第4回　平成18年3月2日（3月定例会）

平成１８年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第４号

１．日　　時　　　平成１８年３月２日（木）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長
細　渕　一　男　君
助役
澤　田　　　泉　君
収入役
室　岡　孝　洋　君
政策室長
木　下　　　進　君
総務部長
岸　田　法　男　君
財務部長
檜　谷　亮　一　君
市民部長
市　川　　　守　君
保健福祉部長
越阪部　照　男　君
環境部長
桜　井　貞　男　君
都市整備部長
小　嶋　博　司　君
保健福祉部次長
小　山　信　男　君
総合調整課長
諸　田　壽一郎　君
教育長
小　町　征　弘　君
教育部長
桑　原　　　純　君

１．議会事務局職員
議会事務局長
生　田　正　平　君
議会事務局次長
中　岡　　　優　君
議会事務局次長
補佐
田　中　憲　太　君
書記
関　根　吉　次　君
書記
南　部　和　彦　君
書記
佐　伯　ひとみ　君
書記
首　藤　和　世　君
書記
須　藤　　　周　君

１．議事日程

　第１　一般質問（続）


午前１０時１７分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　　なお、議事の進行の妨げにならないようお願いいたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、14番、清沢謙治議員。
○１４番（清沢謙治議員）　通告に従いまして、質問いたします。
　　１点目は、前回、12月議会に引き続きまして、現在、測量が始まっている都市計画道路３・４・11号線につきまして、老人ホームを分断し貴重な緑地を破壊する３・４・11号線計画は、見直すべきとの立場から伺います。
　　前回の御答弁で、また、今議会の施政方針説明でもそうですが、都市計画道路は広域的ネットワーク形成のために必要なんだというのが行政側の基本的なお考えのようです。つまり、市民の憩いの森を守るより、飯能－所沢線から流れ込む車をどうさばくかというのが、行政の基本的な考え方だと感じました。しかし、今、道路行政のあり方そのものの見直しが求められているのではないでしょうか。40年以上前の計画に従って道路をつくり続けるということが、本当に財政面からも環境面からも、また、渋滞解消という点からも最善の策なのか。それとも、近年、イギリスやドイツを初めヨーロッパ各国が、交通政策の大幅な転換を行っていることに象徴されるように、車依存社会からの脱却を目指すべきなのかという根本的な問題を含んでいると思います。人口減少時代を迎え、東京でも2050年には人口が２割も減少する見込みです。政府ですら、成熟社会にふさわしい方向に国土計画を転換することが必要だとして、新規投資から既存ストックの有効活用に重点をシフトする考えを打ち出しています。今回はそうしたことにも少し触れつつ、幾つかの問題点について伺っていきます。
　　①として、道路行政の哲学について伺います。
　　ヨーロッパでは、道路をつくり続けても渋滞は解消されない、持続可能な成長という視点からも交通政策の転換が必要であるとして、自家用車からほかの公共交通機関へのモーダルシフトが進められています。道路をつくり続けても渋滞は解消されないということについて少し説明させていただきますと、有名な例がロンドンのＭ25という環状高速道路です。東京でいえば、今問題になっている圏央道に相当するような道路ですが、ロンドン市内の渋滞解消の切り札として、1986年に建設されました。ところが、できてみますと、実際にはＭ25もロンドン市内も渋滞は解消されませんでした。これは誘発交通という現象で、道路ができると市民が公共交通から自家用車に切りかえてしまうのです。イギリスでは、この失敗の反省から交通政策の大幅な変更を行い、400本あった幹線道路計画を37本まで精査したそうです。
　　こうした交通政策の転換は、ヨーロッパ各国で取り組まれています。例えば、通行料を取ることで交通量をコントロールするロードプライシングや、パーク・アンド・ライド方式、トランジットモールなど、自家用車からほかの公共交通へのモーダルシフトのためにさまざまな工夫をして、大きな成果を上げています。
　　さらには、地球環境全体から見ても、車依存社会をこれ以上続けることができないのは明らかです。2025年には世界の人口は80億人に達し、深刻な食糧、水、化石燃料の不足に直面することは、10年以上前から世界銀行が警告していることです。持続可能な成長という視点からも、道路優先、自動車優先の考え方自体を改める時期に来ているのではないでしょうか。お考えを伺います。
　　②、東京都は、昨年８月に発表した多摩地域における都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画の中間まとめで、多摩地域の人口が減少すると予測しているにもかかわらず、自動車トリップ数、つまり交通量は逆に増加すると見込んでいます。この考え方は到底理解できません。高齢者の免許保有率の増加を理由に挙げていますが、高齢化自体が急速に進む中で、説得力に乏しく、また、交通安全のことを考えれば、高齢者が自家用車でなく公共交通で自由に移動できるような政策を追求すべきです。また、外国人の登録人口の増加を理由に挙げるに至っては、全く意味不明です。今後、外国からの移民の増加で渋滞が起きるということでしょうか。都市計画道路をつくり続けるという結論先にありきの強引な見込みではないかと思いますが、どのような根拠に基づいているのか、ぜひ市の方からも説明をお願いいたします。
　　③、所沢街道や３・４・11号線についての交通量のまともな調査や予測もなく、建設費用の概算も示されないまま莫大な税金を投入することが許されるのでしょうか。これでは、必要性についてきちんとした議論ができません。交通量の予測や、１キロメートル当たりの建設費用の概算などをきちんと示すべきではないでしょうか。もしそうした数値があれば、お示しいただきたい。
　　④、先ほどから申し上げておりますように、既存ストックの有効活用という視点からも、現在進められている所沢街道の拡幅や、右折レーンの設置での対応を図るべきではないでしょうか。
　　⑤、国分寺３・４・１号線では、貴重な史跡があることを理由に、事業の見直しを行っています。これと比べてみましても、３・４・11号線は計画線上にキンラン、ギンランなど貴重な植物の群落があり、また、市のマスタープランでも、「まとまった貴重な緑の空間ゆえに、保全を徹底します」とはっきりうたっています。マスタープランを見てみますと、多くの緑地については、「保全に努めます」というかなり緩やかな表現なんですけれども、全生園ですとか老人ホームの緑地については「保全を徹底します」、このようにかなり強い表現で、守る、このようにはっきりと表明しているわけです。さらには、老人ホームを分断するという非常識な事業でもあります。市長はこの事業をこのまま推進するお考えなのか、伺います。
　　次に、大きな２点目として、障害者自立支援法への対応について伺います。
　　４月１日からいよいよ障害者自立支援法が施行されますが、障害を持つ皆さんと家族の方々の間からは、これまでどおりのサービスが受けられるのか、定率１割の利用料はとても払えないといった不安の声が広がっています。これまでも、この法案の問題点については指摘してきましたが、実施を目前に控えて、重要だと思われる点をただしていきたいと思います。
　　①、定率負担の導入についての所管の見解を改めて伺います。
　　障害者にとっての福祉サービスは、健常者と同じスタートラインに立つために必要不可欠なものです。これに利用者負担を求めるのは、機会の不平等につながる明らかな差別ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、②として、地域生活支援事業について伺います。
　　今回の法案の柱の一つが、地域生活支援事業です。具体的には、相談支援、ガイドヘルパー、手話通訳派遣、さらには、小規模作業所の移行先として想定されている地域活動支援センター事業など、当市にとっても大変重要な事業が含まれています。しかし、こうした重要な事業にもかかわらず、自治体の独自事業ということで、義務的経費ではなく裁量的経費となっており、財源の不足や不安定さは否めません。しかも、新年度の国の予算では、全国でわずか200億円ということも明らかになり、これまでの水準が維持できるのか大きな不安が広がっておりますが、少なくとも現在の福祉サービスの水準は維持されるべきであると私は考えておりますので、所管の見解を伺います。
　　次に、利用者負担についてですが、地域生活支援事業の利用者負担については、基本的には事業の実施主体、つまり、市町村の判断によるとして、自治体の裁量に任されております。これまでは、例えば小規模作業所では、利用料を払うようなことはありませんでしたが、今後利用料を払わなければならないということになれば、利用者を締め出すことにつながりかねず、これは障害者の自立や社会参加を大きく阻害することになります。また、利用者が減れば、作業所の運営はさらに厳しいものになります。こうしたことからも、新たな利用者負担を課すべきではないと考えますが、当市の考え方を伺います。
　　次に、小規模作業所の制度移行についてです。小規模作業所については、一定の基準をクリアすれば地域活動支援センターに移行できるとされておりますが、市内ではどれくらいの施設が移行できるのでしょうか。また、移行できない施設についての対応はどのように考えておられるでしょうか。さらに、補助金の方式も見直されます。現行の補助金水準の額を維持できるのかどうか伺います。
　　次に、成年後見制度の利用支援についてです。この事業は、地域生活支援事業の必須事業ではありませんが、特に知的障害のお子さんを持つ親御さんにとっては、親亡き後の不安は常につきまとい、成年後見制度の充実は切実な要望となっております。この事業、ぜひ当市でも取り組む必要があると思いますが、どのように取り組んでいくお考えか伺います。
　　③、就労支援についての具体策を伺います。
　　今回の法案の大きな柱の一つが、やはりこの就労支援ということですが、そもそも地域に受け皿となる事業所が少ないという問題があります。事業所の確保や、ジョブコーチなどのきめ細かい支援が必要です。さらには、市内には印刷・出版を請け負う授産施設もありますし、また、行政のイベントなどで作業所の製品を扱っていただくといった工夫も、これまで以上に求められるのではないでしょうか。官公需の発注を積極的に行うことについてのお考えを伺います。
　　④、児童デイサービス事業の内容について伺います。
　　毎年この時期になりますと、児童クラブの全入問題が問題になりますが、障害児につきましても、児童クラブに入れない障害児のことが毎年問題になります。この児童クラブに入れない障害児につきまして、児童デイサービス事業が次善の策となる可能性はないのでしょうか。
　　⑤、東京都は、ホームヘルプサービスについて、独自の負担軽減策を打ち出しました。これは、当事者の皆さんの粘り強い要求の成果でありますけれども、市としても、都に対してさらなる負担軽減策を求めていくべきではないでしょうか。お考えを伺います。
　　⑥、制度変更への準備は着実に進んでいるでしょうか。特に、利用者負担の減免措置は大変複雑です。私も一生懸命資料を読んでみましたが、非常にわかりにくい。これでは、当事者の皆さんも本当に困っていらっしゃると思います。しかも、この減免制度は、申請していないと受けられない。４月からもし受けるとすれば、もうそろそろ申請を終了していなくてはいけませんよね。ですから、制度の周知徹底や申請の促進など、早急な対応が求められますが、この点で対応はしっかりできているでしょうか。
　　⑦、市の緊急財政対策、昨日も我が党の田中議員が問題点について厳しく指摘させていただきましたが、この緊急財政対策で障害者施策、例えば、自動車ガソリン費補助、また、障害者手当、重度心身障害児福祉手当などなど、こうした事業、障害者施策を中心に市単独補助の原則廃止を打ち出していますが、これは自立支援法の利用者負担とも相まって、二重三重に障害者に痛みを押しつけるものです。同時にこうしたことを一遍に行うというのは、どう考えても配慮が足りないのではないでしょうか。今回のこの緊急財政対策における障害者施策の切り捨ては撤回すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　１点目の３・４・11号線関係につきまして、お答えいたします。
　　最初にお断りをいたしますけれども、この事業は、東京都が事業主体として進めております都市計画道路でございますので、以下、答弁につきましては、都からの報告を受けている内容をかなり含んでおりますので、あらかじめお含みおきを願いたいと思います。ですから、一々各項目にわたって東京都がそう言っていますとかいうことを省きますけれども、御了解をいただきたいと思います。
　　①ですが、モーダルシフトは、トラックなどによる幹線貨物輸送を、地球に優しく、大量輸送が可能な海運、または鉄道に転換することによって、地球温暖化対策の柱であるＣＯ２の排出量を削減することにあり、このシフトの手法の一つが、環境に配慮したグリーンバス等の運行であります。グリーンバスの運行につきましても、拡大するには、安全に走行できる一定程度の幅員を持った道路の整備が必要不可欠と考えております。また、道路の整備は道路優先、自動車優先だけでなく、ゆとりの歩道を確保し、自転車や歩行者の安全性の向上や、災害時の延焼の防止や、救援活動などの防災空間、ライフラインの収用空間等の機能を担っており、暮らしや活動を支えるものとなっております。都市計画道路の整備率を見ても、まだまだ東村山市は道路が不足している状況であります。
　　次に、②ですが、自動車増加の根拠は、国土交通省が作成した交通需要推定資料によるもので、その中にある警視庁のデータによると、男女別、年齢階層別に過去の免許保有率を勘案して設定した免許保有率は増加傾向にあり、また、全国の自動車保有台数の推移によりますと、昭和30年以降、確実に増加しております。同じく、国土交通省が発表した「利用交通機関の構造」によりますと、東京都市圏では、二輪車及び自動車の利用は49.8％、鉄道やバスの利用は27.9％、徒歩が22.3％となっており、自動車利用が多いことがわかります。また、全国軽自動車協会によりますと、平成17年３月の時点での軽自動車普及台数は、100世帯当たりの保有台数、45.8台となっており、このようなことから、増加すると推計されたものであります。
　　次に、③ですが、交通量予測については、12月の議会でも答弁いたしましたが、平成11年度に実施した道路交通センサスによりますと、前沢交差点における７時から19時までの12時間交通量は9,076台で、この数字は、２車線道路としては飽和状態であります。新しい交通センサスは平成17年度に取りまとめられ、来年度早々に公表されるものと思われます。概算費用ですが、現在現況測量を行っており、結果をもとに道路、建物、樹木等を平面図に重ねる作業を行い、そこから概算費用を積算するものであり、現況測量が終わらない現段階では、周知できる内容となっておりません。
　　次に、④ですが、既存の所沢街道の有効活用は必要であります。現在、東京都では、すいすいプランや安全対策としての歩道の設置などを積極的に進めておりますが、所沢街道の負荷を軽減されるまでには至っておりません。また、３・４・11号線は広域的ネットワークを形成する骨格的幹線道路であり、人や物の流れの円滑化を図り、都市間の連携や交流の向上に資するためにも必要であります。したがいまして、既存道路の整備と都市計画道路の整備、両面から推進していく必要があると考えております。
○市長（細渕一男君）　私の方からは、５番目について答弁申し上げます。
　　当市の都市計画におきまして、都市計画道路を整備することも、また、貴重な緑の空間を保全することも、大変重要な課題であります。これらの両立とバランスを図りながらまちづくりを推進してまいりたいと考えております。したがいまして、現段階では未定となっております道路整備の手法や構造等につきましては、東京都と協議・調整に努めていきたいと考えております。特に、貴重な植物であるキンランやギンランなどは、環状八号線の整備の際に移植の実績があることも聞いておりますが、専門家と相談し、植生調査をする予定となっております。また、既存の樹木等を極力残した歩道空間とし、敷地内の往来など、安全に配慮するよう東京都と十分協議し、推進してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　障害者自立支援法への対応についてお答えいたします。
　　まず、定率負担の導入でございますが、真にサービスを必要とする障害者にとりまして、福祉サービスは必要不可欠なものと認識しております。今回の原則１割の利用負担の導入につきましては、今後増大・多様化する福祉ニーズに対応し、必要なサービスが確保されることとなり、持続可能な制度となることが考えられ、定率負担の導入はやむを得ないものと考えております。このことによりまして、障害者の自立支援と社会参加の機会の創出に寄与する制度となることが期待され、定率負担の導入が差別とは言えないと考えております。
　　次に、地域生活支援事業ですが、現在のところ、省令が示されておりませんので、新規に実施される事業や移行する事業の範囲は明確になっておりません。また、その補助額の算定指標等についても、詳細は不明であります。現在示されている資料によりますと、移動介護や日常生活用具の給付事業、手話通訳事業などの必須事業につきましては、当市においてもおおむね行われております。今後は、選択的な事業を含め、現行の事業水準を維持しつつ、より効果的なサービス提供が行えるよう努めていきたいと考えております。
　　次に、地域生活支援事業の利用者負担でありますが、移行が予想されます事業につきましては、現在利用者負担をいただいているサービスが現実的にございます。このこと等を含め、他の障害者福祉サービスに係る自己負担のあり方等を踏まえた上で、サービス利用者間の負担の公平性や整合性を図ることが必要だと考えております。
　　次に、小規模作業所ですが、障害者自立支援法の事業体系の移行については、地域活動支援センター事業に移行することが有力でありますが、このほかにも、訓練等給付の就労移行支援、就労継続支援に移行することも考えられます。しかし、地域活動支援センター事業が規定されております地域活動支援事業の詳細が示されておらず、また、各事業の詳細がどのようなものになるかもいまだ不明なのが現状であります。したがいまして、新体系への移行が可能な施設数などについては、現在お答えできない状況にございます。今後、所管といたしましては、都の動向を見ながら施設経営の安定化と利用者サービスの向上の観点から、法体系施設への移行を進めていく考えであります。地域活動支援センターに移行できない場合の対応でありますが、都の補助事業につきましては、当面見直される予定はないと聞いておりますので、これまでどおりの施設運営が可能だと考えております。
　　次に、成年後見制度についてでありますが、この制度の利用支援は、相談支援事業の主要なテーマになるととらえております。東京都におきましては、平成17年度の重点事業として、「成年後見活用あんしん生活創造事業」を創設し、市町村における成年後見制度利用推進機関の立ち上げを促進しておりまして、当市におきましても、この事業の立ち上げを進めております。また、介護保険制度では、地域包括支援センターにおきまして成年後見制度の活用の支援を行う動きもございます。このような動きを踏まえつつ、成年後見制度の利用支援につきましては、高齢者、障害者を含めた権利擁護の問題として、全体的なシステムの検討を進めていきたいと考えております。
　　３点目の就労支援でございますけれども、障害者自立支援法におきましては、障害者がその能力や適正に応じてより力を発揮できる社会となるべく、福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業である就労移行支援事業が創設等も予定されております。また、東京都におきましては、障害者地域生活支援・就労促進３か年プランを策定し、現在、29の区・市で行われている障害者就労支援事業をすべての区・市で実施するとしております。今後、当市には事業所数が少なく一般就労につながる難しさもありますが、障害者就労支援連絡会を中心に関係機関と連携し、ジョブコーチの導入など、実効性のある支援を実施するべく進めていきたいと考えております。
　　なお、官公需への発注につきましては、直接の発注の必要な物品につきましては、品質、価格等の面も含めて、購入ができるものであれば購入していきたいと考えております。
　　４点目の児童のデイサービス事業の関係でございますけれども、自立支援法で児童デイサービスの内容は、障害児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うと規定されております。このことから、児童デイサービスは、主に幼児に対し、日常生活を営むために必要な訓練、療育を行うことを目的としたサービスと言えます。一方、児童クラブにつきましては、小学校低学年児童を対象とした健全育成のための預かりを目的としておりまして、児童デイサービスとは目的等が若干異なる事業であります。障害児に対するサービスは、自立支援法の事業実施について未確定な部分が多い中、現状の課題に対して効果的な実施がされるよう進めてまいりたいと思っております。
　　５点目のホームヘルプサービスの負担軽減の問題でありますけれども、負担が困難な低所得者に対しまして配慮することは、必要不可欠なものと認識しておりますので、国・都に対しましては、引き続き低所得者への配慮を求めていきたいと考えております。
　　６点目の制度改正への対応の状態でありますけれども、障害者自立支援法につきましては、市民の方に説明をして理解されることが重要であると認識しておりまして、２月２日、３日に市民向け説明会を開催し、140名の出席をいただきました。さらに、サービス基盤の充実という点から、２月17日に事業所向け事務説明会を開催し、110名の出席をいただいたところであります。また、２月上旬には、現行制度利用者全員に申請願書通知を送付いたしております。御指摘の各種減免等につきましては、なかなか紙面での説明は伝わりにくい部分があるため、申請の際に窓口で補足説明を徹底させていただいているほか、申請者の多い施設に対しましては、訪問説明を行う等の個別対応も行っております。また、申請締め切り日を過ぎて申請のない利用者に対しましては、こちらから個別連絡を行う等、円滑なサービス移行に努めてまいりたいと考えております。
　　７点目の障害者施策に対する単独事業の問題でありますけれども、平成17年３月議会におきまして条例改正案を提案し、障害者手当等の議案の承認をいただいたところであります。そのことから、平成17年８月から制度改正を実施してきたところであります。また、心身障害者の自動車ガソリン費補助事業、タクシー料金補助事業につきましても、あわせて平成17年８月から見直しをいたしました。いずれも、経過措置といたしまして３年間で所得制限を段階的に導入し、平成19年８月に完全実施となります。したがいまして、現状では現行制度の維持を図っていく考えでありますが、本年４月から導入されます障害者自立支援法の施行状況等を考えた中で、今後は対応していきたいと考えております。
○１４番（清沢謙治議員）　何点か再質問させていただきます。
　　まず、道路行政の哲学について、哲学というとちょっと大げさですけれども、考え方についてもう一度伺いたいと思いますけれども、交通量が今後も増加するんだから道路をつくり続けるというお話ですけれども、交通量というものは、そもそもまちづくりや都市計画で大きく変わってくるものではないでしょうか。例えば、今、武蔵村山市に大型のショッピングモール、ダイヤモンドシティとかいうのがつくられていますけれども、ああいった郊外型の大型ショッピングモールをつくれば、交通量は大幅にふえて、それに伴って道路も整備しなければいけない。こうした大型ショッピングモールというのは、中心市街地を寂れさせたり、また、地域のコミュニティーの崩壊とか、こういったさまざまな問題を含んでおりまして、今、まちづくり三法でもいろいろ見直しが進んでおりますけれども、やはりこうしたまちづくりや都市計画自体から、道路を新たにつくり続けなくてもいいようなまちづくりということが必要だと私は考えております。例えば、当市でもグリーンバスをもっと力を入れて拡大していけば、交通量を減らすということは十分考えられるのではないでしょうか。こうした自治体としても交通量を減らす努力や工夫はできるはずと考えますが、お考えを伺います。
　　それから、これに関連しまして、やはり既存事業を―今後も道路をどんどんつくり続けられるかということも問題になっていると思います。例えば、政府も今後社会資本に占める維持更新費の額が大幅にふえていく、このことは認めているわけですね。だからこそ、既存施設の有効活用という方向を打ち出しているわけですが、例えば、国全体の社会資本に占める維持更新費の割合は、1995年に16％だったものが、2015年には70％から80％になる、このように言われております。つまり、もう新規の事業で新しい道路をつくり続けていくということは、財政の面からも完全に破綻するのではないか、私はこのように考えております。当市でも、来年度の予算で私道の整備補助がゼロになりました。これは大変地域の皆さんにも大きな衝撃をもって受け取られておりますけれども、こうした維持・補修を手を抜いて、その一方で都市計画道路は相変わらずつくり続けるということでは、これは市民の理解は得られないと思います。新規事業から維持・補修へのシフトを、きちんと将来的な見通しも含めて考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、市長に緑と住環境を守るということについて伺いたいと思います。
　　マスタープランでこの緑の保全ということと、また、都市計画道路の整備ということが同時にうたわれておりまして、これ自体矛盾しているわけですけれども、しかし、地域住民の皆さんの説明会での声は、やはりこの大切な緑を守ってほしいということでした。こうしたマスタープラン自体の矛盾はともかくとして、市民の皆さんは緑や住環境を守ってほしいということを訴えているわけですから、どちらをとるかというのは、おのずから明らかではないでしょうか。さらには、この３・４・11号線が東久留米を抜けて西東京市に向かっていくとどういうことになるかといいますと、実はこの西東京で東大農場という広大な緑地がありますけれども、このど真ん中をこの３・４・11号線の延長線が突き抜けるわけです。そうしますと、これは本当に多摩全体にとっても大変な緑の破壊、環境の破壊につながるのではないでしょうか。市長さんは、市長会の会長に今度なられたということですけれども、ぜひ多摩自体の、多摩全体の緑の保全、環境の保全ということから考えても、この３・４・11号線、やはり見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　続きまして、障害者自立支援法について伺ってまいります。
　　定率負担の導入について、定率負担はやむを得ないという、このようにはっきりおっしゃられました。これは大変問題だと思います。今さら、もう国で決まったことだからしようがないではないかと思われるかもしれませんけれども、地域生活支援事業は、市が利用料の負担を裁量によって決められるわけですから、この地域生活支援事業の今後の利用料をどうしていくかという、こうした議論にも直接結びついていくものですので、これはやはり定率負担はやむを得ないという考え方に立つのは、大変問題であると思います。今、小泉首相は構造改革でだれもが挑戦するチャレンジのチャンスを与えられるべきだ、機会の均等だということを盛んに言っておりますけれども、こうした健常者と同じスタートラインに立つために利用料、重い負担が求められるということでは、これは完全に機会の不平等に当たるのではないでしょうか。ぜひこうした定率負担はやむを得ないという考えは、撤回していただきたい。そして、市が独自に裁量で行います地域生活支援事業につきましても、ノーマライゼーションの立場から、やはり利用料負担はこれまでと同様、無料、もしくは、応能負担の低廉なものにとどめるべきだ、こうしたお考えをしっかり示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　さらにはですね、市の緊急財政対策、このことは平成19年８月には完全実施していきたいということでした。これは、昨日も田中議員が厳しく指摘しましたけれども、市民の皆さん、障害者の皆さんと話し合いを通じて積み上げてきた、こうした施策を全く一方的に打ち切っていいのでしょうか。少なくとも、きちんとした話し合い、協議の場をもって進めていくべきではないでしょうか。今後の協議、話し合い、当事者の皆さんとですね、こうしたことについてどうお考えなのか伺います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　道路行政の考え方ということでありますけれども、道路は今テーマになっております都市計画道路と一般の市道、両方あるわけでありますけれども、できるだけ車の利用から自転車に変えていくとか、そういうことについては、一定ＰＲしているわけでございますけれども、自動車は非常に便利でありまして、なかなかその実効が上がらないということは事実であります。都市計画道路につきましては、10年スパンで、もう既に第二次の事業化検討路線を含めて、東京都とオール多摩28市町と策定委員会をつくりまして、その中で都市計画道路、多摩地域における今後の道路整備の４つの基本目標、これを掲げております。１つは、自立と連携、交流の都市づくり、安全で安心できるまちづくりの実現、快適な環境の創出、質の高い生活の実現、特に環境軸の創出ということで、街路樹については、一定程度の街路樹を植えていくことが必要ではないかということで、この４つの基本目標をベースに、今、今後10年間の第三次の事業化計画をパブコメに基づいて、都民の意見を聞きながら、今年度末にフィックスしていく内容で、皆さんの意見を聞きながら進めているということであります。
　　２点目の今後道路をつくり続けるということでありますけれども、まず、都市計画道路の整備率の話がやはりどうしても出てくると思うんですね。どの段階になって今の議論が出てくるかということについては、やはり今22路線の都市計画決定をしている都市計画道路があるわけですけれども、今現在の完成率が18.4であります。そういう意味では、まだネットワーク化については非常に弱いということであります。したがいまして、そのパーセンテージが50を超えるだとか、60になるとか、その辺の段階になってきた段階で一定の考え方の整理はあるのかなと思いますけれども、まだいかんせん整備率が低いということで、都市計画道路については多摩街路計画の計画に基づいて推進をしていく考え方であります。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　まず、１点目の定率負担の導入の考え方でありますが、御案内のとおり、福祉サービスにつきましては、特に新たなサービスを利用する方が大変ふえていることも現状としてはございます。そういう中で、全体の制度を維持していくという中で、今回、必要なサービス量を確保するために、利用者を含めて、みんなでその費用負担をしながら支え合うという、そういうことを基本としながら今回の定率負担が導入されてきたところでございまして、制度の継続性・持続性を考えた場合、やはり私どもとしては、この導入ついてはやむを得ないものと判断しております。
　　また、地域生活支援事業におきます利用者負担につきましても、先ほど答弁いたしましたけれども、それぞれ市町村の方で利用者負担等については判断によって定めることになっておりますけれども、これなどにつきましても、私どもが実施しております全体的な福祉のバランスの中の利用者負担という、そういうものの考え方の中に、整合性を求めた中で判断をさせていただきたいと思っております。
　　それから、障害者の単独施策につきましては、これにつきましては条例可決をさせていただきまして、附則の中で19年８月完全実施ということにさせていただいておりますので、これは御理解いただきたいと思いますが、この障害者施策の見直しにつきましては、障害者の方も含めた形の中で、15年度から、真に必要なサービスの提供というものはどうあるべきかということを障害者の推進部会の委員の皆様方、そして、そこの中で単独の検討会を設置して、市民の方も交えて行い、このことは条例改正のときにも説明したかと思いますけれども、市民の方々、そして障害をお持ちの方々、御本人も含めて検討した結果がこのようになっております。そのことが、今回の緊急対策の中では19年８月の完全実施という中で、１つの緊急項目の中のメニューの中に金額として載っているということで御理解をいただければと思っています。
○市長（細渕一男君）　私ども、やはり行政としてバランスのとれた社会環境を提供して整備していくというのが大きな役割だろうと思っております。その中で、おくれているものは取り戻すように努力をする、そして、ちょっとある意味では充実をしてきたかなと思うものは抑えるとか、この辺のところはやっていかなければいけないと思いますけれども、ある意味では、道づくりはまちづくりといいますけれども、本当にバランスのとれた、落ちついた東村山をつくるために、今道路行政はどうなのかと考えると、まだ大変おくれているというのが実情でございますので、その辺を御理解いただき、もちろん緑は大事にしなければいけませんし、それらについても東京都との話し合いの中で、植栽等も考えながら、大事な植物はどうするか、それらも考えながら進めてまいりますので、一方的に道路行政だけを進めているわけではありません。東村山全体を、そして地域の中で東村山がどうきらっと光るまちになるか、それらも含めながら進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
○１４番（清沢謙治議員）　ちょっともう時間がありませんので、障害者自立支援法について再々質問させていただきますが、この地域生活支援事業について、利用者負担を同時に検討しているということでした。これは大変な問題だと思いますよ。法案の欠陥として、介護給付と地域生活支援事業については、負担上限が別々に定められているのですね。ですから、介護給付で負担上限のいっぱいまで使っても、地域生活支援事業についてまた利用したいと思えば、それとはまた別に負担がかかってくるわけでして、これはもう完全に小規模作業所からの締め出しという事態につながりかねない。ですから、この地域生活支援事業については、これまでどおり無料に近いものにすべきだ、これは権利を守るという点からも絶対に必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
　　それから、緊急財政対策で、決まったことだから、もう平成19年８月の完全実施をぜひお願いしたいということですが、こんな一方的なやり方でいいのでしょうかね。もう一度この協議の場をしっかり設けていくべきだ。当然これは市民との協働ということも再三言われておりますので、ぜひこの協議の場を必ず設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　答弁申し上げているとおり、これらの利用料負担につきましては、今後の事業内容の詳細が明らかになり次第、自立支援法の利用者負担の理念というもの、これらを考えまして、低所得者に対しましては十分な配慮を置くような形を考えながら、適切な自己負担の額については、私どもと検討させていただくということになっております。
　　それから、障害者施策のところでちょっと誤解があると思いますが、障害者手当等につきましては、19年８月の完全実施ということで、これは条例附則の中で決めさせて議会の方に議決をいただいておりますので、その経過としては、障害者を含めた市民の方との全体の協議を進める中で、真に必要なサービスとは何かという視点に立って改正をさせていただいて、これが19年８月に完全実施となる、そういうことであります。
○議長（丸山登議員）　次に、13番、荒川純生議員。
○１３番（荒川純生議員）　まず、高齢者等の権利擁護についてお伺いをいたします。
　　まず、①としてお伺いしますけれども、東京都ほか１都３県４政令市の消費生活センターが、2005年９月に住宅リフォームの悪質契約をめぐる詐欺容疑で摘発されたＳグループの事件における被害者救済のために、各地の弁護士会に被害対策弁護団の結成を要請するなど、対策に乗り出したということでございます。行政機関がこのような要請をするというのは、今までからいえば異例のことらしいのですけれども、そういったような時代になったのかなと思うわけでございますが、当市の消費生活相談に寄せられる内容というのはどのようなものであり、その対応の現状をお伺いいたしたいと思います。
　　私も、数年前でしたでしょうか、ある市民の高齢者の方から、たまたまそこのところにお伺いしたときに、相談を―相談というか、ちょっと雑談の中で聞かれたことなのですけれども、テレビが、ＮＨＫとかそういうテレビが、線をつながないと見られなくなるということを言われたということを、今度そうなってしまうのかと、お金を払わないとＮＨＫとかも見られなくなると思っていらっしゃる人だったのですね。また今度来ますということでその業者は帰ったらしいのですけれども、その間にたまたま私が行って、最初どういうことを言っているのかわからなかったんですけれども、要するに、ケーブルテレビを引かないとＮＨＫが見られなくなるというように勘違いをされたということだと思うんですけれども、それで、「いや、そうではないんですよ」ということで、「ああ、そうなのか。では、断っていいんだね」ということで事なきを得たケースがあったんですけれども、そういうようなのも、ほうっておくと多分そのまま契約を結んでしまったりとか、そういったことが結構この市内でも潜在的にあるのではないかなと思うわけでございます。
　　それぞれ相談所があるといっても、なかなか相談しないで、すぐここに電話すれば、相談する場所があるよというのが高齢者の方々はわからなかったりとか、そういったケースがあるのではないかなと思うわけでございまして、そういったところで、当市でもそういった消費生活相談というか、そういったところをもうちょっとＰＲとか、そういったことをしてもらいたいと思うわけでございますけれども、そういった点で現状をお伺いしたいと思います。
　　次に、②として、高齢者の財産管理につきましてでございますけれども、現在、社協による地域福祉権利擁護事業がございますけれども、利用実態としては、数としては少ないと思いますが、現状どうなっているのかお伺いをいたします。
　　また、さらに、相談を受けた際、あるいは、事業実施中におきまして、高齢者の状況に応じて、法定後見制度や任意後見制度を―状況に応じてだから、任意後見制度ということはないかもしれませんけれども、紹介したり、きめ細かな対応がなされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　　また、その見きわめのために専門機関と連携をすることも必要なのかなと思うわけでございますけれども、そこのところが社協のホームページなんかを見ましても、なかなかそういったところと連携をとっているような様子が余り感じられないものですから、そこの点でどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、③として、地域における権利擁護システムを考えるときに、民生委員などの役割も期待をされておるわけでございますけれども、活動実態についてお伺いをいたします。
　　なかなか活動が難しい現状もあるのかなということを聞くわけでございます。特に、最近は個人情報保護法が施行されまして、プライバシー、平時は、普通のときはプライバシーがあるから来ないでもらいたい、何か困ったときに呼ぶから来てくれというようなケースも、一般論としてあるように聞くわけでございます。実際にも、いろいろ権利侵害をしているのは家族とか、そういった場合もあるということを聞くわけでございますので、民生委員の役割というのは大事なのかなと思うわけでございますけれども、その点で現状についてお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、④として、2006年４月からの地域包括支援センターには、成年後見制度の窓口を設けるということを聞くわけでございますけれども、その内容について、体制などをお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、⑤として、平成12年から成年後見制度が始まりまして、市長による法定後見の申し立てをするための制度というものができたわけでございまして、そのための体制と現状はどうなっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　　次に、⑥として、東京都では、先ほどの質問の答弁でもちらっと触れられておりましたけれども、「成年後見活用あんしん生活創造事業」を都では創設しておるわけでございますけれども、予算援助の内容と当市の取り組みはどうなっているのかについてお伺いをいたしたいと思います。
　　次に、⑦として、同じく都では2007年度中に、全市に（仮称）成年後見支援センターを設けるとの発表が以前ございましたけれども、その具体的内容はどうなっており、現状における当市の取り組みはどうなっているのかについてお伺いをいたします。
　　次に、⑧として、同じくまた東京都では、今後、成年後見制度が周知されてくるに従いまして、利用者増になってくることが見込まれるところでございまして、現状の弁護士や司法書士や社会福祉士でしょうか、そういった方々だけでは足りない状況が出てくる。また、ケースによっては、そういった専門家の方ではなくても対応できるという部分も出てこようかなと思うわけでございますけれども、そういったところに十分対応できるために、ボランティア型の後見人の養成講座というものを開始していると聞いておるわけでございますけれども、この制度によりまして、区市町村などに対する支援につなげたいということがあるようでございますけれども、この内容と当市の受け入れ体制についてお伺いをいたします。
　　次に、大きな２番目でございますけれども、会社法施行を目前にした当市の現状についてお伺いをいたしたいと思います。
　　この春から会社法がいよいよ施行となるわけでございます。全面施行でなくて、一部企業再編、すなわち吸収合併、それから株式交換、それから吸収分割における株式に対する対価、組織再編の対価でございますけれども、その柔軟化につきましては、施行が１年先送りされましたけれども、それ以外につきましては、全面の施行がされるわけでございます。その１年間先送りになった部分につきましては、当市では余り組織再編の影響はないかと思いますけれども、それ以外の部分については、一定の影響があるのかなと思うわけでございます。また、ほかにＬＬＰ、有限責任事業組合という制度も去年施行されまして、これも市内産業については一定の影響があるかと思います、これは既に施行されておるわけでございますけれども。
　　ただ、その中で、特に会社法につきましては、株式会社の機関設計の自由度が大幅に広がりまして、その分定款をどのようにつくるのかが重要であるわけでございます。恐らく、商工会などの団体でも、会員に向けてさまざまな情報発信はしておるかと思います。そこで、当市内における商工業者への情報発信はどのようになされ、また、商工業者の動向はどうであるのか、お伺いをいたします。
　　また、今度、会社法の施行におきまして、株式会社のほかに持ち分会社という形で、従来の合名、合資、それから、今度新しく合同会社という形ができるようになりました。これは、ＬＬＣという言い方をされますけれども、この利用がどうなるのかというところで、それと、若干似た制度である先行実施されている有限責任事業組合、ＬＬＰの設立については、当市ではどのような状況であるのか、その実績はあるのかについてお伺いをいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　高齢者の権利擁護ということの御質問でございますけれども、１点目につきましては、後ほど市民部よりお答えさせていただきます。
　　２点目の地域福祉の権利擁護事業の関係でございますけれども、現在、社会福祉協議会におきましてこの事業を行っております。利用実態でございますけれども、昨年の12月末現在で利用者は43名でございます。その内容といたしましては、認知症高齢者の方が35名、精神障害者の方が７名、知的障害者の方が１名となっております。このような利用の中ではありますけれども、利用者の中には徐々に認知症が進行していく方もおりますので、その場合等につきましては、家族の方に成年後見制度の説明等を行っているところでございます。あわせまして、施設の職員向けの研修の中では、成年後見制度を取り上げ、その普及に努めております。
　　そういう中で、平成16年度におきましては、問い合わせのあったうち、成年後見制度に関するものが８件ほどありまして、実際にはこれらについては何度かその成年後見の制度につなげている事例もございます。その他の関係機関、弁護士等、司法書士等の連携というところでありますけれども、現在、権利擁護事業をメーンにやっておりますので、なかなか成年後見の方まで手が回らないというような状況がありまして、その連携は今後の課題となっております。
　　３点目の民生委員の関係でございますけれども、民生委員につきましては、老人相談員も兼ねておりますので、実際には大変お忙しい中、高齢者世帯の見回りのための友愛訪問でありますとか、さまざまな相談に乗っているところでございます。ちなみに、16年度の民生委員の活動状況を分野別等に報告させていただきますと、高齢者に関する件が全体の5,688件のうち3,900件ほどと大変多くなっております。２番目が、子供に関することの770件という内容でございます。また、これを内容別に分けてみますと、一番多いのがやはり健康・保健・医療の問題が500件ほど、それから、子供の教育、学校生活が400件、介護保険関係が400件、あるいは、家族関係が250件等となっておりまして、さまざまな形の御相談に乗って日々活動をされている内容となっております。
　　４点目の地域包括支援センターの関係でございますけれども、介護保険制度の中で設けられるわけでありますけれども、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職の配置を予定しておりまして、業務の中には総合相談があります。この総合相談の中では、相談でありますとか、実態把握の過程の中で権利擁護の観点から支援が必要な場合、成年後見制度の活用をお勧めしていきたいと考えております。
　　それから、成年後見制度の窓口ということでありますけれども、現在、生活福祉課の窓口、あるいは社協の窓口等で御案内をしておりますけれども、今後につきましては、後ほどの質問にありますけれども、社会福祉協議会に委託する中で、成年後見制度についての対応を図っていきたいと考えております。
　　次に、市長による法定後見申し立ての件数でございますけれども、御案内のとおり、老人施設でありますとか、知的障害者施設、精神障害者施設等に入所している方々の判断能力の低下が著しい方々に行っておりまして、生活福祉課が担当しております。申し立て件数でございますけれども、４親等以内の親族のいない方、親族がいても申し立ての協力が得られない方に対して行うもので、平成12年度から現在まで、申し立て件数は８件となっておりまして、内訳としては、痴呆症が６件、知的障害関係が２件となっております。
　　次に、６点目の「成年後見活用あんしん生活創造事業」の関係でございますけれども、都の補助事業でございます。まず、制度の推進の立ち上げ支援といたしまして、設立準備・検討に要する費用を1,000万円、２年間の補助でございます。都補助金につきましては、10分の10ということになります。それから、運営に当たりましての運営費補助もございまして、800万円の２分の１、法人後見を実施した場合には、運営費補助に人件費相当分580万円を加算した額の２分の１の補助となっております。当市といたしましては、18年度予算に成年後見制度の推進機関の設立準備費を計上しておりますので、18年度中に後見制度の実施をしてまいりたいと考えております。
　　７点目の都におけます（仮称）成年後見支援センターの設置の件でございますけれども、17年度の重点事業といたしまして、「成年後見活用あんしん生活創造事業」を創設した中では、19年度までに、３ヵ年間で全区市町村にこの機関の立ち上げを図るという計画がございます。しかしながら、この平成12年度にスタートいたしました成年後見制度につきましては、一定の活用はなされておりますが、制度に対する一般の認知度は低く、また、信頼できる身寄りがない、所得の乏しい人にとりまして本制度が利用しにくい状況にあることから、痴呆や知的障害等があっても、だれもが安心して暮らし続けられるよう、成年後見制度の活用を進めることを目的としております。当市といたしましては、平成18年度中に推進機関の設立準備・検討のための予算化を図り、現在、この事業につきましては社会福祉協議会に委託を検討しておりまして、具体的な話し合いに入っているところでございます。
　　それから、最後の８点目でございますけれども、ボランティア型の後見人養成講座等の問題でありますけれども、東京都におきましては、制度の普及・活用を目的とした中で、社会貢献的な精神で後見人業務に当たる社会貢献型後見人の候補者を養成することを目的とした後見人等養成事業を立ち上げております。内容といたしましては、区市町村におきまして、貢献活動を行う意思のある65歳未満の方で、一般公募及び区市町村からの推薦により募集をし、選考により決定した方に対しまして、社会貢献型後見人を目指すための基礎講座を開催いたしまして、修了者は活動可能な区市町村に紹介し、登録を受けて後見サポーターとして活動するものでございます。さらに、その中で適正を見きわめた上で適格とされた方が、家庭裁判所での審判を経て、社会貢献型後見人になるというものでございます。当市におきましても、今後、推進機関の立ち上げの中で、これらの養成等についても検討してまいりたいと考えております。
○市民部長（市川守君）　１点目の消費生活相談に関係したことで申させていただきます。
　　当市の消費生活相談室に寄せられました相談件数は、平成17年４月からことしの１月までで合計786件でございます。そのうち、60歳以上の方が223件でございまして、28.4％となってございます。御質問にありました住宅リフォームについてちょっと申し上げますと、御質問のとおり、マスコミ報道をきっかけにいたしまして相談がふえてきました。相談内容では、屋根や床下の耐震補強工事、屋根のふきかえや塗装工事に関する相談、次いで、耐震診断や測量サービスといったものの相談でございます。契約金額といたしましては、１契約約100万円のものが大半でございますけれども、中には次々と契約し高額になるケースもございます。
　　住宅リフォームに関する相談対応につきましては、悪質業者におきましては、東京都との協力体制による統一処理を初めとしまして、市でも指導、助言、あっせんをしているところでございます。ちょっと具体的に申し上げますと、リフォーム業者と交渉する際に、工事自体の必要性の有無や工事内容、工事金額の適正価格についての確認が求められるところであります。市内の東村山市住宅サービス協力会の協力を得て調査・報告がされることによりまして成果を上げている、このような状況でございます。
　　それから、全体的に高齢者の相談内容と申しますと、ちょっと多いところを申し上げますと、書籍・印刷物、それから、ただいま申し上げました家屋の工事、建築、加工ですね、それから融資サービス、それから運輸関係、それから役務のサービス、こういったものが主な相談でございまして、トータルで223件あるということでございます。
　　それから、消費相談で、事例を含めて市報で定例的に掲載をしておりますので、相談員が待機しておりますので、ぜひいろいろと問題点がありましたら御相談していただければと思っております。
　　次に、会社法の関係でございますけれども、御質問にございましたように、新会社法が平成17年７月に公布されまして、ことしの５月１日施行の予定で進められております。その中で、御質問にございました市内商工業の動向でございますけれども、市内既存の株式・有限会社では、大体が、80％近くが顧問税理士の方を主体に検討・対応していると思われますが、これらの相談や創業予定者には、商工会では経営指導員を現在中心に詳細について研修を行っております。今後につきましては、ホームページ等でその相談に乗っていきたいということを考えておられるということでございます。
　　それから、創業予定者の関係ですけれども、現在まで相談はございません。この施行に当たって、市内に検討している企業があるということは伺っておりますが、具体的にＬＬＰ、あるいはＬＬＣなのかということまでの把握はしてございません。
○１３番（荒川純生議員）　１の②の高齢者の財産管理について、専門機関といったところと連携まではいっていないとお伺いしたわけでございますけれども、余りこういう後見制度についてまだあれしていないということなんですけれども、ただ、法定後見制度と任意後見制度がございますけれども、私、任意後見制度の方をもっとＰＲしていった方がいいのではないかなというふうに、私だけではないと思いますけれども、そこら辺の部分がちょっと足りないのかなと思うわけでございます。
　　先ほどの議員の発言でも、障害者の関係で後見制度のことを言っていましたけれども、こういう障害者の方とかというのは、こういった任意後見制度を利用していくことが結構重要なのではないかなと思うわけでございます。特に、親亡き後の生活というか、そういったことをどう考えていったらいいのかという場合に、親が元気なうちに、かわってどういった管理をしてもらいたいということを任意後見契約で事前にきめ細かくやっておけば、その後に親御さんが亡くなった後に残されたお子さんの生活の権利が守られるというところで、そういった点で、こういった任意後見契約という制度について、こういった制度があるんだよというところをやはりもっと周知させてあげた方が、御紹介してあげた方がいいのかなと思うわけでございます。高齢者におきましても、まだ法定後見にいかない前の段階のときに、こういう制度があるよというところで、事前に対策を立てられるように、こういったところも社協の現在のこの制度の利用者の方々にも紹介したりとか、そういったことをやはりやっていってもらいたいなと思うわけでございます。
　　法定後見だと、結局、後見制度の場合には、法律でもちゃんと本人の意思尊重ということがわざわざ、当たり前のことなんだけれども、わざわざうたわれているわけですね。だから、そこら辺はやはりそこを非常に重視しているという法律の精神があるわけですよ。そういったことから考えれば、法定後見の場合だと、そこの部分が十分に、本人の意思が反映できるのかというところも、意思がどこにあるのかというところが難しくなっているケースがやはり多いわけですね。それがもっと前の段階で健常なときであれば、こういった形でやってもらいたいということを十分に組み込めるわけですよ。そういった点でこの任意後見制度というようなのは、極力広めていった方がいいのかなと私自身は思うわけでございますので、こういったところの取り組みを期待したいと思うわけでございますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
　　あと、もう一つですね、⑦で成年後見支援センターについてありましたけれども、北九州市なんかですと、官民で成年後見センターを立ち上げるということで、ただ相談窓口だけではなくて、法人の後見人として役割を担うということが来年４月からスタートするということが出ておりましたけれども、できればこういったセンター、そういった後見人になれるような、そういったセンターをつくることを、やはり官民協力してつくっていくということを今後考えていただきたいなと思うわけでございます。１市だけでは難しいのであれ
　ば―難しいかもしれませんけれども、数市共同でやって、そういったものをこの多摩北部のところにつくっていくとか、やはりそういったことも他市と相談し合いながらつくっていっていただきたい。
　　なぜそういったセンターで法人が後見人になることが重要なのかといいますと、ある１人の方が何十年も面倒を見てもらうわけでございますけれども、１人の後見人、例えば、弁護士なり司法書士なりが個人の後見人ですとずっと最後まで、途中で後見人自身がお亡くなりになったりしてまた交代してしまったりとかで、またそこから仕切り直しという形になってしまうというケースが多い。それに対して、センターで受けていれば、一定のきちんとした継続的な考え方のもとに継続的なサービスを受けていける、安心して任せていけるというふうになりますので、できればそういう後見人になれるセンターづくりをしていただきたいと思いますので、お考えをお伺いします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　私どもの実態といたしましては、成年後見制度につきましては、具体的なセクションという中では、市民の方への制度の周知、パンフレット等の案内等の形の中で、それぞれの専門機関への御案内等、そういう中で進めてきておりますが、そういう中におきまして、東京都におきましても、この成年後見制度が平成12年に始まったわけでありますけれども、一定のセンター等の立ち上げ、あるいは、制度の利用については伸びてはおりますが、なかなかそこが進まないということで、設立準備については、２年間1,000万円ずつ、2,000万、それも10分の10の補助を出すという形で、３カ年の重点プランとしてやっております。そのことは、返してみますと、なかなか区市町村の取り組みが進んでいないということから、この３年間の中で事業実施をしていきたいという強い思いがあってこういう予算化が図られた。そういう中で、私どもといたしましては、若干遅くなってはおりますけれども、成年後見制度の受け皿となるそういう機関を現在18年度予算の中に計上して、18年度中に何とか立ち上げていきたい、そのように考えております。
　　そういう中で、御質問者が言われておりましたような関係者の、例えば、弁護士であるとか司法書士であるとか、そういう方の関係等の整理も必要でありましょうし、言われておりました法人関係、これらの問題についても一定の整理は必要であるかと思いますが、まずはもって18年度中に成年後見の機関をまず立ち上げて、その後、歩む中で、さまざまな形で利用しやすい成年後見制度のセンター的なものを充実できればと思っておりますので、まずは立ち上げることを主眼に、18年度は取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（丸山登議員）　次に、12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　通告に従いまして、順次質問をいたします。
　　１、東村山駅西口再開発事業の諸問題について。さきの12月議会一般質問に続けて伺ってまいります。
　　再開発事業についても、可能な範囲で情報公開や市民参加方式を私は強調してまいりました。所管部長は過去の答弁で、03年12月だと記憶しておりますが、「組合施行ということは、ある意味で市民参加の事業である」と答弁しておいでです。市民参加でやっておられると思っているのかもしれませんけれども、私はこの考えにはくみしておりません。ここまで来るまでの間に、権利変換に２年ほどおくれてきました。私も事業には注目をしてきたところですけれども、なかなか情報が出てこない。権利変換ということについては、難しいかとは思っておりますけれども、また一方で、組合施行ということで、地権者の方々や業者、あるいはコンサルを加えて広げたといっても、近隣住民重視の中で事業は進められてきたと私は感じております。約46億余の税金が投入される大規模プロジェクトとして、全市民的な視点が希薄と感じているのは私だけではないと思います。
　　そこで、①として伺います。
　　２月10日だったでしょうか、２回目の説明会がありました。その前にもあったわけですが、この説明会の開催の評価と課題をどのようにとらえているのか伺います。
　　②、公共公益施設に予定されている健康増進施設について伺います。
　　公共公益施設に関連しては、２年ほど前の03年の10月から私は繰り返し、今回で４回になると思いますけれども、熱い思いで質問をしてまいりました。この関連では、今議会の木内議員の代表質問で、「図書館、情報センター等の案もあったが、適切な施設を総合的・体系的に判断し、最終的には市民の利便性や交流に資する施設、少子高齢社会を視野に置き、暮らしと健康の充実などを推進する健康増進施設として位置づけた」と答弁がありました。市民参加での討議を避けてきたではないかと私はとらえております。十分な検討はどのように進められたのか伺います。決定プロセスを明確にしていただきたい。
　　その次ですが、施設整備には、市民の企画力や創造力を引き出して進めることで、管理・運営を含め、市民主体の事業形態は図れないかと提案を含めて伺ってまいりました。最近では、ふれあいセンターの事業に市民協議会が指定管理者になりました。今後の実績に期待をしているところです。未来志向で事業や運営を検討するとすれば、どうしても避けて通れない議論かと思いますので、こだわって伺っております。
　　提案の理由は、幾つかあります。主なものを３点述べさせていただきたいと思います。
　　2007年問題が指摘をされております。まず１点目として、社会経験豊富な有能な市民が地域にたくさん戻ってまいります。これらの能力に多くが期待できるのではないでしょうか。
　　２点目は、みずからの健康はみずから守るとの考えを市は繰り返して述べておられます。そこで、健康をキーワードに、生活のあらゆる分野について市民に考えてもらう必要があります。例えば、学習のための健康図書館が必要だよねとか、または、食生活や運動習慣が必要だよね、または、マシーントレーニングやサプリメントより歩くのが一番とか、でも、時間がない人はマシーントレーニングがあった方がいいかもしれないねなどなど、市民は大変たくさんの情報と意見を持っているはずです。施設はつくりました、できるだけお金をかけずに、あとは皆さんで有効に使ってください、こういう投げかけをしてほしいと私は願っております。もちろん、市民の主体的活動を実現するためには、サポート施設が必要なのは言うまでもないことです。
　　３点目は、結果として、コストをかけずに健康の増進と医療費の削減、これは所管も強調しているところではないでしょうか―削減につながるものと思われます。業者が考えたプログラムを提供するだけなら、民間の施設にやってもらえばいいのです。スポーツセンターとの連携を視野に、自治体が実施する健康増進施設の企画づくりをぜひ進めていただきたい。11億円近くにも上る投資的効果が得られなければ、税金のむだ遣いだと私は指摘をしておきます。
　　それでは、次に、庁内合意、健康事業計画との整合性はないのではないかという視点から伺います。
　　私は、12月議会の質問でも指摘しましたが、従来の健康づくりや体力づくりの事業も多岐にわたって展開されているはずです。それらを視野に、レベルアップして未来型事業に方向づける検討が必要と指摘をいたしました。厚生委員会での答弁でも、現状では、市の地域福祉との関連が不明確だと言わざるを得ません。御承知のとおり、05年度の地域福祉計画の見直しがされてきました。地域福祉計画を含んでの計画年度は、平成18年から平成22年度の次期計画ですが、この中で検討されるべき問題だと私は考えますが、検討をしたのでしょうか。検討したとしたら、いつの段階でどのようにされたのか、具体的に明らかにしてください。
　　それでは、次、施設整備費、運営費等予算は幾らかかるのか、及び検討から事業実施までのタイムスケジュールはどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　　それから、③です。旧保健所の活用と事業の連携・充実について。これも前回伺っておきましたけれども、引き続き内容を詰めていきたいと思います。
　　いつ、どこで、どのように協議をしていくのか伺います。東村山駅西口再開発ビルの３階の健康増進施設と有機的連携で、健康・福祉・医療の事業を幅広く展開できると考えて質問しております。昨年12月の議会では、福祉関連施設の位置づけでの取得の方向が打ち出されております。具体的な活動については、既に社会福祉協議会が手を挙げているようですが、改めて幅広い関係者による合意形成が必要と考えます。保健・福祉・医療の幅広い事業に使用するのであれば、当然関係者の合意形成が必要です。庁内の一部や議会だけに決定をゆだねては、問題を残してしまうと考えます。東村山保健所は、地域にとって大切な資源です。以上のことを明らかにしていただきたいと思います。
　　それから、大きな２点に移ります。
　　東村山市役所の改革の視点で、以下の取り組みについて課題を伺うものです。
　　大変社会の激変の中で、皆さんお一人お一人、職員のお一人お一人の努力では、なかなか及ばないような危機的な事態に直面しているのではないかと危惧を持っております。最近出されましたこの緊急財政対策実施計画でもおわかりのように、本当に少しでも早く何とかしなければ、切り抜けていかなければいけないのではないかと感じております。限られた財源と人材をどの分野に重点的に投資し、どこに予算をつけていくのかをきちっと客観的な評価制度に基づいて行うことによって、密室性が排除され、市民の知り得る十分な、透明性が高い、そういう内容になっていく、また、市民との信頼関係もできていくのではないかと思います。インターネットなんかでも調べてみますと、東京都も行政評価システムを導入して大分たっております。先進市でも取り組みがあります。一昨年、私たちは会派で兵庫県の川西市の行政評価システムを視察いたしました。10年かかってシステムを構築したということでございます。なかなかこの中身については、私も勉強の途中でありますので、気になるその内容について３点伺っておきます。
　　市のホームページの中でも、さまざまなことが現在検討されていると書いてあります。それだけではわかりにくいので、ぜひ行政評価システムの導入について、どこまで進んで、いつできるのか、明らかにしてください。
　　それから、後期５カ年実施計画が策定されております。そういうタイミングに、ぜひ事業別予算のシステムの構築について取り組んでほしいと考えております。川西市の場合は、１つの事業ごとに人件費、あるいは、それらのコストについてすべてがわかるようになっております。そして、決算では、その事業がどれだけの効果を市民にもたらしたかが一目瞭然わかるようになっております。議会で何がむだで何が必要かを客観的に一緒の物差しで議論できる大変重要なシステムだと痛感いたしました。事業別予算システムについても検討しているととらえておりますが、これについても現状を明らかにしていただきたいと思います。
　　それから、③の組織経営と意思決定システムの構築についてでございます。
　　当市は今、経営会議というのでしょうか、そういう会議を持って施策に取り組んでいると思いますけれども、そういうシステムがもう少し議会、あるいは一般の市民にわかるように明らかにしていただきたいのと同時に、先ほど来申し上げているどこで何がどのようにして決まっていくのかという、この決定のプロセスをぜひ明確にしていって、庁内を透明性の高いもの、そして、市民とのパートナーシップが、信頼関係が構築できるように整えていただきたいと思いますので、以上３点伺います。
　　それから、３の学びを生きる力、地域の力に変える活動を目指してということで、学び合う環境づくりと生涯学習計画の策定について問うものです。
　　戦後間もなく、新しい社会教育法のもとで、生活に関するあらゆる活動が公民館を拠点に展開されたと聞いております。戦後60年がたちました。国際化や情報化による大きな社会変化の中で、社会に対応した生きる力を学習していく必要がたくさんあります。また、少子高齢社会が進展する中で、それぞれの人生を重ね合わせて地域をつくっていくのが課題ではないでしょうか。ともに学び、交流しながら、自分磨きの延長上がふるさとの魅力につながるような使命を社会教育は担っているのではないかと考えます。また、当市の公民館活動も図書館活動も、過去の大先輩の市民の皆様の自主的活動から誕生し、今もって当時の精神が引き継がれ、他市からも大変注目され、評価されていることは、御承知のとおりです。それらは、公民館活動についてまちづくりの視点をどうつくっているのか、現状と課題について伺います。
　　それから、②につきまして、図書館事業の拡充と新たな展開をどう進めるのか、学校・地域との連携が大変広がっていると評価しながら伺ってまいります。
　　それから、中央図書館の施設拡充、建てかえ計画、現在、何とか保ちながら使っているようでございますけれども、施設には限りがあります。いつかは建てかえなければならないと心配をしております。どのように進めるのか伺います。
　　それから、生涯学習計画についてですが、社会教育とともに生涯学習社会だと言われております。推進のよりどころとなる計画の策定の取り組みを伺います。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時５１分休憩

午後１時３分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
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○議長（丸山登議員）　勝部レイ子議員の質問の途中で休憩に入っておりますので、答弁より入ります。答弁願います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　西口再開発事業の市民説明会、２回開催したわけでございますけれども、その評価と課題につきまして、私の方からお答えをさせてもらいます。
　　質問の冒頭でございましたより多くの市民への説明という点では、御質問の中にもありましたとおり、地権者合意が２年にわたって延伸したという経緯の中で、それ以前には、市報を通じて市民説明会をやってきたわけでございますけれども、その間は、御質問者がおっしゃるとおりであります。ここで地権者の合意を得ましたということで、あるいは、昨年は得つつあったということで、より多くの市民の皆さんの御理解を得るという目的で、２回開催をさせていただいたわけでございます。その意味では、質問者と立場は一緒であると認識をいたしております。
　　12月13日の説明会につきましては、主として市が説明を主体となってさせていただいたため、説明内容が総括的となり、事業の必要性等の趣旨がよく伝わらず、予算の執行に関する誤解等に起因する意見もありまして、ある意味、否定的な意見が多かったと総括をしております。もちろん賛成意見もございました。２回目は、先月の２月10日の説明会でありますが、１回目の反省に立ち、組合が施行者として権利者による説明を加え、まちの抱える問題点や課題を具体的にパンフレットに盛り込んだこと、また、組合施行による再開発事業と市施行によるまちづくり交付金事業の区分を明確に説明させていただきました。全体事業費、事業の性格について一定の理解が得られたものと考えております。特に、当事業は、これまで東京都の専門家を交えた都市計画審議会の答申、各種まちづくり関係者の意見、住民アンケート調査等を踏まえてこれまで進められてきました。決まったことについては、強力に推進すべきだという御意見もいただいております。
　　次に、課題でございますけれども、代表質問で木内議員が集約・整理をしていただきました点とほぼ同じでございます。１つは、財政問題であります。今日の財政事情から、財政負担の大きいこの再開発事業について実施することが可能なのかどうか、２点目は、事業の手法であります。駅広と都市計画道路等の基盤整備は賛成でありますが、高層な再開発ビルの必要はないのではないか。３点目は、市民参加ということであります。事業の初期段階での市民参加が欠けていたのではないか。４点目は、費用便益の関係であります。3.95の妥当性の関係であります。５点目は、公益施設の整備内容。市民が必要とする施設内容なのか、この点に集約されるのではなかろうかと思います。
　　初めに、財政問題ですが、西口再開発事業、久米川駅北口等の都市基盤整備は、総合計画等で長期の財政計画を立て、見通しをつけて計画的に推進しておりますことを説明いたしております。
　　事業手法の説明では、過去に街路事業等、幾つかの計画がとんざした経緯の中で、地域のまちづくり研究会等で話し合われ、最終的に区域内権利者の合意が得られ、組合施行の再開発事業が選択されております。再開発ビルの形状でありますが、高容積と駅前広場等の立地条件を生かし、建築敷地北側に配置した現計画で都市計画審議会におきまして都市計画決定された経緯でございます。
　　初期段階での市民参加で市民合意がなされていないという御意見でありますが、オール市民という部分では確かに欠けていたかもしれませんが、平成７年度から西口エリアの皆様方に、まちづくり研究会で議論を重ね、都市計画決定、事業認可等の手続の中では、必要な説明会、あるいは、計画書の縦覧、意見書の提出の機会を設けさせていただいてまいりました。ただ、冒頭申し上げました点は、質問者と立場は同じでございます。
　　それから、ビー・バイ・シーの関係でありますけれども、あくまでも指標を示したところでございまして、地域活性化や経済効果につきましては、30数年前に開設されました東口駅前地域との差は、その後の発展を見れば歴然としております。駅前整備については、駅利用者等、広く市民に受益がもたらされる事業であると考えております。
　　公益施設につきましては、再開発事業に伴う地域交流センターとして位置づけまして、施設内容については、地域の代表による公共公益施設検討懇談会で必要な施設について意見をいただき、一部反映をしておりますが、今後も十分意見を反映してまいりたいと考えております。
　　課題につきましての経過、市の考え方は、ただいま申し上げたとおりでございまして、説明会を通して市民への理解を求めてまいりました。今後もインターネット、市報等により情報提供に努めたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○政策室長（木下進君）　政策室の方からは、大きな１点目の②、公共公益施設の機能、健康増進施設についてと、旧保健所活用と事業の連携・充実について、それと、大きな２点目の御質問に対しまして答弁申し上げます。
　　まず、公共公益施設の機能、健康増進施設についてでございますけれども、１つ目に、十分な検討ということと決定プロセスの明確化という御質問がございました。西口地区再開発ビルの公益施設につきましては、庁内組織として、平成17年４月より東村山市西口地区再開発ビル公益施設推進室を立ち上げまして、これまで20回の会議を重ねてまいりました。その中で、基本方針の策定、施設コンセプトの確立、管理・運営方法のあり方などについて調査・検討を行ってきたところでございます。しかし、御指摘の市民参加での討議が不足していたという点につきましては、代表質問で市長が申し上げましたように、今後は公共施設検討会などの御意見をいただきながら、その意見をそしゃくするとともに、市民の皆さんからの意見の収集体制、反映方法などについてもより明確化し、市民の皆さんを交えた中で具体的な運営内容等についての検討を深め、「決定プロセスを明らかにし」という御指摘に沿えるように、私どもとしても努力してまいりたいと考えております。
　　次に、施設整備で市民の創造性や企画力ということでございますけれども、いわゆる2007年度問題を踏まえた中での御提案をいただきましたが、多くの経験を持つ団塊の世代の方々の力を地域につなげるということにつきましては、ぜひ実現していきたいと考えるところであります。また、多くの市民の創造性や企画力を引き出して物事を進めることは、ニーズを具体化する最適の方法の一つであると私どもも考えております。当該公共施設につきましては、施設の規模、殊に３階部分でございますけれども、３階部分の健康増進施設につきましては、事業及び施設の内容によりまして、専門的な経験と責任ある体制を持つ事業者にその対応を求めなければならない部分と、多くのアイデアと経験を持つ市民の皆さんへ自主企画、自主運営に対応をお願いできる部分があるのではないかと考えております。これらのことを、今後市民を交えました検討の場で具体的な課題として整理していきたいと考えておりまして、市民の創造力、企画力を生かした市民主体の事業形成の可能性につきましては、極めて重要な課題であると認識いたしております。
　　次に、庁内合意、健康事業計画との整合性ということでございましたが、コストをかけずに医療費の削減、スポーツセンターとの連携をという点につきましては、一定の協議は進めてまいりましたが、今後この公益施設の庁内体制である東村山駅西口地区再開発ビル公益推進室に、保健福祉部、市民部、教育部などの本施設にかかわる関係所管を交えた拡大会議を設定いたしまして、その中で、福祉計画や健康事業計画との整合性、未来型事業としての可能性、また、庁内コンセンサスについて進めてまいりたいと考えております。御指摘のとおり、市一丸となったよりよい施設づくりに向けて、今後ともしっかりと進めていきたいと考えております。
　　次に、施設整備費、運営経費等、予算及びタイムスケジュールということでございますけれども、運営経費等につきましては、昨日、他市の類似施設の例を挙げ説明させていただきましたが、インストラクター等の運営に関する人件費を初め、その運営内容等により大きく変化いたしますので、現在、類似施設の研究や他市事例の情報収集を行い、運営経費などを精査しているところでございます。ノウハウを持つ方々を初めとする市民の力による運営により、最小の経費が実現できるのではないかという御提案をいただきましたが、平成21年度の開館に向けまして、その点を含めまして、設置・運営に係る適正コストの算出、事業内容、管理・運営形態の詳細等を詰めた中で、具体的費用を提示してまいりたいと考えております。
　　また、スケジュールに関してでございますけれども、平成21年４月オープンを目途に、４期に分けて考えさせていただいております。平成17年度までにつきましては、主に庁内での検討を進めてまいりましたけれども、平成18年度におきましては、市民の方にも御参加いただき、その内容の深化を進め、平成19年度につきましては、できれば先行して条例を設置いたしまして、事業者の選定を行い、市民と行政と事業者によりその内容の深化を継続させ、平成20年度は、事業者による内装造作や機械搬入―機器搬入ですね、テスト運営を行い、21年度のオープンに備え、目指したいと考えております。これらのスケジュール並びに運営内容、コスト等につきましては、精査された段階で適宜詳細は提示させていただければなと考えております。
　　次に、３点目の旧保健所活用と事業の連携・充実についてでございます。
　　旧保健所につきましては、福祉・保健・医療の３分野で活用していくことになりますけれども、今後具体的な事業を精査する中で、保健福祉部等の各担当所管で取り組んでおります既存事業を初め、西口再開発ビル内の健康増進施設事業と旧保健所で想定される事業を全体として整合を図りながら、それぞれの施設機能を生かした事業連携等を検討し、当市の健康づくり事業を総合的に構築していく必要があると考えておりまして、この間、保健所を活用した事業の連携・充実ということでございますけれども、社会福祉協議会、あるいは三師会等とも協議をしてまいりまして、それらの協議の内容を踏まえまして、今後は、既に動き出しております検討会議等の統合・拡大を進める中で、既存の事業や健康増進施設とのネットワーク化を図り、西口健康施設の事業スケジュール等を見ながら、それぞれの施設機能の方向づけを決定してまいりたいと考えております。
　　次に、大きな２点目でございますけれども、まず、行政評価システムの導入についてということでございますが、当市では、平成14年度に事務事業評価の取り組みを開始したところでございますが、事務事業評価では、それぞれの事業がいかに政策や施策に合致し効率的に進められているか否かを評価するところに主眼がございました。これまでの取り組みの中では、すべての事業を同一の目標を持って評価することに難しさがございました。
　　そうした中で、これまで形を変えながら事務事業評価を実施してまいりましたけれども、すべての事務事業を効率的に執行していくためには、単に前例どおりに事業を続けていくのではなく、事務事業に対するマネジメントサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルでございますけれども、このマネジメントサイクルの確立と行政運営の透明性と説明責任を確保していくことを目的としながら、常に事務事業を経済性、効率性、有効性という視点から見直しを行っていく必要があるのかなと考えております。そのような観点から、今後も事務事業評価を継続していく中では、よりよい評価が行われるように、評価自体を改良していく余地があると考えておりまして、さらにその研究を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、事業別予算システムの構築でございますけれども、現行の歳出予算につきましては、事業を目的別にとらえることとしておりまして、人件費などに見られるとおり、予算の執行の事務上の効率化を図っておりますことから、厳密な意味での事業別予算になっていないことも指摘されております。今後の課題といたしましては、人件費や事務費等、全体を含めた事業執行に要するすべての経費を事業ごとに計上いたしまして、事業コストが把握できるような説明型の事業別予算に変えていくことも検討していく必要があるのかなと考えております。いずれにいたしましても、可能な限り本来の事業別予算にふさわしいものになるように、今後も研究してまいりたいと考えております。
　　次に、３点目でございます。組織経営と意思決定システムの構築についてでございますけれども、自治体を取り巻く環境の変化は、速く、大きなものが確かにございます。行政の判断も、そのスピードに対応していかなければならないということを考えております。そのようなことから、平成16年度には首脳部会議や経営会議を初めとする政策行動会議を設置いたしまして、各部間の総合調整、及び情報の共有化を推進し、行政運営の適正と機能的な執行を目指し、組織的な経営や意思決定プロセスの構築に努めてまいったところでございます。
　　その中で、組織運営上の意思決定につきましては、そのプロセスの明確化を図り、経営会議などの政策構造会議を中心に置きながら、各部間の横の連携を図り、また、トップダウン、ボトムアップの機能を働かせることによりまして、職員の意識改革と組織の活性化を図ってきたところでございます。
　　激しい変化の流れに対し、より柔軟に、よりスピーディーに対応していくために、組織機構の見直し、意思決定プロセスの見直しや、庁内分権の推進につきましては、今後とも課題にしながら取り組んでいく必要があると考えております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、大きな３点目の生涯学習関係についてお答えを申し上げます。
　　まず初めに、公民館活動にまちづくりの視点をどうつくるかということでございますけれども、公民館では、市民の皆様方がお互いに交流し合う中で、生活や地域の課題を見つけ、それを解決するための視点に立って、団体への支援、あるいは指導、また、相談活動等を行っているところであります。また、何かを生み出すきっかけの場の提供だけではなくて、人権、あるいは次世代育成などを重要な課題としてとらえ、高齢者、障害者、子育て中の方などが、地域で安全で暮らしやすいまちづくりを目指していくという視点に立ちまして、市民講座などを実施しているところでございます。今後も地域課題を的確にとらえる中で、市民のニーズとも整合性を図りながら、市民の皆様方が学びを通して元気で生き生きと暮らせるようなまちづくりに貢献できるよう、公民館活動を展開してまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の図書館の関係でございますけれども、現在、情報化、あるいは分権化が進行する社会環境の中で、将来の確かなまちづくりには、一人一人の市民の力の向上が求められているところであります。安心・安全なる情報の蓄積・提供と、文字・活字の文化を育む読書環境の整備が大切なことであると認識しているところであります。次世代を担う子供たちにとって、自分で考える力、さまざまな情報の中から必要な情報を取捨選択して、適切に活用する力が必要であると思います。
　　このような状況におきまして、学校との連携につきましては、東村山市子ども読書活動推進計画に沿いまして、子供たちが本で調べる力、本の探し方、調べ方のプログラムを展開し、学校図書館を整備するとともに、活用する力を身につけることができるよう支援をしているところであります。
　　また、地域におきましても、幼稚園、保育園、また、児童館、ふれあいセンターなどに御協力をいただく中で、本に触れ合える場の整備や、読書活動への関心を持つグループ団体への特別貸し出しの推進や、読書の魅力、楽しさが伝わるようなアドバイス等を支援しているところでございます。そして、東村山市という地域の貴重な財産でもあります全生園ハンセン病資料館との情報交換や資料紹介を通して、地域を意識した情報支援に取り組んでいるところあります。地域には、生涯学習とまちづくりに必要不可欠な資源が数多く存在しております。図書館の持つ役割を認識し、個人生活へのきっかけづくりから、地域の活性化へのきっかけづくりにも役立つ情報収集や提供への試みに今後も努めていきたいと考えております。
　　次に、中央図書館の施設拡充、建てかえ計画の件でありますが、中央図書館は、御案内のとおり、開館して32年目を迎えております。現在のサービス展開が、質・量ともに開始以来の蓄積を踏まえ、増大しておりますので、施設を拡充していくことも大切と考えておりますけれども、厳しい財政事情におきましては、今ある施設を延命していく対応にて、機能低下させずに、地区館機能を一体化していくという視点の中で取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、近い将来の建てかえも視野に入れながら、次期総合計画等に明確な実施計画が示せるよう検討してまいりたいと考えているところであります。
　　最後に、生涯学習計画策定の件でありますが、東村山市の生涯学習につきましては、総合計画の基本目標の３であります「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」の２で、「生涯学び続けられるまち」と位置づけております。それに基づきまして、平成18年度からの後期基本計画でも、市民の多様な学習ニーズへの対応、自由に学べる生涯学習環境の充実などにより、市民の生きがいづくりを行うことを基本方針としているところであります。この方針を受けまして、教育委員会の内部におきましても、組織を含め、東村山の生涯学習のあり方について現在検討しており、あわせまして、昨年の８月から第16期の社会教育委員会議におきまして、生涯学習社会における社会教育のあり方をテーマに検討を進めておりまして、平成19年７月には御提言をいただくという予定であります。
　　また、生涯学習は、学校教育、社会教育はもちろんでありますけれども、すべての学習機会が含まれておりまして、対象も乳幼児から高齢者まで、対象範囲が非常に広くなるため、教育委員会だけではなく、全庁的に検討していかなければならないことから、計画策定に当たりましては、それなりの時間をかけていかなければいけないと考えているところであります。しかしながら、社会の成熟化に伴います学習需要の増大への対応、また、地域課題への対応のために、学習の必要性などから、東村山市の生涯学習について体系化をいたしまして、施策を展開することの重要性は十分認識しておりますので、計画策定に向けましては、速やかに検討をし、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○１２番（勝部レイ子議員）　前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございました。時間の許す範囲で再質問いたします。
　　西口関係でございます。
　　２回の説明会は、私も評価をしているところですが、参加した人数は、若干、四、五百名ぐらいではないかと思いますけれども、市民全体ということではなくて、可能な範囲で全市民的な視野で説明を繰り返すべきだと思います。部長がおっしゃるように、再開発事業の利益が公然としているとおっしゃいますけれども、なるほどそうだと。市民が共通認識に立つことこそ求められているのだと思う。どんなに声高に優位性を訴えても、それは一方的でしかないということを指摘しておきます。今後どんなふうに―もう少し具体的に市民対応についてお答えをいただきたいと思います。そんなに時間がないと思いますので、回数とか時期とかわかりましたらお願いいたします。
　　次に移ります。
　　公共公益施設の関係、健康増進施設ですけれども、先ほど指摘したように、本年度は地域福祉計画を作成してまいりましたけれども、なぜこの段階でこの重要な課題が一緒に議論されなかったのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
　　それから、今進め方について、市民参加も含めて検討をして明らかにするとおっしゃいました。いつぐらいまでにこのことが検討されて明らかになるのでしょうか。検討する時間は、１年あるかないかと私は思いますけれども、そして、先行的な事業を開始する。先行的な事業をスケジュールどおり進めることが最優先ではないと思うんですね。本当ににぎわいを取り戻すために、必要なプロセスを経てほしいと強調しておりますので、その辺、どれだけの意見反映、議論の場が保障されるのか、その辺を。また、それについて、いつ検討のまとめが出るのか教えてください。
　　それから、保健所の関係です。医療関係、福祉団体、多様な団体と一緒に検討すべきということは、公益公共施設と一緒です。一緒にして話し合いを進めてはいかがかと思います。そして、市民参加の枠組みですね、どういう団体の人が何人ぐらい入るのか、その点についても、大変慎重に人選をしていただかなければいけないと思いますので、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
　　それから、まだまだいっぱいありますけれども、落としたものは次回に回すとして、市役所の改革なんですが、大変せっぱ詰まった状況にあるのにもかかわらず、３つの課題についても検討・研究中という残念なお答えです。それでいいのでしょうか。財源が21億も足りないという中で、もっと実行に移していく時期だと思います。それについて、もう一度見解というか、覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、３番目の公民館事業、及び図書館について伺います。
　　今回、公民館の利用料について、有料化が打ち出されております。根本的な公民館の役割については、いつ、どのように検討をされたのか、あるいは、今後どうしていこうとしているのか伺いたいと思います。生涯学習社会の中で、社会教育は大変薄れつつあるんですね。でも、重要性は決して薄まっていないはずなんです。ぜひその辺のところ、もう一回御見解を伺います。
　　それから、図書館事業について、大変地域に広げて、あるいは、学校等と連携をしております成果について、何点かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　　それから、図書館の関係ですけれども、御存じだと思いますが、他市のことを参考にして恐縮なんですけれども、羽村市で生涯学習センターをつくったということが大々的にうたわれておりました。ぜひ生涯学習社会に向けて、大変良質な社会教育メニューが市民に提供されるように、図書館の建てかえを長期の展望で計画をして進めていただきたいと考えます。財源のことは確かにありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　　それから、市長にお伺いいたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、公民館活動、あるいは図書館活動というのが、市民参加で大変当市は歴史的な実績をつくって進めてきました。図書館事業にかかわっている人は、ぜひ東村山を読書のまちにしてほしいという熱意を持って取り組んでいると伺っております。この生涯学習に対する熱意をぜひ―社会教育ですね、あるいは、生涯学習に対する熱意をお聞かせいただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　今後の市民説明会をどうするかという再質問でございますけれども、昨年、１回目が約300人ぐらいですね、ことしの２回目が200人の市民の参加をいただきました。今後の説明会のありようでございますけれども、何らかの形で実施をすべきかなと思っておりますけれども、具体的には、組合ともよく相談し、前向きに検討をさせていただきたいと思います。
○政策室長（木下進君）　まず、地域福祉計画の中で、策定の段階で検討してこなかったのかということでございますけれども、公益施設の内容の整理が、地域福祉計画の策定の時期と十分にかみ合っていなかった点が１つ大きな事由としてございます。私どもも後期基本計画を策定しておりまして、さらに、地域福祉計画も策定しているという事情は承知しておりましたけれども、かなり具体的な内容を持って地域計画に反映していくという必要があるだろうということを考えまして、後期計画の中ではその位置づけを持っておりますけれども、地域福祉計画の中では、そのような内容を持って検討ができなかったという事情がございます。
　　２点目に、市民参加での検討をいつまでかと、そして、検討のまとめ方でございますけれども、先ほどのスケジュールの中でもちょっと触れさせていただいたんですが、やはり18年度が一番大きな取り組みの年度になるのかなと考えておりまして、18年度の中で市民の方の御意見をいただきながら、その内容をまとめて、次のステップに結びつけていきたいなと考えております。
　　次に、保健所の関係でございますけれども、基本的に、何回か繰り返すようでございますけれども、保健・福祉・医療の３分野での活用ということで、ほぼその大枠、大きな枠組みが固まっておりまして、今回、健康増進施設との機能の連携とか充実という問題ですね、そういうところとの調整をどうするのか、その中に、西口については市民参加で、市民の方の御意見をいただきながら一定の事業プログラムを検討していくということもございますので、そこらのスケジュールを見ながら、保健所の跡地活用につきましても、バランスを見て、どのような市民の方の声を反映できるのかなというところを少し検討していきたいなと思っております。
　　それと、あともう一つは、市役所の改革でございます。特に行政評価のあり方でございますけれども、第３次行財政改革の中でも、今後の組織の活性化、あるいは、意思決定プロセスのあり方につきましては、課題にして検討していくということにしておりますけれども、やはり社会の変化に合わせながら、いろいろな取り組みを見直しをしながら進めていくというところが基本的な考え方としてございまして、市役所の改革のあり方につきましても、行革等での課題にあわせて今後とも取り組んでいきたいなと考えております。
○教育部長（桑原純君）　初めの公民館の役割でございますけれども、これは御案内のとおり、社教法の20条にその目的が書かれているわけですが、公民館を核といたしまして、地域のまちづくりですとか、あるいは、振興していく上での諸課題、そのようなものを目標として、先ほど申しましたけれども、公民館としては、発信する方法としては、さまざまな学級、講座等を主催しております。また、それらの20条目的に沿った活動をされる団体に対しまして、施設を提供し、支援していくという目的につきましては、役割については、今後も変わりないと認識しております。
　　また、図書館の学校とのかかわりというか役割でございますけれども、成果でございますけれども、実際に図書館の職員がそれぞれの学校の図書室へ行きまして、そこにかかわる先生ですとか、あるいは、ボランティアの方がいらっしゃいますので、一緒に図書の整理をしたり、運営についての指導をしております。その成果といたしましては、非常に使いやすくなったとか、整ってきたとか、子供たちが来て図書がわかりやすくなったとか、そういう成果を伺っております。
　　また、３点目の羽村市の生涯学習センターのお話がありましたが、反面うらやましいなと思ってはおりますが、我が市でもそういった夢を持つことは大事だと思います。ただ、現実、限られた施設の中でどう今のそれぞれ行政、生涯学習のサービスの質を高めていくかということをやはり考えながら進めていきたいと考えております。
○市長（細渕一男君）　社会教育、生涯学習について、私の考えということでありますけれども、私は常々、東村山市には無形の財産があるよ、人を思いやる、その立場に立っていろいろな行動をする東村山には、本当に無形の財産があるよ、これを何としても伸ばしたい。そのやはり大きな要素をなしているのは、行政の指導でやってきました図書館であり、公民館であり、スポーツセンターであり、そこで知りたいというような欲求のある人は、図書館やら、また、いろいろなところでそれを学び、そして、触れ合いを求めている人は、スポーツであり、いろいろな公民館での講座やら、そういうところで触れ合う中に、人間的な思いやりの造成ができてきたのかなと思っております。東村山の今までなってきた中に、各部落といいましょうか、自治体のいろいろな派生もありますけれども、それらに磨きをかけて、そういう行政の今まで行ってきた生涯学習に対する熱い思いがそうなし得ているのかなと思っておりますので、これは大事なことでありますので、しっかり今御質問者のおっしゃるような方向で、これはどういう方向かをともに探りながら、頑張って施策をしていきたいと思っております。
　　それから、大変申しわけありませんけれども、今、現下の日本の―これはちょっとお願いでございますけれども、現下の日本社会の状況を見ていますと、座して東村山が流されたら、恐らく非常に厳しい状況になるな、こんな思いがありまして、本当に御心労をかけますけれども、西口の問題、久米川の問題、あるいは、本町の問題等ありますけれども、今ここで少しでもプラス志向でものを判断しながら、本当に可能性を求めて果敢に挑戦していかないと、あしたの東村山は危ないな、大変厳しいけれども、何としてでも汗を流して乗り切ったときに、東村山のあしたの光明が見えてくる、こんな思いでやっておりますので、議員の先生方、そして、市民の皆さん、行政の先頭に立ってやりますけれども、ぜひ御指導いただければありがたい。皆で総がかりでやらないとできないものでございまして、（不規則発言あり）ぐずぐず言っている人もいますけれども、この人は何を考えているかわかりません。そんなことでありますので、どなって自分だけが正しいような人だけではいいまちにはなりませんので、ぜひ皆さん、議員の先生方にも温かい御指導をいただき、そして、まちをつくりたい、そんなふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○１２番（勝部レイ子議員）　時間がありませんので、要望いたします。
　　市役所改革なんですけれども、社会の時間の流れに負けないようにとおっしゃいましたけれども、ぜひそうしていただきたいということを強く要望いたします。
　　それから、公民館活動のあり方というか、生涯学習のあり方について、コストの負担だけではなくて、ぜひこれも本来的な議論をすべきだと思いますので、要望します。強く要望します。
○議長（丸山登議員）　次に、10番、罍信雄議員。
○１０番（罍信雄議員）　今回は、食品衛生法の改正に伴いまして、一段と厳しくなる農産物への残留農薬規制と、ドリフト、農薬の飛散防止のことをドリフトというらしいんですけれども、それの防止対策について伺うものでございます。
　　この今回の件は、平成15年５月30日に改正されました食品衛生法が、いよいよこの18年５月29日から施行されるということでございます。それで、現行のネガティブリスト制度から、施行後はポジティブリスト制度というんですかね、これに移行されるということでございます。そうしますと、今後は規制対象外を除くすべての農薬に、国際基準などを参考とした暫定基準とか一律基準が設定されて、流通規制の対象が拡大することとなり、一層厳しい飛散防止対策、ドリフトが要求されるということでございます。
　　今回の改正によりますと、今ちょっと述べましたように、今まで規制があったものはそのまま残留基準として規制が残る。今までなかったものについても、国際基準とか、あるいは、農薬取締法に基づく基準があるものについては、今度暫定基準としてそれも載せる。それから、国内外ともにこういう基準がないものについては、一律基準として0.01ｐｐｍという数値を当て込む、置くということですね。こういうことになりまして、この基準を超えて農薬が残留した場合は、流通をとめる、回収とか、そういうことになるのだそうでございます。この0.01ｐｐｍというのがどの程度のものか私もよくわかりませんけれども、何か資料によりますと、100トンの生産物に１グラムのものが検出されてもこれに触れてしまうという非常に厳しい内容だそうでございます。
　　そこで、果たしてこの厳しい規制に、今の生産農家や、例えば、個人菜園者がどうかかわるのかわかりませんけれども、農薬を使う場合にこの改正法に適応した確実な対応ができるのかどうか、大きな心配があるわけでございます。特に、生産者農家にとりましては、非常に深刻な問題ではないか、このように感じております。これが生産意欲の低下とか、そういうことにつながらなければいいと思うわけでございます。
　　そこで、今回のこの問題についての通告は、これまでの経過、それから、今後の対応について、市所管がどのようにかかわってきたかということがポイントでございます。そういうことで伺うわけでございます。それからまた、今後どのように市所管としてかかわっていくのかということで、以下に細かく出しておりましたので、よろしくお願いいたします。
　　１点目でございますけれども、これまでの農薬使用についての現状ということで伺うわけでございますけれども、①といたしまして、当市における無農薬野菜の生産と、農薬使用生産の出荷状態はどのようであるか、まずこれを伺うわけでございます。
　　全く無農薬栽培で出荷に耐えられる作物が生産できるのかどうかということで伺うわけでございます。農薬を使わなければ一番理想的でございますし、しかし、ちゃんとした売れるものができるのかどうかということでございます。無農薬栽培で消費者が買えるものができるのかどうかということでございます。農薬で病害虫の発生を防いだり、いろいろ生産効率のいいものをつくるとか、そういうことでございましょう。そういうことで伺うわけでございます。それで、無農薬栽培の野菜だということで売り込んでいた野菜が、実は農薬を使っていたという事例もあったりして、社会問題にもなったことがございます。そういう観点から、当市の現状を伺うわけでございます。
　　それから、②としましては、当市及び近隣市でこういう農薬の規制の数値をオーバーして、出荷差しとめなどの事例があったように、私も若干うろ覚えな状況があるんですが、近隣市でそういう状況があったのかどうか、当市は関係なかったのかどうか伺うわけでございます。
　　それから、２番目としまして、今回の食品衛生法の改正に至った背景といいますか、経過といいますか、これを伺うわけでございます。非常に日本人もこういう薬物といいますか、食べ物に非常にデリケートな国民だと思うわけでございます。ＢＳＥの問題もありますけれども、それから、外国から輸入した野菜なんかに高濃度の農薬が残っていたとかという問題もあります。そういうことがあってこういうことになったのかと思うわけですけれども、所管がつかんでいるこの改正に至った経過を伺うわけでございます。
　　それから、３番目といたしまして、新たな農薬規制の内容について、確認のため具体的に伺うわけでございます。今、ざっと私も言いましたけれども、よくわからない知識で言っているわけでございまして、ぜひ詳しく教えていただければと思いますが、①としまして、特に今回問題となる課題は何かということでございます。何か聞くところによりますと、広い農地で生産しているところでは、農薬をある程度基準の中でまいても、隣に影響はないという、余り出ないということでしょうけれども、都市農業の、東村山のような狭い状況の中でやりますと、一方では農薬を散布しました、その農薬の散布が１週間とか10日とか残留があるらしいんですけれども、その隣の畑ではもう生産・出荷の状況の産物があった。そうすると、そこがひっかかってくるのではないかという話もあるわけでございますので、そういう課題がほかにもたくさんあると思いますので、伺います。
　　それから、②でございますが、使用基準のチェックですね、この体制はどこの機関がどのように行って、例えば出荷停止などの手続に入る場合はどのようになるのかということで伺いたいと思います。それから、大量に生産されているわけでございますので、どのような体制でチェックできるのかということは疑問でございますし、また、生産即庭先販売といいますか、直売所に並べるものなどについてはどういうチェックが入るのか、この辺も含めて教えていただきたいと思います。
　　それから、４番でございます。こういう厳しい状況がありますので、これまで関係者への周知、指導、助言などをされてきたと思いますけれども、施行日も間近でございますので、どのようにされていくのかということで伺うわけでございます。たまたま、今回のこの私の質問に至った内容は、去る２月15日に、東村山市の農業者経営クラブの総会がありまして、議長が都合がつかないということで、私は代理で行かせてもらったわけですけれども、総会が終わった後に、東京都の中央農業改良普及センターというところから技官が見えまして、この農薬の今度の新しいポジティブリスト制度についての説明があったわけでございます。それを聞いていた農家の方も、これは大変だなということもありましたし、私も果たしてこれはどうなるのかなということがありましたので質問通告をしたわけでございますが、その辺の経過を含めて伺いたいと思います。
　　そこで、市内でこういう生産農家といいますか、こういうことで非常に神経を使わなければならない農家の方々の数はどうなっているのか伺います。
　　それから、②としまして、さっき言ったように隣との関係がありますので、生産農家だけではなくて、例えば、市民農園や体験農園、あるいは、個人で家庭でする場合も、非常に隣に影響が出ることもあるんだと思いますので、②番、③番は同じでございますけれども、この辺を含めてどうなっていくのか伺いたいと思います。
　　それから、一番大事なのは最後の問題だと思うんですけれども、この相談についてどういう対応窓口を用意するのか、市としてですよ、これを伺うわけでございます。この間、農業者クラブの総会には、会員が160数名いらっしゃる中で、40名ほどが見えておりましたけれども、参加の方が少ないわけですよね。そこで説明が一定ありました。それから、おとといですか、２月27日、27日は農業委員会でも若干この辺の説明と資料が出ました。それから、28日にはＪＡが主催で、果実組合の皆様に、果実生産組合ですかね―の皆さんにそういう説明があったということでございますので、それも含めて、今後の相談窓口、いろいろな機関があるんでしょうけれども、それも含めてどうなっていくのか伺いたいと思います。
○市民部長（市川守君）　残留農薬の関係につきまして、食品衛生法が改定されたことから、農家にもいろいろと基準が設けられるということで、安心して安全な、しかも新鮮な野菜を供給するために、農家は一生懸命取り組んでいるわけですけれども、御質問に順次答弁させていただきます。
　　当市におけます無農薬野菜の生産と農薬使用の出荷状況でありますけれども、近年、消費者の食品に対する安全志向の高まりからも、農業者もニーズに沿った新鮮で安全・安心のできる生産に心がけております。御質問の無農薬野菜の生産でございますけれども、平成17年度の作付面積調査によりますと、対象作物はさまざまでございます。おおむね50件の農家が無農薬栽培に取り組んでおります。この中には、エコファーマーの認定や、東京都の特別栽培農産物の認証を受けている生産者もございます。また、減農薬栽培という面でも、市では性フェロモン剤の活用により、環境に優しい生産を目指している農業者への支援を行っているところでございます。
　　まず、農薬使用野菜の出荷実態でございますけれども、出荷先につきましては、市場や共同直売所、それから、個人の直売所、または大手スーパーなど、さまざまでございます。農薬の使用野菜かどうかにつきまして、具体的にちょっと現在では把握をしかねる状況でございます。また、無農薬栽培で出荷に耐えられる作物の生産でございますけれども、市で把握している範囲でお答えさせていただきますと、先ほど触れました東京都の認証を受けている生産者の中で、無農薬、無化学肥料を実践している方がおります。市場や共同直売所が出荷先となっております。そのほかでも、おおむね15件の生産者が市場、特定団体に出荷しておりますので、出荷に耐えられるようにしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
　　それから、２点目の出荷停止などがあったかということでございますが、平成14年７月に、御記憶でございましょうけれども、都内で生産されましたキュウリから、食品衛生法の基準値を超える有機塩素系殺虫剤のエンドリン、及びデルドリンが検出されまして、自粛した経過がございます。
　　次に、改正に至った経過でございますけれども、これまでのネガティブリスト制度は、食品衛生法に基づく残留基準が設定されているもののみが流通規制の対象でありました。残留基準の設定のない場合は、規制はされませんでした。しかしながら、昨今のＢＳＥ問題や偽装表示問題などを契機に、食品の安全に対する国民の不安や不信が高まる中で、食品の安全確保のため、施策の充実を通じて国民の健康の保護を図ることを目的に改正がなされております。したがいまして、これからはポジティブリスト制度として、規制対象外を除くすべての農薬に、国際基準などを参考にした、御質問にもございました暫定基準や一定基準が設定され、流通規制の対象となったところでございます。
　　次に、農薬規制によって特に問題となる課題でございますけれども、今後農薬散布を行う場合には、当該農薬が散布される圃場のみならず、その周辺で栽培されている食用農産物の収穫物についても、飛散によって基準を超えた農薬が残留することが問題として考えられる点でございます。このことについては、国が示す農薬の飛散による周辺農産物への影響防止対策の方法として、地域の農業者が協力し、飛散防止に取り組むことが重要であるとしております。このためには、都道府県の農産物病害虫指導関係、生産振興並びに普及関係、農業者団体等が連携して農薬の飛散影響防止対策の指導、啓発のための指導体制を整備し、都道府県の対策方針を定めることとあります。
　　これをもとに、病害虫防除普及指導センターやＪＡ、市が連携し、本制度の導入に伴う農薬使用上の問題の抽出とその対応の検討を行い、その結果を踏まえて、農業者への啓発を行う。また、散布される農薬の種類、散布の方法、及び周辺農作物の収穫時期等の状況から、農薬の飛散による影響が特に大きいと予想される場合には、農薬散布を行う農業者、または、周辺農作物の栽培者に対し、防止対策の徹底指導を行う。基準を超える農薬の残留があった場合は、再発防止のため、地域の作物品目、使用農薬、防除の方法について見直しを行うことが挙げられます。
　　次に、使用基準のチェック体制でございますけれども、出荷停止などの手続についてでございますが、まず、残留農薬の検査は国や都で実施しておりますが、東京都の例で申し上げますと、検査機関は、東京都健康安全研究センターで実施しており、多摩地域では、多摩支所、立川市にございますが、そこで行っております。対象は、卸売市場や共同直売所で、収去、抜き取り検査ですね、抜き取り検査や表示検査を実施するとともに、監視指導も行っています。また、出荷停止などの手続については、東京都が生産者、販売者に対し、自主回収指導、販売自粛指導を行います。
　　次に、関係者への周知・指導でございますが、施行日に向けてのどのような内容かと申しますと、平成15年の食品衛生法改正に伴い、施行日が、御質問にございましたように、ことしの５月29日となりましたが、国から東京都、東京都から市に対し、農薬の飛散による周辺作物への影響防止対策についての協力依頼の通知があったところでございます。したがいまして、食品衛生法の公布からこれまでの間、具体的な動きはありませんでしたが、施行日に向けて、農業者については既に、生産団体の一部ですが、都の改良普及員による説明会を開催しておりまして、今後もＪＡと連携を図りながら、全体説明会やチラシなどにより、徹底した周知をしていきたいと考えております。
　　それから、４点目の①でございますけれども、市内農業者の営農累計としましては、野菜、果樹、養鶏、花卉、植木などの生産農家に分けられますが、飛散を受ける側として申し上げますと、食用農産物を生産し販売する野菜や果樹が対象になるかと思います。販売農家数でございますが、おおむね260件で、割合にしますと75％ととらえております。出荷先としては、市場とか共同直売所、それから庭先販売、スーパー、特定団体、このようなことになってございます。
　　それから、４の②でございますけれども、２点目と３点目を一緒に答弁させていただきます。
　　市民農園、体験農園の関係でございますが、農薬の使用につきましては、一般家庭でも可能でありまして、規制はございません。しかし、このたびの法律改正は、食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制の導入でありますので、農薬散布に伴う飛散による周辺農産物への影響を防止する観点から、他の農産物園に一定以上残留農薬の基準を超えないよう、また、出荷への影響がないよう、十分注意を払う必要がございます。
　　したがいまして、御質問にございましたけれども、住宅地が混在する都市農業におきましては、畑と住宅が隣り合わせになっている関係から、農業者は無論でございますけれども、市民に対しても制度の趣旨に伴い、協力を得る必要もありますので、周知を図っていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、市民農園利用者に対しましては文書をもって、また、体験農園につきましては、園主に周知します。市民につきましても、市報等を通じて、農薬の飛散防止対策として進めていきたいと考えております。
　　最後でございますけれども、相談窓口の関係でございます。東京都では、国の防止対策に基づきまして、昨年12月に都庁内に東京都農薬飛散防止対策協議会が設置されまして、地域として取り組むべき農薬飛散影響防止のための体制整備を図っております。これに伴いまして、今後の相談窓口やアドバイスを行う機関といたしまして、東京都の病害虫防除所、普及指導センターが担当いたしますが、市内の農業者や一般市民の方からの問い合わせにつきましては産業振興課で受け、内容によりましては、関係所管、また、ただいま申し上げました都の指導機関とともに連携を図り、対処していきたいと考えております。
○１０番（罍信雄議員）　それでほとんどわかりましたけれども、再質問を一、二点させていただきます。
　　今お話がありましたように、無農薬栽培で出荷に耐えられるものができているということでございますので、こういうところはまだ件数が少ないですけれども、ぜひこれらにも力を入れてもらって、育成といいますか、そういう方向で頑張っていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。
　　それから、東村山の都市農業は、非常に私もいろいろな会合に出させてもらっていますけれども、当市の農業者は非常に頑張っております。他市に比べても、特に優秀なんですね。若い皆さんが頑張っているように思えるわけでございます。そして、後継者問題も順次うまくリレーができているようでございまして、こうした人たちとしっかりと呼吸を合わせながら、こういう制度についても心配のないように協力していただければと思います。こういうややこしいことでもし出荷停止とかそんなことになると、大変な問題になりますし、また、生産意欲がなくなってもうやめたなんて話になると困るわけでございますので、所管としてもしっかりと対応していただきたいと思います。
　　さっき、差しとめというか、キュウリが何かひっかかったとかって話がありましたね。平成10年ごろ、エンドリン、あるいはデルドリンということで。これは当市のことではなかったかと思いますけれども、どこの市だったのか、それから、どの程度の規模で出荷がとまったのか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。
　　それから、生産農業者に対してはいろいろ手が入っております。しかし、会合とか説明会とかに来られない人の方が多いのではないかと思うんですね。ここに対する手の入れ方というのについて、もうちょっと踏み込んだ対応をしていただければと思いますので、その辺について若干考え方を伺っておきたいと思います。
　　それから、あと、一般の家庭菜園といいますかね、ここも影響が出てくるわけでございます。市報等でということでございますので、これは１回限りで終わるわけではなくてずっと続くわけですので、様子を見ながら少し何回か打っていただきたいと思います。
　　以上、再質問でお願いいたします。
○市民部長（市川守君）　まず、１点目で、過去に農薬の出荷停止ではなくて、エンドリン、デルドリンの関係ですと、当市では、平成15年２月にキュウリを作付する予定の土壌検査をいたしましたところ、分析の結果、残留農薬の検出が一部ありましたので、売り買い以外の作物に変更していただいたということの指導をしたことはございます。あくまでも、これは作物を転換させてもらったということですね。その前段では、都内で検出されたということでございますけれども、それに伴って検査したということでございます。
　　それから、説明会に参加者が少ないということでの御質問をいただきましたけれども、農産関係につきましては、果樹ですとか野菜ですとか、いろいろな部会がございます。その中でも、その都度この制度を説明していきたいと思いますし、これからも地区別座談会とか、そういう場で徹底していきたいと考えております。東村山でも、農産物の生産につきましては地域によって多少の差はありますけれども、いろいろと取り組んでおりますので、安全な農産物の供給に努めていきたいと考えております。
○１０番（罍信雄議員）　最後です。要望でございます。
　　今、出荷が差しとめになったということは、検査する機関があって、国とか東京都とかがやって、途中でとまるということは、これは悲惨な事故になりますので、その前に、さまざまな生産農家とのいろいろな協議の中で、前もって土壌から上がってくるもので影響の出るものもあると思うんですよね。だから、自主的というか、事前にそういうチェックも自分たちで行うような体制も研究していただいて、傷が大きくならないうちにできるような体制をお願いしたいと思います。
○議長（丸山登議員）　次に、９番、肥沼茂男議員。
○９番（肥沼茂男議員）　通告に従いまして、何点かお伺いをいたします。
　　まず、１番目ですけれども、農作物に残留する農薬等の規制について、ただいま罍議員の方から、詳細にわたりまして御質問がございました。また、御答弁も事細かにしていただきましたので、正直申し上げますと、私の聞くことが全然ないという状況でございますけれども、一応時間をいただいていることでございますので、同じことの繰り返しになるかとは思いますけれども、御了承お願いをいたしたいと思います。
　　今、いろいろ制度的な問題、食品衛生法の関係等、お話がございました。今まで、食品衛生法の農薬に関するところでございますけれども、既に250の基準を設けているわけでございます。今回のポジティブリスト制度、こちらの方におきましては、すべてのものに残留基準を設ける。残留を認めるということでございますよね。明確にそれをしたということでございますから、その残留以内であれば問題はないというわけでございます。ただ、この基準が大変厳しいということでございますので、生産者がこれに対応するということが大変難しい部分もあろうかなと考えております。
　　まず、この改正当時の、先ほど背景的なことがございましたけれども、表示の偽装事件とかですね、外国野菜の残留といいますか、日本で許可されていない、日本では使ってはならないものが使われているということで、大きな社会問題になった経過があって、このように消費者の食の安全・安心への関心が高まったということで法改正が行われてきているわけでございます。また、一方では、農薬の正しい使用と安全性のチェックで役割を果たしております農薬登録制度、こちらの方も変わってきておりまして、農薬取締法が2002年12月に改正されまして、罰則を伴う使用基準の遵守義務が課せられたことにもつながってまいります。したがって、生産現場におきましては、この農薬の記載事項を確認し、使用基準をしっかり守りさえすれば、残留基準値を超えることはないわけでありますし、１日当たりの農薬摂取量、これも超えないわけでございます。人間への健康被害も発生しないということでございます。
　　ただ、生産現場におきましては、確かに生産者の皆さんは、このような制度なり法が変わってまいりまして、大分神経質に農薬を扱わなければならない状況となっているわけでございます。そのために、いろいろ税の営農指導の関係ですとか、経済課の職員が大分苦労している部分もあるのかなと思いますけれども、周知徹底をしていかないと販売できなくなるということでございますから、この点については、やはり対応を相当していかなければ、関係機関が対応を十分とっていかないと、生産者の方で大変困ることも出てくるかなと思うわけでございます。
　　以上の点から、農家が今後どういった形でいろいろ注意しなければいけないかという点になってまいりますと、先ほどドリフトの関係も出ました。また、それから、物理的な遮へいをしなければならない可能性もあると思うわけですね。例えば、ナシ農家の皆さんですとか、キウイフルーツをやっている方々ですとか、実際のところを見ますと、キウイフルーツなんていうのは、参考基準でオーストラリアを基準にしておりまして、0.1ｐｐｍでございます。これは、お茶とかそういうものと比べますと、お茶の場合は一定基準の対象値が0.01ｐｐｍ、これは該当するものがないということで、先ほどのお話のように0.01ｐｐｍという基準値になっております。このようなところで、遮へいをしていかなければならない、ドリフトの問題を考えますと、どうしてもシートを張る、例えば、防薬シャッターみたいな、ああいうものを周囲に張りめぐらして、それで農薬散布をしなければならないような状況も考えられるわけでございます。そのようなことになりますと、ただ単に農薬散布の注意事項を守っていればいいということではなくて、これは環境に配慮した形にもつながるわけでございますけれども、そういう遮へい的なことも当然出てくる問題かなと考えております。
　　おおよそ今お話ししましたことが、大体の生産現場で大分今後苦労することなのかなという気がしておりまして、先ほどの御答弁と同じ御答弁が出てくるかもわかりませんが、３点お伺いをさせていただきます。
　　残留する農薬等の規制がどう変わってきたのか、私が今言ってしまいましたけれども、そのようになっておりますけれども、現行制度の基準がポジティブリスト施行後はどうなるのかということでございます。
　　また、生産者が影響を受けると思われますが、特に心配される問題についてお伺いをさせていただきます。
　　それから、この制度導入後に、農家、生産者がどう対策をとるかということでございます。これについては、簡単に御答弁をいただければと思います。
　　続きまして、２番目に移らせていただきます。
　　都市計画道路の３・４・27号線の東村山駅秋津線の整備についてでございます。
　　もう御承知のとおり、昨年の９月に東村山駅東口からスポーツセンター間が開通しまして、1,200メートルでございましたでしょうか、開通しまして、大変広くて走りやすく、また、歩行者におきましても、歩いても気持ちいいような歩道がついておりまして、大変すばらしいなと思うようなところがあります。こういうものが全線、27号線に限らず整備されていくことというのは、空間の形成にもつながるわけですし、現在でいいますと、27号線もまだ道路サイドにおきましては何も、ほとんど高層も建っておりませんし、広い空間が広がっているような感じでございますが、例えば、だんだん高層のものも建つとか、密集してくると、やはりあの広さ、空間の形成につきましては、大変いい環境と言えるのではないかな、当然緑もふえてくるわけでございますから、大変道路交通の利便性の上においても、また、環境的にも悪くはないのではないのかななんていう思いがしております。
　　そこで、もうちょっと広域的に見させていただきまして、３・４・27号線を中心とした広域的なところで少しお話をさせていただければなと思います。
　　先ほど、３・４・11号線のお話が出まして、所沢近辺からは、飯所線、所沢－飯能線ですか、それもすぐそばまできております。また、３・３・８号線、これは当然11号と、それから、３・４・13号線、これは久米川と秋津のちょうど境あたりでございますけれども、所沢街道につながっているわけでございます。ここにもしかしたら所沢－飯能線がくっついてくるのかななんていうふうにも思えないわけではございませんけれども、このように、北の方では、県境にそのような交通網が整備されるような状況がうかがえるわけでございます。
　　また、東の方に移りますと、この27号線、３・４・13号線、先ほど申し上げました所沢街道から新秋津のロータリーを通りまして清瀬の方に抜けます３・４・13号線、これと３・４・27号線が秋津の駅前のところで交差をしているわけでございます。もうちょっと東に目を移しますと、３・４・26号線が通ってまいります。全生園の端を通りまして、清瀬に抜けていくわけでございますが、このように、この周辺、久米川町、また、秋津町、青葉町、この辺にはこれだけの路線が通っているわけでございます。
　　また、北に向きますと、３・４・14号線、これは秋津の北口の方にかかってくるわけでございますが、このように道路網が計画をされているところでございます。
　　核心的なところのお話に入らせていただくわけでございますけれども、先般、まち研とよく言われておりますまちづくり研究会でございますけれども、秋津の場合は、秋津駅南まちづくり推進協議会といたしまして、昨年新たなスタートを切ったところでございます。現在、２つの駅と都市計画道路を生かし、すてきなまちを秋津につくろうということで、看板を４ヵ所立てまして、市民の皆さんにお知らせをしているところでございます。この推進協議会、先般、第１回のまちづくり推進大会が行われました。市長初め小嶋部長もおいでいただきまして、西口、北口関係を含めまして、市全体のいろいろな角度から市長からはお話をいただき、また、細かい点につきましては、小嶋部長の方からいろいろお話を伺ったところでございます。
　　そういう中で、このまちづくり推進大会におきましては、まず、３・４・27号線の秋津区間、所沢街道から志木街道を通り秋津駅までというところがあるわけでございますが、この推進会議では、まず、志木街道から秋津駅まで、途中ちょっと手前に13号線が入るわけでございますが、この区間についてまず整備をしていってほしいというような基本路線を考えておられるということでございます。３年間の目標を立てまして、今後事業認可に向けて何とかお願いしたいということで進めていくという話でございます。こういう推進協議会の皆さんのお気持ち、また、市民の皆さんのお考え等、いろいろあるかと思いますけれども、今、秋津のこの整備地区に関しましては、27号線をまず進めていきながら、全体のＡ地区、Ｂ地区、ここに対します整備計画を進めていこうというような思いで今進めているところでございます。
　　そういう状況の中で、１点だけお伺いをさせていただきます。
　　まず、27号線、13号線のこの区間、この区間をまずやっていきたいという皆さんのお気持ちに対しましての見解をお伺いするところでございます。
○市民部長（市川守君）　答弁させていただきますけれども、先ほど罍議員にほとんど答えてしまいまして、もう少し細かなところでちょっとお話させていただきます。
　　基準としまして、暫定基準と一律基準が設けられますということをお話ししまして、先ほど御質問いただきました0.01ｐｐｍという定めが出てくるわけなんですけれども、100トンで１グラムということになりますと、農家の方々が、例えば農作物、あるいは消毒をした後に手に付着したものとか、農薬が残っているとか、散布器具の中に農薬が残っている、そういう手をよく洗って出荷物に配慮するということが大事になってくるのかなと思っております。そういうことで、そういう微量な量でも検出される基準になっていくということですから、いずれにいたしましても、相当神経を使わなければならないものであると考えております。
　　次の生産者が受ける影響でございますけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、農薬散布を行う場合、当該農薬が散布される、市内で言えば畑でございますけれども、その周辺で栽培される農産物にも気を配らなければいけないということがございます。したがいまして、個々に行う防止対策といたしましては、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず、農薬の定期散布を見直す。総合的な病害虫、雑草管理に努めることといたしまして、輪作、抵抗性品種の導入や、土着、天敵等の生態系が有する機能を可能な限り活用することによりまして、病害虫、雑草の発生しにくい環境を整える。２点目といたしましては、病害虫発生予察情報の活用による防除の要否及び防除適期を適切に判断する。３番目といたしまして、防除が必要と判断された場合には、多様な防除手段の中から適切に選択し、病害虫、雑草管理に努めることが求められます。
　　また、病害虫の発生状況を踏まえ、農薬使用を行う場合の遵守事項といたしまして、①としまして、周辺農作物の栽培者に対して、事前に農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類等について連絡をとること、②としまして、最小限の量と区域における農薬散布、３番目といたしまして、風向きに注意を払うこと、４番目に、細かな散布粒子のノズルの使用を避ける、散布圧力を上げ過ぎないなどの内容でございます。
　　なお、周辺の農産物に対しての有効な対策といたしましては、周辺農作物にも登録のある農薬の使用をする、飛散しにくい粒剤などの農薬の使用、また、隣の境界区域では農薬を使わないなど、周辺作物をネットやシートなどで遮断したりしまして、一時的に覆い散布することなどが事例としてございます。
　　３点目といたしまして、先ほど答弁させていただきましたように、農業者につきましては、一部でございますけれども、生産団体等に説明申し上げてございますけれども、その他の研究会や団体に対しても、これからしっかりと説明会を開催したり、チラシなどによって徹底した周知を図っていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　都計道の３・４・27号線につきまして、答弁申し上げます。
　　先月18日の土曜日でございましたけれども、秋津の南まちづくりの推進協議会の推進大会ということで、市長と参加をさせていただきました。このときの皆さんの意見は、一刻も早く、御質問にもありましたとおり、27号線を着工してほしいということであります。背景といたしましては、平成７年に３極である東村山駅のまちづくり研究会、それから、久米川駅のまちづくり研究会、秋津駅のまちづくり研究会、平成７年に３極のまち研ができた。東村山駅の西口と久米川の北口がそのまち研の延長線上で一定の成果があった、秋津は何もできていないのではないか、このような御指摘をいただいて帰ってまいりました。
　　そこで、現在、東京都と28市町が策定しております平成18年度から10カ年計画で始まります多摩地域における都計道の第三次事業化計画、この計画に、今御指摘のございました３・４・27号線の志木街道から秋津駅までの区間、700メートル、さらに、秋津の駅前広場、3,400平米、さらに、クロスする３・４・13号線をＪＲの新秋津駅前から清瀬市の境まで、300メートルにつきまして、優先整備路線として位置づけております。したがいまして、今後地域の皆さんと十分協議しながら事業化に向けての話し合いはしていく必要があると考えております。
　　ただ、どのような補助金制度を使うかということが、今後街路事業を進める上で非常に実は隘路になっています。というのは、今までは、地域戦略プランですとか、交通結節点ということで、かなり補助のメニューがあって27号線がスポーツセンターまでできた。今後27号線は、まず、スポーツセンターから所沢街道まで優先順位をもって実施をしていきたい。その延長で秋津をやりたい、こういうことがあるんですが、どのメニューの補助制度を使うかがかなり難しい検討があるということで、そのことを含めると、ただ街路だけ街路事業で買収するのではなくて、その街路の沿道を含めて、一定の沿道街路整備事業との面整備を絡めながら都計道をつくることが補助のメニューにまたかなっているということもありますので、それらを含めて十二分に研究しながら進めていく考え方であります。
○９番（肥沼茂男議員）　ポジティブリスト制のことでちょっとお聞きをいたします。再質問をさせていただきます。
　　対策ということで、今いろいろお話をいただきました。十分注意すれば可能な部分もあろうかなと思うわけですが、先ほど申し上げました物理的な遮へい、先ほどネット、シートとかというお話がございました。シャッターという意味なんですが、防薬シャッターを周辺に設備する、これは一般の畑ではなかなか難しいわけでございますけれども、例えば、ナシを栽培している方々とか、先ほど申し上げましたキウイフルーツですとか、そういう果樹関係のところにおいてはどうしても、これは稲城なんかはもう随分前からやっていることなんですが、大分費用的にかかるわけでございます、その防薬シャッターというのは。何か１メートル１万とか言われております。そうしますと、相当広い面積になりますと、相当負担がかかるわけですね。スピードスプレイヤーとかという、ああいう機械でやるでしょうから、多少スプレイヤーのノズルを今改良しているとは思いますけれども、なかなかああいう機械でやる場合においては、相当圧力がかかりますから、相当飛ぶわけでございますね。そうしますと、一々ブルーシートを張ってやるわけにはいかないと思うんですね。そういう点で、今後、こういう法改正、制度改正があったわけでございますから、何かひとつ考えていかなければならないのかなと思うわけでございます。
○市民部長（市川守君）　御質問いただきまして、野菜などの場合ですと、平面的に下の方ですので、可動式のもので遮へいはできると思いますが、御質問のように果樹等は、防風ネットみたいのが現在もあるようでございますけれども、いろいろと御意見を伺いながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（丸山登議員）　次に、８番、鈴木忠文議員。
○８番（鈴木忠文議員）　通告に従いまして、今回、大きく２つの質問をさせていただきます。
　　まず、大きな１点目として、食育基本法と子供たちの食のあり方についてお伺いをさせていただきます。
　　子供たちの食のあり方については、平成16年の９月議会において質問した経緯がございます。前回は、まだ食育基本法が制定される前でありましたので、法律制定を見据えた市の取り組みについて質問いたしました。当時は、政策室長であった現室岡収入役に、主として答弁をしていただいたものでございます。その後、昨年７月15日に食育基本法が施行されたことは、御案内のとおりでございます。
　　基本法の制定の趣旨として、21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることを目標に制定されました。科学や文明が発達して、我が国は大変豊かになりました。豊かになればなるほど、反対に食生活が乱れてきているとの指摘、また、報道も多くされております。
　　通告にも書いてありますが、リンゴの皮がむけない子供たちと話題になったのが20年前でありました。今、その世代が子供たちの親になっております。その世代の親の子供たちの現状はどうでしょうか。本来、食は子供の成長と人格に大きな影響を及ぼします。生涯にわたって豊かな人間を育んでいく基礎であります。しかしながら、現代社会は生活のリズムが大人中心に動いており、子供の生活リズムも乱れていると言われております。例えば、保育園や学校に朝御飯を食べてこない子、夜遅くカラオケに連れて行かれる子供、塾通いでコンビニの前で食事をする子供などを大変目にする機会があります。
　　また、食べることに関しての誤った情報もあります。例えば、御飯よりもパンの方がいい、やせるからパンの方がいい。でも、よく考えてみると、パンを食べると、パンに附属するのがすべて片仮名もの、バターであったり、ジャムであったり、コーヒーであったり。御飯を食べると、御飯の周りについてくるのは皆日本語で、みそ汁であったり、たくあんであったり、焼き魚であったり。こういうところで考えても、御飯の方が絶対にいいんだということは、これは科学的にも証明されているのにそういう情報が流れるとか、いろいろことがあります。それぞれの価値観ですから何とも言えませんが、いずれにいたしましても、私は現在の子供たちが食だけではなく、すべて豊かさの中の犠牲になってしまっているのではないか、このように考えて、今回はあえて質問をさせていただいております。
　　食育基本法が制定された今、子供たちの健康を増進し、健全な食生活を実践するためにも、今こそ食育基本法の趣旨を理解し、学校、家庭、保育園、幼稚園、地域を中心に食育の推進に取り組むべきと考え、随時質問させていただきます。
　　また、前回質問した時点で、次世代育成支援対策の自治体行動計画の中に、乳幼児の健康の確保及び推進が議論されたと思います。その辺も含めて御答弁いただければ幸いだと思います。
　　まず、１）として、子供の味覚は、おおよそ３歳くらい、10歳くらいという方もおられますが、大体形成されると聞きます。実際に、離乳食からきちっとした食生活をしてきた子供は、好き嫌いがないなどの研究事例もあります。そこで、まず、乳幼児期の食事の指導と相談の実態についてお伺いします。
　　乳幼児健診等での離乳食指導がどのように行われているのか、食事指導だけなのか、実践的な食事づくりも行っているのかどうかをお伺いします。
　　②、保育園の離乳食を初めとする食事提供や、または、連絡帳を利用した食事指導、また、食に関する相談等について、どのように対処しているのか。
　　③、子供の生活リズムの乱れと食の関係について、どのように把握し、指導しているのか。
　　④、先ほどもちょっと申し上げました、朝食抜きで登園する子供はいるのか。いるとすれば、どのように対処しているのか。
　　次に、学校教育現場での食についてお伺いいたします。
　　ルソーの言葉に、「教育の原点は、食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶことである」という言葉がございます。我が国の学校給食は、児童の約99％が受けており、世界一だと言われております。一方で、学校給食法に基づく給食は、現在の社会情勢、いわゆる食事状態から考えると、大きな転換期であるとも言われております。食育基本法制定による栄養教諭配置が現在の食事情を象徴していると考え、以下、質問させていただきます。
　　①、教育現場における食事指導、これは生徒、保護者に対してどのように行っているのか、小学校、中学校も含めてお答え願います。
　　小学校では、食に関する教育を何年生から行っているのか、また、家庭科教師、栄養士、調理師は、食教育にどのようにかかわっているかの。
　　③、学校給食を通して、食教育をどのように考えているのか。
　　④、地産地消と食育との関係では、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
　　３）、先般、我が会派は、学校給食と地産地消の視点から、高知県南国市を視察してきました。南国市は、食育基本法が制定される10年も前から、学校給食の改革が必要との考えから、食を教育の中心にとらえて、さまざまな取り組みを実践してきていました。また、法施行後、食育まちづくり条例を制定し、市民と市が一体となった食育のまちづくりを推進しております。食育基本法が制定されて以来、全国からほとんど毎週視察が絶えないそうであります。全国的に見ても、食育に関する取り組みは、条例制定を初めとして広がってきております。食育基本法の中でも、市町村は、食育推進基本計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する計画の作成を求めております。当市の食育推進に関しての考え方を再度お伺いいたしますが、基本法制定前の16年の質問の時点では、「関係所管で全庁的に横断的な組織を立ち上げていく必要があり、幅広い市民層に参加を働きかけ、市民協働による食育推進計画をつくり上げる必要がある」と当時の室長が答弁しておりました。
　　ここでお伺いいたします。①、子供たちを初めとする市民の健康を増進する健全な食生活の実践に関し、基本的な考えをお伺いさせていただきます。
　　②、食育基本法に基づく食育の推進に関する計画づくり並びに条例制定の考えがあるのかどうかをお伺いしていきます。
　　次に、大きな２点目として、西口再開発に関する道路整備と公共施設のあり方について質問いたします。
　　先般の市長の施政方針説明並びに代表質問でも明らかなように、２月22日、14名の地権者により権利変換がすべて完了した旨の報告がありました。平成14年11月に地権者より再開発準備組合が設立され、その後、都市計画決定等の事業認可を受け、あわせて、地権者の権利変換作業が進められてまいりました。当初予定より約２年おくれで権利変換が確定しましたが、確実に西口開発に向け事業が推進されようとしております。権利変換から今日まで、商店街、自治会、まちづくり研究会等、個別の説明会は何度も行われてまいりましたが、昨年末から２度にわたり、全市民対象の説明会も開催されました。
　　説明会では、これは私が感じたことですが、駅前広場整備に関しては、だれもがその必要性を望んでおります。その広場整備のために、手法として、地権者より駅ビル建設に関しても私は一定の理解が示されているものと判断をさせていただいております。一部にビルの高さの問題とか、そういう議論はありますが、その手法としては、私は理解されているのではないかな、このように感ずるわけでございます。ただ、残念なのは、それはだめですよという人たちに、大変残念なのは、ではどうしたらこの方法がいいのかという対案を示さないということが、私は今一つ合点がいかなかったかなと思います。これは、議会でも同じことが言えるのではないかとも考えます。一方で、多くの市民からいわゆる駅ビル、公共施設のあり方については、私は十分に理解されている状況ではないことも感じました。また、都市計画道路、区画道路等に関しても、市民だけでなく、地権者や借地人者の人たちに関しても十分にその計画が理解されているという感じをすることもできないことも事実でございます。早期完成のためにも、今後の事業計画について、より丁寧な説明と対応が計画推進に欠かせないと考えますので、以下、今後についてお伺いいたします。
　　まず最初に、都市計画道路、それから、区画道路の整備についてお伺いいたします。
　　①として、区画道路５号線、いわゆる保健所の方から入ってくる道路です。ここの用地取得状況、整備着工時期についてお伺いします。一部、保健所の進入口は解体作業が終了しました。その裏のマンション、さらには、その裏の戸建てが１軒ありますが、これらの予定がどのようになっているのかお伺いいたします。
　　②、同じく区画道路５号線用地取得費、並びに今後の道路整備費用は幾らになるのかを明らかにしていただきたい。
　　③、区画道路５号線は、駅前広場再開発ビル工事の工事車両の進入、そして退出路になると考えますが、車両進入・退出時の安全対策、並びに騒音対策をどのように講じていくのかをお伺いいたします。
　　④、区画道路１号線、これは駅に向かって四ツ目寿司のところから右に入るところでございます。区画道路１号線は、５号線と違いまして、地権者が直接住んでいるわけではありません。借地人者が昔から住んでいる地域であります。したがいまして、用地取得に関しても、地権者、借地人との関係もあり、大変複雑な問題を抱えていることと思います。しかしながら、都市計画道路へのアクセスとして重要な路線でありますので、現時点での用地の取得状況、地権者、借地権者への交渉状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
　　⑤、１号線の用地取得、並びに道路整備費用が幾らぐらいになると見込んでいるのかをお伺いいたします。
　　⑥、地権者と借地権者の保障割合は、通常どのように決定されるのか。また、借地権者が新たに住宅を建築する場合の代替地をどのように確保されるのかもお伺いさせていただきます。
　　⑦、昨日も、この区画道路の電柱地中化の話題がありました。都道128号線の西口駅前から前川までの歩道整備計画が、我が党、倉林都議の御尽力によりまして、今整備計画を検討中であります。私も、地元商店会の２つの会長、それから、４つの自治会長と一緒に、この計画の要望、並びに打ち合わせに参加させていただいております。内容としては、128号線は現在、前川から小島うどんまでの交差点までは、御案内のとおり歩道部分がカラー化されております。でありますが、今回は、前川から西口の駅に向かった車道と歩道の段差を低くし、この区間の電柱を地中化するものであります。区画道路１号線は、その都道のちょうど中間から整備されるものでありますが、私は都道とのバランスから考えても、電柱の地中化は検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、区画道路５号線の歩道、電柱のあり方についてもお伺いいたします。
　　⑧、先般、この質問通告書提出後に、西口再開発に伴う再開発地区の用途見直しの懇談会がありました。区画道路が拡幅整備されれば、当然に用途も変わってくると考えますが、いかがでしょうか。また、用途変更による固定資産税の評価にも若干影響が出てくると考えます。いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。
　　２）、都市計画道路、区画道路整備の西口周辺の交通動線の予想についてお伺いします。
　　現在、東大和方面からの鷹の道は、新青梅街道からの迂回の車、それから、所沢方面からの抜け道として、朝の通勤時間帯は、郵便局の西武線の踏切との関係からも大変渋滞が慢性化しております。また、都道128号線も、その渋滞を避ける車で、現在計画されている区画１号道や駅前、いわゆる駅前の和菓子屋の横を通過して鷹の道に出る細い道ですね、ここを出てきております。今後も、埼玉県の飯能－所沢線が荒幡交差点の手前までもう整備されております。今以上に埼玉県側からの通過車両がふえるものと考えられます。今後、西口の駅広整備、都市計画道、区画道路整備に伴い、西口周辺の交通動線が変化するのではないかと考えますので、その見通しと対策についてお伺いいたします。
　　①として、駅西口へ向かう路線バスの進入経路と、立川方面へ向かう出発路線の路線はどのように計画されているのか。
　　②、駅広整備、区画道路、都市計画道路整備に伴い、再開発ビルから鷹の道踏切手前までの交通量が増加すると考えるが、その対策についてお伺いします。
　　③、道路整備に伴い、既存の道路も含めた渋滞緩和対策と交通安全対策を関係機関とどのように検討されているのかをお伺いします。
　　最後に、３）として、再開発ビルの公益施設についてお伺いします。
　　前段でも触れましたが、先般の市民説明会や議会内のさまざまな質問を聞いていましても、今後の再開発事業の最大の関心は、再開発ビル内公益施設のあり方がどうあるべきかというのがポイントであろうと考えております。ビルの構造上の問題や、補助金の関係もあり、大変難しい問題であることは十分承知しております。現時点での所管の考えを改めて確認させていただきます。
　　①、２度にわたる市民説明会での公益施設に関するさまざまな意見をどのように受けとめているのか。
　　②、ビル建設に際しての公益施設部分の設計変更は可能かどうかを現時点でお答え願いたい。
　　③、代表質問の答弁にもありましたが、公共公益施設検討委員会を再度立ち上げ、幅広く市民の意見や提案を議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後３時休憩

午後３時３１分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○副議長（罍信雄議員）　鈴木議員の質問の途中で休憩に入っておりました。答弁よりお願いします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　食育に関しまして、私の方から関連する部分について答弁させていただきます。
　　まず、１点目の乳幼児健診などの離乳食指導の関係につきましては、味覚の形成や食事の基本となる動作の習慣期間であるということを主軸におきまして、３～４ヵ月健診、乳児学級、幼児学級において、それぞれの月齢に沿った離乳食の進め方について、栄養士の話と試食会を実施しております。また、１歳半健診時には、栄養士が規則的な生活リズムについて集団指導しております。したがいまして、すべての事業において栄養士による個別相談を実施し、子供だけでなく、親の食生活についても必要なアドバイスを行っております。
　　次に、保育園の関係でありますが、保育園における離乳食の提供に当たりましては、生後２から４ヵ月の離乳食準備から、１歳から１歳３ヵ月の完了期までの間を５つの節目として、きめ細かく、それぞれの月齢や個人差を配慮し、保護者、保育士、看護師、栄養士、調理員で連携を図り、進めております。食指導につきましては、食事の重要さや献立の紹介を給食の展示や給食だよりなどの配布物により行っております。また、個々の食相談があった場合には、相談内容に応じ対応方法が違ってまいりますけれども、保育士、看護師、栄養士等と内容を検討いたしまして、保護者への連絡帳や面接で返答を行っております。
　　次に、子供の生活リズムの乱れと食の関係でありますけれども、乳幼児期の生活リズムは、大変大人に左右されることが大きいため、親への指導、教育が必要だと考えております。そのため、給食だよりを通じて、早寝早起き、朝食を食べよう等、乳幼児期の生活リズムの大切さを伝え、また、食と生活リズムの関係についても指導を行っております。
　　次に、朝食抜きでの登園でありますけれども、朝食に関する調査等は行っておりませんが、連絡帳からは、若干の朝食欠食がうかがえる状態となっております。しかしながら、早朝からの登園で十分な朝食が与えられていなかったり、昼食まで食が持たないケースも見受けられるため、乳児には午前のおやつを設けております。朝食の必要性をこれからも積極的に保護者に伝え、朝食が子供たちの習慣となるよう、今後も保育園としてできる限りの対応を行ってまいります。
　　それから、食育の大きな３番目で、結論から先に申し上げる形になって申しわけありませんが、昨年６月に公布されました食育基本法の策定の背景には、ライフサイクルの多様化におきまして、栄養バランスの偏った食事や生活習慣病の増加、食を大切にする心の欠如などを挙げることができます。食は、私たちが生活する中で、また、健康にかかわる面で基本的な要素でありまして、個人の生活の質や生きがいとも強く結びついているものでございます。健康は自分でつくり、守ることを基本としておりますが、一方で、個人に定着している食習慣を個人の努力だけで望ましいものに変えていくことは、大変困難なことでもあります。さらに、子供たちに食や健康に関する正しい知識が不足しており、生活習慣病の若年化、偏食など、食生活の乱れやさまざまな健康影響を引き起こしている実態が見受けられます。当市も、これらと同様の傾向を示し、生活習慣病の増加が目立っております。
　　このようなことから、検討を続けてまいりました一昨年のレインボープランの中におきましても、食育という部分での論議がありました。また、本年進めております地域保健福祉計画の中でも、食育という議論はありましたが、なかなか大変大きな課題でございまして、どちらかというと、食育より健康課が扱っておりますのは食生活ということで、生活習慣病の予防という部分がメーンを占めておりますので、どちらかというと、この視点に重きを置きまして計画の方は策定をさせていただいております。
　　レインボープランにおきましては、食に関する相談・指導の充実ということで、乳幼児期からの食生活の定着ということで、個別栄養相談でありますとか、乳児学級、幼児学級における相談体制の充実を、それから、地域保健計画におきましては、食育とうたっておりますけれども、「（栄養指導の充実）」ということで、食事のバランスガイドの普及でありますとか、多摩小平保健所等関係機関が今進めております北北の圏域で行っております圏域栄養ナビ、ガイドラインでございますけれども、これらに基づく食育の実施を掲げているところでございます。
　　そこで、最後の御質問の計画づくり並びに条例の制定でございますけれども、食育基本法の前文をちょっと見させていただいておりますけれども、ここの中では、「今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが……課せられている課題である」、このようにうたっております。その意味合いからも申し上げまして、食育の問題は地球規模で行ってきております環境の問題でありますとか、少子化の問題でありますとか、そういう全体的な大きな課題であると思っております。そういう中で、国におきましては、内閣総理大臣を座長、会長といたします食育推進会議を設置して、関係閣僚のもとに進めている内容となっております。したがいまして、私どもといたしましても、保健福祉部１つの課題ではなく、学校教育も含め、さらには、全体の政策室という政策の面も含めて、この課題については検討していく必要があるかと思っておりますけれども、本年度末には国の方の行動計画が示される予定となっておりますので、これらの動向等を判断しながら、条例の制定、あるいは、計画の策定については進めていきたいと考えております。
○教育部長（桑原純君）　私から、食育基本法に関します学校教育の視点からの食についての御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　　先ほど議員も言われていましたとおり、食は人づくりの基礎であり、生きる力を育てる土台であると思っております。家庭での食生活の乱れが指摘される中で、子供たちに望ましい食習慣や自己管理能力を身につけさせる必要から、食育の必要性につきましては十分認識しているところであります。
　　そこで、①の小学校における児童に対する食指導でありますが、各小学校とも給食指導計画を策定いたしまして、これをもとに学級活動、また、給食時間を中心に、さまざまな機会を活用して実践しているところであります。具体的には、給食の時間に苦手な食材があった場合などは、つくってくれた人に感謝すること、あるいは、味覚を育てること、食べず嫌いをなくすことなどを目的として、一口でも食べられるよう担任から声かけを行っております。また、通常給食のほかに、リザーブ給食やバイキング給食を実施している中で、事前の指導や給食時間の中で食材のこと、栄養のこと、食事マナーに関することなどを指導しております。
　　また、中学校における食事指導につきましては、家庭科、保健体育の授業や委員会活動などでの指導のほか、給食の時間に担任、あるいは、副担任の先生から指導を行っているところであります。保護者に対しましては、毎月作成しております給食だよりによる情報発信や計画的に実施している試食会、あるいは、保護者会などを通じて、食の大切さ、食の子供の心と体に与える影響、また、バランスのとれた食事献立など、食に関する意識啓発を行っております。また、小学校１年生の保護者説明会におきましても、学校給食の役割と家庭の連携などについてお話をさせていただいているところであります。
　　次に、食に関する教育の開始時期でありますが、小学校では、１年生から給食を通じた食教育を実施しております。また、ある学校では、朝食の大切さ、また、バランスのとれた献立を学級活動のテーマといたしまして、１年を通じて授業を行っております。
　　次に、家庭科教師のかかわりでありますけれども、高学年になると、食領域での授業の中で、食生活の大切さや毎日の食事の見直しに関することなどを取り上げた授業、また、調理実習での手づくりのよさなどを教える授業を行っております。
　　次に、栄養士のかかわりでありますが、給食時間における学級への巡回指導を初め、担任教諭、専科教諭と連携をいたしまして、チーム・ティーチングによる授業展開などを行っております。さらには、給食だより、献立表での食指導、それから、給食目標や指導内容を周知するための掲示物の作成を行いまして、常に食教育に触れる環境を整備しているところであります。
　　最後に、調理員のかかわりでありますが、調理業務を中心に行いながら、ときには児童と一緒に会食し、給食をつくる苦労だとか、食材、栄養のことを話したり、給食ができるまでの調理の説明を行ったり、給食調理工程をビデオに撮影した食指導の教材作成をしたり、つくる人の顔が見える食指導につながる活動を行っております。
　　次に、学校教育を通しての食教育でありますけれども、学校給食は、日常生活の食事に関する正しい理解と望ましい習慣を養い、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ることを目標にしております。さらに、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこともその役割と言えます。このように、学校給食は生活の基本であります衣食住の一つであります食を通して、家族以外の人たちと食事をすることから、多くのことを学びとる重要な機会であるととらえております。
　　特に、１つといたしまして、マナーを身につけ楽しく会食することを通して人間関係を深め、２つ目として、健康によいバランスのとれた食事のとり方を身につけ、３つ目といたしまして、食事の準備や後片づけを安全・衛生に留意して行い、４つ目といたしましては、食事にふさわしい環境を整え、さらに、５つ目として、米、米食中心の和食や地域の食文化への関心を深め、６つ目といたしまして、勤労の大切さを知り、感謝の気持ちで食事ができること、以上６項目を重点に指導しているところであります。年間で約190食程度の学校給食ではありますけれども、学校給食を生きた教材として、望ましい食習慣の形成、好ましい人間関係の育成を図ってまいる考えであります。
　　次に、４つ目といたしまして、地産地消の取り組みでありますが、このことによりまして、地域の特性を生かした食生活の充実や、生産者と消費者の交流を図ることは、子供たちが地域の生産活動を理解することにつながり、食生活を大切にするという心情や態度を育てる上で、重要な視点であると考えております。現在、学校給食におきましては、使用する食材のうち、地域で生産されている野菜、果物などについては、その生産時期、いわゆる旬の野菜、果物として、地域の農業生産者より年間契約を締結いたしまして購入をしております。
　　また、このことは、栄養士の指導によりまして、児童の給食委員会活動として、給食時間に全校放送で紹介をしております。その当日の給食に使われた野菜、果物について、生産者の紹介ですとか、また、これらに含まれる栄養、野菜の働きなどの内容がわかりやすく伝えられて、給食の時間の楽しい話題になっているようであります。だれがどのようにつくった食材を食べているのかを理解することは、食べ物に感謝していただき、３回の食事を大切にする態度につながってまいると考えますので、今後とも生産者の御理解をいただきながら、学校給食を通じた地産地消の取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。
○都市整備部長（小嶋博司君）　２点目の西口再開発事業と道路整備につきまして、公益施設も含めて一括して答弁申し上げます。
　　質問の冒頭に、地権者に対しまして丁寧な説明と対応が必要ではないかということでありますが、御指摘のとおり、そのことが一番重要なことだと考えております。
　　最初に、①の区画道路５号線の用地取得状況でございますが、地権者は２件でございます。ほかに９名の借家人がおります。現在、地権者１名の方とすべての借家人の方とは、おかげさまで契約を締結させていただきました。残り１件につきましては、内諾を得ておりますので、18年度に契約をする予定となっております。また、整備時期につきましては、再開発事業の完成に合わせて、平成20年度末の供用開始を目指してまいります。
　　次に、②ですが、区画道路５号線全体の用地取得費は、約5,100万円を予定いたしております。道路整備費用につきましては、約3,000万円を見込んでおります。
　　次に、③ですが、再開発事業及び地下駐輪場人工地盤築造工事の工事用車両の進入経路といたしましては、都道128号線より駅方向に入り、再開発区域内に工事用仮設道路を築造し、搬入路といたします。搬出路といたしましては、再開発区域内の仮設道路から区画道路４号、５号を通る一方通行で搬出を予定いたしております。当初は、すべて鷹の道側から予定いたしておりましたが、警視庁との協議でこのルートになりました。
　　安全対策といたしましては、搬出入車両の時間制限及び交通誘導員の配置を考えております。交通誘導員の配置場所といたしましては、一般車両、歩行者との交差する部分で、本地区の場合は、再開発区域内の仮設道路の出入り口及び都道128号線駅前信号付近、旧保健所交差点等を予定いたしております。
　　騒音対策につきましては、時間制限によりまして、早朝、夕刻は制限し、付近住民に十分配慮して対応してまいりたい。来年度着工に伴う工事説明会を再開発組合と行いますので、安全対策につきましては十分説明し、理解を得てまいりたいと考えております。
　　次に、④ですが、区画道路１号線の用地取得状況ですが、16年度に都市計画道路を含む形で１件、約460平方メートルを取得いたしました。今後につきましては、地権者４名、借地権者３名の御理解を得て、残り約625平方メートルにつきまして用地取得を目指してまいります。
　　見通しでございますが、借地権者との関係もありまして、難しい状況もあることは事実ですが、精力的に取り組んで、平成21年度末の完成までに御理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
　　次に、⑤の区画道路１号線全体の用地取得費は、一部都市計画道路を含む形で、約２億6,500万円を予定いたしております。道路整備費用につきましては、約3,500万円を見込んでおります。
　　次に、⑥の借地権割合ですが、おのおの権利者ごとに借地契約が異なりますことから、お互いの話し合いにより決定されます。したがいまして、この決定した割合に基づいて土地補償額をそれぞれ支払うことになります。具体的には、借地権消滅保障契約書に割合の合意書を添付していただくことになります。したがいまして、底地権者と借地権者との合意が大前提となります。つまり、それぞれ貸したときの年度ですとか、更新料があるとか、あるいは権利金が入っていない、そのことによって、相続税の路線価では一定の目安ということで、地図上に借地権割合が出ておりますけれども、それぞれの借地権者との条件が異なりますので、そういうことを前提にして対応していかなければいけないという課題があります。
　　代替地につきましては、大半の権利者が旧ゲートボール場跡地の代替地を希望しておりますことから、関係する借地権者とその区画割り当てについて現在調整をいたしているところであります。
　　次に、⑦ですが、区画道路１号線は、12メートルの道路幅員のうち、両側に2.5メートル以上の歩道の設置を予定いたしております。区画道路５号線は、９メートルの道路幅員のうち、東側に、旧ゲートボール場側ですが、片側２メートルの歩道の設置を計画いたしております。いずれにいたしましても、道路構造令の基準によります歩道を設置し、安全な歩行者空間の確保に努めてまいりたいと考えております。
　　また、電柱に関しましては、都市計画道路３・４・９号線と区画道路２号、３号は地中化を計画いたしておりますが、区画道路１号、５号につきましては、基本的には現在の位置から歩道内への移設を考えております。御質問にありました都道128号線の駅側につきまして、このたび東京都において電柱の地中化が検討されておりますことから、１号、５号につきましても、一定検討はさせてもらいたい。特に１号につきましては隣接しておりますので、再検討をしてまいりたいと考えております。
　　次に、⑧ですが、西口地区は、再開発事業の進捗に合わせ、都市計画道路や区画道路の整備が進められ、商業業務機能が集積される地区の実現のため、都市基盤整備が具体化しつつあります。この基盤が整備される沿道において土地の有効利用を図るため、用途地域を見直し、市街地の活性化を図る必要があると考え、地域の住民の皆様方と懇談会を開き、御意見を伺っております。
　　影響でございますが、固定資産税等の課税上の増額が予想されます。また、第三種高度地区の日影規制といたしまして、測定水平面6.5メートルになることなどが挙げられますが、地権者や市民の皆さんと協議を重ねながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　　次に、２）の①の路線バスの進入経路でありますが、現在、都道128号線を利用して運行しておりますが、区画道路１号線、都市計画道路３・４・９号線が供用開始後は、往復ともこのルートへ変更することでバス事業者、警視庁等と協議を進めております。
　　次に、②、③につきましては、一括して答弁させていただきます。
　　再開発事業並びに周辺道路事業が完成後は、当然車両の流入は多くなることが予想されます。将来的には、３・４・９号線の延伸、特に３・４・11号線の事業化、これは新青梅街道にリンクする路線になっておりますから、この事業化を急ぐということでネットワーク化を形成したい。さらには、連続立体交差事業を推進することが肝要だと考えます。また、当面の対応といたしましては、交通管理者等と協議をいたしまして、通過交通の抑制対策、御指摘にもありましたとおり、一方通行等を含めて検討してまいりたいと考えております。
　　次に、公益施設の①でございますが、市民説明会での意見といたしまして、公共施設の必要性はあるのか、類似施設で代用できないのかなどの御意見がございました。このことに対しまして、従前、当市の施設として存在していなかったケータリング機能を持つコンベンションホールや、指導者とプログラムと対象者の多様な組み合わせで柔軟な利用ができる健康施設などにつきまして、十分な理解を得るまでの説明が不足していたことは否めないと考えております。今後、これらの声を踏まえまして、まずは代表質問で市長が申し上げましたように、公共施設検討懇談会などの御意見を賜り、その御意見をそしゃくするとともに、市民の皆様からの御意見の収集体制、反映方法などについて、より明確化していきたいと考えております。
　　次に、②ですが、西口再開発ビルにおける公共施設部分は、再開発ビル本体と一体的に設計されております。これを再開発組合から購入する仕組みとなっております。したがいまして、ビルの構造に影響を与えない範囲で、諸室を区切る間仕切り壁の変更などの範囲で、設計変更は可能であると理解しております。
　　次に、最後の③ですが、公益施設につきましては、駅前利便性、多様性、コミュニケーション、健康支援の４つの基本的な方針を定め、この施設で何をどのように展開し、よりよい市民サービスを提供していくかなど、具体的な内容について検討をしているところであります。公共施設検討懇談会などの御意見を賜り、その意見をそしゃくするとともに、市民の皆さんから意見の収集体制、反映方法などについて、より明確化し、市民の皆さんを交えた中で、具体的な運営内容等についての検討を進めてまいりたいと考えております。合意形成に向け、できる限りの努力をいたすとともに、市民の意見の反映をできるだけいたしまして、市民の皆さんに喜ばれるような施設して具現化をさせていただきたいと考えております。
○８番（鈴木忠文議員）　時間がありませんので、１点ずつ再質問させていただきます。
　　食育に関して、これはできれば市長、理事者にちょっとお伺いしたいんです。16年に質問したときも、個々の所管ではふれあい給食だとか、調理実習だとか、いろいろな事業をやっております。いろいろな事業をやっているんですが、私とすれば、できればそういう事業をやる意義をまちとして、市として、総括的に条例であったり、宣言であったりみたいなものを含めて考えてもいいのではないのかなという視点で質問させていただいておりますので、この地域の特性も含めて御答弁いただければと思います。
　　それから、西口の方の関係について、区画道路１号です。ここの拡幅に伴って、あそこは御存じのように、変形の五差路なんですよね。養老の滝の方から出てくる、そして銀行の方へ向かう、それで四ツ目の方に入る、そして都道が１本あるということで。あそこが拡幅されて、バスがあそこの進入路を往復するとなると、あそこはどうしても私は信号機の設置というのは考えなければいけない問題かなと思うんですが、その辺御検討されているのかどうかだけお伺いさせていただきたいと思います。
○市長（細渕一男君）　今、御指摘の件は、大変大事なことでございますし、所管がお答えしましたけれども、それにあわせて、うちは地産地消とかいろいろなものを含めながら総合的に考えていきたい、そう考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　信号機の設置につきましては、御指摘のとおりでありまして、警視庁に強く今要請をいたしているところであります。
○副議長（罍信雄議員）　次に、７番、野田議員。
○７番（野田数議員）　通告に従いまして、質問いたします。
　　１点目、県境行政の課題とその対策について質問いたします。
　　当市は、埼玉県所沢市と隣接しておりますが、県境エリアの行政を抱える諸課題について伺いたいと思います。
　　１点目、県境をまたいでの道路整備の課題と今後の見通しについて伺いたいと思います。
　　２点目、県境地域では、越境しての犯罪が多いと伺っております。当市の現状と対策について質問いたします。
　　３点目、その他諸課題について。県境エリアの行政の抱える問題点、課題等について伺いたいと思います。
　　大きい２点目でございます。当市の職員採用について伺いたいと思います。
　　平成18年度卒業予定の大学生、大学院生を対象とする全国の民間企業の求人総数は69.9万人と、昨年より10万人以上ふえ、前年比、パーセンテージで言いますと17.1％の大幅な増となっております。これは、超好景気次代の平成元年と同水準であるとのことでございます。また、高卒新卒者の求人数は、前年度比28.4％増、中卒新卒者は32.7％増と、やはりいずれも大幅増となってございます。景気回復による企業側の求人意欲の活発化と、非正規社員では置きかえられない人材需要の発生、団塊世代の大量退職が始まる2007年問題への対応がこうした大幅増加の要因と推測されます。
　　リクルートの調査によりますと、規模別の大卒の求人数の対前年の伸び率でございますけれども、５人から49人の従業員の企業では20.6％増、50人から99人規模の企業では、14.6％増、100人から299人では21.4％増、300人から999人は12.2％増、1,000人以上の従業員を抱える企業に関しては15.2％増となっており、中小零細企業を含めたすべての企業規模で、前年比２けたの伸びとなってございます。
　　しかしながら、企業の人事担当者に複数聞いてみますと、企業側の厳選採用という流れは変化せず、一部の優秀な学生には多くの企業から引き合いがかかり、また、一部の学生は内定が全く取得できないという二極化現象は、恐らくしばらくは解消しないだろうということでございました。今後、民間企業や行政同士での人材確保の競争が一層激しくなっていくのではないかと考えておりますが、まず１点目としまして、優秀な人材、有望な人材を確保するために、当市はどのような方策をとってきているのかを伺います。
　　２点目としまして、当市における18年度新卒者の応募採用状況について伺いたいと思います。昨年の平成17年のデータによりますと、184名の応募者に対し、受験者が162名、最終合格者が21名ということでございました。また、一昨年、平成16年は、234名の応募者に対し、受験者が189名、最終合格者が18名ということでございますけれども、18年度の応募採用状況について詳しく伺いたいと思います。
　　３点目でございます。内定を出した後で、市役所入所前に他業種へ流れたケースについて伺いたいと思います。
　　４点目につきましては、職員全体における中途退職の実態について伺いたいと思います。
　　職員の皆さんは、せっかく志を持って、決断をされて東村山市役所に入所されたことだと思いますけれども、家庭の事情ですとか健康上の理由など、諸事情おありでしょうが、どのような理由で退職されるケースが多いのかについて伺いたいと思います。また、転職したケースについて、把握されておりましたら伺いたいと思います。
　　５点目につきましては、代表質問、一般質問で取り上げられましたので、割愛いたします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな１点目の県境行政の課題とその対策について、①と③につきまして都市整備部から、②につきましては、市民部からお答えいたします。
　　１点目の県境をまたいでの道路整備の課題と今後の見通しでございますけれども、都市計画道路でいいますと、４ヵ所が不整合となっており、課題であります。内容は、道路幅員の違いのため、歩車道の断面構成が異なっていることや、道路計画の位置づけがないなどであります。特に、飯能－所沢線が、所沢市側で松が丘の調整池まで計画されて整備が進んでおりますが、東京都側につきましては、接続する都市計画道路の受けはございません。このことは、多摩における都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画案の中でも、近隣県を結ぶ新たな道路ネットワークの形成に向け、都県境を越えた道路網の拡充がテーマとして位置づけられておりますので、今後事業の見直しを含め、東京都及び埼玉県、所沢市と早急に検討を進める必要があると考えております。
　　次に、③のその他諸課題でございますけれども、県境地域の行政の抱える問題点、課題等でございますが、１つは、ごみの収集方法、上水道総合使用等の問題や課題がありますが、例えば、道路行政で言えば、今答弁申し上げました都市計画道路の不整合で、多摩湖町３丁目、都側は都市計画道路計画があるが、埼玉県には位置づけがない。あるいは、秋津３丁目では、埼玉県側は都市計画道路計画があるが、都側には受け皿の位置づけがない。あるいは、秋津町３丁目、コヤマドライビングスクールのところでありますが、都市計画道路の接続計画はありますが、幅員の整合性がとれていない。久米川５丁目については、申し上げたとおり、飯所線の受け入れ路線が位置づけされていない、その他、県境、例えば柳瀬川の旧河川敷が県境になっているということがありまして、新しい河川で県境ができておらない関係で、そこの地域を開発する場合には、埼玉県と東京都の２つのエリアを一緒に開発する地区が何ヵ所が出てまいります。そうしますと、前段で申し上げたライフラインの総合協定、今議会初日でも下水道の所沢市への設置、あのような協議が必要になってくる、このような課題と問題があるのが県境の課題となっております。
○市民部長（市川守君）　②についてお答え申し上げます。
　　東村山市の町名で所沢に接しているところを申しますと、多摩湖町、諏訪町、久米川町、秋津町という４町が接しているわけでございますけれども、17年の１月から12月までのそれぞれの犯罪件数を申し上げますと、多摩湖町が45件、諏訪町が63件、久米川町が215件、秋津町で314件となってございます。また、ことしに入りまして、多摩湖町では２件、諏訪町では３件、久米川町で15件、秋津町で19件、このように、秋津町での発生件数が高くなっておりまして、特徴といたしましては、車上ねらいなどの窃盗犯が多く発生しております。発生要因といたしましては、県境で犯罪を犯して他県に逃亡し、捜査を逃れるというものが考えられますので、東村山警察署と所沢警察署との情報交換や捜査の連携を図るなどして、被害の軽減に努めていると伺っております。
○総務部長（岸田法男君）　優秀な人材を確保するための方策についてお答えいたします。
　　優秀な人材確保は、大変重要なこととの認識から、平成16年度より採用説明会を開催するようにいたしました。２年目に当たる今年度につきましては、８月５日、６日に説明会を開催し、午前、午後、計４回の説明会に292名の参加がありました。当市の概要、魅力ある公務員の仕事、採用方針を説明するとともに、先輩職員からのメッセージや就職相談を実施しました。これらの取り組みは、近隣市でも実施しているところは余りないものと思われます。
　　また、大学等の主催する公務員ガイダンスにも積極的に参加するなどして、多様な人材の確保に向けて新たな試みを実施するところです。このガイダンスといいますのは、都下の大学に人材募集のチラシを全戸配布いたしましたところ、反響がありまして、大学における企業説明会への参加の声がかかっております。これは、ことしのある大学の説明リーフレットなんですが、「ＧＯＯＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ2006」とありまして、「君を求めて優良企業101社が集結！」ということで、民間は早いものですから、ことしの２月13日に第１回の説明会がありまして、官公庁としましては、神奈川県の警察本部、東京都特別区、東京国税局、これが第１日目です。２日目に、警視庁、東京消防庁、それと東村山市役所ということで、優良企業の一つとして我が東村山市が名を連ねております。そういうことも踏まえて、優良企業の部長の一員であると改めて自覚しなければいけないと思うところです。
　　それと、こういうふうに企業から声がかかりましたら、憶せず積極的に参加して我が市をアピールしてくる、そういう積極的な職員も非常にふえているということを評価していただけたらと思います。
　　それから、面接の仕方も工夫いたしました。渡部議員にもお答えいたしましたように、積極性、協調性、課題解決力、説明能力、そういうことを見るために、６人１組で１時間程度の時間をかけまして、面接によって、チャレンジ精神が旺盛でタフな人、そういう形の人材確保を図っているところです。４月に入る新任職員に対して、期待していただけることと思います。
　　次に、採用状況についてお答えいたします。昨年９月に一般事務職の採用試験を実施いたしまして、応募者数は246名、そのうち受験したものは209名でございました。採用予定者は、現在９名の予定であります。
　　また、近隣の状況につきましては、１市が採用試験未実施で、３市は退職に伴う欠員補充のための採用を若干行うというところでございます。
　　次に、内定したが就職前に他業種に流れるケースについてでありますが、数年前までは辞退者が数件ございました。ただ、ここ１年、内定を早く出すようにして、そういうことも踏まえて、辞退者はございません。
　　次に、中途退職の実態でございますが、今年度の中途退職者は、２月末現在で８名でございまして、３月末で３名やめます。合わせまして、普通退職者は11名でございます。その理由ですが、健康上の理由や親の介護、そういうこともございます。それから、転職につきましては、当市につきましては農業の後継者、そのようなケースが一番多いようでございます。
○７番（野田数議員）　再質問いたします。
　　まず、１の県境行政の課題の件でございますが、道路整備の問題と防犯対策、これについては、我が市としても積極的に推進していただきたいと要望いたします。
　　２点目でございますが、②の今の応募状況の件で部長から御答弁いただきましたけれども、この説明会に292人の参加があったと伺いましたけれども、受験生が209人ということでしょうが、この292人の説明会に来られた方で、そこから受験につながったという方はどのぐらいの数いるか、把握されていましたら御答弁いただきたいと思います。
○総務部長（岸田法男君）　すみません、17年度、292名説明会に来まして、応募としては246名、受験者が209名でございました。ですから、基本的には受験している人は応募説明会にほぼ来ていると理解しておりま
　す。
○副議長（罍信雄議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（罍信雄議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後４時１５分延会

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