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第8回 平成18年6月8日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成18年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第8号

1.日  時   平成18年6月8日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


財政部次長 神 山 好 明 君 財政課長 今 井 和 之 君


教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次長 田 中 憲 太 君


議会事務局次長 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君
補佐

書記 南 部 和 彦 君 書記 首 藤 和 世 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 佐 伯 ひとみ 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 一般質問


午前10時3分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。
  なお、議事の妨げにならないように御注意願います。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
  日程第1 一般質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  「一般質問の範囲は3所管、または3部門とする」となっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者の方で3部門に落として質問をしてください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたる場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次質問を許します。最初に、2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 通告に従いまして、大きく2点質問させていただきます。
  大きな1番として、2回目になりますけれども、地域と子供をつなげる接点づくりでの防犯についてお聞きいたします。
  子供にかかわる悲しいニュースが後を絶ちません。この議会でも、多くの問題解決の提案がされており、私自身も16年12月議会に取り上げさせていただきました。地域での取り組みも、少しずつではありますが、進んできていると認識しております。しかし、滋賀県長浜市や先日の秋田の事件では、顔見知りの犯行であったりとすることを思うと、非常に残念であると感じるとともに、だからこそ、一層身近な地域の方との関係を深めていく必要があると思い、今回は特に地域安全マップや、地域力を生かした防犯について伺ってまいります。
  1、まず、実態の把握についてです。事件や犯罪を知らせる方法として、不審者出没マップなどの方法がありますけれども、このような情報について、更新は、いつ、だれが、どのように行い、公表されているのでしょうか。
  2と3は地域の取り組みについてです。
  2、日ごろから地域に知った人をふやすには、やはり地域での声かけが大切ではないでしょうか。取り組みの工夫についてお聞かせください。
  3のAです。ワンワンパトロールなど、さまざまな形で、地域の目を活用した防犯の取り組みはどのように進められているでしょうか。
  B、はっく君の家、子ども110番の家の取り組みの見直しは進められたでしょうか。
  C、1門1燈運動の提案をさせていただきたいと思います。市内でも街灯の設置は進んでいますが、それでも暗い地域は多く、夜間、子供も大人も安心して歩ける地域は、ほんのわずかではないかと思われます。特に、日暮れの早い冬場など、下校時間には既に暗くなっていることもあります。以前にも提案させていただいた1門1燈運動が、各地で地域治安に効果が上がっているということを聞きました。通行人のあるときに自動点灯する、ソーラー型のセンサーライトも普及してきております。地域を守る社会参加の活動の一つとして、広く呼びかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  4と5は、子供自身が危機回避能力をつけるための取り組みについてです。
  4、学校での地域安全マップの作成について。
  a、犯罪原因の追及から、犯人に注目せず、場所に注目する犯罪機会をつくらない方向へ、考えが転換してきております。犯罪の機会が多い場所では、犯罪が起こりやすく、どんなに犯罪を犯したくても、犯罪が実行できる機会、チャンスがなければ犯罪は起こらないという「機会なければ犯罪なし」という考えです。
  そこで、地域安全マップをつくることを以前にも提案させていただきましたが、再度、この地域安全マップを、子供たちがみずからつくることを提案いたします。効果の1つとして、与えられたものではなく、児童がみずからつくることで、子供自身が危ない場所としての、入りやすい、見えにくい場所の物差しを持つことができ、犯罪の起きやすい場所に気がつくことができます。2つ目として、住民にインタビューをする。そのことで、自分たちを見守る大人がいるということを知ることができるといいます。マップづくりで、地域の方と子供をつなげ、ともに問題を解決するということが可能になります。全校、全地域での実施を推進すべきと考え、作成状況、作成方法、また、課題についてお伺いいたします。
  bです。都の開催した地域安全マップづくりの研修会というのがありました。この研修会への参加状況、参加者の詳細を教えてください。
  c、都は作成指導員を養成し、希望する学校に派遣する制度をつくっておりますが、この制度を利用しているでしょうか。
  dは割愛させていただきまして、e、防犯ボランティアと学校や子供の連携についてを、お伺いいたします。
  5のa、セーフティ教室についてです。いつ、だれが、どこで、どのくらいの規模の生徒を対象に、どのように行われているでしょうか。
  b、内容はだれが選び、工夫しているでしょうか。
  c、スクールガード、スクールガードリーダーの活動内容について。また、児童との関係はどのようになっているでしょうか。
  d、CAPの趣旨等を活用して、暴力や犯罪などの被害に遭わないように、また、遭ったときの具体的な対応等について、子供たちに学習させるというのが、以前の議会答弁でありましたけれども、セーフティ教室に盛り込まれているでしょうか。
  e、板橋区の小学校のことなんですが、教室で助けを求めるという実施訓練をしたところ、教師が声を出しても、声がほかの教室や外などに届きにくいということが判明して、対応策を考えたということを聞きました。学校での防犯訓練について、また、その訓練から見えてきた問題点を検証しているかについてお伺いいたします。
  6、今年度設置予定の防犯カメラについてです。保護者への説明、また設置箇所、管理責任者はだれになるのかお伺いいたします。
  大きな2番です。環境学習についてお伺いいたします。
  ①、日本版フィフティ・フィフティの導入についてです。
  環境先進国といわれるドイツ、その公立学校で大変大きな成果を上げている省エネプロジェクト「フィフティ・フィフティ」と呼ばれる政策があります。学校において、児童・生徒や教職員が協力をして省エネ活動を行い、節減できた光熱水費の半分は自治体の削減分とし、もう半分の削減分を、その学校に還元するというものです。日本でも実施する自治体が出始め、都内では2004年度から杉並区の6校がモデル事業を行いました。その6校では、9月から1月までの5カ月間でCO2を合計2,632キロ、金額にして168万円を削減したということです。手法としては、朝礼やポスターでの呼びかけ、不要な電気消灯の徹底、手洗いの際は一たん水をとめるなど、特段目新しいものではないのですが、学校は、還元されたお金を、物品購入や施設整備に自由に使うことができます。
  ドイツでは、現在、学校の常設事業となり、すべての公立学校4万2,000校が取り組んだ場合、100万トンのCO2が削減できると見込まれているそうです。子供たちの環境活動を促進するには、知識の習得よりも体験活動による方が7倍もの効果があるということも聞きました。具体的な体験型の環境教育の取り組みを行うのが、効果的であると考えます。また、教育として、省エネに取り組みながら、自治体の経費削減にもつながります。特に、教育現場においても経費削減が行われている中、還元された財源を、それぞれの学校で施設整備や物品購入など、学校裁量で自由に使うことができるのは、生徒や教師に、自分たちの努力が形になるということが目に見えて、また楽しく取り組めるのではないでしょうか。中には、還元分を自然エネルギーの機器の設置や屋上緑化に使ったということもあるようです。知識や意識をしっかりと身につけながら、地球温暖化対策にもなるこのプログラムを、市内の小・中学校で導入することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
  ②市民環境リーダーの養成についてです。
  市内には、環境について活動している方や、環境に興味のある方がたくさんいらっしゃいます。このような方々に、環境教育を豊かにしていくための活動に加わっていただくこと、また、場所を提供していただくことは、市としての大きな財産になると思います。
  環境は、次世代に大きな影響を与えるという問題で、特に児童への教育に力を入れることが大切ではないでしょうか。総合学習や①のフィフティ・フィフティの取り組みなどで、エネルギー使用に関するコスト意識や知識の向上、独自のアイデアによって省エネの取り組みをつくるといったことで、児童と教職員をサポートしたりすること、また、体験教育やその実施プログラムづくり、市民への環境講座をするなどの、幅広い活動の期待される市民環境リーダーを養成することが必要だと思います。特に、美住リサイクルショップは、今のところ余り活気がないような状態ですが、現状では、あの場が地域の資源として生かし切れていないのではないでしょうか。市民の財産として、MRSを生かしていく取り組みとしても、市民環境リーダーができることで、MRSと連携し、取り組みに広がりを持たせることもでき、役割を果たすことができると考えますが、いかがでしょうか。
  ③公共施設、特に市内小・中学校へのすだれとよしずの活用実験を提案させていただきます。
  以前も、すだれのことについて議会で質問がありましたが、私は予算的にも人的にも負担が少なく、また効果もあると期待されているすだれやよしずを利用することで、夏場の施設の環境改善が進むのではないかと考え、早い段階でこの活用実験をすることを提案いたしますが、どのようにお考えでしょうか。
  以上、よろしくお願いいたします。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、順次お答えを申し上げたいと思います。
  初めに、不審者出没マップにつきましては、平成15年度からPTA連合協議会が作成して、配付をしております。実態といたしましては、毎年12月にPTAを通して、各学校にその年の不審者情報についてアンケートをしております。調査を行いまして、その回答と、さらに、東村山警察署が把握している情報を集計いたしまして、不審者が出没しました場所を地図に落として、2月ごろにマップとして作成して、各学校、それから公共施設等に配付をしているところであります。また、このマップの更新につきましては、今お話ししましたように毎年1回、12月に更新を行っているということであります。
  次に、地域での声かけでの具体的な工夫ということでありますが、特に、子供たちにとって顔見知りでない方が声をかける場合に、不審者と間違えられないように、防犯の腕章をつけるとか、あるいは、所属などを明らかにしている名札を着用するなど、無用な不安感を子供に与えないような配慮をしているということであります。
  3番目のaでありますが、地域の目の取り組みについてでございますけれども、本市では、組織的にはワンワンパトロールのようなことはしておりませんが、昨年12月に緊急アピールといたしまして、既に御案内かと思いますが、「―地域の目 親の目 教師の目―多くの人たちと心と目で地域の子供たちを守りましょう」というチラシを4万5,000枚ほどPTA連合会が、また、小中校長会、東村山警察署、東村山市教育委員会も連携・協力をして作成し、全戸に新聞折り込みをして配布をいたしました。また、取り組みの一例として御紹介申し上げますと、市内の化成小学校では、地域の方や保護者、学校の教職員が一、二年生の子供たちの下校を見守るために、毎日子供たちの下校コースに分かれて途中まで集団で引率し、その安全を図っております。このように、地域、保護者、学校の相互の協力体制がとられていることによって、子供たちを多くの大人の目で見守る体制が確立していると考えているところであります。
  次に、はっく君の家の見直しの関係でありますが、はっく君の家につきましては、平成10年度導入以来、PTA連合協議会が中心となって、緊急時、子供の逃げ込む場所として設置してまいりました。しかしながら、導入後8年が経過したということもありまして、また、子供を取り巻く環境の変化などによりまして、見直しの動きが出ております。現在、安全・安心まちづくり連絡会の中で、このことにつきましても検討が予定をされているところであります。また、各市の青少年行政担当主管課長会というのがございますけれども、東京都青少年対策連絡協議会では、はっく君の家など各市独自でそれぞれ行っている事業を、東京都の事業として子ども110番に統一するように、市長会を通じて現在東京都に要望をしているところであります。教育委員会といたしましては、これらの動きを見きわめながら、よりよい子供の安全確保の場について、今後も考えていきたいと思っております。
  それから、玄関の一門一燈についてでありますが、前にも御提案いただいてはおりますけれども、引き続き今後も考えていきたいと思っております。具体的な取り組みについては、まだちょっと進んではおりませんけれども、御意見として承っておきたいと思っております。
  それから、各学校で作成しております、防犯マップといいますか、安全マップの作成でありますけれども、平成17年度の作成状況につきましては、現在、市内小学校6校で作成しておりまして、3校がさらに作成をする予定と聞いております。したがいまして、今年度は9校が作成をしていくということになるかと思います。
  また、作成方法につきましては、PTAとの連携により、親子で作成した例ですとか、それぞれ、各学校の状況に応じて作成をしております。対象といたしましては、高学年が中心で、総合的な学習の時間などを活用して作成をしております。また、課題といたしましては、一たん作成したものでも、時間の経過とともに住宅や道路の建設など、環境の変化が起こってきますので、毎年見直しをしながら新たに作成をしていくことが必要かと考えております。
  それから、4のbでありますが、ことし1月11日、12日に開催されました東京都青少年治安対策本部の青少年育成総合対策部治安対策課が主催しました地域安全マップづくりの研修会でありますが、本市からも全公立小学校の副校長、教員が参加をしております。その内容の伝達の協力を図るために、その直後の1月の副校長会にその報告があったところでございます。
  また、指導員の派遣でありますが、現在のところは、まだ派遣を受けてもらっておりません。しかし、今後、市内の各小学校の取り組み状況を踏まえまして、専門的なアドバイスが必要、得られる、この制度を活用して、より効果的な地域安全マップの作成が図られるように、各学校にも内容の周知をして、その活用方法などを紹介しながら、派遣要請をしていきたいと考えております。
  次に、防犯ボランティアと子供たちの連携でありますけれども、この点につきましては特別な調査あるいは紹介はしておりませんけれども、各学校では、防犯ボランティアの方々が、子供たちの安全確保などのために活動していただいているということを、子供たちや保護者に伝えるとともに、感謝の気持ちを忘れないよう指導の徹底をお願いしているところであります。
  次に、5番のaとb、続けてお答えをいたしますけれども、まずセーフティ教室につきましては、市内全小・中学校で年に1回実施をしております。このセーフティ教室につきましては、2部構成をとっておりまして、1部では児童・生徒全員を対象にして、警察、防犯協会等をゲストティーチャーとしてお招きして、講話ですとか、万一の場合の対処方法等、具体的な理解が深まるような内容構成となっております。各学校が、それぞれその特色を踏まえまして、ゲストティーチャーの選択から形式、内容に至るまで計画し、実施しているところであります。
  また、この後半の第2部では、地域の保護者を対象にして、ゲストティーチャーから、現在の子供たちを取り巻く危険などについての事例を挙げながら、お話をいただいているところでございます。
  それから、5のcでありますが、スクールガード及びスクールガードリーダーの活動に関しましては、昨年度新たにスタートした事業でありまして、昨年度、本市ではスクールガードリーダーの方は、東村山市内在住の警察OBの2名の方にお願いをして、希望する学校に御指導をいただいているところであります。各学校の学校安全ボランティアなどのスクールガードとなる方々や、あるいは、PTA、保護者の方に対しまして、スクールガードリーダーから指導、助言をいただいているところであります。
  次に、5のdでありますが、CAPの内容が、先ほど申しました講座等に生かされているかどうかということでありますけれども、実施に当たりましては、暴力ですとか、あるいは犯罪などに、子供たちが被害に遭わないように、また、遭ったときの具体的な対応策について子供たちに学習させるとともに、また、保護者や地域の方との意見交換会を充実させて、防犯に向けた地域ぐるみの活動に結びつけるという部分については、CAPのプログラムの趣旨が十分生かされていると認識をしているところであります。
  5のeでありますが、各学校での防犯訓練の関係でありますが、各学校では、夏の8月を除きます年間行事の予定の中で、毎月避難訓練を実施しておりますが、その避難訓練の一環として、防犯訓練も実施するように指導をしているところであります。
  それから、問題点の検証でありますが、現在のところは各学校にゆだねているというところがありますので、教育委員会としては、今後の問題点については今のところ把握はしておりません。
  それから(6)の防犯カメラの設置の関係でありますが、防犯カメラの設置に伴います保護者への説明につきましては、今後、学校を通して各保護者の方にご説明、お知らせをしていきたいと考えているところであります。
  カメラの設置箇所でありますが、今回設置をいたします防犯カメラにつきましては、常時学校施設の安全確保を図るために、不特定の者が出入りする場所などを重点的に設置していくものでありますので、不特定の者が出入りする校門付近、あるいは、校庭内への不当侵入がしやすい場所に、それぞれ学校の状況に応じて設置をしていきたいと考えております。
  次に、管理責任者でありますが、児童が学校内において安全にかつ安心して学校生活が営まれるよう、校舎、校庭等周辺の安全を図ることを目的に設置をいたしますので、設置後におきますカメラ、機材等の管理につきましては、学校長にお願いしていくという考えでおります。
  それから、大きな2番目の環境学習について、お答えしたいと思います。
  初めの、フィフティ・フィフティの関係でありますが、これは御説明がありましたとおり、小・中学校においてさらなる環境保全意識の向上をねらいということでは、認識をしているところであります。本市におきましては、現在フィフティ・フィフティは取り組んではおりませんが、環境行政という点では、現在、限りある資源を有効に使っていくことの大切さを児童・生徒にも理解していただき、行動化させていくために、各校で節水、節電等、省エネ活動を展開しているところであります。例を挙げますと、節水につきましては雨水をためるタンクを設置して、花壇の散水等に利用したりしているところであります。また、節電につきましても、各校で廊下、トイレ、昇降口等の共用部分の不要な電灯の消灯を行っております。また、電灯のスイッチ部分に節電を呼びかけるシールを張るなど工夫をして、小まめにスイッチを切るよう指導をしております。フィフティ・フィフティ制度の導入によります削減分の学校への還元につきましては、そういう方法もあるのかと認識はしておりますが、今のところ、この制度の取り上げにつきましては、提案ということで受けとめさせていただきたいと思っております。
  それから、市民環境リーダーの養成の点でありますけれども、現在、本市には、市民環境リーダーに当たる方はおりませんが、現状といたしましては、環境保護団体の方々に各学校の環境教育の実践において、継続的にかかわっていただいております。総合的な学習の時間ですとか、あるいは、土曜講座での外部講師として、御指導をいただいているところであります。体験的な学習の例といたしましては、例えば、昆虫を育てようとか、あるいは、トンボ救出作戦などが北山小学校で御指導を受け、実践をしているところであります。したがいまして、MRSとの連携も含めまして、現在御協力いただいております環境保護団体の方々に、引き続き環境教育について、御指導を賜りたいと考えているところであります。
  ③の各学校へのすだれとよしずの活用実験の御提案でございますけれども、本件につきましては武蔵村山市が平成16年でしょうか、環境教育の一環として、市内の小学校1校で校舎の屋上と校舎の窓際によしずを設置した例を聞いております。よしずの効果といたしましては、教室内の気温が外気温に比べて1.6度ぐらい低下したと聞いております。武蔵村山で実験をした経過からいきまして、それなりの効果はあるんだけれども、また逆に課題もありますということでした。実際にお話を伺っている中では、材質が耐久性に乏しいですとか、あるいは、強風に飛ばされてしまうとか、夏場以外に設置をしておく場所の確保ですとか、そんな課題がありますということで、お話を聞いている中では、それは引き続きやりますけれども、それにかわって扇風機を取りつけていくという方向に変えてきたと聞いております。
  御案内のとおり、本市におきましては、既に平成14年度から各学校の普通教室に扇風機を設置しているということで来ていますので、今後も引き続き、環境対策といいますか、暑さ対策につきましては、扇風機で対応していきたいと考えているところであります。
○2番(桑原理佐議員) 再質問をさせていただきます。
  まず1番のところですけれども、不審者マップについて、不審者かどうかが主観的になって、特定の人や集団への差別を助長するという危険性も、最近指摘されております。また、12月に更新をされるということですけれども、即時性がないということで、やっぱり生の情報が伝わらないというもどかしさが感じられます。現実的には、市内全体の情報を、市内公立学校に行っている、行っていないにかかわらず、受け取る仕組みがやっぱり必要なのではないかと感じている毎日です。警察での情報配信などがありますけれども、情報量に差があり、実用的ではないのかと感じております。
  東村山学童保育連絡協議会が、不審者情報連絡網運用実績報告書を先日出しましたけれども、このような取り組みをさらに、やはり市内のさまざまな方で共有していくことが、地域の防犯力を高めるきっかけにもなるんではないでしょうか。
  不審者情報というと、かなり狭まった意味で、拒否反応を示されるような方もいらっしゃるんですけれども、例えば、安全・安心メールといったメール配信システムが、ほかの地域、例えば練馬区や渋谷区などでも運用が始まってきて、不審者情報だけに偏らない地域のさまざまな情報を、あわせて流しているというところがあります。ぜひ、そういったこと、以前にもたしか議会答弁の中で、かなり導入に高額な費用がかかるということがあったような気がしますけれども、最近ではかなり安価な配信システムもでき上がってきております。こういったこともありますので、ぜひ、そういった点からも導入を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
  それから、はっく君の家、子どもの家の110番のところなんですけれども、見直しが進められているというところですが、問題としては、いざというときに子供がそこの場所にちゃんと助けを求められるかとか、逃げ込めるかというところでは、やはりふだんからの顔つなぎというんでしょうか、そこの方と知り合いになっておくということが必要だと感じます。そこで、地域安全マップ、ここのところで大変重要視されているのは、ただつくるのではなくて、地域の方々のおうちを訪問したりインタビューをしたりして、子供たちがつくっていくというところがあります。そういったときに、この子ども110番の家やはっく君の家をお訪ねすることによって、関係性づくりができていく、こういったところがすごく大きいと思われるのですけれども、4番と3のbが一緒になったような再質問ですけれども、ぜひ、そのような具体的な取り組み方法を考えてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
  それから、4の地域安全マップのところですが、作成状況が22校中9校ということだと思いますが、やはり地域の方と子供をつなげる方法として、とても有効な方法であると考えます。ぜひ、きちんとしたつくり方で地域安全マップをつくっていただきたいと思います。
  地域安全マップ、皆さん、よく不審者マップとか、犯罪マップというのと混同されてしまうというところは、大きな問題点ではないかと思います。これは、不審者が出没した場所とか、犯罪が起こった場所を言うのではなくて、子供たちが実際に見て、ここは入りやすい、危険な場所というのが、入りやすくて見えにくい場所という定義があります。そういったことを、まちを歩きながら実際に感じ取るというところが一番大切なところなので、ぜひ、しっかりとした先ほどの研修会への参加の情報を生かしていくとか、また、都の作成指導員を十分に利用して作成を進めていってほしい。9校だけではなくて早急に、全校、また全地域で進めていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
  それから、防犯ボランティアのことなんですけれども、このマップづくりのときに、地域の人も一緒にというところで、防犯ボランティアの方、いつも結構道に立っていただいて、ごあいさつをしていただいたりとか、見守りしていただいておりますけれども、こういったマップづくりのときにも声かけをしていただいて、呼びかけをしていただけたらと思っております。
  それから、前後して申しわけございません。先ほどの安全マップの作成課題のところなんですけれども、これはつくって終わりにするのではなくて、これをきちんと発表する場、こんなところがこうだったよというところ、それを学校や地域で共有することが重要だと言われております。発表会をして、地域の方や警察などを招いて、地域で情報を共有するようなことは行っているでしょうか。
  それから、問題点が見つかった場合に、それを放置しておくのではなくて、それを地域の方も一緒になって解決していく、こういった取り組みまで、ぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どのようになっているでしょうか。
  CAPのところなんですが、やはりCAPの一番いいところは、具体的にどのようにするかということを、体を使って自分が実際にやってみられるというところではないでしょうか。声の出し方、やっぱり普通のときの声とは違って、もうちょっとこんな声を出してみようということが実際にできるということがありますので、ぜひ、セーフティ教室に盛り込んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
  それから、学校での防犯訓練ですが、現在、さすまたや催涙スプレーなどを設置されていると思いますが、この辺の訓練はどのようになっているんでしょうか。先生が実際に使いこなせるんでしょうか。それから、問題点の検証は各学校にお任せということですが、問題点の共有はどのようにされるのでしょうか。
  防犯カメラのところですけれども、管理責任者は学校長ということですが、やはり常にだれかがモニターを見ていないと意味がないんではないかというところが、すごく疑問なんです。常にだれかがモニターを見ている状態なんでしょうか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
  それから、環境学習の方ですが、フィフティ・フィフティのことについては、前向きに検討していただければと思います。
  そして、市民環境リーダーのところですけれども、いろいろな市民の方々、本当に活動されているのはよくわかっているのですけれども、やはり、その方々もお互いに連携をする場としてMRSが有効な場所になるのではないのかということも踏まえて、この市民環境リーダーということを提案させていただいております。お考えをお聞かせください。
  よしずについては、やはり扇風機だけでは十分でないということもありますので、モデル実験だけでも考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○教育部長(桑原純君) 最初の、メールのシステムにつきましては、議員のおっしゃるとおり、最近、各自治体でもかなり取り入れてきているところもございます。これにつきましては、やらないということではなくて、いろいろな課題があると思いますので、それらの課題も含めまして、先進の自治体の情報を集めながら、安心・安全の連絡会の中でも話題にしていきたいと考えております。
  それから、マップを各地域へ落としていくということでありますけれども、確かに、おっしゃるとおり大事なことでありますので、実際に、はっく君の家ですとか、110番の家ですとか、そういったものにつきましては地図の中に落として、それを実際にわかりやすくするようなことは大事だと思いますので、できるだけそういう対応をこれから進めていけたらと思っております。
  それから、マップの作成でありますが、現在9校ということでお話ししましたけれども、これはできるだけ全校に広げていきたいと考えて、そのようにまた指導をしております。
  また、子供の目が大事ですので、現在もそういった点で、子供中心につくっておりますけれども、今言われたように指導員の派遣ですとか、そういったことも積極的に受け入れながら、タイムリーなマップづくりをしていきたいと考えております。
  マップづくりに地域の方もということですので、これは当然でありますので、さまざまな学校の取り組みの中でマップづくりをしておりますけれども、こういう視点も必要ですので、それはアドバイス等をしていきたいと思っております。
  マップをつくってそのままということでは決してありませんで、学校内はもちろんですけれども、地域、必要に応じては、全市的にそういったものを共有化していくことは必要であると考えております。
  それから、CAPの関係でありますが、確かに、実際には声を出しなさい、あれは警視庁でしたか、「いかのおすし」とかという中でも、声を出しなさいとありますけれども、なかなか実際には声が出ないということもありますので、日ごろからの訓練が大事ということでありますので、ぜひ、この辺は、実際にやっておりますけれども、さらに充実をしていきたいと思っております。
  また、さすまた等の実施のあれにつきましては、各学校さまざま防犯訓練等でやっていると思います。また、セーフティ教室のときにも、当然それらを指導いただいているところであります。
  それから、問題点の共有化につきましては、現在のところ各学校でやっているということで、先ほど教育委員会として把握していませんということでありましたけれども、今後、教育委員会としても全体の課題を受けとめる必要がありますので、これは何らかの方法で共有化を図っていきたいと考えております。
  それから、モニターの関係でありますが、常にだれか見ていなければいけないのかということはありますけれども、ずっと見ているわけにはなかなかいきませんので、例えば音ですとか、そんなものでも、何か音が出たときにモニターを見るということも聞いております。
  それから、フィフティ・フィフティについては、受けとめていきたいと思っております。
  それから、リーダーにつきましても、現在は、環境保護団体の方々を実践の場面でお願いしておりますけれども、今後その方たちも含めて、環境リーダーとして設置していくかどうかにつきましては、関係の所管とも連携をとりながら考えていきたいと思っております。
  それから、よしずのモデル実験ということでありますが、今のところはちょっと考えにくいかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○2番(桑原理佐議員) 再々質問をさせていただきますが、カメラのところですけれども、やはり見ていないと、防犯ではなくて犯人探しのために使われるようになるんではないのかと思いますが、例えばモニターは音が出るんですか。先ほど音が出るというようなことを言っておりましたけれども、例えば、そのモニターを見るのに、どのようなローテーションが組まれていくのかということも考えられているんでしょうか、お聞かせください。
  それから、地域安全マップのところですけれども、やはり地域でその結果を共有することが大切なので、そういった発表会の場を設けるなど、ぜひ前向きにしていっていただければと思いますので、御見解をお願いいたします。
○教育部長(桑原純君) モニターの関係でありますが、聞いているところでありますと、カメラのところに人が通ったりすると音が出ると一応聞いておりますので、それによって確認はできるかと思っております。
  それから、常にモニターを見るローテーションですか、これにつきましては、まだちょっとそこまで学校と詰めておりませんので、ちょっとお答えは今のところできません。
  それと、安全マップでの地域の教育発表会はいいことだと思います。子供たちが、自分たちの目で見た安全マップというんでしょうか、これらを発表する場というのは、これはまた別な視点から言っても大事なことかと思いますので、今後考えていきたいと思っております。
○議長(丸山登議員) 次に、3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 今回は、3つのテーマについて質問していきます。
  初めに、団塊世代が地域に帰ってくる準備から、市民との協働について政策の提案をします。
  1番目、ここ数年前から、リタイヤした方々が地域の中で活発に活動するようになって、今まで培ってきたスキルや組織運営に力を発揮し、地域活動やスポーツ、ボランティアなど、活動が豊かになってきているのを感じます。私は、市政運営も、市民が役割を果たせるところでは、推進していくチャンスだと考えています。2007年度以降は、さらに大勢の団塊世代が活動の担い手になってくれるものと期待し、その準備が急がれます。そこで伺っていきます。
  ①、団塊世代へのアンケートが実施されましたが、目的は何か。
  ②、アンケート結果に対する見解と展開をどのように考えているのか。
  ③、今まで会社人間だった方でも、問題意識を持ち、かかわろうと決めた方は別にして、大抵の人は糸口がつかみにくいのではないでしょうか。調査結果でも、地域活動に参加するに当たり、何が必要かに対し、35%が情報の提供としています。そこで、とっかかりをつくる一つとして、団体の分野別に各団体の活動内容がわかるリスト一覧を、ホームページでも見られるようにするのはどうでしょうか。また、相談できる窓口を要望する声がありますが、どこになりますか。
  ④、オリエンテーリングや節目健診のように、節目研修と言うのを設けたらいかがでしょう。体験ができるような取り組みを市民団体等に委託してはいかがでしょうか。
  2番目です。職員による出前講座。
  緊急財政対策計画、また、行財政改革大綱が作成され、3月には財政白書が作成されました。私も提案してきましたが、一歩前進と言えます。私は3月議会で、市民参加で計画をつくっても予算がつかず、市民が落胆している話をさせていただきました。児童育成推進部会では、予算に反映させるために集中審議をし、事業を絞り込んで提案していく段取りが進められようとしています。財政状況がどうなっているのか、勉強したいという声も聞きます。行政にお任せではなく、市財政を考えていこうとする姿勢こそ、未来の東村山の力になると思います。現在の財政状況にあっては、二言目にはお金がない、それで市民のフラストレーションもたまっている。そんな状況で、何よりも役所自身が、市民へ理解していただく努力が必要なのではないかと思います。
  先週は、西口ごみ処理計画案、手数料・使用料等の説明がありましたが、どの会場からも、市民からは、言っていることがわからないという声があり、話がかみ合っていません。しかし、職員が市民の前に出てきた点を私は評価したいと思います。回を重ねることで、上手になるものと期待もしているわけです。そこで、職員によるわかりやすい財政講座を、積極的に地域に出向き、講座を開催するというのはいかがでしょうか。
  3番目です。補助金の見直しのための市民検討委員会の設置を提案します。
  平成16年9月の私の一般質問で提案したときの答弁は、ゼロベースで見直し17年度予算に反映させ、チェックは行革審が担うとのことでした。この2カ年の取り組み状況と課題を伺います。
  特に、同じ内容の活動をしているのに、既得権益となっていて、新たな団体はもらえないという状況があるのは不公平です。金額の多少ではなく、市民団体の自立をサポートするためのものであるはずですから、その点からも見直す必要があると考えています。そういった点について、具体的な事例から説明していただきたい。
  4番目、新しい公共づくりについてです。
  市民と行政の役割分担の明確化は、長い間検討事項として掲げられてきており、私も具体的な事業を提案してきました。最近になって、職員の言葉にもやっと上るようになってきました。しかし、考えてみれば、市民との協働の基本的な観点に立てば、市民からの提案を検討すべきではなかったのかと思います。我孫子市で、提案型公共サービス民営化制度として、市が実施しているすべての事業を対象に、企業、NPOや市民活動団体などから、委託、民営化の提案を募集しています。見解を伺うものです。
  2番目のテーマです。東村山市はぜんそく罹患者がなぜ多いのか。原因調査をすべきという点から伺っていきます。
  市民団体「環境と喘息調査プロジェクト」が、東京都学校保健統計書データをまとめたものによると、小学生のぜんそくにかかっている割合は、平成17年度全国平均3.3%、東京都平均6%、東村山市の平均は9%で、都内ワースト1というので驚きました。23区に比べれば交通量は多くなく、緑豊かな東村山が、2位の中野区を抜いてワースト1とは納得がいきません。各学校が一律に9%前後というわけではなく、各学校ごとに見ると、罹患率が全国平均よりも低いところもあれば高いところもあります。さらに、10年間の変化を見ると、罹患率が高位で増加するところ、大幅に減少したところ、あるいは、途中に増加してその後減少したところ、横ばいなど、学校によって変化をしています。ただし、秋津小、秋津東小はずっと高い推移を保っているわけで、特に秋津小は、全体で平均は14.3%ですが、男子は20.4%、女子は8.0%、男の子は5人に1人という大変な状況になっておりました。
  この調査をするきっかけになった横浜市栄区で、ぜんそく罹患率と焼却炉の関係を調べた、栄工場のごみを考える会の報告が5月27日にありました。栄区は、周囲を3つの焼却炉に囲まれている以外に、ぜんそくの原因と思われる車や工場による汚染源の少ない、自然環境の良好なまちだそうです。平成13年1月に栄焼却場がとまり、平成5年から常に横浜市で最上位だった栄区のぜんそく罹患率は全体的に下がり、中には3分の1に減少した学校もあったそうです。集会では、小・中学校のぜんそく罹患率が、ごみの焼却時と休止時の著しい差がデータで示されました。ぜんそくの原因は、排気ガスやハウスダスト、もろもろが複雑に関係している場合も多く、単純には言えません。しかし、栄区の変化は、ごみ焼却が一因であることを示していると思います。また、3月議会補正予算で、大気汚染健康障害者医療費助成制度の質疑で明らかになったように、ゼロ歳から18歳未満対象のこの事業からも、当市はぜんそく罹患者が多いことが判明しました。発生源は何かあるのです。
  そこで伺っていきます。
  ①、この10年間の学校保健調査の罹患率の推移について、全国平均、東京都平均、東村山それぞれお願いします。
  ②です。医療費助成制度から見た推移はどうか、町別に見るとどうか。
  ③です。市民団体は、罹患率が急激に高くなった学校、例えば平成13年に急激に高くなっています。その付近に産廃業者が事業開始している点などを把握していたり、膨大なデータを1年かけて整理しています。その探究心に敬意を表する思いです。こういった市民団体と連携して、原因調査をするべきと考えますが、いかがですか。
  3つ目のテーマです。指定管理者制度における市民ふれあいセンターの行政の責任を明確についてです。
  ①、4月から指定管理者制度による運営がされています。施設の管理、運営上の責任、修繕の負担は、基本協定書を定め、明文化することになっていますが、確認をしたい。昨今は、あり得ないような事件が頻発している社会状況にあって、市民協議会の役員は大変な重圧を感じています。協定書では、指定管理者と東村山市の責任区分のところで、使用者や第三者への賠償の項目に、指定管理者が行う業務の履行に関して発生した損害、第三者に及ぼした被害は、指定管理者にあるとなっています。この点が気になるわけです。昨年12月、指定管理者制度の議案審議の際、最終責任は行政にあると答弁されている点から確認をしたいと思います。
  ②です。職員募集は、運営がボランティアの市民協議会で行われている点から、役所は今までどおり市報等で呼びかけを行い、協力すべきと考えておりますが、サポート体制について伺います。
○政策室長(木下進君) 政策室の方から、大きな1点目の1と3と4につきまして答弁させていただきます。
  まず、団塊世代に関する御質問でございますけれども、団塊世代へのアンケートの実施の目的ということでございますが、団塊世代へのアンケートは、いわゆる団塊世代を含む昭和19年から昭和28年生まれの方々が、60歳以降におきまして、就業意識や意欲やボランティア活動等の地域活動、市政への参加などについてどのような意識を持っているかということを目的といたしまして、調査をしたものでございます。
  アンケート結果に対する見解の展開ということでございますけれども、アンケート結果では、団塊の世代の方々は、60歳以降におきましても、趣味やスポーツ、旅行、地域活動に対しまして意識が高い結果が出ております。また、ボランティア活動等の地域活動に参加したい方々は、全体で先ほど35%でございましたけれども、4割程度でございまして、地域に貢献したいという思いから地域活動に関心を持たれている方が多い、そのような結果となっております。
  今後の展開につきましては、団塊世代の方々を対象といたしまして、懇談会やシンポジウムの実施ということを現在検討を進めておりまして、団塊世代のこれからの生き方や地域とのつながり、あるいは、新しい活動の場の提案やシンポジウムなどの事業につきまして、企画の段階から参加をいただくような検討をしておりまして、市民参加型の事業として行いまして、このような取り組みを通しまして、その後、自主的な活動に展開していければいいというようなことを期待しているところでございます。
  次に、団塊世代への情報提供と相談窓口のあり方に関しましてでございますけれども、やはりアンケートを実施いたしまして、その結果を見ましても、地域活動への参加に対する意識が高い一方で、その情報が不足しているというところがございまして、こうした結果を踏まえまして、当面、企画政策課の方が窓口になりまして、情報のあり方等につきまして検討を進めていきたいというふうに考えておりますけれども、現在、ボランティアセンターにおきまして、東村山市内のボランティアグループ、市民活動団体を掲載いたしましたボランティアグループ一覧という冊子を発行している等、ボランティア活動等に関する情報を提供しております。ボランティアセンター等との連携も、今後は含めて検討していきたいと考えております。また、市民活動団体やNPO団体についての紹介も、ホームページに掲載をさせていただいたというところでございます。
  次に、オリエンテーリングや節目研修等における市民団体等との委託についてということでございますけれども、団塊世代に対する協働のスタンスといたしましては、対等な立場で、自主性を損なうことなく進めていくことが大切であるかと考えておりまして、今後の取り組みを通しまして、委託を含めて、その手法等について検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、3点目に、補助金の見直しのための市民検討委員会の設置ということでございますけれども、その中で、この2年間の取り組み状況でございますけれども、16年度に行った155事業の補助金がございますけれども、これらの補助金の見直しをベースといたしまして、継続的に取り組んでいるところでございます。17年度では、廃止事業が11事業、見直しが52事業で、額的には4,540万円の成果がございました。また、18年度では、17年度と比較いたしまして11事業の廃止と見直しを行いまして、約2,340万円の縮減につながったところでございます。
  次に、補助金のチェックについてでございますけれども、補助金についてはおおむね3カ年間のサイクルをもって見直しを行うこととしておりますことから、本年度4回行財政改革審議会が予定されておりまして、その審議会の中でその役割をお願いしたいと考えております。いずれにいたしましても、第3次行財政改革の中で、引き続き課題として取り組んでいきたいと考えております。
  次に、既得権化ということでございますけれども、補助金の制度でございますが、不特定の団体や個人を対象といたしまして補助基準をつくりまして、そこに合致しているかどうかということを判断いたしまして、補助対象となる補助金と、また、特定の団体への運営や事業に対して一定の補助金を行っている部分がございますけれども、いずれにいたしましても、基本的に交付要綱等に基づきまして、補助基準等に合致しているかどうかというところをきちっと照合した中で、補助対象となるものについては補助金の交付を行っているというところがございまして、基本的には適切に執行されていると考えております。
  次に、4点目に、新しい公共づくりについてでございますけれども、市民との協働を考える中で、市民からの提案、行政側からの提案、双方の提案が必要になってくるかと考えておりまして、相互に責任を持ち合う中で対等の立場で進めていくことが大切であると考えておりまして、行政からの一方的な事業提案、執行だけではなくて、行政にはない先駆性、専門性を持つ市民、市民活動団体、あるいは企業など、広く民間の力を取り入れることも重要であると認識いたしております。我孫子市の提案型公共サービス、民営化制度でございますけれども、今後の私どもの協働の取り組みを考えたときに、一つの参考になるものかと考えておりまして、今後の動向を含めまして見据えていきたいと考えております。
○財務部長(檜谷亮一君) 財務部の方から、職員による出前講座についてお答えをいたします。
  御質問にもありました財政白書でございますけれども、現在、東村山市が置かれております財政状況について、市民の皆様に御理解をいただく、そして行財政運営に対してより一層の御協力をいただくために作成したものでございます。この財政白書の市民向けの説明会を、今月24日の土曜日、午後7時から市役所3階のマルチメディアホールにて行います。後期基本計画などの市民説明会と一緒にということで行う予定になっておりまして、今、その準備作業を進めているところでございます。
  確かに、財政という非常に固いイメージがございますので、できるだけわかりやすくということで、今回パワーポイントの画面を使いまして試みたいと思っております。初めてのケースなものですから、不安もあれば期待もある。胸がどきどき、足ががくがくという状態でございます。当日、御出席いただきました方の率直な御意見とか御感想をいただいた上で、どのような方法で、あるいはどのような内容であれば伝わるのかということを考える絶好のチャンスではないかととらえております。今回、非常に貴重な御提案をいただきましたこともございますし、その対応については真剣に考えてまいりたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、大きな2についてお答え申し上げます。
  初めに、本市の10年間の推移でありますけれども、平成8年度、小学校が2.58%、中学校が2.98%、平成10年度、小学校が4.57%、中学校が3.10%、平成12年度、小学校が4.59%、中学校が5.21%、14年度が小学校7.84%、中学校5.30%、17年度が小学校8.95%、中学校が4.33%となっております。
  また、東京都の状況でありますが、東京都につきましては過去5年間の数値を把握しておりますので、お答え申し上げます。平成13年度、小学校が4.11%、中学校が4.39%、平成14年度、小学校が4.97%、中学校が5.06%、平成15年度、小学校5.58%、中学校5.33%、平成16年度、小学校5.7%、中学校が5.15%で、平成17年度、小学校が6.25%、中学校が5.64%であります。
  次に、国の数字でありますが、調査の報告が若干違うようであります。過去5年間、男女別のデータで公表されておりますので、お示ししたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。平成13年度、小学校男子3.08%、女子1.94%、中学校男子が2.35%、女子1.51%、平成14年度、小学校男子3.21%、女子2.11%、中学校男子2.67%、女子1.65%、平成15年度、小学校男子3.56%、女子2.21%、中学校男子2.85%、女子1.76%、平成16年度、小学校男子3.77%、女子2.33%、中学校男子2.90%、女子1.87%、平成17年度、小学校男子3.91%、女子2.60%、中学校男子3.15%、女子2.17%であります。
  次に(2)でありますが、平成16年10月より、多摩小平保健所から医療費助成等の申請手続のみを市に移管された制度でありますので、それに基づきまして平成16年からのデータをお示ししたいと思います。平成16年10月末で、全体では908名、男子575名、女子333名、町別では、本町が87名、久米川町は140名、秋津町が67名、青葉町が62名、恩多町が103名、萩山町が52名、栄町は41名、富士見町は96名、美住町は55名、廻田町が48名、多摩湖町が28名、諏訪町56名、野口町73名。17年3月末では、全体で877名、男子548名、女子329名、町別では、本町87名、久米川町141名、秋津町66名、青葉町58名、恩多町98名、萩山町48名、栄町37名、富士見町99名、美住町53名、廻田町47名、多摩湖町24名、諏訪町49名、野口町70名、平成18年3月末では、全体で801名、男子が490名、女子が311名、町別では、本町78名、久米川町119名、秋津町59名、青葉町54名、恩多町90名、萩山町40名、栄町43名、富士見町86名、美住町47名、廻田町47名、多摩湖町27名、諏訪町43名、野口町64名であります。
  それから、(3)の質問であります、市民団体との連携をということでありますけれども、市民団体との連携につきましては、まず、行政といたしまして関係する所管が情報を共有化して、協議を進めていく中で考えていきたいと思っております。
○政策室長(木下進君) 大きな3点目の指定管理者制度について、政策室の方から答弁申し上げます。
  まず、1点目でございますけれども、ふれあいセンターの管理運営に関する基本協定を、本年3月31日に各ふれあいセンター市民協議会の方と締結をしております。その中で、基本協定書第15条でございますけれども、管理物件の修繕・改修等の項目におきまして、施設の躯体及び付帯設備にかかわる大規模改修、修繕については、協議の上、市が行うものとしております。模様がえ等、また天災等の不可抗力、使用者や第三者への賠償も定めておりまして、事故等につきましても市とともに対応していくというものと考えております。
  2点目でございますけれども、指定管理者制度移行に伴いまして、ふれあいセンターの運営は市民のボランティアで行われております。従前どおり、事業のPRや御質問の職員の募集につきましては、市報または市ホームページの活用など、行政といたしましても支援をしていきたいと考えております。
○3番(島崎洋子議員) 順番に再質問をさせていただきます。
  団塊世代のアンケートのところで、就業意欲といった観点から調査をしているんですが、この就業意欲というのはどういったことなんでしょう。東村山役所の就業とか、関連団体とか、そういったイメージなんでしょうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
  それから、今回のアンケートでは、ホームページシステムによるだけの調査でした。ですから、対象者が2万2,000人もいながら、たったの76名という、0.3%だけでしたよね。これは、意味があってホームページだけのシステムをとったんだろうか。もっと大勢の人からとる意思はなかったんだろうかと思いますので、そこら辺聞かせていただきたいと思います。
  それから、窓口のことなんですけれども、市民と対等でやっていくということで、本当にそうだと思うんですが、もう少し、実際にもうじきリタイヤしそうな人だとか、この春なさった方たちと話す機会がたびたびあるんですけれども、その方たちは、何かしたいけれども、でも、別に行動を起こすほどではないというか、きっかけがあったら、強い働きかけがあったり、人とのつながりで、取り込まれたらという言葉はちょっと合わないかもしれませんけれども、あるいは、ひょんなことで気楽に相談して、その中で自分がひらめいたりとか、そういった出会いということが、大方の人が考えられているようなことなんです。その後は、恐らく市民との対等の関係でいくんだと思うんですが、そのとばくちといいましょうか、そこの窓口の段階ではまだまだのんびりしていらっしゃるような気がします。そこにもう少し工夫が必要だと考えていますので、そこら辺もうちょっと検討していただきたい、実態をつかんでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  そして、財政部長、職員による出前講座です。足など震えずに、どうぞ堂々としていただきたいと思うんですけれども、今回はマルチメディアだということなので、小さな部屋でやるので、もっと市民の方も具体的に質問ができたりするのかと思います。私が、市民の方が何を知りたいのかと考えているのは、なぜこんなにお金が足りないのか、そして借金、今後は大丈夫なのか、この2点が一番大事だと思います。わかりやすく説明するというのも、この2点に立って説明していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
  ぜんそくの方に移りますが、このぜんそくのところでは、ぜひ、私、補正予算のところで質問をいたしました。そのときに、ぜひ、関係部署、所管ですね、教育部、それから保健福祉部、そして環境部と連携をしていって、協議をしてほしいということを提案いたしましたが、その後の進捗状況はどうなっているのか伺います。
  それから、今回の報告を聞かれてどのように感想を持たれたのか、そのこともお伺いしたいと思います。それは、環境部の方にもぜひ感想を聞かせていただきたいと思います。それといいますのも、今環境部は、一般廃棄物処理基本計画を作成中で、大変重要な所管だと思っております。そして、大気汚染の調査を毎年しておりますよね、その環境報告の評価のところでは、この大気汚染はSという一番高い評価になっております。そういった調査と連携をしていかないともったいないとも思いますので、そういった点からも、環境部の方は今私の挙げた数値や何かをどのように感じているのか、お聞かせください。
  それと、もう一点は教育部の方で、学校保健会が、去年だったような気がするんですが保健白書第5巻の中で、この5年間で2倍以上にぜんそくがふえているということを指摘しております。しかし、昨年度も、それから今年度の学校保健会の事業計画には入っておりません。今後、どういうふうに学校保健会に働きかけをしていくのかお伺いしたいと思います。それというのも、学校保健法第7条、健康診断の結果に基づき疾病の予防措置を行い云々とあります。こういったことからも、責任を持って取り組んでいただく立場にあると思いますので、お伺いしたいと思います。
  それから、ふれあいセンターのところでは、ごめんなさい、政策室長の答弁、よく聞き取れませんでした。私は、不測の事態になったとき、そのとき市とともに考えていくと聞こえたのですが、もちろん点検はしなければいけないこともあるでしょうけれども、無償のボランティアでやっている市民協議会が、昨今非常に悲惨な事件が起きているわけですが、そういったところでも市とともに考えていく、そんなような責任を負わなければならないということなんですか。ここは、再度きっちりと御答弁願いたいと思います。
○政策室長(木下進君) 大変すみませんでした。ちょっと聞き取りにくいということで、少しマイクを近づけて、再質問に対する答弁をさせていただきたいと思います。
  まず、アンケートの中で就業意欲という項目を挙げさせていただいておりますけれども、これは特に市内の事業所で、行政で、あるいはその関連事業でということではなくて、いわゆるリタイヤされた方々がどういう60歳以降の仕事に対する意識を持っておられるのかというところから質問をさせていただいた、項目を挙げさせていただいたというものでございます。
  それと、今回ホームページだけの調査ということになっておりますけれども、市のアンケートシステムを使いまして、団塊世代の方々がどういう意識を持っておられるのかというところを、その傾向を行政としてつかみたいというところがございまして、確かに2万2,000というサンプルからしまして76という回答しか得られなかった、0.3%という回答しか得られておりませんけれども、考え方というんでしょうか、その傾向は、ある程度つかめるのかと受けとめております。
  また、3点目のきっかけづくりだと思うんですけれども、まずは政策室の方で最初の環境づくりに取り組みたいということがございまして、6月15日の市報で、先ほどの答弁の中で懇談会とかシンポジウムという御答弁をさせていただきましたけれども、それに御参加いただけませんかというお知らせをする予定でございます。御参加いただいたいろいろな方々の意見を聞きながら、行政としてどういう仕組みで対応していく方がベターなのかというところも含めて、その中で考えていきたいと考えております。
  あと、指定管理者制度の関係は、市民部の方から具体的に答弁させていただきたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 24日の財政白書の説明会でございますけれども、今御指摘がありました財源不足の原因あるいは借金がふえている状況、これら2点ですね、市民の方によく伝わるような形で説明をしてまいりたいと思っております。
○教育部長(桑原純君) 3点、再質問がありましたので、お答えしたいと思います。
  まず、関係部との連携はどうなっているのということなんですが、大変申しわけないんですが、ちょっと進んでいないというところが正直なところであります。これにつきましては、なるべく早いうちに取り組んでいきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
  それから、感想でありますけれども、正直言ってぜんそくの原因はさまざまあると思うんですが、手前みそになりますけれども、緑が多くて環境がいいと思っていた東村山で、非常にそういったイメージが高かったんですけれども、この数値を見てちょっと驚いたというところがあります。子供の健康のことでありますので、これは数値を受けとめていかなければいけないと感じているところであります。
  それから、学校保健会につきましては、確かに今年度事業計画にはございませんけれども、こういった数値につきましては把握をしておりますので、行政の方からもぜひ取り組んでいただくように、働きかけをしていきたいと思っているところであります。
○市民部長(市川守君) ふれあいセンターの質問をいただきましたけれども、ふれあいセンターは、御承知のとおり市民協議会ということで、営利を目的としている団体ではございませんで、あくまでも市民活動が主体であるということでございます。御質問の不測の事態ということでございますけれども、緊急時の対応ということで基本協定の22条に掲載しているわけですけれども、市の方も、通報をいただければ甲乙協力して事故等の原因に当たるということを思っております。ただいま申し上げましたように、協議会としては大きな責任というのは正直申し上げましてなかなかとれないと感じております。また、私どももそういう事故や事件等の調査等に関与してまいりたいと考えております。
○環境部長(北田恒夫君) ぜんそくに関しては、私どもも、初め焼却炉との因果関係の話がございましたために、市内全域を学校等の地図に落としてみたり、また、都全体の動きと罹患率等を見てまいりましたところ、ここに明確な大気汚染との比例関係等が見られないというのが現実だと思うんです。そういう意味において、私どもにおいて、直接、現在のところ焼却炉の維持・管理を徹底することは当然でございますが、その辺のことを今後、ぜんそくはいろいろな原因がございますから、その辺を含めて調べていかなければならないと考えております。
○3番(島崎洋子議員) 団塊世代のところではわかりました。むしろ就業意欲というのが、役所だとか関係所管、関係事業者ということだけではないという点では、私自身ももっと東村山の中でNPOなど団体としてだけではなくて、事業ができるような、そういったNPO法人ができたら、もっとこのまちが活性化するのではないかというのがかねてからの政策として持っております。そういったときに、いろいろな人が出会って情報交換していく、あるいはニーズを把握していくとか、そのことがとても有効だと考えておりますので、その点では、就業意欲がどのくらいあるかという把握をなさったというのは大変いい項目であったとは考えているわけです。それから、懇談会やシンポジウムなど、ぜひ積極的に進めて、今後の東村山の貴重な人材という位置づけで進めていただきたいと思います。
  それから、財政部長、職員による出前講座の6月24日の件ですが、借金の内訳だけではなくて、借金が今後どうなのということが知りたいのだと思うんです。ちゃんと返せる見込みがあるのか、そういったことを市民の方は知りたいのだと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
  それから、東村山のぜんそく罹患者のことです。先ほど、急激に悪くなった小学校の話をいたしました。そのときに産廃の業者がいて、そこが本来でしたら、東京都の方に剪定枝だけを処理するという申請を出していたにもかかわらず、現実的には不燃ごみを燃やしていたことが原因だったようです。違法していたわけなので、今は事業所が移転したそうです。そんなことから、環境部は産廃や野焼きの実態も把握している、監督しなければいけない立場だと思うんです。ですから、今回のぜんそくの罹患率、東村山がワースト1であるということをもっと重く受けとめていただきたいと考えます。
  そこで、確かにぜんそくの原因が焼却炉だけではないということは私も承知しておりますし、さまざまではあるかと思います。でも、現実、ワースト1であった。そのことがあるわけです。
  そして市長にお伺いしたいと思います。市長は今回、市長会の会長になられました。今回の都内ワースト10の中に、多摩26市の5つの市が入っているんです。これは、うちの市も悪かったけれども、大変な問題だと思いますので、ぜひ、市長会に提案をしていただきたいと思うんです。そして、東久留米日記というのがあるんですけれども、その中にも大変ショックだ、見込みがなければ市外への転居も考えなければならないだとか、東村山は空気が財産という考えを持って問題に取り組んでほしいとか、そういう意見がたくさん出ておりました。このことを重くしっかり受けとめて、東村山に来たという理由のほとんどの方が緑が多いからということなんだと思うんです。今後の東村山の住宅政策にもかかわってくるのではないかと思いますので、市長の方からもぜひその見解をお伺いしたいし、市長会に提案をして、一自治体でできることではないですから、調査をしていくということを提案していただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 1点目と2点目は要望ですね。
○3番(島崎洋子議員) いいえ。見解もお聞きしました。
○議長(丸山登議員) 3点目は市長にということでわかるんだけれども、1点目と2点目はどう聞いていても要望だったんだけど。
○3番(島崎洋子議員) では、それはそれで結構です。3番目のぜんそくの方を。
○市長(細渕一男君) たまたま私が市長会の会長になったということでありまして、ある意味では確かに責任は、ぜんそくと大気汚染との因果関係等も調べる必要があると思いますが、ある意味では、広く考えていただきますと、処分場なんかもしょっちゅうこの数値は発表しておりますね。大体、基準よりもはるかに低い数値が出ているような状況もありますし、どういう因果関係かということについて市長会で取り上げてみるかどうかということは、またこれからいろいろとタイミングをはかりながら、できるだけ早い機会に確認をしながら、政策調査特別部会等もございますので、そこらで検討してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 私ももう少しおおらかなテーマをいろいろ扱いたいと思うんですけれども、なかなかそうもいかない状況です。そういうことが将来にわたってできるようにするためにも、どうしても避けて通れない問題を今回も扱わせていただきます。
  1番として、市民に開かれた財政計画を早急に明らかにしていただきたいということで伺っていきたいと思います。
  1番、財政をどのように市民に伝え共有しようとしているのかということで、今一定御答弁もありましたので、再質問的にもなりますが伺っていきたいと思います。
  ①、基本計画の「LET'S 2010東村山」において、財政フレームが記載されておりません。多摩26市で、きちっと財政フレームが記載されている自治体は幾つあって、どこの自治体なのか、お聞かせいただきたいと思います。
  ②、今回発行された財政白書です。10年間の経年変化を初めて明らかにされていますので、一歩前進だと私も思っています。今後、どのように活用するのかということで、今6月24日にというお話がありましたけれども、ぜひ小まめに出前講座などをやって、市民に理解を深めてもらうという手段として大いに活用していただきたいと思いますが、もう一度伺いたいと思います。
  ③、市の財政の実態がホームページにほとんど載っていません。データのところを見ても、ほとんどだれもわからないという状況ですね。これだけ財政が厳しい、お金がないといっているということは、それはうちのまちとしては残念だけれども一番大きな課題であるわけですから、このことがトップページから、あるいは、だれでも簡単に状況が見えるようにするべきだと私は思います。
  緊急財政対策についてはホームページに載っていなかったので、ちょっとお願いをしました。6月1日付ですぐに対応していただきました。ありがとうございました。ぜひ、情報をしっかりとわかるところに載せて、今うちは大変だということをまず伝える。なぜ大変かということも含めて積極的に伝えるということでお願いをしたいと思っていますが、この対応を伺いたいのと、質問や意見を受け付けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
  1の2として、財政白書、緊急財政対策、第5次実施計画から少し詳細に伺っていきたい。財政計画を伺いたいと思います。
  ①、三位一体改革の影響は、当市にはどのように出ているのか伺います。2000年、平成12年以降の基準財政需要額と地方交付税の推移と今後の予測について。第5次実施計画の財政フレームでは、地方交付税を3年間横ばいと見ていますけれども、無理があるのではないかと思いますけれども、考えを伺います。また、基準財政需要額を押し下げている単位費用はどのような分野なのか、伺っておきたいと思います。
  ②、臨時財政対策債は、当初の予定を延長された上で18年度までと今なっているはずです。今後はどのようになると東村山市は見ていらっしゃるのか伺います。北海道などでは、平成33年まで計画に書き込んであるという町もあるようです。現実的にどのようになっていくのか、東村山としての考え方、推移を伺いたい。それから、償還は今後どのようになっていくのか伺います。
  ③、経常収支比率の悪化の原因をどのように分析されるのか。今後、5年、10年の単位では、目標値をどのように想定しているのか伺います。最近10年間の、性質別の歳出における経常収支比率の構成比の推移の中で、比率を押し上げる要因となっているのは、どこの区分でしょうか。
  ④、財政力指数について、多摩26市における1以上である自治体は、平成12年と現在を比較していただいて、それぞれどこでしょうか。また、交付団体が不交付団体になった原因は何だということでしょうか。
  市長は常々、財政力1というのを至上命題として掲げていらっしゃいます。私も一つの指標としてわからんでもありませんけれども、そういう意味で経常収支比率も含めて伺っているつもりなんですけれども、東村山市も遠くない時期に数値上は1になる、不交付団体になるという時期が来るのではないかと考えていますけれども、現実的な見通しを伺いたいと思います。
  ⑤、緊急財政対策では財政部分のどこを見直したことになるのか。充当一般財源のうち、経常経費一般財源と臨時経費充当一般財源、それぞれでお答えください。
  ⑥、臨時経費充当一般財源の中の、人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費等は、ここ5年間それぞれ幾らで、どのような使途に充てられている費用なのでしょうか。この部分の見直しはどのように進めているのか伺います。
  ⑦、緊急財政対策で、財源不足額を毎年21億円としている根拠は何でしょうか。また、18年度から3年間その値は一定となっていますけれども、そういう考えでいいのでしょうか。
  ⑧、歳出対策の中で、投資的経費については精査、見直しをどう進めたのか伺います。以前、これは対策に含めなかったという答弁がありましたけれども、私はやっぱりおかしいと思っています。既存の施設を少しでも長く活用するためには、どのような方策を考えているのかお聞かせください。
  ⑨、補助費等の見直しを、先ほども質問と答弁がありましたが、透明性の高い検討委員会を設置して行う自治体がふえています。我孫子や浦安、市川の1%条例も、形を変えていますが趣旨は一緒です。補助金のルール化、条例化をどのように進めていくのか。また、監視機能として、監査委員制度の強化を図っていく考えはないのか、伺っておきたいと思います。独自の増員をできるというふうに方向が変わっていくと聞いていますので、考えを伺いたいと思います。
  ⑩、緊急財政対策の7として、財政状況の実態と財政健全化の取り組みという中で、「退職手当の負担増や都市基盤整備の推進などを勘案すると、財政運営はかつて経験したことのない極めて深刻な事態に直面しています」と書いてあります。東村山市の出されたものです。この分析を踏まえれば、財政健全化の取り組みの中で、都市基盤整備の精査や見直し、部分的な凍結といった点に全く踏み込んでいないことを、私は整合性を欠くのではないかと思います。理事者の考え方をお伺いいたします。
  ⑪、第5次実施計画における施策別の計画事業費総額158億5万8,000円となっていますが、このうち中心核の整備に69.8%が充てられることになっています。また、西口の関連費用だけでも75億6,000万円、全体の47.85%に上ります。他を圧倒していると言わざるを得ません。現下の財政状況において、適切だと考えるのかどうか、説明と見解を伺いたいと思います。
  ⑫、3カ年の緊急財政対策は、あくまで緊急避難的であると書いてあります。それでは、5年や10年単位の財政計画はいつ明らかにされるのか、お聞かせください。西口再開発を筆頭とした都市基盤整備は、極めて深刻な事態の要因とされていると私には読めますけれども、市長がおっしゃる自立した自治体、担税力のあるまちづくり、財政健全化とはどう結びつくのか、御説明いただきたいと思います。市長は、西口再開発で武蔵野市のようになると再三公式の場でも述べられていますけれども、私は、武蔵野市を見習うということであれば、計画的な行財政運営こそまず見習うべきではないかと考えています。財政状況を経年的に検証して現状を正確に把握すること、その上で財政見通しを示して、財政計画と考えられる後年度負担を市民に公開すること、他の自治体で当たり前に行われるようになってきております。このような作業に早急に着手すべきだと考えます。市民が検証できる財政計画を早急に明らかにするように求めて見解を伺います。
  大きな2番です。財政難と問題点を踏まえて、西口再開発は一たん凍結、大幅な見直しをということで伺います。
  1番、現在の進捗状況についてご説明をお願いします。
  2番、この時代、この状況下で、サイレントマジョリティ(声なき多数派)は賛成だというお話が今までもありました。何の見直しもしないで事業開始に踏み切ることについて、私もきのうも野口3丁目、2丁目、1丁目と歩いてまいりました。たくさんの異論があります。全部反対だと言っているわけではありません。たくさんの異論があります。野口町1丁目の会長は、ぜひやってくれとこの間、説明会で名乗っておっしゃっていました。ただ、ほかの町の方に会って、そういう話を私は残念ながらほとんど聞きません。どのような形で声を聞いて理解をしているのか伺いたいと思います。
  3番、3月の施政方針説明でも、「ことに、東村山駅西口再開発事業の推進を重要施策とし」と述べていらっしゃいます。市としての最優先施策であることは間違いないと、これはもう間違いないところだと思います。そうであるならば、市のホームページでも堂々とトップページから、うちは今これをとにかくやるんだということをわかるように載せるべきだと私は思います。どうしていまだに不十分で現実を反映していないものが、どんどんページをクリックしていくとやっと出てくる形になっているのか、早急に改善を求めたいと思います。尼崎市の例をここに出しましたけれども、丁寧な情報提供、それから事業の検証もされています。私はこの東村山市でも、もう何年も取り組んできていますので、今までのものをきちっと伝えるという点で取り組むべきだと思いますけれども、考えを伺います。
  4番、昨年12月、本年2月、そして5月30日に行われた説明会について、どう総括をしているのか伺います。
  5番、庁内の公益施設推進室では、その後どのような議論を重ねてきたのか伺いたいと思います。コストはどうなったでしょうか。第5次実施計画に包含されてはいますけれども、位置づけも費用も不明確だと私は思います。財政計画や保健福祉計画との整合性についてどう考えるのか、聞かせてください。
  6番、権利変換認可に当たり、これもずっと伺ってきていますが、事業費が超過した場合の責任はどこが負うと明記されたでしょうか。もう東京都と事前協議に入っているはずですので、そこを伺いたいと思います。
  7番、地下駐輪場について、改めて規模の縮減を求めます。現在、駅周辺の民間駐輪場には空きがあります。前回の議会で、私は民間も含めて調べてくださいとお願いしましたけれども、民間は調べなかったというお話でした。今、移転先のもとのゲートボール場の前に、マンションの下に駐輪場ができています。244台あります。がらがらです。ああいうことも含めて、実態をどうして把握されないのかと思っています。新座などでも、需給予測を疑問視される声があったそうです。でも、大きな駐輪場を建設し、結局空きがあって、さらに民間を圧迫している現状があります。民間にできることは民間にと市長もおっしゃっているはずですけれども、私はそういう中で、直営1,500台を今あそこにつくるというのは過剰だと思いますけれども、改めて考え方を伺います。
  8番、準備段階で事業協力者であった東亜建設工業と東村山市、再開発組合は、それぞれ現在どのような関係にあるのか伺います。事業協力者であったということは、準備段階ではわかっております。現在の状況を伺います。また、東亜建設工業は、東京都における競争入札参加資格の建築工事の部門において、何位に格付されていますでしょうか。
  最後、9番として、景観法に絡めて伺います。景観法はなぜできたのかということで趣旨を確認したいと思います。また、景観を大切にするという視点で、東村山の駅前に100メートルビルが出現することについてお考えを伺っておきたいと思います。今現在、ベランダや屋上などから見えている富士山とか八国山が、ビルの建設により見えなくなるという住民がどれぐらいいるのか、予測を伺いたいと思います。景観法の精神にのっとった見直しを行うことを求めるものです。
  大きな3番です。全国的に頻発する談合問題と当市の対応についてということで伺います。
  1番、最近3年間で、当市において指名停止となった事例について、企業名と原因、指名停止期間について明らかにしていただきたい。
  2番、残念ながら、西口再開発に関係する事業者が次々と問題になっております。以下の事件について御説明をお願いします。また、これらの事件について、当然影響を心配していろいろな声が寄せられるはずですし、それぞれの会社から市に対して説明や釈明があっただろうと思います。①、三菱地所の大阪市北区「大阪アメニティパーク」における土壌汚染事件。一部業務停止になるという情報も先日流れておりました。②、東亜建設工業の防衛施設庁の談合事件。これについてお聞かせください。
  3番、東亜建設工業がこの数年間で関与した談合事件と、指名停止処分の実態を調べて、これは全国的な意味ですけれども、明らかにしていただきたい。
  4番、このような実態を東村山市としてどのように考えて、今後どう臨むのか、伺いたいと思います。
○政策室長(木下進君) 私の方から、大きな1点目の1の①、⑨、⑪、大きな2点目の5につきまして答弁申し上げます。
  まず、1点目の財政フレームを記載している自治体は幾つあるのか、その後、自治体名でございますけれども、26市の中で財政フレームを記載している市につきましては15団体となっております。その団体名は、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、小平市、国分寺市、国立市、西東京市、福生市、多摩市、稲城市、あきる野市、羽村市でございます。
  次に、補助金の見直しに関してでございますが、補助金のルール化というところでは、奨励的な補助金につきましては3カ年間の時限設定をもって見直しをしていくということでルール化を図っておりまして、また、新たな補助事業を開始する場合につきましても、規則を含めて時限を設定するという取り組みをしてまいりました。あと、監視機能としての監査委員制度の強化ということでございますけれども、私どもといたしましては、現時点におきましては行財政改革審議会に監視機能としての役割を担っていただくということで進めておりまして、特に補助金に関しまして監査委員制度を強化するという考えは、現時点では持っておりません。
  次に、計画の財政状況において適正かということでございますけれども、基本構想の重点施策の基本方針では、首都圏に誇れる住宅都市を形成し、21世紀初頭における新たな飛躍の基礎づくりを行うとともに、東村山らしさを創造するために将来に向けたまちの骨格を形成していく視点が特に重要であるとしておりまして、このことを受けまして、後期基本計画におきましても長期的な視点に立って、引き続きまちの骨格づくりに取り組むとしております。限られた財源を重点的に配分した結果といたしまして、このような事業構成になったというところがございます。
  次に、大きな2点目の5ですが、庁内の公益施設推進室の関係でございますけれども、関係所管を交えた拡大会議を組織いたしまして公益施設を設置する基本的な考え方、コンセプト、施設設置の考え方などの上に立ちまして、具体的な事業計画についての検討を行ったところでございます。論議といたしましては、本施設に類似した先進施設の視察の実施を踏まえまして、施設計画や管理・運営計画、実施事業にいかに市民意見を聴取し、反映していくかなどの市民参加の方策についてなどが主な内容となっております。
  その位置づけでございますけれども、東村山市総合計画後期基本計画における中心核の整備及び地域保健の推進の中で、健康づくりを推進する地域保健施設のネットワーク化の中で位置づけをされておりますけれども、今までにない施設としての活用を目指しておりまして、また、コストにつきましては開館時間の問題とか、事業メニュー等の事業内容や運営方法等について今後市民の意見をお伺いしながら、21年度のオープンまでに詰めていきたいと考えておりまして、今後、市民の方を交えまして具体的な実施事業の内容を固め、施設計画や管理・運営計画などを確立する中で、諸計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方からは、大きい1番の②の財政白書の活用でございますけれども、先ほど島崎議員にお答えしましたとおり、24日の財政白書の市民への説明会での結果を見ながら対応を考えてまいります。
  次に、③の財政実態のホームページへの掲載や、緊急財政対策等のトップページへの記載でございますけれども、財政白書の掲載などにつきましては、市のホームページにおきまして段階的に充実に努めております。それから、緊急財政対策実施計画につきましては、6月1日より市のホームページに掲載をしております。また、市民の方からの御質問や御意見につきましては、市長への手紙やEメールにて対応をしてまいりたいと考えております。
  次に、2番の財政計画についての①でございますが、三位一体改革の影響でございますけれども、総括的に申しますと、補助金削減に見合う税源移譲はバランスが保たれていると考えておりますけれども、地方交付税につきましては、16年度から大きく削減をされているところでございます。そこで、御質問の中身でございますけれども、この交付税についての平成12年度からの基準財政需要額でございますが、12年度が210億円、13年度が208億円、14年度が202億円、15年度が187億円、16年度が187億円、17年度が186億円ということで、傾向としては減少の傾向にあるようでございます。
  それから、地方交付税の総額でございますが、これは普通交付税と特別交付税と臨財債を合わせたものでございますが、12年度が49億6,300万円、13年度が53億3,900万円、14年度が55億7,600万円、15年度が63億700万円、16年度が54億6,100万円、17年度が44億6,100万円ということで、15年度をピークに16年度以降急激に減少しているところでございます。今後の予測でございますが、平成18年度までは三位一体改革の一応の決着がついておりますけれども、それ以降の見通しということでは、現在、国の方で歳出歳入の一体改革とか、あるいは地方交付税のあり方の議論もございますので、慎重にその動向を見きわめていかなければならないと思っております。この辺の動向が不明確であるということもございまして、第5次実施計画の財政フレームは同じ数値を置いているという事情もございます。
  それから、基準財政需要額を押し下げている単位費用ということでございますけれども、1つは投資的経費の部分での単価の引き下げでございます。もう一つは、平成15年度から臨時財政対策債の振りかえ相当額が需要額より控除されました関係がございます。
  次に、臨時財政対策債の今後ということでございますけれども、御案内のとおり、臨時財政対策債は当初、平成13年から15年度の3年間の臨時措置ということで来たわけでございますけれども、その後、16年度から18年度までの3年間延長されております。来年度以降どうなるかでございますけれども、これまで地方交付税として補てん措置されていた一部が振りかえられていたということもございます。そういうことも考えますと、来年度以降につきましても制度の再延長とか、あるいは、何らかの対応が講じられるのではないかと思っております。
  それから、償還の推移でございますけれども、平成13年から17年度までの借り入れ総額で申しますと79億6,200万円でございます。償還期間が平成37年度まででございます。償還のピークは平成21年度で約6億5,800万円でございます。なお、この元利償還額につきましては、後年度の基準財政需要額に算入されまして、交付税措置がされるということになっております。
  次に、③の経常収支比率の悪化の原因をどう分析しているかということでございますけれども、平成16年度と10年前の平成7年度を比較しますと、分母になります経常一般財源が16億2,000万円、6.7%ふえております。分子になります経常経費充当一財が27億8,400万円で、13.4%増となっておりまして、結果といたしまして、10年間で経常経費充当一般財源が経常一般財源よりも11億6,400万円増加するということになっております。つまり、歳出の伸びが歳入を大きく上回ったことが経常収支比率の悪化の原因となっております。
  次に、経常収支比率の目標値でございますが、今後5年間につきましては、第3次東村山市財政改革大綱でも示されておりますように85%以下を目指してまいります。今後10年間につきましては、地方分権によるさまざまな経済状況の変化など予想されますので、それらに対応するためにも、さらに押し下げる努力が必要であると考えております。
  次に、性質別の経常収支比率の平成16年度と平成7年度を比較しまして、その押し上げる要因となっている主なものでございますが、1つは特別会計の繰出金、もう一つは生活保護費などの扶助費の増でございます。
  次に、④の財政力指数についてでございますけれども、平成12年度で多摩26市の中で財政力指数が1以上の団体を申しますと、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、多摩市の7市でございました。平成17年度の財政力指数1以上の団体は、今申し上げました7市に加えまして八王子市、昭島市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、羽村市の計15市となっております。
  次に、交付団体が不交付団体となった要因でございますが、平成15年度以降、先ほど申しましたけれども、臨財債が財政力指数の計算式の分母となります基準財政需要額から除外される、これが大きく影響しているものと考えております。ですから、必ずしも各団体の財政状況が好転したことによるものではないと分析しております。当市におきましても、平成12年度が0.773でありましたが、平成17年度では0.847となっておりまして、財政状況とは別に理論上の指数が上昇している状況にございます。最近になりまして、地方交付税制度の見直しなど大きな議論あるいは変化も想定されますこともありまして、具体的な見通しを持つには困難な状況であることも御理解いただきたいと存じます。
  次に、⑤の緊急財政対策では、歳出部門のどこを見直したことになるかということでございますけれども、緊急財政対策実施計画の考え方としましては、経常的な財源不足を解消するためのものでございますので当然でございますけれども、経常的な収入と経常的な経費の見直しで、対策を立てていくというものでございます。歳出のどこということでございますけれども、歳出を経常経費と臨時経費に分けるとしますと、経常経費について見直しを行っているものでございます。見直しにかかわる目標数値につきましては、緊急財政対策の実施計画の中の実施項目一覧の表の中に記載をしております。また、経常経費充当一般財源でということでございますけれども、緊急財政対策の目標数値は財源不足を補うものでありますから、一般財源ベースでございまして、実質的に経常経費充当一般財源と考えております。
  次に、⑥の臨時経費充当一般財源の中の人件費などの金額や使途でございますけれども、最近5カ年間ということでございますけれども、かなり数字的なボリュームがございますので、直近の平成16年度でお答えをさせていただきます。
  使途についてということですが、人件費では、早期退職に係る退職金など4億7,382万8,000円、扶助費では、介護保険ホームヘルプサービス補助金933万6,000円、高齢者生活支援手当344万5,000円。物件費では、病欠・産休などの臨時職員賃金7,084万9,000円、し尿処理の一次委託料3,929万円などでございます。この部分の見直しについてでございますけれども、臨時経費につきましては継続性のない単年度経費ということになっておりまして、緊急財政対策実施計画の中での見直しというよりも、予算編成時の必要性とか優先度によって、その中で見直しに努めているところでございます。
  次に、⑦の緊急財政対策で、財源不足額21億円の根拠でございますけれども、これは平成17年度当初予算の状況から算出したものでございます。財源対策としての基金取り崩しの5億円、それから当初予算に未計上のものの8億7,000万円、下水道会計での平準化債の7億円の発行、これらを合計しました21億円が財源不足としております。それから、この21億円は、3年間一定ではどうなのかということでございますけれども、当然、変化するものであるととらえております。
  それから、⑧の歳出対策の中で、投資的経費については精査、見直しをどう進めたかということでございますが、先ほども申し上げましたように、緊急財政対策は経常経費を対象にしております。したがいまして、緊急財政対策の中では、投資的経費は対象にはしておりません。この投資的経費につきましては、今年度よりスタートいたしました総合計画の第5次実施計画の中で、今後3年間で実施すべき事業の選択を行っております。第5次実施計画の策定段階におきましては、第4次に計上されているものであっても、真に必要かどうかの視点で見直しがされているところでございます。
  次に、既存施設を少しでも長く活用する対策でございますが、日ごろのメンテナンスが大切であると思っておりますし、当面、既存施設に必要とされておりますのは耐震化であろうと考えております。小・中学校を中心としました耐震診断、耐震補強工事の実施などでございますし、このことは第5次実施計画の中にも反映されているところでございます。
  次に、⑩の緊急財政対策の御質問でございますけれども、ここでの分析といたしましては、退職手当の負担増と都市基盤整備のみを言っているものではございませんで、今後の扶助費などの福祉関連経費、特別会計への繰出金、急増する定年退職者への退職手当、都市基盤整備の推進などの要素を勘案するとなっておりまして、行政全体の大きな課題として記述をしているものでございます。また、先ほど申し上げましたけれども、緊急財政対策では経常的な財源の不足は経常的な収入の増と経常経費の見直しによって手当てをするということが基本とされておりまして、このことから、投資的経費は除外されておりまして整合性に欠けるとは考えておりません。
  次に、⑫の御質問でございますが、緊急財政対策につきましては、御案内のとおり3カ年の計画としております。御質問の財政計画でございますけれども、第3次行財政改革大綱実施計画の中で財政健全化計画を策定することとしておりまして、18年度中の策定を目指しております。この財政健全化計画の中では、現在の緊急財政対策実施計画を包含する形で、可能な限り5カ年の財政フレームを見据えた中で策定してまいりたいと考えております。御質問の10年スパンにつきましては、時代の変化の早さを踏まえた中で予定はいたしておりません。
  それから、自立した自治体、担税力のあるまちづくり、それと財政健全化との結びつきでございますけれども、自立した自治体になるためには、やはり自立した財政力が必要である。そのためには、財政健全化は必要と考えております。また、財政健全化の歳入の方のかなめとなりますのは市税収入でございまして、やはり担税力のあるまちをつくって税収増を目指すのは、財政健全化の基本であると考えております。
  次に、計画的な財政運営を見習うべきであるということでございますけれども、地方交付税、臨時財政対策債の急激な減が今回の財政危機の大きな要因になっております。また、その変化が急激であったということが、結果として計画的でないようにとらえられているのではないかと思いますけれども、私どもといたしましては、急激な変化と、それに対する緊急財政対策の対応など状況の変化に対応しながら、計画的に行財政運営をしているものと考えております。
  それから、次に、大きな3点目の談合問題についてお答えをいたします。
  1つは、最近3年間で指名停止となった事例でございますけれども、企業名は大変多くなりますので割愛をさせていただきたいと存じます。16年度が30社で、原因は独禁法3条違反が21社、その他が9社でございます。停止期間は1カ月が25社、2カ月が3社、6カ月というのが1社ございます。それから、17年度が32社ございました。原因は同じく独禁法3条違反が23社、その他が9社、停止期間は1カ月が4社、2カ月が2社、3カ月が3社、4カ月が1社、6カ月が22社でございます。それから18年度ですが、16社あります。原因はやはり独禁法3条違反が7社、その他が9社、停止期間は1カ月が8社、2カ月が6社、3カ月が1社、6カ月が1社となっております。
  次に、2の三菱地所のアメニティパークの土壌汚染事件でございますけれども、これは汚染を告げずにマンションを販売したのは不当ということで、国土交通省などが三菱地所など5社に宅建業法に基づく行政処分が行われたととらえております。それから、東亜建設工業株式会社については、防衛施設庁が発注する工事、岩国基地埋め立て工事でございますが、これにおきまして、営業担当者がことし3月14日に競売入札妨害罪により略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けたものでございます。これに伴いまして、国土交通省関東地方整備局が3月20日指名停止措置1カ月を行っております。当市におきましても、指名停止等措置基準に基づき指名停止、これは3月28日から4月27日の1カ月間でございますが、この処分を行っております。両社から市に対しての説明等については、特に受けておりません。
  次に、3の、東亜建設工業がこの数年間で関与した談合事件と指名停止処分の実態でございますが、当市において指名停止処分を行った関連で申し上げます。14年度に長崎県発注の海洋土木工事で指名停止1カ月、これは14年7月19日から8月18日の間の指名停止、それから平成17年度、防衛庁発注の岩国基地埋め立て工事、これは先ほどのとおりでございます。それから18年度処分としまして、新潟市発注の土木建築工事、これは指名停止1カ月ということで、18年5月16日から6月15日の間でございます。
  次に、4の談合問題に対する当市の対応ということでございますけれども、指名停止処分などの厳正な対応をしてまいりたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目の、西口再開発関係の1でございます。
  権利変換計画は全員同意型で、都市再開発法110条で行いまして、4月27日に開催されました再開発組合の臨時総会におきまして、参加組合員を含めた全員の同意が得られ、現在権変計画の都知事による認可に向けて、東京都との協議を精力的に進めているところでございます。認可の見通しでございますが、6月中旬に正式に認可申請書を提出し、7月上旬が認可告示になるのではないかと考えております。再開発の最大の難所であります権変計画がいよいよ認可され、工事に入る状況でございます。
  次に、②につきましては後ほど市長答弁でございます。
  ③のホームページの関係でございますけれども、尼崎市との相違でございますけれども、パブコメに対応するための情報提供の側面もあるものと思われます。いずれにいたしましても、再開発事業の情報提供につきましては、さらにわかりやすい内容になるように、研究していきたいと考えております。
  次に、4点目の説明会の総括でありますが、多くの市民の方の出席をいただき、事業への関心の高さを再認識いたしました。説明会の趣旨でありますが、できるだけ多くの人に理解を得るために開催いたしたものでございますけれども、一部基本論の反対の意見もあったことは事実であります。説明会の参加者でありますが、1回目、昨年12月ですが約300名、2回目、ことしの2月約180名、3回目、5月30日ですが約110名、合計600名であります。回を追うごとに出席者が減っていることについて、どうとらえるかという点はありますが、一部課題は認識するものの、事業の御理解は深まったものととらえております。今後は、工事説明会等により、さらに具体的な御説明をする機会を設けていきたいと考えております。
  次に、6点目でありますが、権利変換計画では特に明記されておりませんが、この場合は参加組合員と協議し、対応していくものと考えております。
  次に、7点目の駐輪場の関係でありますが、新座の駐輪場につきましての利用実態でありますが、ことし5月現在で設置台数3,504台、利用率74%、設置規模の根拠として、無料駐輪場のときに3,000から4,000の利用者があったため、3,500台の規模として設置したということであります。新座市との人口比較等をいたしますと、15万4,000に対して東村山が14万5,000、新座駅の乗降客でありますが、2万7,300、東村山駅が4万2,600でありまして、公共駐輪場は、東村山駅東口の駐輪場の既設の2,000台を加えても3,680台、ほぼ新座と同数の状況であります。当市の西口地下駐輪場の設置台数は、再開発事業によりまして消滅いたします1,400台の対策を含めて、民間事業者の契約台数を除いても、放置自転車対策として1,500台は必要であると判断をいたしております。
  なお、民間駐輪場の方とは、今後も引き続いて協議をしてまいりたいと考えております。
  次に、8点目でありますが、事業協力者と組合の関係でございますけれども、準備組合段階で覚書を取り交わしております。その後、組合に移行した段階で、現在、実態としての関与は確認をいたしておりません。
  次に、東京都の格付でございますけれども、Aランク39位であります。
  最後に、9点目でありますが、景観法の意義につきましては、目的に書いてあるとおりでございまして、美しく風格ある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造、個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上、国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することが目的となっております。本再開発事業の計画は、都市計画決定をいただく段階でありますので平成15年でございますけれども、環境への対応ということで、制度的には不要でございましたけれども、自発的に環境影響評価を行い、評価基準に適合するよう指導を受けて進めてきた経過がございます。
  また、再開発事業の都市計画決定とともに、高度利用地区も都市計画決定されており、現計画については東京都都市計画局と一定の協議の後、東京都都市計画審議会の同意をいただいております。具体的な質問で、富士山が見えなくなる軒数云々ということでございますけれども、具体的には把握してございませんが、駅前の商業地という立地条件を生かし、駅前広場、都市計画道路等の公共施設を整備し、機能的にも景観的にも駅前にふさわしい環境を整え、市民のために中心核としての整備を行ってまいりたいと考えております。
○市長(細渕一男君) 私の方に、この時代、この状況下でという思いを込めての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
  現下の厳しい状況は、変化が激しいということは承知しております。また、サイレントマジョリティというのはいろいろな考えがあると思いますけれども、私は、声高に主張はしないが中道思想の多数派の人々が、私の選挙で訴えた公約に対して御理解をいただき、私にお任せをいただいたものと考えております。そして、市長になってからは、法律的に今それぞれの所管がお答えしたように、この東村山西口再開発事業の実施に伴う市民の意見の聴取については、都市計画決定、事業認可、組合設立等、また、それらの事業の節目節目に西口エリアの方々、全市民を対象にした説明会を開催して、貴重な御意見をいただいております。この説明会では、多種多様な御意見をいただいておりますが、事業計画の内容に関する御質問、御要望が多く、おおむね理解いただいたと受けとめております。
  また、私は市内の商店会、理事会等各種団体の会合にいろいろお招きをいただきますので、出席をし、その席でも私の思いを込め、今進捗状況等もお話をしておりますので、改めて個人的に会を開かなくてもその辺は御理解いただいているものと私は考えております。その席上でも多くの方々と意見を交換する中に、衰退する商店街を大変憂慮する意見もありますし、地域活性化の面からも、都市基盤整備はぜひ必要であるという強い意向があるのも事実でございます。いろいろなご意見はあるのは承知しておりますけれども、悲壮なこの西口に関する長年の思いを込めての発言が多く、私の胸を打つわけでございます。都市計画道路事業あるいは駅前事業については、段階的に長期的な計画を推進してまいりますけれども、駅前の開発というのは、駅を利用する人を初めとして、商店経営、事業者等が多く市民に受益をもたらす事業と私は考えております。
  西口再開発事業は、平成16年度に組合が設立され、権利変換等の調整におおむね2年間を要しましたが、4月の組合臨時総会におきまして、組合員全員の合意に至りましたので、今年度の工事発注に向けまして、行政としても最大限の支援をしてまいりたいと考えております。また、今座して流されたら、本市はもっともっと厳しい状況が考えられますので、自主自立を目指し、体力のあるまちをつくり、安心・安全の快適な環境を有する東村山が確立できると私は確信しておりますので、いろいろあるでしょうけれども、中・長期的な立場に立ち御支援をいただきたいと考えております。
○4番(佐藤真和議員) まず財政の方なんですけれども、この間、所信表明でもその点触れられておりましたし、ここにも日経の27日付の、新型交付税来年度からという記事があります。人口と面積だけで配分されるということになるかもしれないということですね。この間のお話にありました。それで、その中で交付税がふえる自治体と減る自治体が出る、それはそうだろうと思いますけれども、うちとしてはどういう方向でこれを今とらえているのかということを総括的に伺いたいと思います。
  それから、もう一つは緊急財政対策中ということで、非常事態だということは、考え方の別を超えて認めているところだと思うんですが、決算主義ということになってきている時代だということも含めて、私は決算議会を早くやるべきだと。17年度の課題を19年度に早くつなげるということは、うちのように厳しくないところでもやっていらっしゃることなんですけれども、私は特に、こういう状況の中では、そこはやっぱりタイムラグを置いてはいけないと思うんです。ですので、プラス思考で考えているつもりなんですけれども、早く決算議会を開く方向で私はやる。ことしがどうかわかりませんけれども、とにかく早く課題を見つけてそれに対応するという点では、早い時期に決算議会をやっていただくという方向で、これは議会の方のこともあると思うんですが、お考えを伺っておきたいと思います。9月に決算議会をやる自治体が大分ふえているはずですので、これについてはお考えをお聞かせいただきたいと思います。
  それから、西口の関係ですが、実は東亜建設工業という名前をたびたび出して恐縮なんですけれども、私はやっぱりかぎを握っているのだろうと思っています。予感が当たらなければいいと思っているんですけれども、先ほど新潟の談合の話と防衛施設庁ということがありましたけれども、長崎の件もありました。この間、いろいろと名前が挙がっていますが、実はどういう関係かということについて、市に私この間聞いてきて、準備のときは関係があったけれども、今はないよという話はこの間一貫されていると思いますが、この前30日の説明会の後に組合に直接聞きました。そうしたら、現在も事業協力者であるという認識だ、どこで言ってくれても構わないとおっしゃっていました。これがどういう意味を持つのか私はわからないんですけれども、東京都にも確認しましたが、東京都は一切そのような認識はないというお答えでした。市は認めていらっしゃらないけれども、以前組合ができたときに、出向で地所から来ていると言った社員が東亜だったということは、周知の事実です。それから、最初の事務所の資金を東亜が用立てたということも、事務所の方は皆さん知っています。そういうことも含めて、なぜ協力するのかといえば、当然、無償で協力するわけはないと思うんです。何かを期待しながら、あるいは、通常は先行投資という形でやるのではないかと思うんです。ですから、現在の東亜との関係というのは私は重要な問題だと思っているので伺っております。
  公共工事に完全に準ずるやり方で、私はこの事業をやるべきだと思いますし、今までも当然、これからの施行の入札なんかやるとおっしゃっていますが、39位にランクづけされている東亜が、どうやってこの入札のリストに入ってくるのかというところを大変気にしていますし、もしこのまま入ってくるとすると、それは事業協力者だから入ってきたと言うしかないんではないかと思うんです。だから、私は事務局長は私に、今でもその覚書は生きているとおっしゃったんだと思っていますが、ここについては現状の関係をもう一回、関係ないならないでいいんですけれども、伺っておきたいと思います。
  それから、サイレントマジョリティという言葉がここのところでありますが、ジェネラリースピーキングという言葉も、最近西口関係で歩いていたら聞きました。東亜建設工業がこの事業に絡んでいる。あるいは、その前段として、市内にあった設計事務所が絡んでいるというのはジェネラリースピーキングだと、地元の業者の間ではという話でしたので、これもちょっと一言加えておきたい。これは質問ではありません。
  それから、質問でも大分出ていましたけれども、改めて説明会絡みで伺いたいんですけれども、答えていただけたらありがたいんですけれども、何で1.04ヘクタールがああいう形なのかというのをちょっと説明いただきたいと思うんです。というのは、工事の説明という話が今ありましたけれども、これから工事が行われますが、どうしてあそこだけ半島のように残るのかというのが非常に疑問なんです。手前から除却すれば広く入っていけるし、工事も、でき上がった後も大変いい状態になると思うんですけれども、事業を進めてくださいといっている方たちは、説明会では、ビルに入るから、皆さんが事業を継続したいので、これはビルだという説明を再三されていますよね。だけど、実際はどなたも現状の商売を1軒も続けることがない。これを、どうしても素朴な疑問でもう一回聞いておきたいと思うんです。
  理事長、副理事長、事務局長全員、これはビルに入らない。入らない方がやってくれと言っているという非常に不思議な現象だし、この方たちの位置の問題であそこの広場は広がらないという問題が、私はどうしても解せないので、ここについて部長にお答えいただけたらありがたいと思います。
  それから、最後ですが、談合の問題なんですけれども、東亜建設工業が3回にわたって停止を受けています。期間を見ているんですけれども、1カ月から何カ月という中で必ず1カ月、最短の期間ですよね。談合の指名停止の措置基準を見ましたら、悪質な場合は期間を2倍にできるとかいう基準がありますよね。私は大きな問題だと思いますし、今後危惧が絡んでなければいいですよ、絡んでくるときに、私は厳正に対処しておくべきだということを、東亜については強く求めておきたいと思うんですけれども、考え方を伺いたいと思っています。
○市長(細渕一男君) 今、前段の方だけお答えしますけれども、大変大事なお話をされましたね。ある意味では、単年度主義で今までずっと組合はやってきましたから、例えば投資の問題、1年間だけ、西口の問題は莫大な金がかかるということでございますけれども、今度発生主義、今盛んに都知事がやっておりますけれども、そういう主義だと、やはり金はかけるけれども、ちゃんと財産としてこういうものが残る、その発生主義によって、そういうものがわかるような体制をつくっていくというのは、これからの志向じゃないでしょうか。そうすることによって、ある意味では市民の皆さんが見てもきちっと、市の財産がどれだけ借金があり、どれだけ財産があり、どういう状況で使っているというのがわかってくると考えておりますので、今までは中央集権の流れで国の言うなりにやってきましたけれども、これからは分権の流れの中で個性を持って、自分のまちをどうしようか、そういう理念を持ってきちっとやっていかないと大変厳しいだろう、そんな思いを持っておりますので、私は平成7年市長になって以来ずっと今まで一貫してその思いでありますので、ぜひ御理解をいただきたい。今、方向が、その会計年度がその方向にいくだろうと思っております。詳細について、財政関係については専門家の助役からお答えしますので、どうぞよろしくお願いします。
○助役(澤田泉君) 前段の財政問題と今後の見通しでありますけれども、その前に、東村山市の基本構想を第1次につくったのは1976年です。以降、平成8年からを含めますと3次にわたる基本構想であります。この構想を振り返ってみますと、財政議論と構想あるいは計画というものを、どういうふうに表裏一体としてとらえてきたかという議論が前段でありましたわけです。構想という意味では、御案内のとおり地方自治法の第2条4項ですか、決まっている範疇において基本構想を立てておるわけでありますが、その財政を補完するという意味では、実施計画の中で3カ年間でその実施計画を明らかにしてくるということでありまして、さらに、年間計画については市民に当該年度の予算で約束していくという流れであります。
  東村山市としては、第3次に至るまで一貫してそういう形をとってきております。そういう意味では、例えば、質問に出ましたLet’s2010につきましては一つの構想として、東村山がどういう方向に向かっていくのかという議論の中で議決をいただきながら、西口構想なり、久米川北口なり、あるいは街路なりが進んできているという中でありますので、この点の技術的な問題については御理解をいただきたいと思います。
  それから、交付税議論でありますけれども、これもなかなか難しい議論です。交付税そのものは、特に戦後の中でどういうふうに自治を国とのかかわりの中で財政補完をしていくかということが論点でありまして、平衡交付金的な要素を、ナショナルミニマムとしてどうとらえていくかという議論でありました。しかしながら、平成3年以降のバブル崩壊とともに、基礎自治体の財政問題と交付税制度の絡みが大きく変化している。交付税制度の中に政策が持ち込まれて、基礎自治体の財政補完をどうするかという変化が、先ほど質問がありましたように臨時財政特例債であったり、政策として地方財政法第5条ただし書きに基づく財政補てんを、国と地方が2分の1ずつ持つというような政策が展開された。ここで、前段で申し上げる交付税制度が変化してきていると私は思うわけでありますが、東村山の財政運営は全体として交付税に頼ってきたことは事実であります。それは東村山市が他市あるいは都内、あるいは、他の自治体と、いかに市民生活に支障を来さないようにレベルを保っていくかという意味での、率直に申し上げて背伸びをしてやってきました。これからも、そういう意味では今のさまざまな施策を展開して新しい東村山を構築しない限り、なかなかこの域から脱せられないのではないかという思いがあることも事実であります。
  こういう中で、地方制度審議会、21世紀ビジョン会議、あるいは、新分権制度審議会、こういう中で交付税についてかなり議論が深まりつつあります。したがって、19年以降についてどう東村山の交付税の額を決めていくのかについては大変難しいと思います。今、御質問の中にありました1つとして、人口、面積による交付税を決めていく。この点につきましては、先ほど申し上げました平衡交付金制度の段階から、交付税の基本は人口と面積でありました。これは変わっておりませんと、私は理解しております。したがいまして、それに一定の政策をどう付加していくか、あるいは、それぞれの自治体において持っている実態をどういうふうに数値として、単位費用として需要額に反映していくのか、この点が今ペンディングだと思いますが、東村山の財政状況と国の考え方等をいろいろな視点から見てみますと、恐らく人口、面積という意味では密度の問題が出てきますから、そんなに大きな変化はないんじゃないかと見るところでありますけれども、ここは率直に申し上げてどどっと大きな変化でありますから、私の経験の範疇外にあるかもしれませんということを申し添えておきます。
  それから、2点目の決算プラン・ドゥ・シーというところで、前年度の実績等について翌年度にどう反映するかという点については、御指摘のとおりであります。我々も、決算をいかに次年度に生かしていくかという視点で、議会とも協議させていただきながら、決算審議日程等については課題と思っておりますので、その課題をもって議会等と協議させていただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 西口関係で2点の再質問にお答えいたします。
  初めに、事業協力者が組合の事務局長発言云々でございますけれども、基本的な立場は今御質問者もおっしゃっておりましたとおり、東村山市としては東京都と同じ立場であります。組合の事務局長に、今のことについて改めて確認をしてみたいと思いますが、事務局長は多分、準備組合段階で一定のそういう契約等を結んでいる関係があっての発言かと思います。いずれにいたしましても確認をしてみたいと思います。
  それから、再開発事業と事業協力者のことでありますが、建通新聞という新聞があるんですが、あれをごらんになっていただきますとわかるかと思いますけれども、実は、組合施行の再開発は、準備組合段階で事業協力者というのが完璧に選ばれまして、いろいろなことについて事業協力者が役回りをしながら詰めていくというのがよく記事に出ておりますよね。それは、各地区もっと当初の段階から。ですから、そういうことを協力をいただきながらまとめていくということが再開発事業の一つのことになっている。当組合は違いますけれども、そういうことが一般の組合施行の再開発である。きょうは傍聴人の方がたくさんいらっしゃいますので、その辺のところは改めてお話をしていきたいと思います。
  それから、2点目の、なぜ1.04ヘクタールなのかということでありますが、この再開発事業を実施するについては、平成3年から行政として、実は33ヘクタールの調査をしてまいりました。その33ヘクタールのエリア、東口も一部含みますが、その広範囲の中で地区別に区域を割っていきまして、当初は全体の33ヘクタールの説明をしながら各地区に割り振りをしまして、その地区ごとに説明会をやってきました。その中で、可能性がある、要するに合意が得られそうな場所について、駅前地区であった、このように答えとしては報告を申し上げたい。本来的には、質問にありましたとおり、例えば都市計画道路を東大和の方から、あるいは金山神社の方から、3・4・9号線をやってきて、駅前まで来て、再開発事業ということももちろんありますが、それをやる選択よりも、機運として1.04ヘクタールのエリア、つまり駅前地区のエリアの皆さんが総論で再開発をしようということでありましたものですから、そこを選択し、6ヘクタールの地区計画をセットにしながら駅前地区を実施をしてきたということであります。
  それから、ビルに入らないのかということでありますが、権利変換でお店の方も当初はビルに入るということももちろんありました。経過の中で今の質問にあったような状況でありますけれども、再開発は基本的には権利者の土地を、権利を床に置きかえる、これは宿命でありますので、置きかえるために一定の余分な床をつくって、それを民間に売却して、その収益で再開発事業をしようということが原理原則になっておりますので、ビルについても96メートルでマンションを100何十戸つくるということであります。
○財務部長(檜谷亮一君) 指名停止の期間の関係でございますけれども、市の指名停止措置等の基準がございまして、これの別表で要件があるわけですけれども、同一項目であればその期間が長くなるということでございますけれども、それぞれ今回の場合は別の項目が適用されておりますので、それぞれ1カ月を適用したというものでございます。
○4番(佐藤真和議員) 再々質問ということで、確かに組合施行でという手法についても随分教わってきましたのでわかってきているつもりなんですけれども、やっぱりなぜあそこなわけのか、6ヘクタールでやってくれなかったのはなぜかという声、これは2丁目、3丁目を含めてすごく多いんです。あそこだけ今やって、だから説明会でも当然3・4・9号線やほかはどうなるのかという質問になるわけで、そこのビジョンをちゃんとお示しにならないと、それはそのうちという話はなかなか厳しいと思うんです。ですから、これはぜひ今後のこともあるんですけれども、都市計画道路と踏切の問題については1点、もう一回見通しをお願いしたい。
  それから、今の談合の規定ですけれども、特に必要と認められるときというのは第4の(4)でありますね。私は、これだけ続くということは検討していただきたいと思いますけれども、確かに項目は4の(2)と4の(3)と違いますが、3年間続けてあることも含めて、もう一回財務部長の御見解を伺っておきたい。検討に値するのではないか、選定委員会で検討をいただきたいと思います。これを最後にしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 6ヘクタールの関係でありますが、基本的には6ヘクタールの皆さんにお集まりいただいて、説明会を何度かこなしてきました。6ヘクタールの地区を、具体的に事業を実施する場合には、皆さんの思いを形にして、例えば、市は、6ヘクタールの部分で言いますとその外周の部分の道路を、基盤整備をまずさせてもらいます。それだけやったのでは6ヘクタールのまちづくりにならないものですから、6ヘクタールの中のエリアの皆さんにお集まりいただいて、それぞれ地区を割りながら、地区計画についてどのような形を進めたらいいかということについては説明はしてきたつもりでありますし、今後もそういうアナウンスはしていきたいと考えています。ですから、まずは駅前を整備させていただいて、まちづくりはずっと続くものですから、その6ヘクタールの皆さんのまちづくりについて話し合いを持っていきたいと考えています。
  それから、踏切ですとか、そういう関係につきましては、議会でもいろいろ答弁させていただいておりますけれども、具体的に調査費をもって踏切解消のための調査に入っているということでありますので、一定のスケジュール等の時期が公表できる段階になりましたら、それは明らかにしていきたい。いずれにいたしましても、踏切は、ボトルネックは大変な障害になっているわけですから、そのことも具体的に調査に入って進めておりますことをお答えいたしております。
○財務部長(檜谷亮一君) 先ほどの指名停止の関係でございますけれども、これは選定委員会の中でも決定した事項でございますし、特に見直す考えはございません。
○議長(丸山登議員) 暫時休憩します。
午後零時40分休憩

午後1時46分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に強く抗議しつつ、順次お伺いいたします。
  まず、大きい1点目、保健福祉行政のあり方について伺います。
  まず、保育所のあり方について。
  ①、わくわく保育園を経営する株式会社こどもの森は、本年1月1日現在、その経営する認可・認証等の保育園は合計何園か。これまで、いずれも正確でない答弁がなされておりますので、正確な数字を明らかにしてください。
  ②、わくわく保育園を経営する株式会社こどもの森は、この財政危機下にある東村山市から、地主からの賃借料全額、すなわち年間2,200万円を超える補助金をいまだに受け取っておりますが、わくわく保育園を経営する株式会社こどもの森の、04年度収支の具体的な内訳はどうなっているのか。これまで、収支の具体的金額は明らかにしていないので、この際、きちんと答弁をしてください。
  ③は割愛します。
  ④、昨年度までに、東京都第三者評価を受審した市内保育園についてでありますが、わくわく保育園は、東京都第三者評価を受審してはいないはずでありますけれども、3月議会では受審したかのような答弁がなされているので、まず、この点を確認した上で、昨年度05年度までに東京都第三者評価を受審したのは、つぼみ、ふじみ、花さき、りんごっこ、りんごっこ第一の、合計5つの保育園に間違いないか。
  次に、インターネットで既に公表されておりますが、昨年度までに東京都第三者評価を受審したこれらの5つの市内保育園のうち、全評価項目がオールAだったのは、りんごっこ保育園と、認証りんごっこ第一保育園の2つだけに間違いないか。
  また、昨年度、全評価項目がオールAだったりんごっこ保育園とりんごっこ第一保育園に対して、社会福祉法人立の花さき保育園は、A、B、Cの評価、格付で見ると、全評価項目47項目のうち、16項目がB評価、すなわち、全体の34%、3分の1超もの項目がB評価でありました。しかも、保護者への利用者調査の回収率は44.7%で、評価結果では、繰り返し回答の投函を呼びかけていただいたが、回収結果は半数に達しなかったというコメントまでつけ加えられております。
  問題の花さき保育園の昨年度までの園長は、児童育成部会で副座長を担当し、何かにつけて、東村山市の保育の質のシンボルのように言われてきましたが、これが全くの虚像であって、花さき保育園は、実はA、B、C評価で、客観的に評価をすると、1つや2つの項目がB評価というのではなく、全体の3分の1以上がB評価という保育園だったということが、歴然たる客観的な事実として明らかになったのであります。
  そこで、東京都第三者評価の受審結果を踏まえて、花さき保育園に対して、市として、どのような運営等の改善を求めていく考えなのか伺います。また、この花さき保育園は、東京都第三者評価の受審につき、東京都からの補助金60万円を受け取っているのか。さらに、全評価項目オールAのりんごっこ保育園に対しては、東京都第三者評価の受審につき、東京都からの補助金は支出していないと聞きますが、なぜ同じ東京都第三者評価を受審しながら、このような差別をしているのか伺います。
  ⑤認証保育所の空飛ぶ三輪車設置者の土屋敬一という人物は、認証保育所園長会議の模様を録音していると聞きますが、4月の園長会議においては、東京都の第三者評価は意味がないなどという発言を公然と行ったと聞きますが、都の制度である認証保育所の設置者の立場で、このような発言が許されるのか。また、保育所管は、このような暴言に対して、きちんと認識を改めるように問題を指摘したのか伺います。
  ⑥花さき保育園の園長は、既に指摘したとおり、児童育成部会の副座長だったが、この児童育成部会において、東京都第三者評価の利用者調査の項目に、市独自の項目をつけて、アンケート調査をして回収するように決めたと聞きますが、昨年度、東京都第三者評価を受審した花さき保育園は、園長が副座長として参加して決めた市独自の項目をつけて、利用者調査のアンケート調査をしたのか。これは回収率はどうなったのか。また、東京都第三者評価は意味がないなどという発言を公然と行った、空飛ぶ三輪車の設置者、土屋敬一園長は、同じくこの児童育成部会の委員だと思いますけれども、東京都の第三者評価の利用者調査の項目に上乗せするよう、市独自の項目を決めた児童育成部会の委員が、東京都第三者評価を否定しているということは、この市独自の項目自体、否定していることと同じで、児童育成部会、及びここで決めたという東村山市独自の項目が、いかにでたらめであるのか説明していると言わざるを得ませんが、ここに至っても、東村山市独自の項目を維持する考えなのか伺います。
  ⑦本年度公立保育園について、東京都第三者評価の受審の予定はどうなっているか。
  ⑧わくわく保育園などへの補助金は、都加算のある社福法人との格差是正が目的だとの答弁が、繰り返しなされておりますが、既に東京都は問題の加算制度を廃止することになったのでありますから、東京都加算制度が廃止された段階で見直すという答弁をした以上、当市が単独で補助する理由がなくなった現在、それでなくても、財政逼迫状況のもと、社福法人でない3つの認可保育所のうちで、2園だけが特恵的な優遇を受けているような公平原則違反の補助金は、直ちに廃止すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。加えて、東京都第三者評価も受審しておらず、十分に利益が上がって、経営している保育所数をますますふやしている、株式会社こどもの森のわくわく保育園などへ、地主の賃借料全額に当たる年間2,200万円超の補助金は、直ちに廃止すべきだが、いつ実行するのか伺います。
  ⑨保育の質の向上を目的として、保育士の基準以上の増配置に対して補助金が交付されておりますが、昨年度の交付状況はどうなっているのか。また、同じ認可保育園の中でなぜ差別があるのか伺います。
  ⑩認可保育園における認可定員の弾力的運用、すなわち設置基準を満たしている場合、認可定員を超えて園児を受け入れている実態はどのようになっているのか。また、基準はどうなっているか。また、同じ認可保育園の中でなぜ差別があるのか伺います。
  ⑪佐藤市議の後援会事務所看板は、いまだに空飛ぶ三輪車に設置されているのかどうか伺います。選管の届け出申請書には、後援会事務所の所在地記入欄に、空飛ぶ三輪車の住所が記入されているようでありますが、都の制度である認証保育所が特定市議後援会事務所となってもよいのかどうなのかと、保育所管の見解はどうなっているのか伺います。
  第2点目、西口再開発について伺います。
  ①細渕市長に伺いますが、当然に細渕市長自身の耳にも入っていると思うのでありますが、問題の東村山駅西口再開発事業について、さまざまな疑惑が指摘されているのであります。なぜか。それでなくとも危機的状態にある同市の財政事情にもかかわらず、財政破綻を無視するかのように、言いかえれば、財政が破綻した財政再建団体と同様に、青少年、障害者、高齢者などに対する減免制度まで全廃し、理念もかなぐり捨てて、なぜそこまで、また、多くの市民の反対の声には全く耳をかさずに、なぜそこまで細渕市長は西口再開発に必死となっているのか。将来の担税力を確保する前に、当市の財政が破綻するのは必至となるにもかかわらずであります。
  そこで、振り返って思い返すのでありますが、細渕市長が初当選した1期目の95年選挙であります。この市長選挙は、自民党の一部が公明党と組んで対抗馬を立ててきたことに加えて、無所属も参入するという三つどもえの、細渕市長にとっては実に苦しい選挙だったと思うのであります。この苦しい市長選挙を、率先して当選させた応援団としてよく知られているのが、笹一建設の笹という人物。そして、現在西口再開発組合の事務局長。そして、寺嶋建築設計の寺嶋という人物であります。このいずれも若手の3名の人物が、恐らくや今日の市長を誕生させた最大の功労者と言っても過言ではないのであります。
  まず、笹一建設の笹という人物についてでありますが、細渕市長は当選後、これはマスコミでも報道されましたが、化成小学校体育館請負工事の指名競争入札に関して、                               当初指名されていなかった笹一建設を指名業者とし、結果、笹一建設は化成小学校の建設工事を落札したのであります。これが事件とならなかったのは、東村山七不思議の第1番目と言わざるを得ないのでありますが、しかしながら、この強引な指名やり直しにもかかわらず、笹一建設は倒産し、この人物も姿を消しているようであります。
  次に、寺嶋建築設計事務所の寺嶋という人物であります。この株式会社寺嶋建築設計事務所というのは、1978年11月に設立登記をし、本町2丁目19番地21に事務所を設置していることになっているのでありますが、細渕市長が初当選した95年からわずか2年後の97年8月に、この本町2丁目の土地・建物を売り払っているのであります。世間で、寺嶋設計が倒産したのではないかとささやかれた時期であります。支払うべき債務に負われ、周辺の関係者にも多くの影響を与えたということまでも、いまだにささやかれているのであります。
  この後、寺嶋設計は、協同組合という方法で営業は続けていたようでありますが、問題の東村山駅西口再開発問題で、再び脚光を浴びることになったのであります。というのは、株式会社寺嶋、株式会社寺嶋建築設計事務所は、代表取締役が寺嶋保男という人物で、営業内容は建築や宅地造成の計画、及び設計だけではなく、土地建物の売買及び賃貸、その仲介業務、すなわち設計業者というだけではなく、不動産業者という実態でありますが、この寺嶋保男という人物の実の兄弟が、問題の東村山駅西口再開発では、当初から建設工事を請け負うことが当然視されている、質問にも出ましたが、東亜建設工業の社員であるという事実であります。
  そこで、細渕市長に対する質問に入るわけでありますが、既に相当量の情報が飛び交っておりますので、私は端的にポイントを絞ってお聞きし、こういう問題を専門的に調べる機関にお任せしようと思うのでありますので、お答えください。
  まず、質問の第1点目。かつて細渕市長を誕生させた功労者でもある、株式会社寺嶋建築設計事務所が倒産の危機に瀕した際、例えば、JAなどからの融資を、株式会社寺嶋建築設計事務所が受けるなどしたときに、細渕市長は、その連帯保証をしたことがあるのかどうか伺います。
  第2といたしまして、細渕市長は、寺嶋設計の負債を、連帯保証人として負担したことがあるのかどうか。
  第3として、株式会社寺嶋建築設計事務所の代表取締役寺嶋保男という人物の実の兄弟が社員である東亜建設工業が、問題の東村山駅西口再開発の建設工事を請け負うなど、関与することはあり得るのか、市長にはっきりとお答えいただきたい。
  第4として、細渕市長は、笹一建設の関係者、武蔵野土屋前市長、伊藤公介元国土庁長官と会食したことがあるのかどうか、伺います。
  第5といたしまして、株式会社寺嶋建築設計事務所は、事務所所在地を本町2丁目19番地21に置いているとの登記内容でありますが、細渕市長に伺いますが、本当にこの寺嶋建築設計事務所は、この本町2丁目に事務所を置いているんでしょうか。見たところですね、上がアパートで、下が2つの別会社になっておりまして、寺嶋建築設計事務所という看板は何も出ていないようでありますが、いかがなんでしょうか。また、納税はきちんとされているのか、その際の会社住所はどうなっているのか。まさか、公正証書原本不実記載というようなことはないんでしょうが、念のため伺っておきます。
  大きい3点目。防犯と防災についてお伺いいたします。各自治会では、市の指導で、自主防災組織などをつくっておりますが、その目的。自主防災組織が火災などで出動した件数など、実際面での効果はどうだったのかお伺いします。
  ②、可搬ポンプについて、実際に消火活動に使われた件数はどうなっているのか。
  ③、震災時などに本当に役に立つのかという声が、市民や組織内部の人間からも非常に多く聞かれるのでありますが、その点について、どのように考えているのかお伺いいたします。
  次に、防犯パトロールについてであります。
  ①、子供が犠牲になる凶悪犯罪が増加し、学校、PTAや自治会、老人会まで、防犯パトロール隊を組織する動きにありますが、本来警察の仕事である防犯パトロールを民間で請け負うということであれば、当然、研修やマニュアルの作成が必要であると思いますが、具体的にどのように行っているのか伺います。
  ②、また、万が一、パトロール中に事件に巻き込まれる等のことが起きたときに、起きた際の補償・責任問題は、どのようになっているのか。それから、老人会などは、携帯電話も持たない高齢者が、学校パトロールなどに駆り出されておりまして、これは不安だという声を上げたら、笛は買ってもらったけれども、非常にまだ心配であるという声も聞きますので、この安全上問題はないのかどうか伺います。
  ③、防犯パトロールと警察との連携はどうなっているのか。
  ④、当市の犯罪、不審者情報の件数と、その内容を伺います。また、その不審者という、先ほども指摘がありましたけれども、不審者というのが、客観的ですね、不審者認定の基準というのは、どうなっているのか伺います。また、幼児や小・中学生の防犯知識の学習は、どのように行っているのか伺います。
  時間がないので、あとは割愛します。
○議長(丸山登議員) 通告書に沿って答弁願います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、株式会社こどもの森の経営する保育所の数でございますけれども、5月の末時点で、認可・認証等保育園合わせて30カ所となっております。
  次に、通告ナンバーで言いますと、3点目になりますが、株式会社こどもの森全体の経営状況につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますが、企業として成長していくことは、経営状態が安定しているものであり、そのことにより、わくわく保育園も安定した保育を継続的に提供できるものと判断しております。
  通告ナンバーの4番から8番の関係、第三者評価の関係ですけれども、この中で、東京都の第三者評価否定発言の責任という1項目で、内容等は読み取れなかったんですが、今の御質問の中にありました園長会でのそのような発言については、私どもは承知しておりません。それから、東京都の第三者評価につきましては、これまでも答弁しておりますが、保育サービスの質の向上に向けた保育事業者の取り組みを推進し、利用者本位の保育所を実現するための仕組みでありまして、利用者の保育所選択に資するため、仕組みと考えておりまして、この受審することが、現在求められているという内容と考えておりますので、私どもとしては、この受審を促進してまいりたいと考えております。
  それから、通告ナンバー8点目でございますけれども、東京都の加算制度の問題でありますけれども、確かに御承知のとおり、見直しが行われておりますが、ただ、加算制度の廃止ということではなくて、市町村の子育て施策における自由度を高め、より地域の実情に応じた取り組みを促進することを目的とした制度の再構築でありまして、平成18年度から、子育て交付金制度として創設されたものであります。なお、公平原則違反の補助金は廃止との御指摘でありますけれども、これまでも答弁していますように、市は公益のため、必要な施設等に補助を行っているもので、公平原則違反という認識はございません。市民の負託にこたえた施策の一つであります。
  次に、通告ナンバー9点目でありますけれども、市の民間保育所運営費加算補助規則にあります、職員処遇向上経費補助についてでございますけれども、この補助の中身といたしましては、最低基準を超えての職員配置及び処遇改善を補助対象とするものでありまして、補助に際しては、事前に事情聴取などをした上で、その必要性について市が判断をし、予算措置し、補助してきているものでございます。昨年度につきましては、わくわく保育園に対しまして501万1,000円。今年度につきましては、予算計上してありますが、現在見直しの対象ということで、補助金の額については決定はいたしておりません。
  次に、定員を超えた定数の弾力運用の関係でございますけれども、4月現在でございますけれども、公立保育園8園中7園、これは第二保育園を除いております。私立保育園8園中6園、久米川保育園とりんごっこ保育園を除いて、13園で実施しております。基準につきましては、定員を満たしている園において、その園を希望している待機児がいる場合、次年度の保育実施等含め、各園との協議により対応をしております。当然のことでありますけれども、施設の設備、職員数など、児童福祉施設最低基準等を満たし得る保育所となってまいります。
  それから、最後に、毎回御質問がございますけれども、また佐藤市議の後援会事務所の件でございますけれども、現在も設置されておる状況でございます。また、これに対する東京都補助金との交付の問題でありますけれども、政治活動のために使用する事務所ごとに、その場所において掲示できると考えております。また、東京都所管からの見解については、保育所管として、答える問題ではないとのことであります。
  それから、今飛ばしました4点目、5点目、6点目、7点目の関係でございますけれども、この問題につきましては、現在、東京地方裁判所の方で審理中の事件に関係してまいりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○市長(細渕一男君) 1点目から4点目までに関しましては、私が関知するところではございません。
  5番目につきまして、御指摘のように、当市の財政状況は非常に厳しいものがございまして、緊急財政対策の実施や、行財政改革を進めて対策を講じているところであります。このような状況ではありますが、長期的視野に立ち、担税力のある強い東村山市とするために、施策の優先順位を決定する中で、将来的に効果のある事業、とりわけ、東村山駅西口と久米川駅北口の都市基盤整備と判断しているところであり、強力に推進してまいりたいと考えております。
○市民部長(市川守君) 防犯、防災について、答弁させていただきます。
  自主防災組織の関係でございますけれども、自主防災組織は、災害発生時に、災害による被害を防止し、軽減するため、実際に防災活動を行う組織、いわば実働部隊として、地域住民の、自分たちのまちは自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成された組織でございます。また、自主防災組織では、市での研修会をもとに、地域主導で自主的に訓練を実施しております。日ごろから、地域ぐるみで失火防止に心がけ、組織内で、家庭からは絶対に火を出さないということを常に心がけ、まちのリーダーとして活躍しており、重要な責務を担っております。また、火災等での出動はございませんでした。
  次に、可搬ポンプについてでございますけれども、自主防災組織では、基本的には震災時の対応を考えておりまして、実際に消火活動として可搬ポンプを使用したことはございません。
  それから、3点目でございますけれども、各組織では、資器材の取り扱い、また、資器材を実際使用した訓練等を、東村山消防署、東村山市消防団の指導によって、災害等が生じたときには、先ほども申し上げましたように、自分たちのまちは自分たちで守るということから、災害が大きくなればなるほど、この練習の成果が発揮できるものと思っております。
  次に、防犯パトロールについてでございますけれども、防犯パトロールに関する研修につきましては、警察署生活安全教室として、各自治会や老人会の集まりを利用しまして、そのときの犯罪状況や犯罪に巻き込まれないための注意点、また、防犯パトロールを実施する際の留意点などを説明いたしております。平成17年度は88回、安全教室が開催されてございます。また、あわせて防犯パトロールを実施する団体には、防犯パトロールマニュアルを配付いたしまして、安全に効果的に実施していただけるよう、お願いしているところでございます。
  次に、③ですけれども、2番はちょっとないんですけれども、③の方に行きます。市民の皆さんによります防犯パトロールは、地域ぐるみでの地域の安全を見守るもので、犯罪者に対する大きな抑止力がある一方で、警察官が行うパトロールとは異なるものでございます。犯罪や不審者を発見したときは、実力行使などはせず、警察に通報していただくようお願いしております。また、御質問のように、事件などに巻き込まれることも考えられますことから、携帯電話を持っていない高齢者の皆様がパトロールを行うに当たっては、ひとりでの行動はしないで、できるだけ複数で行動し、トラブルや緊急の事態が発生した場合に、援護や連絡ができる体制で実施していただくようお願いしております。万が一、事件などに巻き込まれた場合の保障につきましては、警察署ではボランティア保険の加入を勧めております。なお、防犯パトロールを実施している団体で、警察署に登録されれば、警視庁の負担でボランティア保険の加入を勧めております。
  警察との連携でございますけれども、パトロールを実施する際には、パトロールの実施時間、場所、参加人数、連絡手段など、警察署や地元の交番に事前に連絡するよう、警察署や防犯協会などからお願いをしております。また、可能な範囲で、警察官が一緒にパトロールを行い、連携を図っております。
  次に、不審者情報の件数でございますけれども、昨年1年間の当市での不審者情報の件数は40件ほどということで伺っております。
  次に、小・中学生の御質問ですが、幼児や小・中学校への防犯知識の指導についてでございますが、まず、幼稚園においては、心身の健康に関する領域の、健康においての安全な生活に必要な習慣や態度を身につけるというねらいのもと、具体的な指導が行われておりおります。また、小・中学校においては、特別活動の学級活動の時間において、安全に関することについての指導を行うことが、学習指導要領に定められております。各学校の年間の指導計画に従い、担任が具体的な事例に基づいて指導を行っております。防犯に係る知識は、家庭での指導も重要であることから、学校通信や学級通信の活用、また、保護者会の機会を活用して、家庭への啓発活動にも取り組んでおります。また、平成15年度から取り組み始めたセーフティ教室も、防犯知識を身につける機会として大変有効であると考えます。セーフティ教室は、児童・生徒の健全育成の活性化、及び充実を図るとともに、保護者・市民の参加のもとに、家庭、学校、地域社会の連携による、非行、犯罪、被害者防止教育の推進に役立てる事業でございます。具体的には、東村山警察署の署員や、スクールサポーター、地域の派出所の警察官等を講師に迎え、児童・生徒が学習する1部と、保護者や地域の方とともに意見交換等を行う2部から成るものでございます。
○5番(朝木直子議員) まず、保育所の件ですが、すごい答弁だなと思うんですけれども、企業として成長していくことが、保育の質が安定するから補助金を出すんだというふうに、答弁、何度もありますけれども、そうしますと、一企業の成長のために、市民の税金から補助金を出しているということですか。企業として成長しているというふうにおっしゃいますが、では、この2,200万円がなければ、補助金というのは必要なところに必要なだけ出すというふうに一方で言っていますので、2,200万円の補助金がなければ、保育の質が落ちるという。企業として成長しているということは、平たく言えばもうかっているということですよね。そのもうかっている企業に、毎年毎年2,200万円補助金を出すこと、出さないと保育の質が維持できないというふうな考えなんでしょうか。その点伺っておきます。
  それから、もう一つ、わくわくですけれども、これしつこくやっているのは、前に都の加算制度があったときには、石橋次長が、繰り返し繰り返し、これは都の加算制度の格差是正が目的なんだという、この都の制度が廃止されれば検討するんだということを、何度も委員会でも答弁しています。で、今になってですね、とにかくわくわく保育園には絶対補助金を出すんだという、それがまず先にあるような答弁ばかりが聞こえてくるわけですよ。そうすると、さっきの西口の問題とも同じですけれども、何で必要があるかないかわからないところに、今この財政が苦しいときに、何でわくわく保育園、企業に、株式会社に、もうかっている企業に、年間2,200万円出すんですか、市長。何か関係があるではないかというふうに疑われますよ。それは、2,200万円の補助金がなければやっていけないという根拠、保育の質が落ちるんだという、その根拠を答えてください。
  それから、佐藤市議の問題ですが、これは常識で考えてね、認証保育所の中に、特定議員の後援会事務所があっていいわけないわけですから。佐藤さんもいろいろと人を批判するんであれば、やはり御自分でその辺は言われる前に、きちっと律していただきたいというふうに思いますので。
  次に、西口の件ですが、市長、関知しないはずはないですよ。市長御自身のことを伺っているわけですから、関知しないというのはどういう意味ですか。①から⑤まで、これは別に市長のプライバシーについて聞いているわけじゃない。公人としてどうなんですかということを、お聞きしているわけですから、あなたのプライバシーとか、そういうことに関してお聞きしているんではないです。今、西口問題では、市民の中にいろいろな疑惑とか不信感が生まれているわけですから、これは市長として、この西口再開発を推進するんだというんであれば、はっきりと疑惑に対してもお答えするのが義務ではないですか。①から④まで─⑤ですか、5点目まで、しっかりと答えてください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 1点目と2点目とは、内容的には同じような中身になっているかと思いますけれども、総括的にお答えさせていただきます。
  御案内のとおり、わくわく保育園につきましては、東村山市の保育児の待機児が大変多かった時代に、その待機児対策の一環として、規制緩和もあわせた制度の中で、民間の保育園ということで、東村山に設置され、現在に至っているわけでございますけれども、おかげさまで、わくわく保育園開園後、りんごっこ保育園、つばさ保育園ということで、現在の待機児数につきましては、100名程度になってきております。これも、市行政としてさまざまな形の補助制度なり、そういう制度を使った中で、待機児対策を行ってきた結果だと思っております。それが、わくわく保育園に対する都の補助金にもつながっているものでありますし、前々からお答えしているとおり、このわくわく保育園に対する東京都の加算補助金制度というものはございません。それは、りんごっこでもつばさでも同じでございますけれども、その部分について、質の低下がないようにということで、都の加算補助という形に見合う2分の1程度を、これが結果として施設借上料という補助金という中で、補助をしている内容になっておりますので、質の低下につながらないようにということで、現在2,000万程度を行っております。ただし、私ども前から御答弁しておりますが、全体的な補助金の見直しということについてはやぶさかではなく、わくわく保育園も本年の10月で丸5年を迎えますので、そういう中では、一定の見直しということで、現在も折衝はしております。そういう中で、18年度以降取り組んで、積極的にやっていきたいと思っております。
  それから、佐藤市議の後援会事務所の看板の問題でございますけれども、東京都の見解としても、なかなか保育所管としては答えられないという部分がありまして、率直に申し上げまして、私ども保健福祉部所管としても、なかなか簡単に答える問題ではないと思っております。
○市長(細渕一男君) 先ほどお答えしたとおりでございますけれども、私は、東村山市長としての公的な立場での御質問にお答えをしているつもりでございます。
  そして、1つだけ、強く抗議をしたいと思います。朝木議員が、今、選定委員会で決まった件を、私がいかにもひっくり返した不正があったやの発言がありました。これは大変私にとっては不名誉でありますし、私は選定委員のメンバーでもございませんので、そういうことは一切ありません。これはぜひ訂正をしていただきたい、そう思います。
○5番(朝木直子議員) わくわく保育園について、何でした、りんごっこ、つばさ、わくわく保育園、これは都加算がなくて、じゃあさっきも言ったように、今後どういうふうな補助金になっていくのかわかりませんが、そのわくわく保育園とつばさ保育園、この2園だけには補助金を出さないと保育の質が低下する、りんごっこ保育園には、ほかの補助金も含めて出さなくても、保育の質は低下しないという、低下していないんだというふうなことでよろしいんでしょうか。その点、伺っておきます。
  それから、市長ですね、あれこれ人に言うんであれば、まず質問に答えてからね。私は全部答えています、これでどこが文句があるんですかというね。何にも答えられませんと言っておきながら、あなたの言ってることはおかしいじゃないかってね。笹一建設の件もですね、NHKで報道されていますから、市民みんな知ってますよ。これについてね、選定委員に入ってないから私は関係ありませんて、そんなことだれも思ってないですよ。あなたが選定委員に入ってるなんていうことは、だれも言ってませんよ、私もね。であれば、疑惑を。私、疑惑を晴らしたいんであれば、(不規則発言あり)質問にはきちんと答えないと、疑惑は晴れません。
○保健福祉部長(越阪部照男君) わくわく保育園等の補助金の問題、その他2園の補助金の問題でありますけれども、やはりその全体の運営する中での、その保育園の運営という中には、やはり保育水準の低下につながらないような運営ができるような形ということで、私ども、この補助金を交付してきた経過がございますので、一概にここでゼロにするという考えはございませんが、全体として、継続的な経営が可能であるような形での、全体的見直しをさせていただきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) だったら、りんごっこの保育の質が悪いなんて言う必要ないじゃない。補助金出さなくてもいいほど質がいいんでしょう。何なんですか、一体。
○市長(細渕一男君) 一切私は不正がありませんので、念のためにお答えしておきます。
  心を開いてですね、保育問題を、もう少し自分のことも考えたらいいかがでしょうか。
○議長(丸山登議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 今の朝木議員のやりとりを聞いていて、答弁拒否すると、ああ、言われていることはそうなんだなというふうに、みんな思いますからね、ちゃんと答弁した方がよろしいと思いますがね、市長。
  そこで、質問時間制限にまず抗議しておきますが、順番ちょっと入れかえますので、最後のを前に持っていきますから、知っておいてください。
  まず、市長、細渕市長御自身の問題でありますが、3月定例会の生活文教委員会を欠席したときの事情の問題であります。これも、監査請求をして、住民訴訟という経過ですから、答弁拒否するのかなというふうに思ったりもしますが、それほどひきょうなことはないですよね。やましい点がなければ、しっかりとお答えいただきたいと思います。
  まず、生活文教委員長は、市長が公務で欠席をするというふうに、委員の皆さんに報告した件に関しては、間違ってたのでごめんなさいという趣旨の謝罪をされているわけでありますが、細渕市長は、どの場面でも何もごめんなさいは言ってないですね。どうしてでしょうか。まずお答えいただきたい。
  それから、これ、ちょっと気になるんでありますけど、私も去年手術をしたりしたので、昭和病院にはお世話になっているんですが、通常、診療とか検査は、大体11時ぐらいまでに手続をしないと、カウンターが全部おりちゃったりして、予約している場合はともかく、11時過ぎたりすると、一般市民は診療とか検査を受けられないわけなんですが、細渕市長は、何か監査委員とかに出したり、いろいろしているようですけれども、そうですね、秘書課でいただいた記録によると、12時半に庁舎を出て、それで検査を1時ぐらいから受けた。で、16時10分ごろ戻ってきたということで、この点は新しい事実ですので、生活文教委員の皆さんもびっくりされると思いますが、16時10分に帰ってきて、委員会には出ないで、消防署を見に、消防車見に行ったんですね。そういったことの問題、後で言いますけれども、この11時には、市民がもう手続終わっちゃうのに対して、市長が1時過ぎから出かけていって診療を受けられるっていうのは、昭和病院のやり方としては普通なんでしょうか。一般的には、特別扱いをされたんじゃないかというふうな見方もありますので、これも伺っておきます。
  それからですね、検査に1時から4時まで、往復を含めてかかったという件に関しては、まあこれ聞いてもむだでしょうから、言いません。
  それから、最後に、今もちょっと触れましたが、16時10分にこの市役所に戻ったっていうふうにみずからおっしゃっているわけですが、この当日の生活文教委員会には、公民館の減免制度の廃止とか、あるいは社協関係団体に対する免除の措置の全廃ということも含めて議論が沸騰して、定時の17時を超えて議論が、審査がされていたと思うんですね。ところが、16時過ぎに帰ってきて、なぜこの委員会に出なかったのか。これは伺っておきたいと思いますね。
  それから、2番目の、この件で関連があるので伺っておきますが、生活文教委員会で、この市長が欠席した当日の委員会での発言をめぐって、発言取り消しを、委員長、しようとしたんですが、結局一事不再議ということで、そのやり直しの発言取り消しの議決が、取り消しに、またなったわけですね。発言取り消しをしたんじゃなくて、発言取り消しの議決が取り消されたということになっているわけですが、今は議会事務局長になっているんですね。この前次長のこの責任ですけれども、文教委員長さんは1期目ですか、生活文教委員長はね。わかんなかった点があるかもしれませんが、そのそばに前次長が座っていたわけですから、こういったことがあっていいのかなと思うわけでありますが、ずうっと役所に入職されてから、ずうっと議会事務局にいて、いろいろとですね、あれこれと意見を言っている方の割には、ど素人に近いことをやったんじゃないか。委員をつかまえて説得までしたというような事情が伝わっておりますので、責任はどうなっているのか、前次長の。これを明らかに伺っておきたいと思います。(不規則発言多し)
○議長(丸山登議員) お静かに願います。
○6番(矢野穂積議員) それで次に、先に競輪の問題ですが、前回もちょっとお聞きしましたけども、その後の経過ということについて伺っておきます。①、②、③、通告どおりお聞きしますので、はっきりとお答えいただきたい。(不規則発言多し)とりわけ、BRICsの新興の途上国が、経済発展目覚ましいわけですが、その資金源、供給源というのが、日銀の量的緩和による資金が潤沢にあるということが、一つの原因だったと言われているわけですけれども、量的緩和が解除されて、当座預金も30兆円から12兆円も下回るみたいなところになってきて、非常に短期資金も融通がきかなくなってきた。そういう中で、世界同時株安傾向とか、経済全体が収縮傾向にあるわけですが、その中で京王閣競輪というのが維持できると考えているのかどうなのかも含めて、お伺いしておきます。
  それで、保健福祉の方に戻ります。
  1点目でありますが、これは家庭福祉員というんですか、保育ママの関係で、病名は腸重積ということだったようでありますね。腸捻転、腸閉塞、この辺は命にかかわる。子供なんかにとっては、大変な重篤な状態に急変するということなんだそうでありますが、この腸重積を発症したお子さんを、この保育ママが散歩に連れていってた途中に容体が急変して、で、近くの保育園に駆け込んで、何とか救急車を呼んで、命は助かったという経過が聞き及んでいるわけでありますが、経過報告、その後の処置、何で公表してないのか。そして、この件に関して、こういうことが家庭福祉員ですか、保育ママの手に負える問題なのかどうなのか。たまたま近くに保育園があったからよかったんですが、看護師等がいないのが普通の状態ですから、こういったことについて、安直に子供を個人に任せていいのかなということが、強く感じるところでありますので、どういう考えなのか伺っておきます。
  それから、先ほどの朝木議員の質問に対して、極めて都合の悪いところを総論でごまかそうというのが見え見えであるんでありますが、幾つかだけ伺っておきますが、③の04年度の株式会社こどもの森、わくわくを経営している株式会社でありますが、収支の内訳はどうなってるんですかって聞いてるんですね。朝木議員も同じように聞いたんですが、答えがまるであさってじゃなくて、おとといの方向を向いていますので、きちんと答えてください。
  それから、幾つかあるんですが、係争中だっていうことで、答弁を拒否している部分があるんですが、ここでちょっとやっぱり触れておかなきゃいけないのはですね、東京都の第三者評価について、認識をきちんと持ってない向きが大勢いらっしゃるようなので、あえてここでもって、きちんと認識をお互いに共有するという意味で、質問をしているわけでありますが、まず、これ、⑤になりますね。この花さき保育園、社会福祉法人立の保育園でありますが、ここの園長、亡くなったようですけど、その園長さんは、その児童育成部会の委員だったわけですね、副座長ですか。で、その中で、この東京都第三者評価を前提にして、制度を前提にして、その上に東村山市独自の項目を上乗せして、これは利用者調査の項目でありますから、いわゆる評価項目ではないんですが、これを上乗せして受けるようにした方がいいということで、この児童育成部会でお決めになったということでありますが、この関係で、まとめてちょっと伺っていきますけれども、この花さき保育園というのは、これを市独自の調査項目を、利用者調査のときにしたのかどうなのかね。これは別段ですね、裁判とは関係ないですよ。答えてください。
  それから、先ほど、空飛ぶ三輪車、認証保育所ですが、空飛ぶ三輪車の設置者が、土屋敬一という人ですが、4月の認証の園長会議で、東京都の第三者評価は意味がないという発言をしたと。これについては、先ほどの花さきの園長が副座長をやっている児童育成部会の委員ですからね、この人は。で、この育成部会で第三者─東京都の第三者評価の上乗せとして、利用者調査の項目─じゃなくて、アンケート調査に市独自のものを上乗せしたいということを決めたわけですよ。そうするとですね、この育成部会の委員が、東京都第三者評価は意味がないというような発言をするということは、これ、自分たちが決めた市独自のその項目も否定することになるでしょう、その前提を否定しているんだから。それで、こういうことがいいのかって聞いたんですよ、さっき朝木議員はね。で、そこで、4月の認証の園長会議には、少なくともこの発言に対して、土屋園長の発言に対してね、係長の戸水さんていう方が、それは都の制度だから無視するわけにはいかないよということを、諭したというところまで伝わってますがね、あなたは確認してないというふうに言ってるでしょう。それ、ちょっと確認の仕方、足りないんじゃないですか。重大なことなので伺っておきます。
  それで、問題の東京都の第三者評価についてですね、先ほど朝木議員もお聞きしたんですが、花さきは3分の1を超える評価項目、評定のつく、ABCの評定のつく評価項目が、3分の1がABCでB評価だったというのがあるんですね。で、その中で、ちょっと気になるのがいっぱいあるんですよ。ちょっと言っておきますとね、例えば、利用者1人1人の意向を多様な方法で把握し、迅速に対応しているというのがね、これがB評価なんですよ、花さきは。それとかね、幾つかありますよ。職員の質の向上に取り組んでいる、これもB。個人情報は法の趣旨を踏まえて共有している、これもB。それから、大事なのは、必要に応じて子供の様子や保護者の希望、関係者の意見を取り入れた、個別のサービス計画を計画し作成していると、これもB。それから、必要に応じて子供に関する記録が行われ、管理体制が確立していると、これもBなんですよ。こういう大事な部分がB評価になっているでしょう。だから、朝木議員は具体的には言ってないけれども、放っておいていいんですかと言ってるんですよ。そのことが1つ。
  この花さきには、東京都の補助金出てるんでしょう。どうなんですか。聞いておきます。
  それで、幾つかあるんですけどね、まあ、その辺にしておきますかね。あと、昭和病院の関係は、事実上言ってもらえばいいから、それはとりあえずカットしておきます。
○市長(細渕一男君) 御質問の内容につきましては、5月16日の監査結果の中で、所管課説明にそれぞれ経過が記載されておりますし、御質問者もごらんになっていただいているものと考えるところでありますので、決して私は議会軽視とか、そういう気持ちは毛頭ありません。
○議会事務局長(中岡優君) 委員会での問題、責任についての質問ですけれども、問題はないと考えております。
○財務部長(檜谷亮一君) 京王閣競輪の御質問でございますけれども、その後の経過は特に進展がございませんので、3月議会と同様の答弁になりますので、お許しいただきたいと思います。
  一つ、①の方ですけれども、東京都市収益事業組合の撤退による代替開催というのは行っておりませんので、通常の開催日数になっております。それから、施行者間の関係ですが、従業員の雇用とか、発売機器の導入など、共通する開催業務経費の未償還費用の負担等について、現在も協議を継続しているところでございます。
  次に、②の訴訟の関係でございますが、京王閣競輪場の施設会社であります株式会社京王閣が、東京都市収益事業組合に対し、損害賠償を求める訴えを起こしております。訴訟の内容ですが、総額17億2,800万円の損害賠償を求めるものでありまして、東京都市収益事業組合と施設会社の京王閣との賃貸契約書には、「組合の意向により、競走を行わなくなったときは、組合は京王閣に競走場の資産未償却分、得られるべき利益などを補償する」という規定がありますことから、損害賠償の提訴をしたものでございます。なお、東京都市収益事業組合側は、契約の有効性などを争うとしておりまして、その後の裁判経過などの情報は得ていないところでございます。
  それから、撤退の件でございますが、最近の景気動向から見てどうかというような御質問もございましたけれども、当市が加入しております11市の競輪事業組合は、先ほどの東京都市収益事業組合と比較しまして開催日数が多く、特別競輪を誘致することができることもありまして、現在のところ、収益配分金の配分ができる状況にございますので、当面は撤退は考えていないということでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育関係について、お答えさせていただきます。
  家庭福祉員が子供たちを連れて散歩中に起こりました、幼児の容体急変に関する経過でございますけれども、昨年の11月17日の午前10時過ぎでありますが、家庭福祉員と補助者1名が、子供5名を連れて、市内の本町都営住宅18号棟前の公園を散歩中に、児童1名が突然体調不良を訴えたため、その場にたまたま居合わせました市立第一保育園の職員と、直ちに第一保育園へ児童を運びまして、保育園の看護師の診断を受けさせたとのことであります。児童は、体調回復の兆しを見せておりましたが、原因の問題もあるため、保護者等と連絡をとりながら、救急車で病院へ搬送し、保護者同伴で検査及び処置を行いまして、その日のうちに帰宅したということになっております。その後の児童の健康状態についても、現在問題はなかったと聞いております。
  これらのことにつきまして、公表ということでありますが、隠しているわけではございませんが、家庭福祉員の全体会等の場におきまして、こういう事故があったということと、その事故に対する問題意識、日ごろから心がけるそのようなことを話し合って、意識の共有化を図ってまいりました。これらのこともあわせて、全体の園外での保育等も含めて、事故対策には努めているところでございます。
  それから、こどもの森の収支の関係でございますけれども、先ほど、朝木議員には安定した保育を継続的に提供できるための判断ということで、お答えしておりますが、では、もう少し具体的に申し上げますと、認可保育所につきましては、運営費を一定の条件・制約のもとに、当該保育所を設置する法人本部の運営に要する経費にも充てることができるとあります。本年の1月13日に、東京都による指導監査が行われております。16年度のわくわく保育園の決算報告であったわけでありますけれども、東京都のこの検査の中で、株式会社こどもの森とわくわく保育園との運営費の繰入金、それから収入、こういう入り組みの記載がないということがあります。したがいまして、16年度の株式会社こどもの森とわくわく保育園との資金収支は、明確に区別されておりますので、株式会社こどもの森の収支について、私どもは云々する立場ではないと考えております。
  花さき保育園の御質問の中で、独自項目を受審したかどうかということでありますが、受審はしておりません。これにつきましては、17年9月に調査を行っておりますので、タイムラグによって、私どもは12月、1月になってからでございます。できておりません。
  それから、東京都の第三者評価の問題の発言でありますが、御質問者が言われたようなことは、ちょっとそこまでの細かな点は、御報告がなかったんで、私は承知しておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、私どもの立場としましては、保育の質の向上という全般的な大きな目的のために、第三者評価制度そのものは有効性があると判断しておりますので、これからも積極的に受審を勧めてまいりたいと思います。
  その他第三者評価に関する調査項目の評価でありますとか、受審の結果でありますとか、独自項目がどうだったとか、いろいろ御質問はありますが、それにつきましては、ただいま係争中の入った段階ですので、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきます。
○6番(矢野穂積議員) 今の越阪部部長の答弁から伺っておきますが、係争中というのは、花さき保育園が係争当事者じゃないでしょう。だから、何で関係あるのかと思いますが、私が申し上げているのは、朝木議員も指摘があったんですが、この東京都の第三者評価の結果についてはですね、インターネットで、全都はもちろんのことですね、全国的に公表されているわけですね。あければですね、プリントアウトもできるわけですから、花さき保育園が東村山の保育の質のシンボルみたいなことを言われてきた割にはですね、全評価項目47のうちの16がB評価で、34%もね。で、その中には、先ほど私が指摘したようにですね、個人情報保護法の趣旨を踏まえてないかのような評価とか、踏まえてないというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、B評価をつけられている。あるいは、個々の子供たちとか、子供たちのニーズに合わせた保育をやってんのかどうなのか。あるいは、職員の質の向上という点でですね、B評価がつけられているのはいいのかどうなのか。ということを考えたときに、これを保育の質、つまり東村山市の保育の質のシンボルみたいに言われるとですね、東村山の保育というのがこの程度かということになるんですね。例えば、国分寺の市立の保育園でも、C評価がつけられたところあるんですよ、公立でね。御存じだと思いますが。つけられてるところもあるくらいなんです。ほうっておくと、何て言うんでしょうかね、保育のその評価についてですね、この東京都の第三者評価、意味がないなんて言って、暴論を吐くような人が横行するようになると困るわけでありますから、これについてですね、これは裁判とは無関係ですから、どういうふうにあなた有効性を感じてるっていうふうに、今、答弁したわけですから、花さき保育園についてですね、運営の問題点が具体的に指摘されてると言ってもいい事情にあるわけですからね。インターネットで全国的に公表されてるんですから、何とかした方がいいんじゃないですか。ということを申し上げているんで、きちんと答弁をしていただきたいと思います。
  それから、先ほど保育の件で、何か都合が悪い関係者がわあわあ言ってますけどね、看板を保育所に立ててて、言われたらいきり立って、今わあわあ言ってますが、(不規則発言あり)それで、そういう意味で、非常にこの東京都の第三者評価、有効性がある、有効性を認めるっていう発言を答弁でしてるわけですから、この具体的な4月の認証の園長会議の経過についてきちんと調べて、また今度の議会でも聞きますよ。ちゃんと確認をしておいていただきたいと思いますので、これはちょっと指摘をしておくということにしておきます。それで、保育は幾つかありますが、情報公開の公文書でも見させていただいて、またやりたいと思います。
  それで、市長の関係ですけどね、これ、監査結果が出てるから、これで問題ないということですか。あなたは公務だっていうことを、生活文教委員長に言ったんじゃないんですか。その辺の責任は感じませんか。それをちょっと伺っておきますし、それから、議会事務局の前次長、恥ずかしくないですかね、何十年もいて。それだけお聞きします。(不規則発言あり)
○保健福祉部長(越阪部照男君) 第三者評価の件につきましては、先ほども答弁いたしましたが、ただいま3月31日付で訴状が出ておりまして、6月29日から公判が始まるという内容になっております。内容的にも、その訴状の請求の原因等、それらを判断した中で、係争中であるということで、答弁は差し控えさせていただきます。その他第三者評価の点につきましては、委員が御指摘のとおり、インターネット等で私どもも承知しておりますし、その内容については、3月議会までに答弁としたとおりでございます。
○市長(細渕一男君) 私は、先ほどお答えしたとおりでございます。
○議会事務局長(中岡優君) 問題はないわけですので、恥ずかしいどうのこうのということはありません。
○6番(矢野穂積議員) いろいろ騒いでいる人がいますが、(不規則発言あり)この間の保育の問題に関して言うと、客観的な評価で出ていることは間違いないんですからね。それについて、花さき保育園のことを聞いてんですから、具体的にお答えをいただきたい。問題はないと思ってるんですか、運営に。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 先ほど答弁したとおりでございます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後2時53分休憩

午後3時32分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
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○副議長(罍信雄議員) 先ほどの発言の中に、不穏当と認められる部分があったやに感じられます。後刻、議長は、議会運営委員長に会議録を調べさせた上、会議録副本に掲載しないことに処置いたします。
  次に進みます。7番、野田議員。
○7番(野田数議員) 改正道路交通法の施行による市民生活、経済活動への影響と、その対応について伺いたいと思います。
  本来でございましたら、国や都道府県の扱う案件でありまして、こうして市議会で質問するのもどうかと思うところもなきにしもあらずでございますが、ただ、市民にとって、最も近くてなじみのある相談窓口というのが、やっぱり地元の市役所でありますし、このたびの改正をきっかけに、大変相談が、私自身に対しても多かった案件でもございましたので、質問させていただきたいと思います。
  去る6月1日より、改正道路交通法が施行されました。このたびの改正では、駐車違反の取り締まりの強化や、民間の駐車監視員による取り締まりの実施など、何かと話題が多く、事前よりマスコミでも盛んに取り上げられておりました。
  特にクローズアップされていた点としましては、今後、ごく短時間の駐車でも摘発の対象となるため、市民生活はもちろんのこと、事業者にとって、その業務に支障が出るのではないかということでございます。例えば、日常的に荷物の積みおろしを路上で行っている運送業界にとっては、短時間での取り締まりは死活問題になりますでしょうし、日々のトラック配送を生命線としておりますコンビニや外食産業にとっては、大きな打撃となることが予想されておりました。
  また、小売店や飲食店、小規模スーパーなどで、駐車場の常設していない商店にとっては、物品の搬入時の問題だけではなく、これまで車を横づけして、ちょっとした買い物をしてくださっていたようなお客さんが減るのではないかというおそれがございます。売り上げが落ちるとの懸念が予想されるわけでございます。当然、消費者からしましたら、このような状況下では、駐車場の設置していない店舗へはなかなか行きにくくなることだろうと思います。
  また、企業の営業マンなどからは、時間をかけての商談ができない、きめ細かいサービスができないなどのクレームが、これは報道等で多く紹介されておりました。そのほかにも、そば屋、すし、ピザや中華料理などの出前を行っている店にとっても、これは大きい影響を及ぼすことでございます。
  こういった中、資本力のある大企業や、大商業地域の商店街であれば、路上駐車を防止する観点から、顧客用や配送車用の共同駐車場の確保は可能でしょうし、大手の運送業者なら、駐車禁止の取り締まりを防ぐために、ドライバーを2人体制にするなどの対応も可能でありましょう。
  しかしながら、新たに発生する駐車場の借り賃ですとか、運転手をふやしたことによる人件費増によって、大幅なコストアップを招きますし、中小零細企業、個人商店にとっては、まさしく死活問題であると考えます。当然、法改正の本来の趣旨であります、違法・悪質な駐車違反の取り締まりは徹底すべきと考えますが、通常の市民生活、経済活動に多大な支障を及ぼすようであれば、市として独自に対応すべきと考えます。見解を伺いたいと思います。
  まず1点目でございます。このたびの道路交通法の改正内容について、詳細を伺いたいと思います。
  2点目でございます。改正道路交通法の施行後、現在までの取り締まり状況について伺いたいと思います。久米川駅の南口の地域におきましては、取り締まりが大変厳しくなったのではないかという、市民からの情報もいただいております。取り締まり事例や苦情、問い合わせ等あったのかどうか、また、市民生活に今後どのような影響があると想定されるのか伺いたいと思います。
  3点目でございます。経済活動に大きな支障が出ないよう、市として、事業者に対してフォローが必要ではないかと考えます。例えば、当市においても、市独自の駐停車許可や、駐停車禁止除外指定に類するような標章の発行。また、積みおろしの多い地域・時間帯で、貨物車両を規制対象から外すよう警察へ要請するなど、何か市独自で対応することがありませんでしょうか。相談窓口の設置や、商工会や各種団体との情報交換も含めまして、積極的に対応すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、①の道路交通法の主な改正内容でございますけれども、違反駐車取り締まりにつきまして、違反駐車車両のうち、運転者がその車両を離れ、直ちに運転することができない状態にある車両で、駐車時間の長短にかかわらず、取り締まりの対象となるところでございます。御質問にありましたとおり、特に路上にしか駐車できない場所での荷さばきにつきましては、運転者は車両を離れることができなくなりました。対象地域は、全国的に迷惑駐車が多い都市部を中心に、47都道府県の270の警察署が、警備会社等74法人に委託をし、違反駐車車両の取り締まりを行うものでございます。
  都内で、警察官以外に民間の駐車監視員を委託する区は、12区43警察署で行われております。現在のところ、市町村を管轄する警察署では、民間委託を行っておりませんが、今後見直しを行い、徐々にふやす予定と聞いております。なお、東村山市での重点的な駐車違反取り締まり活動ガイドラインとして、東村山駅周辺、及び御質問にありました久米川駅周辺、並びに新秋津駅から秋津駅周辺の3カ所が、取り締まり活動の重点地域に指定されております。
  次に、②の道路交通法改正後の状況でございますけれども、6月1日から駐車違反の取り締まりが変わったわけでございますけれども、取り締まり方法の主な内容は、悪質性、危険性、迷惑性のある違反を重点に取り締まるもので、改正後は、時間の指定と、広報の必要性がなくなり、すぐに取り締まりが可能になったことでございます。市内におきましては、6月1日以降の取り締まり車両数は、急激に減少していると聞いております。
  ただ、先ほど申し上げた重点地域は多いということであります。現在のところ、取り締まり車両のドライバーの方からの苦情は、特に現在はございません。なお、この改正に伴う問い合わせ等については、警察にも当然あるわけでありますが、警察の方には、若干数件あると聞いております。今後の市民生活につきましては、路上駐車での荷さばきが難しくなることから、車両わきでの搬出入の立ち会いが必要となることや、配送時間の指定等が難しくなることも想定されますが、総体的には違法駐車車両が減ることにより、交通安全対策面での効果があるものと考えております。
○市民部長(市川守君) 3点目の御質問につきまして、答弁させていただきます。
  今回の道路法改正は、マスコミでも報道されておりますように、経済活動に影響が出てくることが予想されます。商工会会員からも、不安視する声が上がっております。そこで、商工会では、違法駐車取り締まり強化に対する説明会を開催したいと思っております。
  御質問の中で、独自の取り組み事例の提案も上げられましたが、今回、法の改正によりましての所轄警察署単位での特別な対応は、困難かと考えられます。基本的には、商店街や各事業所単位での共同駐車場や、専門駐車場を設置するなどの対応が必要であると考えております。私どもといたしましても、商店街が、共同駐車場設置に伴う用地借り上げのための土地賃借料の補助を受けられる制度で、新・元気を出せ!商店街事業、具体的には、3年間を限度に補助率3分の1、月額10万円を限度として、東京都から補助が受けられる事業がございますので、これらの事業を希望する商店街があれば、活用してまいりたいと考えているところでございます。
○7番(野田数議員) 再質問をさせていただきたいと思います。
  今、市民部長の御答弁で、この新・元気を出せ!商店街事業というものの適用で、共同駐車場設置のための用地借り上げの補助を出していただくということでございますが、こういった事業、大変有効だと思いますし、周知をより一層徹底していただければと思います。
  それで、ちょっといろいろとマスコミ等での報道でもございますが、確かに、他地域の大規模な商店街等では、共同駐車場確保を既にしてあるところですとか、また、たしかこれはテレビの報道で見た記憶があるんですが、横浜だったかと思うんですが、神奈川のどちらかは、荷さばき専用のターミナルを設置した、そういう大規模な商店街もあると聞いております。ちなみに、私が先般都内の方で見た光景なんですが、ちょっと商店街から離れたコインパーキングに、大変大きい、たしか佐川かどこかの大きなトラックが駐車しまして、そこから、かごつきの台車に荷物をたくさん入れて、商店街方面に向かって荷物の配送をしていたシーンを見かけたわけでございますが、どう見ても従来のようなスムーズな物流といいますか、コストもこれはかかるんではないかなというのを、はたで見ているだけでも、何となく痛感した次第でございます。
  当市においても、商店街付近に共同の駐車場が設置されれば、それはいろいろな諸課題はクリアできるのではないかとは思いますけれども、なかなか立地の問題ですとか、難しい地域もそれはあるのではないかと思います。
  そこで、新・元気を出せ!商店街事業で用地借り上げの補助をということでございますので、借り上げの地域は民間対象というのは、それはもう当然のことだとは思うんですが、一方で、例えば、駅の周辺ですとか、商店街の付近で、市有地を共同駐車場として開放することが可能なのかどうか。また、こういった市有地を開放したときに、そういった元気を出せ!商店街事業の、もしくはそれに類するような事業の適用対象になり得るかどうかについて、ちょっと教えていただきたいと思います。
  やはり、これも先般報道で取り上げられておったんですが、都の外郭団体である財団法人の東京都道路整備保全公社というところでは、そこの公社が保有するコインパーキングがあるそうなんですが、そこに、荷さばき車両用に駐車30分無料サービスということを打ち出したようでございます。これは都内の繁華街ですけれども、路上駐車の実に75%が30分未満の短時間の駐車との調査結果が出ているそうですが、そういったものをかんがみてとのことでございますけれども、当市においても、駅周辺や商店街の付近など、現在未利用の市有地を、一時的に30分程度の短時間で、荷さばき用の共同駐車場として開放していただきたいということを要望したいと思います。特に、久米川駅の北口ですとか、東村山の西口周辺エリアでしたら、現在であれば、一時的に未利用の土地がございますでしょうし、市有地の利用でしたら、地代がかからずに、少々の工事費で駐車場の設置が可能ではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
  また、駅前のロータリー、新秋津ですとか、久米川の南口ですとか、東村山の東口ですとか、またあと都市計画道路などで、積みおろし専用の事業者向けの駐車ゾーンを、これ、都内にある路上パーキングのような形で設けられないか。具体的に言いますと、新宿の三越の前に、事業者用の路上のコインパーキングがあるんですけれども、ああいった形でできるのかどうか。もちろん、一般の路上のそういったコインパーキングの設置も含めて、さまざまな形での駐車場の設置を柔軟的に考えていただきたいと思います。見解を伺いたいと思います。
  もう一点ですが、この大半の中小零細事業者にとって、このツードライバーにするですとか、駐車場を新たに確保するとか、ちょっとコストを考えて、したくてもできないというところが大半のように、話を聞いております。やはりまた、話を伺いますと、このたびの改正による警察の取り締まりが、どの程度かを様子を見ながら、とりあえず現在は従来どおりの形態、ワンドライバーで、ちょっと横づけして駐車して、そこで荷さばきをするといった形態で、不安を抱えながら働いているという話をよく聞きます。こういった事業者の方々の不安に対して、市長として、少しでも不安を解消し、市民生活や事業者の経済活動をバックアップする施策を打ち出すことが大切と、私は考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。東村山市がしっかりと取り組んでいる姿勢を示すことが大切と考えます。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○市民部長(市川守君) 1点目の関係でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、市内に重点取り締まり地域が3カ所ほどあるということで、商店には影響が出てくるであろうということで考えております。
  また、駅周辺の土地の関係でございますけれども、公社所有の土地が補助対象になるかどうかということは、ちょっと調査させていただきたいと思いますが、商工会等の意見を伺いながら、駅周辺の未利用地、あるいは既設の駐車場の一部借用など、商工会あるいは関係所管と調整を図りながら、商業活動の支援をしてまいりたいと考えております。また、コインパーキングに関しましても、まちづくりの基盤であります都市計画道路等が、かなり整備してまいりました。ただ、それにはいろいろと幅員ですとか、そういう条件があると思いますので、これらも調査させていただきまして、できれば活用していきたいなと思っておりますけれども、検討課題として考えておりますので、よろしくお願いします。
○市長(細渕一男君) まさに違法駐車に対する効果は確かにあったなと思っております。
  たまたま私も6日、7日とちょっと都内で会合がありまして、2時間以上かかるだろうと思って、朝うちを早く出たら、1時間も早く着いてしまった。今まで新宿でほとんどのたのたしていたんですが、ここらもすいすい行ってしまいましたね。途中で見た光景が、佐川急便も捕まっていました。あれはちゃんとカメラを持って、1人がカメラで写真を撮っているんですね。で、1人がどこかメモしている。それをやっている光景を見て、これはかわいそうだなと、つくづく思いました。
  ある意味では、だから、違法駐車に対する取り締まりは、交通に対しては効果があるだろうと思いますけれども、いろいろな切り口がありまして、確かに、各企業は人件費を減らして、今景気を少し浮上させているような状況の中で、2人乗っていくというのは、また逆行しますね。これらもあわせ、我が東村山市の現況をよく見ながら、行政として何ができるか。今、所管がいろいろとお話ししましたけれども、これらを積極的に進めて、東村山らしさを出すような、適地を探しながら、またどうすればいいかを、その方策を考えながら、前向きにしっかり考えていかないと。現に、私の耳に入っているのは、スーパーで大変売り上げがおっこったそうであります。今まで、来て、本当に5分か10分で買っていくお客さんが来なくなってしまったと言っておりましたので、そこらもあわせながら、法は法として守らなければいけませんので、適合性がどのような方策でどうすればいいか、また、適地がどういうところにあるか、それらも考えながら、ちょっと踏み込んで考えていきたいと考えておりますので。また、いい考えがあったら、教えていただければありがたいなと思っております。
○7番(野田数議員) ぜひ、そういった地域の皆さんの思いを、市長会の方でも、ぜひ、取り上げていただけたら幸いであると思っております。
  私も5月の末、本当に5月ぎりぎりの段階で、ちょっと地元の商店街で買い物をして、ちょこっとそのお店の方と世間話をしておりましたら、やっぱりチョークを引かれていたんですね、警察から。そのときは、まだこの改正法の施行の前だったもんですから、マイクで警察が駐車車両等どかしてくださいなんていうことで、あわてて戻って、事なきを得たんですが、ああいった5分、10分の、10分間ぐらいしか話してなかったと思うんですけれども、ちょっとしたああいう買い物でも、これが6月1日以降だったら、明らかにアウトだったんだなと思いますと、本当に駐車場を設置していない商店にとっては、これは大変なダメージになるでしょうし、また、本当にそれこそ、今ちょっと物流のことをメーンに取り上げさせていただきましたが、やっぱり企業の営業マンにとっても、なかなか厳しい状況ではないかなと考えております。ぜひとも、やっぱり市民にとって、一番困ったときにどこに駆け込むのかというとき、一番身近なのが地元の市役所なわけですから、ぜひ何か皆様で知恵を出していただいて、そして、警察等に働きかけるなど、いろいろと取り組みをお願いしたいと思います。以上、要望でございます。
○副議長(罍信雄議員) 次に、8番、鈴木忠文議員。
○8番(鈴木忠文議員) 8番、通告に従いまして、大きく2つの質問をさせていただきます。
  まず初めに、家庭の日運動についてということで、通告させていただきました。通告してから、いろいろ考えてみたら、これでよかったのかなというところも結構ありまして、まず1番に、家庭の日をしゃべるのに、自分の家庭がちゃんとしているかな、どうかなというのが、まず先にありまして、まあ何とかできているから、では質問をしようと。でも、質問するのに、何を質問するんだろうと、改めて考えてしまいました。それは、やはり、家庭というものに行政とか、そういうところがどう入っていくかというのが、今までいろいろ議論されてきたことがありましたので、大変難しいものを議題としたのかなという感じをしております。でありますので、質問通告はそんなに多くはありませんが、若干この背景も含めて、皆さんといろいろな意味で、今の状況を共有したいなという思いで、質問させていただきたいと思います。
  御案内のとおり、最近、少年非行の増大、それから凶悪な事件が多発しております。また、不登校、それから引きこもり、ニートも含めてですが、そういう不適応問題が、大変社会問題化しているということです。
  この背景に、さまざまなところで議論されておりますが、やはり基本的なルールが守れないとか、大変自己中心的な者であるとか、善悪の判断がちゃんとできていない。または、自己の感情を上手にコントロールできない、いわゆる我慢みたいなものもできない。そういった、これは子供だけではないです。若者も含めて、問題となっているわけであります。これら、なぜこうなったのかというと、大体が皆さんおっしゃるには、この高度成長によってもたらされた物質的な豊かさ、生活の便利さというんでしょうか、欲しいものがあれば何でも手に入るし、夜中でもジュースを飲みたければ、冷蔵庫に物もいっぱいあるし、ちょっと歩けば、コンビニはどこにでもあるし、そういう中で、結果としては、青少年にとっては、高度成長の時代というのは、多くのプラスの面は確かにもたらしたと思っております。しかし、やっぱりその反面、最初に申し上げたように、我慢する力、忍耐力とか、欲求をコントロールする力というんでしょうか、そういうものが自然自然とうちに身につかない。減退したというんでしょうか。減退と言わないですね。身についていないのかもしれない。また、そういう自分中心的に、何でもお金とかで手に入るから、どうしても個人としての行動が中心になりますから、他人との連帯とか協調性、そういうものが非常に欠如しているんではないかなと。こんな社会背景が見え隠れしていると思います。
  そして、人が生まれて最初に属する団体、団体というんでしょうか、それはやっぱり家庭である。これはもう皆さんもよく議論することであります。その家庭というのが、人格の形成の上で最も基本的な部分を、本来は担っておった場であります。大変重要な場でありました。
  しかしながら、最近、家庭における教育力、教育という言葉がどこを指すのかということも含めてですが、教育力の機能低下が指摘されております。
  実は、私も、議会の代表として勝部議員と一緒に青少年問題協議会の方に出向させていただいております。市長が会長でございますが、そこの中で、今、家庭の日ということで、いろいろな角度から議論させていただいています。青少年の健全育成とか、いろいろな学校教育現場の話とか、いろいろな話を聞くと、議論は家庭教育、家庭の親子のあり方とか、そういうところに必ず行ってしまうんですね。そういうことも含めて、最初に子供たちが生まれて属する家庭の中での教育力の機能が低下されている背景も含めて、都道府県の一部では、家庭の日や、家庭の日運動を条例化しているところも結構あります。
  東京都においても、御案内のとおり、心の東京革命、その中の一環として、家族ふれあいの日、これを一部制度として設けております。毎月第3土曜日・日曜日だそうです。これは、東京都の広報を読んでみると、ファミリーレストラン、それから文化施設、レジャー施設での優待券、それから割引サービスを行っていて、月に2回くらいは家族でふれあってくださいよというのが趣旨みたいですね。しかしながら、ここの議場におられる方も含めて、この制度が本当にあったことを認識している、またはどのようにされているかとなると、ちょっと皆さん首をかしげるんではないのかなと思っています。
  東村山市においても、家庭の日というのがあるんですね。私も、ここの議会の中でも議論させていただいて、あるということはわかっているけれども、果たして何をやっているのかなということがいろいろとありました。そんなことも含めて、青少年の健全育成というのが、突き詰めていくと、その家庭のあり方、家族のあり方が中心になるわけでありますけれども、冒頭に申し上げたように、行政が家庭に直接干渉するということというのは難しいのが事実でございます。社会を形成する基礎的な単位である家族のあり方が、社会全体にとっても非常に重要であります。社会は、その延長線ですから。そこで、今回、何かこの家庭の日がせっかくあるんであれば、この制度を利用して行政がそのきっかけづくりというんでしょうか、そういうものができないのかなということで、本当に簡単ですが、4点ほどちょっと質問させていただきたい。
  ①です。まず、これは確認ですが、先ほど申し上げましたように、東京都が実施している毎月第3土曜日・日曜日の家族ふれあいの日を、東村山市としてどのように実践をしているのか。また、しようとしているのか。
  ②、乳幼児施設や学校教育現場で、家族のあり方について、どのような指導や教育がされているのか。我が市には、小学校・中学校の入学式でも、必ず御父兄の方に、家庭教育の手引書ですね、乳幼児編、小学校編、中学校編、青年編とありますね。そういうものを御配布していますというアナウンスはする。アナウンスはするが、それがどのように利用されているのかというところを、ちょっとお伺いさせていただきたい。
  ③、先ほどこれも申し上げました。東村山市独自の家庭の日は、市民に認識されていると思うのかどうか。もし、認識されていないと思うのであれば、問題は何なのかをお伺いさせていただきたい。
  ④、家庭の日に関して、例えば、条例化や宣言を行う考えがないかどうか。資金的にも決してかかる宣言でもありませんし、やっぱり、温かい家庭がまちにあふれることも、これはまちづくりだし。もしかしたら、いい家庭を見れば、私も結婚して子供を産みたいという、少子化の問題も解決するかもしれない。これは理想ですけれどもね。でも、やっぱりそういうのも一つのまちづくりなんですよね。でありますので、そういう方法も考えてもいいんではないかと。これにはやはり商工会だとか、いろいろな団体の力もおかりしないといけませんから、そういうことも含めて御答弁いただければと思います。
  上手に、10分ですから、あと1問いきます。
  次に、グリーンバスの運行状況と、今後の課題についてお伺いします。
  平成15年1月に運行を開始したグリーンバスは、当初見込みよりも利用客が多く、順調に運行されております。当初の運行目的に、市内における公共交通不便地域の解消、高齢者・障害者への公共施設などへの交通手段の確保、このような答弁をされておりました。運行開始3年目のグリーンバスの効果と問題点についてお伺いします。
  グリーンバスについては、この議会でも、さまざまな議員が地元誘致というんでしょうか、今、駅から秋津まで行っているから、では今度は富士見町だよ、今度は北西部だよ、いろいろなそういう話もありました。ありましたけれども、今回この質問をさせていただくのに、私は決して北西部地域にバスを引いてくれという話ではない。武蔵野の前市長であります土屋市長が、「ムーバスの思想」という本を出されておりますね。あの本を読んでいると、このコミュニティバス、市民バスが抱えているいろいろな要素というんでしょうか、ありました。それをつぶさに読ませていただいて、当初の投資金額よりも利用客が多いから少しは楽だよという発想も、確かに財政難ですから、大切なのかもしれないけれども、目に見えないものが必ず潜んでいる。その運行することによってですね。そういうことを、ちょっと聞いてみたいと思うわけです。もちろん、赤字を多く抱えるよりも、利用客が多ければ多いほどいい。多ければ多いほどいいわけですけれども、一方で公共の施設としての市民の不公平感も、これは解消していかなければいけないという課題も、行政としては抱えているかと思います。そういうことも含めて、これはちょっと7つくらい質問を用意しましたので、質問させていただきます。
  まず、現状確認させていただきます。今日までの利用状況。これは利用客、そして料金収入、それから事業補助金の経過等を伺いたいと思います。また、今までに、これを利用した中で、例えば、料金とかサービスについてアンケート等をとったことがあるのかどうか。もし、わかれば。
  ②、公共交通不便地域の市民の評価は、結果としてどうだったのか。高齢者・障害者の利用状況と、利用者の声はどうだったのか。私は北西部地域ですから、このバスを利用することはありません。ありませんから、障害者の方とバスを一緒にすることもありません。確かに、肢体の不自由な方とか、リフトを使ったり、乗りおりすることができます。ただ、耳の不自由な方、目の不自由な方、そういう方に対しては、どのような対応をとられているんだろうかというところがちょっと気になりまして、確認をさせていただきたいと思います。また、その利用者の声として、このバスが運行されることによって、高齢者・障害者、いわゆる弱者と言われている方の行動範囲というのが広がったのかどうか、そういうこともお聞かせください。
  ③、運行開始後に、このバスを運行することによって、自転車、マイカー等の利用状況に変化はあるのか。これをちょっとお伺いしたいと思います。いわゆる交通渋滞が、この部分はなくなったよとか、そういうことがあればお願いしたいと思います。環境対策にもつながることでありますので、よろしくお願いします。
  それから、運行開始後、東村山駅東口、新秋津駅等の、いわゆる駐輪場の利用者に変化があったのかどうか。当然今まで自転車を使っていた方が、朝夕の通勤とか通学に、バスを使う方が多いわけですから、駐輪場の変化は、当然、私は出てくるものだと思うし、それがコミュニティバスの使命の一つでもあると思っています。今後整備されるルートにしても、やはりそういうところも視点に入れながら、運行ルートというのも決めていかなければいけないのかと思います。
  ⑤、一部商店街、これは青葉町しかないわけですから、青葉町です。青葉町のあの通りの中に、3カ所停留所を設けました。当初は、やっぱり青葉町の商店街の人たちも、コミュニティバスが通るということで、大変セレモニーも大々的にやったり、いろいろなことをしたみたいでございますけれども、グリーンバスの運行ルート途中の商店街への影響というのは、どうだったんだろう。交通不便地域、または障害者の方、弱者の人たちの足は便利になったけれども、商店街が廃れてしまったとか、そういうことがあってもこれもまた、こういう事業をやるときには、やはりこれはいけないのかなと思いますので、この辺、もしお答えできればお答えください。
  それから⑤です。たまたま何カ月前かに、スポーツセンターの前で、グリーンバスの大きな事故を目撃しました。たまたま私は、その日にその事故を見られたわけですけれども、今日まで、グリーンバスの交通事故というのは何件くらい発生したのか。乗客がけがをした例、またはその補償の問題だとか、そういうものはどうなっているのか、もしわかれば教えてください。
  ⑥、今後の新規の運行計画について、どのような議論がされているのか。例えば、西口の再開発については、再開発終了後に北西部地域を考えていますとか、いろいろな考え方があると思いますから、あしたにすぐこっちにも引いてくれということは、私は言いませんけれども、現在庁内の中でどういう議論がされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
  ⑦、グリーンバス運行で、行政運営にどのような効果をもたらしたと考えているのか。これは、先ほど申し上げましたように、障害者の活動範囲が、弱者の活動範囲が広がったとか、例えば、引きこもりの方が、バスを利用するようになって、外に出るようになったとか、目に見えないいろいろな効果が潜んでいるかと思うんですが、こういうところは検証されたのかどうか。そしてまた、今後路線を拡大していく中も含めて、交通不便地域の解消だけではない効果は、私は絶対あると思っておりますので、行政としてどのような効果を期待しているのかわかれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 私の方から第1点目の家庭の日の運動につきまして、お答え申し上げたいと思います。
  初めに、議員も御質問の中で御紹介をしていただいておりましたが、東京都が実施している第3土曜日・日曜日の家族のふれあいの日の東村山市の取り組みでありますが、東村山市といたしましては、この家族ふれあいの日に、さまざま、御質問でありましたように、サービスといいますか、展開されております。その展開しているサービスにつきまして、市としてパンフレット、リーフレットを送られてきますので、それらを市内の公共施設等に配布をして、PRをしているというところであります。また、議員も所属していただいております青少年問題協議会が発行いたします啓発チラシの中でも、紹介をさせていただいているというところでございます。
  それから、2番目の家族のあり方についてでございますけれども、乳幼児施設や学校教育現場での家族のあり方について、どのような指導、あるいは、教育がされているかということでありますが、保育所におきましては、子育て上の家庭における親子のふれあいや、スキンシップの重要性につきまして、機会をとらえて、保護者にお伝えするよう努めているということであります。また、幼稚園におきましては、母の日ですとか、あるいは父の日に、保護者の絵を描く活動ですとか、園の行事への招待状づくり、また勤労感謝の日のお手伝い券づくりなど、自分の生活に関係の深いいろいろな人に、親しみを持つための各種活動を展開をしているというところであります。
  また、小学校におきましては、1、2年の生活科の中で、家庭生活を支えている家族のことについて、あるいは5、6年生におきましては、家庭科で、自分や家族などのかかわりを考えて、実践する喜びを味わい、また、家庭生活をよりよくしようとする態度を育成するという学習が行われております。
  また、中学生におきましては、技術・家庭の家庭の分野の中で、家族と家庭生活、この中では、自分の成長と家族や家族生活とのかかわりについて考えさせるとともに、社会科の公民的分野において、家族の機能について取り上げ、人間が本来、社会的存在であるということに着目させて、社会とのかかわりについて考えさせるという学習を行っております。また、道徳の時間におきましては、小・中学校の9年間にわたりまして、集団や社会とのかかわりに関することについてとして、家族愛にかかわる内容を取り上げて、系統的、計画的に、指導が行われているところでございます。
  それから、東村山市の家庭の日が、市民に認知されているかということでございますけれども、御案内のとおり、東村山市では毎月第2日曜日を東村山市家庭の日としておりますが、残念ながら、多くの市民に周知されているという状態ではないと認識をしております。問題点といたしましては、青少年問題協議会等でそのチラシを取り上げまして周知をしておりますけれども、まだまだそのPRが不足している。また、家庭の日として、具体的な取り組みがされていないというところが、課題として挙げられるのかと思います。
  次に、家庭の日に関して、条例化あるいは宣言を行う考えはということでありますけれども、ただいま、先ほど申し上げましたとおり、残念ながら、その家庭の日の認知度が低いということでありますことから、現在、東村山市青少年問題協議会におきまして、東村山市としての家庭の日への取り組みの具現化、また、その具体的な取り組み等を御協議いただいているところでございます。協議会の考え方をもとにして、具体的な施策を行って、施策の定着を見ながら、その時期を見て、条例あるいは宣言等を考えていきたいと考えているところであります。
○都市整備部長(小嶋博司君) 2点目のグリーンバスについて、お答えいたします。
  初めに、①の利用状況等の実績でございますけれども、利用者数は平成15年度38万8,000人強、1日平均にいたしまして1,078人。16年度41万1,000人強、1日平均1,147人。17年度42万6,000人強、1日平均1,187人でございます。料金収入は、15年度3,791万6,700円、16年度3,984万4,500円、17年度4,090万4,600円でございます。また、バス事業者への市からの補助金でございますが、15年度2,654万7,000円強、16年度2,269万6,000円強、17年度2,171万9,000円強でございます。利用者がふえる分、補助金が減ってきている状況でございます。
  利用者のアンケートをとったかということでございますが、特にアンケート的なものはとってございませんが、バス事業者と打ち合わせをすることによって、日常の運転手に対する利用者の要望等については、その辺の定期的なバス事業者との打ち合わせの中で、把握しております。
  次に、②でございますけれども、現在運行しております既存路線における評価は、ただいまの利用状況から見ても、大変好評でございます。その反面、他の不便地域からは、新設路線に関する要望が大変多くありますことから、課題ととらえております。また、高齢者の利用状況に関しましては、特に把握してございませんが、障害者につきましては、車いすの乗車数も年々増加しております。15年度は157人、16年度は205人、17年度280人であります。障害者が利用する場合には、ドライバーがケアをしながら乗せていくということであります。したがいまして、車いすの乗車者もふえていることから、障害者の皆さんに対しては、評価されているものと判断をいたしております。
  次に、③の自転車、マイカーの利用状況ですが、現在のところ、正確には把握できておりませんが、先ほどの利用実績から、かなり利用抑制の変化があるものととらえております。
  次に、④の駐輪場の利用者数に関しましては、若干の変化が当初あったことは事実でありますが、大きな変化はございません。駐輪場は確保しておいて、雨の日だけグリーンバスを利用しようという方は、結構見受けられる。確かに、御質問にありました駐輪場の視点を、今後のグリーンバスを拡大していくについては、そのことをやはり考慮しながら検討していく、この視点は大事だと考えております。
  次に、⑤でありますが、商店街への影響ということで、当初運行開始前には、お客さんがお店に寄ってくれないということがありまして、開始後に要望を受けて、3カ所停車所を設置いたしました。その結果を商店街の皆さんにお聞きしたんですが、特に、停車所をつくったから商店街に好影響があったというようなお話は、ございませんでした。
  次に、⑤が2つダブっておりますから、これから以降は、⑥、⑦、⑧といきたいと思いますけれども、次に、⑥の交通事故でありますが、総件数は6件。そのうち人身事故が2件。けが人は合計9名で、いずれも2週間以内の軽傷者でございます。公共交通でありますので、十分その辺は事業者に交通安全を徹底しておりますが、そういう結果であります。
  次に、⑦ですが、既存路線につきましては、本町プロジェクトの完成に合わせて、若干ルートを変更したいと考えております。また、御質問の新規路線でありますが、今後の運行計画の議論ということで、現在コンセプトの見直し、あるいは方向性、バス事業とタクシー事業を含めた方向性の問題、それから当初の路線案についてどうするか、路線案の考え方等を、さまざまな角度から分析・検討いたしております。御質問にありました駐輪場との兼ね合いの問題、これらにつきましても、議論をしているところでございまして、18年度中には東村山市としての一定の見解・考え方を整理し、公表していきたいと考えております。
  次に、⑧の最後でございますけれども、コミュニティバスが発達することによりまして、地域の人々の交流を盛んにし、地域のコミュニティーの形成をはぐくむことで、市全体の活性化につながることを期待をいたしているところであります。当然、市民の行動範囲が広がるということも大きな効果でありますと同時に、御質問者が北西部に住んでおりますけれども、北西部も有力な候補の一つでありますので、十二分に頑張っていきたいと考えております。
○8番(鈴木忠文議員) 若干再質問と意見を言わせていただきたい。
  まず、家庭の日について。これは、私は、通告を出してからも申し上げていたんですけれども、きょうはたまたま教育部の方で御答弁いただいたんですけれども、私は、決して教育委員会だけの問題ではないという認識があるんですね。やっぱり市全体として、こういう事業をどうしたいかということを考えないといけない。
  そこで、お伺いしたいんですが、確かに、今社会の変化、女性も働く社会になったし、いろいろな意味でお父さんの残業も多いしということで、家族というんでしょうか、家庭のあり方みたいなものというのは、崩壊に近いようなところも若干ある。私は、何を言いたいかというのは、やっぱり子供はうちに帰したい。うちに帰りたいんです、子供はね。でも、それができなくて、コンビニの前にいたり、友達と徘回したりしているんですね。でも、みんな子供は本当はうちにいたい、ここのところを、行政としてどう、やっぱりとっていくか、つかんでいくかということだと思うんですが、ここについて、一言だけ市長の御見解でもいただければなと思います。
  それから、グリーンバスの件で、ちょっとわからないので教えていただきたいんですが、先ほど⑦のところで、タクシー事業との兼ね合いという言葉をちょっとおっしゃったと思うんです。これがどういう意味なのか、これを確認したいということ。それから、停留所の件で、先ほどは青葉町の中での停留所の話をしたんですが、ずっと運行ルートを車で歩いて見ると、停留所にいすがあるかないか、ベンチというんでしょうか。高齢者とか障害者とかが利用するに当たって、こういう方策というのは、当初、多分検討されたと思うんですが、今ここの部分は、どのような議論がされているのか。これをお伺いさせていただきたいなと。
○市長(細渕一男君) 大変難しい問題を質問されましたけれども、私ごとでちょっと考えてみますと、やはり子供はうちへ帰りたい、帰りたいそこには、自分で帰りたくなるような何かがなければだめなんでしょうね。そこには、両親がいたり、兄弟がいたり、とりあえず母親がいたり、いろいろあるんでしょうけれども。私が考えてみますと、私も育つとき、決して生活は楽ではありませんでしたけれども、いつもおふくろの心臓の鼓動を聞きながらおっぱいを飲んだ。非常に甘ったれでしたから、最後まで大分長いこと飲んでいたなと思うんですが、そういう思いは、今は経済優先の中で、大変薄れてきたのかなと。決して、大きな流れにさお差すつもりは毛頭ございませんけれども、この子育て全体、いわゆる人間の成長段階で、どこでどう行政なり社会がかかわっていくのがいいのか、もう一度改めて考え直すときが、そろそろ来たんではないかと思うわけであります。
  やはり、機械的に、子供は社会の子だということで、社会でみんなで育てていくのは、もちろんそれはいいことでありますけれども、その前に、3歳ぐらいまでの一番大事な時期をどう過ごすかというのを、改めてもう一度考えてもらってもいいかな。私の個人的な考えですけれども、そう思うところがあります。
  そうすると、やはり母親が大変であり、それでまた、おやじが厳格なおやじでしたから、厳格なおやじがいて、家庭の中で知らず知らず耐えることやら、あるいは、だれに甘えていれば自分がなだめてもらえるか、いやしがあり、そしてまた厳しさがあり、それに耐えてきたという過程が、今はないんではなかろうかなと。要するに、行政で預かって、何回も言うようですけれども、それに反対しませんけれども、時間から時間、無事に返せばいいなというような状況の中で、果たしていいのかなと。この子育ての中で、この給付の仕方も考えて、社会保障制度の中で、給付の仕方ももう少し考えていくときがこれからではないのかなと考えながら、日々今よく考えております。うちも孫がいまして、孫が来るともう思い切り私は、こうやるんですけれども、そういう、子供に甘えたり、またしかったり、あるいは子供同士で耐えることを、自然と覚えていくような状況というのも、つくっていく必要があるんだろうなと。それが太陽広場とかもいろいろやっていますけれども、なかなかそれだけでは足りないんではなかろうかなと。ある意味では、大変、答えになりませんけれども、心を豊かに育てるには一番大事な時期を、もう一度改めて全体で考えていく必要があるだろうと、私は個人的にはそう考えております。
  議員もいろいろ、まず自分の家庭を見て、きょうは質問しようということでありますから、みずから、いろいろなことをお考えいただく中で、本当に人間が生きていく社会をどうつくるかというのは、一番大事な子供のころを、もう一度考え直すときだろうと思っておりますので、また御指導いただければありがたい、そんなことです。
○都市整備部長(小嶋博司君) 新規路線の検討の中で、タクシー事業という言葉でありますが、バス事業でグリーンバスをやりますと、当然、民業でありますタクシー事業を圧迫するわけであります。そういう意味で、一部タクシーでコミュニティバス事業ができないかという意味の、検討を含めてしているという意味でございますけれども、法規制上なかなか難しいということであります。
  2点目のベンチの設置の関係でありますが、できるだけ停留所には多くベンチを設置したいというのが、基本的なスタンスであります。ただ、そこのベンチの土地を持っていらっしゃる所有者の了解が大前提になるものですから、その所有者に御理解をいただきながら、できるだけベンチを設置して、市民の利便に寄与していきたいと考えています。
○8番(鈴木忠文議員) ありがとうございました。こういう問題は、またずっと質問していきたいと思っております。
  それで、今、もう一回だけタクシー事業の件です。これは、乗り合いタクシー方式みたいなものを想定しているということでよろしいんですか。タクシーとバスだと、また料金設定の問題だとか、車両の大きさの問題だとかがありますので、そこのところは、どのような検討をされているのか、それをもうちょっと教えていただきたい。
  それから、やっぱりグリーンバスをなぜ運行するかという、もっと大きな崇高な理念を持っていく。例えば、バスの停留所のところのいすの、いわゆる土地の提供だとか、私は、そういうものは理解を求めていけるものだと思うんですよ。ただ、路線バスのかわりだよとか、そういうものではなくて、こういうことをすることによって、社会的弱者の人たちが、いろいろな活動の範囲が広くなるよだとか、そういうこともやはり、丁寧にきちっとした理念を持ったバス運行みたいなものをしていくと、市民だっていろいろと考えていますので、その辺は僕は理解をとれると思いますので、ぜひとも御検討願いたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) タクシーの関係、今御質問にありましたとおり、乗り合いタクシーが可能かどうかの検討をしたということであります。ただ、法律上、あるいは、採算上難しいという結論は、今出つつあります。いずれにいたしましても、今後の中で整理をしていきたいと考えています。
  それから、停留所の関係については、できるだけそういうことで、土地所有者に理解を求めているんですが、なかなか、停留所があると、そこにごみを捨てられてしまうという現実的な所有者の思いがあって、なかなか理解が得られないということも、一方現実にありますので、そのことをお伝えをしておきます。
○副議長(罍信雄議員) 次に、9番、肥沼茂男議員。
○9番(肥沼茂男議員) 西武グラウンドの所沢グラウンドですけれども、その開発について、何点かお伺いさせていただきます。
  もう一点は、狭隘道路の関係でございます。
  まず、所沢グラウンドの関係でございますけれども、最近、土地というんでしょうか。最近はライブドアだとか村上ファンドの方がにぎわせておりますので、一時、西武の方から遠ざかっているようなところもございますけれども、西武グラウンドの開発ということで、市内には3カ所、西武あるわけですが、その1カ所、グラウンドの売却ということで、何か進んでいるようでございますので、関連いたしまして、お考えを伺いたいと思います。
  まず、1点目でございますけれども、全体の開発面積ですけれども、研修センター等ございますので、そういうものは残るようなお話も聞いております。まず、開発面積はどのぐらいになるのかということでございます。それから、予定されます住宅戸数でございますけれども、どのぐらいになるのか。また、事業主がもう決まっているようなお話も伺っておりますので、事業主との事前協議はされているのかどうか、お伺いをいたします。
  2つ目でございますけれども、開発行為に伴いまして、南側の道路の関係でございます。現在、5メートルか6メートル。6メートルどうでしょうか。5メートルぐらいの幅員は確保されているかとは思いますけれども、開発に際しまして、この道路の一部狭いところもあるようでございますので、どうなるのか、お伺いをいたします。
  それから、今の南側の道路の側溝の関係でございます。これは、長さにしますと250メートルか300メートルの長さでございまして、また、深さが六、七十センチあるんでしょうか。深いところでは相当深い。道路の部分が高いものですから、側溝の位置は相当低くなりますので、正味の深さは60センチか70センチだと思いますけれども、段差のあるところもありますので、これの関係につきましては、周辺自治会の方から改善要望が出されておりまして、その要望に対しまして、市のお考えは、将来的には側溝をふたでしょうか、埋めるということは、現実的ではないのかもわかりませんけれども、歩道にしたいという御回答があったようでございます。その後、どう考えられているのか、また、この開発に絡んで、ここをどうしていくのか、お伺いをするところでございます。
  それから、今度は開発区域内の道路関係についてお伺いいたします。
  規模的には大きい開発でございますから、幅員6メートルの道路、また隅切り4メートルの形でつくられていくと思うわけでございますけれども、開発にかかわって、大体どのような道路ができていくのか、そこをお聞きしたいと思います。
  それから、開発行為に伴う公園緑地の関係でございます。この点については、緑地面積はどのぐらいになるのか、公園の面積がわかれば、おおよそで結構でございますから、お聞かせいただきたいと思います。
  それから、周辺は柳瀬川に沿ってまだ樹林が大分残っておりまして、面積的には広くはないわけでございますけれども、どの程度までの開発によって、そういう場所が失われるということが、まだはっきりわからないと思いますけれども、できるだけ残していただきたいということでございます。できれば、散歩するような歩道をつくるという意味ではなくても、川沿いに歩いて散歩ができるようなところができれば、樹木を残しておいていただければという思いがございます。
  それから、この開発地は、以前は田んぼでございましたので、周辺からしますと、南から見ますと相当低い位置にございます。グラウンド自体には起伏はございませんので、ほとんどが平らなところでございます。ただ、この周辺では、近年、集中豪雨とかで大分水はけが悪いというところが何カ所かもありまして、梅雨どきですとか台風、そういうときに大変困っている住宅もございます。ここのグラウンドでいいますと、さほど問題はないのかなと思いますけれども、雨水処理の関係について、お伺いをさせていただきます。
  それから、隣接する秋水園がございます。この敷地との境には、ストックヤードですとか、ペットボトルですね。あと、粗大ごみの解体ですとか、一連のものがあるわけでございます。あと、大きい重機関係が動いているなどという現状がありまして、さほど騒音的なところでは大丈夫なのかなという思いはありますけれども、一たんグラウンドの方に入って近くに寄れば、結構ないい音がしている状況でございます。そういう中で、この将来的な問題として、騒音問題が起きないとも言いかねないようなことがあるかなという意味から、現在の中でどうお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
  それから、開発予定敷地内でございますけれども、一部所沢市がございます。まず、その面積はどのぐらいか、それをお伺いをさせていただきます。
  また、グラウンドの開発について、所沢市ともう協議をされているのかどうか。もし、内容があればお聞かせをいただきたいと思います。
  それから、今度は、宅地化に伴いまして、車両が大分ふえると。これは一遍にすぐふえるわけではございませんけれども、何期かに分けて分譲されますと、徐々にその台数もふえていく状況だと思います。現在のこの所沢グラウンドに入ってきます道路におきましては、秋津新道を通って入ってくる。また、逆に秋津新道を通って旧所沢街道に出るとか、南の方向におきまして志木街道に出るとか。また、西側に向きますと、旧所沢街道に出るわけでございますが、ここは大変道も狭く、秋津橋を渡って、また旧所沢街道の方に出るのも大変狭い部分がございます。一遍にということではございませんけれども、だんだんふえていった中で、周辺の全体的な交通対策を考えていただかなければならないかもわかりませんので、現在のところはまだ仮定の話ということでございますから、詳しいことではなくて結構でございます。将来的にこういうふうに対策をしていきたいということがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
  また、最後でございますけれども、この開発に際しまして、近隣の皆様方に、何か周知をしていただくとか、こういうふうな開発の計画を予定しているとか、何かそういうことがあるのかどうかを伺いたいと思います。
  2点目でございます。今の所沢グラウンドのすぐ近くでございますけれども、もう3年ぐらいたちますか、いろいろ防災上の観点、また緊急車両の問題、それからごみ収集車の問題等、そういう観点から、何とかこの狭いところを広くしていただきたいというお願いをさせていただきました。なぜそういうお願いをしたかといいますと、これも開発にかかわることでございまして、先の方に多くの住宅が建ったということがあります。そういう住宅との利便性のこともまず1点ございますけれども、やはり災害的なときに、避難または救援等の問題、これもかかってくるのかと思えます。できれば、早急な御判断をしていただければと思っているところでございます。現在までの進捗状況につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 西武グラウンドの開発関係の①でございますけれども、開発面積は3万7,176平方メートルであります。計画戸数は186戸でございます。事前協議に関しましては、指導要綱に基づく相談カードが4月19日に提出され、同28日に東京都との調整会に、基本的な土地利用について相談を行っております。現在は、事前協議の前段として、庁内の各課の要望及び市民、秋津柳瀬川の会でございますけれども、の皆さんの要望の取りまとめを行っておりまして、その結果を取りまとめ後、事業者に要望していくものであります。
  次に、②でありますが、南側道路につきましては、市道583号線でありますが、認定幅員3メートルから6.35メートルであります。現況幅員は、道路北側の水路を含めて、約5.85メートルから6.44メートルとなっております。道路幅員といたしましては、地域の道路状況や歩道等を考慮し、開発に伴い、現況幅員から、当然セットバックをしていただくよう要望してまいりたいと考えております。
  次に、③ですが、現況は水路部分が開渠になっておりますので、この開発に伴い、暗渠あるいは丸管で、水路としての機能を維持しながら、表面を道路として活用していきたいと考えております。また、開発以外の区域の西武鉄道研修所の全面道路の整備については、西武鉄道との協議により、整備することとなっておりまして、整備方法は今後の協議となりますが、いずれにいたしましても、開発区域と連続性のある整備を要望していきたいと考えております。
  次に④ですが、事業者の設計では、開発区域内道路の幅員は5メートルないし6メートルであります。隅切りにつきましては2メートルないし4メートルであります。なお、道路幅員及び隅切りについては、電線類の地中化や街路樹の植栽等、総合的に判断したく、現在道路管理者と協議中でございます。
  次に⑤ですが、業者設計によります公園でございますけれども、開発区域面積の約3%でありまして、面積にして約1,120平方メートルであります。緑地は2.45%、面積910平米となっております。合計の公園緑地は、開発区域面積の5.45%、面積にして約2,030平米でございます。この面積は、都市計画法上はクリアしておりますが、現状の当該場所に緑が多いということでありますことと、集中豪雨時の浸水対策等を考えると、できるだけこれ以外にも多くの緑地が必要だと考えておりますので、要望をしていきたいと考えております。
  次に、⑥の柳瀬川沿いの樹木の残し方でありますけれども、確かに、御質問者と同じ考え方でございまして、市民もそのように要望を受けております関係上、できるだけその要望を成就していただくよう、事業者に要請をしていきたいと考えております。当然、所沢市との協議をしながらということになりますが、そのようにしていきたいと考えております。
  それから、次に7点目の関係は、確かに、これは一番大きな課題であると思いますけれども、雨水処理は本当にもう重要課題と認識しておりまして、柳瀬川への放流、調整池の設置、浸透升の設置、既存水路の活用等、多くの課題がありますので、現在、有効的な対策について、事業者と協議をしている最中でございます。
  次に、これも市にとっても大きな影響が出てくると思う課題でありますが、⑧です。秋水園からの音は、隣接地に影響を及ぼすおそれが当然あります。その対策として、秋水園に接している部分に、できたら防音壁の設置や、あるいは緩衝帯としての緑地、建築物の防音対策等を強力に要請をしてまいりたいと考えております。
  次に⑨ですが、開発面積3万7,176平米のうち、所沢市に属する面積は3,090平米であり、全体の8.3%であります。
  次に⑩ですが、現在は、東村山市の考え方を整理し、事業者と協議中でありますので、所沢市との協議は具体的には行っておりません。しかし、今後、上下水道、あるいはごみの収集の問題、学校の関係、あるいは道路認定等、所沢市とは多くの協議が必要となりますものでございますから、必要に応じ、随時協議を精力的に行ってまいりたいと考えております。
  次に⑪ですが、約180戸の住宅地ができることによりまして、確かに、周辺道路の交通渋滞等が予測されますが、今後の状況を見ながら、交通規制などについて、東村山警察署と協議をしてまいりたいと考えております。
  西武グラウンドの最後、⑫ですが、既に、秋津柳瀬川の会の住民は、対策等を協議しておりますが、事業者の責任において、近隣住民に対し説明会を開催するなど、事業者に強力に要請してまいりたいと考えております。
  最後に、大きな2点目の市道597号線、4の道路拡幅でございますが、実は17年度に現況測量を実施させていただきました。今後につきましては、御質問にもありましたとおり、また、今回の開発の影響も当然あるわけでございますので、この現況測量の成果をもとにして、道路線形案をもって、地権者と交渉・協議し、早期に理解を得て、線形と面積の確定をし、道路開発に向けた準備を進めていきたいと考えております。
○9番(肥沼茂男議員) まず、所沢市との協議のことでございますけれども、これは要望ですけれども、所沢市の費用で柳瀬川に橋をかけていただければなと思うところでございます。旧所沢街道から下安松方向に、道が1本通っているんですね。それで、たまたまこの所沢グラウンドの北側部分ですけれども、川を挟んでその道路との距離が一番短いところがあるんですね。ここにできれば、あくまで要望でございますから、そういう要望があったということをお話しいただければなと思います。一部は費用はかかっても、いろいろ交通対策等にも寄与することだと思いますし、橋がかかれば、すぐもう道路でございますから、余分なお金も、橋だけで済むぐらいでございます。そういう要望があったということを、お伝えいただければ結構でございます。
  それから、もう一点、狭隘道路の関係でございます。17年度に測量していただいたということで、道路線形が、まず先のところでちょっと住宅があるんですよね。あそこが、線形的にいうと、問題があるのかと思っているんですが、その点についてお伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の要望でございますけれども、確かに賜りまして、道路担当にお伝えをしていきたい、市からも要望したいと考えています。
  それから、道路の関係は、御指摘のとおり、住宅が1件、その住宅の敷地が非常に確かに狭い。現に駐車場の用地になっている部分が、線形としてかかってこざるを得ないという状況があります。ですから、そこの地権者の人に、丁寧に説明し、粘り強い説明をしながら、御理解を得ることが肝要かなと思っておりますので、誠心誠意お話を進めていきたいと考えております。
○副議長(罍信雄議員) お諮りいたします。
  一般質問の途中ですが、本日は、以上をもって、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(罍信雄議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時51分延会

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