限に格差が生じていることも承知しております。特に、基礎自治体間では、財政力の格差も現実問題としてあり、経済的支援政策の基本とも言える児童手当制度と同様に、乳幼児医療助成制度においても、国や東京都の支援なくして区市町村間の格差の是正を図ることは、極めて厳しい状況にあると認識しております。
　　昨年12月に、東村山市議会は、東京都に対し、乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象を小学生以上にも拡大することを求める意見書を提出しております。この中で、財政力の格差を原因にしない、同じ東京都民で、住むところが違えば医療費負担も違うというのは問題であり、その解決策として、広域自治体としての東京都の役割を果たす必要があると明言しております。当市の取り組みにつきましては、今、申しました東京都に対する東村山市議会の意見書の趣旨を実現するように、今後とも国や東京都の動向を注視するとともに、近隣市の状況等を勘案し、対応してまいりたいと考えております。
　　次に、保育料補助都加算についてお答えいたします。
　　東京都は、16年10月に、市長会に対し、子育て関連都加算助成金について、補助金の包括化、保育サービスの拡充と子育て支援全般の充実の意見具申や、国の三位一体改革に伴い、延長保育事業等の国庫補助事業が、ソフト交付金化や税源移譲となり、国基準に上乗せを行う都加算補助の算定基礎がなくなったとして、市町村への子育て関連都加算補助金を交付金化することを提案してきました。市長会は、この提案を受け、市町村の担当所管部課長等による厚生ワーキンググループを立ち上げ、従前枠の確保ができるのか、子育て支援の充実が果たせるのかなどの検討を重ね、交付金総額は、17年度予算ベース、145億円の確保を基本とすること、事業の実施状況を踏まえ、18年度の施策誘導分の検証の機会を設けること、22年度以降の取り組みについては、再度、市町村と十分な話し合いの場を設けることなど、７項目の条件を付した意見の集約を行い、去る１月25日に開催されました市長会全体会において了承されたところであります。交付金化という形で、市町村が自由な裁量により、柔軟な施策展開が行えるようになることは、地方分権の趣旨にかなうものと考えられますし、東京都も本則適用の21年度までの総予算ベース、145億円の確保と認可保育所や学童クラブの定員増の部分を別枠で加算すると約束しておりますので、交付金化後のサービス低下にはならないと考えております。
　　次に、公共施設耐震補強についてでありますが、学校施設では、平成17年度末で、小学校10校、中学校４校、合わせて14校の耐震診断を実施しております。また、校舎の耐震補強工事につきましては、平成16年度に久米川小学校の耐震補強工事を実施し、今年度は市立萩山小学校の耐震補強工事を実施したところであります。学校の屋内運動場につきましては、既に化成小学校と萩山小学校の屋内運動場を改築し、平成17年度は回田小学校屋内運動場を改築中であります。平成18年度におきましても、耐震診断を小学校で２校、中学校で１校を予定しており、耐震補強工事につきましては、中学校１校と旧市民センターを予定しております。今後につきましては、厳しい財政状況が続く中ではありますが、可能な限り実施してまいりたいと考えております。
　　次に個人住宅の耐震診断と補強工事についてでありますが、住宅改修補助制度は、住環境の向上を図り、かつ、不況対策、緊急経済対策として地域経済の振興を図ることを目的に制度化し、耐震改修工事に要する費用であっても、住宅機能の向上という面から補助の対象となっておりますが、耐震診断への助成につきましては、現在、制度化に向け、補助対象住宅、補助額、診断機関等の調査の調整を図っているところであります。よって、市内の建築士や工務店で組織されますＮＰＯ法人アーバンデザイン東村山会議のメンバーが、昨年11月から本年３月までに、計７回、耐震など建築物全般についての相談に応じたときも、これを市報やホームページなどにより、広く市民の皆様に周知をさせていただいたところであります。
　　次に、地域福祉計画についてお答えいたします。
　　地域福祉計画は、総合計画を上位計画とし、児童、障害、高齢、健康といった分野計画の上位計画として位置づけられております。策定につきましては、平成16年度実施の市民意向調査の報告を受け、平成17年度に保健福祉協議会、及び各個別計画推進部会の委員を中心に、地域福祉計画、及び分野別計画の策定作業を進めております。その中で、地域福祉計画の基本理念として、市民が住みなれた地域で、安全で安心して生き生きと暮らしていくために、ともに認め合い、話し合い、支え合いながら暮らすことができる地域社会像を理念とし、市民一人一人が自主、自立し、人権の尊厳を守ることができ、だれもが参加、交流しながら協働していくことができ、地域住民と支え合いながらも、生きる共生社会を形成していくこととしております。今後の地域福祉計画の推進に当たっては、地域福祉計画の理念をもとにしながら、上位計画である総合計画との整合性を図るとともに、都市計画、環境、教育など、他の分野の諸施策と調整をしながら、進めてまいりたいと考えております。経済効率だけを優先させているわけではありませんので、御理解を願いたいと思います。
　　これで、私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては教育長より答弁いたします。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育関係についての御質問に、順次、お答えいたします。
　　まず初めに、少人数学級の実施への取り組みについてでありますけれども、都市教育長会におきましては、従来から40人以下学級の実施について要望しておりまして、今後もその方針については変わらないと考えております。
　　続いて、教育現場の実情や現状認識についてお答えいたします。
　　本市においては、児童・生徒数が微増傾向にある中、40人の学級から最小で22人の学級まで、多様な状況がございます。また、平成17年10月に、文部科学省から出されました教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議の最終報告では、少人数指導はさまざまな学習指導の方法が選択できること、担任だけではなく、多くの教職員が指導に当たることが可能になるという評価がなされております。また、少人数学級は、40人学級よりも小さな単位での学習集団となることから、子供同士の学び合いが深まることが効果的であるという評価がございます。教育現場の声といたしましては、生活集団としての学級の機能に視点を当てて、小さな単位の集団になることが、教師とのかかわりを考えたときにプラスに働くという意見がある一方、30人学級の場合には、15人と16人の学級ができることがあり、社会性、人間性をはぐくむための生活集団の規模として、小さ過ぎるのではないかという意見もございます。
　　次に、習熟度別少人数指導についてお答えいたします。
　　習熟の程度に応じた指導は、補充的な学習や発展的な学習などと並んで、個に応じた指導の充実を図るための一つの方法として、平成15年12月の学習指導要領一部改正により、広く求められているものでありまして、学習の理解度や興味・関心など、違いに対応ができ、学習集団の大きさや学習時間を柔軟に設定することも可能となります。御質問にあった、格差とはどのような格差なのかわかりませんけれども、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や問題解決する資質や能力等まで含めた、確かな学力を身につけさせるために、教員一人一人が指導内容や方法の工夫、改善に努め、個に応じた指導の充実を図っていただくことを、今後も各学校に指導・助言していく考えでございます。
　　次に、少人数学級を実現していくために、今後についてお答えいたします。
　　教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議の最終報告には、学級編制、及び教職員配置のあり方については、学級規模のあり方を含め、引き続き検討することが必要というまとめがされてございます。また、過去の議会でも答弁させていただいているように、現在、学級編制のもととなる教員定数につきましては、その人事権を含め、東京都教育委員会が一括して処理していることから、多摩地区、26市においても、市独自に少人数学級を実施している市はございません。したがって、今後につきましては、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるために、少人数学習集団編成等、さまざまな工夫を行い、個に応じた指導の一層の充実を図ってまいります。本市の財政状況を考えますと、市独自に少人数学級を実施するための教員採用や人件費の確保、及び施設設備などにつきましては、大変難しい状況があることも御理解いただければと思います。
　　次に、小学生の通学に関する安全対策について申し上げます。
　　交通防犯上の対策として、交通量の多い交差点を中心に、交通安全確保をするための交通指導員を、市内７小学校に配置しまして、児童の交通安全を確保いたしております。また、登下校時の児童・生徒に関する防犯上の安全対策につきましては、各小学校の状況により、ＰＴＡを初め地域の皆様との連携した取り組みを展開しております。具体的には、小学校での集団登下校と下校時における教職員の指導、随行、ＰＴＡ等による地域パトロールなどが挙げられます。これらは、東村山市の教育目標の根幹であります。地域の子供は、地域で育て、見守るを実践するものでありまして、各校の教職員、保護者、地域の連携により展開されているものでございます。これらの状況下における課題は、最終的には児童が自宅までの間に、１人になる時間をどう安全確保できるかでございます。その解決策としましては、通学路の安全確保に努めるほか、地域防犯安全マップ作成などを通じた子供たち自身の危険回避能力の育成や、大人の目で見守っていく地域の皆様の御協力なしには解決できないものと考えますので、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後２時２２分休憩

午後２時２３分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　次に、23番、木内徹議員。
　　休憩します。
午後２時２４分休憩

午後２時３６分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　木内徹議員の質問から入ります。
〔２３番　木内徹議員登壇〕
○２３番（木内徹議員）　お許しをいただきまして、平成18年東村山市議会３月定例会に当たり、民主クラブを代表し、質問を行います。
　　まず最初に、ことしの記録的な豪雨により、多くの犠牲者が出ました。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお、日々の生活に御不自由なされている被災者の方々に、心からお見舞い申し上げます。
　　さて、我が国は、昨年、既に人口減少時代に突入したと言われ、先進国でも例を見ない速さで少子・高齢化が進んでおります。ある調査機関の予測によりますと、2015年には４人に１人は65歳以上の高齢者になり、2025年には高齢者１人を現役世代1.9人で支えるようになるとの見通しから、年金、介護、医療などの社会保障関係費が、2004年度の85兆円から、2025年には168兆円にまで倍増するとの推計値が示されるとともに、2050年には、日本の総人口は現在の１億3,000万人から、１億人強にまで減少すると予測されております。
　　経済面では、我が国の経済は、2005年度の経済白書で、バブル後と呼ばれた時期を確実に抜け出し、失われた10年は既に去り、緩やかな景気回復のもと、家計面でも、雇用所得環境が着実に改善していると白書は強調しています。しかし、読売新聞の世論調査では、日本の将来は明るいか、暗いかとの質問に対し、悲観派が全体の55％に上り、治安の悪化や児童虐待、ニート、引きこもりの増加、全労働者の３分の１にまで達した非正規社員の増加といった社会問題は、むしろ景気回復と反比例するように深刻化しております。
　　このように、マクロ経済の趨勢と国民の生活実感が乖離する原因の１つと見られているのが、企業にとっては収益、個人にとっては所得、そして地域にとっては財政力の格差拡大です。厚生労働省が発表した2002年度の所得再分配調査によると、世帯ごとの所得格差の大きさを示すジニ係数は、0.4983と過去最高を更新し、1984年から７年連続で拡大を続け、0.5に限りなく近づいているとしています。ジニ係数0.5というのは、全人口の25％の高所得者が、国民総所得の75％を占めている状態を示すと言われていますが、景気回復を実感する少数の勝ち組と、競争に敗れ、または取り残された負け組、バブル崩壊後のこうした社会の二極分化がドラスティックに進んだのは、産業、金融、雇用など、幅広い分野で規制が緩和され、市場原理による自由な競争が激化した結果にほかならないと言われています。もちろん私どもは、自由主義経済体制の中にいるわけですから、これまで官僚機構を太らせてきた、もろもろの規制の緩和そのものを否定するわけではございませんが、公の真の役割をも放棄するような過度の規制緩和、特に、食品や生活の安全を脅かす緩和には反対するものであります。
　　昨年から、大変大きな問題となっておりますマンションやホテルなどの耐震強度偽装事件や、ホテル東横インによる建物完成後の改造事件を初め、ライブドア事件などは、利益至上主義、拝金思想に走った、あの10数年前のバブル時を思い出させます。規範、倫理性を失った社会は、必ず崩壊すると言われております。このような社会状況を、市長はどのように見ておられるのか、まず第１にお伺いしておきます。
　　次に、当市が抱える諸課題についてお伺いいたします。
　　まず、行財政改革について伺います。
　　これまでも指摘されてきましたように、当市は比較的高所得者が少なく、大きな事業所も少ない。さらに、福祉・医療関係が多い、医療機関が多い上に、商業的には、所沢、国分寺、新宿といった地域に客がとられるといった状況下、財政力は構造的に低い状況にあります。すなわち、歳入面では、地方交付税に頼るという財政基盤の脆弱さは否めない事実であります。一方、歳出面では、他の地方自治体と同じように、住民ニーズの多様化、高度化、加えて高齢化は、景気の影響をもろに受けての生活保護世帯の増加などによって、義務的経費も増大の一途をたどってまいりました。もちろん、この間に、平成９年度からの行財政改革大綱、13年度からの第２次行財政改革大綱を策定、実施し、一定の成果を上げてまいりましたが、市税収入が年々落ち込むその一方で、平成16年度からの三位一体改革による影響を受け、地方交付税の大幅な削減が加わり、財源不足が拡大してきました。このため、昨年12月には、緊急財政対策実施計画をまとめ、平成18年度から３カ年の計画を発表しました。
　　そこで、伺いますが、平成18年度の国の予算が、前年度比３％減の79兆6,860億円となる中で、三位一体改革を含め、国の予算減が当市にどのような影響を与えるのか。さらに、東京都の予算が5.4％増の６兆1,720億円となる中で、東京都の最終年次となる第２次財政再建推進プランを含め、当市の影響についてお伺いしておきたいと思います。さらに、これまでの行財政改革の成果と、これからの財政再建について、どのような見通しを持っているのか、あわせて伺います。
　　次に、職員のやる気と緊張感のある職場づくりの課題について触れておきたいと思います。
　　地方分権が進む中、自治体間競争が激しくなっています。これからは、市民が自分の住むまちを選択していく時代であるとも言われていますが、それだけに市職員の皆さんの時代変化に伴う意識改革とやる気、そして適度な緊張感のある職場環境が必要不可欠になってきています。昨年の環境部におけるごみ量に関するデータ分類ミスや、本町都営の桜並木伐採問題などは、職場の緊張感の欠如と問題意識の低さが、議会でも議論の対象となりました。組織の縦割りの弊害を取り除き、担当部署が、常に、市が行う事業に対しては、他の部署にも問題を指摘する体制が必要であるということは言うまでもありませんが、それだけに管理職の役割は大きく、さらにトップリーダーである市長の姿勢は、厳しく問われなければならないと思います。これらの点について、市長はどのように職員に対して指導力を発揮されようとしているのか。さらに、伺うところによりますと、本年度の管理職試験は４人しか受けなかったと聞いています。職場に魅力がないのか、価値観の変化なのか、団塊の世代が退職していくことを考えると、人材育成上、また、職場のリーダーが不足してくるのではないかと懸念をいたします。その点についても、どう考えているのかお伺いいたします。
　　あわせて、現在の市職員に求められている能力は、日常の業務遂行能力は無論のこと、現状に対する問題意識と問題解決力、そして調整力にあると思います。厳しい財政状況にあっても、それらの能力を開発し、そして育成する研修に対しては、自己の努力も含め、行政当局としても、強化していかなければならない重要な課題であると思いますが、御見解をお伺いいたします。
　　次に、東村山駅西口再開発事業について伺います。
　　この再開発事業に関して、私ども民主クラブは推進の立場でこれまでやってまいりました。すなわち、再開発事業は、昭和40年代からの課題でもありました。これまで何回となく調査費を計上し、コンサルを使いながら、試行錯誤を繰り返した末に、ようやく再開発事業組合施行での事業が決定した経緯があります。しかし、当初、計画された時期よりも約２年おくれてきたこともあり、さらに当初計画になかった再開発ビル３階の公共施設の部分や地下駐輪場の設置問題も加わり、この１年の間に当市の財政論議も含めて、この事業に対する反対の声が強くなってきたように思います。これまでの市民説明会や地元住民の話を通じての反対論は、次の５つの理由に集約できると思います。
　　１つは、なぜ、現在進行中の久米川駅北口のように、駅前広場だけの整備ができないのか。２つ目は、これと密接に関連しますが、なぜ、景観上、問題がある高層ビルなのか。３つ目に、なぜ、1,500台もの地下駐輪場が必要なのか。それも、他市の例よりもコスト高なのに進めようとするのか。４つ目は、３階部分の公益施設の使われ方です。５つ目は、厳しい、厳しいと言われる当市の財政状況の中、これほど巨額の税金を投入して、しかも市民合意がない中で、なぜ推し進めなければならないのか、財政は大丈夫なのかであります。
　　これらに関しては、これまで市議会での一般質問や、予算・決算審議で、何回となく質疑応答が繰り返されてきましたが、改めてこれらの事項について、詳しく御説明をいただきたいと思います。さらに、組合施行の事業とはいえ、公共事業でありますので、建設業者選定に当たっては、透明性、競争性を確保するために、一般競争入札をすべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
　　私ども民主クラブは、昨年３月議会での予算審議の討論でも、景観上、問題はあるにしても、西口再開発は、当市、そして地元住民の長年の願いであり、重要な課題であったこと。そして、長い話し合いの中で、ようやくまとまってきた話であることや、この機会を逃すと、さらに20年、30年おくれてしまうなどを理由に賛成してまいりました。特に、地下駐輪場の問題は、1,500台は多過ぎるとか、あるいは、また、商店街の活性化にはならないとかの反対論がありますが、放置自転車の現状や既存施設利用への待機者の多さ、さらに、これからの環境問題を考えますと、これまで以上に、利用者には駅まで、通勤、通学者には駅まで歩いていただくか、自転車の利用を促進、誘導していかなければなりません。加えて、借地ではなく、市の公共施設として、この機に、駅前広場の地下に駐輪場を設けることは、市民の利便性向上につながるものと確信をいたします。
　　ただ、ビル３階の公共空間の使われ方については異論が多数あります。せっかくの公共施設ですので、公共施設検討懇談会なりに広く公募市民を入れて、現在の健康増進施設利用も含め再検討し、市民合意に向けて、さらにできるだけの努力をしていただきたいと思います。建物の構造上、制約はあると思いますが、再検討する時間的な余裕はまだあると考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。また、さらに粘り強く市民の理解と賛成を得るべく、市民説明会を開いていくべきだと考えますが、あわせてお伺いいたします。
　　次に、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの処理について伺います。
　　市長の施政方針説明にもありましたように、容リ法に基づくプラスチックの処理を、平成18年度中にも実施したいとのことですが、今、市民合意を必要とする１つの大きな課題があります。すなわち、収集する際に、これまでの有料指定袋で市民の皆さんに出していただくのか、無料で回収するのかの課題です。３年半前の家庭ごみ有料化に際しての議論では、資源物は無料、そして、その他の可燃・不燃ごみは有料にすることによって、より一層のリサイクルを進め、ごみ総量そのものを減量化していこうというものでございました。私どもは、容リ法に基づくプラスチックの処理は、資源化するわけですから原則無料で収集すべきであると考えますが、その一方で、分別収集による処理費用の増大、無料収集による収入減を考えますと、容リプラスチック専用の有料指定袋で実施し、コスト増を吸収すべきである。また、その場合、料金を低減した指定袋にすべきであるといった意見も一方ではあります。
　　そこで、伺いますが、容リプラを分別収集、運搬処理した場合、コスト増を幾らぐらいに見込んでいるのか、収集を無料にした場合は、指定袋の販売減による減収をいかほどに予測しているのか、まず伺います。
　　有料にせよ、無料にせよ、容リ法の対象にならないテープとかおもちゃ、その他のプラスチックと分けるためにも、新たな容リプラ専用の指定袋をつくるか、レジ袋で出していただくかになります。しかし、この１月に発表された容リ法の改正に向けた最終案によりますと、年間、300億枚が利用されているレジ袋の有料化推進がうたわれておりました。そのことを考えますと、容リプラ専用の指定袋を新たに用意する必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
　　先ほど述べましたように、私どもは容リプラについては資源と位置づける立場上、無料収集を原則とすべきであると考えておりますが、将来的には、これだけの費用のかかる資源リサイクル事業を、安定的、かつ、継続的に実施していくためには、現在、無料となっている資源物の収集、処理の費用の負担のあり方について、総合的な論議も必要になってくるのではないかと考えております。それまでは、無料を原則とすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　　さらに、この３月中には、一般廃棄物処理基本計画の見直しがまとまるようですが、その主な改正事項、そして生ごみの処理方針についても、あわせて伺います。
　　次に、都市計画道路３・４・11号線について伺います。
　　この路線については、昨年12月の一般質問でも、お二人の議員が取り上げておりました。そして、私ども民主クラブも、両議員と同じような懸念を抱いております。すなわち、多摩北部医療センターのど真ん中を貫く、この敷地内には貴重な植生を含む武蔵野の雑木林が形成され、外周には市民の散策路も整備され、地域住民にも親しまれている貴重な自然の森でもあります。加えて、多くの市内外の患者さんが、入院、または通院するこの医療センターは、多摩北部地域の中核医療施設でもあります。この施設内を、地上で貫通する道路整備計画では、多くの樹木の伐採が予想されるとともに、自動車の排ガスによる地域環境の悪化などが強く懸念されるところです。東京都の話によりますと、まだ詳細な計画はないようですが、当市の当面の事業としても優先度は低いものと判断いたします。このことに対する御見解と、なぜこの路線が急浮上してきたのか、あわせてお伺いいたします。
　　また、将来的に、施行する人も、行政の説明責任を十分に果たしていただき、この区間の地下道化も含め、地域住民との話し合い、そして市民合意を取りつける努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。加えて、当市が昭和37年に計画した都市計画路線、22路線のうち、未着工路線について、真に必要な路線なのか、見直し、再検討が必要な時期にも来ているのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　　次に、安心・安全な地域社会をどうつくるかについてお伺いいたします。
　　昨年の広島県、栃木県で起こりました小学生少女殺害事件は、一昨年のあの奈良県で発生した少女誘拐殺害事件と同様に、世の中の親たちを震撼させました。毎年、繰り返される幼い子供に対する凄惨な事件や、相談件数が、10年前に比べると約20倍にも増加したと言われる児童虐待事件などは、物質的には豊かになった社会のその一方で、人間社会のゆがみや、人間の心の荒廃が、さらに進んでいる状況を示しているのではないでしょうか。このような状況の中で、全国各地で子供を犯罪から守る運動が活発になってきており、当市でも、自治会、青少対、ＰＴＡによる防犯パトロールなどが行われるようになってきています。安心・安全な社会は、子供を守るだけではなく、ふえ続けるひとり暮らしの高齢者をも守ることになります。学校における防犯教育を含め、安心・安全なまちづくりへの取り組みについて、改めてお伺いいたします。
　　次に、定年後の団塊の世代をどう地域社会に生かしていくのかについて伺います。
　　いわゆる07年問題ですが、この世代は700万人、実に人口の5.3％に当たります。今どきの60歳といえば、十分元気な方々が多く、これまで蓄積されてきた知識、経験、ノウハウを、ぜひ、今後は地域社会で生かしてもらいたいと思いますし、行政としても期待し、その仕組みづくりをしていくべきだと考えます。その意味では、子供の教育や安全、あるいは介護、農業、観光案内、環境美化や商工業活性化など、まちおこしに積極的に参加していただくことが重要です。壮年層が元気で活動できる社会は、生活上、満足度が高いだけではなく、医療や介護のお世話になる比率を、結果的に低くすることにもつながります。最近、コミュニティソリューションという言葉が使われ始めているようです。地域力とか、あるいは地域問題解決力と言われているようですが、その一例として、地域ぐるみでコミュニティスクールを実現した三鷹市立第四小学校の取り組みが紹介されておりました。同校では、元教員や保護者、定年後の住民を巻き込む形で補助教員を確保し、20人の児童に対し、担任教師と５人のボランティアを配置して、落ちこぼれのない授業が行われているとのことでした。これはほんの一例ですが、これからはさらに定年退職後の人たちの力を、この地域で活用し、当市の地域力をつけていく時代にあると思います。これらについての御見解と、施策について現状とあわせてお伺いいたします。
　　最後に、保育園の第三者評価制度について伺います。
　　この制度については、昨年３月議会の私どもの代表質問に対して、市長は制度の設置に向けて検討すると答弁し、その後、実現し、平成17年度の予算では２年分が計上されました。その後も、所管の報告によりますと、児童育成部会のワーキンググループで評価項目を取りまとめ、保育園、２園に対して第三者評価を受けるよう要請したとも聞いておりますが、これまでの経過、並びに要請の結果どうだったのか、今後の制度の運用も含めてお伺いをしておきたいと思います。
　　るる質問いたしましたが、よろしく御答弁のほどお願いし、代表質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　木内議員より、現在の社会状況を初めとして、当市が直面する課題解決方針を中心に、行政全般にわたり、さまざまな御質問をいただきました。順次、答弁申し上げます。
　　まず初めに、現に発生している社会経済の、いわゆる現象、動向、その他、世論などについて、どのように見ているのかとの御質問に対してお答えいたします。
　　かつて、我が国は、護送船団方式と言われる言葉に代表されるように、横並び主義によって、ともに発展を目指すとした政治・経済構造でありました。バブル崩壊後の構造改革による規制緩和は、市場原理、競争原理の回復による日本経済の活性化を目的として、現在の日本経済が抱える諸課題を克服するための一つの方策として登場してきたものととらえております。規制緩和が、マルチメディアなど、ニュービジネスを育成し、経済に新たな活力を生み出す期待や、労働生産性が上昇し、価格が低下した結果、新規事業の雇用を創出するなど、社会変化に対し、柔軟に対応できる経済社会システムの構築が期待されているものと存じております。しかし、規制緩和が価格競争を激化させ、業種によっては中小企業が淘汰され、失業などの社会問題が発生する可能性があり、プラス・マイナス両面の現象が出ているものと考えられ、結果として二極分化が進んでいるものと考えています。
　　一方、耐震強度偽装事件は、確認検査の民間開放が、今回のような事態を引き落とす遠因になったのではないかとする見方もありますが、問題の本質は各セクションにおいて、専門知識を持つ有資格者のモラルの欠如で、市民の安全を優先できない風潮が、この問題の背景にあるものと考えるところであり、再発防止へ第三者チェックの導入や、消費者保護の仕組みの創設などが大切であると考えております。
　　また、ライブドア事件では、株価つり上げや粉飾決算などの不正によるものであり、監視や罰則の強化で公正な証券市場の確保と活性化を図るべきと考えるところであります。これらの日本の社会経済を揺るがす事件に、私も強い憤りを感ずるところであり、将来に対しても危惧するところであります。
　　また、国際的にも、日本に対して、アジア経済安定の防波堤としての役割が求められるなど、我が国の財政、経済政策は、これまでの改革問題から危機管理の問題への移行が求められており、規範、倫理性を失った利益至上主義、拝金思想の広がりが、日本の社会経済を破綻に追い込まれるようなことがあってはならない、真にそう思うものであります。正直、勤勉、努力という価値観がないがしろにされない、そして社会正義や公正さが、すべての営みに還流として存在していかなければならないと思っております。
　　次に、国・都の予算が当市に与える影響について申し上げます。
　　まず、国の予算についてですが、一般会計総予算額は、前年度比3.0％のマイナスで、５年連続の緊縮型予算となっております。また、三位一体の改革につきましては、平成16年度から18年度までの国庫補助負担金改革の合計額が４兆6,000億円となっており、税源移譲に結びつく改革は３兆1,000億円となっております。これに対し、所得譲与税により３兆円が税源移譲されることとなっております。当市における三位一体の改革の影響については、国庫補助負担金の削減額が６億5,000万、これに対し、税源移譲が所得譲与税で９億4,000万が見込まれております。しかし、地方交付税改革による地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額が、前年度より３億4,000万円減額となることから、結果としまして5,000万円程度のマイナス影響が見込まれるところであります。三位一体の改革を含めた国の構造改革が進展することや、税制改革の議論も高まる中で、先行き不透明な部分もあり、今後の市財政運営の影響が憂慮されるところであります。
　　次に、都の予算による当市への影響についてですが、東京都の平成18年度予算案は、第２次財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算として位置づけており、一般会計予算は都税収入の増収を反映し、5.4％の増となっております。東京都は、都民生活の安全確保を初め、いまだ十分でない都市機能の拡充など、東京の将来を展望する取り組みにも、限られた財源を重点的、効率的に配分する一方で、第２次再建推進プランに基づき、事業の存廃を含めた見直しを聖域なく行い、経費の徹底した削減を行っていくとしているところから、平成18年度中については市町村検討会で引き続き協議継続中となっている事業や、再構築される事業の詳細について、再提起がなされるものと考えられます。これらの動向について、今後ともその動向に留意し、注視してまいりたいと考えております。
　　次に、これまでの行財政改革の成果と、これらの財政再建についての見通しについて申し上げます。
　　御案内のとおり、当市の行財政改革は、平成９年度より９年間にわたり実施してまいりました。この間、平成12年度までの第１次行革では、55名の職員を削減し、46億の行革効果を、そして第２次行革では、最終数値は確定しておりませんので、16年度末で申し上げますと、55名の職員の削減と76億円の行革効果額を生み出してまいりましたが、これらの行革効果は、新たな施策やその年の財源不足の補完として使われてきたことにより、財政構造を好転させるには至りませんでした。
　　そこで、財政再建の見通しについてですが、国・都における構造改革、地方分権の進展を初めとし、三位一体の改革の影響などを受けて、ますます深刻な危機的状況になってきております。この危機的財政状況に対応するため、平成18年度から20年度までの３カ年にわたる緊急財政対策実施計画の実施、そして平成18年度からスタートいたします第３次行財政改革では、財政危機を乗り越えるために、財政健全化計画の作成に取り組むなど、一連の施策に対し、危機感を共有しながら、職員、一丸となってこのことに対応し、臨まない限り、東村山市が将来に向けて行政サービスを維持していくことは難しいと認識しております。私を先頭とし、全職員が東村山市の財政再建に向け、全力で努力してまいりたいと考えております。
　　次に、職員に対しての指導力についてですが、業務の遂行に当たっては迅速に、そして正確に処理していくことはもとより、職員が市行政全般を幅広い視野でとらえ、職務を遂行していくことが大変重要なことであると思っております。そのためには、組織としてさまざまな情報を共有化し、その上で適切な意思決定を行っていくことが求められております。意思決定のプロセスといたしましては、トップダウンで決定することもあり、また、関係所管等と十分議論や協議を行った上で決定するものもあります。時代の変化の中では、失敗を恐れず、さまざまな知恵を出し合いながら、基礎自治体の役割を果たしていく必要がありますので、私は経営会議など、一連の政策等に関する会議における議論の活性化や組織の活性化に向けた取り組みにおいて、リーダーシップを発揮したいと思っております。
　　次に、人材育成についてですが、ことしの管理職昇任試験については、応募人数が募集人数を下回る結果となったことは、まことに残念なことであり、喫緊の課題であると真摯に受けとめております。現在の制度は、個人意思を尊重することから、本人意思に基づく応募制度となっておりますが、人事評価制度の試行、実施等を踏まえ、来年度に向け、応募のしやすいという点も含め、選考方法などについて検討を行い、制度面の見直しに取り組み、組織運営に支障を来さないよう努めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、団塊の世代の大量退職に伴い、今後、職員の年齢構成は大幅に変わっていきます。また、ベテラン職員が培った知識や経験など、ノウハウの喪失が危惧されるところでございますが、次代を担う職員に、それらを継承する方策を明確にするとともに、人材育成推進方針を策定し、大量退職におけるマンパワーの減少を克服して、引き続き市民の方々の負託にこたえてまいりたいと思います。
　　次に、職員研修についてですが、市財政は引き続き厳しい状況にありますが、職員一人一人が東村山市職員としての誇りと自覚を持ち、市行政の推進に当たることが求められております。そのためには、新しい時代を担う人材の育成が何よりも求められており、職員研修を通じた人材育成が必要不可欠であると考えております。具体的には、自己啓発の活性化、職場内研修の推進、職場外研修の充実、強化に加え、市民との共有感覚の醸成を図り、地域コミュニティーを推進するための共同研修についても、取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてでありますが、御質問にもございましたが、大変御心労いただき、その上で現状、課題を整理されての御指摘、御提言をいただきました。初めに、反対論の５つの理由についてお答えいたします。
　　再開発事業を選択した理由ですが、平成７年度より、地元まちづくり研究会等で、西口区域の事業手法、再開発区域等について具体的に検討してまいりました。その中で、拠点地域であります駅広場を含む、約1.04ヘクタールの区域について、組合施行の再開発事業が集約されたものであります。駅前広場事業としての比較では、所有等、土地等を売却し、転売するのではなく、継続して居住、営業できること、これが権利者合意の要素となっております。ただいま申し上げましたとおり、再開発事業として判断するわけですので、事業所有地等にかかわる権利を再開発ビルに転換することを基本といたしますので、総事業を算出するに当たり、その再開発ビルの延べ床面積が重要な要件になりますので、限られた敷地に事業実現のために必要な床面積、つまり保留床をできる限り多く確保するために、結果として予定する高層ビルとして決定をさせてもらったというところでございます。
　　２つ目の高層の再開発ビルですが、この経過の中では、建築基準法、都市計画法の許容範囲で、ビルの形態、高さについて検討してまいりました。具体的に、再開発ビルの配置、形状につきましては、検討案の段階では種々のプランがありましたが、北側に駅前広場、都市計画道路等の公共施設が配置されるという立地条件を生かし、高層部の配置について隣接する近隣地への日影、圧迫感、環境影響評価にも配慮し、決定をさせていただいたものであります。
　　３つ目の地下駐輪場について申し上げます。初めに、1,500台の規模ですが、再開発事業に伴い、西口第三が廃止、西口第一を西武鉄道へ返還することで、現在の駐輪台数のうち、928台が消滅いたします。これに、現在、定期駐輪希望待ち台数400台と、西口在住にもかかわらず、東口に駐輪している約90台の利用を見込み、1,500台を算出しております。また、地上式との検討では、西口地域の半径200メートルの範囲では、小規模住宅が多く、未利用地も少ない状況で、駐輪需要を満たす一定規模以上の土地の確保が困難でありました。内閣府が、平成16年３月に行いました利用者の視点に立った放置自転車問題の解決のための調査・研究によりますと、駅より５分以上、駐輪施設は利用者が激減するとのデータもありまして、駅直近の用地費のかからない地下駐輪場としております。建設コストの問題につきましては、他市の簡易な地下駐輪システムとコスト比較を行ってみました。これによりますと、他市の例は、既存駐輪場の拡張という拡張として行うもので、既設部分の用地費を算入したコスト比較では、当市の地下駐輪場と同等の事業費となると試算されております。
　　次に、４つ目の３階部分の公共施設の使われ方についてでありますが、これまで図書館、情報センターなど、市民の方々の御意見などをもとに、さまざまな施設について、設置の可能性を検討してまいりました。西口の中核施設として、最も適切な施設を総合的、体系的に判断し、最終的には市民の利便性や交流に資する施設、少子・高齢社会を視野に置き、暮らしと健康の充実などを推進する健康増進施設として位置づけたものであります。当該施設につきましては、駅前利便性、多様性、コミュニケーション、健康支援の４つの基本的な方針を設定し、この施設で何をどのように展開し、よりよい市民サービスを提供していくかなどについて検討しているところであり、市民に喜ばれる施設として具現化させていきたいと考えております。
　　５つ目の財政問題についてですが、この事業計画推進に当たり、財源確保は重要なポイントでありました。すなわち、いかに良質な財源を確保し、一般財源負担を軽減していくかであります。この点において、財政計画として、長期的に十分検討するとともに、事業費の効率的推進に努め、国庫補助金、都補助金、まちづくり交付金等の特定財源を最大限に確保しての事業実施をすることが、おかげさまで関係機関の方針決定を見ているところであります。東村山駅西口再開発事業は、西口の活性化、地域経済への波及効果があることから、担税力のある強い東村山とするために、最優先事業として実現すべく、あらゆる視点を持って今後とも努力してまいりたいと存じます。
　　次に、組合施行事業における業者選定でございますが、御指摘の点を十分心得、公正な入札が行われるよう、助言・指導してまいりたいと考えております。
　　次に、公共施設について、市民を加え、再検討ということでありますが、初期段階で市民組織として組織されております公共公益施設検討懇談会を早期に開催し、会における今後の進め方、組織構築などについて協議してまいりたいと考えております。現在、運営プログラムのあらあらの方向、関係所管との連携体制、指定管理者の導入の是非、あり方について指定管理者とした場合の前提となる設置条例の制定時期等の整理を関係所管で進めております。いずれにいたしましても、市民の皆様に喜ばれる施設として具現化させたいと考えております。
　　次に、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの処理についてお答えいたします。
　　まず、容リプラを分別収集、運搬処理した場合のコスト増の見込みについてですが、組成分析や他市の収集実施状況等からも、収集回数をふやすことが必要と考えており、収集費用の負担増が見込まれます。平成16年度決算をもとに、仮に容リ法処理を試算しますと、現行の不燃ごみ処理費に比較し、トータル処理のコストで約3,000万円の負担増が見込まれるところであります。
　　次に、収集を無料にしたときの指定袋の販売減による減収は、いかほどかという点についてですが、平成16年度の家庭用燃やせないごみ指定袋の決算額から試算しますと、容リプラはかさベースで約８割と言われており、無料とした場合、約１億円の減収が見込まれます。
　　次に、容リプラ専門の指定袋を新たに用意する必要があるのではないかという点についてですが、新たに容リプラ分別収集を取り入れる場合は、排出がわかりやすく、また、市民の協働が得られる形が必要であると同時に、市民に分別意識を持ってもらうことも必要なことから、容リプラ、指定袋で排出し、収集することを考えておりますが、現在、廃棄物減量等推進審議会に諮問しておりますので、最終的には、この検討経過を待ちたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
　　次に、費用の負担のあり方について、総合的な議論が必要であり、それまで無料にすべきではないかということについてですが、最近の国における容器包装リサイクル法の改正に関する審議の内容等を見ますと、平成14年度当時とは大きく変化しているものを感じます。それは、分ければ資源、まぜればごみという言葉に象徴されるように、分別が第一でリサイクルを優先させていた傾向から、排出抑制を優先にしていく方向に向いてきたことであります。これは現在の容器包装リサイクル法が、リサイクル優先の排出抑制がきかないという批判にもつながっていると考えられます。また、容リプラの排出量の抑制に当たり、消費者の果たす役割が現状では十分ではないこともあり、排出抑制を推進する観点から、容器包装廃棄物も有料化すべきとの意見も出されておりますが、いずれにしても指定収集袋の採用に関しては、現在、廃棄物減量等推進審議会に諮問している段階でございますので、御理解いただきたいと思います。
　　次に、一般廃棄物処理基本計画の見直しの主な改正事項と生ごみ処理方針についてですが、一般廃棄物処理基本計画の見直しにつきましては、現在、東村山廃棄物減量等推進審議会で審議中でありますが、その見直し方向といたしましては、循環型社会形成推進基本法による視点を基本理念とし、同法の廃棄物処理の優先順位に沿って、まずは発生抑制、排出抑制、次に再使用、３番目にリサイクル、そして最後の適正処理をどう行うかという順位立てを行い、基本方針としてまとめたいと考えております。また、生ごみの処理に関しましては、今日までさまざまな手法をもって、減量、堆肥化等の資源化に取り組んでまいりましたが、可燃ごみに占める生ごみの量が多く、その絶対的な改善策が見出せない状況であります。限りなく排出抑制しつつも、減量のための生ごみ処理は、秋水園施設整備の方向性を大きく左右する最重要課題と認識しておりますので、今後も引き続き堆肥化を初めとする資源化を図りながら推進していきたいと考えております。
　　次に、都市計画道路３・４・11号線について、まず事業の優先度に対する見解と、なぜこの路線が急浮上したかについてですが、都市計画道路は、その公共性の高さから、手法的手続を経て決定された幹線道路であります。そのために、確実に整備を進めていく必要がある道路として、都市計画マスタープランの中でも掲げており、特に、都施行である府中街道と所沢街道は、広域的な交通処理や防災性の観点からも重要な路線であり、優先度は高いと認識しております。また、当事業の経緯でありますが、所沢街道は交通量が多く、歩行者や自転車にとって危険な道路となっており、平成７年度に策定した都市計画道路第２次事業計画化でも、平成17年度を目途に、着手、または完成すべき道路として位置づけられておりまして、ここで急浮上したものではないと考えております。
　　次に、市民合意を取りつける努力についてですが、これまで平成17年11月に恩多ふれあいセンターにおいて市民を対象に、また、12月には、医療センターの入所者や職員を対象に、事業概要や測量の説明会を開催し、多くの御意見や御要望をいただいてまいりました。これらを踏まえ、現在、現況測量や植栽調査を開始しておりますが、こうした測量や調査の結果をもとに、再度、説明会が行われ検討されることになっております。現段階では、整備の手法や構造等は、いまだ未定ですが、今後、事業の進捗に合わせ、用地取得、道路整備の手法や構造についての説明会を開催し、そこでいただきました御意見や御提案等をもとに、道路の整備と緑の保全が図られるよう、東京都と協議を進めていきたいと考えております。
　　次に、都市計画道路の未着工路線について、再検討の必要性についてですが、多摩地域における都市計画道路の整備方針、第３次事業化計画を策定し、現在、パブリックコメントによる御意見、御提案を募集しております。最終の取りまとめに向けた検討を進めております。この中で、計画線上に史跡があり、復元に当たり検討が必要な路線や、高速道路の地下化に伴い検討が必要な路線など、代替機能の有無や、まちづくりの観点から、線形や幅員、構造等の変化などの見直しや、長期にわたり事業が実施されないことにより、地権者が土地の有効利用ができないなどの課題に対し、建築制限の緩和等も検討していくとしております。
　　次に、学校における防犯教育を含め、安心・安全なまちづくりについてですが、先ほどもお答えいたしましたが、学校における防犯教育の充実、地域における防犯抑止に向けた取り組みの充実を図っているところであります。今後は、安全・安心まちづくり条例が制定されている本市におきましては、地域の中にある学校で過ごす子供たちに、安全と安心の確保を図るための学校と保護者、地域の連携、協力体制の充実はもとより、安心・安全なまちづくりの推進に向け、地域が一体となって取り組むことができるような、防犯教育や啓発活動の充実を図っていきたいと考えております。また、現在、活動しているさまざまな団体の方々を中心に、安全・安心なまちづくりを目指し、市民総ぐるみの運動を推進する母体として、関係団体、関係機関で構成する安全・安心まちづくり連絡会の設置を進めております。さらに、ひとり暮らしの高齢者など、要援護者の配慮につきましては、関係する部署との調整を行っていきながら、具体的に進めていきたいと考えております。現在、進めている取り組みといたしましては、地域の団体の方々が実施しているパトロール活動に対しての支援や、駅周辺でのひったくり防止キャンペーンなどへの協力を実施しております。
　　次に、定年後の団塊の世代を、どう地域社会で、いかに生かしていくかについてお答えいたします。先ほど、川上議員の御質問についてお答えしたところですが、まずは各市の調査結果により、団塊の世代の方が定年退職後にどのような生き方を望んでいるのか現状を把握し、能力や意欲をうまく地域の底力につなげられるような仕組みをどのようにしたらつくれるのか、今後、各事業を担当する所管の意見も聞きながら研究していきたいと考えております。新たな課題として、たくさんのアイデアなどがあるとは存じますが、ぜひ御提言いただくようお願い申し上げます。
　　次に、保育園の第三者評価についてお答えいたします。
　　児童育成計画推進部会における次世代育成支援行動計画の推進に当たり、ワーキング会議を開催し、その会議の中で論議をいただき、東京都第三者評価機構の項目中、利用者調査の評価項目に、東村山市独自項目案の追加がされました。その後、12月に市独自項目の追加、及び結果の公表をすることに承諾することを条件とした規則の制定を行い、１月には施設に出向き、内容の説明と受信の奨励をいたしました。園長からは、「受信した。結果は12月中に受け取ったが、すべてＡの評価であったこと。１月下旬から２月に公表される」との話でありました。その後、園長からは、「追加項目を個人立保育園に加えることは差別」との抗議がありましたが、話し合いを持つことはできませんでしたし、現時点で進展はしておりません。いずれにいたしましても、附帯決議の１つであります第三者評価は、推進していかなければならないと考えておりますが、ただいま説明いたしましたように、なかなか進展していないのが実情であります。東村山市にふさわしい保育環境を目指してもらうためにも、今後も話し合いの場をつくるよう要請してまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　以上で、代表質問を終わります。
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○議長（丸山登議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後３時３８分散会

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