このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第3回 平成18年3月1日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成18年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成18年3月1日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長
細 渕 一 男 君
助役
澤 田   泉 君
収入役
室 岡 孝 洋 君
政策室長
木 下   進 君
総務部長
岸 田 法 男 君
財務部長
檜 谷 亮 一 君
市民部長
市 川   守 君
保健福祉部長
越阪部 照 男 君
環境部長
桜 井 貞 男 君
都市整備部長
小 嶋 博 司 君
財務部次長
岡 庭 嘉 明 君
保健福祉部次長
小 山 信 男 君
総合調整課長
諸 田 壽一郎 君
都市整備部主幹
山 田 哲 男 君
教育長
小 町 征 弘 君
教育部長
桑 原   純 君

1.議会事務局職員
議会事務局長
生 田 正 平 君
議会事務局次長
中 岡   優 君
議会事務局次長
補佐
田 中 憲 太 君
書記
関 根 吉 次 君
書記
南 部 和 彦 君
書記
佐 伯 ひとみ 君
書記
細 渕 正 章 君
書記
首 藤 和 世 君
書記
須 藤   周 君



1.議事日程

 第1  一般質問


午前10時7分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。なお、議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に従って行います。
  一般質問の範囲は、3所管、または3部門までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者の方で3部門に落として質問を出してください。ただし、再質問、再々質問において適切、的確な答弁を行うために答弁が4部門以上にわたる場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  順次、質問を許します。最初に、26番、黒田せつ子議員。
○26番(黒田せつ子議員) 本日、3月に入りまして、暖かな春が市民の上にも訪れますように願って、質問をさせていただきます。
  私は、大きく2点に分けまして、質問をいたします。
  まず、改定される介護保険制度についてです。介護保険制度が施行されてから5年が経過いたしました。現状はどうなっているでしょうか。介護保険制度は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度として始まりました。憲法25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状は、だれもが安心して必要な介護が受けられる制度にはなっていません。改善が強く求められてきましたが、この4月から改定される介護保険制度は、果たして市民にとってよりよい制度に改善されているのでしょうか。不安な気持ちで毎日暮らしている高齢者の方々からの意見が届けられております。
  質問に入ります。①といたしまして、昨年10月から施設の利用料、居住費と食費負担が個人に課せられるようになりました。そこで、市民への影響についてお伺いをいたします。この件につきましては、昨年6月、国会におきまして、介護保険法案が多数決で可決、10月からの実施は余りにも拙速過ぎました。これには、賛成した会派の方々からも意見があったと言われております。厚生労働省は、在宅で介護を受けている人に比べ、施設に入所している人の負担が少ないので、在宅と施設の公平を図ったと述べております。
  2点目に、利用者負担については、国の低所得者対策としての補足給付の対象となる人全員が給付を受けられるようにするために、また、補足給付以外の対策など、利用できるようにすることが自治体としての重要な役割ですが、対応についてまずお伺いします。
  3点目に、この件につきまして、東村山市としての補助対策についてお伺いします。
  4点目に、要介護認定審査会において、新予防給付と介護給付の振り分けについては、どのように行うのでしょうか。ふえ続ける介護給付費を抑えるために出されてきたサービス抑制の問題で、今度の改定において最も高齢者が心配をしているところです。
  5点目に、影響対象者人数について伺います。
  6点目に、認定審査により振り分けられた方々、要支援1と要支援2と認定された人は、新予防給付のサービスしか利用できなくなります。新予防給付の具体的サービス内容についてお伺いします。
  7点目に、地域支援事業の具体的サービス内容と、水準・事業規模・予算・供給方法・住民との協働の方策について。
  8点目に、新予防給付と地域支援事業のマネジメント体制を自治体としてどのようにしていくのか。自治体の果たす役割は大切です。
  9点目に、改定される介護保険制度の中で、地域包括支援センターの果たす役割は重要です。具体的計画について、委託先、配置数、職員体制、委託費を伺います。
  10点目に、補正予算審議の答弁にもありましたが、改めて地域包括支援センターの運営協議会の現状についてお伺いします。
  11点目に、今まで社会福祉協議会が担ってきた基幹型在宅介護支援センターとしての役割は、今後、一体どうなるのでしょうか。
  12点目に、地域密着型サービスについて、住民による地域福祉活動などを含めて、自治体としての考え方についてお伺いします。
  13点目に、地域密着型サービス運営委員会の設置についてです。
  14点目に、第3期介護保険事業計画は、住民参加を進め、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに向けて取り組むことが大切と考えますが、どのように進められているのでしょうか。
  15点目に、介護保険料の見直しについてです。今回の改定で、段階が6段階以上に細分化されますが、市としての考え方について伺います。
  16点目に、だれもが公平に受けられるように、介護保険以外での高齢者の生活、福祉を支える施策について、市はどのように考えているのかを伺っておきます。高齢者の暮らしが一層困難さを増すとき、自治体独自の支える施策が今こそ必要です。
  次に、大きな2点目ですが、コミュニティバス路線増の早期実現に向けてお伺いをいたします。今や、市内を走るグリーンバスは、まちの人気者となっています。朝は通勤客でいっぱい、昼間は子供連れのお母さん、高齢者、車内には温かい空気が流れています。市長、これはヒット事業です。早くまちじゅうに広げたいと思いませんか。全国の自治体でも、まちの活性化につなげています。随時、質問をいたします。
  1、コミュニティバスの現状とその結果を踏まえ、どのように分析しているのか伺います。
  2点目に、ちょっと年数を間違えましたが、2003年に1路線開通後の年次計画、4ルートはどうなったのか伺っておきます。
  3点目に、コミュニティバスの路線増に対して、実現を阻んでいる理由は何か伺います。
  4点目に、市内全地域の多くの住民の強い要望をどのように受けとめているのか伺います。特に、バス路線が廃止された地域住民の強い要望が出されております。
  5点目に、東村山市コミュニティバス等調査報告書は、その後どのように活用されてきたのでしょうか。
  6点目に、東村山市コミュニティバス推進会議について。メンバーについて。今年度開かれた会議日数。話し合われた内容について。
  7点目に、東村山市新規路線検討委員会について伺います。メンバーについて。今年度開かれた会議日数。検討委員会を立ち上げた経緯について。市民の皆さんの要望を担当課につなげたときに、今年度中に新規路線検討委員会を行うと言ってきておりますが、新規路線をどのように検討されてきたのでしょうか。新規路線を検討する上で、市民の声はどれだけ反映されてきたのでしょうか。
  8点目ですが、後期基本計画に示されているコミュニティバス事業の充実についての具体案についてお伺いします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 介護保険制度についてお答えさせていただきます。
  今回の介護保険制度の改正につきましては、制度の持続可能性の確保であるとか、社会保障の相互化を基本視点として、制度改正が行われております。その骨格となるものにつきましては、予防型、重視型のシステムへの転換ということで、新予防給付の創設でありましたり、地域支援事業の創設、それから、施設給付の見直しということで居住費、食費の見直し。新たなサービス体系の確立ということで、地域密着型サービスの創設でありますとか、地域包括センターの創設、負担のあり方の見直しの中では、低所得者へ配慮した中での第1号保険料の見直し等が骨格となっているところでございます。
  その中で、1点目の施設利用料の自己負担化の影響についてということでございますが、今回の改正によりまして、低所得者に対する負担軽減制度が設けられましたことから、特に、所得の段階が第1段階、新第2段階、新第3段階までの方の自己負担額が決められ、限度額を超えた分につきましては、介護保険から給付される特定入所者の介護サービス制度が設けられ、低所得者への負担軽減が図られ、一定の配慮がなされたものと思っております。
  2点目の補足給付の関係でございますけれども、東村山市での介護サービス利用者の負担に対する低所得者対策でありますが、今回の法改正を受けまして、当市といたしましても、国制度の社会福祉法人減免制度、及び都制度を実施すべく検討を重ねておりまして、平成18年度より実施していきたいと思っております。
  3点目の東村山市としての補助対策についてですが、今お答えしました法人減免制度の実施のほかに、保険料の軽減対策として、新たに保険料減免制度の導入を予定させていただいております。
  4点目の要介護認定審査ですが、審査判定におきましては、介護の手間にかかる審査判定で要介護1相当とされた方に対しましては、状態の維持、改善可能性に係る審査判定を行いまして、新予防給付の適切な理由が見込まれない状態像のものを要介護1と判定して、新予防給付の対象から除外し、残りの方を要支援2と判定する内容となっております。
  次に、影響対象人数でございますけれども、12月末現在数で推計しますと、新予防給付対象者数は1,535人と予測いたしております。
  次に、新予防給付サービスでありますけれども、これまでのサービスメニューと同様の介護予防訪問介護、訪問入浴、訪問介護、訪問リハ、療養型管理指導、通所介護、通所リハ、短期入所、短期入所の療養介護、特定入所者生活介護、福祉用具、住宅改修、このほかに新たに介護予防の認知症対応型通所介護、小規模多機能居宅介護、認知症対応型共同生活介護の地域密着型予防サービスが加えられております。このうち、介護予防、通所介護と介護予防通所リハビリにつきましては、日常生活上の支援などの共通的サービスと、新たに加えられました運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上の選択的サービスを個別のケアプランに基づいて、組み合わせて利用することになってまいります。
  次に、地域支援事業でありますが、介護予防事業と包括支援事業、任意事業の3つがございまして、平成18年度につきましては、介護給付費の2%以内の予算で実施いたします。全体の予算枠といたしましては、1億5,300万円程度を予定しております。介護予防事業に3,700万円、包括支援事業に9,000万円、任意事業に14万円程度を予定しております。
  具体的な事業の中でありますけれども、特定高齢者施策の中では、要支援、要介護になるおそれのある高齢者の把握事業でありますとか、通所によります運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等の事業、これを行います通所型介護予防事業でありますけれども、全体で3,480万円、43コースほど予定しております。また、閉じこもりでありますとか、認知症等のおそれのあります特定高齢者を対象に、相談指導を行う訪問型の介護予防事業を実施いたします。150万円程度を予定しております。
  一般高齢者施策でございますけれども、介護予防講演会の開催でありますとか、パンフレット、介護予防手帳の作成などを行っていきたいと思っております。また、ボランティア等の人材育成でありますとか、地域活動組織の育成・支援などを、地域包括支援センターと連携して行ってまいります。包括支援事業につきましては、介護予防プランの作成、高齢者や家族に対する総合相談事業、高齢者に対する虐待の防止、早期発見等を行う権利擁護事業、そして、ケアマネージャー等への支援などを地域包括支援センターが行ってまいります。実施に当りましては、地域の保健・医療・福祉の関係者、サービス事業者、ボランティア、地域活動組織等と十分な連携をとりながら、高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築を進めてまいりたいと思います。また、任意事業につきましては、要介護高齢者を介護する家族に対する支援を行う事業などを実施してまいりたいと考えております。
  次に、マネジメント体制につきましては、新予防給付と介護予防事業の介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが一体的に実施することとしております。なお、新予防給付の介護予防ケアプランは、地域包括支援センターが居宅介護支援事業者に一部委託しますが、委託しましたプランに関しましても、すべて地域包括支援センターが、適正なプランが作成されているかどうかのチェックも行ってまいります。
  地域包括支援センターにつきましては、既存の在宅介護支援センターの実績を踏まえまして、東村山市社会福祉協議会、はるびの郷、緑風会、東京蒼生会、白十字会の5カ所に委託を予定し、設置の予定でございます。職員体制といたしましては、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーを最低、各1名ずつ配置いたします。委託費といたしましては、介護保険の特別会計の予算の中におきまして、地域支援事業の中で1カ所当たり1,800万円を計上しているところでございます。
  10点目の地域包括支援センター運営協議会でありますが、地域包括支援センターが中立で公正な運営が図れるように、指導・支援を行う機関でありますので、介護保険運営協議会の委員にお願いし、1月から支援センターの指定等の協議を進めていただいております。
  次に、11点目の基幹型の役割の問題でありますけれども、これまでの基幹型の機能を残していく考えでおりまして、職員体制も、支援センターの基本となる3名に対しまして、基幹型の役割を担う2名を加えて、5名体制としながら、5つの支援センターが同レベルで事業を実施できるように支援、及び取りまとめを行う役割を担ってまいりたい。
  次に、地域密着型サービスですが、基本となる地域単位を、高齢者の要求や地域の特性を考慮しながら、地域生活圏として現行の福祉エリアを継続して、5つに設定いたしました。このエリアの中で、高齢者の状況、施設の整備状況等を勘案して、順次、地域密着型サービスを整備していきたいと考えております。住民による地域活動につきましては、高齢者の見守りと自立支援のネットワークを構築する中で対応していきたいと考えております。
  13点目の地域密着型サービス運営委員会でありますけれども、今回の法改正によりまして、この委員会を設置することが必要となってまいりました。この委員会につきましても、やはり精通しているということがありますので、介護保険運営協議会の委員の方にお願いしようと、現在、考えております。委員会につきましては、地域密着型サービスの指定でありますとか、地域密着型サービスの指定基準、介護報酬の設定でありますとか、地域密着型サービスの質の確保、運営評価などについて協議を行っていくこととなっております。
  14点目の第3期の介護保険事業計画でありますけれども、介護保険法の改正を踏まえまして、基本視点を「介護予防の推進と重度化の防止」、「高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続するための仕組みづくり」、「介護保険サービスの質の向上」、「市民との協働による介護保険運営」を位置づけ、具体的な施策を進めていきたいと考えております。
  次に、介護保険料でありますけれども、今回の法改正の柱の一つであります「負担のあり方の見直し」によりまして、低所得者の方への配慮として、現行第2段階が細分化されまして、負担能力の低い方にはより低い保険料が設定されることになりますが、当市における被保険者数は、現行の第2段階が最も多いため、一定の負担軽減が図れるものと考えております。このことから、6段階で設定を考えています。
  最後の高齢者の施策に関しましては、本年度策定中の東村山市の地域福祉計画の部門別計画といたしまして、「高齢者保健福祉計画」を策定中でございます。高齢化が進む中、高齢になっても住みなれた地域で、健康で生き生きとした生活ができるよう、介護が必要とならないように、高齢者がみずから積極的に健康づくりに取り組めるように支援することが重要と考えております。基本となります地域単位といたしまして日常生活圏域を設定し、圏域ごとにある地域包括支援センターを中心に、予防からケアまでの地域ケアネットワーク、高齢者の見守りと自立支援のネットワークを、高齢者、及び市民との協働で構築してまいりたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目のコミュニティバス関係についてお答えいたします。
  最初に、①の現状分析でありますが、まず、利用者数の増加から見ても、堅調に事業が推移しているものと考えております。ちなみに、一日当たりの利用者数でありますが、15年度は1,078人、16年度は1,147人、17年度は1月末ベースで1,170人であります。検討内容につきましては、公共交通網の空白地帯の把握、主要施設へのアクセス、発着点を含む通行可能な道路状況の現状分析をしてまいりました。
  次に、②の残りの4ルートの案でございますけれども、民間路線バスの廃止が2路線あるなど、課題も多く、当初案を抜本的に見直しているところでございまして、平成18年度中には今後の市としての考え方、方針、見解を取りまとめていく考え方でございます。
  次に、③ですが、発着点等の道路事情、交通規制問題、あるいは、採算性の課題等が主な理由でございます。
  次に、④ですが、市内全域から多くの団体、個人の方からの要望を受けております。特に、質問にもありましたとおり、路線バスが廃止された地域の方からは、非常に深刻な問題としてとらえておりまして、これらについては、今後のプライオリティーの中で真摯に受けとめて対応してまいりたいと考えております。
  次に、⑤の報告書ですが、アンケート調査の各種データをもとに、ルートの選定等に活用し、検討いたしております。
  次に、⑥の推進会議のメンバーですが、助役、政策室長、総務部長、財務部長、保健福祉部長、都市整備部長、政策室次長、財務部次長、都市整備部次長、総合調整課長の10名でございます。今年度はまだ開催しておりませんが、今月中に推進会議を予定しておりまして、新規路線を含む今後の方針、本町プロジェクト事業完成後の既存路線の運行経路の変更等の協議を予定いたしております。
  次に、⑦のメンバーでありますが、先ほどの推進会議の庁内メンバー10人と、プラス外部から、西武バス株式会社、銀河鉄道株式会社、東京交通株式会社の3社、合計13名でございます。この会議につきましても、今年度はまだ開催しておりません。検討委員会を立ち上げた経緯ですが、新規路線を運行するためのさまざまな課題を整理するためのものでございます。新規路線の検討内容ですが、先ほどから答弁いたしておりますとおりでございます。また、市民の声の反映ですが、できる限り多くの方の意見を参考にしてまいりたいと考えております。
  最後に、⑧ですが、平成18年度中に市としても一定の方針・見解を取りまとめ、具体案として検討・整理をしているところでございます。
○26番(黒田せつ子議員) 順次、再質問させていただきたいと思います。
  介護保険のことですが、施設の利用料のところの件ですが、まず、このことにつきましては、利用者の本人の申請が必要であり、本当にその利用者の人が申請することができる手だてを自治体としてどうとるのかということを、まずお聞きしておきたいと思います。
  それから、3点目ですが、ちょっと聞き漏らしたかと思いますが、保険料の減免等答弁があったのかどうか、再度その辺を確認させてください。
  それから、包括支援センターについてですが、今、5カ所の委託先が提示されましたが、在宅介護支援センターが5カ所で行われてきたかと思います。これは、今、中学校区別7カ所、東村山市では7エリア構想があったかと思いますが、今、保育の方ではレインボープランという形の中では、7カ所のエリアの問題で討議がされていると思いますが、私も、在宅介護支援センターのときもそうでしたが、地域包括支援センターにつきましても、中学校別というのが本当に必要ではないかと思うんです。今、14万市民の中で、やはり2万人ぐらいを対象にするということは、地域の高齢者の方々を手の上に乗せるには、本当に細分化されていくことが大事であって、特に、今度のこの改正の問題では地域の包括支援センターのありようが問われると思うんです。
  私、けさ、新聞を見ましたら、東村山市の東住宅で77歳の方が亡くなって、1カ月もわからなかったという記事が目に入りました。私は、絶対、この地域でこういうことがないようにということを願っていたんですが、そこには息子さんがいらっしゃったということで、多分、民生委員の方々とか、いろいろ地域の方々も、余り御家族のことには関心を持たれなかったと思いますが、私は、在宅介護支援センターができた中で、本当に地域のお年寄りの方たちが支援センターの中に、手の中に乗るようになったかと思うんです。
  それで、今度新しく改定される介護保険制度では、さらに、この地域包括支援センターの果たす役割が自治体として問われているわけですから、これが本当に中学校区別になって、7エリアの中で存在するべきではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
  それから、介護保険料の見直しの点ですが、確かに2段階の方、介護保険制度が施行されましてから、低所得者の方々への配慮が大変重要になりまして、東村山市でも、高齢者の生活支援の助成制度を立ち上げたりして、低所得者の方々への配慮を行われたかと思います。この細分化の6段階を見てみますと、200万円以上収入のある方々の対応が今度大変で、200万円から1,000万円取る方がどのくらいいらっしゃるかわかりませんが、その間の分化が進められないと、200万円との開きが余りにもあるのではないかということで、今、各自治体では、6段階、7段階、8段階、10段階まで考えられているんです。低所得者へ目が向けられたと同時に、その6段階以上の方々へどのようにしていくのかというところでは、東村山市では一くくりとして、200万円以上収入がある方を6段階としていると思いますが、その辺についての審議はどのようにされているのか、お尋ねしておきたいと思います。
  それから、コミュニティバスですが、私は、がっかりいたしました。2003年に1路線を廃止しましてから3年が経過しております。その間に何もされなかったというのは、一体どういうことだったのか。それで市民の方々から、このことについては、歩いていれば毎日言われるような状態です。箱物を東村山市がつくるのではなくて、全地域にコミュニティバスを走らせたら、どんなに活性化がこのまちにもたらされるのか。そして、住民の方々が本当に不公平ではなくて、公平なまちづくりの中での市民の位置として願っている問題だと思います。これほど会があって、一度もメンバーがそろわないで会議も開かれないということは、市民が要望しているこの署名をどのように扱ってきたのかということで、私は大変心外でした。
  そして、このメンバーの中には、保健福祉部も入っているということでは、このコミュニティバスは、ただまちを活性化するとかそういう問題ではなくて、基本計画の中にも示されているかと思いますが、高齢者の方々とか障害者の方々も安心してまちに出られ、そして、機械で介護予防されるのではなくて、自分たちみずからがまちの中に出てきて、交流を持つということがどんなに大切か、そのこととしては、このコミュニティバスがどんな役割を果たすのかということは、私も視察に行ったり、各自治体のコミュニティバスが走っている状況を見せていただいたり、また、テレビでも放映されておりますが、そうした中では、このバス事業というものに最も早く手をつけるべきではないかと思う中で、東村山市の市としての位置づけが余りにも弱いので、びっくりしました。
  私たちが市民に約束しましたのは、担当の所管とも話し合いましたときに、今年度中には―今年度中というのはあともうわずか、3月末までですが、そこでは新規路線の検討委員会を行うと言ってきているんです。何か一つ明るい回答をいただきたいと思いますし、そして、この新規路線のところにはやはり市民を入れて、どのように利用してきて、どうしてほしいのかということも言ってほしいので、この検討委員会の対応ですか、所管としては、一体このことをどれほど重要に考えているのか、いないのか。道路事情については、道路が狭ければ小さいバスを走らせればいいわけで、そういうことを考えているのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 初めに、施設利用料の関係でございますけれども、昨年10月からの居住費、食費の自己負担化の導入ということでございまして、私どもとしましては、まず、施設、あるいは、事業者等に、こういう改定があるという御説明を申し上げながら、それぞれ施設、事業者から実際の利用者の方に、しっかりとした御説明をしていただいております。また、保健福祉部等におきましては、パンフレットをつくりまして、実際にその制度の改正による負担の割合の内容等をつくって、御説明、あるいは、ちらし等を配付させていただいた内容になっております。
  その中で、実際には1,200人ほど、本年2月現在で申請されておりますが、このうち認定が943人ということで、280人ほどの方が非認定という形になっています。これは、所得の部分等を含めた形の中で、こういう形になってきております。一応、私どもとしては、丁寧な説明と申請に対することを、事務的には行ってきたと思っております。
  保険料の減免につきましては、現在の制度の中では生活支援手当ということで、第1段階、第2段階の方の障害をお持ちの家族がいる家庭については減免というか、生活者支援手当というものを給付しておりますけれども、この制度につきましては、本年をもって、私どもとしては終了させていただきまして、新たに、保険制度の中の保険料減免を行っていきたいと考えております。
  それから、包括支援センターの問題でありますけれども、今回、5カ所に委託するということで進めておりますが、介護保険の運営協議会でありましたり、高齢者の在宅推進部会等の中の論議の中では、やはり7カ所という、7エリア構想という中での設置の必要性という論議がされてまいりましたが、しかしながら、全体的なことを考えて判断した中で、当面、まず、5を設置して、7エリアを視野に入れながら今後やっていくということで、将来的には7を目指していきたいと考えております。
  包括支援センターの関係でありますけれども、国の方が、在宅支援センターから包括支援センターに変えてきたわけでありますけれども、私どもとしては、在宅支援センターであっても、今回の改正の包括支援センターに求められている部分、そのことは十分に今までもやってきたと思っておりますので、内容的には、さらにそれを充実してやっていきたいと考えております。
  最後に、4点目の保険料の関係でありますけれども、段階の問題につきましても、運営協議会の中でも御論議はいただいております。200万円以上の問題、ここの部分に該当する方の御意見と、あるいは、そこを250万円に上げられないかとか、そういう御論議がありましたが、制度上、保険料の算定につきましては、全体の保険料が決まりまして、それをではどの段階の方がどう負担するかというのが、この保険料の積算の仕組みとなっておりますので、ある段階の方が安くなれば、ほかの段階の方が高くなる。そういう制度になっておりまして、全体に年間でどう変えていっても、軽減の方では200円とか1,000円以下の軽減になってくる。その反面、高所得者の方については、逆に年間で1万円も上がってしまう、そんなケースもありますので、そういう中で6段階の方式として、現在、進めているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) コミュニティバスの関係で、再質問をいただきました。
  3年間何もしなかったということではございませんで、基本的には、現状のルートの分析を十分してまいりました。例えば、LNG車の車体の重量が8トン弱ございまして、その重量からくる付近住民の振動の苦情、あるいは、燃料の取扱店が東大和市にしかないということで、一日のうちに必ず燃料を補給しなければならないということもありまして、一定程度、時間の拡大等をしてまいりました。それらを踏まえながら、当初の5ルートの案も十分検討してまいりました。当初の5ルートの案は、御案内のとおり、すべて東村山駅東口からの発車のルートになっています。バスの事業において、市民の方がバス離れをされた最大の原因は、定時運行ができるかどうか、このことにかかっていると分析しておりまして、具体的に言いますと、府中街道や新青梅街道をたくさん通るルートになりますと、どうしても利用者離れがある、このような検討もいたしております。
  したがいまして、そういうことを避けながら、ルートについては、当初の5ルートよりもさらにふやした8ないし9ルートぐらいのルートを、現在、検討しておりまして、そのルートをベースに今月中に推進会議を開き、なおかつ、新年度早々に新規路線の検討会議を開催いたしたいと考えております。当然、市民の意見を入れた中で対応してまいりたいと考えております。
○26番(黒田せつ子議員) 介護保険については、やはり介護保険料の問題を市民が一番問題にしていると思うんですが、この改定の中で一番大事なことは、介護予防の問題と、包括支援センターの問題と、保険料の問題だと思いますが、地域包括支援センターについては7エリア、7構想、7カ所の地域包括支援センターを立ち上げることを目途に頑張っていただきたいと思いますし、このことは、高齢者の市民がどう手の上に乗るかということになるし、また、この地域包括支援センターの果たす役割は大変重要なところだと思いますので、その点では、7エリアを目標に置きながら検討していってほしいなと思います。
  保険料についてですが、今後考えなければならないのは、先ほどから申し上げましたように、6段階以上の問題だと思いますが、ここで基金を崩しながら、この保険料を安くするということも考えられたのかどうかということを、1点お聞きしておきたいと思います。
  それから、バスについてですが、3年間、ほかの地域の市民の皆さんは楽しみに待っていたわけですが、今年度はなかなか進まないようですが、来年度の早々、本当に早いときに明るい兆しが見えるように、市民に回答をできるような状況をつくり出して、頑張っていただきたいと思います。
  それから、最後になりますが、私は要望しておきたいと思いますが、東村山市は、ほかの地域に比べますと大変多くの施設があります。そしてまた、住民が培ってきた地域の福祉活動などが、今、まち全体で高齢者の生活支援ネットワークを張りめぐらせていくということが、最も大事になっているかと思いますが、その中での自治体としての果たす役割も、また、大変大きなものだと思っております。その中で、コーディネーターをしていくという自治体の役割を果たしながら、やはり、これからは地域の中で、高齢者の方々が安心して暮らせるような、そんな自治体を目指して、私は、ケアタウン東村山になるような、そんな構想の中で頑張っていただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保険料に絡みまして、包括支援センターの問題も御質問がありましたけれども、7エリアということは、目標として持っております。その中で、7エリア、イコール7カ所の包括支援センターという定義を置かないケースも想定して検討はさせていただいております。1カ所の包括支援センターが2エリアを持つというケースも、これからは検討しなくてはいけない。というのは、全体的なエリアの中で、高齢者の人口等のバランスの問題がありますので、その辺も含めて、7エリアということは考えてきたつもりです。
  今回の保険料につきましてですが、基金の取り崩しにつきましては、約1億1,000万円ほどの取り崩しをした中での保険料設定をさせていただいた内容になっております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 何度も答弁いたしておりますとおり、平成18年度に、市としての見解と方針を出しまして、できれば市民にそのことを公表していきたいと考えています。
○議長(丸山登議員) 次に、25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 今回は、緊急財政対策実施計画につきまして、1点に絞って質問をさせていただきます。
  昨日の代表質問で、我が党の保延務議員を初めといたしまして、この緊急財政対策実施計画につきまして、各党がそれぞれの立場から取り上げておりました。これは、文書を見ますと、私ども共産党が前々から言っておりました財源対策も取り上げられております。例えば、新秋津駅のタクシーの使用料は前々から徴収すべきだということを言ってきましたし、それから、市の保有する普通財産、不用土地の売却ということも述べてきまして、それも一部今まで行われてきて、今後さらに推進するということですし、さらに、各種審議会、あるいは、協議会、委員会の管外視察、管外へのさまざまな取り組みでの日当の廃止は、これは当然のことで、賛意を表する部分でございますけれども、全体から見ますと、事務事業の見直しでありますとか、受益者負担の適正化とか、例えば、公民館の利用についての無料原則、あるいは、障害者手当でありますとか、身障者自動車ガソリン費補助など、これは市と市民の皆さんが今まで長い間、議論してきて積み上げてきた。これを一挙になくしてしまうということは、東村山市の歴史を30年前に逆戻りさせるというような感じが私はいたしておりまして、緊急財政対策の内容としては、とても全体的には認められない。人間大好きの細渕市長でございますので、ぜひこれは撤回して、財政対策を立て直すべきだという結論的なことを、まず最初に、申し上げておきたいと思います。
  第1点目の質問でございますけれども、平成17年度で生じた21億円の財源不足を解消するために、緊急財政対策実施計画を立案いたしました。21億円の算出根拠といたしまして、早期退職特例退職金3億円、土地開発公社利子補給7,000万円、下水道平準化債7億円を挙げておりますけれども、これらの内容は、本当に財源不足ということでこうなったのかどうか、私、疑問に思っておりますので、この辺がなぜ積み上げの21億円の根拠になるのか、明らかにしていただきたいと思います。
  2つ目、急激な財政悪化をもたらしたのは、小泉内閣の三位一体改革など、政府の方針や第2次財政再建推進プラン、東京都などの方針だと思います。この市町村支援を縮小するこういった都方針について、計画では一切触れておりません。地方財政を悪化させた政府・都に、財政措置と責任をとらせるよう、計画に盛り込むべきではないかと思いますので、見解をお願いいたします。
  3番目、市財政危機にもかかわらず、市の公金、税、市債52億円、これは確かな数字ではございませんけれども、いろいろ議会ごとに変わるので、こういう数字を挙げておきますけれども、この東村山駅西口再開発を見直しして、税金のむだ遣いを是正するよう計画に盛り込まないのは、なぜでしょうか。
  4点目、緊急財政対策実施項目で税収入の確保を挙げておりますけれども、平成18年6月に実施される市民税定率減税の半減、それから、老年者控除の廃止等で、6億7,000万円の増収、19年6月には、さらに減税措置の廃止によりまして、10億円を超える増収になるはずであります。しかし、税収入の確保では全く触れておりません。なぜかお答えいただきたいと思います。
  5番目、受益者負担の適正化について伺います。①コミュニティー施設、生涯学習施設等の使用料の減免基準を原則廃止としておりますが、市民の生涯学習活動の停滞、後退を招くのではないか、見解を伺います。
 ②市主催の各種講座、イベント等への参加者負担金の導入も、市民活動の停滞、後退を招くのではないか、見解を伺います。③基本健康診査に一部自己負担金の導入は、結果として受診者を減らし、病気等の早期発見につながらず、医療給付の増にならないか、このことについて見解をお願いいたします。④市民センター、集会所等の使用料は、現状はどのように原価計算され、これをどのように変更しようとしているのか伺います。
  6番目、事務事業の見直しについて伺います。これは大変驚きの内容でございますけれども、扶助費、補助金等市単独事業の見直しでは、原則廃止としております。びっくりいたしました。廃止しないものは、当面、事業凍結、凍結困難なものは認定基準を見直すとしております。心身障害者自動車ガソリン費補助、長寿祝い金等は、障害者、高齢者などへの負担を強化するものであります。該当する市民の皆さんと市当局が、長年かけてつくり上げてきた制度を原則廃止などとすることは、全く理解されないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。該当する市民の方々、団体にはどのように説明し、意見・要望を受けるのか伺います。
  ②図書館など、公の施設に指定管理者制度を導入するとしておりますが、経費の節約面だけではなく、各施設の教育的役割、公の施設ならではの存在意義をどのように総括して、このような方針を出したのか、伺いたいと思います。
  最後に、ごみ収集手数料をアメニティー基金として積み立て、市民に還元するとしておりましたけれども、結局、一般財源にしてしまうということでございますが、これは明確な、この導入のときの市民への約束違反ではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 最初に、1点目の緊急財政対策実施計画でございます。まず、①の緊急財政対策実施計画にあります財源不足21億円の算出根拠ということでございますけれども、これにつきましては、計画書の資料編の1ページに記載させていただいております。前提といたしまして、税源不足が生じていなければ、御質問にありますような本来予算化すべきものの未計上とか、新たな借金はなかった、そういうことをまず御理解いただければと思います。財源不足があったがために、やむを得ずこのような措置をとらざるを得なかった、そういうことでございます。
  このような観点から申しますと、早期退職特例退職金3億円につきましては、16年度、17年度の2カ年間、継続するということでございまして、16年度は当初予算で計上いたしましたけれども、17年度は当初予算では未計上でございました。本来、当初予算で計上しなければならないものでございまして、これは財源不足の結果であるととらえております。土地開発公社利子補給7,000万円につきましても、同様の理由でございます。それから、下水道平準化債7億円でございますが、これを新たに発行せざるを得なかったということでございますけれども、これは、一般会計の予算編成が大変厳しい状況であるということから、下水道の特別会計の中で借り入れをしていただいて、一般会計からの繰入金の抑制に努めたというものでございまして、これも、財源不足への対応策としましてとらせていただいたものでございます。
  いずれにいたしましても、当初予算の編成段階では、その予算未計上となりました早期退職者特別退職金3億円、国保への繰出金5億円、土地開発公社利子補給7,000万円を合わせまして、8億7,000万円、それに、新たに借金をいたしました下水道平準化債7億円、さらに、退職手当基金と長寿社会対策基金の取り崩しによる5億円、以上合計いたしますと約21億円になるわけですけれども、これについては財源不足の結果であるととらえております。
  次に、②の国や都に財政措置と責任をとらせるよう、緊急財政対策実施計画に盛り込むべきではないかということでございますけれども、この実施計画の趣旨は、各部で実施可能な歳入歳出対策を網羅する、そういうものでございます。したがいまして、国の三位一体改革、及び東京都の第二次財政再建推進プランに対する財政措置の問題につきましては、既に東京都市長会、全国市長会、地方六団体の組織を通しまして、要請行動をしているものでございまして、実施計画の中には特に表記はしていません。御質問にありましたような事項につきましては、実施計画で取り組むべきものとは若干、次元が異なるのではないかと考えております。
  次に、③の東村山駅西口再開発見直しを実施計画に盛り込まなかったのはなぜかということでございますけれども、緊急財政対策での事務事業の見直しの範囲といたしましては、対策を見ていただければおわかりになると思いますけれども、経常的な経費となっております事務事業でございます。したがいまして、投資的事業、これは西口事業とか、今、例に出されておりましたけれども、そういった投資的事業とか、臨時的な経費は対象にはならないということで、盛り込んではいないということでございます。
  次に、④の市民税定率減税等の縮小・廃止により増収になるけれども、税収入の確保では触れていないということでございますけれども、実施計画での税収入の確保という範囲なんですが、税制改正による増収とか、あるいは、自然増による増収につきましては、これは対策ではないということで触れておりません。対策になるものとしましては、努力をして、あるいは、何らかのアクションをして効果が上がるものというとらえ方でございますので、税収入の確保といたしましては、市税収入の徴収率の向上のみであると考えております。
  それから、市民税定率減税の縮小によりまして増収になるわけですけれども、一方、今まで減税に伴って、地方特例交付金やら減税補てん債ということで、補てんされてきた部分がございます。この部分も連動しまして減額になりますので、ほぼ相殺されるということもございまして、市全体の歳入から見ますと影響は少ないということも、申し上げておきたいと思います。
  5点目の受益者負担の適正化ということでございますけれども、まず、①にありますコミュニティー施設、生涯学習施設等の使用料の減免基準を原則廃止することで、市民の生涯学習活動の停滞を招かないかということでございますけれども、確かに減免廃止ということでは、利用者の方にとりまして、負担増になるということは否めないところでございますが、適正な水準での負担というのは、利用される団体の自立につながるという側面もあると考えております。現在、公民館等で活動しておりますサークル等を見ますと、活動内容、運営面でも十分自立していると考えられますことから、学習活動の停滞、後退を招くことはない、そのようなことで、対策の一つとして挙げているところでございます。
  次に、②の講座やイベント等の参加者負担金の導入でございますけれども、これにつきましても、市民活動の停滞を招かないように配慮しながら、適正な参加費の設定について、所管の方で現在、検討を進めているところでございます。
  ③の基本健康診査の自己負担金の導入についてでございますけれども、この自己負担金の導入につきましては、東村山市行財政改革大綱の事務事業の見直しの中に位置づけられてきまして、今回、この緊急財政対策実施計画の中にも明記されているところでございます。平成16年度に乳がんの検診、17年度からそのほかのがん検診すべて、自己負担金の導入を行っております。このようなことから、基本健診についても、市民へ応分の負担を求めるということで、導入の方向で検討しているところでございます。御質問にありましたような受診者の減、あるいは、疾病の早期発見ができない、あるいは、医療費の増加につながるのではないかということでございますけれども、自分の健康は自分で守るという意識を持っていただくことが基本になると思いますけれども、健診だけの機会ではなくて、常に御自身の健康状態を把握して、疾病の予防や早期発見に努めていただく、そうしていただければ医療費の増にはつながないと考えております。
  次に、④の市民センター、集会所等の使用料でございますけれども、これは使用料審議会での答申をごらんいただければおわかりになると思いますが、原価につきましては、現状では施設の維持・管理の直接経費であります、いわゆる消費的、可変的経費を対象経費としております。これを、利用により生ずる経費をできるだけ算入しようという考えから、建物の減価償却費とか、施設・管理に係わる人件費も算入しまして、原価を算出するというものでございます。
  次に、6番目の事務事業の見直しについてでございますが、①の御質問にあります心身障害者自動車ガソリン費、並びに長寿祝い金等は、市の単独補助事業としまして、平成17年度に見直しを行っております。障害支援課の所管ではございますけれども、心身障害者自動車ガソリン費補助等につきましては、平成15年度に、障害者団体代表者、並びに一般市民を含めて、単独事業検討会を発足させまして検討してまいりました。その中で、限りある財源の中では真にサービスを必要とする障害者に対して、サービス提供のあり方と認定基準を検討していくということになりまして、所得制限の導入や、内容の見直し、拡充等を行ってきたところでございます。該当する市民の方への説明につきましては、個別に文書でお知らせするとか、市報に掲載しまして、御理解をいただいているところでございます。
  次に、②でございますが、図書館などの公共施設の指定管理者制度についてでございます。これらの施設で行っております各種事業の計画・立案、あるいは、コーディネートなどにつきましては、本来、市の責務であると考えておりまして、したがいまして、図書館などの生涯学習施設の目的を踏まえまして、公の施設のあり方等を十分検討した中で、指定管理者制度の導入について考えていきたいというのが所管の方針でございます。
  最後に、③のアメニティー基金の充当についてでございますが、現状では、ごみ収集手数料から収集委託料や指定袋製造、配送委託料など必要経費を差し引きまして、残りをアメニティー基金へ積み立てているところでございます。この必要経費の範囲を見直しまして、可能な限り、ごみ処理経費に充当している一般財源部分の軽減を図る、そういうものでございます。ごみ処理手数料の処理経費への充当額をふやすということでございますので、約束違反には当たらないと考えております。
○25番(田中富造議員) こういう答弁は残念ですね。それで、再質問しますので、よく聞いておいてもらって、間違いないようにお答えいただきたいと思います。
  最初の1番目のところは、早期退職特例退職金、17年度の当初予算には未計上だったけれども、結局、最終的には3億円計上するわけですね。それから、土地開発公社も、私も公社の評議員ですから、よくわかっていますけれども、毎年度、7,000万円なり8,000万円なり予算に入れております。ですから、こういうことを考えると、財政会議を行ったときは、確かに、予算化していないから財源不足と勘定できるのかもしれないけれども、結果とすれば、これは予算化しているわけですからね。財源不足とするのは無理な話ではないかと思うんです。ですから、その辺のところを差し引いた、本当にこれだけ足りなかったんだというところをもっと明確にすべきだと思いますので、その辺、再質問いたします。
  それから、三位一体改革につきましては、国・都へ要望している、ですから、実施計画としては目標を決めなかったということですけれども、現にこれが市の財政危機の根本原因ですよね。私も、檜谷財務部長によくお聞きしますけれども、この三位一体改革によって、16年度は8億4,086万円の減収です。17年度は4億7,045万円の減収、両方を合わせると13億1,000万円から減収になって、これが後々まで響いているわけです。ですから、ここのところを言わないでどこを言うんですか。ここをやはり、こういうこともある、だから、国や都に対して、三位一体改革のきちんとした精査を求めるぐらいの文書がなかったら、本当の財政対策ではないと思いますので、それをもう一度お聞きしたいと思います。
  それから、西口再開発の問題については、投資的事業は対象にならないと。これはおかしいですよ。だって、現に、18年度も25億円余の予算を使っている。全く見直しされていないわけですから。ですけど、一方では、いろいろと削減されるということが現実に起こっているわけですから、この財政危機の中では考えざるを得ないということも示さないと、やはり納得できないと思うんです。
  それで、きのうも出ておりましたけれども、西口再開発でメリットがあるのかなと思ったら、ほとんどないですよね。1億500万円ですか、担税力のある市民が入ってくると。結局、市外から入ってくることばかり考えているけれども、市内から転出するということもあるし、本当に1億500万円の税収増になるのかと思ったら、健康プラザでお金がかかる。それから、西口地下駐輪場で経費がかかる。結局、1億500万円、それだけ使えないでしょう。それをどうして考えに入れないのか、その辺のところも伺いながら、この西口再開発の考え方について、もう一度お聞きしたいと思います。
  それから、税収入の確保、国の対策は市の努力の外だから対策ではないと言うけれども、個人市民税が今年度6億2,964万円入ってきて、地方特例交付金で3億8,300万円減らされるけれども、2億4,664万円が増収になるんです。それで、先ほど質問もありましたけれども、高齢者は年金課税がなくなったり、それから老年者控除が縮小されたりで、みんな苦しんでいるんです。それで、19年度は税増収は5億円規模に拡大するのではないかと。ですから、これは実施計画になぜ書かないのか、お聞きしておきたいと思います。
  次に、5番目のコミュニティー施設、生涯学習施設、さまざまありますけれども、議案では、本年10月1日から実施ということが書かれておりますが、それでは、この減免を廃止した場合の増収額ですね、減免カット分で幾らなのか。それから、値上げした分で総体で幾らを予定しているのか、これを伺いたいと思います。
  それから、特に、公民館については、社会教育法第20条に基づいて、住民の教養の向上、健康の増進、学術・文化の活動を行うことが定められて、東村山市では、三十二、三年前ですか、市民と行政の長い論議の末、これらの活動を行う諸団体の集会室等の利用を無料にしてきた。これは、市民参加、学習する上に当たって無料にしようという原則を打ち出したんです。すばらしい方針を東村山市は立てたのに、なぜここで、財源が厳しいからということでそれを曲げてしまうのか。そこが全くわかりませんので、お答えいただきたいと思います。
  それから、6番目の扶助費、補助費は原則廃止の対象とされておりますけれども、18年度ベースで所要額を算出してみますと、1億3,613万円規模です。ずっと予算書を単純に計算していきますとですね。ですから、先ほど言ったように、個人市民税が2億4,664万円もの増収になるんですから、また新たな負担を及ぼすというのは、本当にひど過ぎると思うんです、私、はっきり言って。ですから、こういうことも考えると、やはりこれはやめるべきではないかと思いますけれども、この個人市民税の増のことから考えて、どう取り上げるのかお答えいただきたい。
  それから、長い間の市民と行政側との話し合いで、現在の福祉諸制度が創設されて、充実してきました。また、それぞれの施設の減免も決められてきました。このような歴史的にも積み上げのある施設を簡単になくするのか、伺いたいと思いますけれども、私も、自治会の役員の方にちょっとお話を伺ったんです。全く話を知らないと、このことのですね。自治会の運営補助が一昨年なくなって、運営が厳しくなってきた上で、回覧だけはどんどん持ってくる、云々かんかんで、お仕事はどんどんふえるんだけれども、今度、施設を使うと、使用料を取るんですかということで、びっくりされていました。また、老人会のある方も、同じような意見を述べられておりました。いつも、何かイベントがあると何名派遣してくれと、動員ばかり言ってくるけれども、なぜこういういじめをするんだと言っていましたので、こういうことを含めて御回答をお願いしたいと思います。
  それから、18年度当初予算を見る限り、指定管理者に移行しても、さほど経費削減になっていないわけです。そうすると、職員の人件費を減らすだけが目的ということなのか。あるいは、先ほど、市の責務ということが言われておりましたので、この辺はどういうふうに指定管理者で反映していくのか、伺いたい。
  ごみの収集手数料は、結局、必要経費に充てていくとなると、これは税金の二重取りではありませんか。この辺について見解をお願いいたします。
○財務部長(檜谷亮一君) まず、1点目の21億円の根拠といいますか、先ほど申しましたとおりなんですけれども、当初予算を組む段階でこれだけ不足していた。ですから、財源不足がもし生じていなければ、当初予算に当然含めたわけですけれども、結果として含めていないということでありますから、予算の未計上のもの、あるいは、新たに借金をしたもの、あるいは、基金を取り崩したもの、これらを合わせて21億円が財源不足と考えております。
  2点目、三位一体改革等を計画書の文面に入れるべきではないかということでございますけれども、計画書そのものは、各部で実施可能な項目を載せたものでございます。ですから、そういう意味で申しますと、国への要望、あるいは、都への要望というのはまた違う時点のものであるととらえております。
  3点目、西口の関係も、この中に盛り込まないのはということでございますけれども、私ども、前提といたしましては、この計画書をまとめましたメンバー、助役を座長としまして、各部長で構成しておりますが、西口事業につきましては、実施計画に基づいての事業でございますので、やっていくということで、そういう総意でございます。そういう前提に立っておりますので、先ほど申しましたように、見直しの中では、要するに、経常的な経費に限定して見直しを行っている。その中で、財源を生み出すような形で行っていくということでございます。
  4点目は、定率減税の関係でございますが、私、ちょっと説明が足りなかったかもしれませんけれども、確かに定率減税によりまして、おっしゃるように、10億円の増収に最終的になる予定でございます。ただ、この10億円につきましては、国の方から地方特例交付金ということで、ほぼ4分の3が今まで補てんされておりました。残りの4分の1につきましては、減税補てん債ということで市の方で発行して、そういうことで補てん措置がございましたので、10億円が、税では増収になりますけれども、そちらの面では連動しまして入ってきませんので、トータルで見れば、相殺されるという形で申し上げました。
  それから、コミュニティー施設等の減免を廃止した場合の金額でございますが、これにつきましては、精査しておりませんので、大変申しわけございませんが、今、申し上げることはできません。
  それから、扶助費の1億3,000万円規模のということがございましたけれども、これも、先ほど個人市民税の関係で定率減税で申し上げたところで、御理解をいただきたいと思います。
  それから、施設の関係で、自治会の多分、報償費等の関連かと思いますけれども、これにつきましても、全体の中で使用料の見直しを行います関係で、それぞれ団体によって慣例は違うかと思いますけれども、御理解をいただくような形で進めていきたいと考えております。
  指定管理者につきましては、先ほど申しましたように、やはり市の責務というところもございますので、ここらも十分配慮しながら、導入については検討していくということでございます。
  最後に、ごみの収集手数料でございますが、税金の二重取りという御質問もございましたけれども、これは、あくまでごみ処理の経費に充てるということでございますので、約束違反にはならないと考えております。
○25番(田中富造議員) これはちょっと中身的には問題だと思うんです。市長が、「人間大好き、あなたとともにまちづくり」とよく言われていますけれども、この緊急財政対策をやるんだったら、それを言うことを撤回してくださいよ。そういうことを最初に申し上げておきます。
  それで、コミュニティー施設、生涯学習施設が平年度で幾ら値上げになって、幾ら減免がカットになるとわからないというのはおかしいですよ。だって、総体では受益者負担の適正化で5,000万円と書いてあるではないですか。それから、事務事業の見直しで、総体で6億9,000万円と書いてあるんだから、幾ら幾らと見積もってあるでしょう。そこをはっきりとお答えいただきたいと思います。
  それから、市民、団体との合意は得ているのかについては、御理解をいただきながらですよね。だけど、御理解をいただきながらと言ったって、今の3月定例会に議案を出しておいて、「これは決まりました、よろしく」ということなのですか。何とかしてくださいということなのかしら。これでは御理解も何も、今までよく、市民との合意でとか云々かんかん言っていたけれども、そういうことですか、市民に言っている合意というのは。自分で決めておいて、後から押しつけて、それが合意ということになるのかな。そう考えますので、今後の合意をこの問題でどう進めていくのか伺いたい。
  それから、特例交付金云々かんかん言っていましたけれども、予算を見てくださいよ、財務部長。2億4,664万円の差し引き増収になるではないですか。そこのところをはっきり言わないと。お答えいただきたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 最後に御質問のありました特例交付金の関係でございますけれども、この2億7,000万円というのは市税全体だと思います。それは市民税、あるいは、固定資産税全部を含めて、2億7,000万円だと考えております。
  それから、金額につきましては、計画書の方では確かに大ざっぱな数字でございますけれども、それぞれ議会で審議されるようになっておりますので、その中でまた、いろいろ明らかになってくると思いますので、申しわけございませんけれども、ちょっと数字は把握していません。
  それから、市民の理解ということでございます。合意ということでございますけれども、この辺についても、各所管で、各部でそれぞれ丁寧にやっていくと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、21番、木村芳彦議員。
○21番(木村芳彦議員) 通告に従いまして、何点か質問させていただきます。
  今の質疑を聞いておりまして、同期生なのであれですけれども、野党の方が情報がいっぱいあるなという感じがいたしまして、どうしてこうなるのかなという感じがいたしました。長い経験で、そのように感じている一人でございます。
  私は、久米川駅・萩山駅のバリアフリー化について、これはもう何回も、議会においても質問されているところでございますが、このきっかけをつくりましたのは、実は私、最初に、西武鉄道の本社の方に、昔は池袋だったんですが、今は所沢でございます。萩谷都議会議員を通じまして、この問題について、公明党だけではなくして、地域の自治会長、そして萩山の自民党の支部長を含めまして、公明党ももちろん行っておりますけれども、そういった中で要望いたしてきたところでございます。そのような観点から、当時は企画部長でありました方も、今、常務取締役になっておりますが、そういった中で推進してきたわけでございます。
  特に、ここに書いてございますように、久米川駅については、それこそ、東村山駅が西の玄関であれば東の玄関は久米川駅とことになろうかと思うんですね。ところが、実際に、いろいろな今までの質疑、あるいは、都市整備部長の答弁によりましても、なかなかそういうバリアフリー化するための条件が整っていないというのが、受け皿があろうかと思います。また、その難しさがあるのと、前にも申し上げましたように、あそこはもう既に西武線の中では、それこそ一番早くバリアフリー化されておりまして、私が議員になる前からそうなっていたわけでございますけれども、そういうことがありましたので、特におくれてきたのかなと思います。今回は駅前広場ができますし、そういった意味では、ある程度、財政が豊かであればそういった問題も解決していくのかなと。今までおったところは、西武鉄道の地所がない、そういう難しさがあるわけでございますが、この辺を今までも何回も質問されてきて、検討もされてきたと思いますが、そういった意味で、いつごろ、具体的にやっていきたいと考えているのか。その目標年次を伺いたいと思うわけでございます。
  次のロにありますとおり、相当検討されているんだと思いますが、西武鉄道は、私どもがお聞きしますと、「市がやる気であればいつでも協力しますよ」という言葉が返ってくるんです。非常に積極的でございます。私が武蔵野線の新駅の検討を当時の国鉄の総裁だった方が社長で来られて、その人の紹介で丸の内へ社長にお会いに行ったことがあります、私の同期生だからということで。ただ、西武鉄道でいろいろとお世話になっておりますけれども、そういう意味で、ぜひ、市としてもその辺をよく検討されて、久米川駅としても大変要望が強いところなんですね。したがって、いつごろできるかという、その辺の構想をひとつ明確にしていただくとありがたいなと思っています。財源的に非常に厳しいときでございますけれども、そういう観点から、ぜひお答えいただければありがたいと思います。
  それから、萩山駅については、18年度は予算要望を所管としても出しておりません。そして、第5次実施計画の中で、18年度から22年度という中で、恐らく19年度に、もう既にチラシがまかれておりますけれども、野党の方が早く情報が入ったかもしれませんが、そういったことがありまして、私たちもよく聞かれるわけでございます。これは、実際にはまだ正式にこういったことが明らかにというか、これからなっていくわけですけれども、そういった意味で、19年度ですね。18年度はもう4月から始まるし、市の方でも担当所管で確認して、あるいは、財務当局に確認しても、要望が出ていないということでございますので、19年度に向けた中で、どのように所管として準備をされているのか、お伺いしたいところでございます。
  もう一つは、萩山駅は、駅をおりてくると、南側に道路を隔てて萩山団地がありまして、小平市なんですね。ですから、毎回言っているわけでございますが、前の前田市長ですと話が早かったんですが、今度、新しい市長になりまして、この辺を含めまして、この新市長と我が市のバリアフリー化についての協力関係はどうなっているか。この辺、もし接触した経過があれば、お尋ねしたいと思います。
  今まで予算の都合で、なかなか実現しなかったわけでございますが、私どももこの点については、ぜひ早期にお願いしたいと思います。そして、さらに、きょうの新聞を見ますと、国土交通省が新バリアフリー法案を今国会に提出したいと。ハートビル法とあわせて合併した法案を出して、さらに、まちづくりの視点を広げて整備したいということも載っておりました。まさに、そういうように着々と法律も変わっていくし、また、財源的にもいろいろな意味で変わってくるわけですね。そして、さらには、住民参加の仕組みも法律には含まれる。市として協議会をつくって、その構想、あるいは、提案すれども創設するような制度になってくるようでございます。それは、通りましても、ことしからすぐやるというのではなくて、恐らく早くても来年からという感じがいたしますので、その辺についてお尋ねしたいと思います。
  それから、大きな2つ目でございます。新たな財源に向けた取り組みについてお伺いするところでございます。
  これは、ホームページへのバナー広告という、私どもも視察に委員会で行ってまいりました。そういうわけで、去年の9月から―どうも私、ちょっと9月は体調が悪くて、後で読みましたら、9月1日に申し込みを締め切っておりまして、現在、進んでいるわけでございますけれども、何社ぐらいが、今日、市のホームページにバナー広告を載せているのか、そして、収入としてはどのぐらい入ってきているのか。これは、商工会も、封筒とかいろいろ広告を載せていただいております。したがって、そういったことを含めまして、現在、新たな取り組みによって得た財源というのはどのぐらいあるのか、お伺いしたいところでございます。
  さらに、各所管課で、現在、どこまで検討されているのか。広告ビジネスは、いろいろな意味で割と取り組みやすいと思います。市が保有する公共施設や車両、市が発行する印刷物とか、あるいは、市が開催するイベントなど、有形・無形のさまざまな資産があるわけでございまして、これらを活用して、新財源の確保に向けて積極的に取り組まれていると思いますけれども、その取り組みについて、どこまで進んでいるのかお尋ねしたいところでございます。
  それから、大きな3点目でございます。これは、市町村行政の6割の住民意見が反映されず、要するに、住民の意思が市町村に反映されないということで、これは新聞社が1月21日、22日に世論調査を行った結果、全国ですけれども、そういう結果が出たということが載っておりました。
  私どもは、地方分権一括法、あるいは、三位一体改革ということで、いよいよ18年度からまさにそのスタートを切るわけでございますが、そういう意味で、中央に対して、うちの市はちょっとわかりませんけれども、国全体として行政に対する不満といいますか、そういうのが非常に多いわけでございます。国よりか、もう市町村、あるいは、都道府県も含めてかもしれませんけれども、信頼が薄い。こういうことが調査の結果、出ているわけです。ですから、こういうことで、私どもは、いよいよ地方分権のかじ取りをしているわけでございまして、特に、市長も、市長会の会長という重要な立場でおりまして、地方行政をリードしていく立場におりますから、どのようにこれを分析されているか、伺いたいと思います。
  それから、ロとして、三位一体改革については、財源問題については、もう18年度の予算の中で決着がつきまして、国の4兆円余の削減、あるいは、地方に税源移譲ということで3兆円余の、細かいことはあれですけれども、譲渡されまして、なっているわけでございますが、市の今後の方向といたしまして、職員、市民への対応についてはどのようにしていくのか。実際にもう長い間かかって、地方分権というのを訴えられてきて、何回も議会でも取り上げられているわけでございますが、いわゆる行政の職員、あるいは、市民の皆様方もどのように認識して、こういうのを受けとめているのか。こういう問題もあろうかと思います。この辺の変化について、将来どのようにしていきたいのかという展望を、私は、市民に対しても、あるいは、職員に対しても明確にしていくことが大事ではないかと思っております。ぜひ、この辺についてお尋ねしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな1点目の駅のバリアフリー化について、答弁申し上げます。
  最初に、1点目の久米川駅のバリアフリー化の(イ)、(ロ)を一括してお答えいたします。
  久米川駅は、御質問にもありましたとおり、鉄道用地が非常に狭隘でございます。プラットホームに民有地の建物が隣接しているため、エレベーター等の設置の空間確保が、現状では不可能であります。また、改札口とプラットホームの高低差がほぼフラットであることによりまして、国庫補助、都補助の対象外でございます。既に、車いす対応のスロープが設置されていること等がございます。これらの諸条件を総合的に踏まえますと、率直に申し上げまして、費用面から見ても難しい面がございます。そういうことでございますので、整備時期につきましては、大変申しわけございませんが、明確にお答えすることは、現状、できません。
  しかし、久米川北口事業を、今現在、推進しておりまして、南口とのアクセス道路、都道226号線の踏切、久米川1号踏切ですが、この踏切については、歩行者の安全確保という意味からも、拡幅整備について、西武鉄道と協議をしながら検討を進めてまいりたい。もちろん、将来的には、久米川駅は東村山市の3極の一つでもございますので、今後も、西武鉄道とバリアフリー化についての協議はしていきたいと考えております。
  次に、萩山駅のバリアフリー化の(イ)でございますが、所管といたしましても、バリアフリー化の必要性は十分認識しておりますことから、まず、実施計画に位置づける。基本的には、18年度実施の庁内調整をしてまいりましたが、財政負担の条件も整わなかったものでございますので、大変残念ではございますが、結果として、18年度の予算要望を行うことはいたしませんでした。
  次に、(ロ)ですが、御質問のとおり、所管としては、必要性については十分認識しておりますので、早期実現について十分努力をしていきたいと考えております。第5次実施計画がございますけれども、その中でも、できるだけ早期の中で事業化に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと存じます。
  次に、(ハ)の小平市との協力はどうなのかということでございますけれども、行政界を、御質問のとおり、接しておりまして、小平市民、あるいは、小平市に所在する企業、病院等の利用者の多いのは事実であります。萩山駅のエレベーター等整備事業に伴う費用負担について、過去にも、小平市とたびたび協議をしてまいりました。小平市の見解は、小平市の議会答弁でも、萩山駅が東村山市に所在しているため、駅の所在する自治体が整備費用の負担をすべきであるということで、費用負担はできないという回答を得ておりますが、今後とも、いろいろなレベルで、粘り強く小平市に要請してまいりたいと考えております。
  最後に、新バリアフリー法のお話がございましたけれども、この新バリアフリー法につきまして今後十分精査し、対応していきたいと考えております。
○政策室長(木下進君) 政策室の方から、大きな2点目と3点目の質問に対してお答え申し上げます。
  まず、大きな2点目でございますけれども、新たな財源対策、新たな財源確保の取り組みについてということでございます。
  まず、1点目のホームページへのバナー広告の掲載につきましては、昨年10月から10枠のスペースを確保いたしまして、開始をさせていただきました。1バナー広告につきまして、1カ月2万5,000円という掲載料をちょうだいいたしまして、17年度の決算の見通しの中では、最終的に、10社の事業者と契約を結ぶことができましたので、決算の見通しとしましては、約13万7,000円ほどが財源確保されるのかなと考えております。
  また、窓口における広告入り証明書用封筒でございますけれども、市民課窓口用といたしましては平成16年度から、また、課税課窓口用といたしましては平成17年度から、それぞれ商工会より受けたものを活用しております。この証明書用の封筒につきましては、新たな収入を得られたものではございませんけれども、それまで、市が窓口用の封筒の作成をしておりました費用につきましては、これの取り組みによりまして、間接的に財源が確保されたのかなと考えております。
  そのバナー広告と、窓口用封筒の財源確保でございますけれども、バナー広告につきましては、先ほど答弁の中で13万円とお答えしましたが、137万円でございますので、その137万円とこの窓口用の封筒を含めまして、全体としては200万円ほどが、この17年度の中で確保できたのかなと考えております。
  次に、現在の検討内容と今後の取り組みについてでございますけれども、さきの御質問の中でバナー広告でございますけれども、年度途中からの実施ということがございまして、10枠という枠をしっかりと契約できるのかなというところが、大変不安でございまして、私ども、政策室の担当職員が市内に出向きまして、PRかたがた掲載依頼を行いまして、ニーズの掘り起こしをしてまいりまして、その結果として、10社との契約ができたということに結びついたのかなと考えております。
  また、証明書用の封筒に関しましても、固定した取り組みになっておりますけれども、今後とも継続して取り組んでいきたいと考えておりまして、この取り組みを継続する限りにおきましては、年々累積効果が期待できるのではないかと考えております。
  その中で、バナー広告でございますけれども、幸い、10枠という枠の中でスタートいたしまして、10社の事業者の方から御依頼がございまして、財源確保を少しでも図りたいという私どもの意向もございまして、10枠という枠を少し広げていきたいということを考えておりまして、18年度におきましては、10枠でスタートしましたけれども、その枠の拡大を図りながら、少しでも収入確保につなげていきたいと考えております。
  また、この間の取り組みの経過の中では、新たな財源確保の可能性がある既存の媒体といたしまして、印刷物とか、庁用車、あるいは、公共施設、コミュニティバス等が検討されてまいりましたけれども、掲載スペースの確保や、影響する費用を初め、広告主の募集選定などに係る人件費等を含めまして、費用対効果を十分に考慮して進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、緊急財政対策実施計画の推進項目として取り組む課題となっておりますので、新たな財源確保に向けまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、3点目の全国世論調査に関連しての御質問でございますけれども、大変恐縮でございますが、2つ御質問をいただいておりますけれども、一括して御答弁を申し上げさせていただきいと思っております。
  御指摘の世論調査の結果を見ますと、「地元の市町村の行政サービスに住民の意見が反映されているとは思わない」が61.8%、「そう思う」28.6%を大きく上回っております。また、「市町村が国から移譲された権限や財源を効果的に使うことができるか」という設問につきましては、「できる」、「どちらかといえばできる」が40.9%、「できない」、「どちらかといえばできない」が43%と、意見が分かれておりまして、今後の地方分権を進めるに当たっては、住民ニーズを適切に酌み取り、行政を効果的に運営することが各自治体に求められていることが浮き彫りにされているのかなと受けとめております。また、「地方分権により移譲された権限や財源を市町村が効果的に使えないと思う理由」、これは複数回答になっておりますけれども、「財政難で予算の使い道が限られる」ということで、44.3%がトップになっておりまして、以下、「職員の意欲や能力が不十分」、43.4%、「自治体にコスト意識が欠けている」、41.4%など、自治体の力と職員の意識に疑問を持っている回答が目立ったと受けとめておりまして、このような結果から見ますと、三位一体改革によって税源移譲があったとしても、効果的に使うことに対して疑問視されておりますので、非常にこの調査結果については残念な結果だなと思っております。
  いずれにいたしましても、第3次行財政改革におきまして、地方分権への対応のポイントとして、自己決定、自己責任への仕組みを構築しなければならないとしておりまして、そのためには、意思決定の自立と財政的自立が必要であり、意思決定の自立は、行政のみではなく、市民にも求められることとなりますので、行政サービス享受から、行政参画、地域参画への変化も当然に予想されます。これらに対応するために、情報提供と透明性の確保、役割分担の明確化と協働の推進などにつきまして、主要課題として今後とも考えていきたいと考えております。
  地方分権の推進によりまして、市民本位の自治体へとさらに一歩進めなければならないという課題がございますけれども、今後の方向性といたしましては、公共サービス、イコール行政サービスという考え方ではなくて、すべてを国や自治体で賄う発想から、市民の皆さんの力をおかりして、行政と市民の皆さんがどう協働していくのか、このようなことを主要な課題として考えてまいりたい。そのための環境づくりを、徐々に徐々に進めてまいりたいと考えております。
○21番(木村芳彦議員) 3点につきましては、ぜひ今後とも努力していただいて、さまざまな角度で検討をお願いしたいと思います。特に、久米川駅については、条件的に非常に厳しいということでございますが、第5次実施計画、30年からですが、18年に予算要望していませんから、早い時期というと、一番早いのは19年度でございますので、部長も、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  再質問で1点だけ、たまたまここに、日本共産党の市議団ニュースというのがありまして、ことしの2月に発行されたものですが、市長、あるいは、理事者の方がどなたかお答えいただきたいと思うんですが、対市交渉ですね。いわゆる住民が35人出て、市内13町の地域と新日本婦人の会などから寄せられた116項目とありますが、要するに、私が言いたいのは、萩山駅と久米川駅のバリアフリー化というのがあるんですね。こういう対市交渉は、私は、31年議員生活をやってきまして、今回初めてかなと。市の部長、課長がたくさん並んでいるんですね。与党は余りこういうことをやったことがないかと思いますが、こういうことが可能なのかどうか。今回、細渕市政になってからちょっと変わったのかなという感じがして、私もちょっと錯覚にとらわれたわけでございますが、これについての御見解を承っておきたいと思います。
○市長(細渕一男君) 今、木村議員から最後に質問をいただきましたけれども、今回の催しに対してのコンセンサスがちょっと不足していたのかなと、こんなように私も思うわけでありますけれども、これからも慎重に、判断をしながら進めていきたいと考えております。決して私がシフトを変えたわけではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時6分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 通告に従い、大きく2点にわたり質問いたします。
  まず1点目は、青少年への薬物乱用予防教育についてです。
  去る2月19日の日曜日、久米川駅南口で、薬物乱用防止キャラバンカーによる啓発活動が行われました。寒風の中、東村山薬物乱用対策推進協議会の皆さんが、まち行く人々に、薬物汚染の現状や、薬物乱用の怖さ、また、東村山では、昨年1年間で十数人が薬物使用で検挙されたこと、その陰には、100人から500人の薬物常用者がいると推定されることなどを訴えました。私たち公明党市議団も、お手伝いをさせていただきました。
  薬物乱用に対して、国は、薬物乱用対策推進本部を設置し、戦後、第3回目の覚せい剤乱用期の一刻も早い終えんを図るため、薬物乱用防止5カ年戦略を平成10年度に策定しました。その中で、特に重要な課題の一つとして、青少年を中心とした薬物乱用の拡大に対する対策は、新学習指導要領に基づく小学校での薬物乱用防止に関する指導の開始や、中・高等学校における薬物乱用防止教育の充実が図られました。
  その結果、児童・生徒の薬物に対する意識が改善傾向になったものの、中・高生の覚せい剤事犯検挙人数は、依然として高い水準にあり、インターネットや携帯電話の普及に伴う薬物の入手経路の拡大など、厳しい状況が続いてきました。そのため、平成15年7月には、薬物乱用防止新5カ年戦略が策定され、2年半が経過し、今日に至っています。
  去る2月16日には、昨年1年間に刑法犯で検挙された薬物常用者は、前年比15.9%増の1,025人で、統計をとり始めた1989年以降、最多となったことが警察庁のまとめでわかりました。薬物事犯全体の検挙人員も5%増の1万5,803人で、うち、覚せい剤事犯は5年ぶりに増加、合成麻薬MDMAの押収量も、初めて50万錠を超えて過去最高となり、薬物汚染の広がりが浮き彫りになりました。また、MDMAなど、合成麻薬での検挙人員の7割を20代以下が占め、青少年への広がりが憂慮されています。国を挙げての対策、また、取り締まりの強化にもかかわらず、薬物汚染の状況、特に、青少年を取り巻く環境は厳しさを増しているのではないでしょうか。
  深夜の繁華街のパトロールを通して、若者たちと触れ合い、青少年の薬物乱用問題に現場で真っ向から取り組んでいる、夜回り先生と呼ばれる水谷修さんは、こう指摘しています。「点とされ、さほど広がらない大人の薬物乱用と違い、グループで行動する若者は、面として、伝染病のように広がってしまう。専門家の間では、今の子供たちの2人に1人、50%が、これからの人生で身近に薬物について見聞きし、4人に1人、25%が誘われ、2.6%が実際に使用していくだろう」と言われています。
  この薬物汚染を終息させるために、今、最も重要なのは予防教育であると言われます。薬物乱用による精神や身体への影響を子供たちにきちんと教え、薬物の誘いにノーと言える勇気を育てていくことであり、また、重要なポイントとして、薬物をシンナーや覚せい剤などに特定せず、それらの乱用のゲートウェイ、入り口となっているアルコールやたばこの乱用防止から入ることだと言います。
  そこで伺います。①当市の小学校・中学校では、薬物乱用に対し、どのような予防教育が行われているのか。②薬物乱用のゲートウェイと言われるアルコールやたばこの乱用防止教育についても、どのようにされているのか。③薬物乱用予防教育について、教職員やPTA等への研修や講習、情報の提供はどのように行われているのか。
  さらに、水谷先生は、この薬物乱用に対する予防教育について、今の日本には予防教育を展開できる人材が少なく、また、薬物依存に対応できる相談機関がほとんどないのが現状だとも言われております。
  そこで、現状を伺います。④まず、予防が第一ですが、不幸にして児童・生徒に薬物乱用者が出た場合の対応はどのように想定されているのでしょうか。⑤「薬物は怖い、人間をやめることになる」というおどしの予防教育ではなく、一つ一つの薬物について、乱用した場合の体や精神への影響などを正確に教えていく必要があると言われていますが、この点についての御見解を伺います。
  次に、2点目として、市民活動のサポートと協働について伺います。
  先日、東京都老人総合研究所主催の介護予防講演会、「介護予防サミット・イン・東京」が行われ、私も参加させていただきましたが、東村山いきいきシニアの代表がシンポジストとして登場され、また、クロージングセレモニーでも、東村山いきいきシニアのメンバーが、ミュージックベルの演奏を披露されました。東村山市民の一人として参加していて、誇らしい思いだったんですが、シンポジウムでは行政からも、中央区の介護予防の取り組みや、高知県における介護予防システムの構築について、興味深い事例が示されました。
  シンポジストの共通認識は、介護予防のための筋力向上トレーニングは、高齢者の身体機能改善に効果大である。それ以上に、高齢者の方を元気にするのは、このトレーニングを通じて、仲間を得ることだということ、さらに、今、求められるのは、いつでも、だれでも、どこでも楽しく取り組める住民主体の介護予防のための自主活動を、いかに地域に広げていけるかということでした。
  その際、高知県では、行政が黒子に徹して、住民主体の自主活動が根づくまで力強くサポートし、これは講師を派遣していくのですが、軌道に乗れば、住民の中でリーダーが育てば手を放して、また、困ったことがあればいつでも相談に乗り、支援していくというやり方で、現在、82地域で自主運営の介護予防活動がなされているという報告がありました。
  東村山市においても、いきいきシニアや、また、健康長寿のまちづくり推進ネットワークなど、市民活動が盛んに行われておりますが、これら、高齢者の健康福祉にかかわることだけではなく、少子・高齢社会の急速な進展の中で、安心の子育て、安全な地域社会の実現のためには、地域コミュニティーの力に負うところが多くあります。市民活動やNPOへの支援や協働を通して、地域コミュニティーを活性化させ、地域の力を向上させることが急務と考え、伺います。
  ①平成17年度より、NPO等市民活動の担当所管が政策室総合調整課に移りましたが、本年度の検討内容や取り組みを伺います。②市民活動サポートセンターの開設や、情報のデータベース化を含め、次年度以降の方向性や計画を伺います。
  先ごろ、会派の視察で、地域通貨特区について北九州市を訪ねました。市民活動サポートセンターの所長でもある総務市民局地域振興課の係長より、説明をいただきました。北九州市八幡西区では、地域通貨が自立型のコミュニティー形成のための有効な手段であり、地域経済の活性化にも寄与できるのではとして、平成15年に行政の呼びかけで、商業関係者、ボランティア団体、学識経験者、まちづくり協議会会長等が参加し、地域通貨研究会を発足しました。研究会では、地域通貨の導入の可否や、導入すべき地域通貨の形態、導入に当たって必要とされる地域特性について検討を重ねました。
  その結果、多くの大学があるオリオンという地区が、学生がボランティア活動の担い手になる、また、潜在的な経済活動を主体として期待されるということで、平成16年3月に、地域通貨の流通促進モデル地区に選定されました。4月には、地域通貨オリオン委員会が設立され、流通実験を開始したということです。その後、このオリオンは、地域をつなぐ手段として有効に機能し、これについては幾つかのエピソードを示していただきましたが、新たな人間関係の形成や商店街の活性化などの成果を出し始めました。
  この動きを確実なものとするため、北九州市は、運営コストの低減などの目的で特区申請を行い、内容としては、地域通貨の発行・流通について、有効期限が6カ月を超えるものは「前払い式証票の規制等に関する法律」の適用を受けて、国への事前登録が必要とされるのですが、登録要件が、資本または出資の額が1,000万円以上など厳しいため、事実上、NPO法人は発行できないのを、規制緩和により、6カ月以上の流通期間の通貨発行を可能としました。効果としては、地域通貨実施主体であるNPO法人のコスト、事務負担の軽減や、期限が短いことによる使いづらさの解消で、流通量が拡大したり、認知度の高まりが挙げられます。ほかの地域からもやってみたいという問い合わせがかなり来るようになったそうです。
  特区申請の段階では、全国で初の提案であったため、内閣府は了解しても金融庁が難色を示し、一時はあきらめかけたけれども、大阪府とともに頑張って、特区認定にこぎつけた苦労話も伺いました。今後は、農業との連携も視野に入れ、市内他地域への普及・促進を図って、住民主体のまちづくりを推進していきたいということでしたが、お話を伺って、最も印象に残ったのは、地域通貨を通して、その準備段階も含めて、それまで出会うことのなかった新しい人と人とのつながりが、点から線へ、線から面へと確実に広がるのだということ、また、行政が環境づくりで下支えに徹したことが、成功の秘訣ではないかということでした。
  そこで伺います。③昨年、東村山地域通貨「トマト」の準備説明会が行われているというお知らせを目にしたんですが、現在までの経過を伺います。④その「トマト」通貨の活動を通した、当市における地域通貨の成果と課題を伺います。⑤先ほども述べましたが、北九州市では、行政の呼びかけで地域通貨研究会ができ、何度かの流通実験の後、地域通貨特区の申請が受理され、本格流通に至りました。当市でも、こうした検討をされたことがあるでしょうか。
  ⑥アダプトプログラムについて伺います。
  公園や道路といった公共の場所の清掃や、管理などについて、協働事業として、アダプトプログラム、里親制度を多くの自治体が取り入れています。昨年の一般質問の御答弁では、当市では既に多くの自治会、NPOを初め、ボランティア団体が、公園ボランティア等の活動をされているとのことでありました。公園ボランティアはみどりと公園課、また、環境美化清掃等のボランティアは環境部管理課と、所管が違うのも、市民にはわかりづらいとも言えます。全市を横断する協働の仕組みとして、協定書や合意書を交わして取り組むアダプトプログラムは、事業の明確化や継続性などで有効と考えますが、導入への御見解を伺います。
  ⑦最後に、市民参画と協働のまちづくりの流れの中で、東村山市の自治基本条例策定の進捗状況を伺います。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、大きな1番の青少年の薬物乱用予防教育につきまして答弁申し上げます。
  まず、①の小・中学校での薬物乱用の予防教育についてでありますが、小・中学校ともに、学級活動の時間において、健康で安全な生活態度を見につけさせるための指導を、発達段階に応じて実施しているところでございます。加えて、小学校では、体育の保健の学習において、シンナーなど有機溶剤を取り上げて、1回の乱用でも死に至る場合があることや、心身の健康に深刻な影響を及ぼすということを理解できるよう、指導を行っているところであります。また、中学校では、保健体育の学習におきまして、覚せい剤や大麻を取り上げ、これらを摂取することで、幻覚や錯乱状態、あるいは、急死などを引き起こすこと、また、依存症を初めとするさまざまな障害が起きることなどを取り上げ、指導しているところであります。薬物という観点から、養護教諭や、麻薬覚せい剤乱用防止センターの元麻薬取締官との連携を図りながら、薬物乱用防止に係る事業を行った事例も報告されております。
  また、萩山小学校、あるいは第四中学校におきましては、総合的な学習の時間の健康に係る学習におきまして、薬物乱用防止教育に係る学習活動を設定し、取り組みを進めているところでございます。
  次に、②の薬物乱用のゲートウェイと言われているアルコールやたばこの乱用防止教育についてでありますが、小学校におきましては、二十歳になるまで飲酒、あるいは、喫煙などの行為は、法律によって禁止されていること、また、健康を大きく損なう原因になることについて、高学年の保健の時間に指導を行っております。また、中学校におきましては、喫煙や飲酒を通じてかかわりが生まれた友達だとか、あるいは、先輩等の誘いが契機となって、常習的な薬物乱用に陥ってしまうことがある。そして、その害が、単なる健康問題だけではなくて、家庭の崩壊ですとか、あるいは、職業生活の破綻に結びつくことがあるということなどを具体的に指導しているところであります。
  次に、③教職員やPTA等への研修、講習、情報の提供でありますが、まず、教職員に対しましては、管理職が薬物等にかかわる事件や事故の情報を継続的に伝え、児童・生徒の学習に生かすよう、指導を行っているところであります。また、教職員研修センターで薬物乱用に係る講座を受講した養護教諭が、その研修の成果を他の職員に伝え、指導に生かしている実践事例も報告されております。また、PTAに対しましては、学校公開日に、この薬物乱用防止に係ります内容の授業を実施し、それを参観していただくことによって、保護者の意識の啓発を図る取り組みや、また、保健所から講師を招いて、薬物乱用防止に係る講演会を実施している学校もございます。また、情報の提供といたしましては、多くの学校が「保健だより」を活用して情報を発信し、保護者の意識啓発に努めているところであります。
  次に、④児童・生徒に薬物乱用の兆候が見られた場合の対応でありますが、薬物乱用は、児童・生徒の命を脅かす重大な問題でありますので、まずは、個別の状況に十分配慮を行いながら、校長の指示のもと、担任、養護教諭、生活指導担当者等が連携を図りながら組織的な対応を行い、当該児童・生徒と保護者を支え、迅速かつ丁寧な指導を行います。その際には、学校医、保健所、あるいは、児童相談所、警察署等の関連諸機関との連携も、適切にとることが重要であるととらえております。
  最後に、⑤指導内容や方法のあり方についてでありますが、効果的な指導を行うためには、科学的な根拠や、事実に裏づけられた正しい知識や内容を、計画的、系統的に指導を行っていくことが重要であると考えております。その際には、文部科学省が発行しております薬物等の乱用防止に係るパンフレットなどを、補助資料として活用することも有効であると考えております。
  教育委員会といたしましては、各学校の実態に応じた薬物乱用防止教育について、一層充実した指導が行われるよう、今後も引き続き、各学校に指導・助言を行ってまいりたいと考えているところであります。
○政策室長(木下進君) 大きな2点目の市民活動のサポートと協働についてということで、7点ほど御質問をちょうだいしておりますけれども、そのうちの1から5と7点目の御質問について、政策室の方からお答え申し上げます。
  まず1点目、本年度の検討内容や取り組みということでございますけれども、庁内における協働の理解・促進を図ることと、当市の方向性を検討する上で、先進事例の研究を中心に、今年度は進めてまいりました。まず、何よりも協働を推進していくためには、職員の協働に対する理解が不可欠でありますことから、協働に関する勉強会を実施いたしまして、協働の基礎的概念や具体的事例に関する理解・促進を図ってまいりました。今週の月曜日でございますけれども、国分寺市の協働の担当の課長をお招きいたしまして、庁内向けの講演会を実施いたしまして、国分寺市における協働の進め方や、国分寺市の市民活動センターの役割などについて、御講演をいただいたところでございます。
  また、庁内における協働の実態調査や、協働に先進的に取り組まれている他市を視察・訪問することや、東京都主催のセミナーへの参加等を通じまして、庁内における体制づくりや、具体的な協働事業、協働パートナー選定のプロセス、協働事業の評価のあり方、市民活動センターの位置づけなど、今後の協働の進め方につきまして、さまざまな検討を行ってきたところでございます。
  次に、2点目の次年度以降の方向性や計画についてでございますけれども、庁内における推進体制をつくることが、まずは何よりも必要だと認識しておりまして、横断的なメンバーで組織をつくりまして、今後の協働事業推進の核となるような推進体制を検討してまいりたいと考えております。18年度早々には、そのような体制を立ち上げまして、そこにおいて協働に関する方針を整理いたしまして、具体的協働事業、パートナー選定のあり方や、協働事業の評価方法などについても検討してまいりたいと考えております。
  また、市民活動団体の相談窓口や、団体同士の情報交換の場としての機能につきましては、所管を超えた横断的な対応として、相談やらコーディネーターが求められることになりますので、その推進体制の中で、その役割と進め方等につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。
  次に、御質問の3点目の地域通貨の関係でございますけれども、昨年行われました東村山市地域通貨、通称「トマト」でございますが、準備説明会についての経過ということでございますけれども、公民館の利用団体の呼びかけによりまして開催されたものと聞いております。市民団体の自主的な活動の一つとして認識しておりまして、大変恐縮でございますけれども、私ども行政が関与しておりませんので、現在、その経過等については承知しておらない状況でございます。
  次に、4点目の地域通貨の成果と課題ということでございますが、「トマト」の活動を通した当市における地域通貨の成果と課題につきましても、現在のところ、市民団体の会員間での自主的な相互扶助的な活動の一環であると受けとめております。したがいまして、行政として、「トマト」の活動による成果や課題についての調査等は実施しておりませんけれども、今後の検討課題として、その成果や課題について、認識を深めておく必要があるのかなと認識しております。
  次に、5点目の地域通貨の検討状況ということでございますけれども、現在のところ、総務省によるICカードや携帯電話等を活用した地域通貨モデルシステムの開発・実証支援策など、情報を収集している段階にとどまっておりまして、本格的な検討までには至っておりません。今後、これらの情報を精査いたしまして、地域通貨の導入に積極的に取り組んでいる先進市の事例を参考にするなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
  次に、7点目の基本自治条例の進捗状況でございますけれども、先進市の事例、全国自治体の制定状況などを調査するとともに、特に、先進市の杉並区や三鷹市、多摩市の3自治体につきまして、担当所管に対しまして、ヒアリング調査を実施させていただきました。これらの調査結果、先進他市の事例を参考にしながら、当市における自治基本条例制定の意義、必要などを明確にする中で、制定への必要性、制定への進め方、制定の時期、条例に盛り込まれるべき内容等について、さらに研究を進めていく必要があるのかなと考えております。
  今後につきましては、よりよいまちづくりのために、市民参加と協働のさらなる促進を図るために、その具体的な手法として、どのような制度が行政運営に必要とされるのか、その仕組みはどのようにして、充実されていくのか、それらの課題とあわせながら進めてまいりたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 2点目の⑥のアダプトプログラムについて、お答えいたします。
  公園緑地や道路の美化清掃等は、地域住民が担っていただくことが大変効果的でございます。類似する事例といたしましては、自治会を中心に、旧前川緑道の管理をお願いしています。あるいは、武蔵野線の沿道の花壇に花を植栽、あるいは、管理をしていただく、ごみ袋を無料配布しての清掃活動、団体では、北川、あるいは、前川、あるいは、空堀川のクリーンアップ作戦、また、昨年開通いたしました都市計画道路3・4・27号線の街路樹につきましては、実は高遠の桜であります。これは、市内の小彼岸桜友の会の皆様が寄附をしていただき、みずから植えていただき、その後も一定の管理をしていただいております。ある意味で、アダプト制度かなと考えます。
  また、このほかにも、たくさんの公園ボランティア等によります清掃活動等が行われておりまして、かなり協働は進んでおりますので、今後、協働の仕組み等について関係部署と協議を進め、横断的、総合的に整備した中で、アダプト制度につきましても検討してまいりたいと考えております。
○20番(島田久仁議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、薬物乱用についてですが、あらゆる対策、取り締まりの強化にかかわらず、一向に衰えない薬物汚染の拡大ということで、何かヒントになるものはないかと、私は民間の薬物依存者の回復施設という、東京ダルクというところを訪ねました。2時間以上にわたって、みずから薬物依存から回復し、現在まだ多くの依存者のリハビリに携わってきたダルクの責任者のお話を伺って、私自身、薬物依存に対する認識が180度変わりました。これまで、薬物に手を出す人は弱い人であり、それは犯罪であると単純に考えていましたが、しかし、薬物依存は依存症という病気の一つであり、この病気を治すには、精神病院や刑務所に入れればいいというだけではなくて、リハビリのプログラムを実践することによって、回復が可能であるということを知りました。
  しかし、今の日本にはこういう施設が大変少ない、また、民間でしかないということ、また、このお話の中で、子供たちを薬物に誘うのはいかにも恐ろしい、怪しげな人ではなくて、あこがれの格好いいクラブの先輩だったりするので、恐怖感などを子供たちは感じないで薬物に入っていく。そして、薬物依存症の多くが、自分は一度ぐらい薬を使っても依存症などにはならないと思っていることなど、また、依存症が初期のうちは、本人ではなく家族が相談に来て対処するだけでも回復することもあるなど、当事者の話は大変説得力がありました。
  薬物依存症を取り締まり、捕まえるだけでは、社会の不適合者をふやすだけです。回復の道筋を示し、回復者をふやすことが社会の安定につながると考えますが、これは国のやることだと言えばそういうことなので、市町村の次元で何ができるか考えたときに、ダルクが行っている学校における予防教育の支援や、教員やPTAなどへの講演などがありますが、こういうことの実施を当市の教育委員会でも考えられないでしょうか。また、薬物乱用防止も含めて、広い意味での薬に対する教育をせっかくいらっしゃる学校薬剤師の方にお願いできないでしょうか。
  次に、市民活動のサポートと協働についてですが、「トマト」通貨のことは把握していらっしゃらないということですが、北九州市でも初め、行政の呼びかけで地域通貨研究会ができましたが、メンバーの方々はやはり、地域通貨を研究している方だったり、ボランティア団体の方だったりして、互いにつながりがないので、研究していても、実際に地域でそれをやる手だてがなかった。それが、行政の呼びかけでつながったことによって、実現していったということを伺いました。
  北九州市の折尾地区が主な流通区域のため、オリオンというネーミングなんですが、オリオン星座にちなんで、銀河鉄道999の登場人物のメーテルがデザインされていて、すごくすてきな地域通貨なのですが、この著作権に関しても、市民のオリオン委員会の方が、直接、原作者の松本零士さんにお願いしてOKをもらったということも言っていらっしゃいましたが、東村山市でも、「トマト」通貨の方々のようにやる気のある市民の方に、行政がサポートすることで、例えば、トトロにちなんだ、どこよりも夢のある地域通貨が誕生するかもしれません。こういった方向性での、今後への見解を伺います。
○教育部長(桑原純君) 2点だと思いますが、1点目のダルクですか、東村山市でもこれまで、薬物乱用予防につきましての講演会とか、研修会とか、これまで何回かやってきております。ですから、私自身もまだ、ダルクというのはよくわからないものがありますので、勉強させていただきまして、今後、そういった研修・講習会に、どうなのかなということで考えていきたいと思っております。
  それから、薬剤師の活用ですが、現在、セーフティー教室を学校単位でやっていますけれども、その中で防犯教育の一環として、薬剤師に来ていただいて、こういった薬物についてお話をいただいている経過はございます。ですから、今後も、そういった活用も含めて、薬剤師の活用を図っていきたいと思っております。
○政策室長(木下進君) 地域通貨についての今後の展開ということで、再質問をちょうだいしておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、「トマト」の事例でございますけれども、今後の検討課題として、その成果や課題について認識を深めていきたいと。今後、協働の取り組みについて、横断的に組織を立ち上げて、その中でいろいろと検討する中で、今、御質問がございました地域通貨というものにつきまして、既に、近隣市で清瀬市でも積極的に取り組んでいる事例もございますから、先進市の事例も研究させていただきながら、検討させていただければと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、19番、山川昌子議員。
○19番(山川昌子議員) 大きく3点にわたり質問いたします。
  1、不登校の児童・生徒への対応について、不登校の児童・生徒の一人一人の状況に応じた、学校と家庭が一体となった相談体制の充実を求めて、大きな1点目の質問をいたします。
  不登校の児童・生徒の数は年々増加し、平成13年度に、国・公・私立の小・中学校の不登校児童・生徒数は、約13万9,000人になってしまいました。そこで、文部科学省は、平成14年9月に調査・研究協力者会議を設置し、平成15年3月に、「今後の不登校への対応のあり方について」との報告書が出されました。その内容は、不登校の現状、学校の取り組み、教育委員会に求められる役割など、8章にわたり、不登校に関する取り組みの改善を図ることは、我が国社会にとって喫緊な課題であり、早急な具体的な対応を講じるとして、さまざまな角度からの分析や、多くの提言がなされました。
  これを受けて、文部科学省は、各都道府県等の教育長あてに、「不登校への対応のあり方について」と題した長い内容の通知を出し、報告書の内容をわかりやすく紹介した不登校への対応について、「未来ある子供たちのために」とのパンフレットを作成し、推進を促しております。
  それらを受けて、全国的にさらなる取り組みがスタートし、スクールカウンセラー、メンタルフレンドなどの相談体制の充実や、適応指導教室の整備など、教育関係者の努力が功を奏し、全国的に、平成13年度をピークに減少傾向となりました。
  国においては、平成17年度の主な施策として、スクールカウンセラーの配置・拡充、子供と親の相談員の配置、適応指導教室として教育支援センターの整備、スクーリング・サポート・ネットワーク事業、不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践、研究事業等に予算が計上されました。地方自治体においては、それぞれ独自の事業を行って、支援体制をとっているところもあります。友達と人間関係を結ぶことができず、家に閉じこもったままのひきこもり児童・生徒への対策など、東村山市における不登校児童一人一人への慈しみの光を当てた支援、及び、相談体制のさらなる充実を求めて、以下、お尋ねいたします。
  (1)不登校となる背景にある要因や、直接的な原因は、なかなか断定できないと思いますが、不登校に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。
  (2)不登校の児童・生徒の推移と現状について。国でピークとされた平成13年度から、年度別、原因別にわかればお答え願います。
  (3)いじめに対して、担任教師や学校当局の対応はどのようにしているでしょうか。未発達の子供同士のささいな出来事が大きな傷となり、不登校の要因となることもあります。そこで、いじめがあるのではと気がついた時点で、周囲がどう対応するのかが大切だと思いますので、お尋ねいたします。
  (4)また、いじめ等による不登校の場合、こじれてしまうとますます復帰できなくなります。学習のおくれや、さらなる不登校の要因ともなります。そのような折は、クラスがえや転校による対応も解決策の一つと思いますが、お考えをお伺いいたします。
  (5)国の施策であるスクールカウンセラーやメンタルフレンドの実施はどこまで進んでいるか、実態をお伺いいたします。
  (6)同じく国の施策である子供と親の相談員、生徒指導推進員、この事業の推進について実態をお尋ねいたします。カウンセラーの方から、ほとんどの不登校は、親子関係や母子関係が十分にできないために、大きな結果として不登校を招いてしまうと伺いました。家庭や母親の相談を受ける体制づくりについて、現状をお伺いいたします。
  (7)学習のおくれや学校への復帰対策として、IT活用による在宅学習支援事業についてお考えを伺います。現在、1県6市が実施していますが、例えば、岐阜県可児市では、平成14年12月に、IT等を活用した学校復帰支援特区を申請して、15年5月に認定され、ITを活用した学習支援や体験活動、家庭訪問を行っております。ITの活用では、Eメール、電話、ファクスのほか、双方向でテレビ電話を通して、会話をしながら学習を進めるテレビ会議システム等の通信ネットワークの条件整備を図り、進めております。段階の差はありますが、全員がひきこもり状態から脱しているということでございます。文部科学省では、この事業に対し、規制緩和による弊害はないと判断し、全国展開を決定したとの報道もありました。今後のお考えをお伺いいたします。
  大きな2点目です。学校の安全対策については、きのうの代表質問でも各会派から質問がありましたので、さらなる具体的な部分でお伺いいたします。
  子供をねらった事件が全国で相次いでいることを受け、首都圏の自治体が、2月16日、都庁で子供の安全対策緊急会議を開いたとの新聞報道がありました。東京都や神奈川県、横浜市など、8都県市に加え、昨年末に小学1年生の女児が殺害される事件が起きた栃木県や、茨城県の防犯担当者が出席して、犯罪の広域化、凶悪化に対応するため、連携して取り組むとのことでした。安全と思われていた学校、通学路での事件・事故が続き、それぞれに不審者対策が図られております。東京都も、平成18年度予算で、子供の安全対策の予算が計上されましたので、これを中心に、登下校等を含めて、当市の現状と平成18年に向けた計画をお尋ねいたします。
  (1)全小学校の通学路や、地域の危険な場所を示す地域安全マップ作成について、講習会を持ったでしょうか。マップづくりの手順について伺います。また、現在、作成できた学校等の実態をお伺いいたします。
  (2)として、防犯ブザーの貸与・配付の予定について伺います。また、この際に、子供の声出し訓練の実施を提案いたします。襲われたときに、とっさに大きな声が出せるように、日ごろから訓練することが大切だそうでございます。恐怖で声も出ず手足がすくんでしまっては、せっかくの防犯ブザーも役に立ちません。大きな声を出すことで手足も動くように、ブザー貸与のこの機会に、訓練の実施への御見解をお伺いいたします。
  (3)として、監視カメラの設置について、予定はどこまで進んでいるのかお伺いします。小学校全校設置と伺っておりますが、モニターの設置や記録について、計画をお尋ねいたします。どこの学校から、いつまでと予定されていますでしょうか。今まで設置されていないところへ、都内で一斉に設置されますので、業者の手配など、現在わかっているところをお示しください。
  (4)として、スクールガード、学校安全警備員の配置はどこまで進んでいるのでしょうか。スクールガードリーダーの推進についても、現状をお伺いいたします。
  (5)として、学校と住民によるセーフティーネットワークの現状について、実態をお尋ねいたします。
  (6)として、登下校時の子供の見守りとして、犬の散歩やお使い、家の前の清掃など、地域や保護者の防犯パトロールの実態についてお伺いします。地域の防犯力向上となる日ごろからの声かけや、各地で実施されているわんわんパトロール等で、不審者が入り込めないような地域づくりについてのお考えをお尋ねいたします。
  (7)として、昨年の年度末に、各学校に催涙スプレーや、さすまたが設置されました。使いなれないさすまたなどの効果的な使い方のために、講習会の数と各参加者数と、今後の予定についてお伺いいたします。
  (8)として、昨年末からは市教育委員会関係職員で、ことしに入ってからは全職員が、各学校区で、安全パトロールを実施されていますが、具体的な内容とエピソードなどがあればお尋ねいたします。
  (9)として、その他、市や地域、学校等で独自の安全対策を実施しているところがあれば、この際、お伺いいたします。
  大きな3点目です。発達障害児(者)の支援・促進について。
  初めに、この一般質問の通告を出してから、多摩湖町に住む南カルフォルニア大学教育心理学博士である、教育心理カウンセラー、玉永公子先生に御指導を受けましたところ、LD児は、発達障害児(者)の中には分類できない。読字困難や、言語に対する学習困難者であるが、知的に問題がある、頭が悪いと考えるのは、多くの混乱を招くだけで解決の助けにならないと知りました。はしかのように治療するものではなく、いかに対処するかということで、対処する方法があるということでした。しかしながら、一般質問で通告を出しておりますので、文部科学省の調査や支援法を中心に、当市の対策についてお伺いいたします。
  まず、文部科学省で出した特別支援教育の中で、自閉症、学習障害(ラーニング・ディスアビリティー)、注意欠陥(ADD)、また、Hが入ったADHDの多動性障害、アスペルガー症候群など、発達障害への対応が緊急の課題となっております。発達障害は、低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査でも、小・中学生の全体の6%に上る可能性があると報告されました。これを受けて、平成16年12月に、発達障害支援法が制定され、平成17年4月から施行されました。その中で、国、及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて、必要な措置を求められていますので、当市の実態についてお伺いいたします。
  (1)として、発達障害児(者)に対する現状の取り組みと、今後の支援体制の整備について、お尋ねいたします。例えば、ADDやADHDの場合は、脳の神経伝達の障害なので、リタリンやコンサータなどの薬物により、3時間、5時間の学習を、普通学級で落ちついて授業を受けることができるそうです。アメリカでも、薬物主体で治療学習が進められていますが、この薬は副作用が全くないので、正しい早期発見により、特別学級や特殊教育の必要がない場合が多いそうです。
  (2)として、早期発見やその後の支援のためには、スペシャリストが必要でありますので、人材の育成と確保についてお考えをお伺いいたします。
  (3)として、早期発見と早期治療対応のための体制づくりについて、御見解をお伺いいたします。
  以上、3点、お願いします。
○教育部長(桑原純君) 初めに、不登校関係についてお答えいたします。
  まず、不登校に対する基本的な考え方でありますが、一般的には、不登校は心理的、あるいは、社会的原因によって、学校や登校をめぐっての不安、あるいは、葛藤などをもって、自宅に一時的、あるいは、継続的に退避しているものと考えられております。しかし、不登校の状況につきましては一人一人異なり、その原因は、さまざまな要因が複雑に絡み合っております。本市中学校校長会が取り組んだ不登校に関する研究におきましても、不登校の直接的なきっかけになっているものとして、友人関係をめぐる問題、教師との関係をめぐる問題、学業不振、部活動への不適応などの学校生活での影響から来るもの、そのほか、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和など家庭生活の影響など、多様な状況でございます。まさに、不登校はどの学級でも、どの児童・生徒にも起こり得る問題として受けとめ、対応を進めているところでございます。
  続きまして、本市におきます不登校児童・生徒の推移でありますが、児童・生徒の問題行動等に関する調査に基づきましてお答え申し上げます。
  平成13年度は小学校が29人、中学校が123人、平成14年度は小学校は26人、中学校が99人、平成15年度は小学校が27人、中学校が105人、平成16年度は小学校が19人、中学校が117人でございます。不登校となった直接のきっかけについて、原因別に見てみますと、いずれの年度においても、上位3つに上がるものとしては、本人にかかわる問題、親子関係をめぐる問題、友人関係をめぐる問題でありまして、不登校が継続している理由では、不安など情緒混乱、また、遊び・非行などがあります。
  続きまして、いじめに対します学級担任や学校の対応でありますが、いじめに遭ってはならないという基本的な姿勢を持ち、全教育活動を通じて指導するよう、各学校に対して指導・助言しているところでございます。各学校におきましては、学級担任が学級活動や道徳の時間などを活用して、いじめ問題の解決に向け、指導しているとともに、各種行事などの取り組みを通じて、人と協力していくことの大切さなどを学ばせるなど、思いやりの心や、互いの人権を大切にする考え方について、全教育活動を通じて、児童・生徒に定着させるべく、努力しているところでございます。また、いじめの兆候や申し出があった場合には、早期に情報収集に努め、いじめを受けている本人や保護者と緊密な連携をとり、いじめから保護し、学年体制や学校体制を整えて、問題解決に向け、取り組みを対応しているところでございます。
  続きまして、クラスがえや転校による対応でありますが、いじめを発端としましたクラスがえや転校は、事態を収拾するための方法として、指定区域外通学を検討する場合もありますが、基本的には当該校において、いじめを受けている子供を守り、いじめを行っている子供に、いじめはなぜ悪いのか、あるいは、人をどのように傷つけてしまうかなどのことについて、考えを深めさせ、いじめ問題の解決を図ることが重要であると考えているところであります。
  続きまして、スクールカウンセラーとメンタルフレンドの件でございますが、スクールカウンセラーは、全中学校に週1回、8時間、学校の相談室等で、生徒・保護者・教員を対象に個別相談等を行っております。また、小学校に巡回相談員を週1回、4時間派遣しております。両者とも、担当している学校の不登校児童・生徒と、その状況を把握して、担当教員と連携を図りながら、具体的な対応を行っているところであります。
  御質問いただきましたメンタルフレンドとは、児童相談所の制度の中にあるもので、児童相談所にかかわっているケースを中心に、子供たちの年齢に近い方が、学校に来ることができない子供の話し相手、あるいは、遊び相手になっているところであります。このメンタルフレンドの趣旨を踏まえて、本年度は、小学校の巡回相談員として、子供たちに年齢の近い大学院生や、本市教育相談員を12校に派遣したところ、児童を対象とした相談件数がふえているということもありますことから、今後も、この相談員の派遣につきましては、児童の相談活動に視点を置きながら、充実を図っていきたいと考えております。
  次に、子供と親の相談員等についてでありますが、どちらも、文部科学省によります生徒指導関係事業であります。本市といたしましては、子供と親の相談員について、平成18年度の配置申請を、現在しているところでございます。この補助事業によりまして、子供と親の相談員の派遣が決定されれば、相談員を小学校に配置して、不登校や問題行動などの未然防止や、早期発見・早期対応、学校運営の課題や、児童虐待での対応に関する調査・研究を行っていく予定でございます。
  最後に、IT活用による不登校生徒の在宅学習支援の関係でございますが、平成15年度に、三鷹市で取り組んだ事例がございますが、在宅学習に対する検証体制や、また、定期的な対面指導がシステム化されることはもちろんのこと、こうした学習活動が、学校に登校しないことを認めるというようなとらえ方をされてしまいますと、不登校状態の悪化につながりかねません。本市におきましては、意欲があるにもかかわらず、学校に行けない不登校児童・生徒に対する適応指導を行う受け皿といたしまして、希望学級があります。自宅から外へ出て、人と出会い、会話を交わす中から、人間関係のつくり方を学び直しながら、学校復帰を図ってまいりましたけれども、希望学級に通級している現在の生徒の状況の実態から、適応指導に加え、学習指導の重要性が課題になってきております。その充実に向け、取り組んでいるところでございます。
  IT活用につきましては、先進地区のようなノートパソコンの貸与など、かなり難しい状況にありますが、学校情報ネットワークが構築されてきましたことから、今後、不登校児童・生徒に関するメール活用などを検討課題として、受けとめさせていただきたいと考えております。
  次に、学校の安全対策について、何点か、御質問をいただきましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。
  初めに、地域の安全マップの作成でありますが、児童と保護者が通学路の危険箇所等を調べて、安全マップをつくることは、子供が犯罪被害に遭わないための能力を育成するという上で、大変有効であると考えております。先般、東京都青少年治安対策本部の青少年総合対策部治安対策課が主催いたしました教員向けの地域安全マップづくり研修会が行われましたけれども、本市においても、全公立小学校の代表者がこの研修会に参加しております。
  また、研修内容の伝達と共有化を図るために、1月に行いました定例の副校長会におきまして、参加した副校長会から研修内容の報告をしていただくとともに、各学校における安全マップづくりに向け、指導・助言をしたところでございます。2月下旬には、青少年育成総合治安対策課から、地域安全マップ作成に係るビデオですとか、あるいは、指導マニュアルが配付されますことから、教育委員会といたしまして、子供自身に、被害防止能力を高めることができるよう、地域安全マップの作成について具体的な指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
  次に、防犯ブザーでございますけれども、学校の防犯対策として、教職員全員に防犯ベルを配付しておりますが、小・中学生については、現在、配付・貸与しておりません。なお、御案内のとおり、全国読売新聞防犯協会の御厚意によりまして、18年度、新1年生全員に防犯ブザーが寄贈されることになっておりますので、学校を通して配付し、使用方法について説明して、また、先ほど議員がおっしゃられたように、大声を出すということも含めて、その際には指導し、配付してまいりたいと考えております。
  防犯カメラにつきましては、市内小学校15校全校に、夏季休業期間中に、設置を計画しております。学校施設内の安全確保と校内児童の安全が、管理の徹底を図るためのものでありまして、不特定の者が出入りする場所に、防犯カメラの設置を予定しているものであります。設置場所等につきましては、今後、各学校施設の状況調査をした中で、有効な取りつけ位置の確認等を事前調査した上で、必要台数を定め、配置していく計画でございます。
  続きまして、スクールガードの配置でありますが、現在、市内の公立学校におきまして、保護者や地域の有志の方々による防犯ボランティア活動が行われております。昨年11月28日に、東村山警察署防犯係の方を講師に招きまして、子供たちの安全を見守るためのボランティア活動に取り組んでくださっている地域や、PTAの皆様を対象とする、スクールガード養成講習会を実施したところでございます。また、警察OBでありますスクールガードリーダー2名の方々から、パトロールにおける留意点などを御指導いただいたところであります。11月から開始した、小学校に対するスクールガードリーダーの派遣を通しまして、学校施設の防犯に係る課題解決や、安全・安心に係るボランティア活動の質的な向上に向けて、具体的な指導を行っているところであります。
  これらの取り組みを学校安全に係る警備員の人的配置にかわるものとして位置づけて、学校の教職員と保護者、及び防犯ボランティアの方々によるネットワークを推進して、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、セーフティーネットワークについてお答えいたします。
  主なセーフティーネットワーク活動は、中学校区を単位として、防犯に係るネットワークが構築されております。東村山第一中学校では近隣と連携を図ったネットワークが、東村山第二中学校では健全育成に係るすこやかネットワークを活用して、また、東村山第三中学校では携帯メールを使った防犯情報システムが機能しております。また、第四中学校では第四地区セーフティーネット、また、第六中学校ではさわやかネットワークが、さらには、第七中学校では七中地域ネットワークがつくられております。また、東村山第五中学校におきましては、平成18年度、安全に係るネットワークを立ち上げる予定になっております。そのほか、化成小学校、回田小学校などで、それぞれ学校単位で防犯ネットワークが構築され、中学校とのネットワークと関連しながら、防犯活動に取り組んでいるところであります。
  続きまして、防犯パトロールの実態でありますが、特に小学校におきまして、下校時のパトロールを中心に全校が取り組んでおります。この防犯パトロールは、先ほど答弁させていただきました防犯ネットワークが主体となって、教職員はもとより、保護者、地域の方々など、多くの方々に携わっていただいております。また、現在、ネットワークが構築されていない学校におきましても、自治会や老人会の御協力をいただき、実施している状況もございます。
  続きまして、さすまたの効果的な活用ということですが、教育委員会といたしましては、平成17年、昨年3月に、化成小学校を会場に、市内の小・中学校の代表者、幼稚園や高校の教員、保育園の保育士や児童館の職員などを対象に、東村山警察署の警察官7名の方を講師にお招きし、講習会を開催いたしました。その講習会には、約100名の方々が参加していただき、グループごとに、さすまたを使用した不審者対応訓練を実施したところでございます。17年度は、各学校の不審者対応訓練や、セーフティー教室等の機会に、小学校13校、中学校3校が、さすまたを実際に使用した不審者対応訓練を実施しております。
  今後につきましては、防犯カメラの設置や、教員の移動などを踏まえ、新年度に入ってから、防犯カメラの機能や、さすまたなどを活用した防犯訓練を実施していく予定でございます。
  次に、市職員による安全パトロールについてでありますが、まず、昨年12月に、教育部の職員が通学路の安全点検パトロールを実施いたしました。12月12日から22日までの間、小学校の下校時間に合わせて、約2時間、小学生の下校の安全を見守ることと、通学路の状況を把握することを目的に行いました。また、この間、後半の1週間でありましたけれども、防災行政無線を利用し、市民の皆様に協力を呼びかけさせていただいたところであります。さらに、本年1月には、全庁体制によります市内全域のパトロールを実施いたしました。下校時の小学生を中心に、放課後の子供たちの安全を見守ること、そして、通学路等の状況を市職員の目で把握することを目的に、ことしの1月10日から30日までの間、パトロールを実施いたしました。この間、市内全域に広報車を走らせながら、市民の皆様に、子供たちの見守りへの御協力を呼びかけさせていただいたところであります。
  結果といたしましては、この間、子供たちは安全に下校ができ、一定の抑止効果があったと思っているところであります。また、防犯上、危険と思われる箇所も何カ所か見つけることができましたので、情報として、学校に提供していきたいと考えております。中でも、パトロールに出た職員の多くが感じたことは、大通りを一歩中に入りますと、どの地域も、極端に人通りが少なくなってしまうということでありました。また、エピソードというのは、特にはつかんでおりませんけれども、子供たちや近所の人に声をかけられ、うれしかったという感想などを聞いております。
  最後に、独自の安全対策の実施でありますが、独自の安全対策の一つといたしまして、不審者情報を携帯電話へメール配信する取り組みがございますが、中学校では第三中学校が、小学校では化成小、回田小、萩山小、南台小、富士見小の5校が、メールを活用した情報発信を行っております。不審者情報につきましては、近隣の学校間の連携はもとよりですが、東村山警察署と教育委員会、及び関係各課との間でも情報の共有化を図っており、不審者情報の迅速な伝達による注意の喚起に結びつけているところではあります。
  このほか、日常の防犯パトロールの充実している事例といたしましては、東村山第四中学校と化成小学校、回田小学校、北山小学校が一体となって取り組んでおります第四地区セーフティーネット、これは、地域の方の御協力をいただきながら防犯パトロールカーを運行し、児童・生徒の下校時におけるパトロールを通じて、防犯の呼びかけや、地域への啓発活動を行っております。その成果といたしましては、不審者の数が減少しているという傾向も挙げられております。
  また、富士見小学校では、総合的な学習の時間を活用いたしまして、地域の安全に係る調べ学習をしましたところ、「はっく君の家」が少ないということがわかり、児童が地域の方々に「はっく君の家」の拡大を呼びかけたところ、新たに登録していただくことができているということもお伺いをしております。
  次に、大きな3番目です。発達障害児の支援・促進ということでありますが、いわゆる軽度発達障害児に対する現状の取り組みでありますが、軽度発達障害児につきましては、原則といたしまして、通常学級に進学しておりますが、その障害の内容や程度に応じた指導を行う必要があります。障害の程度が強く、集団生活に適応しにくい場合は、通級指導学級、小学校の場合はわかたけ学級、中学校はみどり野学級でありますけれども、その中で、個別、あるいは、小集団での指導を受けることができるようになっております。さらに、通常学級に在席します障害児や、その担任を支援するために、学校からの要請に応じて、教員サポーターも配置しているところであります。
  次に、支援のための人材確保でありますが、発達障害の児童・生徒に係る指導を充実していくためには、まず、各学校における児童・生徒の実態を把握して、個々に応じた支援の手だてを講じることが重要であると考えております。そのために、平成18年度から全校において、特別支援教育コーディネーターの指名を行ってまいります。このコーディネーターを中心に、各校の教員が、発達障害そのものに対する理解を深めるとともに、発達障害に対する支援のあり方などについて考えていくよう、指導・助言をしてまいります。また、コーディネーターの資質向上に当たりましては、教育相談室の臨床心理士、本市の心身障害学級の配置校に配置されております顧問講師、並びに、スクールカウンセラーの活用を総合的に勘案した上で、研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。
  次に、早期発見と早期治療でありますが、小学校、及び中学校の入学時におきます就学相談の機会をとらえて、個別の相談を充実していくことが重要になってくるものと考えております。これに加えまして、就学前の1歳6カ月健康診査、3歳児健康診査などの機会を逃さずに、就学前から義務教育段階、さらには、卒業後の指導に至るまでの、一環したサポート体制が重要であると考えております。そういう意味におきましては、教育部のみならず、関係所管が連携を図りながら、障害の早期発見と、その障害に応じた具体的な支援を、できるだけ早く、適切に行っていくことが重要であると考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 発達障害児の支援促進ということで、保健福祉部所管としてお答えさせていただきます。
  現状の取り組みでございますが、現在、就学前の児童につきましては、母子保健の専門スタッフによります検診でありますとか、幼児教室ポッポ、あるいは、障害児保育等を、個別のニーズに応じて家族が利用しておりまして、その家族のキーパーソンの役割を、幼児相談室が継続的なケアを通して対応しております。
  2点目の人材の育成と確保でありますけれども、心身障害児ケア担当者連絡会議におきまして、発達課題に応じた支援についてケース検討を重ね、養育機関、保育園等のスタッフの資質の向上に努めております。また、幼児相談室、教育相談室の専門スタッフによる巡回訪問相談によりまして、各現場のスタッフの子供たちの理解、及び、援助内容が高められるものと考えております。
  3点目の体制づくりの考えでありますが、早期発見、及び、対応は、子供たちの障害の軽減や、二次的な不適応行動の予防に効果的でありまして、発見からその後のケアを含めて、乳幼児期から学齢期まで、従来の障害児より広範に、発達障害児の支援体制の連携が円滑に機能しているものと考えております。そういう意味合いの中から、今後とも、早期発見・早期治療に向けまして、関係所管のさらなる連携を図り、対応していきたいと考えております。
○19番(山川昌子議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、大きな1点目の不登校の児童・生徒への対応についてですが、これは、数値から見えない関係者の方々の御努力があることや、それに伴う施策の成果があることも認識しておりますが、独自の事業により成果を上げている埼玉県志木市のような例もありますので、ちょっと御紹介させていただきます。
  不登校対策の新たな取り組みとして、平成14年度から実施されたホームスタディー制度、在宅学習支援制度があります。学習意欲があるにもかかわらず、長期欠席の状態にある児童・生徒に対し、教育権に基づく学習機会を保証するため、学習の場を学校以外の自宅にまで広げ、教員免許状を持つ有償ボランティアを派遣して、一人一人に対応した学習支援を行っております。また、学校長の判断により、出席同様の扱いにしながら、学校復帰への支援も並行して行っております。学習支援は、指導教員と1対1で行われますが、一人一人の状況に適応するプロジェクトチームが設置されて、月1回の会議を開き、対応しています。そのメンバーは、学級担任、臨床心理士の専門ケースワーカー、保護者の相談員などのほか、必要に応じて養護教諭、スクールカウンセラー、生徒指導担当教員、医療ケースワーカーなどがプロジェクトチームに加わります。
  その結果、解決の方法が見えた件数は、当初立ち上げは6割だったのが、昨年まで、約9割となっています。ITやネットの活用、この設置については、財政の問題やさまざまな解決すべき問題があって、すぐには難しいと理解できましたので、このような在宅学習支援から心のつながりができて、よい結果が出ているところもありますので、御見解についてお伺いいたします。
  先ほどの御答弁にも、こうした学習活動が学校に登校しないことを認めるというとらえ方をされると、不登校状態の悪化につながりかねないとの内容でありましたが、既に、3カ月、半年、1年登校しない児童・生徒は登校できないのですから、この子をどうするのかとの一人の視点に立って考えていけば、長期の不登校児童・生徒のために、参考になる事業ではないでしょうか。実施へのお考えについてお伺いいたします。また、いじめについては、昔と違い、今は携帯の一斉メールで悪口を流すこともあったと聞きました。新たな対策として、考えていかなければいけない問題と思いますので、今後の御指導への課題として、対策をお願いしておきます。
  大きな2点目の学校の安全対策については、3月1日発行で、「青少年健全育成のために、登下校時の子供を見守ってください」、このようなものが配付されました。とてもわかりやすく、よかったと思いました。また、この中に、「『はっく君の家』のプレートがある場所を見つけておきましょう」との記事がありましたが、この事業を初めてスタートした青少対四地区で直後に実施された、「「はっく君を探せ」のような、ゲームのように数人のチームで「はっく君の家」を探して、探した家に自分の名前をお渡しして、お願いしていくという内容であったと思います。日ごろから、地域の人と子供たちとの交流につながると思いますので、せっかくの「はっく君の家」がどこにあるのか、理解するチャンスと思います。実施へのお考えをお伺いいたします。
○教育部長(桑原純君) 1点目に、志木市の例をお話しいただきました。確かに、不登校の子供たちへの受け皿ということで、本市でも、希望学級ということで位置づけさせていただいていますけれども、そこに来られない子供たちがやはり多くおります。そういった子供たちをどうケアしていくかということは、重要な課題であると受けとめております。その一つといたしまして、先ほど言われましたITの関係ですね。これは、かなり難しさがあると思いますけれども、今、特区でやっておりますけれども、聞くところによりますと、夏ごろから文科省で、都道府県で全国展開をしていきたいということもありますので、それらを受けとめて、また考えていきたいと思っております。
  また、後段にありました、個別の在宅指導ということにつきましては、この件につきましても、不登校の子供たちを支援する一つの大きな方策と認識しておりますので、先ほど出ました志木市の例を参考にしながら、今後、校長も退職していきますので、そういう人たちの活用も含めて、考えていけたらと思っております。
  また、安全対策の中での「はっく君の家」のプレートの関係ですが、お話がありましたように、青少対四地区で催し物をやったところ、大変人気があってよかったよと伺っております。確かに、「はっく君の家」プレートがどこにあるのかということが、子供たちにわからないと意味がありませんので、そういった意味も含めて、子供たちに関心を持ってもらうという方法を、それがゲームであるのかわかりませんけれども、そういったことをとらえながら、実際には、青少対等の活動の中でお願いしながら、考えていきたいと思っております。
○19番(山川昌子議員) きのうの読売新聞ですが、「子供を守れ、地域の力、結集」と題しまして、防犯ボランティアが全国で1万9,515団体となり、2年前から比べると、6.4倍に激増したとの報道がありました。少子化の中、地域ぐるみの安全対策により、自治会活動が活発になったとのよいニュースも伺っておりますので、さらなる推進をお願いして、以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 次に、18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) 大きく1点、お伺いいたします。
  まず、収入役制度に係る諸問題について質問いたします。先日の新聞に、「来春から出納長、収入役の廃止」と書かれておりました。驚きましたと同時に、重要なことでありますので、このことについて、順次、お伺いいたします。
  我が国の行政システムは、平成12年4月の地方分権一括法の実施により、中央集権型から地方分権型への転換に向けた改革が行われてまいりました。法の施行から既に5年が経過し、国と地方の役割分担の原則にのっとり、一層、地方の自主性と自立性が強く求められるなど、いろいろな角度から問われてきております。政府の改革や見直しとする中においても、地方公共団体の長を支えるトップ体制の特別職である助役、収入役についても、大きな改革が行われつつあります。
  長い歴史の中には、複数助役制もありますが、この制度は、本来、自治体に助役、収入役をそれぞれ一人ずつ置くとすることが、1888年、明治21年制定以来、実施されてきた重要な制度であります。特に、長の補佐機関である収入役は、平成16年度の法改正に至るまで、同じ特別職であっても仕事の性格が違うことから、必置義務が、地方自治法第168条の中で重く定められております。
  今回、都道府県の出納長や収入役制度の見直しなどを柱に、地方の行政組織のスリム化などを求める答申が、首相の諮問機関である地方制度審議会より提出され、政府は、平成18年に法改正の提案を行い、19年中にも、収入役の廃止を施行する見通しとの内容が報道されましたが、地方行政組織のスリム化、そして、経費の節減等をすることだけで、この重要な地方自治体の金庫番を廃止することが本当によいのか、危惧するものであります。ましてや、助役の兼職が可能とされてはいますが、助役の本来の仕事や時間等を考えたとき、果たして、国の考えどおりでよいものかと、思料するところであります。
  当市の収入役制度の歴史も古く、1889年の明治22年5月2日に、初代収入役として、久野鉄太郎氏が就任して以来、現在の室岡収入役で38代目となり、ざっと数えても、117年の長い歴史を誇っております。その時代、時代に合わせ、流れを通し、地方自治の公金の適正な管理を担当する中で、大きな役割を果たしてきたことは、敬意を表するところであります。今回の答申を踏まえ、市の行政経営において、重要かつ統括的に会計事務を担当する収入役制度について、市の考え等をお伺いいたします。
  御案内のとおり、収入役は、会計事務を指導・統括する責任者であり、地方自治体の公金の管理を担当する事実上のトップであります。このような重職を廃止するとする政府の方針、考え等を含め、順次、お伺いいたします。
  まず、①ですが、第28期地方制度調査会の答申の概要、また、背景等についてお伺いいたします。これには、経緯、それから、要因等も含めてお願いいたします。通告の中には、平成17年12月9日と、このニュースの文を書いておきましたが、新しい情報があれば、ぜひそれをお願いいたします。
  次に、②です。現行の出納長、収入役を廃止して、副知事、副市町村長に一元するとの答申が出されたようですが、この収入役制度の国の方針、あるいは、考え方等についてお伺いいたします。
  ③です。そのことにより、地方自治法の一部改正の動き等について、わかる範囲内で結構ですが、お聞かせ願います。
  次に、④です。今回の地方制度調査会の答申の件で、各自治体の意見、あるいは、要望等があったのでしょうか。
  ⑤です。報道によりますと、10万人未満の自治体、あるいは、市の場合は、市町村長や助役が兼務することが可能となったとありますが、実施内容と他市の状況についてお伺いいたします。
  最後です。⑥ですが、この地方制度調査会の答申どおり、もし収入役制度が廃止になった場合、当市へのメリット、あるいは、デメリットについて、わかる範囲内で結構でございますが、お聞かせ願いたいと思います。
○市長(細渕一男君) 収入役制度に係る諸問題について御質問いただきました。
  まず第1点目の、首相の諮問機関である第28次地方制度調査会の答申概要ですが、地方の自主性・自立性の拡大のあり方といたしまして、知事や市町村長を支えるトップマネジメントとしての特別職の体制を、三役から二役に変更するなど、明治21年の市制、町村制の制定以来初めて、制度の見直しを打ち出したものであります。
  答申の中で、収入役制度に係る内容といたしましては、都道府県の出納長、市町村の収入役の廃止でございます。これに伴いまして、収入・支出・支出命令の確認等、一定の会計事務をつかさどる一般職としての補助機関を設置し、引き続き、会計事務の適正な執行を確保する仕組みが必要である等の内容を盛り込んだ答申となっております。
  この答申内容の背景といたしましては、1つとして、地方分権改革により、地方公共団体の役割と責任が広がっており、組織運営面においての自主性と自立性の一層の拡大が求められております。そのことから、地方自治法制定以来、長を支えるトップマネジメントのあり方を見直す必要がある。2つ目として、出納事務の電算化の進展等により、収入役の役割が変容した。3つとして、本来の職務である会計事務とは、直接関係のない事務を担当しているという実態が見受けられる。4つとして、平成16年度の地方自治法改正で、人口10万人未満の市、及び町村は条例で収入役を設置せず、市町村長、または助役の事務兼掌が可能になったことで、行政改革の一環等から、収入役を置かない自治体が増加傾向にあり、存在意義が薄れているなどであります。
  次に、国の方針、考え方及び、地方自治法一部改正の動きについてですが、平成18年2月22日に、政府が、今国会に提出する地方自治法改正案の概要を明らかにしました。内容といたしましては、自治体の知事や市町村長を支える特別職の体制を改め、現行の出納長、収入役は廃止して、副知事、副市町村長に一元化する。施行は、平成19年4月1日とし、これ以降、出納長、収入役は廃止されることになります。ただし、現職の出納長、収入役につきましては、任期4年でございますが、満了までは在職を認める内容となっております。
  4点目の収入役制度廃止についての各自治体の意見・要望ですが、現在までのところ、全国・関東各都市収入役会からの意見等は特に出ていないと伺っております。
  次に、人口10万人以下の自治体、市の実施内容と、他市の状況についてですが、関東収入役会が昨年4月に調査した内容によりますと、埼玉県と千葉県のみの内容ですが、埼玉県の吉川市、鳩ヶ谷市、北本市、千葉県では白井市が、収入役を設置しておりません。東京都都市収入役会の構成市、26市の状況でございますが、条例で収入役を置いていない市はございませんが、現在、立川市、国分寺市、国立市、東久留米市の4市が収入役不在で、職務代理となっております。
  最後に、収入役制度が廃止になった場合のメリット・デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、行政の経営、管理体制の合理化、及び事務の簡素・効率化が図られる。また、人件費の節減等が考えられます。デメリットといたしましては、制度的に、収入役は会計事務の執行に独立の権限を持つ機関でありますので、廃止した場合は、会計機関独立性を保ったその他の機関による配慮が必要になると考えております。
  収入役制度に係る法案の改正内容につきましては、現時点では不透明な点がございますが、わかる範囲で御答弁させていただきました。本件は、今後の行政運営上、大変重要な内容ですので、引き続き、今後の動向に傾注してまいりたいと考えております。
○18番(高橋眞議員) 御答弁の中にも、収入役制度というのは大変重要な部分だということでお答えがありましたので、ぜひそのような形でお願いします。いずれにしましても、仕事量がふえたり、いろいろなってきますと、支障が出てくる部分もあります。そういう部分におきましては、やはり、電算化が軌道に乗れば、課長とか係長の仕事もふえてくるのではないかと思うわけです。そういう意味を含めまして、ぜひとも職員が働きやすい組織体制づくりをお願いしたいと要望しまして、質問を終わります。
○議長(丸山登議員) 次に、16番、渡部尚議員。
○16番(渡部尚議員) 通告に従いまして、職員の年金・退職金・人事政策、そして、まちづくりの諸課題ということで、大きく2点、質問させていただきたいと思います。
  最初に、職員の年金・退職金・人事政策についてでございます。本件については、昨日の代表質問でもいろいろと御議論がありましたので、途中、割愛をしながら、重複を避けながら、質問したいと思います。
  まず1点目として、職員の年金の実態と共済制度の改革についてでございますが、国、及び地方の公務員共済年金は、民間サラリーマンの厚生年金に比べますと、同一給料でも、掛金が低いにもかかわらず、受取金額が多いという批判が根強くあるわけでございます。ある調査によりますと、年金受給額は平均で、厚生年金が年額205万円に対し、国家公務員が270万円、地方公務員が280万円と、2対3に近い公民格差があると言われております。これは恩給の名残でございます、追加費用と呼ばれる税金の投入によるものでございまして、2003年度には、国・地方を合わせ約1兆9,000億円が、税により加算されていると言われております。
  こういったことを踏まえて、今、国会、政府等では、公務員の年金制度改革について議論がされているところでございますので、以下、伺いたいと思います。
  ①として、職員の年金の実態であります。アとして、当市の退職者で、共済年金を受給している人数と、年金受給額の平均額を明らかにしていただきたい。イ、当市の共済負担額の推移、これは決算ベースでお願いしたい。ウ、16年度決算における本人負担額と市負担額の比較をお願いしたい。エ、当市における追加費用の実態を明らかにしていただきたい。
  ②共済年金改革についてであります。アとして、これからどう変わっていくのか、明確ではありませんが、とりあえず、今、実際に共済年金が支給されているというか、受給を受けている方も、年金支給額が減らされるということで、職員にとっても大変だろうと思うわけでございます。市にとっても、将来的には、今の方向性では厚生年金と共済年金を一元化していこうという動きでございますので、2017年には、保険料率が、今の年金制度では18.3%まで引き上げられていくわけでございますので、その分、雇用主としての市の共済年金の負担もふえると思いますけれども、この辺の影響をどのように見ておられるのかお伺いしたい。
  イといたしまして、共済年金改革についてでございますが、厚生年金との格差を是正して、民間との公平性を期することは当然ではあるんですけれども、今まで、公務員、特に地方公務員というのは、若いうちは給料が低く抑えられているけれども、退職したときの退職金と年金が多いからということで、ある年齢以上の方というのは頑張ってこられたと思うんですけれども、これが、年金もだんだん下げられるということになると、公務員のモチベーションの低下にもつながりかねない、そういうことに留意していく必要があるだろうと思っております。また、将来の自治体の財政負担が著しく過重にならないように、制度設計をしていただくということが重要ではないかと思っているわけでございますが、このたび、東京都市長会の会長になられた細渕市長を初め、市長会を通じて、地方自治体の立場から、こういう年金改革をすべきではないかという声を、自治体の立場で上げていく必要があるのではないかと思っておりますけれども、この辺についてはいかがお考えかお伺いしたい。
  次に、退職金制度の見直しと、当市の今後の対応についてであります。
  退職金につきましては、昨年、支給率を国に倣って59.28カ月に引き下げ、あわせて、退職時の特別昇給を廃止するなど、これまで、当市としては努力してきたわけでございまして、そのことについては評価いたしたいと思います。しかしながら、大量の退職者の発生によりまして、退職金の支給が市財政を大きく圧迫していることも事実でございます。国は、団塊の世代の大量定年退職等に伴う18年度以降の大幅な退職手当の増加に対処するため、10年間の特例措置として、許可制による地方債、いわゆる退職手当債の発行を拡充する措置をとるとの報道がございました。また、退職金の一部に、貢献度の査定をし、これを盛り込むよう、既に、都道府県や政令市にモデル条例案を示したとの報道もございました。
  そこで伺いたいと思いますが、アといたしまして、これはもうたびたび話が出ていることでございますが、改めて確認の意味でお伺いしますけれども、16年度決算における定年、及び普通退職者数と、平均の退職手当の受給額を明らかにしていただきたい。
  イとして、17年度末の退職手当基金の残高見込みと、今後10年間の定年退職者数と、退職手当の見込みの推移を明らかにしていただきたい。
  ウといたしまして、このたび、国が発表した退職手当債の条件緩和の概要と、そしてまた、新たに登場いたしました貢献度査定はどういった内容なのか。私も報道の内容しかわかりませんので、詳しい内容がおわかりであれば、教えていただきたい。
  エといたしまして、現下の大変厳しい財政状況と、今後の大量退職という客観的な事実を考えますと、当市としても、将来は退職債に依存せざるを得ない状況も想定されるわけでございますが、職員の退職金のために借金して、後年度にわたって、市民が負担を背負い込んでいくということについては、なかなか、今の段階では市民の理解というのは得られないのではないかと思うわけでございます。万が一、退職債に頼るという場合には、やはり、支給率の引き下げということが絶対条件になってくるのではないかと思うわけでございます。退職金というものの考え方も、かつての状況と今の状況ではかなり変わりつつもあるわけで、民間でも、いろいろな模索がなされているところでございます。
  いずれにいたしましても、安易に退職債に依存すべきではないし、当然、そういうお考えだろうと思いますけれども、その辺の決意と、今後の退職手当の財源確保のお考えについて、お伺いしたいと思います。また、今後の人事考課と昇給の連動、あるいは、貢献度とか、分割支給など、昨今の退職手当をめぐるいろいろな動向を踏まえて、退職手当制度自体をどう改革していくのか、その辺についても明らかにしていただきたい。
  3点目に、元気な職員、魅力ある職場に向けた人事政策についてということであります。
  昨年の12月定例会で、給料は一部カットされて、手当も整理されて、さらに、年金まで下げられるということで、職員の皆さんに対する環境というのは大変厳しいものがあると思います。これは、いわば公務員の冬の時代と言っても過言ではないと思うんですけれども、ただ、こういったことで意気消沈されてしまっては、やはり困るわけでございまして、民間の一部の大企業等は非常に好成績でございますが、中小等はやはりまだまだ厳しい状況がありまして、こういった民間の中小、多くの方がお勤めされているところと比べますと、やはり、まだ公務員の皆さんは恵まれているんだということをぜひ自覚して、市民の大きな期待にこたえていただきたいと思うわけでございます。
  そこで、元気な職員、魅力ある職場へ向けてどのように取り組むか、以下、お伺いしたいと思います。
  アといたしまして、長期病欠者について、その実態と原因を明らかにしていただきたい。また、職員の心身の健康維持・増進について、どのように取り組んでおられるのでしょうか。
  イといたしまして、これも代表質問等で議論がありましたが、17年度の管理職試験の受験者が定数を下回った、約半分ぐらいの方しか受けられなかったということでございますが、改めて、実態をお聞きしたいと思います。また、係長職、課長補佐職を含めまして、その辺の実態はどうだったのか伺いたい。
  ウ、管理職を目指す職員が減っていることは、当市に限らないで、東京都を初め、全国的な傾向だと言われております。組織の中で偉くなるよりも、自分に合った仕事を一生懸命やる、そういうことに価値観を見出している方がふえていると言われているわけですけれども、ただ、管理職がいないというのは、組織にとっては根幹にかかわる大きな問題でございまして、十分に原因を分析し、対症療法的対応ではなくて、給与制度や、権限のあり方や、組織風土の変革など、抜本的対策を講じる必要があろうかと思います。この辺についても、幾つか代表質問で議論されておりましたが、現段階で、原因と対策についてどのようにお考えかお伺いしたい。
  エ、採用についてでありますが、どのような点を重視し、どのように選考して、また、どのように配属先を決めておられるのか。経験者採用についてもあわせてお伺いしたい。
  オとして、一般職の人事考課について、今後、元気な職員の育成という視点で、どのように制度設計をしていくお考えなのかお伺いします。
  カ、その人材育成という点では、タフネスさというんでしょうか、昨今のこういう状況の中では、言い方は悪いんですけれども、打たれ強さみたいな資質が、今日の公務員には、特に要請されるのではないかと思っております。タフさというのは習って覚えられるものではないので、やはり、若いうちから市民の前に出て、鍛えられていくということが重要だろうと思っておりますが、それぞれの職員のキャリア形成にこういったことをどう組み込んでいくのか、その辺についてもお聞かせいただきたい。
  キとして、職場に異質なものを入れることも活性化には欠かせないわけでございまして、その意味で、経験者採用については評価いたしたいと思っております。経験採用については、何名、どのような人材を採用して、どんなところに配属されたのか。そして、所管としては、どんな効果があったとお考えか、お聞かせいただきたい。
  ク、東京都へ、今、人事交流ということで派遣しておりますけれども、東京都だけではなくて、他市との人事交流、あるいは、民間との人事交流というのも考えられないでしょうか。この辺についてもお聞かせいただきたい。
  人事関係の問題の最後でございますが、ケといたしまして、昨今、予算も大変厳しい、公務員に対する風当たりも厳しい、いろいろな問題はあるんですけれども、困難な状態に直面しても、「○○がないからできませんよ」とあきらめないで、何とか問題を解決しようとする強い使命感を一人一人の職員の中に形成していくということは、トップの役割も非常に大きいだろうと思っております。元気な職員、魅力ある職場づくりに向けた市長の所感、見解をお伺いしたい。
  次に、大きな問題のまちづくりの諸課題ということで、都市整備部関係で何点かお聞かせいただきたいと思います。
  これも、既に一般質問等で出ている問題もありますが、改めて聞きたいと思うんですけれども、1点目の萩山駅のバリアフリーの問題です。年次については、先ほどの木村議員の質問に対して御答弁がありませんでしたが、ぜひ19年度中にはやっていただきたいと思っております。ただ、19年度にやるとなると、恐らく、西武鉄道として国の方にお願いしていくというのは、ことしの夏ぐらいには手を上げなければいけないだろうと思っておりますので、その辺も含めて伺いたい。
  それから、コミュニティバスについても、先ほど質問がございましたが、私が以前質問させていただいたときには、平成12年度に策定した5ルートというのは、基本的に、今は白紙ですという答弁だったと思うんです。もちろん、平成12年度以降、新たに西武バスが2路線廃止されたという新しい状況もあるわけですけれども、やはり、何もたたき台がなくて検討というわけにはいかないと思うので、その辺をたたき台としながら、ぜひ、18年度、新路線の検討を進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
  それから、西武鉄道所有地売却問題ですけれども、秋水園との緩衝帯の確保の問題と、それから、萩山テニスコートは売却するということで西武鉄道も方針を固めたようですので、緑地の確保についてはどう進めていくのかお伺いしたいと思います。
  4点目として、栄町3丁目のマンション問題について、工事仮差しとめの仮処分申請が確定をしましたけれども、その後の状況と、昨年、市議会の方でも請願を採択して、それを受けて、市としてどんな取り組みをなさっているのかお伺いします。
  5番目として、まちづくり条例の進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。
  最後に、6点目として、一種低層住専の建ぺい・容積率の拡大についてでございます。この件については、我が党はこれを、今の40%、80%ではなくて、50%、100%に上げるようにということで、再三求めてきたわけでございますが、この問題の今後の取り組みと、特に住宅地の今後の木造密集地ですね。このリニューアルに向けた専門部署の設置をしていかないと、道路の問題やらいろいろなことがあって、なかなか思うように進まない地域もありますので、その辺についてはどのようにお考えかお伺いします。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後2時57分休憩

午後3時35分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(罍信雄議員) 休憩前、渡部議員の質問の段階で終わっております。
  答弁よりお願いいたします。総務部長。
○総務部長(岸田法男君) 初めに、職員共済年金の実態でございますが、当市における退職して共済年金を受給している人は、退職・遺族・障害共済年金受給者を含め、445人であります。そのうち、退職共済年金の受給者は374人で、平均受給額は年間184万6,000円でございます。この184万6,000円の平均額は、純粋な共済年金の受給分であり、65歳以上に給付される老齢基礎年金は、社会保険庁からの負担となりますので、この老齢基礎年金の最高額79万4,500円を足しますと、平均としましては、264万1,000円となります。
  次に、イの16年度の年金負担額の決算額でございますが、5億9,660万7,000円であります。ここ5年間の推移といたしましては、12年度6億300万円、13年度6億600万円、14年度5億8,100万円、15年度5億8,500万円程度の支出でございました。
  次に、本人負担額と市負担額の比較でありますが、16年度決算における本人負担分4億7,167万7,000円、市の負担分5億9,660万7,000円、44対56の割合になっておりますが、共済年金の掛金は、本人と市が2分の1の折半でありますが、基礎年金は、本人が3分の1、市は3分の2の負担であります。また、公務が起因で派生します遺族共済年金、障害共済年金につきましては、市が全額負担となりますので、このような形になっております。
  エの追加費用につきましては、財源を税としてきた恩給が昭和37年に共済年金となり、昭和37年以前に退職した職員、また、切りかえ時点で在職中に退職した職員へ、経過措置として、公費で負担するものであります。その負担は、毎年度4月1日現在の給料総額掛ける12月、掛ける追加費用率、16年度につきましては0.0459で算定いたしております。16年度の追加費用は1億9,322万円となっております。
  次に、共済年金の改革についてお答えいたします。
  初めに、影響額をどのように見るかということでございますが、指摘の将来の保険料率を18.3%という形で、共済年金のみを算出してみますと、6億3,400万円程度が見込まれます。現在との比較からしましたら、1億6,000万円程度の負担増となります。
  次に、イの市長会などを通じた国への働きかけでございますが、少子・高齢化社会の到来で、持続可能な制度設計を行うためにも、将来の保険料率である18.3%は、市の財政に大きな負担と負荷を与えることは確実であります。そのため、市負担金に対する財政調整などは、全体的な視点で、市長会などが統一的に取り組んでいく必要性があります。国に対して、自治体の立場で、積極的に働きかけることが重要であると考えております。
  次に、(2)の退職金制度の見直しについてでありますが、初めに、平成16年度の退職者数につきましては18名です。早期退職特例措置を含む普通退職者は19名でございました。定年退職者の平均手当額は2,822万3,000円、普通退職者の平均手当額は2,945万円でございました。なお、支給率が引き下げられました17年度の定年退職者の平均手当額につきましては2,662万8,000円と、約160万円程度下がっております。
  次に、イの退職手当基金の残高見込みでございますが、17年度当初予算で3億円、補正予算で2億円の取り崩しを予定しておりまして、17年度末の退職手当基金額は5億2,900万円の見込みでございます。また、今後10年間、平成18年から27年の定年退職者は、平成22年度の51名をピークに、合わせて358名になります。退職手当の今後の10年間の見込み額は、99億5,100万円程度と試算しております。ウとエの退職手当債の関係につきましては、後ほど財務部長より御答弁申し上げます。
  退職手当制度の構造的見直しでございますが、国家公務員の退職手当につきましては、平成18年4月1日より、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材流動化や在職期間の長期化にも対応できる制度になるよう、見直しが行われたところであります。大きな改正点としましては、退職日俸給月額に現行の支給率を乗じた額を退職手当の起算額とし、それに、新たに設けました調整額を加算したものを退職手当とするものであります。調整額につきましては、その後の職務において定める調整月額の5年分を限度に加算するものであります。例えば、本省の課長で退職の場合、調整月額は5万円となっておりまして、5年分ですと、300万円が退職手当の調整額となります。
  次に、今後の退職手当制度でありますが、国と同様に、在職期間中の貢献度を退職手当に反映させる退職手当制度の導入など、調査・研究するとともに、東京都や近隣市の状況等も踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
  次に、(3)の元気な職員、魅力ある職場へ向けた人事政策について、お答え申し上げます。
  初めに、18年2月現在の長期病欠者でありますが、休職者は6名、一月以上の病休者は8名であります。2名を除いて、メンタルの病欠ということでございます。原因は、それぞれ個別の事情もありますが、主な要因は、高度化し複雑化した業務によるストレスや、家庭問題に起因するストレス、また、職場内のコミュニケーション不足などが挙げられるところでございます。このようなことは、当市だけではなくて、ストレス社会の中で生きる現代人の痛苦な断面として、警笛を鳴らしているところと考えております。
  それに伴いまして、健康福祉増進の取り組みにつきましては、16年4月に作成した職員の健康づくりアクションプランに基づいて、講座や研修を通した啓発、教育活動の充実、定期健康診断100%受診の取り組み、事後指導の徹底、保健師・産業医・カウンセラーの連携と、ケアによるメンタルヘルス対策の強化、健康管理室の充実、それと、「みんなでつくろう、快適職場、環境づくり」ということで、平成16年10月に、安全衛生ニュースを隔月で発行しておりまして、今現在、9号の発行に至っております。これは、毎号16ページぐらい、健康づくりについて、職員の投稿も踏まえて力を入れてつくっているところでございます。
  次に、イの平成17年度実施の昇任昇格選考における課長職資格選考、及び係長・課長補佐の応募状況についてお答えいたします。課長職資格選考につきましては、昇任枠8に対して応募人数が4名、昇任枠を下回る応募状況となっております。事務職における課長補佐職につきましては、昇任枠8に対して応募者9名、係長昇任選考につきましては、昇任枠13に対して応募者人数が16名と、昇任枠を若干上回る状況というところでございます。
  次に、ウの管理職を目指す職員が減っていることの原因、及び対策についてお答えいたします。今回は、応募人数が募集人員を下回る結果となったことは、まことに残念なことであり、喫緊な課題であると真摯に受けとめております。総務部が行ったヒアリングによりますと、一般職と比べ職責がより重くなること、職責の割に給与が低いこと、特に、時間外手当がつかなくなるということも挙げられておりました。職責等に対する価値観の多様化などが要因として挙げられております。来年度に向けて、人事評価の試行実施を踏まえ、選考方法などにつきましても検討を行い、制度面での見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、エの職員採用試験の選考の考え方ですが、職員の選考に当りましては、求める人材として、チャレンジ精神が旺盛でタフな人、時代の変化を敏感に感じ、常に自分の考えを持っている人、これらを掲げて募集しております。一次試験につきましては、教養試験と小論文の合計点で、一定の合格ラインを決めるとともに、申込時に提出していただいている自己申告書の内容を踏まえ、一次試験合格者を決定いたしました。
  16年度から採用説明会を開催し、当市が求める人材をアピールしましたが、タフで元気な人より、試験の成績のよい人が残るという傾向がありましたので、17年度におきましては、教養試験のハードルを下げまして、論文や自己申告がきらりと光る人、そういう方も二次試験に進ませまして、二次試験のやり方を変えたところです。通常の個人面接では判断しがたい積極性、協調性、課題解決力、説明能力などをじっくり見定めたいということで、1グループ6人で、1時間の小討論を実施いたしました。そういう中から、解決を集約していくまでのプロセスにおける態度とか、行動を評価しまして、次の最終面接に残す人を決めたということでございます。最終試験は、理事者と総務部長で個人面接を行いまして、求める人材と合致するかなどを総合的に評価し、最終合格者を決定いたしました。
  配属先につきましては、資格、あるいは、経験等を考慮した中で配属先を決定しております。それから、申込時に提出していただいている自己申告書も資料として活用しながら、職員のやる気が出る職場への配置としております。また、経験者につきましても、前職における知識、及び経験が全面的に生かせる職場ということで、配置先を決定いたしました。
  次に、オの一般職の人事評価制度につきましては、本年度施行実施の管理職の人事評価を踏まえ、現在、制度構築を行っているところであります。基本的には、各職位に求められる標準的な職務行動基準と比較し、日常的な能力発揮度を評価し、中・長期的な職員の能力開発や、自己実現を図るとともに、将来的には、評価結果を昇任とか給与に反映させていきたいと考えております。18年度から試行して、20年度から本格実施という形のスケジュール化をしているところです。
  次に、カの職員のキャリア形成についてでございますが、これから、行政運営に当たっては、地域住民とお互いに意見を出し合いながら、施策を推進することが求められております。このためには、市民の中に積極的に出て、さまざまな声を聞くことも大切ですし、業務を通じて多くの経験を積むことが重要であり、それらの経験を通して、忍耐強さや精神的なタフさ、すなわち、人間力といったものが培われていくのではないかと考えております。議員の御指摘のとおり、そういう視点も踏まえまして、キャリアを考えていく必要があると思っているところでございます。
  次に、キの民間企業等の職務経験者の採用についてでございますが、現代の市政を取り巻く社会情勢や、山積している行政課題等に対応するため、民間企業等の職務経験者を公務における即戦力として活用するため、経験者採用を実施いたしました。最終的には3名を、平成17年4月1日付で採用いたしました。
  配属先といたしましては、政策室総合調整課に2名、総務部人事課に1名となっております。政策室総合調整課につきましては、新規重要な施策の調査・研究、特に挙げるといたしますと、市民との協働、指定管理者制度などを充実・強化のために配置しました。総務部人事課につきましては、人事制度改革の推進・強化のため、民間企業の職務経験者を配置したところでございます。また、配置先における強化という点でございますが、業務上の能力発揮はもちろんでございますが、ほかの職員の仕事に対する意識改革等にも寄与していると考えております。
  クの人事交流についてお答えします。人事交流の目的は、専門的知識を習得し、業務に活用していくことばかりではなく、仕事の進め方や仕事に対する姿勢、あるいは、役割分担の持ち方や考え方などを、直接、肌で感じる機会として、大変重要なことであると思っております。現在、実施しております東京都の研修派遣は、専門的知識や技術の取得を主な目的として行っておりますが、他機関や民間企業等への人事交流についても、双方のメリットを考慮しながら、そして、定員管理の状況等にも配慮しながら、柔軟に対応していきたいと考えております。
○財務部長(檜谷亮一君) 退職手当債の条件緩和ということでございますけれども、団塊の世代が定年退職の時期を迎えまして、退職手当の大幅な増加に対応するためにということで、平成18年度から10年間の時限措置ということになりますけれども、従来の勧奨退職分に加えまして、定年退職分にも充当することが認められるというものでございます。
  それから、これは渡部議員と同様の考えになるわけでございますけれども、安易に退職手当債を発行するつもりはございません。慎重に対応してまいりたいと考えております。今後の退職手当の財源につきましては、退職手当基金の残高が少なくなってきているということもございますし、各年度の予算編成の中で、何としても確保していかなければならないと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 2点目のまちづくりの諸課題についてお答えいたします。
  最初に、萩山駅のバリアフリー化でございますけれども、木村議員にも御答弁いたしましたが、所管といたしましては、萩山駅のエレベーター等の整備の早期実現については十分認識しておりますので、財政は大変厳しいときでありますけれども、小平市の協力を粘り強くお願いしながら、御質問者が言われている年度の事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。当然、御質問の中にありましたとおり、補助金絡みでありますから、その辺の補助金等のスケジュールに合わせて、整理していきたいと考えております。
  次に、コミュニティバスの新路線の関係でありますが、調査報告書にあります当初の5ルートは、先ほども答弁させていただきましたけれども、非常に混雑な場所、府中街道ですとか、新青梅街道を通るルートがかなりありまして、なじまないという視点からそれを外しながら、新ルートを9ルートベースに、今、たたき台をつくっております。これらの案をもとにしながら、推進会議等を開きながら、御質問にもありましたとおり、平成18年度中には市としての方針・見解を、揺るぎない精神を持って定めていきたいと考えております。
  それから、(3)の西武鉄道所有地の売却の件でありますが、西武のグラウンドの方の状況でありますけれども、2月16日に、入開札が行われました。ただ、まだ現在、契約いたしておりませんので、落札事業者との協議は今後になりますが、西武鉄道側の入札要項の中に、東村山市の要望ということで緩衝帯の確保が入っておりまして、今後、事業者が決定した段階で、周辺の道路の整備も含めて、指導・協力を求めていきたいと考えております。
  次に、萩山テニスコートですが、今後も現況の緑地が残せるように、できたら、大学の運動場とかそういうものに何とか随契ができないかということで、現在もお願いしておりますが、いずれにしても、今現在、まだ売却のリストには載っていないという認識であります。ずっと載らない方がいいなという思いがあるんですけれども、その辺は、西武の動向を的確に把握しながら、機敏な対応がとれるように努めてまいりたいと考えております。
  次に、4点目の栄町3丁目のマンション問題、請願採択以降の経過ということで御質問をいただきました。請願は、10月27日の環境委員会で採択されて、12月の本会議で採択されて以降、その前に11月11日の段階で、市長名で、東京都の市街地建築部長に、請願の内容について対応していただきたい旨の要望書を提出いたしております。さらに、年が明けて、ことしの1月5日に、細淵市長みずから、本件の対応を都に依頼するために、東京都の市街地建築部長と面談いたしました。市街地建築部長の話では、現時点でのその条例改正は難しい、改正するにしても、住民の中には反対者もいれば賛成者もいる、こういうことでございました。今後、都市計画変更を含めた対応について、担当者と相談し、整理できるものであればしていきたい、このような状況が、1月5日でございました。それから、3点目は、1月18日に仮処分の決定が出されまして、決定後の状況につきましては、事業者として、これ以上の法的紛争を避けるためにも仮処分決定を受け入れ、異議申し立てをせず、本件を解決する用意がある旨、自治会に回答いたしております。
  市の対応ですが、1月24日に、当該地域周辺の用途地域見直しについての懇談会を開催いたしました。この懇談会での御意見や要望をもとに素案を作成し、住民説明会を開催した上で、東京都と調整を図りながら、しかるべき用途の見直しを考えていきたいと思っております。
  それから、(5)のまちづくり条例の進捗状況ですが、今年度は、コンサルタントに委託せず、職員が自前で、通常業務の中で進めておりますので、当初予定よりややおくれておりますが、開発指導要綱をベースに、委任的条例の制定に向け、現在は、大規模開発事業のあり方、あるいは、敷地面積の最低限度のあり方などを含め、各課の検討事項の整理を行っております。今後は、住民から、まちづくりに対する提案等をどのように受けとめていくのか、近隣住民との紛争防止等、どれだけ条例に組み込めるか等について検討を行っていく予定であります。
  スケジュールですが、素案の策定をし、パブリックコメントにより意見募集、あるいは、条例案の作成、住民説明会、都計審への諮問、東京都の同意等を経まして、平成18年度末の策定を目指しております。
  次に、最後の(6)ですが、現在、用途改正につきましては、栄町、野口町、久米川町、この3地域においてはインフラ整備が終わったということで、府中街道を初め、27号線が開通したというエリアに対応した用途、建ぺい・容積率の見直しを、地域住民とともに進めております。御質問の第一種低層の専用地域の拡大に向けた見直しも視野に入れ、検討を進めておりますが、この場合、敷地の最低限度の設定をしなければいけないという課題があります。前面道路の幅員確保等の問題があり、慎重に検討する必要がありますが、東京都の指導どおり、地区計画を策定しながら、拡大が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
  それから、住宅の専門部署の設置でありますが、必要性等については一定、認識しております。現在、都市整備部内の組織検討委員会が立ち上がっておりますので、その中で課題としてとらえ、担当部署等の設置について、組織の再編に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。
○市長(細渕一男君) 総じて我が市役所は、助役以下、全職員が一丸となって、力を合わせて、課題を真摯に受けとめて、この課題解決に向けて真剣に、懸命に取り組んでいることを、まず最初に申し上げたいと思います。
  そして、職員が元気に、やりがいを持って働く職場というのは絶対必要でありますし、その方向でいかなければ、住民福祉の向上には結びつかない、これは私もしっかり考えており、常々そのような行動をとっているつもりでございます。
  人事管理における大きな課題は、人事評価制度の構築でありますが、公務員制度改革等の状況を踏まえ、現在、労使協議会において、さまざまな議論を行い、検討・協議を進めているところでございます。何としても、職員、やはり市職労といいましょうか、この第一線で働く皆さんの意見も真摯に受けとめながら、ともに東村山市役所という一家族として、お互いに力を出し合わなくてはいけませんので、そういう協議の場で真剣に取り組んでいるというのも事実でございます。
  人事評価を適切に実施していくためには、職員相互の信頼関係の構築や、自由闊達に議論できる職場環境の整備など、組織の風土といいましょうか、そういう改革も大変重要になってまいります。そして、人事評価の処遇については、給与に反映させるだけではなく、表彰制度やさまざまな処遇に反映させるように、工夫を講じていかなければならない。やはりお金だけではない。褒めて、やりがいのあるような、そういうことも大事だろう。そんなことも含めて考え、今、いろいろと検討しているところでございます。
  人は、どんなときにやりがいや使命感を感じるのか、この使命感を感じて物をなし得たときに、充実感があります。拝金主義ではない。お金だけではない。こうして、こうすればいいな、そう思えるような職場づくりというのは大事であろう。こんなふうに、平たく言えばその思いで進めておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
  いずれにしても、今、大きく変貌し、激しく変わる中で、我々、地方公務員としてなすべきことはなんだろう。市民の福祉向上というのはもちろんでありますけれども、その中で適正に、誇りを持って、職員として毎日の仕事ができるような職場づくりも大事であろう。あわせて、こんなことを考えながら創意・工夫をし、真剣に、今、人事制度を構築、そして考え、また、議員の先生方から御指導をいただくもろもろを考えに入れながら、進めてまいりますので、ぜひ御指導いただきたいと思うところでございます。
○16番(渡部尚議員) 私も、職員の皆さんは一生懸命やっておられると認識いたしております。ぜひ、市長のおっしゃるような熱い思いを、すべての職員の皆さんに共有していただくことをこいねがっているわけでございますが、端的に昇任・昇格の問題で、ちょっと再質問をさせていただきたいと思うんですが、私もこれまで、公平性や透明性を期するために試験制度をやった方がいいということで、ずっと申し上げてきました。
  ただ、試験をやってみたら応募する人が少ないということでは、なかなか難しい。本当は、手を挙げてもらうのが一番いいんでしょうけれども、今までの推薦制度とか、いろいろなもので対応しながら、何が何でも制度がよければすべていいわけではなくて、やはり人間というのは生き物ですから、気持ちよく仕事をしてもらえるような環境をつくるということが大事だろうと思っておりますので、いろいろな策を考えていただければと思います。
○市長(細渕一男君) 全くそのとおりだろうと思います。過去のものは、古いからだめということではない。新しいからいいということでもない。新しいからいい、あるいは、古いからだめ、いろいろありますけれども、それぞれそのときに最適なものを選んで、これを選考しながら実行していくのが大事なことだろうと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○副議長(罍信雄議員) 次に、15番、福田かづこ議員。
○15番(福田かづこ議員) 私も、大きく2点についてお尋ねいたします。
  まず、東村山駅西口再開発についてであります。
  初めに、事業の進捗状況をお尋ねいたします。権利変換計画についての同意については、所信表明でもありましたが、改めてお尋ねいたします。全員の同意がなされたかどうか。次に、参加組合員との契約の成立の有無、協定書の有無、床単価の契約単価、事業清算時の損失補てん条項と責任の有無について、契約が交わされたかどうか。
  次に、改めて資金計画を問うものであります。
  市民説明会での配付資料によれば、国と市の補助・負担は合わせて91億9,000万円、これを合わせた再開発の総事業費は幾らでしょうか。市の補助金、負担金、まちづくり交付金対象事業費負担分、合計43億6,700万円であります。この財源内訳、市債、都市計画税への充当、一般財源、その他があれば、具体的にお尋ねいたします。16年度に繰り延べされた国・都補助金は、17年度に執行されるのでしょうか。できないときはそれはどのようになるのか。事業清算後の損益の見込みとその最終責任はだれがどのように負うのか、具体的にお答えいただきたい。都が認定権者として、事業を補償すると説明会では説明しておられました。それは、どの段階でどれほどの事業費が補償されるのか。どのように明文化されているのか。
  次に、市民説明会での所管の説明・回答、また、当日配付資料の説明について、その意味を詳細にお尋ねいたします。
  まず、狭隘道路の解消、歩行者の安全確保の問題であります。再開発は、これが重要だと説明しておられました。対象区域は、再開発区域の1.04ヘクタールの範囲内でしょうか。それとも、6ヘクタールの範囲内でこれが解消されるということでしょうか。対象区域の狭隘道路は、現状、何路線、何メートルあるでしょうか。そのうち、この事業で何路線、何メートルの解消ができるのでしょうか。事業完成時、どの部分の道路の安全が確保できるのかも明らかにしていただきたい。また、歩車分離の道路になるのかどうか。6ヘクタール区域内の路線の何%が今より安全な歩行者空間になるかも明らかにしていただきたい。
  次に、密集住宅地の解消について、お尋ねいたします。
  再開発によって密集住宅地が解消されるから、必要なんだとおっしゃいました。対象区域は、1.04ヘクタールでしょうか、それとも6ヘクタール内でしょうか。対象区域内に密集地域は何件あって、それが何件になるのでしょうか。市民の利便性の向上についてでありますが、何をもって利便性が向上したと言うか、具体的にお答えいただきたい。また、新たな消費や投資意欲を生むと、これも御説明がありました。どれだけ新たな消費意欲を生み、投資意欲を見込んでいるか、具体的にお尋ねいたします。何の指標で、この増をはかるのでしょうか。経営不振に陥る事業者が出ることが予測されておられるでしょうか。その予測値を知りたいと思います。また、その経営不振に陥った事業者に対しての対策はどのようにされるのか。
  事業手法についてであります。再開発をするに当たって、街路事業はこうだとかいう説明がありました。それに基づいてお尋ねさせていただきます。
  街路事業は、「権利者に提出を強いる。隣接した権利者と利益の不均衡を生む」と説明がされました。しかし、再開発でも同じであります。結局、駅前の一等地で営業する人、不動産屋に住宅を売却し転出する人、買収地にも当たらないため残る人、広がった道路に隣接し、固定資産税だけが上がる人、いずれも利益は不均衡だと思いますが、違いますでしょうか。買収残地のあり方が不形成で、使い勝手が悪いんだと御説明されました。その買収残地のあり方こそ、専門家の知恵を生かすべきであります。どのように検討されたでしょうか。検討時期、検討所管、コンサルの有無、費用などについてお尋ねし、報告書の有無もお尋ねしておきます。
  1.04ヘクタールの購入費であります。路線価で、平均で単純に計算いたしましたら、18億4,080万円、これは私が勝手に計算したんですが、このようになりました。これで、駅前広場の建設、及び駐輪場の建設で費用は幾らかかるか、計算がされておりますでしょうか。されておりましたら、幾らになっているのか。
  再開発の必要なわけであります。地権者15人中、66%の人がビルに権利を移す。ビルがないと困ると説明がありました。財産の権利をビル床に移す人は、土地は共有であります。建築物は有限でありまして、先日の代表質問の御答弁によれば、5年たったら減価償却がされると御答弁がありましたので、耐用年数を超えた場合には、いずれ建築物の再建築費がかかるわけであります。土地を所有する人と、大きな利益の差が出るのではないでしょうか。これは間違っておりますでしょうか。国庫補助金導入で、潤沢な事業資金が出るとは、結局、ビルの建設費も含め、税金で事業を行うということではないでしょうか。
  公益施設についてであります。その運営費用は、専門職員の配置で幾らになるでしょうか。なぜ、コンベンションホールが必要でしょうか。地域交流施設は、野口町の集会施設なのでしょうか。行政窓口は、お金をかけてつくらなくても、今は土・日窓口の開設で対応すれば、安くて済む。なぜ、これが考えられないでしょうか。そもそも、お金がないときに箱物はつくるべきでないというのは、自治体運営上の鉄則であります。違いますでしょうか。
  地下駐輪場問題であります。将来の高齢化率をどのように見込んだでしょうか。未来永劫自前にするのは、お金があるときでよいと思います。今は、不要になったら変更できることがベターであります。御見解をお尋ねいたします。
  電線地中化であります。電線地中化は約60メートル、この区間の工事費はお幾らでしょうか。鷹の道、都道、宅部通りこそ、電線地中化と言うのであれば必要であります。東京都ですら高いと言って、本町の第2期工事を見送りました。この事業をなぜ、今、思いついたのかお尋ねしておきます。
  再開発の経済効果というものについてであります。便益評価について、便益とは何か、何をもって尺度とするか。便益をはかる項目は、域内・域外の算出根拠。供用開始1年目の域内3億6,500万円の便益が、割引後、3億になる意味。域外10キロメートルとは、地域的にはどこまでか。
  税収増についてであります。1億円の根拠、マンションに入居が、市民か否かで額は違うとおっしゃいました。シミュレーションの根拠を詳細にお尋ねいたします。かけた費用を取り戻すのに、市負担分だけでも47年かかることになります。これで、本当に経済効果があると言えるのかどうか。先日の代表質問のことも含めて、お尋ねしておきます。
  次に、21億円の財源不足を押してまでやるべき事業であるかどうかです。市は、来年度から3カ年で21億円の財源対策を行うとして、先ほど、田中議員の一般質問でも答弁いたしました。こうした市民の福祉を後退させてまで、住民サービスを後退させてまで、行わなければならない事業かということであります。住民説明会で多くの市民は納得していないと御発言をなさいました。住民投票をせよとの声もあります。見直しをするべきであります。さらに、説明会を再度行うべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
  大きな2点目、野口町1・2丁目前川の溢水、道路の冠水対策についてお尋ねいたします。
  前川の改修問題では、これまでもたびたび質問させていただきました。お金がないからできない、これが御答弁でありました。最近、野口町2丁目のハイホーム管理組合より提出された、「もらい水」対策要望への対応について。管理組合、及び、住人がもらい水と言っているその実態を明らかにしてもらいたい。その原因はどこにあるか。対策は、被害をこうむる人がみずからやれという立場なのかどうか。また、ハイホームだけではなく、2丁目前川左岸は、都道側からの雨水の流入、1丁目では右岸で、鷹の道からの流入と前川の増水に困る。道路冠水で困っている。こうした方々がたくさんいらっしゃいます。前川の本格改修以前にできることはないのか、お考えをお尋ねいたします。
  実態調査についてです。前川の増水の影響を受ける世帯は幾つでしょうか。雨水流入を少しでも減らすために、浸透ます設置が効果を上げるには何カ所に設置すればよいか、計算されておられるでしょうか。設置済みの個数は幾つでしょうか。今後、設置の促進に向けどのように取り組むのか、時期、期間などをお尋ねいたします。先進自治体の調査が行われたか。今後、調査の予定があるかもお尋ねをしておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、1)の①ですが、全員の同意を得ております。
  次に、②ですが、保留床譲渡契約書の締結をいたしております。協定書は締結しておりませんが、保留床譲渡契約に関連して、覚書を交換いたしております。
  次に、床の契約単価は、坪当たり129万円であります。
  次に、事業清算時の関係でありますが、事業完了時に価格を確定したとき、負担金との差額が生じた場合、これまでの組合と参加組合員間の合意を前提として、組合は参加組合員と協議し、清算するものと規定いたしております。
  次に、2)の①ですが、まちづくり交付金事業、あるいは、再開発事業の総体、再開発組合の負担分を含めたすべての総事業費というとらえ方をしますと、約127億9,000万円であります。
  次に、②ですが、市民説明会で配付いたしました資料での市負担額合計は、43億6,000万円と御質問にありましたけれども、46億4,500万円と記載されております。この46億円の財源内訳につきましては、地方債が37億9,400万円、都市計画税が1億1,500万円、一般財源が7億3,600万円でございます。
  次に、③の平成16年度予算からの繰越額ですが、1億1,856万円でありますが、組合発注の調査・設計委託が去年11月18日で完了いたしておりまして、組合に対して補助金執行の完了をいたしております。
  次に、④ですが、事業の清算により、組合は解散し、その後、経常的な収益事業等は一切行いませんので、この段階での損益はありません。
  次に、⑤ですが、事業を補償すると説明した記憶はございません。都市再開発法では、第112条で、組合による事業の継続が困難となるおそれがある場合、事業代行の開始を決定できるとされており、同法第114条により、代行者は知事とすることが規定されております。また、同法第116条により、事業代行開始の公告の日の後における組合の債務について、保証契約をすることができるとされております。
  次に、3)の①ですが、対象区域は6ヘクタールの区域です。
  次に、狭隘道路の現状、何路線、何メートルかということですが、区画道路で申し上げますと、区画道路1号から7号までの合計が780メートルございまして、このうち、区画道路4号が新設となりますので、拡幅整備が必要な路線が705メートルであります。このほかに、狭隘道路として、市道282-2号線、251号線、252-2号線、補助道2号線、及び、私道が区域内に残ることになります。
  次に、狭隘解消と完成時の安全確保ですが、再開発事業まちづくり交付金事業により整備される道路の内訳は、拡幅整備される路線としては、区画道路1号、2号、3号、5号、延長395メートル、新設路線が区画道路4号、都市計画道路3・4・9号線、及び3・4・29号線、この延長215メートル、合計610メートルとなります。したがって、既存道路で解消される延長は395メートルということになります。これらの拡幅新設される道路整備に伴い、安全が確保される道路と考えております。今回の整備事業対象から残る路線の、区画道路6号、7号線、延長約310メートルにつきましては、将来、事業化される整備路線と位置づけております。
  次に、歩車分離でありますが、今回整備される路線については、断面形状の違いはありますが、歩車道分離を前提として計画をいたしております。
  次に、歩車道の空間でありますが、区画道路1号から7号までのうち、新設を除き395メートル、区間の約56%が現在より安全な歩行者空間になり、これに新設されます都市計画道路、駅前広場の歩道等が既存道路にかわり、安全な歩行者空間となりますので、大幅に改善がなされるものと考えられます。
  次に、②ですが、密集住宅地の事業による解消は、再開発区域1.04ヘクタールの区域であります。全体の6ヘクタールの区域の中に、密集住宅地の件数でありますが、おおむね8戸12棟と把握いたしております。
  次に、③ですが、道路や駅前広場の整備により、交通の利便性と歩車道分離による歩行者の安全性が向上いたします。鷹の道方面から西口駅前に直結する広幅員の区画道路の整備により、当該地域から駅への接近性が向上いたします。都計道3・4・9号線、及び区画道路1号線の整備により、現在の都道に集中している交通が分散され、渋滞の解消や回遊性の向上などの効果により、利便性が向上いたします。駅前に商業拠点ができることにより、西口エリアでの買い物客の利便性が向上いたします。その他、公共サービス面での利便性が向上されます。
  次に、④ですが、消費投資意欲ですが、説明会で申し上げたのは、都市型住宅が180戸建設され、新たな世帯がふえ、周辺で買い物をしますので、消費が生まれると申し上げております。この新規の住宅の消費があれば、周辺を回遊するわけでありますから、整備された沿道の商店、土地所有者も、お客さんがふえれば店舗の改装・新築に意欲がわくとの説明をさせていただきました。
  次に、何の指標で増をはかるかですが、指標ではかることはできませんが、東村山駅東口、久米川駅南口等は、駅前整備後、順調に消費が伸び、店舗がふえております。
  次に、経営不振の関係でありますが、再開発ビルに予定されておりますスーパー、店舗については、西口の核となる店舗として、地域の小売店との共存共栄が図られるよう、調整していきたいと考えております。対策といたしましては、地元商店会とは今後、再開発組合におきまして、十分協議の機会を設けていきたいということで、市が入りまして、対応を協議していきたいと考えております。
  次に、⑤のAですが、あくまでも各事業の特色を比較した場合の説明をいたしました。街路事業と同様の線引きをした区間がありますので、街路事業と同様の事態が生ずることはやむを得ないものと考えております。いずれにいたしましても、地権者の納得・合意を得て進めているものでありますので、その点は、地権者も理解していると考えております。
  次に、買収残地の関係でありますが、事業手法の選択は、まちづくりの基本であります。地域の現状、問題・課題の解決、地域の特性、及び地権者の意向等を前提に、各種の制度・手法を検討いたしました。報告書に記載されたか否かは別といたしまして、街路事業の検討の際には、残地の問題解決のため、ミニ区画整理などの他事業の合併施行等も検討課題となったものと思われます。この件に関して、コンサルタント委託はしておりませんので、報告書費用の算定等はございません。
  次に、駅広のみの建設費内訳でございますが、用地費だけではなく、補償費、築造費もございます。これらの合計額は約12億7,000万円であろうと試算しております。ただし、再開発事業では、権利変換される権利者の用地費、及び建物の従前資産に関しては、ビルの建設費の一部に充てられますので、街路事業より実際の支出は少ないことになります。また、地下駐輪場の建設費は、実施設計により、約11億円となっております。よって、駅広と地下駐輪場を合わせて、23億7,000万円の試算になるかと考えております。
  次に、Bの再開発ビルに権利変換することの最大のメリットは、土地を有効、かつ高度利用することにより、収益を生み出すことにあります。権利変換により土地は目減りし、その分が建設投資に回されます。これによりビルの効用が生み出され、一定期間で、維持・修繕等の経費を差し引いた、土地を含む建設投資額が回収されます。バブル時のような極端な土地価格の変動が起こらない限り、一般的には、おおむね15年程度で、当初土地資産額が回収され、効率が低い場合でも、20年前後で回収が可能とされております。
  次に、補助制度の点でありますが、国庫補助は国が認めた補助制度であり、緊急性、必要性、事業効果などの観点が総合され、組み立てられているものと受けとめております。補助金として税金が投入されることは間違いありませんが、補助制度として確立・制度化されているものでありまして、全国どこの再開発も、この制度で補助金を充当しているものでございます。
  公益施設については、政策室の方からお答えいたします。
  次に、⑦の地下駐輪場関係の高齢化率でありますが、平成16年度調査によりますと、市の人口は、平成15年の14万3,689人から、平成25年には15万1,533人と増加するものの、少子・高齢化により、生産年齢人口の構成比は、平成15年の68.2%から、平成25年には64.7%に減少すると予測されております。これらの予測結果から、西口の将来需要予測は、平成15年度の1倍、東口は1.07倍と設定し、西口の駐輪事業の実態調査から1,460台、約1,500台という結果となっております。
  地下駐輪場につきましては、今申し上げた将来需要予測から、市民の足として自転車が不要になることは、当面予想しがたいことで、西口の放置自転車問題の解決は喫緊の課題と受けとめております。市民にとって、真に便利で効果的な施設を、公共施設の建設時に同時建設することにより、コスト縮減を図り、公共空間の多層利用による恒久施設として、確保することが必要と考えております。
  次に、⑧の電線類の地中化ですが、今回の事業で、電線類地中化をはかる延長といたしましては、約655メートルであります。事業費については、約2億3,000万円を計画しています。御質問の60メートルの区間の工事費ですと、2,100万円となりますが、予定は655メートルであります。
  次に、歩道が整備され、歩行者の快適性や景観の改善に最も効果的な事業として、位置づけております。したがいまして、駅周辺の道路こそ、適用がふさわしいと考えております。東京都が見送ったとは聞いておりません。
  次に、4)の①便益の尺度ですが、便益とは、事業の実施によりもたらされる収益性の向上、利便性の向上、快適性の向上など、社会全体にとっての利益を指します。
  次に、算出根拠ですが、ここでは、貨幣尺度として、計測可能な再開発ビルによる収益額、地価の上昇、残存価値を見ております。再開発事業区域の内外で、域内と域外の区別をいたしております。
  次に、供用開始1年目の、域内3億6,500万円が3億円になる意味でございますけれども、現在の1万円と、将来得られるであろう1万円の価値を比較すると、同一ではありません。将来における便益を現在における価値に変換するため、国土交通省で設定している4%の割引率を使用し、5年後の供用開始時点では、3億6,500万円の便益が3億円になります。
  次に、域外のエリアでございますけれども、9から10キロメートルのエリアは、最寄の駅といたしましては、大泉学園、立川、入間市がございます。
  次に、税収入1億円の根拠でありますが、1億円の算定根拠につきましては、再開発ビルには180戸の住宅が建設されますので、入居いたします世帯の市税収入、固定資産税を試算しております。市民税は、仮に年間所得が500万円から1,000万円の購入者が、市外から7割の割合で転入した場合を想定すると、年間3,500万円程度の税収が見込まれます。高所得者が多いと、これより増収になります。固定資産税につきましては、5年間の新築軽減対象や、一定期間で評価額の低減があるので、一律ではありませんが、入居から5年間は軽減措置により3,500万円、5年目以降は5,000万円超となる試算結果となります。したがいまして、市税収入と合わせて、想定する条件としては七、八千万円、高所得者が多いと最大で1億円超の税収が見込まれることになります。また、周辺部の固定資産税の増収も見込まれますので、約1億円と説明させていただきました。
  次に、経済効果ですが、費用便益で分析したように、社会的な便益は多岐に及びます。税収増は、その一部としてとらえておりまして、これだけで経済効果を図るべきではないと考えております。
  次に、5)ですが、21億円の財源対策をする目的は、当面する財政危機を乗り越えて、あすの東村山市を築いていきたいというところにあります。この対策を講じることによって、実施計画で予定されているさまざまな事業を展開できるよう、財政基盤を確立していくというものであります。西口再開発事業で整備されます駅前広場、都市計画道路等は、市民が毎日、通勤・通学、買い物等で利用いたしますので、多くの市民が受益を得る事業であります。また、地域活性化の促進も期待できる事業でありますので、市民の皆さんに御理解をいただき、早期完成を目指していきたいと考えております。なお、説明会等につきましては、工事説明会等を含めて、組合と相談しながら進めていきたいと考えております。
  次に、大きな2点目の1)の①ですが、昨年10月より数回にわたり、ハイホーム管理組合より要望書を受け、市では関係課、数課にて面会等を行い、対応してまいりました。その中で、被害の概要につきましては、大雨時に、大量の雨水が道路面よりハイホームの駐車場に流入し、マンションの中庭等が溢水したものと聞いております。
  次に、②ですが、大きい要因といたしましては、宅地化等により、雨水の自然浸透する土壌が減少していること、さらに、本件場所は地形的に、ハイホーム北側の都道128号線付近を頂点といたしまして、前川に向かって傾斜地となっております。大雨時には、雨水が道路排水の処理能力を超えて、直接、道路が川になってしまう。このようなことで、マンションの駐車場に流入するものと考えております。
  次に、③ですが、ハイホーム管理組合より要望を受けてから、市といたしましては、マンション周囲のU字溝の泥土の調査、それから、清掃、また、ハイホーム南東側にあります第2前川橋付近の前川しゅんせつ工事等も行いました。市としても、できる限りの対策を講じていきたいと思います。
  次に、④ですが、河川整備には、御存じのとおり、巨額の費用がかかることから、事業実施が非常に難しいものがございます。したがいまして、現状では、前川護岸の補修、補強工事、及びしゅんせつ工事の予算確保、また、一般住宅における雨水の宅地内処理の復旧等を進めていく考え方でございます。
  次に、2)の①ですが、前川の増水の影響を受ける世帯数は、正確には把握しておりませんが、一定規模の雨水で雨が降りますと、溢水する場所は、一定程度とらえております。
  ②の雨水流入を少しでも減らすため、雨水浸透槽の設置の呼びかけの文書の関係でありますが、当該地域に配付するなど、普及・促進に努めてまいりたいと考えておりまして、雨水浸透槽の設置は、土地や建物の所有者の方の理解・協力が必要でありますので、予算確保に努めております道路のU字溝の敷設がえ等の改善工事や、前川のしゅんせつなどとあわせて進めることが効果的であるため、雨水浸透槽の設置のみでの効果については、検討いたしておりません。
  次に、③ですが、雨水浸透槽の設置個数でありますが、ことしの2月20日現在で758件、雨水浸透ます2,444個、浸透トレンチ28メートルであります。
  ④でありますが、今後の設置の促進に向けましては、市報への定期的な設置案内の掲載、区域を細分化し、パンフレットの配付の頻度を上げるなどのほか、昨年9月4日の豪雨をきっかけに発足した多摩の30市町村と、東京都の都市整備局、並びに、流域下水道本部で構成いたします多摩地域の雨水対策連絡協議会が発足いたしました。この中で、検討・成果なども反映させ、長期的に取り組んでまいりたいと考えております。
  最後に、⑤ですが、最上流部の東大和市への調査では、雨水浸透施設の助成制度がなく、設置個数も把握していないとのことであります。また、今後は、多摩地域の雨水対策連絡会での検討内容、あるいは、多摩地域の状況等について把握してまいりたいと考えております。
○政策室長(木下進君) 私の方から、3)の⑥の公益施設について、幾つか御質問をちょうだいしておりますので、順次、お答え申し上げます。
  まず、運営費用でございますけれども、運営コストにつきましては、当該施設における運営の形態、実施事業、個々の具体的プログラムをどのように決定していくか。また、そのプログラムに対応するどのような専門職員を配置するかなどの、運営計画の詳細をつくることによりまして算出されてまいりますので、その実施事業の内容やプログラムにつきましては、現在、庁内関係所管等が連携して協議を進めておりますけれども、今後、市民の意見を反映しながら、具体的な内容を検討していく予定としておりますので、できるだけ早い時期に、より適正なコストを算出していきたいと考えております。
  なお、類似施設の例を見てまいりますと、施設貸し出しを主体としている施設では、施設経費といたしましては3,400万円程度かかっておりまして、施設収入を除く市の持ち出しでございますけれども、約1,600万円程度という例が一つございます。
  また、拠出に力を入れている施設といたしましては、施設の運営経費といたしまして9,000万円程度、市の持ち出しといたしまして5,000万円程度という例もございまして、その運営メニューや手法等で大きく異なっているのが実態でございます。今後、引き続き、類似施設の研究や他市の事例の情報収集を行いながら、運営計画をさらに詰めていく中で、運営経費などを精査していきたいと考えております。
  次に、コンベンションホールでございますけれども、当該施設の基本的な方針といたしましては、駅前利便性、多様性、コミュニケーション、健康支援の4つの基本方針を設定いたしまして、施設の望ましいあり方について、さまざまな角度から検討してきた経過がございます。その中で、コンベンションホールにつきましては、市民交流によるコミュニケーションの向上を図る具体的施設として、設置していくものでございます。その利用形態といたしましては、市民グループによる研究発表、パーティー、食事会など、さまざまな文化交流機会を提供するスペースとして考えておりまして、ケータリングといわれる配ぜん機能を付加するなど、市民センターとは目的を異にした施設を目指しておりまして、当該公益施設の交流機能の中核として必要な施設として、位置づけているものでございます。
  次に、地域交流施設でございますけれども、地域交流施設は、全市民を対象といたしました、市民のだれでもが利用できる施設を目指しております。そうした中で、野口町の集会施設として御利用されることもありますでしょうし、また、御案内のとおり、東村山駅は1日当たり4万2,000人強のお客さんが乗降するターミナル駅でもございますので、駅の利用者を初め、すべての方々に御利用いただき、駅直結型の地域交流施設として、その利便性を最大限に生かした施設にしていきたいと考えております。
  次に、行政窓口の関係でございますけれども、行政窓口は、基本方針にある駅前利便性に対応する施設として位置づけております。駅前立地とターミナル機能などの好条件を活用いたしまして、通勤・通学の途中や、帰りがけの時間外に、各種証明書の収受、納税窓口などにして、利便性を高めまして、出張所機能を有した行政窓口として設置いたすものでございます。先ほど申し上げましたように、駅前という立地条件を生かした行政窓口を開設していくということでございますので、土・日に開設する窓口とは、基本的に性格を異にしていると考えております。
  その次に、箱物の関係でございますけれども、再開発ビルの必要性につきましては、代表質問等を通じまして、私ども、市長の方から申し上げたとおりでございます。今、明日の東村山市を考えたときに、優先度の高い事業として、その財源を工夫しながら、ぜひ、箱物と言われておりますけれども、公益施設の整備におきましての計画を進めてまいりたいと考えております。
○15番(福田かづこ議員) 順次、再質問させていただきます。
  まず初めに、1)の事業の進捗云々の件であります。権利変換計画は全員で合意しましたとおっしゃいました。これ以上の変更は一切ないということを確認してもよろしいでしょうか。
  それから、参加組合員との覚書というか、清算時の件であります。負担金差額が生じた場合、協議をし、清算する。つまり、参加組合員がこの差額を負担することがあると思ってもよろしいでしょうか、確認いたします。
  それと、2)の⑤のところですけれども、先日の説明会で、この事業が大変になったときに、ある市民の方が「損したらどうするんだ」という質問をされたんです。先ほどの部長の答弁と違う立場で、御質問をされました。そのときに、組合の事務局長は、「東京都が補償するんだ」とおっしゃいました。ということは、住民説明会のところで事務局長が御答弁したことは、正確ではなかったということになると思いますけれども、いかがでしょうか。
  それから、狭隘道路の解消問題であります。56%が安全な道路になるとおっしゃいました。しかし、この6ヘクタールを全体で見たときに、改修される道路はほんの一部ですね。それで、私有道路が入り組んでいて、その人たちは、おれたちの土地はどうなるんだと。しかも、拡幅された土地に面したところは、自分の土地は改善されないけれども、固定資産税は上がるんですね。隣接するわけですから、道路に。そういう意味で、不公平が生じるわけです。なので、この開発計画そのものは、私は、物すごく中途半端だと思うんです。もし本当に、住民の、歩行者の安全とかと言うのであれば、6ヘクタール全体がやられるべきだと思うんです。そういう意味で、利益が均衡ではないです。説明会でおっしゃっておられたのは、正確ではないと思いますので、その点について、改めてお尋ねしておきます。
  それから、利便性の向上で180戸の方々が回遊をするので、経済効果が上がるとおっしゃいました。でも、180戸の方々は電車で帰ってきて、おりても買い物はしないですよね。せいぜい1階の店舗でお買い物をして、御自分のおうちにお入りになるだけです。つまり、1階の店舗は消費が上がるかもわかりませんが、周辺の野口町の都道の128号線沿線のところでは、日常的な買い物客はふえない。これが、あの地域商店街の人たちが本当に腹の底で思っていることです。そのことを、共存共栄のために、後から十分に対策を立てるとおっしゃいましたけれども、こんなもの、決まる前にやるべきですよね。それについて、改めて、お尋ねしておきます。
  それから、順不同になって申しわけありませんが、公益施設です。野口町の集会施設ではなくて、全市民対象だとおっしゃいました。しかし、この間、事務局長は、野口町には集会所がありません。なので、駅ビルに必要ですとおっしゃったんです。これも、うそをついたんですか。これについてもお答えいただきたいと思います。
  それから、電線地中化であります。この都市計画は駅前こそふさわしいと、部長はおっしゃいました。しかし、鷹の道、都道、宅部通り、みんな道路は歩道がなくて、危険きわまりなくて、電柱を何とかしてくださいと、要望がいっぱい出ているではないですか。そういうところこそ、ないお金、なけなしのお金をかけてやるべきではないですか。そのことについて、改めて、お尋ねいたします。
  それから、便益評価であります。大泉学園、立川、入間市と。東村山市民の経済効果をそこまではかるんですか。そうですと言っている場合ではないですよ、市長。250億円、しかも、47年かけてと、この間、説明会でおっしゃいましたね。47年かけたら、駅ビルは、もう一回建て直ししなくてはいけないではないですか。
  それで、思い出しました、駅ビルです。先ほど、利益が上がって、再建設費が出るとおっしゃいましたね。15年で回収、20年で可能だとおっしゃいました、Bの耐用年数を超えて云々のところですが。だけれども、100メートルビルがもう一回、耐用年数を超えたときに、無料で再建築ができるんですか。そのことについて確認しておきます。
  それと、21億円、お金がないけれども、優先課題だとおっしゃいました。結局、市税収入の増加分も、先ほど、例えば、拠出が多い事業ではこれだけかかりますよと、公益施設でおっしゃいました。これで消えてしまうわけではないですか。拠出の多い事業をここに導入すれば。類似施設だけでは1,600万円。結局、何のためにこのビルをつくって、わざわざそこに高いお金を出して、公益施設をつくって、そして、市民の税金で民間に委託する施設を何でつくるんですか。お金がないと言っているんですよ。お金があるときなら、私も文句は言わないんです。でも、お金がなくて、日本全国で箱物は見送って、そして、市民のためにと、今、取り組みがされている時期ではないですか。それを、あくまでも実施計画にのっているからするんだというのであれば、少なくとも、地下駐輪場建設計画はこれから実施計画に載せるんですよね。そのことも指摘して、もう一度お尋ねしておきます。
  大きな2番目のところです。
  雨水浸透ますについてですが、2月20日付で758個というのは、この1・2丁目の関係でしょうか。それを確認させてください。
  それで、効果を研究しないと、川のしゅんせつは一定程度しかできないとわかっているわけですから、水害はなくならないです。なので、どうしたらなくなるかというのを研究するのが所管の責務だと思いますので、お尋ねをしておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 順次お答えいたします。
  事業の地権者全員の同意を得たということでありますので、予定は今月の中旬に、最終的な資金計画の詳細を含めた臨時総会を予定しておりますので、そこで概要がすべて固まると理解をいたしております。
  それから、2点目の、清算時に参加組合員が差額云々というお話でありますけれども、当然、覚書には、協議した上で参加組合員が負担する文言も挿入されておりますので、そのように理解をいたしております。
  それから、住民説明会で事務局長が云々というお話でありますが、事務局長は、制度的なお話ではなくて、その後の、先ほど私が答弁した2点目について申し上げたと思いますけれども、あくまでも、事業が立ち行かなくなった場合は、知事が代行するということであります。
  それから、まちづくりは、ずっと永遠に続くわけでございまして、今回は、6ヘクタールのエリアのうちの、駅前の1.04ヘクタールから始めたわけであります。後背地の6ヘクタールは、外周部分の道路をつくりまして、今後、地区内のエリアの皆さんと地区計画等の話し合いをしながら、全体のまちづくりに寄与していくものと理解をいたしております。
  それから、商店街等の関係でありますが、マンションの入居者が回遊するかどうかということについては、回遊しないとも言えないのではないでしょうか。地元の商店街と話し合いをしながら、その辺の回遊する方策についての模索も進めていきたいと考えております。
  それから、電線の地中化は、東京都は府中街道から始めておりまして、東村山駅東口も地中化になっております。東京都は、今後の中で、電線類の地中化について積極的に進めていくということでありますので、それは、再開発をやっている地区の駅前から、順次、拡大していくと理解をいたしております。
○副議長(罍信雄議員) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時、延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(罍信雄議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時、延長されました。
○都市整備部長(小嶋博司君) 次に、ビー・バイ・シーの関係でありますが、基本的には、先ほど答弁したエリアの範囲で、土地の評価が増進するという意味でございます。
  それから、97メートルビルの再建築は、当然、これからビルが作動しますと、管理組合等をつくっていくわけですね。その中で、一定整理されて、50年後、60年後の建てかえに備えた、そういうものも取得者で話し合って、そのことの遺漏のないようにしていくと考えております。
  それから、再開発ビルは、余分な床をつくって、それを売却して事業費に充てるという宿命でありますので、駅前広場をつくることは、再開発ビルとイコールであります。ですから、片方だけやるということはあり得ません。
  それから、10点目の地下駐輪場については、予定どおり、実際に自転車を利用している人の気持ちを考えましても、駅の地下に自前の駐輪場をつくることは、合理的であると考えております。
  それから、最後の雨水の関係でありますが、最近、特に、予想を超えた豪雨が頻繁に多いということで、先ほども答弁しましたけれども、東京都、それから、流域下水道本部が一丸となって、それについてどういう方策が考えられるかについての勉強会が立ち上がりましたので、その中で一定の考え方を出しながら、抜本的なものについても整理ができればいいなと考えております。
○政策室長(木下進君) 地域交流施設につきまして、先日の説明会の中で、事務局長の方からお答えされた内容に関しまして再質問をいただいておりますけれども、地域交流施設につきましては、当然、公共施設としての位置づけを持つものでありますので、当然、事務局長といたしましても、そのことを御理解された上で、野口町の市民の皆さんの思いをお話しになったと受けとめております。
○15番(福田かづこ議員) 最後に、私は、確認しながら申し上げたいことがあります。
  12月13日に、住民説明会がありました。その後に、庁内の検討会議が行われました。住民説明会では、駅ビルは要らない、公益施設は要らない、これが多くの住民の皆さんの声でありました。しかし、その後の庁内検討会議では、そのことについて1個も検討がされていないですね。それで今日まで来ています。住民説明会は何のために開いたんですか。これまでの答弁の中で、住民とのコンセンサス、合意を得て、事業は進めるとおっしゃいました。多くの部長の皆さんが繰り返しおっしゃいました、市長も含めて。しかし、住民説明会で出た意見が公益施設検討会議の中で反映されなくて、そこで議論が全然されなくて、どうして、これが市民合意を得るために努力していると言えるんですか。そして、先ほどの御答弁によれば、説明会はこれ以上はしないという御答弁です。工事説明しかやらない。これで合意なんですか。2回目の説明会のときにも、多くの皆さんは公益施設は要らないと言いました。
  そういうことをきちっと議論もしないで、決めていくというのは、これが住民参加なんですか。行政参画なんですか。先ほど政策室長が住民の行政参画で進めていくとおっしゃいましたけれども、それと合っていないではないですか。その整合性を説明してください。
○政策室長(木下進君) 12月13日の説明会でございますけれども、確かに、公益施設は要らないという声もございましたし、また、その説明会の中では、特に再開発事業を進めていきたいという市民の方の声はなかったんですけれども、私どもといたしましては、公益施設をつくるということを大きな枠組みとして、この間、検討してまいりました。そして、建物の構造上とか、認可申請の関係とか、もろもろの趣旨を考えますと、やはりあそこに公益施設を設置していく、整備していくということ、その枠組みは大きく変えられないという事情がございますので、その公益施設の今後の運用のあり方を考える中で、多くの市民の方の意見を取り入れながら考えていきたいということを前提としておりまして、その検討会議の中では、12月13日の説明会で反対の御意見をいただいたことに関しましては、あえて、テーマといたしまして、内部的な協議をしてこなかったという事情がございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(罍信雄議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(罍信雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時1分延会

??

??

??

??

-178-

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る