第9回　平成18年6月9日（6月定例会）

平成１８年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第９号

１．日　　時　　　平成１８年６月９日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員
　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員
　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員　　　　　　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員
　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員　　　　　　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員
　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員　　　　　　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員
　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員
　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員　　　　　　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員
　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員　　　　　　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員　　　　　　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員

１．出席説明員
市長 細　渕　一　男　君 助役 澤　田　　　泉　君


収入役 室　岡　孝　洋　君 政策室長 木　下　　　進　君


総務部長 岸　田　法　男　君 財務部長 檜　谷　亮　一　君


市民部長 市　川　　　守　君 保健福祉部長 越阪部　照　男　君


環境部長 北　田　恒　夫　君 都市整備部長 小　嶋　博　司　君


政策室次長 諸　田　壽一郎　君 財務部次長 神　山　好　明　君


保健福祉部次長 小　山　信　男　君 財政課長 今　井　和　之　君


教育長 小　町　征　弘　君 教育部長 桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 中　岡　　　優　君 議会事務局次長 田　中　憲　太　君


議会事務局次長 神　山　正　樹　君 書記 関　根　吉　次　君
補佐

書記 南　部　和　彦　君 書記 首　藤　和　世　君


書記 荒　井　知　子　君 書記 佐　伯　ひとみ　君


書記 三　島　　　洋　君



１．議事日程

　第１　請願の紹介議員の追加について
　第２　一般質問（続）


午前１０時３分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
日程第１　請願の紹介議員の追加について
○議長（丸山登議員）　日程第１、請願の紹介議員の追加についてを議題といたします。
　　６月８日、矢野穂積議員から、18請願第１号、最低保障年金制度の確立を求める請願、並びに、18請願第２号、社会保障制度の充実を求める請願の紹介議員にとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。
　　本件について、申し出のとおりそれぞれ紹介議員に追加することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（丸山登議員）　挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
日程第２　一般質問（続）
○議長（丸山登議員）　日程第２、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に10番、罍信雄議員。
○１０番（罍信雄議員）　今回は、大きく２点の質問を通告いたしております。１点目が、当市における情報の危機管理体制について伺うということでございます。２点目は、小町教育長が今回訪中をされておりますので、その概要と成果を伺うものでございます。
　　まず、１点目でございますけれども、皆さん、報道等で御案内のとおり、最近、ファイル交換ソフト「ウィニー」の使用によって、官公庁や企業などで扱っている内部情報、あるいは、個人情報などが多く流れ出して、大きな社会問題となっているという状況がございます。そこで、こういう状況下でもありますので、当市におけるこうした情報に関連する危機管理体制はどうなっているのかということで伺うものであります。
　　情報の相手関係で、さまざまなウイルスの問題がありまして、これは内部情報を攪乱させる、機能をおかしくしてしまうということで大きな、さまざまなウイルスが出ては退治に対応してきたということがあります。今回のこのウィニーは、ちょっと違うので、形態が違うと思うのですね。それで、情報が外に流れ出すということで、大きな問題になっております。
　　１点目でございますけれども、当市でこれまでこういうウィニーの問題も含め、情報の流出などの問題は発生していなかったのかどうかということでございます。また、最近も含めて、近隣市ではどうであったのかということです。
　　２点目でございますけれども、こうした問題に関連して、総務省からさまざまの指導とか通達があるのかどうか、あれば、どのようになっているかという問題です。
　　このウィニーの問題につきましては、新聞報道によりますと、ウィニーの使用を遮断するということになると、憲法でいう通信の秘密に抵触するおそれがあるということで、総務省も少しいろいろ計画をしていたみたいですけれども、足踏み状態という報道もありました。そういうことで、当市にどういう指導が来ているのかということで伺っておきます。
　　３点目でございますけれども、庁舎の関係、出先の関係、こうした関係で全部関連があるわけですので、こうした機関への指導徹底はどのような内容でされているのかということで伺っておきます。
　　４点目でございますが、今後の対応も含めて、また、今の総務省の憲法に触れるかどうかという、さまざまな識者の考え方もありまして、そういうふうに揺れ動いている部分もあると思うんですけれども、問題となる課題は何かということで伺っておきます。
　　５点目、情報の危機管理体制全般について、この全体像を市としてどういう体制でやっているのかということで伺います。
　　大きな２点目でございますけれども、今回、小町教育長が訪中をされております。小町教育長以下９名の方が、中国の友好交流都市であります蘇州市あるいはい坊市へ、向こうからの招聘を受けて行かれているわけです。教育長が団長で、４月18日から１週間、清水自民党の団長が副団長、日中友好協会の山川会長は支所長ということで、皆さん行かれて、大きな成果を上げて無事帰られたという状況を伺っております。
　　そこで、今回、教育長に代表していただいて、この内容についての概要、あるいは、成果を伺うものであります。
　　我が国と中国の関係は、過去の歴史を乗り越えて大きく経済面でも、文化・芸術面でも、あるいは、企業の関係でも、民間レベルを含めた交流では順調に進んでいると思われますが、昨年の今ごろ、ちょうど１年ぐらい前には、反日感情のデモ等があって、大きく揺れ動いた報道がされておりました。そういうことで、民間ではですね、最近も大きくかかわっておりまして、関係あるわけでございますが、政府間では、若干ぎくしゃくした実態があって、これも報道されております。
　　物の資料によりましたら、日本人が多く外国に出ておるわけでして、アメリカに33万9,000人、ブラジルが６万9,000人、中国は２番目ですかね、中国に９万2,000人の日本人が行っている。３番手がブラジルですかね、６万9,000人。その他、各国に91万人もの日本人が海外で生活されているという状況であります。国際交流、あるいは、究極的には、世界平和の観点からいっても、政府間レベルのことはもちろんそうですけれども、民間レベルのこうした交流とか、非常に重要であるということでとらえております。
　　そこで、①として、今回の訪中で団長が、小町教育長が肌で感じられた中国における今回の感情で、対日感情はどうだったのかということで所感を伺いたい。
　　②でございますけれども、先ほども若干触れましたが、中国における産業経済の発展は想像を絶するスピードで進んでいるという報道もあります。これも、実感としてどのように感じられたのでしょうか。所感を伺いたいと思います。
　　３点目でございますけれども、今後の交流、発展、進展を考えますと、こうした民間レベルを含めて、もっと深く言えば、子供のときからこうした交流をしていくことが重要なポイントになると考えます。そうしたところ、ちょうど、蘇州に訪問された折、歴史ある敬文実験小学校というんですかね、ここを訪問されて、今後の両市の小学校間の交流について話し合いがされたと聞きました。そこで、これらの今後の構想等について、含めてまた、教育長のお考えを伺いたいと思います。
○政策室長（木下進君）　１点目の、私に、東村山市のセキュリティー対策ということで何点か御質問いただいておりますので、御答弁させていただきたいと思います。
　　なお、今回の官公署を含むウィニーの情報流出事故につきましては、私どもといたしましても、極めて深刻な問題であると受けとめております。
　　それでは、御質問の１点目でございますけれども、当市では、これまで、情報流出などの問題が発生していないかということと、近隣市の状況はどうなのかという御質問でございますけれども、これまで東村山市では、情報流出事故はございませんでした。また、近隣５市の状況でございますけれども、小平市、西東京市、東久留米市、清瀬市、いわゆる多摩六都の圏域でございますけれども、照会をいたしましたところ、情報流出事故はないということで御回答をいただいております。
　　なお、昨年の４月でございますけれども、市民の方からウィニーに関する問い合わせがございました。全庁で使用しているパソコンにウィニーがインストールされているかどうかというところをつぶさに調査いたしましたが、その存在は発見されませんでした。
　　次に、２点目に、関連問題についての総務省からの指導ということでございますけれども、平成18年３月15日付で総務省自治行政局地域情報政策室より事務連絡の通知をいただいております。その中で、この種の事案の発生を防止するためには、そもそもウィニーを使わないという認識を職員１人１人が持つことが重要であるとしておりまして、職員や委託先事業者等に対し、注意を喚起する内容の指導がございました。
　　次に、３点目でございますけれども、庁内、並びに、関係出先機関への指導徹底ということでございますけれども、３月15日付の、先ほど御答弁いたしました総務省の事務連絡を受けまして、直ちに全職員あてに全庁メールによる注意喚起を行っております。
　　そのメールの内容でございますけれども、総務省事務連絡の趣旨を伝えるとともに、庁内のパソコンでウィニーや同種のソフトウエアを使ってはいけないこと、また、個人情報などの重要情報を自宅に持ち帰ることは禁止されていることなど、東村山市、当市の情報セキュリティーの基本方針の内容を、改めて周知・徹底を図ったというところでございます。また、職員に対する職責研修や情報化研修の際には、必ず情報セキュリティーの内容を周知していくように努めているところでございます。
　　次に、４点目の、今後の対応を含めてという御質問でございますけれども、情報の漏えいの多くは、人的なケアレスミスから生まれていると言われておりまして、こうしたことから、当市におきましても、このことを強く認識しておりまして、人的セキュリティーの向上のために、毎年、セキュリティー研修を継続して実施いたしまして、情報セキュリティーのレベルの維持に努めていきたいと考えております。
　　問題となる課題は何かということでございますけれども、大きくとらえてまいりますと、やはりウィニーを法的に規制をして、もう使用はできなくなるというところがやはり大きな問題なのかなととらえておりまして、私どもといたしましては、日常的には、先ほど答弁申し上げましたように、基本的なセキュリティー対策をしっかりと積み重ねてやっていくというところが課題になっていくのかなと考えております。
　　次に、情報機器管理体制についての全体像ということでの御質問でございますけれども、平成16年度から発足いたしました東村山市情報化推進委員会の下部組織でございますセキュリティー部会におきまして、情報機器や紙媒体などを含めまして、あらゆる情報漏えい事故に対する対策や方針を検討しております。
　　セキュリティー部会では、現在、全庁に対しまして、セキュリティー実施手順書の作成をお願いしているところでありまして、このセキュリティー実施手順の内容といたしましては、主に、係や業務単位で日々の事務処理における情報セキュリティー確保のための具体的な手順を、自分たちで、職員が、話し合いをする中で決定する方式で進められております。
　　策定後は、セキュリティー部会が中心になりまして、実施手順に基づく監査を実施していくこともあわせて検討しているところでございます。
　　さらに、情報セキュリティーの確保に向けましては、障害発生時を想定した訓練も毎年２回行っておりまして、これらの方策を、継続的に実施をしていくことが非常に重要であると考えております。
○教育長（小町征弘君）　２点目の、中国訪問の概要と、その成果等について答弁させていただきます。
　　先般、中国〓坊市より「第３回国際凧揚げ大会」並びに、蘇州市より「第９回蘇州市国際観光祭り」の御招待を受けましたので、去る４月18日から４月24日までの１週間、細渕市長と丸山議長の親書を携え、不肖私が団長で、清水議員が副団長で、東村山市日中友好協会会長であります山川議員、並びに国際男女共同参画課長であります中島課長、一行９名で両市を訪問させていただきました。
　　そこで、御質問に順次お答えをいたします。
　　まず、１点目の、対立感情について申し上げます。
　　昨年、北京や上海で吹き荒れた反日デモからちょうど１年経過しての訪中でありましたけれども、当初、反日感情の懸念も多少ありましたが、中国中央テレビ局、及び上海地方局のゴールデンタイムには、日本のドラマが登場し、大ヒットしておりまして、日本理解促進にも積極的になっているようで、各地で好意的な歓迎を受けたところでございます。
　　〓坊市、並びに蘇州市では、各種イベントには、多くの日本の企業の担当者や自治体関係者が招待されまして、中国側の手厚いもてなしや、きめ細かな心遣いで歓迎を受けたところでございます。
　　中でも、両市の幹部の主催で、私たちのために歓迎の宴を開いていただき、その席で、対日感情は政府間の問題であり、友好交流都市・東村山市とは、いつまでも仲よくし、市民同士の交流を多岐にわたり広め、両市民の幸せと、日中両国の平和のために貢献しましょうよというお言葉をいただきました。私たちも、同感であり、改めて、友好交流都市の意義を再認識したところでございます。
　　次に、中国における産業の発展についての感想でございますけれども、私は、10年前に中国に行きましたが、当時は、中国全体が古い物と新しい物が混在する、近代路線の途上でありました。2008年の北京オリンピックに向けて訪問した青島、〓坊、蘇州、上海各市、移動中の車窓からの眺めは、新しく出現した近代的ビル、高速道路であります。ビルの屋上には、欧米、日本、韓国、台湾、シンガポール等、企業の広告塔が林立しておりまして、漢字の表示なければ、アメリカにでもいるような錯覚に陥るところでありました。2010年には、世界万博が控えておりますし、オリンピック以降も、このスピードはますます加速されていくであろうと感じたところでございます。
　　上海のショッピング街では、日本の高級品が売られ、多くの日系デパートが進出し、お客であふれておりました。とりわけ、蘇州市に進出する日系企業が増加し、2005年、昨年４月に、蘇州日本人学校が建設され、開設当初は、60名程度の児童・生徒でありましたが、開校１年たちました、ことしの４月には、160名にも膨れ上がっているところでございました。
　　十年一昔という言葉がございますけれども、10年ぶりに見た中国の経済や産業の発展は、猛スピードで進んでおりまして、まさに、驚嘆し、中国の変わりようは五年一昔、いや、三年一昔と言っても過言ではないかと思っております。これが、私の実感であります。
　　３点目の御質問であります、今後の交流構想についてでありますが、御指摘のとおり、歴史があり、英才教育の学校である蘇州市の敬文実験小学校を訪問させていただきました。校長からプロジェクターで、設立当時から現在までの説明があり、学校交流について話し合ったところでございます。
　　本市より持参しました小学校教科書一式を贈呈し、中国側からは、中国語版の教科書一式と、記念品をいただいてきたところでございます。
　　その後、各教室で活発に行われている児童たちのコンピューターサークルや、音楽演奏、英会話などのクラブ活動を参観させていただきました。私ども、東村山市の小学校と同様な授業内容であることを理解できたところでございます。
　　そこで、100年の歴史のある敬文実験小学校と本市の小学校との友好交流について話し合ったところでございます。本市といたしましては、132年の歴史と、校名を中国の易経からつけられた化成小学校との交流を推進したい旨を伝えたところでございます。
　　今後、21世紀を担う子供たちの国際理解教育が最も大切なことでありますので、小さく産んで大きく育てることを目標に進めていきたいと考えております。
　　早速、帰国後、このことを化成小学校の校長に伝え、校長間で連絡を取り合い、交流のスタートをする段階となっております。
　　教育委員会といたしましても、子供たちの交流を発展させるべく、積極的に支援や協力をしていきたいと考えております。
○１０番（罍信雄議員）　御答弁いただきまして、このウィニーの関係、これでは、当市では事故はなかった。また、多摩六都関係でもないということで一安心しましたし、また、そうした問題に絡めて、問題の起きないように、大きく管理態勢もしっかりとされているようでございますので、一安心というところでございますけれども、実は、このウィニーは、新聞報道によりますと、どんどんふえているというんですね。これ、読売の報道ですけれども、ことしの２月以降、どんどんふえている。問題が表面化してからふえているということですね。倍増しているというんです、平成４年５月にこの調査を行ったら、27万5,333だったけれども、この２年間で約倍にふえているということでございます。
　　それからまた、今度、いつもそうなんですけれども、イタチごっこで常に新しいのが出てくるわけですね。今、ウィニーの問題をやりましたけれども、また、別の、国産のファイル交換ソフトのシェアというのですかね、これがまた、広がり始めて、情報流出の問題が広がっているということになっております。
　　先ほど答弁がありましたように、やはり、今後のことも含めまして、さらに一層、拡大防止のために、さまざまな施策を講じてもらいたい、これは要望で結構でございます。よろしくお願いいたします。
　　それから、教育長から、今、御答弁いただきました。そこで、今、化成小学校、交流をするための手順に入っているという御答弁がありました。インディペンデンスとは、学生がこちらに来て、また、こっちからも行くという大きな流れができておりますけれども、この化成小学校と敬文実験小学校ですか、こことの交流についてはどのようなことを考えておられるのか、私案で結構だと思いますけれども、もう一歩踏み込んでお話ししていただければありがたいと思います。
　　それから、今回は、向こうから正式に招聘を受けまして、それで、議長、市長、両氏からの親書を携えて行かれているわけですから、公務だと、私はそういうふうに思いますけれども、去年、私、中村収入役に聞いたわけですけれども、この費用はどのようになっていたのか、そこを伺っておきます。では、それをよろしくお願いします。
○教育長（小町征弘君）　２点、再質問をいただきました。
　　１点目は、今後、化成小学校と敬文実験小学校との交流をどのように図っていくのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今、校長間で連絡をとり始めたというところでございまして、ただ、今後の構想については、質問者から、インディペンデンス市のグレンデール小学校とメリタ小学校の例が出されましたけれども、敬文実験小学校の校長先生と話し合った中では、小さく産んで大きく育てようということでございますけれども、そのとおりでありますが、最初は、インターネット等を活用して行いたいと思っております。いずれ、校長先生も、化成小学校から向こうへ行ったり、向こうからこっちへ来たり、教員の派遣等も考える必要があるのかと思っております。その前に、今、化成小学校では中国語について、あるいは、中国についての理解をしていこうということで、近くに、中国語のできる人がおりますので、その辺を学校内の研修として発展をさせていこうということを考えております。いずれは、グレンデール小学校と回田のように、発展的に子供同士の交流をということを考えていきたいと思っております。その中で、ホームステイはどうなのかということで、向こうから話が出されました。これは、今後、いずれ、両校の校長の中で考え、発展させていければと思っているところでございます。
　　２点目の、訪問の費用でございますけれども、昨年、前中村収入役が行かれたわけですけれども、そのときも、私費でございました。私費というのは、私費でございます。今回も、９人全員が私費であります。非常に財政が厳しい状況でございますので、私費で行かせていただきました。
○議長（丸山登議員）　次に、12番、勝部レイ子議員。
○１２番（勝部レイ子議員）　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　　１の交通政策について伺います。
　　私が住んでおります恩多町界隈は、大変目覚ましい住宅開発が進んでおります。それにあわせまして、今回質問いたしますけれども、恩多町５丁目付近では、都市計画道路３・４・26号線の整備が終わりまして、開通間近になっております。そのアクセスの問題と、また、新たに浮上しましたスーパーマーケットの進出によりまして、運動公園の信号から都道226号線ですが、運動公園の信号から、この恩多町５丁目の信号まで、大変住環境、あるいは、交通環境が悪化するのではないかと市民が大変心配をしております都道との関係もありまして、都との調整が多くあると思いますけれども、ぜひ、この市民の生活の視点で、今回、これらの課題について質問をしてまいりたいと思います。多岐にわたりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　　①ですが、ただいま申しました３・４・26号線の整備について、完了しているように見受けます。開通に向けた取り組みが進められていると聞いておりますけれども、なかなか交通安全上難しい、大変広い道路でありますが、接続している部分は、生活道路であったり、狭い道路であったり、たくさん交差をしております。その辺の調整が難しいのかなと思いながら見ております。
　　そこで、これについて、特に問題となっていると思われます恩多町５丁目の３・４・26号線の終着点になっております３・４・５号線との合流地点、そして、そこを久米川から来まして、突き当たりを右に曲がって、都道226号線と、今度交差します新交差点計画と思っておりますが、これらの整備をどんなふうに進めていくのか、これについてお伺いをしたいと思います。
　　また、多分、ここには新たに信号機が設置されると思われますが、運動公園入り口から恩多町５丁目までの300メートル、400メートルぐらいありますでしょうか、この間に信号機が４基になってしまいますね。そして、広い３・４・５号線から都道226号線に、両方から、久米川駅の方と都市計画道路と両方から車がここに集まってくるのではないかという状況になりますので、交通事故、あるいは、交通渋滞に対する市民の不安が地域から出されています。住民要望はどうなっているのか、また、開通までのスケジュールを明らかにしていただきたい。現在、広い道路は、深夜、若者が集まって騒いでいるという苦情も出ておりますので、速やかな開通ができれば、これは市民生活に有効であると考えますので、お願いいたします。
　　②ですが、今、指摘をしました都道226号線の新交差点予定地には、向台のバス停が設置されているはずです。ここは、かねてから東京都のバス停推進プラン計画に入っております。恩多町５丁目のバス停の改良が進んでから３年ぐらいがたちますけれども、この進捗状況を明らかにしていただきたい。といいますのは、早期の実現を望む観点からです。
　　③の都道226号線に隣接する恩多町５丁目、大倉工業跡地の計画ですが、これにスーパーマーケットの建設計画が持ち上がっていると聞いております。都道並びに市道の交通安全対策、渋滞緩和について、どのように取り組むのか伺います。ここにつきましては、先ほど述べましたように、恩多町５丁目のバス停を３年前に、地権者の御協力をいただき、現小嶋部長が、当時、東京都と連携し、民間、行政、議会が一体となって、歩道の設置とバスの退避ゾーンを一体で整備した経過があります。住民にとりましては、長年の住民要望でありましたので、せっかくのこの改善事業がむだにならないように、ぜひ、東京都、あるいは、市道もありますので、安全対策を講じる必要があると切に願っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　聞くところによりますと、駐車場が約250台と伺っております。また、この同市道は、野火止小学校、あるいは、第５中学校、そして、野火止学童クラブ分室の通学路にもなっていて、大変、子供たちの安全面からも、十分な配慮が必要だと考えますので、その点について伺います。
　　④の都道129号線の関係でございます。この路線は、東久留米方面から、東村山駅方面の抜け道として、大変交通量が多く利用されております。現況は、旧道そのままに整備したと思われるところから、狭隘な上、曲がりくねっていることは所管も御存じのとおりでございます。ぜひ、この安全対策をということで、議会でも取り上げられてきました。私は、01年だったと思いますが、中橋付近の安全対策を求めてきた経過があります。東京都と市に、ぜひ、歩行者の安全、児童・生徒の安全のための歩道橋の設置はできないか、あるいは、交差点の改良をということで伺ってまいりました。なかなか、これは東京都と市の話し合いの協議の中でも難しい部分でありますけれども、住民の視点に立って改良をしていくべきと思いますので、これらの進捗状況について伺います。
　　それでは、次の⑤について、交通安全対策の取り組みということですが、道路整備、安全対策というのは一定の限界があります。そこで、ぜひ、交通安全の面で、今度は交通安全対策というふうな取り組みの視点に変えて伺ってまいります。
　　交通事故件数の推移、若者、あるいは、お年寄りからどのような実態になっているのか、原因別ではどういうふうになっているのか、危険箇所等、市としてどのように把握しているのか、安全対策はどのように進められているのか伺います。
　　また、具体的な内容でございますけれども、車にはチャイルドシートの着用が義務づけられておりますけれども、私、見たところ、必ずしも徹底されていないと理解をするところがあるのです。例えば、ワゴン車を見ていますと、後部座席が遊び場状態になっていたり、あるいは、助手席で大人が子供を抱いていたりというところをたびたび見かけます。外国では、このようなことはあってはならない、チャイルドシートの着用は徹底されているということですので、これらについて警察との関係がありますけれども、市ではどのように啓発しているのか伺いたいと思います。
　　それから、自転車用の子供のヘルメットですね、あるいは、大人の自転車の後部座席というんですか、荷台のところに子供をよく乗せますけれども、その際も、転倒したときに子供が大変大きな事故に遭うということが指摘をされています。他市ではヘルメットの着用を呼びかけていると伺いました。このヘルメットにつきましても、値段とすると3,000円前後だと伺っておりますが、この辺の働きかけというか広報についてはどんなふうに行っているのか伺います。
　　それから、児童・生徒の交通安全教育について、たびたび住民の方から、児童・生徒の登下校のマナーが悪いということを指摘されております。これは、改めて教育所管には別途機会を設けて質問をしたいと思いますが、道路交通課の方では、学校とどんなふうな連携をしているのか、その点について伺います。
　　次に、大きな２に移ってまいります。市民活動アクションプランの推進について伺います。
　　これまでの質問の中で、理念は大枠一致していると私は考えております。これからは、実践のための具体的な方法について１つずつ伺っていきたいと考えているところです。
　　①です。昨年度末だったと思いますが、市民団体に対するアンケート調査が実施をされました。これは、過去にもあったんです、実は。市民部に所管があったときですが、内容と目的について、まず、伺っておきます。
　　②です。市民団体へのアンケート調査からも、さまざまな意見が出てこようかと思いますが、市民に見える形で、実際に身近に相談できる、あるいは、情報が得られる市民活動支援窓口の設置が早急に必要だというふうに私は痛感をしております。また、昨日も、団塊の世代について意識調査をなさったということです。就労意識についても伺ったということですが、市民企業ということが大変活発に進んでおります。これについての支援策について、取り組みのお考えを伺っておきます。
　　私ごとで大変恐縮ですが、今回、市民事業について三鷹市の取り組みについて学習する機会を得ました。株式会社まちづくり三鷹、あるいは、ＳＯＨＯというんですか、スモールオフィス・ホームオフィスというふうですけれども、企業に雇われない、新しい事業を起こした方々が、格安で貸し事務所を借りられて、大変駅の便利なところで仕事をしている現場も視察させていただきました。私は、別に三鷹のことを言いたいわけではなくて、翻って、市は、これについてどんなふうに考えているのか、今回大変気になっております。これについての御見解を伺っておきます。
　　そして、多分、所管の方でもさまざま研究していると思いますので、市として、三鷹市を初めとする先進市の事例の研究と、それによって、当市がどんなふうに特徴を持って、特性を持って事業を展開しようとしているのか、これについて伺っておきます。
　　また、私、今回、ネットワーク多摩というところから情報を得て参加したわけですが、当市は、参加しなくても情報は得られるんだということで、今回から参加を見合わせております。ぜひ、有効な組織とのネットワーク化は大変重要ではないかと思いますので、これについては積極的な参加を今後研究していただきたいという要望にしておきます。
　　③、今後の方針、及び事業計画について明らかにしていただきたいと思います。
　　それでは、大きな３点目に移ります。東村山駅西口再開発ビル・公益公共施設の活用について。
　　これまで、連続して質問をしてまいりました。健康増進施設の位置づけになっておりますが、これまでの経過の中で、十分な議論になっていないことを問題指摘しました。過日の説明会での資料、及び内容では、大分イメージが膨らんできていると感じたところでございます。市として、まず、職員や市民の皆さんが、これまで取り組んできた事業や実践を体系的に総括し、きちんと分析・評価する必要があると考えております。それをもとにした新しい事業展開が重要ではないでしょうか。市民と職員が主体的に考えて決めていくプロセスの積み重ねが不可欠だと考えているところです。所管は、健康増進施設の位置づけということで説明をしてまいりました。生活習慣病予防や介護予防、あるいは、医療費削減効果等、また、人々の集う場所、いやし等の考え方を示してきたところですけれども、今のような大変ストレスの多い社会の中では、今国会でも法案整備が進んでおりますけれども、日本では８年間連続３万人以上の人々がみずからの手で命を絶っている深刻な社会状況にあるということです。新聞報道によりますと、自殺未遂者は10倍にも上るというふうに推定されておりまして、自殺率というのがあるそうですが、10万人に対する比率では、これが25から27にも上り、欧米の２倍と高いということです。市民が置かれている厳しい社会状況を認識する必要があるのではないかと思います。時間もありませんので、これらについて多くは触れませんけれども、ぜひ、投資的な効果を高めるためにも、設置目的、運営方針の議論を深め、生きる命のパワーを養う文化の発信を目指していただきたいと考えているところです。
　　それでは、指摘した問題のうちの２点について伺います。
　　健康増進に関する４所管の庁内連携について、どのように進めているのか。例えば、政策室、教育スポーツセンター、保健福祉部健康課、市民部国保老健等を私は指しています、４所管ということは。
　　それから、②の市民レベルの検討組織の再構築についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
　　今回はこの２点にしておきます。以上、よろしくお願いいたします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　１点目の道路交通行政についてお答えさせていただきます。
　　初めに、①の３・４・26号線、及び３・４・５号線の開通でございますけれども、御質問にもありましたとおり、隣接住民の方々より、早期開通の要望の声が多く出されております。このことから、信号機を開通に当たっては、設置することが一番安全対策上ベストでありますので、かねてより、開通をにらんで、信号機の設置の要望をしてまいりました。当初、非常に早期設置が難しかったわけでございますけれども、ここにきまして、信号機を４基設置することで、警視庁の方から連絡がございました。したがいまして、開通のスケジュールも少し早まるのかな、こういう状況になっております。
　　このことから、信号機の交差部分の若干の改良工事が４カ所の部分の改良工事が必要ということと、交通管理者との交通規制等の協議を現在進めておりまして、信号機の設置完了後に、東京都にここの道路は引き渡すことになっております。東京都によりまして、できれば、年度内に開通ができるのかな、このような見込みで現在調整をしているところでございます。
　　また、３・４・５号線と都道226号線の接続交差点につきましては、今回、交差点へ信号機が設置されますことと、東京都の安全施設事業第二次交差点すいすいプランでありますが、これによりまして交差点改良が予定されております。そのことから、さらなる安全対策が図れる考え方でございます。
　　次に、②でございますけれども、まず、向台のバス停でございますが、交差点内に入ってしまう関係から、現在の位置を、東に約100メートルずらしまして、野火止小学校の北西角に移動を予定いたしております。また、都道226号線の歩道設置計画につきましては、安全施設事業として、接続交差点より、青葉町１丁目までの約700メートルの区間に歩道設置計画がされております。また、大倉工業跡地に伴う都道226号線の歩道設置につきましては、現在、東京都へ要請・協議をしている段階であります。
　　次に、御質問にありました３点目の、大倉工業跡地の計画でありますが、ヨークマートの大型店が出店する計画であります。敷地面積１万767平方メートル、建築面積4,238平米、延べ床面積8,484平米となっております。周辺の交通安全対策につきましては、現在、協議中でありますが、都道226号線は、２メートルの歩道の設置を考えております。また、東側の市道478号線の位置につきましては、５メートルの車道と、さらに、２メートルの歩道を設置するよう、事業主に協議をしているところでございます。また、出入り口部分につきましては、駐車場もその台数がございますものですから、ガードマンの配置等を要請中でございます。
　　御指摘のとおり、通学路でもありますことから、東京都との協議が必要でございますので、趣旨に沿った要望をし、調整をしてまいりたいと考えております。
　　次に、４点目の都道129号線の関係ですが、この件につきましては、罍議員からもかねがね御質問をいただいているところで、大変恐縮でございますけれども、結論から申し上げまして、東京都との協議は整っておりません。基本的には、現状のままの移管ですと、移管後の市の財政負担が多くなります。このことから、東京都の段階において、一定整備をした後、市は移管をしたいということで、その辺の調整がついておらない、こういう状況でございます。基本的な立場は、ある程度の安全対策を東京都で講じていただいた上で、東村山市が受けたいということで考えております。
　　特に、中橋付近について御質問がございました。この安全対策につきましては、歩行者専用橋の設置とか、その辺について東京都に要請をしているわけでございますけれども、現在進捗いたしておりません。引き続き、積極的に要請をしてまいりたいと考えております。できれば、御質問にありましたとおり、過去に226号線のバス塀の設置について、市民の方と一緒に東京都に要請したということもございますのですから、その辺を視野に入れて、要望活動を展開していきたいと考えております。
　　次に、⑤の交通事故関係、交通安全対策関係でありますが、初めに、市内の交通事故の件数の推移でございます。平成16年と17年を調査いたしました。全体件数では、16年が823件、17年が722件で、死亡者数は、16年が４人、17年が１人でございます。年代別でございますけれども、小学生以下では、16年が67人、17年が50人、中学生以上20歳未満では、16年が67人、17年が68人、20歳以上40歳未満では、16年が327人、17年が271人、40歳以上65歳未満では、16年が273人、17年が245人、65歳以上が、16年が113人、17年が112人でございます。原因別でございますけれども、17年中の車両がかかわって起きた事故原因の被害者数から見ますと、信号無視と前方不注意が142人、交差点の安全通行が188人、安全の不確認が235人、その他が177人となっております。歩行者側の原因といたしましては、信号無視、及び飛び出し、横断歩道外斜め横断が多くなっております。また、危険箇所でございますけれども、東村山警察署では、17年中の人身事故の件数等の関係から、３カ所、交通危険箇所を設定いたしております。その３カ所が、野口橋の交差点、八坂交差点、東村山西口の大踏切の３カ所であります。安全対策といたしましては、市民１人１人の交通安全に対する意識の高揚が最も重要と考えておりまして、さまざまな啓発事業を交通安全協会、及び警察署と連携を図りながら実施しているところでございます。
　　次に、チャイルドシートの着用でございますが、チャイルドシートは、平成11年に、道路交通法の一部改正によりまして、６歳未満の子供に、その着用が義務づけられておりまして、その有効性は高く評価されています。したがいまして、今、御質問にありましたチャイルドシートを着用していないということもあるようでございますけれども、その着用、及び正しい取りつけ、並びに、使用方法等をＰＲしていきたいと考えておりまして、４月の全国春の交通安全運動でも、着用を重点項目としてＰＲ、推奨をしたところでございます。
　　次に、自転車子供用ヘルメットの着用でございますけれども、自転車の転倒事故から子供を守るために、ことしの４月の１カ月間、キャンペーンを行いました。ヘルメットの必要性をＰＲいたしまして、今後もさらに充実した活動を行っていきたいと考えております。
　　最後に、交通安全教育の関係でございますけれども、自転車運転のマナーが悪いという御指摘をいただきましたが、確かに、そういうことは多いということで、安協、並びに、警察からも伺っております。したがいまして、東村山警察署、交通安全協会にそのことを要請しながら、交通安全に関する教室、あるいは、講習会等を、平成17年には125回実施いたしております。受講人数は２万2,000人強でございます。これらをさらに充実させるとともに、教育所管とも協議してまいりたい、このように考えております。
　　私の方は以上です。
○政策室長（木下進君）　政策室の方から、大きな２点目と３点目につきまして答弁を申し上げさせていただきたいと思います。
　　まず、2点目の市民活動アクションプランの推進についての御質問でございますが、１点目に、市民団体に対するアンケート調査実施の内容と目的についてという御質問でございますけれども、市内のＮＰＯ、ボランティア団体の活動状況を把握いたしまして、今後、協働を推進していく上での、検討資料とすることを目的にアンケート調査を実施させていただきました。
　　ＮＰＯ、ボランティア団体の活動状況に関するアンケートでございますけれども、市内に所在地を登録しておりますＮＰＯの認証団体と東村山ボランティアセンター、ボランティアグループ懇談会が発行いたしております東村山ボランティアグループ一覧2005に掲載されておりますボランティア団体、合わせて103団体を対象にいたしまして、約１カ月の調査期間の中で、75団体から回答をいただいたところでございます。
　　調査内容といたしましては、大きく２つございまして、１つは、団体の活動状況を把握するために、活動分野、活動地域、活動回数、会員数、活動経費、また、活動を進める上での課題等に関する内容となっております。
　　もう一つは、他の団体や行政との連携についての意識を伺うもので、他団体、行政とのかかわりの現状、連携の必要性、協働に対する意識、行政支援等に対する内容となっております。
　　次に、２点目の市民活動支援相談窓口の設置、及び市民起業支援についての御質問でございますけれども、市民と行政とのパートナーシップを推進していく上で、市民活動団体の相談窓口機能や、行政と市民活動団体間のコーディネートや、団体同士の情報交換を支援するネットワーク化など中間支援的な機能が求められているのかと認識しております。
　　私どもの方も、三鷹市の起業支援策について調査をさせていただいた経過があるんですけれども、三鷹市が出資する第三セクターである株式会社まちづくり三鷹により行われておりまして、中心市街地の活性化を目指しまして、三鷹駅より徒歩６分の立地にＳＯＨＯ、商業インキュベーションという２つの機能をあわせ持つ産業振興の拠点としての三鷹産業プラザが開設されております。現在、産業プラザ、ＳＯＨＯパイロットオフィス、三立ＳＯＨＯセンターとも満室の状況であると聞いております。
　　これらの成功要因といたしましては、他市に先駆けて、三鷹市でございますけれども、市内全域でＮＴＴのデジタル通信網が整備され、先駆的な電子化の取り組みによりまして、市民の情報化への土壌が早く培われてきたことあわせまして、交通の利便性でございますけれども、特別快速で新宿から20分というアクセスのよさが大きいと考えております。また、近隣商業施設の充実など、環境面でも恵まれているということも一つの要素になっているのかと考えております。
　　こうしたことから、一概に三鷹市の取り組みが、当市でも同様に成功すると言い切れない要素がございまして、この辺を慎重に見きわめながら、さきに実施した市民活動アンケート調査の結果を踏まえまして、当市に合った施策を検討してまいりたいと考えております。
　　また、一方で、多摩市の事例につきましても調査をさせていただいた経過があるんですけれども、市民活動支援相談窓口となる支援センターを立ち上げるに当たりまして、一般市民の公募による検討委員会を立ち上げて、支援センターに必要とされる機能、運営主体など、市民が中心となって企画されているというお話でございました。今後、こうした先進事例や、さきに実施いたしました結果を踏まえまして、また、三鷹市と多摩市の事例を参考にしながら、当市にとってどのような形で進めていくのがふさわしいのかということを、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、市民起業支援策でございますけれども、今年度、企画政策課を窓口といたしまして、団塊世代の方を対象とする懇談会やシンポジウムを予定しております。その中で、企業に対するニーズや、団塊世代の、さまざまな御経験をされている方はいらっしゃいますので、その方々のいろいろな経験をお話をお伺いしながら、どのような形で考えていくことができるのかなということを含めまして、今後の取り組みに向けた一定の手法を、その中で議論ができればと考えております。
　　次に、方針及び事業計画についてでございますけれども、これまで団塊世代を対象とするアンケートや、市民活動団体等を対象とするアンケート調査を実施してまいりましたけれども、それらの結果を踏まえまして、まずは、一つの具体策といたしまして、団塊の世代を対象とする懇談会をスタートさせたいと考えておりまして、これは、市内在住・在勤の、いわゆる団塊世代の方を中心に、団塊の世代の市民の方を公募いたしまして、これからの新たな生きがいの発見や、その中の選択肢の一つとして、地域とのかかわり合いの中で、これまでの貴重な経験を生かした活躍の場について御提案いただくことを考えております。また、年内に、団塊世代の方を対象としたシンポジウムを実施する予定でございますけれども、その企画なども、その企画の段階からですね、応募された市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。
　　また、市民活動団体とのコミュニケーションを図りまして、共同事業の進め方や、さきに申し上げました市民活動団体支援窓口のあり方、団体同士の情報交換の場としての機能につきましても、その役割や必要性の検討を進めていきたいと考えております。
　　次に、大きな３点目でございますが、東村山駅西口再開発ビル・公益公共施設の活用についてという御質問でございますが、その中の１点目でございますけれども、健康増進に関する関係所管の連携についてということでございますが、市民総体の健康づくりをどのように進めていくのか、健康をキーワードとするコミュニティーをどう育てていくのか。「保健予防・健康増進」は、住宅生活都市としての本市が直面する大きな課題であると考えております。
　　本年度から、東村山駅西口公益施設推進室へ、健康課、保険年金課、市民スポーツ課、高齢介護課の健康増進に関する関係所管を加えた庁内拡大会議を組織いたしまして、施設計画、管理運営計画などの事業計画の確立と、市民意見の聴取、反映する市民参加の機会をいかに設定するかなどについて、拡大会議を中心といたしまして、調査・検討を進めていきたいと考えております。
　　それぞれの所管が実施する事業、施設との連携などにつきまして、健康増進を協力に推進することを目的に、本施設との関連性、融合性、活用方法などについて議論を進めているところでございます。
　　また、これらに並行いたしまして、昨年11月には、庁内に関連する４所管、先ほどの４所管でございますけれども、集まっていただきまして、課題に対する共通項目の抽出、いわゆる壮健者から健康弱者までを対象とした施設の展開、健康意識を高揚する施策、現在の人的・物的資源の活用方法などについても議論・検討を進めてきたところでございます。
　　今後も、政策室を中心といたしまして、それぞれの課組織と連携をしながら、課題の解決に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の市民レベルの検討組織の再構築についての御質問でございますけれども、本施設を設置する基本方針につきましては、基本的な考え方、コンセプト、施設設置の考え方などの事業の構想部分と、具体的施設構成や、実施事業を決定する施設計画、管理・運営計画などの事業計画部分とに分けて考えております。
　　市民意見の聴取・反映などにつきましては、主に、事業計画への市民参加という形で考えておりまして、平成18年の上期に、西口公園施設推進室拡大会議により、基本方針に基づくコンセプトの確立、施設の具体的運用方法、市民参加の方策などに一定の整理を行った後、下期において、庁内関連所管に市民を交えた市民参加による検討の場を設けていきたいと考えております。
○１２番（勝部レイ子議員）　時間の許す範囲で再質問をさせていただきます。
　道路交通政策につきまして、１から３、ぜひ、市民の安全、あるいは、交通の渋滞解消のために、東京都、あるいは、事業者に鋭意、最大限の努力を払っていただきたいということを強く要望しておきます。
　　それから、万が一、駐車場が251台設置されるということで、複合的に渋滞が懸念をされているわけですが、渋滞が生じた場合には、改めてその都度、事業者ときちんと話し合うという申し合わせ事項を入れてはどうかと思いますが、それについての見解を伺います。
　　④の129号線の関係でございます。ぜひ、何らかの努力をお願いしたいところですが、あそこは、危険だから事故が起こらないんだという指摘は本末転倒でありまして、ぜひ、安全対策をお願いしたいと思います。東京都と市がお互いに押しつけ合っていることは、市民の常識から理解が得られません。ぜひ、できることから解決を図っていただきたい。大変ここに時間がかかっておりますので、これは、東京都の問題でもありますが、市議会としてはそんなふうな立場で、また取り組んでまいりたいと思います。
　　それから、交通安全のことです。１人ずつが交通安全に対して市民意識の高揚が大変重要だということでございました。当市は、私は、認識がなかったんですが、交通安全都市宣言を昭和42年にしているんです。その当時は、どうも府中街道、並びに、新青梅街道の大きな道路ができたということで、交通事故も非常に多くなっておりますね。この本市を踏まえまして、ぜひ、先ほど部長がお答えいただいたことを含めまして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　　教育所管につきましては、またお伺いをするわけですが、中学生、それから、卒業して間もなく、運転免許証を取得するわけですよね。自分たちが、歩行者から、今度は車を運転する側に立つわけです。先ほどの中でも大変若者の事故が多いように見受けられました。これは、命にかかわる大変重要なことだと思いますので、改めてこれは取り組みますが、そういうことを指摘させていただきたいと思います。
　　市民活動についてですが、市民部から政策室に移りました。この時間も大変むだな経過があったように思います。前回のアンケートと連携があったのかどうなのか。
　　それから、先ほどシンポジウム、あるいは、懇談会を開くということでございました。これは、非日常的な活動ですよね。もっと日常的に、市民が窓口に来られるように、１階でいいと思うんですよ。３階に電話して、職員の方が、必要に応じておりてくれる。本当に困ったときに、何か助けてあげようという具体策を、相談窓口、情報の提供を充実させていただきたいということを検討するのではなくて、すぐできるのではないかと思うのです。これについての取り組みを明らかにしていただきたいと思います。
　　団塊の世代についての取り組みを今後進めていくということでした。市民は、大変多くの情報がばらばらに来てしまうんですよね。もう少し優先順位をつけて、この辺で一定の整理が必要だと思います。何とか委員、何とか委員、何とか委員と、同じ人が役割を担っている、ぜひ、健康増進でも何でも、もう少し枝葉ではなくて幹、あるいは、根っこを太くしていく、根っこを張るというんですか、そういうふうな整理が必要だと思います。これは、市民活動の情報の提供、あるいは、働きかけをもう少し風通しのいい、そして、充実したものにしていただきたいと考えますので、現段階での見解を伺っておきます。
　　以上、質問し切れなかったことは今後の活動に譲ってまいりたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（丸山登議員）　大分要望も多かったようですから、質問と要望をわきまえて答弁を願います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　質問と要望を区分けして答弁をさせていただきます。
　　ヨークマートの駐車場の関係でありますけれども、基本的には、事業主に、渋滞が今後起きた場合にその要望をするということについて、開発審査会の中で一定の協議をしていきたいと思いますけれども、実際、ガードマンを配置するなりして、当面の対応をしていきますけれども、今後、そのことについては検討させていただきたいと思います。
　　129号線の中橋の関係でありますけれども、確かに、安全対策面の人道橋の関係でありますとか、その辺については、できることから取り組んでいきたいと考えます。
○政策室長（木下進君）　まず、アンケート調査でございますけれども、前回の調査との関連でございますが、前回の調査を踏まえながら、今回、アンケート調査を実施させていただいたというところがございます。
　　また、相談窓口の関係でございますけれども、団塊の世代の方に、シンポジウムやら、あるいは、今後の懇談会を立ち上げまして進めていくということを予定しておりますので、政策室を中心にして進めてまいりますけれども、やはり市民の皆さんが応募されて、具体的に動き出してまいりますと、政策室だけでは負い切れない部分もありますので、例えば、今、御指摘ございました市民生活課とか、１階の部分との連携を早急にとりまして対応が図れればと考えております。
　　情報がばらばらだというお話でございましたけれども、今後、情報の一元化ということを課題にしながら、ホームページ等を使って現在の情報を整理しながら、市民の皆さんにとってもわかりやすいような情報の提供の仕方ということを検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　次に、13番、荒川純生議員。
○１３番（荒川純生議員）　通告に従いまして、質問をいたしてまいります。
　　まず、第１点としまして、発達障害への支援について、学校教育の中の発達障害への支援についてを質問してまいります。
　　発達障害支援法が平成17年４月１日に施行されましたけれども、その柱は、発達障害の早期発見や、発達支援での国や地方自治体の責務、発達障害への学校教育や就労の支援などとなっております。また、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動障害、その他のこれに脳機能障害であって、その症状が、通常、低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいうとされております。この法律に基づきまして、文部科学省と厚生労働省が、次官連名で、各知事にあてて通達を出しておりますが、またさらに、厚生労働省におきましても、所管部課長の連名で通達も出されております。
　　しかし、現実にこうやって国を挙げてＬＤ─学習障害についての取り組みを初めたのはごく最近のことでありまして、日も浅い状況にございます。この議会におきましても、そう日がたっていない、議論されるようになったのもたっていない状況ではないかと思っておるわけでございます。
　　そこで、①から⑥までお伺いいたしますけれども、①として、ＬＤ、ディスレキシア（難読症）、これらの理解のための施策はどのように展開されてきたのかについて、まずお伺いいたします。
　　次に、②としまして、このような児童・生徒への支援体制はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
　　次に、③として、教職員に対する学習障害、ディスレキシアについての研修など、理解の向上策についてはどうなっているのか、お伺いいたします。
　　次に④、ＬＤ、ディスレキシアに関しての近隣の養護学校との連携、広域での支援体制はどのようになっているのかについてお伺いします。
　　⑤、学習障害、ＬＤ、ＡＤＨＤ、ＡＤＤ等の言葉のひとり歩きや誤解を避けて、理解や認識を持ってもらうための施策への考え方と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　　次に、⑥として、教育委員会と児童福祉所管との連携はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
　　次に、（２）といたしまして、習熟度別授業の成果と課題をどうとらえているのかについてお伺いいたします。
　　全国的には、習熟度別授業によって、もちろん、習熟度によって、それに適した教え方をしていくというのは、一つとして理解はできますけれども、でも、反面、生徒たちが理解の早い子のクラスと、理解の遅い子のクラスとが分けられたりすると、差別とか、子供の中でそういったことが生まれる危険性も考えられるわけで、全国的にはそういったことも見受けられるわけでございまして、その点、運用が非常にこういうのは大切なのかと思いますので、その点でお伺いしておきたいと思います。
　　次に、（３）として、２学期制の評価と課題についてどう考えているかについてお伺いいたします。
　　せんだっての市長の所信表明におきましても、成果が出ているというようなお話がございましたけれども、もう少し詳しい評価と課題について、どうとらえているのかについてお伺いいたしておきたいと思います。
　　次に、（４）として、総合的な学習時間についての評価と課題についてどのように考えているのかについてもお伺いいたします。
　　最初は、こういったのも先ほどの小さく産んで大きく育てるということなのかもしれませんけれども、最初は、本当に暗中模索の中で、何をやっていいのかというのがない中で、非常に戸惑いとか、そういったのが先生の方にもあったのではないかと思いますけれども、確かに、ともすると適当になってしまうということも考えられなくもないわけでございまして、その点でどのように考えているのか、とらえているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　　次に、（５）のキャリア教育への考え方と取り組みについては、どう考えているのかについてお伺いいたします。
　　従来の職業教育というのを反省して、新しいキャリア教育という概念ができたというお話ではございますけれども、その具体的なところについて、いまひとつ理解ができない。評価しないというわけではないんですけれども、なかなかイメージがつかみ切れない部分がありますのでお伺いをしておきたいと思います。
　　次に、（６）について、学校選択制についての基本的な考え方について、どのように考えているのかについて、お伺いをしておきたいと思います。
　　次に、（７）10年経験者研修などの研修の内容について、お伺いしておきたいと思います。
　　次に、（８）栄養教諭の活用状況について、お伺いをいたしたいと思います。
　　次に、（９）学校運営協議会の活用状況についてお伺いしておきたいと思います。
○教育部長（桑原純君）　順次お答えをしたいと思います。
　　初めに、ＬＤ、ディスレキシアを理解するための施策でございますけれども、まず、教育委員会が主催をします教育相談研修会、あるいは、夏季休業中に実施しております教育課題研修会の中で、発達障害にかかわる講座を設定して、発達障害にかかわる内容や指導方法について、理解と啓発を図っております。
　　また、心身障害教育運営委員会の中に、特別支援教育理解部会を設置いたしまして、平成18年度からは、各校の特別支援教育コーディネーターが運営委員として参加いたしまして、講師の指導のもと、研究内容の質的な向上を目指しているところでございます。
　　次に、発達障害のある児童・生徒への支援体制についてでありますが、本市には、軽度の発達障害や情緒障害のある児童・生徒に対して指導を行います「わかたけ学級」と「みどり野学級」を設置しております。該当いたします児童・生徒につきましては、それぞれ学級に週１日、あるいは、２日程度通級して、個に応じた指導を受けております。
　　また、それと同時に、平成17年度から通常の学級で発達障害の傾向が見られる児童・生徒に対しまして指導を行う教員の支援を行うという意味で、教育委員会が５名の教員サポーターを採用して、支援を必要とする学校に派遣して、個別指導や、授業の補助を行っているところであります。
　　次に、発達障害にかかわる理解向上策でありますが、このことにつきましては、これまでも東京都教育委員会が発行しておりますリーフレットを全教職員に配布するとともに、校長会等の機会を利用して、その活用方法、及び研修の機会を設定するよう指導を行っているところでございます。
　　また、さきに説明をいただきました各種の研修会への参加を促すとともに、心身障害教育運営委員会のメンバーであります特別支援教育コーディネーターを通しまして、研究内容の周知・徹底を図り、理解の質的な向上を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、発達障害に関連して、近隣の養護学校との連携、広域での支援体制でございますけれども、まず、本市の近隣の養護学校といたしましては、清瀬養護学校、村山養護学校、小平養護学校との連携がございます。具体的には、各校の養護学校の担当者が、就学指導委員会や、心身障害教育運営委員会に御参加をいただき、発達障害はもちろんのことでありますが、心身障害教育にかかわる高い専門性を発揮していただき、本市の研究をリードしていただいているということがございます。
　　また、清瀬市、東久留米市、東村山市の３市の就学相談にかかわる担当者が一堂に会しまして情報交換等を行う連絡会を年３回開催しております。本連絡会は、広く就学相談にかかわる内容につきまして、協議・検討する会ではありますが、活用の方法により、御指摘をいただきました発達障害に関する広域での支援体制として活用できるものととらえているところであります。
　　次に、⑤でありますが、教育委員会といたしましては、正しい理解と認識を図るために、各種の研修会への積極的な参加を求めるとともに、心身障害教育運営委員会の組織的な活動を一層推進することによりまして、啓発を図っていきたいと考えております。
　　また、発達障害にかかわる取り組みを組織的、体系的に取りまとめていくためにも、特別支援教育にかかわる東村山市としての方向性を明らかにするための研究を進めていく所存であります。
　　次に、⑥でありますが、子育てにつきましては、学校における教育の問題と密接にかかわるものでありますことから、教育相談係の臨床心理士が、子ども家庭支援センターの心理面での指導・助言も行うとともに、子ども家庭支援センターが実施をいたします講演会等を、学校関係者に周知して、ともに学び合う機会を設定しているところであります。
　　また、就学前のお子さんにつきましては、幼児相談室が発育、行動、性格等に関する相談を、専門相談員や医師が受けております。就学に際しましては、この幼児相談室と連携をして、１人１人のお子さんの障害や発達の状態に応じて、就学相談を実施しております。
　　次に、習熟度別授業の成果と課題でありますが、学習内容に対する児童・生徒の理解や、習熟の程度などに応じた少人数の学習集団による指導は、指導方法改善のための一つの方策であると認識をしているところであります。
　　当市におきましては、教員の加配ですとか、あるいは、教師、講師によります少人数指導や、チームティーチングを行う中で、習熟の程度なりに応じた指導を展開しているところであります。
　　成果といたしましては、子どもや保護者から、勉強がよくわかるようになった。授業に集中するようになったとか、あるいは、わからないことがあるときに、質問がしやすくなったなどの声があります。
　　また、課題といたしましては、指導の内容に、より一層の質的な向上を図るために、学校が組織的な対応を行い、習熟の程度に応じた指導にかかわる年間の指導計画、学習指導案、教材・教具の充実を図り、系統的・計画的な指導を行うための研究を推進することが挙げられるものととらえております。
　　次に、（３）２学期制の評価と課題でありますが、平成14年度から実施しております学校につきましては、導入前の教育活動について根本的な見直しが図られる。子どもと向き合う時間の確保、日常の学習活動を重視した評価についての研究の進展や、長期休業日を活用した継続的・発展的な学習の展開など、さまざまな成果が報告されているところであります。
　　また、課題といたしましては、それぞれの学校が掲げたコンセプトと、キャッチフレーズにもう一度立ち返り、教務主任会等の場を通して、それぞれの学校の取り組みについて評価し、その達成の状況を確認し、今後の教育活動にいかに生かしていくかということであると思っております。
　　次に、（４）総合的な学習の時間の評価と課題でありますが、初めに、評価といたしましては、１つに、教科等で身につけた力を総合的に発揮して、課題解決をする学習体験を積んだ結果、主体的な学習態度や、資質や能力を身につけることができている。
　　２点目としては、市や学校の特色ある教育活動に重点的な取り組み、具体的な成果を上げてきているということが言えると思います。
　　また、課題といたしましては、各校が定めた目標、及び内容を踏まえて、各教科、道徳、及び特別活動とのさらなる連携を図っていくこと、児童・生徒の学習状況を踏まえ、個に応じた指導の一層の充実を図ること、また、学校図書館の活用、他校、及び各種の社会教育施設や、社会教育関係団体等との連携、また、地域の教材や学習環境の積極的な活用などについて、さらなる工夫を行っていくことが挙げられると思います。
　　次に、（５）キャリア教育への考え方と取り組みでございますが、教育委員会といたしましては、キャリア教育とは、児童・生徒１人１人の勤労観ですとか、あるいは職業観を育てる教育であるととらえているところであります。
　　子どもたちが直面いたしますさまざまな課題にも柔軟に、かつ、たくましく対応し、社会人、職業人として自立していくことができるようにするための教育的な営みが、キャリア教育であるととらえております。
　　キャリア教育を具体的に推進していくための取り組みといたしましては、全中学校からの代表者であります進路指導主任によって構成されております進路指導主任会におきまして、進路指導や、あるいは、進学指導、そして、職場体験の実際や、キャリア教育のあり方について研究を進めて、平成18年度からは、全中学校の進路指導にかかわる全体計画、及び年間指導計画を作成して研究を進めているところでございます。
　　次に、（６）学校選択制についての基本的な考え方でありますが、通学区域の自由化、選択化は、さまざまな課題を抱える学校教育改革の一環として保護者、児童・生徒に選ばれる学校、そのための特色ある学校づくり、教職員の意識改革の促進などを視点に、臨教審答申で提起されたもので、全国の自治体で、徐々に取り入れられてきておりますが、現実的には、少子化が極端に進み、学校としての集団活動に支障を来すなど、学校規模の適正化や、統廃合化を視野に入れて推進されている場合が多い状況と見ております。
　　当市におきましては、学校、家庭、地域の連携のもとに、心と体の健康づくりを推進することとして、各小学校、中学校が、長い間、地域社会と連携して培ってきた財産を大切にして、今後も、地域密着型で、学校と家庭、そして、地域が一層具体的な連携、協力体制を図り、山積みします課題に向かって進むことが大事だという認識のもと、学校選択制は考えずに、今後も、学区域制を継続していきたいという考えでおります。
　　次に、研修の点でありますが、初めに、10年経験者研修につきましては、教職11年目の教員に対して行う研修でありまして、この研修におきましては、対象となる教員１人１人の課題や適性に応じて、学習指導、生活指導、あるいは、校務運営等につきまして、校内、あるいは、校外での研修を行っております。
　　このほかにも、教員として使命感や、幅広い知見等を習得させるとともに、実践的な指導の向上を図ることをねらいといたしました初任者研修、また、授業の実践力の向上を図ることをねらいとした２年・３年次研修、また、研修の成果と実態を把握して、授業力を初めとする指導力の全般の向上を図ることをねらいとした４年次授業観察などがあります。
　　また、職能に応じた研修といたしましては、管理職研修、主幹研修がございます。さらには、教務主任会、生活指導主任会等の各種の主任を対象とした主任会、あるいは、人権教育、道徳教育等、教育課題に対応するための委員会等を開催して研修の場としているところであります。
　　さらに、夏季休業中におきましては、教師の授業力の向上に資する研修といたしまして、教育相談研修ですとか、教育課題研修を実施しているところであります。特に、本市独自の研修といたしまして、毎年８月に、２泊３日で実施しております夏季宿泊研修が挙げられます。ことしで41回目を迎えますこの事業につきましては、校種や学校の枠を超えた人とのかかわりの中で、内容の濃い研究・協議が進められ、本市の研修体制の大きな特色の一つとなっているところであります。
　　次に、栄養教諭の活用状況でありますが、栄養教諭の配置につきましては、各都道府県に任されているという実態があります。平成18年度中に配置、及び配置の予定の都道府県につきましては、全国で26道府県となっておりまして、東京都におきましては、国庫負担の算定方法など、さまざまな課題があるということから、慎重に検討している状況がございます。
　　したがいまして、本市におきまして、栄養教諭の配置はしておらないというところでございます。
　　最後に、学校運営協議会についてでありますが、学校運営協議会につきましては、地方教育行政の組織、及び運営に関する法律に基づいて設置されているものであります。公立学校の管理・運営の改善を図るために、教育委員会が、指定する学校の運営に関して協議する機関として、地域住民、保護者等によって構成される協議会であります。
　　文部科学省が実施いたしました平成17年８月の調査によれば、平成17年度中に、学校運営協議会が設置された学校につきましては、全国で19校あるということであります。
　　本市におきましては、平成14年度から学校評議員制度を全校に導入いたしまして、保護者や地域の信頼にこたえながら、より開かれた特色ある学校づくりを推進するために、その制度の活用を図り、成果を着実に上げているところであります。
○１３番（荒川純生議員）　（１）の発達障害の支援についてお伺いをいたしますけれども、②と⑥にまたがって関連することだと思いますが、公立の小学校、中学校ではなくて、私立の小学校、中学校に通っている子供などでも、アスペルガーとか、こういったものが疑われるような子とかもいらっしゃって、学校とかにいろいろ相談したりしても、なかなか対応し切れないというか、だけれども、公立小・中学校と違って、地域でそんなに知り合いの、相談できる方とかが少ない関係もあって、インターネットでいろいろと情報を調べて当たっていかなければいけないというような、そういったところで、自分自身で親御さんが考え込んでしまって、どうしたらいいんだろうといった状況がある。そういったケースを知っているわけでございますけれども、そういった点で、私立に通っているお子さんたちに対しての相談というか、こういったところは市の教育委員会で対応していただけるのかについてお伺いしたいと思います。
○教育部長（桑原純君）　私立に通う児童・生徒の中での学習障害での相談につきましては、教育委員会の中で児童相談がありますので、そこで御相談いただければ対応が可能かと思っておりますけれども、窓口といたしましては相談機能がありますので、御相談いただければと思います。
○議長（丸山登議員）　次に、14番、清沢謙治議員。
○１４番（清沢謙治議員）　通告に従いまして、順次質問いたします。
　　まず、大きな１点目は、４月からの障害者自立支援法の施行に伴い、さまざまな問題が起きている障害者施策について、その改善を求める立場から質問いたします。
　　障害者自立支援法が施行されて２カ月が経過いたしました。原則１割の応益負担が導入されて、大幅な利用者の負担増と、相次ぐ施設からの撤退や、サービス利用の手控え、さらには、施設への報酬の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。
　　実施を控えた３月の時点で、費用負担増のために、将来を悲観して、母親が無理心中を図って、障害者の娘を殺害するという痛ましい事件も起こっております。
　　政府は、自立支援法案の審議の中で、サービス水準は後退させないと繰り返し答弁してきましたが、全国各地で起きている深刻な事態は、この政府答弁に真っ向から反するものです。
　　我が党は、国会の論戦で、障害者自立支援法の問題点を厳しく指摘し、応益負担の撤回を求めてきましたが、当面の改善策として、利用者負担の軽減や、自治体の裁量事業である地域生活支援事業への財政支援を求めています。そして、先日は、法施行後１カ月余りの時点ということで、共産党国会議員団として、障害者施設を対象に、緊急実態調査を行いました。この調査には、東村山市内の多くの施設にも御協力をいただきましたが、この調査の結果、法内施設については、過酷な利用者負担や、施設経営の危機など、懸念されていたとおりの事態が起きていることが明らかになりました。また、市内の小規模作業所など、法外施設については、当面の収入は前年並みだったものの、10月以降の新体系への移行によって大幅な減収となることが見込まれています。そして、こうした収入減の対策として、ほとんどの施設が、職員のパート化や賃金の切り下げ、さらには、一時金のカットを検討しているということです。このような深刻な事態が進行していることを踏まえつつ、以下、質問いたします。
　　①、施設への報酬の大幅減についてです。
　　法定施設に対する報酬の支払い方式が、４月より、月額制から日額制に変更されました。このことによって、現場は、危機的な状況に直面しています。
　　党国会議員団の緊急調査でも、身体・知的障害者施設では、回答を寄せた全施設で減収となっております。前年度比の収入源が、平均して１割から２割減、中には４割を超す施設もありました。さらに、４月以降、新体系に移行した場合、さらなる大幅な減収になると見込まれております。こうした中で、廃園も現実的な課題になってきたという、こうした悲痛な声が多く寄せられています。
　　さらに、グループホームも収入減で閉鎖の危機に追い込まれ、また、障害児の放課後の保障にかけがえのない役割を果たしている児童デイサービスも、各地で存続が危ぶまれる状況です。
　　障害をお持ちの方は、病院への通院や体調不良などで、毎日通所できない方が多いのが実態です。こうした実態を無視した日額支払い方式は、実態に見合ったものに至急見直すことが必要ですが、自治体としても、可能な限りの独自の支援を行うことが必要です。
　　既に、葛飾区、足立区、川崎市などは、収入減による影響を軽減するために、施設への運営費補助を実施しています。
　　そこで伺いますが、まず、こうした施設の収入減の実態を所管は把握していらっしゃるでしょうか。また、実態を調査した上で、市独自の助成を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　②、施設からの退所や利用抑制についてです。
　　利用者負担の重さから、これまで利用していた施設への通所をやめたり、在宅支援の利用を制限するなど、必要な支援すら抑制せざるを得ない状況が生まれています。
　　共作連という小規模作業所の全国的なネットワークが発表した調査結果では、利用者のうち、既に2.58％の方が退所、もしくは退所を検討しているということです。これは、サービスを低下させないようという政府の答弁に明らかに反する事態です。
　　そこで伺いますが、市内の施設からの退所やサービスの利用抑制の実態について把握しているでしょうか。
　　次に、具体的な例について伺いますが、富士見町の福祉事業センターでは、制度上の問題から、現在入所されている方で、施設を退所して、施設外から通わなければならない方が大勢いらっしゃるといいます。この件について問題点を把握しておられるでしょうか。
　　また、施設の外に出るとしても、民間のアパートなどではバリアフリーの対応が非常に不十分である。こうしたことから、住居のあっせんなど、きめ細かな対応が求められておりますが、対応についても伺っておきます。
　　③、施設の新サービス体系への移行についてです。
　　施設の新体系への移行については、ことし10月から順次進められる予定ですが、移行に向けた各団体との協議などの進捗状況について伺います。また、法内施設への移行など、課題は何でしょうか。
　　先日、お邪魔した手をつなぐ親の会の総会でも、山鳩の家の法内施設への移行が大きな課題として取り上げられておりました。利用者の中には、いずれ施設がなくなってしまうのではといった不安も生まれているようです。取り組みについて伺います。
　　④、福祉サービスの利用者負担の減免についてです。
　　負担の減免については、さまざまなメニューが用意されてはいますが、いずれも、所得認定などの申請をしなければ受けられません。本来、該当する方には、自動的に適用されるべきで、申請主義はなじまないと思いますが、少なくと、市の課税台帳などで把握できる方には、積極的に申請を促すべきだと考えますので、対応を伺います。
　　⑤、市独自の負担軽減策についてです。
　　政府は、定率１割の利用者負担の導入に当たって、低所得者にきめ細かな軽減措置を実施すると繰り返し答弁しておりました。しかし、我が党の緊急調査では、法定の通所施設の場合、ほとんどの利用者が、これまでは無料であったのに、月額１万円から３万円もの支払いを求められる結果となっています。こうした１万から３万円、決して多くはないとお考えかもしれませんが、工賃の収入を大幅に上回る金額です。こうした工賃の収入を上回る利用負担のために、働く意欲を失って、施設利用を諦める方が各地で相次いでおります。これが、どうして自立支援と言えるのでしょうか。
　　国が定めた負担上限額についても、所得の認定が厳し過ぎて、実質的に役に立たない事例が多いということも、私たちの調査で明らかになっております。このように、国や都の負担軽減策の不備が明らかになりつつある中で、都内でも、多くの自治体が、独自の負担軽減策に乗り出しています。当市でも、真の自立支援を応援するために、独自の負担軽減策を実施すべきです。
　　そこで、まず、都内の自治体の負担軽減策について、その実態を伺います。
　　次に、年収80万円以下の方の負担の上限額は、年間18万円となっております。これは、原則ですけれども。これは、負担可能な額だとお考えでしょうか。さらに、市独自の負担軽減策の必要性についてのお考えも伺います。
　　次に、大きな２点目として、今、国会で大きな議論となっております教育基本法の「改定」について伺います。
　　私は、これは改悪以外の何物でもないと考えておりますが、この中身について、戦後教育の根本にかかわる問題ですので、当市の教育委員会の基本的なお考えを伺いたいと思います。
　　まず最初に、なぜ、今、教育基本法の改定かという問題です。
　　教育基本法の改定を推進する自民党の元文部科学大臣は、国会の質疑の中で、いじめや不登校、学力低下の問題から始まって、果ては、少年による凶悪犯罪の増加や、自己中心主義まで、すべては、現行の教育基本法が時代に合わなくなっているからだとこのような議論を展開しておりますが、これほど筋違いな議論はありません。すべては、現行の教育基本法が悪いという、こうした改定派の言い分が成り立たないことは、法律そのものを読めば一目瞭然です。
　　例えば、教育の目的を述べた第１条を読んでみたいと思いますが、「（教育の目的）教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」、このようにあります。この条文のどこが、時代に合わなくなったというのでしょうか。
　　私は、今日の教育をめぐるさまざまな問題は、現行の理念の実現に向けた努力を政府が怠ってきた。さらに言えば、民主的理念を踏みにじってきた、そこに最大の問題があるのだと考えております。
　　そこで、①として伺います。今日の子供と教育をめぐるさまざまな問題は、現行の教育基本法に問題があるというお考えでしょうか。もし、そうだとすれば、具体的に、どこの箇所が問題なのかも伺います。
　　次に、今回の教育基本法の改定の真のねらいは何かということを考えてみたいと思いますが、それには、改定を推進する方々の発言を引用してみたいと思います。
　　昨年、弁護士法違反で逮捕された国会議員の西村眞悟氏は、2004年２月の教育基本法改正促進委員会の設立総会で、今後の教育のあり方に関連して、「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す、これに尽きる」と、非常に端的に、わかりやすく語っています。これは、何も特殊な発言を引用したわけではなく、戦後間もなく、日本の再軍備について話し合った池田ロバートソン会議から始まって、教育基本法の改悪を推進する母体となっている日本会議という組織の決議文などからも、教育基本法改悪の、こうした意図がはっきりと読み取れます。要するに、日本を海外で戦争できる、いわゆる普通の国にしようというものです。そして、そのためには、国家による教育の統制を厳しく配した現行の基本法が障害になるということです。
　　そして、もう一つの意図が、一部のエリートと、そのエリートに従順に従うその他大勢をつくり出そうというものですが、今回は、海外で戦争できる国への足がかりとしての愛国心教育に絞って伺いたいと思います。これは②の内容ですが、今回の改定案では、国を愛する態度などの道徳項目を、教育の目標として掲げて、この目標が達成されるよう、体系的な教育を組織的に行わなければならないとして、目標達成への取り組みを義務づける内容になっています。そして、この項目を先取りする形で、既に多くの自治体で、愛国心を通信簿でＡ、Ｂ、Ｃで評価するということも始まっております。
　　そこで伺いますが、国を愛する態度などの道徳項目の達成度を評価することは、内心の自由を踏みにじることになるのではないでしょうか。以下の具体的な内容について、これらは、既に東京都などで行われていることですが、所管の御見解を伺います。
　　１つには、君が代を歌わない先生を処分したり、歌わなかった生徒が多いクラスの先生を処分することに対する見解、２つには、君が代の声量、声の大きさを調査したり、指導することへの見解、そして、３つ目には、先ほどお話しした、愛国心を通信簿でＡ、Ｂ、Ｃで評価するということに対する見解、以上３点についての御見解を伺います。
　　最後に、③として、教育内容への国家の介入の問題について伺います。
　　現行の教育基本法は、アジアの2,000万人以上の人々を犠牲にし、日本人みずからも、大きな犠牲を払った、過去の戦争についての深い反省の上に立って、軍国主義教育を二度と行わないという誓いが刻み込まれています。
　　具体的には、第10条で、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく戒める内容となっています。ところが、改定案では、これを180度方針転換いたしまして、基本法自体や、さらには、政府が定める教育振興基本計画に沿って、政府が決めたとおりの内容で教育を実施できるという内容になっております。これでは、教育基本法制定の原点を投げ捨てたと言っても過言ではありません。
　　このような、国家による教育内容への無制限の介入は、将来に大きな禍根を残すことになると考えますが、所管の御見解を伺います。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時５４分休憩

午後１時２分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
○副議長（罍信雄議員）　清沢議員の質問が終わった段階で休憩になっておりました。
　　答弁よりお願いいたします。保健福祉部長。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　障害者施策の御質問にお答えいたします。
　　まず、施設の報酬の件でありますけれども、報酬単価が、月額から日額計算になったことによりまして、収入が減少しているところがあることは認識しております。また、個別に状況をお聞きした施設もございます。特に、通所施設につきましては、通院等による休みもありまして、施設運営は厳しくなってきております。このことにつきましては、今後も、国に見直しを求めていきたいと考えております。
　　また、この件に関する市独自の助成とのことでありますけれども、社会福祉法人につきましては、自主的にその経営基盤の強化を図ることが、経営の原則でありまして、社会福祉法人におきましては、より一層の創意・工夫により、自立した経営をしていただきたいと考えております。
　　市といたしましては、市独自の助成制度をすることは、大変困難な状況にあると考えておりますが、現在、国につきましては、大きな減額となった場合の激変緩和策の案を示しておりますので、安定した施設運営が図られますよう、さらなる支援策の構築を、国、並びに、都に要望していきたいと考えております。
　　次に、２点目の、施設からの退所の件でありますけれども、本年４月以降、当市の施設利用者で、今回の自立支援法の施行が原因で退所したと考えられるケースはございません。
　　御指摘の利用抑制につきましては、出席率、通所率でありますけれども、落ちたケースがあるとは聞いておりますので、ただ、大きな問題は生じていないと認識しております。
　　次に、福祉事業センターの件でありますけれども、支援費制度では、施設側に応諾義務が課せられておりますので、相応の事情がなくては、施設利用契約を一方的に解除することはできません。また、平成18年10月以降につきましては、経過措置が設けられておりますので、利用者の障害状況にかかわらず、平成23年度末までは継続して入所、または通所することができるとされております。しかし、平成23年度末を超えた場合におきましては、施設の選択した新サービス体系によっては、引き続きの入所が困難になる場合も想定されております。
　　そういう場合に、住居のあっせん等につきましては、広域的な対策が不可欠と考えておりますので、対応が必要でありましたならば、都営住宅への優遇制度や、高齢者の居住支援センターによる債務保証等の活用を図りたいと考えております。
　　次に、３点目の、移行に向けた協議でありますけれども、本年４月末に、市内の法内施設、法外施設を含め、30カ所に対しまして、自立支援法移行に向けてのアンケート調査を実施し、現在、集計中でございます。その間、既に数カ所の法人、あるいは、団体と協議を開始しております。
　　今後、本格的に協議を開始し、当市の基盤整備に努めると同時に、各法人、団体が円滑に移行できるよう、丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。
　　なお、移行に伴う大きな課題といたしましては、自立支援法において、施設体系が６つに再編されることによりまして、移行先の施設体系に偏りが生じてしまうおそれがあることが挙げられます。市内に移行が予想される成人施設が30カ所あると考えておりますので、障害者の多種多様な自己実現や、自立が支援されるよう、施設サービスを選択できるよう、各法人、団体と協議をしていく必要性を認識しております。
　　次に、減免申請の状況でありますけれども、件数で申し上げます。生活保護対象世帯が42件、低所得１が87件、低所得２が171件、全体で300件という状況でございます。また、このうち、個別減免対象者は69件、補足給付対象者が79件、通所サービスの食費負担軽減措置対象者は66件、社会福祉法人軽減措置対象者は21件でございます。
　　御指摘の減免申請の方法でございますけれども、今回、原則的に、すべての方に申請と書類の添付を求めて実施させていただきました。これにつきましては、自立支援法の施行を漠然とした中で、市民の皆様から不安の声等がありました関係から、市民説明会等を開催いたしましたが、それぞれ、個々利用者のケースによってさまざま変わってまいりますので、利用者１人１人に、申請時にケースワーカーが時間をかけまして、今回の制度の説明でありますとか、提出書類の確認、また、減免申請ができる者の御案内をし、丁寧な対応を心がけたところでございます。また、制度を納得した上で利用していただきたいという観点から、万全を期したところでございます。これらの対応によりまして、円滑に制度移行ができたものと認識しております。
　　次に、独自の負担軽減状況でございますけれども、本年５月現在、26市の状況を申し上げますと、６市で何らかの市独自の負担軽減措置を講じております。
　　最後に、年収80万円未満の場合の御質問でありますけれども、障害者サービスに係る利用者負担が生じなかった場合でも、80万円といいますと生活保護受給対象者となることが想定されると思っております。したがいまして、定率負担は発生しないものと考えられますが、生活保護の対象とならない場合としましては、預貯金がある場合や、家族と同居している場合が考えられておりまして、一概に年収が80万未満だからということで負担可能か否かについては言及はできないと考えております。
　　また、市独自の負担軽減策については、先ほども御答弁したとおり、困難な状況にあると言わざるを得ません。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、教育基本法の改正についてお答えをしたいと思います。
　　初めに、今日の子供と教育をめぐるさまざまな問題は、教育基本法に問題があるという認識かということでありますが、現在、子供をめぐるさまざまな課題が発生しているのは事実でございますけれども、それは、変化する社会の中で、子供を取り巻く環境が大きく変わってきていること、また、子供の学力低下が見られること、学習にも、職業にも無気力な子供がふえていること、また、規範意識や体力にも低下傾向が見られることなどが起因していると考えております。
　　次に、国を愛する心の育成につきましては、学習指導要領の道徳の部分で示されておりますけれども、道徳の時間につきましては、評価はしておりません。したがいまして、愛国心について、通知表で評価をすることもしておりません。
　　また、入学式や卒業式等で国歌を歌わない教員を処分したり、歌わなかった生徒が多いクラスの教員を処分することについてでございますけれども、教員は、教育公務員として、法令や学習指導要領にのっとり、国歌について適正に指導することが重要であると考えております。さらに、国歌の声量を調査したり、また、指導することについてでありますが、本市において実施した事実はございません。
　　しかしながら、学習指導要領でも、国歌について、いずれの学年でも指導するように定められておりまして、日ごろから、音楽の授業等を通して、適正に指導するよう各学校に求めているところでございます。
　　最後に、教育基本法の改正につきましても、他の法改正と同様、国レベルにおいて議論されるべきものであると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○１４番（清沢謙治議員）　まず、障害者施策の件について伺ってまいりますけれども、率直に申し上げて、余り実情を十分把握されていないのではないかと感じました。
　　例えば、通所の例を把握していないとおっしゃいましたけれども、私が、先日、先ほども申し上げましたけれども、手をつなぐ親の会の総会に出席した際にも、山鳩の家で、それぞれの家で退所者が、少しではありますけれども、数人出ております。そうした退所者がいるということをしっかり把握した上で、その理由についてもきちんと調べていただきたいと思うんですね。これが、一事が万事ですけれども、個別の施設で調査をした部分もあるとおっしゃいましたけれども、やはり、市内すべての施設について、これは大きな制度変更があったわけですから、ぜひ、全体調査をしていただきたいと思うんですよ。そうしないと、切実な声にきちんと触れないと、それでは何が必要かということも、その先の話にならないと思いますので、ぜひ、これは、すべての施設の実態調査を早急にお願いしたいと思います。
　　それで、先ほど、最初の質問で申し上げましたように、共産党の国会議員団が、各施設についてアンケート調査を行いまして、その結果も、少しですけれども手元に来ておりますので、市内の施設です、それを紹介させていただきたいと思います。ぜひ、受けとめていただきたいと思うのです。
　　まず、応益１割負担についてですけれども、これは、自由記述欄の記述です。「応益１割負担というのも、現在の障害者収入からすれば、人権侵害に当たります。国会の皆さんは、２万5,000円で生活してみるといいです。障害者自立支援法では、障害のある多くの人が自立できないことが明確になりました」とあります。
　　幾つか紹介できるだけしたいと思いますけれども、減免申請のための所得認定についてですが、「家族全員の収入の合算のため、ぎりぎりの経済状況の中、兄弟のアルバイトも合算され、そのための定率負担が家計を脅かしている」とあります。
　　報酬の日割り計算についてですが、「入所施設等では、６日以上は休ませないようにとのこと。親子のきずなの年末年始、及び夏休みの帰省もままならない」ということがあります。本当に切実な問題だと思います。
　　医療費の自己負担について、「生活保護にならない程度の少ない額の中では、知的障害者は、何らかの障害により、薬を服用している人が多く、生活ができない」とあります。
　　もう一個紹介しますが、利用者の自己負担についてです。「月額数千円の工賃から利用料を払ってまで作業所に通所を続ける者がいるか。また、支払うことが可能か、十分に検討されたのでしょうか。少額の自己負担が生じる旅行にさえ参加できない利用者も少なくない、こうした現実を肌で感じてほしいと思います」とあります。
　　ぜひ、こういった現実を肌で感じてほしい、本当に行政にしっかりと受けとめてほしいと施設の皆さんは考えていらっしゃると思います。ぜひ、部分的に幾つか調査したよというのではなくて、全体的な調査をお願いしたいと思います。御答弁をお願いします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　障害者自立支援法が、本年４月から施行されました。また、10月から移行部分が出てくるわけでありますけれども、今回の支援法というものは、御質問者もおわかりのとおりですね、３つのサービスの一元化ということが一つには大きくなっております。それから、地域で生活ができるようにということで、就労支援を充実していく、そういう反面、介護保険制度等、あるいは、ほかの社会医療保険等と同じように、定率の負担を求めていくという制度改正になったことはあります。
　　ですから、その１割負担部分だけを取り上げていただいて、確かに、今回の自立支援法がどうだこうだという部分ではなく、ある意味では、改善されていく障害者のサービスも充実されるという点については、ぜひ、御理解をいただきたいと思います。
　　今、御質問がありましたような部分につきましては、私どもの担当のケースワーカーの個別個別のケースの中では、さまざまな案件は承知しております。６日以上はお休みをとらせない、それは制度的に、その部分についても報酬の方に算入されないとか、今までは、月額の報酬でありましたから、今回、22日ということで通所した場合に、今までの月額報酬と同額程度になるということ。ですから、それが日額になったことによりまして、月額部分がどんどん削減される。ですから、通所される方が、例えば、通院によって１日、２日休めば、その部分、施設の収入が少なくなる。もちろん、障害者自身の自己負担は減りますけれども、そういうような仕組みになっております。
　　減免申請の関係と減免制度の関係については、介護保険制度等も同じでありますけれども、やはり家族の構成という一定のルールの中でできております。
　　そういう中で、さまざまな事情がありまして、まだ全体像、政省令二百何項目ある部分で、正直言って、決まっていない部分が細かな面であることも事実でありますので、私どもの職員も、直接、厚生労働省の方に、機会がありまして、物申す場はできておりますので、そういう中で、今も積極的に細かな部分について、厚労省の課長補佐と意見交換をさせていただいております。
　　対象者等の全体調査ということでありますけれど、一たん４月末に実施して、全体的な施設の考え方ですとか、そういうものはやっておりますが、また、それらも含めて、今後も継続的に施設、あるいは、団体との協議も含めた中で、そういう個別調査もしながら、制度の部分で厳しい部分についての調査をしながら、その結果によりましては、特に、国、あるいは、東京都の方に、その制度改正なり、財源負担を求めていく、そのような姿勢でこれからもやっていきたいと思っております。
○１４番（清沢謙治議員）　ケースワーカーの対応で、少しずつ、切実な状況が入ってきているとは思うんですけれども、やはり、今回、自立支援法の大きな特徴の一つが、市が、実施主体になる、ここが大きな特徴なわけですから、ぜひ、市が、全体像を把握していただきたいと思うんですね。それで、確かに、制度が始まって２カ月ですから、まだ流動的な部分もたくさんありますし、まだまだこれからという部分ですけれども、もう少し、例えば、時期がもう二、三カ月たったら、ある程度全体が落ち着いてきたところで、ぜひ、全体の調査をしていただきたいと思いますが、重ねて伺いますが、いかがでしょうか。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　先ほどもお答えいたしましたが、４月の調査以降、継続的に、調査については実施していきたいと考えております。
○副議長（罍信雄議員）　次に、15番、福田かづこ議員。
○１５番（福田かづこ議員）　通告に従って、大きく２点お尋ねをいたします。
　　まず、初めに、市財政と東村山駅西口再開発についてであります。
　　改めて、事業の概要をお尋ねいたします。権利変換計画の認可申請と、その結果がどうなったか。昨日も御答弁ありましたが、重ねてお尋ねいたします。
　　参加組合員との契約についてであります。契約成立の年月日、覚書の内容を詳細に、覚書の法的拘束力はどの程度か、覚書における事業生産時の損失の負担の協議の対象はどこか、協議の結果、参加組合員が全額負担しない場合が考えられるか。
　　次に、改めて、資金計画を問うものであります。総事業費、国庫補助金、都補助金、市公共施設建設負担金、参加組合負担金、市保留床買い取り金。
　　関連事業の財政計画をお尋ねいたします。地下駐輪場、電線地中化、ペデデッキ、区画道路、用地費も含んでについての建設費と、その費用の内訳。国の補助金、市債、一般財源の別でお尋ねいたします。
　　次に、公益施設についてお尋ねいたします。改めて、整備予定の各施設名と、それぞれの設置準備費用、運営コストをすべて明らかにしていただきたい。
　　次に、組合施行、及び市施行の各事業の入開札についてもお尋ねをいたします。組合施行の事業発注は、いつ、どのように行われるか。談合情報の取り扱いは、どのように行われるか。セントラルコンサルタントと三菱地所のなれ合いで損失を受けた江東区の例もあります。報道がされました。この組み合わせに問題を感じないか。
　　以前から指摘をしておりますが、東亜建設工業は、この間、防衛施設庁の談合問題と絡んで、指名停止処分を各地で受けています。先日、東村山市では、指名停止１カ月という御答弁がありました。談合をしても、社会的に制裁を受けないということにならないでしょうか。
　　次に、市財政の状況についてであります。平成17年度決算の状況、18年度財政運営の状況、向こう５年間の市税の推計、三位一体の改革を含めた向こう５年間の財政運営の予測。困難な財政状況にあるとして、市民負担をふやす条例が３月議会で数多く可決されました。この影響額の来年度実施分も含めて、満年度計画額は幾らか、お尋ねをしておきます。
　　次に、今後の受益者負担の強化の計画と、その市財政への影響額についてもお尋ねをしておきます。再開発、関連事業を合わせた完成までの各年度別東村山市負担額と、財政運営に与える影響を、さきの三位一体の改革の問題も勘案して予測をお尋ねいたします。
　　次に、平成18年度から20年度へ、時を同じくする21億円の財源対策は、結局、再開発のためのものであります。お金がないといって市民負担をふやし、福祉を削り、だれがどう考えても、財政破綻の温床とわかるむだ遣いを議会がチェックできないという情けなさでありますが、市長がよく言う、真の福祉は、事業完成後、いつ前進できるとシミュレーションしているか。計画どおりいかなかった場合の責任は、だれが、どのようにとるのか、お尋ねをしておきます。
　　大きな２点目、ごみの減量についてであります。
　　東村山市として、どのように取り組んできたかを問うものであります。
　　東村山市が、市民とともにつくり上げた'98プランは、限りなくごみをゼロにする目標を掲げました。この'98プランに基づいて、東村山市はどんなごみ減量目標を市民に提示してきたか、具体的にお尋ねいたします。生ごみの堆肥化実験の成果と、現在の取り組みの実態もお尋ねいたします。
　　次に、ことし３月、４月に出された市廃棄物減量等推進審議会の答申と、審議経過についてお尋ねをいたします。
　　一般廃棄物処理基本計画について、基本方針１の発生抑制についてお尋ねしますが、まず、その概念、次に、発生抑制にはだれが取り組むのか、その対象と各具体的減量目標についてもお尋ねをします。
　　再使用の推進についてであります。これも、その概念をまずお尋ねします。取り組みの対象と、再使用推進の数値目標、減量効果についてお尋ねします。
　　次に、第２節、将来、ごみの予測と目標設定についてであります。まず、ごみ量の推計について、施策の大きな変化がなければふえ続けると予測しております。施策の変化とは何でしょうか。それによってごみの総量はどのように減るのか、お尋ねをします。
　　さらに、減量の取り組みの具体化についてであります。１人当たりの排出量、実際には、対16年度実績では2.8％にしかなりません。この答申に書かれている計画数値についてですが。なぜ５％というのか、その根拠をお聞きしたいと思います。１人当たり、マイナス2.8％実現には、どんな取り組みを市民に求めるのでしょうか。
　　さらに、資源化率35％の達成の根拠となる施策についてもお尋ねいたします。
　　結果として、施策実施後のごみ量の推移では、平成16年度実績を上回ります。これでは、ごみの減量推進にならないと思いますが、どうなっているのか、お答えください。
　　第３節であります。ごみの発生抑制、排出抑制計画についてお尋ねします。市民、事業者、行政の３Ｒの推進となっています。この計画のどこに、効果的な施策があるのか、説明を求めます。
　　リデュースとリユースの一番の推進者となるべきはだれと考えているのか、お聞かせください。
　　事業者が取り組む３Ｒがマイバックキャンペーン、レジ袋の削減だけで本当にごみが減ると思っていらっしゃるのかどうか、お考えをお尋ねいたします。
　　次に、市民フォーラムについてであります。平成17年度第２回審議会において、ことし２月開催された市民フォーラムの取り扱いについて、考えを求められた際、前部長が、「市民の意見を聞いて、計画がひっくり返るということはない」と言い、また、委員のどなたかが、「審議会で検討するという回答はやめてほしい」と言っております。さらに、「フォーラムには非常に偏った意見を持っている方が大勢参加される。市民フォーラムはいかがなものか」という委員の御発言もあります。フォーラムを開いた意味が問われていると思います。そのフォーラムを開いた意味を聞きたい。そして、フォーラムで出た御意見にどんなものがあったか、フォーラムは審議の参考になったのか、それはどの問題で、どのように反映されたのか、お尋ねしておきます。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
午後１時２６分休憩

午後１時２７分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
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○都市整備部長（小嶋博司君）　西口の再開発について、お答えいたします。
　　最初に、①でございますけれども、昨日、佐藤議員に答弁したとおりでございます。権変計画は、４月27日の再開発の組合の臨時総会において、参組を含む全員の賛同を得て議決され、現在、東京都と事前協議を行っているところでございます。
　　認可の見通しでございますけれども、６月中旬に認可申請書を提出できる予定となっておりますので、７月の上旬には認可告示が得られる見込みでございます。再開発の最大の山場が、おかげさまで通りまして、いよいよ工事に入る段階となっております。
　　次に、②の参組との契約ですが、組合参加契約は、平成16年１月15日、同変更契約が、平成17年12月１日に、それぞれ行われております。
　　次に、保留床譲渡契約は、平成18年３月17日に締結しております。
　　次に、覚書につきましては、組合と参組が締結いたしました組合参加契約書を捕捉する意味で締結したものであり、保留床価格確定の前提条件を両者が確認したものであります。したがいまして、基本的には、再開発法第40条の、参加組合員の負担金及び分担金により、参組の義務が生じますので、覚書はあくまでも、約束を確認する意味で締結したと判断いたしております。
　　今後の事業費増加等の対処につきましては、覚書では、双方誠意を持って協議することとされており、事業生産時に大きな差額が生じないよう、組合に対して指導・助言してまいりたいと考えております。
　　次に、③ですが、事業認可の変更されました資金計画で、それぞれ御回答いたしました。総事業費は、認可変更前で94億2,600万円でありましたが、権変計画による調整の結果、１億3,200万円減額し、92億9,400万円となっております。
　　次に、事業費の内訳ですが、市街地再開発事業補助金19億9,400万円の内訳でございますが、国費２分の１、９億9,700万円、都と市が、それぞれ４分の１ずつで、４億9,850万円になります。
　　次に、公共施設管理者負担金でありますが、28億500万円。これの内訳でございますが、国が２分の１、10億8,000万円が、都が８分の１、２億5,200万円、市が８分の３と、残りの単費合計で15億4,500万円になります。
　　次に、参加組合員負担金、これは保留床の売却でありますが、34億6,900万円。次に、保留床処分金、市の公益の床でありますが、10億200万円。さらに、保留床処分金として、権利者の調整のための増床の床の部分が2,400万円、合わせて92億9,400万円となります。
　　次に、④ですが、地下駐輪場人口地盤は、平成19年度までの継続費として計上、その他は、単年度予算対応となっております。
　　それぞれ、建設費と費用の内訳を申し上げますが、金額はすべて約でお答えいたしますので、あらかじめ了承願います。
　　まず、地下駐輪場、建設費10億4,600万円、国庫補助金３億8,500万円、起債４億9,600万円、一般財源１億6,500万円。
　　次に、電線類の地中化でありますが、工事費２億2,900万円、国庫補助金7,600万円、起債１億4,000万円、一般財源3,900万円。
　　次に、人口地盤、ペデデッキでありますが、建設費２億1,000万円、国庫補助金6,500万円、起債１億800万円、一般財源3,700万円。
　　次に、区画道路でありますが、建設費15億5,500万円、国庫補助金６億9,800万円、起債６億4,200万円、一般財源２億1,500万円であります。
　　次に、⑤の公益施設でありますが、２階は行政窓口、コンベンションホール、会議室、産業関連ブースなど、３階は健康増進施設、喫茶室、カフェラウンジ、市民交流スペース、市民ギャラリーなどを整備する予定であります。
　　今年度、下期に予定いたします市民参加による検討会などにおいて、具体的な用途を確定するなど、施設計画の検討や管理主体、運営体制、実施事業を定める管理・運営計画などの事業計画を進めていく中で、金額等について明確にしていきたいと考えております。
　　次に、⑥ですが、工事発注は、権変期日後、再開発組合におきまして、競争入札により、既存施設の解体工事から、順次発注をしていく予定であります。権変期日は、都知事による権変認可後10日後となっております。したがいまして、７月中旬になる見込みであります。
　　次に、談合情報の取り扱いでありますが、組合が持っております工事請負規定、及び東村山市の談合情報取り扱い要領を再開発組合に準用いたしております。
　　最後に、江東区の事例でありますが、江東区担当所管へ問い合わせいたしましたところ、適正であり、問題はないと担当所管から伺っております。
　　すみません、補助金の訂正をさせていただきたいのですが、公共施設管理者負担金の国費２分の１の補助金を、私、「10億8,000万円」と申し上げたと思いますが、正しくは「10億800万円」であります。訂正をお願いします。
○財務部長（檜谷亮一君）　私の方から、大きい１の（１）の⑥の中にございます東亜建設工業に対する市の取り扱いでございますけれども、防衛施設庁の談合問題では、指名停止等、措置基準に基づきまして１カ月、これは３月28日から４月27日でございますけれども、１カ月の指名停止処分を行っております。
　　その後でございますけれども、新潟市発注の土木建築工事につきまして、指名停止１カ月、ことしの５月16日から６月15日の処分をいたしております。
　　大きい１の（２）についてお答えをしていきます。
　　まず、平成17年度の決算の状況でございますが、現在、決算の整理をしているところでございますが、所信表明にもございましたように、国保会計、及び老健会計を除きまして、その他の会計につきましては黒字決算でございました。
　　次に、平成18年度の財政運営でございますけれども、まだスタートして間もないわけでございますが、７月の普通交付税の交付決定、あるいは、９月の補正予算の編成などの重要なポイントがあるとは思っております。いずれにいたしましても、緊急財政対策に挙げられております歳入対策、そして、歳出対策を着実に実行しながら、財政運営に今後努めてまいりたいと思っております。
　　次に、向こう５カ年の市税の推計ということでございますが、景気動向が安定していることを前提としてということになりますけれども、平成18年度、今年度につきましては、当初予算で計上しております187億円の確保に努めてまいりたいと思っております。
　　来年、平成19年度でございますが、御案内のとおり、税制改正によりまして、税源移譲とか、あるいは、定率減税の廃止などがございますものですから、市税としましては、200億円台の大台に乗ると見込んでおります。この数値で平成19年度以降、３年間は推移すると見込んでおります。
　　次に、三位一体の改革を含めた、今後５年間の財政運営の予測についてでございますけれども、これも、景気動向が安定している、あるいは、税源移譲とか、地方交付税制度が、地方にとりまして、極端に不利にならない、そういうことが前提になりますけれども、先ほどの市税収入を主体にしまして、歳入の確保と歳出の見直しに努めることによりまして、財政の健全化の方向に進んでいけるのではないか、そのように考えております。
　　次に、使用料・手数料改正によります満年度での影響額ということでございますが、約でございますけれども、6,000万円程度を見込んでおります。
　　次に、⑥になりますけれども、今後の受益者負担の計画についてということでございますが、緊急財政対策の実施計画の中でお示ししてあるとおりでございまして、影響額につきましては、先ほどの使用料・手数料の改正額6,000万円が主なものでございますので、若干上乗せする程度ではないかと考えております。
　　次に、⑦の西口再開発の関連事業費を合わせた各年度の市負担額ということでございますが、年度を追って申しますと、平成15年度が8,000万円、16年度が２億7,900万円、17年度が３億3,100万円、18年度が13億3,700万円、19年度16億5,300万円、20年度10億9,300万円、合わせまして47億7,300万円となっております。
　　市の負担をできるだけ軽減するために、国や都の補助金を活用する、あるいは、地方債によりまして財源確保をいたしまして、一般財源の軽減を図っております。
　　次に、財政運営に与える影響でございますが、一般財源が最も多いのは、平成19年度の２億5,000万円程度でございまして、当市の一般財源総額、約300億円からしまして、約0.8％という割合になります。
　　これは最後になるかと思いますけれども、（３）の御質問でございますけれども、21億円対策は、再開発のためとおっしゃっておりますけれども、先日、佐藤議員にもお答えいたしましたが、緊急財政対策は、経常的な収支の対策でございますので、再開発のためのものとは考えておりません。
　　真の福祉は、事業完成後、いつ前進できるとシミュレーションしているかということでございますけれども、まちづくりの効果がすぐにあらわれるものもございますし、そうではないものもあると思います。時間差がございますけれども、西口の活性化による効果が徐々に広まって、結果としまして、市税の収入増、住民福祉の増進に結びついていくものと考えております。
　　計画どおりにいかなかった場合の責任云々という点につきましては、そのようにならないように努めているところでございます。
○環境部長（北田恒夫君）　ごみの減量関係について答弁させていただきます。
　　まず第一として、東村山市はどのように取り組んできたかということで、①として、東村山市は、どんなごみ減量目標を市民に提示してきたかということでございますが、平成12年に策定された一般廃棄物処理基本計画のごみ減量施策としては、直処理による生ごみの堆肥化促進とし、市内の各家庭に、生ごみ処理機の普及と活用を順次進めながら、生ごみの堆肥化を促進させ、集合住宅においては、大型生ごみ処理機を設置するなど、規模と状況を勘案しながら、普及と活用を図り、平成22年度には、市内の生ごみの排出抑制量100％まで向上させていくことを目指すと決めてきております。
　　次に、生ごみの堆肥化実験の成果と、現在の取り組みの実態ということでございますが、ただいま答弁申し上げましたように、直処理による生ごみの堆肥化促進のため、'98プランの民間施設資源化に基づき、個人での堆肥化、集合住宅、及び一戸建て住宅の自治会単位での堆肥化実験に取り組んでまいりました。
　　成果としては、ごみ減量に直接結びつく啓発効果や、自治意識の高揚などが挙げられると考えますが、一方、個人では、処理物の50％近くが可燃物として排出されている実態や、自治会単位の取り組みにつきましても、臭気の問題や、管理方法等、それぞれの課題を抱えた実態がございます。また、大きな課題としての成果物の活用や流通が、実験当初からございました。そのことが解決されないのが現状でございます。
　　また、現在の取り組みとしては、抗酸化溶液バケツによる生ごみ集団回収を開始しております。今後、これの参加世帯数の増加に努めていきたいと考えております。
　　次に、ことし３月、４月に出された市廃棄物減量等推進審議会答申と審議経過についてに関して、①として、一般廃棄物処理基本計画についての関係で、基本方針のうち、発生抑制についてと、その概念、それにまた取り組むのはだれが取り組むのか、その対象と、具体的減量目標についてお聞きしたいということでございますが、一般廃棄物処理基本計画の見直しに伴う廃棄物減量等推進審議会に出された答申について答弁させていただきます。
　　初めに、発生抑制についての考え方についての御質問ですが、平成12年、国におきまして、循環型社会形成推進基本法が制定されました。この法律は、我が国における廃棄物処理に関する基本方針を定め、循環型社会を形成していくことを定めたものであります。具体的に、廃棄物の処理に関する順位や、国、行政、事業者、国民の責務などを定めております。
　　御質問にあります発生抑制とは、この循環法の中で定められており、原材料は、効率的に使用し、製品は、長期間使用することにより、廃棄物となることをできるだけ抑制するとされております。
　　取り組むべき対象としては、国は、総合的に施策の策定及び実施を、地方公共団体は、循環資源について、適正な循環的利用及び処分を、事業者は、原材料が廃棄物となることを抑制するとともに、原材料が循環資源となった場合は、適正な利用を行い、また、循環利用が行えない場合は、みずからの責任において適正な処分を行う責任を定めております。あわせて、収集の義務や、国、地方自治体への協力義務などを負わせております。
　　一方、国民の責務としては、製品の長期使用、再生品の使用義務、分別収集に対する協力・引き渡し、及び国や地方自治体が実施する施策に対する協力義務などが定められております。
　　このように、今回、減量審から答申された内容は、国で定められた循環法に沿った考え方を取り入れたものと考えております。また、これの減量目標値は、具体的には、発生抑制に関しての個々のは設定されておりません。
　　その次のＢの再使用の推進について、その概念、取り組みと再使用推進の数値目標と減量効果について御質問でございますが、再使用の考え方は、製品として製造されたものが廃棄物となった場合、その形状を変えずに、従来の目的で使用することでございます。
　　代表的なものとしては、リターナブル瓶がございます。これは、飲料用に製造された瓶を、再度そのまま、一回使用した後に、それを洗浄して飲料水を注入し、再度販売するものでございます。ビールや酒などの瓶が、これに該当いたします。
　　次に、取り組みの対象や、数値目標、及び減量効果のことでございますが、対象品目は広範囲にわたるとともに、再使用の取り組みは、事業者に限らず、消費者も行う必要があると考えております。また、再使用を行う物は完成品にとどまらず、部品などを含める考えが必要であります。
　　これらの考えのもと、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法、資源有効利用促進法などが定められております。このため、今回の答申には、数値目標は具体的にうたわれておりません。しかし、物が完成した段階から、将来ごみとなる従来のリサイクルから、再使用をルール化することにより、地球上の資源の消費を減らす、あるいは、ごみとしての排出を減らす、これが循環型社会形成推進法の考え方でございます。これが、今回の答申の根本にあると考えております。
　　次に、ごみ量の推計についてでございます。
　　施策の大きな変化がなければ、ふえ続けると予測しているが、施策の変化とは何か、また、それによって、ごみの総量がどのように減るのかという御質問でございますが、答申を検討する際に、１人当たりのごみ量を原単位と呼んでおりますが、この原単位の推移を想定しています。この想定数値に対し、さきに延べました循環法に当たります発生抑制、排出抑制の考え方を取り入れたのが、今回の施策の変化でございます。ごみの総量を押さえ込もうとの考え方です。ただ、従来の施策でありました生ごみの堆肥化などによる減量は、今後も継続していく予定であります。
　　また、このことにより、今回答申にありますように、総量の減量に上積みされて減量効果が出てくると考えております。
　　また、これは、先ほどお話ししましたように、５％の削減を見込んでおりますから、総量もこれに従っていくものでございます。
　　次に、Ｂの減量の取り組みの具体化についてでございます。１人当たりの排出量、実際に対して、平成16年度実績では2.8％にしかならない。なぜ５％かという根拠、また、１人当たり2.8％の実現にどんな取り組みを求めるのか。資源化率35％達成の根拠である施策、それとまた、次に、結果として、施策実施後のごみ量推移では、平成16年度実績を上回る。これでは、ごみ量減量推進にならないということでございますが、順次お答えさせていただきます。
　　まず、ごみ量の減量目標設定に当たっては、平成16年度までの実績数値から、平成22年までの、個人の方がどの程度ごみを排出するか、この原単位を推計しております。この推計に基づき、初めに、年度ごとのごみ量を算出しております。次に、発生抑制・排出抑制の考え方に沿って、平成18年度から、毎年度１％ずつの減量目標を設定しております。この２つの数値の対比において、平成22年度では、５％の減量目標となります。
　　次に、この５％の減量目標達成するための施策としては、答申の中では、もったいないという気持ちを市民の方々にお持ち願いながら生活していくための啓発活動、フリーマーケットのさらなる推進、あるいは、集団回収の活性化などがうたわれております。
　　次に、資源化率35％の達成根拠とのことでございますが、現在までは、容器法を含めて25％としておりますが、今後、残り10％に関しては、当然、分別の制度の向上であるとか、検討調査会の中でしております、施設によって減量化というより、資源化率を上げていくところが大きくなると考えております。
　　次に、平成16年度と22年度の比較において、22年度が多く減量効果が見られないということでございますが、減量目標を示した数値は、さきに述べましたように、平成16年度までの実績数値に基づき、ごみの原単位を推計するとともに、平成22年度の人口の推計も利用しております。また、毎年１％の減量目標は、平成18年度からなっているため、実績数値では、16年度と推計算出したごみの総排出量では、人口増により減量効果を相殺している結果になっております。しかし、施策未実施の場合には、さらに大きな多量のごみが排出されることになってくると考えられます。
　　次に、ごみの発生抑制・排出抑制計画についてでございます。市民・事業者・行政の３Ｒの推進というのは、この計画のどこに効果的な施策があるのかの問題、次に、リデュースとリユースの一番の推進者となるべきはだれか。事業者が取り組む３Ｒのマイバックキャンペーン、レジ袋削減で本当にごみが減らせると思っているのかという御質問でございますが、減量にかかわる施策の実施主体は、多くの場合は、市民の方々が中心となると考えております。言いかえるならば、市民の意識により、進捗の早さ、あるいは、精度に大きく影響することが考えられると考えております。このため、どうしても啓発を中心とした事業、フリーマーケットなどのイベント事業などが中心となりますが、これらの情報を発信することにより、分別収集の徹底などが廃棄物の資源化へつながるものと考えております。このため、答申の中でも、このような傾向が出ているものと考えております。
　　また、発生抑制や再使用などの仕分けは、市民や、あるいは、事業者がするものではなく、事業者は、製造過程や販売後のメンテナンスなどで、市民、あるいは、消費者は、購入時のむだの排除、物を大切にする生活様式、廃棄するに当たっての分別義務、地方自治体では、計画の策定や環境の整備など、循環法の中で多くの内容をいただいているとともに、これらを、より具体的に決めた家電リサイクル法、容器包装リサイクル法、及び資源有効利用促進法などが整備される中、消費者と事業者の接点であるレジ袋などの削減を含めた形で、より広がっていくものと考えているものでございます。
　　最後に、市民フォーラムの関係でございます。２月に実施しました市民フォーラムについてのお尋ねに対してお答えいたします。
　　市民フォーラムは、広く市民の声を把握するとともに、ごみ減量行動が、市内において広く展開されることを期待して開いたものでございます。当日は、第１部で基調講演を行い、第２部では、16名の市民と、市内２事業者の方々で、「我が家のごみ減らし」をテーマにリレースピーチを実施いたしました。このスピーチの中では、生ごみの家庭での堆肥化を初めとして、分別回収に関する御意見、資源回収のお話などの体験などが発表されました。また、子供の目を通したポイ捨てやリサイクルに関する発表が行われ、当日参加した大人の方々も、思わず下を向いてしまうような発表もございました。これら貴重な体験談、御意見については、今後実施する分別収集や、資源化事業を実施する際の参考にさせていただきたいと考えております。また、現在行われている秋水園整備計画研究調査会の討論の中での参考の資料とさせていただくつもりでございます。
○１５番（福田かづこ議員）　順次、再質問をさせていただきます。
　　まず、参加組合員との契約についてであります。再開発の問題です。
　　第40条に基づいて、負担金、分担金の約束をしました。増加については、誠意を持ってするよとなしているということで、できるだけ増減がないようにという御答弁でした。負担しないとすれば、費用の増加については、参加組合員以外に、負担するのはどことどこですか。
　　資金計画、その他については、わかりました。
　　公益施設についてであります。
　　先日、佐藤議員に対して、平成21年までに算出すると御答弁がありました。それから、30日の市民説明会についても、お答えがありませんでした。本来、こういうものは、開設するまでに計算ができていいものなんですか。本来は、開設する前に、一体経常経費が幾らかかるのか、設備費が幾らかかるのか、準備資金が幾らなのか、運営コストが幾らなのか、お金がないと言っているときに、こういうことを十分に考えて計算した上で、やるか、やらないか、そのことを含めて市民と相談するべきだと思うんですよ。だけど、再三再四、ほかの会派からも、市民が参加をするべきだという御質問がありましたが、結果としては、運営についての意見を聞くだけですよね。しかも、30日まで、これまで３回の説明会の中で、公益施設については必要ないという御意見がほとんどだったですよ。何でお金かけるんだという御意見がほとんどでした。同じ施設があるではないか。こういうことに対して、言わせっ放しで、市民が御意見を述べてくださったのに、それについて一言も考え直しをしないというのは問題ですし、それから、先日の30日のときには、カウンセリングも受けられるようになると御説明がありましたよ。そうしたら、カウンセラーを置くための費用がさらにふえるわけではないですか。今、私たちに説明がされているのは、買い取り費用だけです。それ以上については、一切説明されていません。こんな財政が大変な中に、こんないいかげんな計画はないと思うんですよ。直ちに費用について議会に報告をするべきですし、市民に対して説明をして、これでやるかどうかを聞くべきだと思うんですけれども、改めて、そのお考えをお尋ねいたします。平成21年までに算出するなんてとんでもない話ですよ。ちゃんと御答弁ください。
　　次に、組合各行事の入開札についてであります。
　　まず、セントラルコンサルタントと三菱地所のなれ合いで問題ないと言っていたということであります。三菱地所がマンションをつくりました。公益公共施設整備協力金の算定に当たって、何と、子会社であるセントラルコンサルタントがそれを試算しました。約３億円のおまけがされた。これを議会で、決算委員会で追求をされて、問題だと御答弁がされているのです。そういう枠組みが今度の西口でも行われようとしているんですよね。なれ合い以外の何物でもないではないですか、子会社なんですから、関連会社なんですから。そのことを、改めて問題に感じないのかどうかをお尋ねしておきます。
　　それから、指名停止処分、５月16日から６月16日まで１カ月でした。きのうも問題ないと御答弁していましたよね。問題ではないですか、だって。だって、６月16日までにこれが解除されるわけですよね。そうしたら、西口で入札資格が出ます。談合が取りざたされて、何度も処分を受けている業者が、入札に参加できるんです。これ、社会的制裁なんか全然受けないではないですか。談合は、やって１カ月過ぎれば、また談合して、入札ができるかもしれない、こういうことですよね。これはきちんと、本当にこの業者を排除するぐらいのやり方が、制裁が加えられるべきだと思いますけれども、改めてお考えをお尋ねいたします。
　　財政状況についてであります。平成19年度から200億円、市税収入がふえると試算がされました。あくまでも、景気が順調であればというお話です。
　　そうすると、平成19年度には２億9,000万円、一財の0.8％再開発に使う、これが最大ピークだよとおっしゃいました。余り重くない事業なんですかね、それをお尋ねしておきます。市民には、３月議会で、あれだけたくさんの使用料の負担がのしかけられたんですよ。来年10月からは、公民館全部有料ですよ。展示のところなどは、１日借りると１万円を超えますよね。お花とか絵画のサークルなどが展示会をやろうと思えば、数万円かかるんです、今まではゼロだったんですが。そういう負担を市民に押しつけておいて、市税収入がふえますから、問題ありません。21億の財政対策も、経常経費で捻出しますから、問題ありません。ピークは、19年度の２億9,000万円だから、余り重たくないですという趣旨の御答弁だったのでしょうか。もう一度お尋ねしておきます。
　　再開発はまだあるかもしれませんけれども、先にごみ問題にしておきます。
　　全体として、大変納得がいきませんよね。何でかというと、具体的な目標がほとんど示されていないからですよ。しかも、'98プランで、生ごみの堆肥化をお願いしました。生ごみ処理機の普及、活用していただきたいと推薦しましたとおっしゃいました。でも、例えば、電気の生ごみ処理機を利用しようと思って、呼ばれた市民が、これは大変だから、使用しない方がいいですよと言われたの、実際あるではないですか。部長は多分記憶に新しいと思いますよ。
　　それから、現在の生ごみの抗菌バケツ、一体何世帯で使っているのですか、今後、何世帯に広げようと思っているのですか。市民には、有料化以外、具体的な提案は一つもされませんでした。それが、市民の受けとめている実感です。議会の中でも、環境問題、ごみ問題はいつも議論されてきて、その結果、いつも具体的な提案はされなかったではないですか。
　　そして、今度の一般廃棄物処理基本計画ですよ。具体的な数値目標はほとんどないですよ。しかも、平成16年度から計算して、５年後には2.5％減と言いますけれども、16年度から少しずつ減らしていって、５％にするというのが本当の目標ではないですか。そのために、市民には、こういうことをお願いしますと言わなければいけないのではないですか。そういう提案はされていないですよね、一般廃棄物処理基本計画の今の中では。ふえ続けるごみを、ふえ続けると換算した結果、そこから５％減らす、そんな減量の計画は一体何なのですか。こういう計画で、本当に市民に対して、ごみの減量のお願いができるのかどうか、もう一度御説明をいただきたいと思います。
　　しかも、リターナブル瓶を使うのが一番ですよね、先ほどの部長の御答弁によれば、リターナブル瓶だけではなくて、そういうものが一番ですよね。そのためには、市内の事業者を含めて、それを使うためにはどうしたらいいかという仕組みづくりがされなければ、消費者は、それを利用できないわけなのです。そのことについては、今度の一般廃棄物減量基本計画の中には一言も触れられていませんよね。これも問題だと思うのです。何でそれができないのでしょうか。そこが肝心ではないですか。そういうことについてやらないで、結局、市民にフリーマーケットで頑張りなさいとか、もったいないと言って何でも使いなさいとか、そんなことできるわけではないですか。
　　私も家庭の主婦ですから、毎日買い物します。毎日、ごみを買っているんですよ、買わされるんですから。それを排出して、容器包装リサイクル法に基づいた処分をするというわけですが、それでも、減量、総量は同じですよね、変わりませんよ。そのことについて、今後どのように取り組むのか、総論的にお尋ねいたしておきます。具体的な数値目標をどう出すかということについてもです。
○都市整備部長（小嶋博司君）　私の方は、２点の再質問にお答えいたします。
　　事業費の増加が、生産時にあった場合どうするか、参組負担云々のことでございますが、確かに、参組との覚書等については、協議するということになっておりますが、このケースの場合は、一般的には、参加組合員が負担すると理解いたしております。そうではない場合は、つまり、権変者が負担することになるわけでありますので、そこの部分は、そのような形にしていきたいと思っております。
　　２点目に、セントラルと地所云々ということでありますが、私が先ほど答弁したのは、江東区の所管に確認した結果、問題ないということの回答を得たということでありまして、セントラルと地所については、あくまでも別法人と理解いたしております。
○財務部長（檜谷亮一君）　東亜建設工業の指名停止１カ月の件でございますけれども、これは、指名停止等措置基準に基づいて、適正に処分をしたものでございます。
○政策室長（木下進君）　公益施設のコストについてでございますけれども、平成21年４月オープン予定でございまして、今後、市民意見を反映していく中で、早期に、個々具体的な積算を進め、明らかにしていきたいと考えておりまして、５月30日の説明会のときにも、ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんけれども、そのような趣旨で説明をさせていただいたというところでございます。
○助役（澤田泉君）　財政問題について、お答えをさせていただきます。
　　今、御指摘の、財政に占める西口問題を中心にしながら御指摘がございました。この点につきましては、平成18年度当初予算で、その議論は深めたと思っております。トータルとして438億円の18年度予算を編成してまいりました。そのうち、一般財源としては300億円弱あるわけでありますけれども、その一般財源の配分において、部分だけではなく、全体として、東村山市財政運営や市民サービスの低下を来さない、かつ、持続性を持ちながら、将来にどう展望していくのか、こういう議論をさせていただいたわけでありまして、福祉の点につきましても、民生費で39.1％というシェアを持ちながら、全体としては、東村山市財政の部分と、全体を構成しながら真剣に取り組んでした予算であります。（不規則発言あり）
○副議長（罍信雄議員）　静かに。
○環境部長（北田恒夫君）　具体的な目標が示されていないということでございますが、これに関しては、発生抑制を含めた形で、まず、平成22年度まで５％という形を示しております。そして、これは、平成12年の計画においては、可燃ごみに関しては、生ごみの問題の、家庭での資源化の問題を含めて、量を含めて、抑制量としておりますが、今回の計画においては、まず発生抑制を見込んだ上で、その上で生ごみを含めて、どういう形でごみを処理していこうかということの計画を立てておりますから、その中において、それを出していくつもりでおります。
　　平成16年度から平成18年まで、平成22年ですか、最終的に実質５％の減ということでございますが、これに関しては、発生抑制・排出抑制を含めた形で５％ということでございます。先ほどお話ししましたように、平成12年度の計画では、この５％を見込まないで、生ごみの電動処理機によって、各家庭100％ごみを資源化していくという形でなりますから、今回のこの計画とは２段階に量を算定していくと考えていただきたいと思います。
　　再利用の話でございますが、これは当然、これが一番いいということは間違いございませんから、先ほどお話ししましたように、発生抑制なりをやっていく形の中において、皆様の、それは啓蒙とか啓発が中心になっていますが、そういう形において、こういう形をつくっていきたいと考えております。
　　最後の、総論的な話でございますが、これは、今まで答弁させていただいたように、今回の計画は、まず、発生抑制・排出抑制で１回ごみを減らし、その後に、現在討論しております研究調査会の中において、生ごみの資源化であるとか、いろいろなものを研究し、そこにおいて、前の平成12年３月の計画では、これ抑制量と言っておりますが、それを検討していくということが今回の計画の流れでございます。
○１５番（福田かづこ議員）　公益施設についてであります。
　　市民意見を反映して、できるだけ早目にとおっしゃいましたけれども、私は、先ほど、全部の情報を市民とともに共有して、この結果、これをつくるんですか、つくらないんですかというところからやるべきだと申し上げたのです。それについては、やる必要がないというお考えなのですか。つまり、市民に、一体幾らかかるよ、この施設は。毎年毎年、運営するのに幾らかかるよ、こういうのも正確な数字は一切出さないで、先につくることありき。そして、しかもですよ、３回の説明会で、皆さんは、いずれも質疑応答は一問一答でありまして、さらに、再質問、再々質問とやらせてもらえなかったではないですか。だから、御理解いただきましたとどこかでおっしゃっておられましたけれども、だれも理解なんかしていなかったですよ。しかも、３回目などは、ほとんどが、これはまかりならぬという御意見だったではないですか。そういうことも含めて、この公益施設については、市民の意見を問うべきだと申し上げているのです。
　　そして、しかも、つくることが決まって、これをつくってしまって、その後、お金が、運営が大変でした。さらに、先ほど助役は、サービスは低下させないように18年度予算でやりましたとおっしゃいましたけれども、サービスは実際に低下するわけですよ、だって、公民館の利用料は有料になるわけですから。そういう意味で、それがサービスは低下しないとは言えないですよね。そういうことも含んで、この公益施設は本当につくるべきなのですか、そうではないのではないですかと申し上げているのです。市民の意見をどう聞くのか、もう一回答えてください。
　　それから、ごみです。
　　リターナブルが、繰り返し使うのが効果的なのはそのとおりだとおっしゃっているだけではだめなのです。だって、事業者と一緒にやらないと、これは解決できない問題ですよね。事業者と消費者が一緒のテーブルについて、どうしたらいいでしょうか。だって、瓶を運んでくださるかどうかということも含めて、問題が解決されなければ、総量は減らないわけです。
　　減ってきた、減ってきたと言っているんですけれども、瓶とか缶とか、スチール缶とかふえているではないですか、資源物が。だから、総量としては、そんなには減っていないですよね。それを激減させるには、発生抑制を本当にどこまで本気になってやるかということだと思うのです。そのことについて、決意があるのか、ないのか、もう一度御答弁ください。
○政策室長（木下進君）　広域施設をつくるか、つくらないかというところも含めて、市民の意見を聞くべきだという御質問かと思うんですけれども、私どもとしましては、この事業を進めるに当たりまして、事業認可申請等の手続をとりまして、今回のような計画をつくり上げてきた。議会の中でも御審議をいただいて、健康増進施設をつくり上げたいという気持ちでございます。それに向けては、施設の運営、あるいは、事業のメニューということにつきましては、市民の皆さんからいろいろな御意見をいただいて、今後、運営のあり方や設備関係で、事業費等についても、かかる経費についても、変わってまいりますので、個々の施設にかかる経費を積み上げいたしまして、全体としての公益施設の費用につきまして早急に明らかにしていきたいという考え方でございます。
○環境部長（北田恒夫君）　初めに、私、先ほどの答弁の中で、「啓蒙」という言葉を使いまして、申しわけございませんが、「啓発」という形に変えさせていただきたいと思います。
　　今、リターナブル瓶の話がございましたが、これは当然、私どもも、今回の一般廃棄物処理基本計画の中で、初めて発生抑制・排出抑制ということを別段で設けたものでございますから、これに関しては、当然、事業者等とよく相談した中で、より実効的な方策を今後考えていきたいと考えております。
○副議長（罍信雄議員）　次に、16番、渡部尚議員。
○１６番（渡部尚議員）　通告に従いまして、大きく２点の質問をさせていただきます。
　　初めに、大きな１点目としまして、市内産業の活性化と市民雇用の促進について伺います。
　　昨日、アメリカの株安の影響で、平均株価が半年ぶりに１万5,000円を割り込むという事態になりましたけれども、日本経済のファンタメンタルズは依然堅調のようでございまして、先月、東証一部に上場しております企業の３月期決算が発表されましたが、トヨタや三菱ＵＦＪが１兆円を超える利益を上げるなど、上場企業は軒並み、過去最高の増収・増益で、好業績に沸き立っている状況がございます。
　　日本経済も、こうした企業業績を背景に、バブル期に並ぶ景気拡大を続けており、国も、また、東京都を初め、大手企業が集積する都府県、また、区市では、昨年度以来、税が伸びてきております。
　　その一方で、バブル崩壊後、産業構造、雇用形態などが大きく変動いたしまして、大企業による景気回復が、中小企業、個人事業者を中心とする地域経済の活性化や、勤労者の個人所得の増加、あるいは、雇用の拡大などにダイレクトに結びつかないという状況がございまして、多くの国民にとりましては、実感に乏しい好景気と言われているところでございます。
　　当市は、市域に大手企業の本社や工場、オフィス等の立地が、残念ながら極めて少ない自治体でありまして、もともと、景気がよくなりましても、税収にすぐさま反映されづらいという構造がございましたが、今日の産業構造、雇用形態の変化により、その傾向はますます顕著になってきているのではないかと言えると思います。
　　当市は、これまで、都心部へ通勤する勤労者層の住宅供給地として存立をしてきた住宅都市であり、今後も、こうした基本性格を変えることはないと思いますが、いや応なしに、地方分権と地域間競争が進む中で、当市としての自立性を高めていくことが求められており、その意味で、市内における産業の育成と活性化、また、市民の市内での雇用の促進、それとともに、裏腹の関係になります、市民の市内での消費の拡大を図っていく、こうしたことを通じて、結果として、税を伸ばしていくという、こういうサイクルをつくっていくことは、今日、市政の最重要な課題であると言えると思います。
　　とはいえ、今さら、企業誘致という時代ではありませんし、本定例会でも議論されました工場アパートの例を見ても、産業育成というのは大変難しい課題であるのも事実でございます。しかし、余り短期的な結果にとらわれず、しっかりと、中・長期的な目標やビジョンを定め、自治体経営というよりも、都市経営、あるいは、地域経営の観点から、戦略的に産業の育成、活性化に取り組んでいくことが重要であろうと存じます。
　　そこで、以下、当面する諸課題について何点か伺ってまいりたいと思います。
　　（１）大型店の新規出店についてであります。現在、本町都営北ブロック、恩多町旧大倉工業、所沢市域ですが、西武園北等で大型店の新規出店が計画されているとお聞きいたします。
　　そこで、①として、現在計画中の大型店の規模や販売品目など、施設概要を明らかにしていただきたい。
　　②、当市並びに商工会、地元商店会、自治会などとの協議経過を伺います。
　　③、周辺商店街等への影響をどう見ておられるか。
　　④、交通など、周辺環境への影響はどうなるのか。
　　⑤、これら大型店での市民雇用の促進をどう図っていくか。
　　⑥、特に、本町都営でありますが、テナント出店を望む事業者がいらっしゃいます。私どもが、本町都営の特別委員会で論議をいたしていたときも、商業施設については、できるだけ市内事業者をテナントとして入れていくんだということだったと記憶いたしておりますが、大型店における地元商店街、飲食店等の出店促進をどう図っていくのか、お伺いいたします。
　　⑦既に、ヨーカドーなどでは、地元の農産物が販売をされておりますが、新規出店される大型店でも、地元の農産物や、「里に八国」など地場製品を取り扱ってほしいという声もございます。地元産品の販売促進について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　　（２）商店街の振興について伺います。
　　①、卸し、小売りを合わせ、市内の商店の数、従業者、年間販売額、売り場面積の経年変化について、いつごろから、どのように減少しているのか、わかるように明らかにしていただきたい。
　　②、市民が、市内で買い物をする率を、商業人口支配率と言うそうでありますが、その経年変化と、周辺市との比較、また、商品の市外流出の原因について、どのように見ておられるか、お伺いいたします。
　　③、平成15年３月に策定をいたしました商店街振興プランの、各商店会などにおける取り組み状況や課題についてお伺いいたします。
　　④、今国会で、いわゆるまちづくり三法が改正をされ、大型店の出店規制が一部強化されるとともに、中心市街地活性化の一層の推進が図られることとなりました。所管は、この三法の改正をどのように受けとめておられるか。また、当市も、中心市街地活性化基本計画を策定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　（３）産業振興について伺います。
　　①、当市の産業施策の柱の一つは、商工会との連携のもと、事業者の経営改善や近代化を促進するというものであります。そのためには、まず、商工会の公益法人としてのさらなるパワーアップが望まれるところでございますが、商工会に対する支援、特に、人的支援はどうしていくのか。また、会館が相当老朽化しており、改修や、別な場所への移転、また、将来的には、建てかえ、あるいは、市役所周辺での複合的な産業会館の建設などを望む声があるわけでございますが、施設面での支援はどうしていくのか。さらに、商工会と行政の連携の強化について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　　②、明治乳業、大倉工業など、当市にとりましては大きな企業が市外へ移転をするという事態が進んでおりますが、原因をどのように見ておられるか、お伺いいたします。産業を育成し、活性化を図っていくためには、企業にとっても住みよい環境というのでしょうか、そういったものを築いていくことが重要ではないかと思っております。そのためには、どういったことが必要なのか、また、これ以上の企業の市外流出に歯どめをかけるには、どうすればよいのか。手始めとして、市内企業へのアンケートや意向調査などを実施すべきではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　（４）市内産業の育成に資する入札契約制度について伺います。
　　①、物品購入、請負、委託等、すべての契約における市内業者、これは、あくまでも市内に本社を置く業者ということでお伺いしますが、その割合はどれくらいか、件数、及び金額について、経年的に明らかにしていただきたいと思います。
　　②、他市では、契約案件によっては、市内業者、すなわち、市内に本社を置く業者に限るというケースも多いと聞きますが、その実態についてお伺いします。また、支店、営業所でも可とする場合の条件について明らかにしていただきたい。
　　③、市内に、支店、営業所として登録されていても、マンションに部屋を借りているだけで、支店、営業所としての実態がないケースもあるとの指摘をお聞きいたしますが、調査などは行っているのかどうか、お伺いいたします。
　　④、契約制度については、公平性、透明性の確保は当然なことでありますが、判断する材料が価格だけで、本当に市民にとってプラスなのかどうか、検討する余地があるのではないかと思っております。やはり、市民の雇用、地域経済の活性化、市財政に与える影響等、さまざまな観点から、市内業者の育成という視点も契約には加味をされて当然だと私は思っております。問題は、それをどう判断に加えていくかということでございまして、市内ということだけでは、やはり公平性が確保されませんので、一種の総合評価方式のようなものが考えられなければならないのではないかと思います。
　　例えば、市民のその会社、企業で、どれだけ雇用があるのか、そういった雇用実態とか、当市への納税実態はどうなのか、あるいは、品質なども評価項目に加え、一定の基準のもとに点数化をして、価格とともに、総合的に判断する方式が今後は望ましいのではないかと思っております。今後、こうした総合評価方式を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、大きな２点目といたしまして、都市整備行政についてお伺いいたします。
　　（１）改正道交法の問題については、既に、我が党の野田議員から質問があり、答弁もありましたので、割愛をいたします。
　　（２）交通安全の推進についてでありますが、①近年、市道でありながら、居住者専用の規制がかけられた路線が見受けられるようになってまいりました。居住者にとっては、抜け道として、外部から多数の車両が流入し、生活環境が悪化することは問題でありますけれども、公道という道路の性格上、居住者専用としてしまうことについては、いささか疑問を感じるものでございます。
　　その一方、幹線道路では、なかなか規制をかけていただけないのが実情でありまして、例えば、私の住んでおります萩山１丁目地内の江戸街道では、一部歩道未設置の区域がございますが、ここを、小平市にある建設資材業者の大型車両がよく通って危険ですけれども、せめて、学童の通学時間だけでも、大型車の規制をしてほしいという声も強いわけであります。
　　いずれにいたしましても、交通規制については、交通管理者であります警察と、道路管理者である市との連携・強化が大変大事であると思っておりますが、その辺どのようにお考えか、お伺いします。
　　②の自転車の交通安全については、先ほどの勝部議員からの質問がありましたので、割愛します。
　　③、私道と市道と接合する丁字路につきましては、カーブミラーを市の方で設置をしていただけないので、近年、自治会等でカーブミラーを設置するケースがふえてきております。確かに、私道の出入り口ですので、市が設置をするのはおかしいとは思いますが、一定の要件を定めて、それに合致すれば、財政的には今厳しいわけですけれども、ちゃんと助成制度を設けていかないと、やはり税の使い道の公平性という観点から問題があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　　（３）自治会設置の防犯街路灯の補助金申請窓口についてでありますが、現在、申請窓口は恩多町にあります道路維持補修課分室だけでございまして、本庁舎でも受け付けをしてほしいという声を、多数の自治会の役員から私も聞いておりまして、ぜひ、御一考いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　（４）今後の公園緑地の整備について、お伺いいたします。
　　ことしの３月、東京都は、都市計画公園緑地の整備方針を策定し、都市計画の網をかぶっている公園予定地のうち、今後10年間に優先的に整備する区域を定めるとともに、それ以外の都市計画公園については、民間活力を導入した民設公園の考え方を打ち出しております。
　　５月30日付の日経新聞によりますと、「民設公園を都が導入、企業の遊休地７割提供、３割開発、税金を使わず、緑地整備推進」という記事がありましたが、民設公園というのは、簡単に言えば、都市計画の網をかぶっている公園予定地のうち、公共団体で購入の見込みが立たない用地について、70％を公園緑地として残せば、30％については、建築制限を大幅に緩和し、開発を認めましょうという制度のようであります。
　　当市では、都市計画の網をかぶっている公園予定地のうち、いまだ民有地が残っているのは北山公園、萩山公園、熊野公園、それと、これはほとんどが民有地のままですが、前川公園、４カ所だろうと思います。
　　北山公園につきましては、今回の都による優先整備区域に位置づけられましたので、今後、優先的に整備をされます。また、熊野公園についても、残っている民有地は、ほとんど神社の境内地ですので、開発される心配はないと思います。
　　今後、公園として保全をされないおそれがあるのは、昨年来問題になっております萩山公園の一部、旧テニスコート部分と、現在、シチズングラウンドでございます前川公園であります。今のところ、シチズングラウンドが売却されるという話はありませんが、この２カ所については、将来、特に、売却が目前に迫っております旧萩山テニスコート用地につきましては、本来、市が購入をしていただくのが望ましいわけですけれども、現下の財政状況から購入が不可能でありますので、次善の策として、今回の民設公園の制度の活用を図るべきではないかと思うわけでございます。
　　30％部分は開発をされますが、70％が公園緑地として残るとすれば、市民にとっても大きな財産になると思っております。所有者の意向の問題もございますが、ぜひ、市として働きかけを強くお願いしたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
　　（５）踏切対策の推進について、伺います。
　　東京都は、平成16年６月に、踏切対策基本方針を策定し、東村山駅付近が、鉄道立体化の検討対象区域に、また、小平駅から久米川駅区間、そして、萩山駅付近が、鉄道立体化以外の対象の検討区域に位置づけられているところであります。
　　そこで、まとめて伺いますが、都と、現在、これらの区間の整備についてどのような協議をしているのか、また、今後のスケジュール実現の見通しについて明らかにしていただきたい。また、これらを実現していくためには、やはり、周辺市との広域的な取り組みが必要になってくるのではないかと思いますが、その辺はどうされているのか、あわせてお伺いいたします。
○市民部長（市川守君）　計画中の大型店の関係等について答弁させていただきます。
　　まず、計画されています３店舗のうち、大規模小売店立地法第５条第１項の規定による届け出がされておりますのは、所沢市の、御質問にありましたように、西武園駅の北側のいなげや所沢西武園店でございます。所在地は、所沢市大字荒幡ということでございます。予定しております開店ですが、ことしの12月と伺っておりまして、敷地面積が１万1,328平方メートル、店舗の延べ床面積が3,906平方メートル、また、営業時間でございますけれども、午前10時から午後９時45分ということで、主な販売品としましては、食料品、生活関連用品と伺っております。
　　次に、旧大倉工業の跡地に予定されておりますヨークマートでございますけれども、現在伺っているところでは、平成19年３月に開店をするという計画だそうでございまして、敷地面積が１万767平方メートル、延べ床面積で5,300平方メートル、営業時間は、午前９時から午後11時、販売品目については、食料品、日用品ということだそうでございます。
　　本町ブロックの中の話に出ていますいなげや東村山本町店でございますか、所在地が本町３丁目ということで、開店日が、平成19年２月中旬と伺っております。敷地面積が7,696平方メートル、店舗面積が1,958平方メートル、営業時間が、午前10時から午後10時45分という内容で伺っております。
　　２点目の、地元商店、自治会等の説明等でございますけれども、多摩湖町の方に計画されておりますいなげやにつきましては、地元の説明会がありますよということは伺っております。
　　また、本町の本町ブロックに計画されているところでは、昨年も商工会、あるいは、近隣の商店会等に説明会がございましたけれども、ことしになりまして、５月10日に商工会に説明がありまして、近隣の商店会は、５月26日に説明会があったと伺っております。
　　また、ヨークマートについては、現在、まだ届け出がされておりませんので、まだ、説明会等があったとは伺ってございません。
　　３点目の、周辺商店会への影響でございますけれども、これだけの大きい大型店の出店がございますと、周辺の商店に大きな影響が出るということは、もう明らかであると思っております。
　　大型店は、小売店に比べまして、商品の質、量、価格ともに勝っている上、大規模な駐車場を有し、その利便性にもすぐれております。買い物の総合的な視点でとらえますと、小売店では太刀打ちできないような面もあると考えております。
　　現在の消費動向は、大型店と小売店で買い分けをする傾向も見られますが、小売店においては、質や特徴、例えば、専門店化、果物専門、無農薬野菜、産地こだわりの商品等を出すことで対抗できるのではないかと考えておりますけれども、環境変化にあわせた経営転換が必要ではないかと考えております。
　　４点目の、交通などの周辺環境の問題でございますけれども、大規模小売店舗の立地に伴いまして、交通渋滞、騒音、廃棄物等に関する事項について、各方面との事前協議や説明会などで、影響ができる限り生じないよう取り組みがなされると考えております。
　　５点目の、大型店での市民雇用の促進でございますけれども、事業者側の考え方にもよりますが、例えば、雇用のあっせん依頼があった場合など、商工会のホームページを活用いたしまして、求人情報欄に登載する手だてが可能であると考え、まだまだ検討の余地があると思っております。
　　６点目でございますが、特に、本町都営跡地のテナントの出店でございますけれども、商工会として伺っていますが、本町ブロック出店の大型店に要望しておると聞いております。ただ、経営上の問題で、難しい状況であるということだそうでございます。
　　７点目の、地元農産物の関係でございます。また、「里に八国」などで、地場製品の大型店での販売促進につきましては、既に御承知のとおりだと思いますけれども、市内の現在ありますイトーヨーカドーでは、食品売り場に、平成15年７月から、野口温室村の生鮮野菜が、地場野菜コーナーとして陳列され、人気を集めております。また、年末になりますと、特設会場が設けられ、多くの農産物が、地元消費者に販売されておりまして、また、先日も、５月17日から５月21日の５日間、特産品コーナーということで、１階にそのようなコーナーを設けていただきまして、「里に八国」商品、納豆ですとか、うどんですとか、まんじゅう、それから、地酒などのコーナーが設けられて販売されたということがございますので、今後予定されます大型店についても、積極的に販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、（２）商店街の振興でございます。
　　１点目の、商店の数、従事者等でございますが、平成６年から申し上げますと、商店数が1,330店、従業員が7,745人、年間販売額が2,014億7,000万円、売り場面積では７万9,201平方メートルでございました。
　　平成９年で申しますと、商店数が1,210店、従業員数が7,196人、年間販売額が1,828億4,200万円、売り場面積ですが、これは若干ふえているようです。７万9,424平方メートル。
　　平成11年では、商店数が、また減りまして1,163店、従業員数で7,676人、年間販売額が1,675億500万円、売り場面積では７万7,547平方メートルということでございます。
　　また、平成14年で申しますと、商店数が1,114店、従業員数が7,977人、年間販売額が1,651億5,900万円、売り場面積では７万8,474平方メートルでございます。
　　最近と申しますか、平成16年で申しますと、商店数が1,040店、従業員数が7,818人、年間販売額が1,571億9,300万円ということで、平成16年の売り場面積については調査結果が出ておりませんので、申しわけございませんが、御容赦願いたいと思います。
　　このようなことで、商店数が、平成６年と平成16年で300店ぐらい減っているという状況となってきております。
　　次の２点目の、商業人口の関係でございます。
　　周辺市との比較でございますけれども、市外流出の原因といたしまして、当市の商業人口、平成14年７万3,980人、平成16年６万9,572人で比較しますと、減少しております。また、周辺市との比較は、５市中２市が減でございまして、微増が３市ございます。減少している市というのは、東大和市、立川市、微増が、小平市、東久留米市、清瀬市となっております。
　　また、流出の原因についてでございますけれども、当初、交通利便性が高く、周辺市において、大規模小売店舗の設置が多く見られる要因も影響しているものと思われます。
　　次に、３点目の、振興プランの関係でございますが、各商店街では、東京都の商店街支援事業であります、「新・元気を出せ商店街事業」を積極的に活用して、販売促進、イベントを中心に行っておりますが、しかしながら、スポット的な事業のため、継続的な消費者誘引につながっていない面もあろうかと思われます。また、実施に当たっては、商店会会員意識の格差と、意思統一が難しい面もありまして、商店街挙げてのイベント実施の課題が挙げられるところでございます。
　　次に、まちづくり三法の関係でございますけれども、平成10年に、地域の実情を反映いたしまして、まちづくりを目指し制定され、中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画プランなり、それぞれ、中心市街地のにぎわい回復、大型店の周辺環境への適応、都市計画による、大型店等の適正配置という面で、まちづくりに資することを目指しているものでございます。
　　しかし、現状では、中心市街地の空洞化や衰退には歯どめがかかっておらず、活性化策も目的どおり進捗していない状況にあり、このことから、平成18年の国会に、中心市街地活性化法と都市計画法の改正案を提出するものであります。
　　主な内容といたしましては、都市計画法の改正による大型店の立地調整の強化と、中心市街地活性化法の改正による意欲的な中心市街地への支援策を両輪として推進するとしているのが特徴でございます。市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集積させるコンパクトシティの考え方に基づいた内容となっております。
　　以上のことを当市に当てはめた場合、地域の実情や、商業振興等から、十分検討していかなければならないものと考えております。
　　次に、（３）の産業振興の関係でございますけれども、平成16年度から、商工会が、観光振興事業に取り組むということから、約２年間、事業専任者の人件費支援を行い、観光に対する醸成づくりを進めてまいりました。例えば、観光をテーマとした東村山サミットの開催、また、商業活性をねらいとした、シナジースキーム事業活用による観光振興委員会の立ち上げなど、一定の展開を開始いたしました。平成18年度は、観光に対するレールも敷かれましたので、人的支援は行っておりません。
　　また、会館建てかえについては、現在の会館は老朽化が進み、また、敷地面積や建物の狭隘化も問題となっている状況を踏まえ、その解決に向けた連携を図ってまいりたいと考えております。
　　２点目の、大きな企業の移転の問題でございますけれども、企業収益を改善するため、より廉価な地方への移転は、経営上の問題があるかと存じます。特に、製造業等では、流通アクセスや、安定操業を続ける上での用途指定地域が、操業を継続する条件となってくるかと考えます。意向調査にしても、ただいま原因を申し上げました状況でありますので、今のところ、特に考えてはおりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○財務部長（檜谷亮一君）　私の方から、市内産業の育成に資する入札、契約制度についてお答えいたします。
　　まず、①の市内業者の受注割合の経年変化ということでございますが、５年間で申し上げます。平成13年度が、件数で46.4％、金額で36.7％、14年度が、件数で47.1％、金額で45.8％、15年度は、件数で47.7％、金額で44.3％、16年度は、件数で46.3％、金額で51.9％、17年度は、件数で44.4％、金額で54.9％ということでございまして、件数では、半数近くをキープしております。金額では、年々高くなってきているという状況でございまして、50％半ばという状況でございます。
　　②の入札参加資格として、他市では、市内に本社がなければならないというケースが多いという御質問でございますけれども、確かに、そのような自治体もあるように聞いております。ただ、業務内容によりましては、市内業者では履行ができない、履行不能な契約案件もございますので、現実には、本社のみならず、支社、営業所が市内にない場合でも、指名参加をさせている実態にあるのではないかと思っております。
　　次に、③の、登録されていても、支店、営業所としての実態がないケースということでございますけれども、この辺のところの把握というのは、なかなか難しいところがございまして、正確にはつかみ切っていないというのが現状でございます。もし、そのような実態があれば、調査をしまして、虚偽の申請である場合は、資格取り消しということになろうかと思っております。
　　④の市内業者育成という観点から、総合評価方式による入札制度のお考えをいただきました。確かに、私どもも、契約所管といたしまして、その入札制度のあり方につきましては、２つの命題を与えられているのではないかと考えております。１つは、公正性、あるいは、透明性、競争性を確保するということであります。もう一つは、やはり御質問にございましたように、市内業者の育成をどのように図っていくか、その点もあるかと思います。経営努力をしたところが報われるという観点も大切だと思っておりますし、そのことによって、全体のレベルアップにつながるということもございます。したがいまして、総合評価方式を導入する事例が最近ふえてきていると理解をしております。
　　御質問にありました具体的な評価項目といたしまして、納税実態とか、市民の雇用実態につきましては、比較的容易に評価できると思っております。ただ、問題は、品質面での評価が大変難しいと言われております。要するに、主観的な評価になりますものですから、工事の技術面に関する相当の技量を持った職員が契約担当課にいなければいけないという課題もございまして、なかなか多くの市の中に浸透していっていないというのが現状でございます。
　　御案内のとおり、当市は、東京電子自治体共同運営ということで参加しておりまして、共通のシステムを導入して事務を進めております。それで、できれば、共通の評価項目を設定できればということもございまして、近隣他市とも連携をとりながら、この件につきましてはまた考えていきたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　都市整備関係について、お答えいたします。
　　最初に、交通規制でございますけれども、御指摘のとおり、警察との連携・強化を図る必要があると考えております。
　　具体的に、居住者専用道路の取り締まりの規制のお話がございました。この居住者専用というのは、その当時住宅ができたときに、過去の住宅の所有者が申請になって、警察が規制した。以来取り締まりはしていなかったわけでありますが、ここにきて取り締まりになったということであります。所管の道路交通課の方にも、その辺の苦情が市民から大分寄せられておりますので、今後、特に、その辺の規制の取り締まりがある場合においては、警察において、事前に、道路管理者である市の方に相談をしていただいてもいいのかと思いますので、その辺のところについては、警察に要望していきたいと思っております。つまり、皆さんのパブリックになっておりまして、その税金で道路を補修するわけでありますから、そのところを確認しながら、警察と協議をしていきたいと考えております。
　　次に、③の自治会設置のカーブミラーでございますけれども、私道と公道、あるいは、私道と私道の交差点部の設置等が考えられますけれども、それらにつきましては、限られた市民の方の利用する施設ということでありますが、公共性、公平性の観点と、現在の財政状況を考慮しますと難しいと思いますけれども、助成制度等については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
　　次に、（３）の防犯灯の補助金の窓口の関係でございますけれども、御質問にありましたとおり、恩多町５丁目の恩多分室でのみ受け付けをいたしておりまして、この辺が、恩多の分室については、２階の窓口になっておるということで、特に、１階ではできないものですから、階段を上がっていくということも含めて、自治会の皆さんから、改善できないかということを私どもも伺っておりますので、今後の組織の見直し、あるいは、全体の制度の見直し等を含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　　次に、（４）の都市公園緑地の整備方針、あるいは、あり方でありますけれども、御質問でかなり細かく触れていただきましたので、具体的に、民設公園制度の提案についてお答えさせていただきます。
　　特に、ありましたとおり、萩山公園につきましては、もう所有者が民間に売却するということになっておる関係でありますので、早急な取り組みが必要と考えておりまして、敷地の７割が、実質的に、市民のパブリックの公園になるということでありますので、緑を守る観点からも、大変効果的であると認識をいたしておりますので、東京都と精力的に協議し、可能性をぜひ追求をしていきたいと考えております。
　　次に、（５）の踏切対策でありますが、都との協議につきましては、平成17年度の初めに、事業化に向けて、その意向を東京都に対して要請を行いました。都の指導・協議の結果、昨年度から内部検討を開始するとともに、予備調査を実施いたしております。今年度も引き続き調査を行いまして、来年度より、東京都を含め、勉強会を立ち上げる予定と考えております。
　　連立のスケジュールでありますが、平成19年度から20年度にかけては、基本構想、基本計画の策定、着工準備の採択、21年度から23年度にかけましては、事業化計画、環境影響評価、都市計画決定、さらに、24年から25年にかけては、詳細設計と事業認可を考えております。最終的に、26年から35年度にかけて、連続の立体の工事を考えております。
　　当然、連立以外の踏切対策につきましても、これらの東京都の協議の中で都と協議をし、指導を受けて、当面の対策も考えていきたいと思っております。
　　最後に、広域的な取り組みでありますが、都市広域行政圏協議会の５市の都市建設専門委員会において、鉄道の連立の可能性について検討を行っております。
　　連続立体交差化となる沿線の自治体の連携が特に必要になりますので、平成16年度は、西武新宿線沿線の13区市町に対し、考え方や必要性等のアンケート調査を実施しております。その中で、13区市すべてが、鉄道により地域が分断され、日常生活に不便を感じているという回答を得ております。17年度は、５市による鉄道の連続立体交差化について勉強会を実施し、事業費の負担割合や必要性について共通認識をいたしました。今後も引き続き、都市建設専門委員会での取り組みや、東京都北多摩北部建設事務所と連携を密にしながら、早期緊急な対策について、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○１６番（渡部尚議員）　何点か再質問をさせていただきたいと思うのですが、産業振興関係、大型店へのテナントの関係です。
　　これは、特に、本町都営の北ブロックの関係については、議会としても特別委員会を設置して、いろいろ議論をさせていただいた経過もあって、そのときには、できるだけ、大型店を誘致するというよりも、市内の業者のテナントを引っ張って、それで商業集積を図っていくというような考え方が、そのときの議論としては、そういう感じだったんだろうと思うのです。ただ、今回、やや東京都、それから、東京建物と手を離れていくうちに、ちょっとニュアンスが変わってきている部分もあるので、ぜひ、今後、商業施設がまたつくられるのかどうかわかりませんけれども、そこについては、市内の業者がテナントとして入れるような形をぜひ考えていっていただきたいと思っているので、もう一度、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
　　それと、都市整備部長にお伺いしますが、最後の答弁で、連続立体化を広域的に考えるというようなニュアンスの御答弁があったと思うのです。東京都は、基本的には、西武線については連続立体交差はやりません。東村山市については、東村山駅周辺だけ立体化して、あとはその他の方式で検討しましょうというような言い方なんだけれども、実際、西武線を全部つなげていくと、ほとんど連続立体交差しないと、踏切対策が完了できないのも明らかなので、その辺は、公益的にはどんなふうに話し合いをされて、東京都と、本当に連続立体にするのか、単独立体でやるのか、その辺を含めて、どんな形で議論されているのか、もう一度お答えをいただければと思います。
○市民部長（市川守君）　本町ブロックの中の大型店、スーパー、市内のテナントの入居の関係でございますけれども、昨年の７月だったと思うんですけれども、そのときに、いろいろ構想があったようでございます。そのことは、私も伺ったことがございますけれども、事業を進めていく上で、資金計画に変更が生じたというようなことも伺いまして、スーパーの面積等が、変更に若干なっているのかとは思いますけれども、市内商店の出店につきましては、商工会の方にも、私、毎月出席しておりますので、意見交換をしながら考えていきたいと思っております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　連続立体交差の関係でありますが、確かに、二通りありますね。踏切のボトルネックの度合いに応じて、各市温度差があることは事実であります。東村山につきましては、例えば、大踏切を中心に、あるいは、市役所のわきの踏切を中心にで、複数箇所の連立が好ましいということでの基本的な調査を今進めているところでありまして、そうしますと、では、どこから上げるのということになりますと、小平が一部かかるね、あるいは、おりると今度埼玉県にあるわけですけれども、その辺のところがどうなるかということについて、調査の進捗状況にあわせて、近隣市との調整も今後進めていきたい。いずれにいたしましても、長期的な事業でありますので、ただ、始めないと事業は終わりませんので、鋭意進めていきたいと考えます。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
午後３時５分休憩

午後３時４７分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　─────────────────────── ◇ ───────────────────────　
○議長（丸山登議員）　次に、18番、高橋眞議員。
○１８番（高橋眞議員）　『平和都市宣言』東村山市についてお伺いいたします。
　　42年前の昭和39年４月１日、市政施行に伴い、我が東村山市議会は、平和と真実を希求することを市民の念願とし、永久平和の確立に寄与することを期し、全市民の英知と決断をもって平和な文化都市建設に邁進することを目標に掲げ、平和都市宣言を制定しました。
　　日々の生活の中において、多くの人が願い求めている、穏やかで、平和で、安全で、いやしのある暮らしは、人々が生まれ持っている心の文化の基軸であると考えます。
　　しかし、人口の増加や都市化が進むにつれ、環境が大きく変化したことにより、古く先人から受け継がれ、培ってきた本来の東村山のよさ、特に、他人への思いやり、助け合い、気配り、心の暖かさ等々の誇れる、すばらしい人間関係が薄れつつあるとも聞かれ、寂しい思いがいたします。
　　まさか、うちの市に限ってとだれしもが思ったことでしょう。突如発生した、あのホームレスの事件は、市民として非常に残念であり、心が痛み、苦しみ、多くの課題を残しました。二度と起こしてはならないし、決して忘れてはならない問題であります。事件発生後の関係所管、及び行政の努力、取り組み、行動等は評価するところであります。
　　先人たちが残してくれた東村山のすばらしい心の文化をもう一度振り返り、見つめ直し、考えるときではないかとの思いから、幾つかの提言を含め、お伺いいたします。
　　なお、今回は、まちおこし、そして、心の教育の視点から質問いたします。
　　まず、（１）東村山市民の心をあらわすとも言える慰霊碑、平和観音についてお伺いいたします。
　　既に御存じの方も多いと思いますが、私の知る範囲で、平和観音についてお話しいたします。
　　市内秋津町１丁目に、慰霊碑として平和観音が建立されています。これは、第２次世界大戦時の昭和20年４月２日の空襲の際に、米軍の爆撃機Ｂ－29が高射砲に被弾し、火だるまとなり、墜落、炎上、爆発し、乗組員全員が死亡。現場には、直径40メートルもの穴があき、機体も、搭乗兵士もばらばらになって土の中に刺さっていた。Ｂ－29の残骸や、あたりに飛び散っている肉片にも、激しい怒りと敵がい心がほとんどであった。敵対心の強かった戦時中のことであり、無理もない状況だったと思われます。
　　しかし、現場にいた地元の小俣権次郎氏は、優しく人々をなだめ、説き、「仏様になれば、敵も味方もない、丁寧に葬ろう」と、手探りで土を掘りながら、ばらばらになった遺体の１つ１つを集め始めた。そのけなげなとうとい姿が、周りの人の心を打ち、１人、２人と、権次郎氏とともに土を掘り始め、やがて、その場にいた全員が遺体と遺品集めを行い、手厚く葬られたそうであります。
　　いかがでしょうか。あの時代に、こんなにすばらしい、心のきれいな、そして、奇特な心を持った人がいるでしょうか。故小俣権次郎氏はもとより、その場にいたすべての人が、同じ心で一つになり、行動を起こしたのです。まさに、平和都市宣言の東村山市にふさわしい、代表するような東村山の心のあらわれと感じております。
　　その後、お国のために亡くなったあの人たちの例を慰めるために、そして、再び、あのような恐ろしい戦争が起こらない、平和の世界になるためとの強い願いから、平和への慰霊碑として、平和観音を建立し、昭和35年11月27日には、地元の住民はもとより、米軍の司令官を初め、関係する多くのアメリカ人の見守る中、除幕式が行われました。
　　そのときわかったことだそうですが、墜落して死亡した米兵の中に、日本人の母親の子供がいたそうです。式に出席していた本人の弟は、墜落当時から丁寧に保存されていた本人の遺品を、東村山町長が手渡され、感動にむせんでいた。そして、母は、母国の日本人の人たちが、兄をこんなにまで手厚く葬ってくださったと聞いたら、きっと泣いて喜びますと泣きながら、片言の日本語で、息子の小俣権次郎氏に語り、握り締めた手をいつまでも離さなかったと言われております。このことは、アメリカ国内では高い評価を得ており、今でも、時折、遺族が訪れると聞きます。
　　この平和観音は、一市民が発信した純粋な心の平和への願いそのものでありますが、私は、この平和観音を、世界平和のシンボルとしてとらえ、我が東村山市から世界平和を訴えることができないものかと願っている一人であります。
　　それでは、順次お伺いいたしますが、毎日のようにニュースでも聞かれますが、この地球上の中で紛争の絶えない今、平和都市宣言の我が東村山市から世界へ、平和への架け橋として、この平和観音を通し、大きく発信していってはどうかと考えます。いかがなものでしょうか。
　　次です。今回、平和観音について調べているうちに、全く同じようなすばらしい、崇高な心と考えのもとに実施されたところがあります。それは、青梅市の柚木町であります。東村山市と同じ、昭和20年４月２日に、米軍のＢ－29爆撃機が墜落、炎上し、搭乗兵士が全員死亡しました。住民の敵国への反感は強く、当然、死者への配慮もなされなかった。しかし、そのとき疎開していた、あの大作家の吉川英治氏が、敵国の人であっても、死んだら丁寧な葬るべきだとの説得により、村の警防団が、散乱した遺体を収集し、近くの寺に埋葬したと記されていました。全く、我が市の小俣権次郎氏と同じ心であります。そのことがきっかけで、平成11年には、同じように墜落現場に慰霊碑が建立されました。
　　そのときの資料ですが、ここに資料がありますけれども、青梅市では、本年４月２日に、現地の慰霊碑の前で、日米合同の慰霊祭が行われ、米軍の司令官や遺族の多くの参列者から、この吉川英治氏を初め、青梅市の市民の心が評価されたと記されてあります。我が東村山市では、青梅市よりも46年も前にこういうことを行っているわけでありますが、余り知られていなかったようであります。
　　慰霊に対する同様なことが、世界のどこかにも、また、国内にもあるのではないでしょうか。ぜひとも、東村山から発信し、平和への心を結び合ってはいかがでしょうか。
　　当市には、行政が発信しております東村山らしさを感じる東村山30景があります。このすばらしい事実を内外に知っていただくためにも、このような30景の中へ取り上げることはいかがなものでしょうか。無形の財産である東村山の心がわかっていただけると思いますが、いかがなのでしょうか。
　　次ですが、この平和観音について、市内で発行してパンフレット等を調べてみましたが、残念なことに、商工会を含め、市内の案内のパンフレットにはほとんど載っていないですね。ここに、一生懸命集めてみたんですけれども、載っていませんでした。このことは、すばらしい名所スポットになると思いますが、市の広報を含め、商工会等へ大きく呼びかけてはいかがでしょうか。
　　多くの人に知っていただくためにも、この平和観音とは何かということを含め、先人の心とあわせ、例えば、米軍の司令官等に自筆の文章をもらうなどし、盛り込み、平和観音への案内板を市内各所につくり、発信してはいかがでしょうか。
　　次に、（２）心の教育と、少年の主張大会についてお伺いいたします。
　　ただいま、るる申し上げましたとおり、東村山の心を代表するとも言える大きな一つの平和観音が、青少年の健全育成の教材となればとの思いから、以下、質問いたします。
　　四、五年前でしょうか、市内の小学校４校ぐらいですかね、それと中学校、たしか六中だと思いますが、そして、近隣の清瀬市の小学校からも、授業の一環として、平和観音について勉強に来たと聞いていますが、新しい教育を見つける実践研究なのでしょうか、そのことは、東京都の教育委員からも大きな反響があったと聞きます。二度と間違いを起こしてはならない事実をもう一度振り返り、見つめ直し、考える機会になればとの思いから、この平和観音と東村山の心について、心の教育週間などで取り上げてみてはいかがなのでしょうか。
　　また、そのほか、市内の各小・中学校等へ呼びかけ、例えば、平和とは何か、思いやりの心とは何か等々を話し合い、見つめ合う機会をつくってはいかがなのでしょうか。
　　最後ですが、毎回すばらしい発表があります。しっかりとした考えで、世界や東村山を見つめている子供たちに、東村山の心を代表する大きな一つとも言える、この平和観音が、少年の主張大会等の心の教育の一助になればと考えますが、いかがなのでしょうか。
○市民部長（市川守君）　私の方から、何点か答弁させていただきます。
　　当市では、御質問ございましたように、永久平和の確立のために、東村山市議会では、昭和39年４月、平和都市宣言を制定しております。また、さらに、昭和62年９月には、核兵器廃絶平和都市宣言を制定いたしてございます。これをもとに、また、毎年、平和展を開催しまして、市民へのＰＲに努めているところでございます。
　　御質問いただきました平和観音でございますけれども、昭和35年、再び恐ろしい戦争が起こらない、平和な世にするための願いを込めまして建立した一市民の願いにとどまらず、東村山市民の良心として、このモニュメントがございます。平和のありがたさを理解できると考えています。
　　世界各地で紛争があり、多くの人々が苦しみを受けていることを目にすると、平和への強い思いが込み上げてまいります。我が国は、原爆を投下された、世界で随一の国であり、耐えがたい惨禍を受けたことは周知の事実でございます。この悲惨な状況を知る我々は、後世に平和の大切さを語り継いでいかなければならないと考えております。
　　次に、平和への心を結び合ってはどうかという御質問でございますが、戦後60年以上経過し、戦争の記憶が遠くなってきております。全国には、きっと同様な事例が散在していると思いますので、インターネット等で情報の収集を図り、平和へのネットワークができればいいと思っております。
　　次に、30景の関係でございますけれども、当市は、30景は完成されておりますので、今後、いろいろな機会をとらえ考えてみたいと思っております。
　　次に、商工会などへの働きかけでございますけれども、関連部署との連携を取り合い、商工会の猶予の中でも、歴史等も紹介されておりますので、提案をしてみたいと思っております。
　　次に、看板の関係でございますけれども、この件につきましては、今後の課題としてとらえていきたいと思っております。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、（２）番目の心の教育大会等についてお答えをしたいと思います。
　　『平和都市宣言』東村山市といたしまして、子供たちに、さまざまな機会や場を通じて、平和について学ばせたり、考えさせたりすることは、これからの国際社会を生きる子供たちにとって、極めて重要なことであると考えております。
　　平和観音を取り上げて、子供たちの学習に活用することについてでございますけれども、正直申しまして、市内の小・中学校の教員が、この平和観音の存在ですとか、その建立について十分に認識していない実態があると考えております。
　　東村山市の歴史を学ぶ上でも、また、平和や、人の命の大切さを学ぶ上でも、貴重な教材であると認識しております。
　　そこで、校長会や副校長会、市の教育研究会等を通して、平和観音の存在や、その建立の経緯等について周知をしてまいりたいと思っております。その上で、各学校に対して、さまざまな教育活動の一環として活用できるよう、また、活用するよう働きかけてまいりたいと思っております。
　　また、御指摘のように、この平和観音を教材として、さまざまな学習や話し合いを通して、先人の努力を知り、我が国や、郷土を愛する心や、自他の生命を尊重する心、さらには、外国の人々を大切にする心などをはぐくむきっかけとすることができればと考えているところであります。
○１８番（高橋眞議員）　ただいまの御答弁の中からでは、平和観音については、行政が関与して進めるということは、なかなか難しいように思いますが、先ほども申し上げましたように、これは、まちおこし、そして、平和都市宣言、東村山市が平和への心の発信源との大きな財産となるものではないかと思いますし、また、宝であると思っております。特に、まちおこしには、行政の一声と後押しがあってこそ活動が広がり、大きく進むと考えております。すばらしいとはいえ、このように、一市民が善意で行った行動に対し、行政として、では、どのように協力できるのか、また、それを支援する団体等へ望むようなものがあれば、ぜひとも、お考えをお聞かせ願いたい。このすばらしい東村山の心を、もっと多くの人に知っていただき、東村山から世界へ、平和への心の架け橋の実現を願い、再度お伺いいたします。
○市民部長（市川守君）　再質問いただきましたけれども、先ほども、商工会等の歴史のコーナーというところで提案していきたいと御答弁させていただきましたけれども、地域の方々の気持ちを大切にしながら、いろいろと検討してみたいと思っております。
○１８番（高橋眞議員）　ありがとうございました。
　　それでは、１つだけ要望したいと思います。
　　先ほどもちょっと話しましたが、小・中学生の中には、授業で取り入れた平和観音の心を理解し、すばらしい発表があったと聞いております。もっと多くの人に知っていただくためにも、市内各所に、平和観音の案内板をぜひともつくっていただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（丸山登議員）　次に、19番、山川昌子議員。
○１９番（山川昌子議員）　通告に従い、大きく３点について伺います。
　　大きな１番目です。聴覚障害者に対する対応について。
　　初めに、聴覚に障害のある方は、一見して健常者と変わりがないために、障害者と認識されず、困難さが理解されにくい状態にあります。
　　聴覚障害者は、一般的に、障害の発生年齢や制度から、聾唖者、難聴者、中途失聴者に分類されますが、どれに当たるかは、その人自身がどう思っているかというアイデンティティの問題で、厳密に区分けできるものではありません。
　　難聴とは、ある程度の聴力が残っている方で、コミュニケーションの手段は補聴器、口びるの動きで判断する口話、また、筆談と、実態はそれぞれです。
　　中途失聴者とは、人生の途中で聴覚を失った方で、コミュニケーションの手段は、手話ができない方が多いので、筆談を利用し、介護等では、要約筆記に頼らざるを得ない状況です。
　　誕生のときから、または、乳幼児期に重度難聴となった聾唖者のコミュニケーション手段は、ほとんど手話が利用されています。
　　そこで、聴覚障害者に対し、ノーマライゼーションの立場で、現状と、今後の対応についてお伺いいたします。
　　（１）として、まず、市内の各障害者数と聴覚障害者数、うち、60歳以上の高齢者は何名で、何％に当たるのでしょうか。
　　（２）これらの方が、市役所窓口へ諸手続においでになるときの窓口対応は、どのような心配りをしているでしょうか。聞こえないために、後回しにされないように気配りはされているでしょうか。また、目の不自由な方の白いつえや、車いすマークと同様に、耳を図案化した耳マークです。こういうものです。耳に音が集中してくることをデザイン化したもので、耳の不自由な方のシンボルマークとなっています。
　　昭和50年10月に、名古屋市でこのシンボルマークを制定されたのを皮切りに、全国各地に普及されています。当市の窓口への耳マーク設置や、表示について考え方をお伺いいたします。
　　次に、（３）です。聴覚障害のある方への対応について、職員研修は実施されているでしょうか。実態をお伺いいたします。もし、実施がないようでしたら、特に、見た目には障害がわからないために誤解されたり、不利益なことになったりしないように、社会生活上の不安を理解するための学習をカリキュラムに入れるよう要望し、その考え方をお尋ねいたします。
　　（４）として、手話通訳の派遣事業の実態について、個人、団体、行政のそれぞれについてお伺いいたします。さらに、特に、中途失聴の方は手話ができない方も多く、講演会、会議などに出席しても、手話で理解できない部分を要約筆記があれば、その場で理解できます。要約筆記は、手話通訳と違い、制度がないために、お願いする方がお礼をするそうです。障害者自立支援法成立に伴い、要望も各地で出ている切実な内容なので、今後の検討を要望いたします。
　　また、この通告を出したところで、全国市議会旬報の５月25日号により、横須賀市議会が、議場に、初の手話通訳者という議会ニュースが出ました。これです。これによりますと、今回の実施に当たっては、本市・横須賀市の障害福祉課の手話通訳者派遣事業を利用したとありました。当市議会も、今後の検討課題ではないでしょうか。
　　（５）です。聴覚障害者の耳がわりをする聴導犬の同伴が可能となる、身体障害者補助犬法が、平成14年５月に成立し、10月１日から施行されました。この法は、盲導犬ととともに、介助犬、聴導犬を、身体障害者補助犬と位置づけて、公共施設や公共交通での受け入れを義務化したものであります。この対象となる介助犬、聴導犬利用者は市内にいらっしゃるでしょうか。実態についてお伺いいたします。
　　（６）です。地震や台風などの自然災害が発生したときに、聴覚障害の方たちが避難する場所や、被害状況などの情報を得るには難しい多くの問題があると思われます。
　　第３次地域福祉活動計画が発表され、いよいよい具体的、個々別々の状況に応じた対応を考える時期でございますので、どのように対応していくのか、正しい情報を、より早く伝達できるように、聴覚障害者支援の立場で、現状と御見解をお尋ねいたします。
　　大きな２点目です。西武多摩湖線武蔵大和駅のバリアフリーについてお伺いします。
　　この件については、平成15年６月議会の一般質問において、武蔵大和駅ホームへのスロープ設置についてとして、西武鉄道本社へ、廻田町を中心とした署名をお届けした上で、駅のバリアフリー対策について質疑いたしました。その後の状況に変化がありましたので、市所管の認識についてお伺いいたします。
　　（１）西武線武蔵大和駅は、市内９駅の中でも古い駅舎であり、盛土した上に建つ駅のために、坂や階段を上らないと電車に乗れない駅であり、１日の平均乗降客も多く、交通バリアフリー法の対象となる駅となる見解を、その折に伺いました。今後は、隣接地であります東大和市、及び西武鉄道を含めて十分協議し、プラン等の検討をしてまいりたいと御答弁がありましたので、その後の協議・検討の有無と内容についてお伺いいたします。
　　次に、（２）です。武蔵大和駅は、改札口を入ってホームまでの階段部分について、スロープ設置の要望を提出してありましたが、先ごろ、新聞でも、西武鉄道がスロープ設置と報道されました。以前から調査・検討中と漏れ聞いておりましたが、市所管は、その実態をどう認識しているでしょうか。西武鉄道から、説明はあったのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　　大きな３点目です。仮称「北山たいけん館」の早期建設への見通しは。
　　東村山市指定有形文化財かやぶき民家園が、平成11年６月11日の未明、不幸にして、放火により、ほぼ焼失いたしました。ことしで７年になりますが、再建を希望する市民の皆様の要望も強くあります。跡地利用について、調査・検討されてまいりました。市の第４次実施計画の中でも、17年度工事と計画されていました。下宅部遺跡出土品展示を目的とした、（仮称）縄文体験館を含む、（仮称）きたやま体験館の２館が建設の予定がありました。しかし、今年度見送りとなりましたので、以下、３点にわたり質疑させていただきます。
　　（１）市の財政対策の事情により、今年度は、残念ながら見送りとなった（仮称）北山たいけん館を待ち望んでいた方々のためにも、本年度の決定に至るまでの今までの経緯についてお伺いいたします。
　　次に、早期建設を願う多くの市民や、文化財保護等の関係団体の声もありますので、今後の予定について、見通しをお伺いいたします。
　　（３）として、多摩湖町１の34、都有地内の下宅部遺跡調査団現場事務所プレハブ内の出土品が、ふるさと歴史館に一時収納されました。発掘された出土品は、空気に触れると変化し、劣化するので心配される方もいらっしゃいます。長期になると、保存状況に不安はないのでしょうか。
　　土器ばかりではなく、木製品などの貴重な出土品が多くありますので、保存状況について、現場の実態をお伺いいたします。
　　以上、お願いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　聴覚障害者に対する対応についてということで、私の方から、全体を一括して答弁をさせていただきます。
　　まず初めに、市内の障害者の方の数でございますけれども、身体障害者（児）4,646名、知的障害者（児）804名、精神障害者（児）751名であります。このうち、聴覚障害者の方につきましては、349名でございます。
　　御質問の中では、60歳以上の人数と率ということでありましたが、私どもの統計上、65歳ということで、過去一貫して統計をとっておりますので、65歳以上の数字でお答えさせていただきます。65歳以上の方は213名で、率といたしましては3.4％となっております。
　　次に、市役所の窓口での心配りということの御質問でございますけれども、市民の方が多く訪れます市民課におきましては、カウンターの横に別席を設け、そこで、筆談や、はっきり口をあけて話すことなどにより対応しております。
　　また、いきいきプラザ内の部署、特に、障害支援課の窓口におきましては、主に、手話通訳ができる職員が対応しておりますが、他の職員の場合につきましては、筆談を交えながら、口をゆっくりと動かして対応し、正確に相手の方に伝わるよう努めております。
　　御質問の、耳マークの表示につきましては、現在のところ設置しておりませんが、総体的に、障害者の方々のこういう表示という部分での対応が必要であると考えております。
　　次に、対応、及び職員研修の状況でございますけれども、聴覚障害のある方の対応につきましては、ただいま申し上げたとおり、手話通訳、及び筆談を交えながら、口をゆっくりと動かして対応し、正確に相手の方に伝わるよう努めております。
　　御質問の、手話通訳研修を初めとした聴覚障害のある方に対応する職員研修につきましては、現在のところ、実施されておりません。
　　このような状況でありますので、実態といたしましては、職員の自主的、自発的な形で手話通訳者養成講座への参加があり、現在、受講しているところでございまして、御理解をいただきたいと思っております。
　　４点目の、手話通訳派遣事業の実態でございますけれども、平成17年度の延べ利用件数につきましては539件となっております。このうち、個人が503件、団体が36件で、そのうち、行政が26件となっております。派遣先といたしましては、市内が237件で、市外が32件であります。
　　また、要約筆記通訳の派遣制度につきましては、手話通訳のように登録制はとっておりませんが、手話通訳要請派遣事業の中途失聴・難聴者講座の中で必要性を位置づけております。
　　議会への手話通訳の導入等の問題でありますけれども、これは議会の方と相談させていただきたいと思っております。
　　次に、５点目の、聴覚障害者に対する聴導犬の問題でありますけれども、東京都におきましては、平成16年から、東京都身体障害者補助犬給付要綱を制定いたしまして、盲導犬、介助犬、聴導犬の給付を行っているところであります。
　　現在、当市においては、聴導犬の給付を受けている在住者はおりません。
　　最後の、障害者の災害時の対応でありますが、聴覚障害者に限らず、災害時の要援護者対策としてのネットワークづくりを推進することが重要であると考えられております。その一環といたしまして、社会福祉協議会におきまして、災害ボランティアの要請・登録を行っているところでありまして、特に、聴覚障害者につきましては、情報の伝達方法としては、ファックスや近隣同士の助け合い、民生委員との連携等が必要と考えております。
　　そのような中で、昨年の社会福祉協議会が実施しました災害時要援護者対策の件と、市防災計画への提言ということで、東村山市安心ネットワーク企画委員会からの提言でございまして、ハード面、ソフト面での検討を行っているところでございます。
　　そのことを受けまして、本年６月５日付で、災害時の要援護者避難支援プログラム検討会というものを立ち上げまして、私どもの福祉部所管、あるいは、防災所管等、関連所管の中、これらの検討を進めている、そんなような状況でありますので、これからも、要支援者に対する検討を進めてまいりたいと思っております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな２点目の、武蔵大和駅のバリアフリー化につきまして、私の方で、（１）、及び（２）を一括してお答えさせていただきます。
　　御質問にありましたとおり、平成15年６月定例市議会で御答弁させていただきました、改札口からプラットホームなどの設置につきまして、ことしの４月に新聞報道されたとおり、西武鉄道において安全対策、輸送力の強化事業の一環として設置されることになりました。
　　西武鉄道の説明によりますと、工事は、来年１月から３月に行う予定とのことであります。署名をいただいた市民の要望が一部実現することになりまして、利用者にとって、市にとっても大変喜ばしいと思っております。
　　また、都道から駅舎に至る坂道部分につきましても、西武鉄道、及び東大和市と、どのような対策や方法が可能か、技術的な面も含めまして、協議・検討を重ねておる状況でございますが、現時点では結論に至っておりません。今後も引き続き、交通施設バリアフリー化施設整備補助金等の活用を視野に入れながら、作業を進めてまいりたいと考えております。
　　武蔵大和駅は、東大和市民の利用が多いことから、どこかの駅とは違いまして、東大和市は、積極的に協力していただける状況でございますので、西武鉄道への要望も含めて、東大和市と連携を深めて実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○教育部長（桑原純君）　私から、北山たいけん館につきまして３点の御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。
　　初めに、これまでの経緯でありますが、既に御承知のことと存じますけれども、下宅部遺跡の調査は、ことし３月をもって終了いたしまして、５月には、今まで出土品の整理作業、及び保管場所として利用してきました調査団事務所の解体と、それに伴う資料の搬出、歴史館への搬入作業が終了したところであります。
　　この間、下宅部遺跡出土品の保存と活用を目指した縄文体験館、仮称でありますけれども、並びに、放火によって焼失いたしましたかやぶき民家園の再現を目指しました、（仮称）里山体験館の建設を目指した（仮称）北山たいけん館構想を推進してまいりました。当初の予定では、下宅部遺跡調査終了の平成18年３月までには、出土品の受け入れ先として、（仮称）縄文体験館の完成を目指し、平成16年度中に実施設計を進め、並行して、財源確保の関係から、東京都を通じ、平成17年度の建設のため、国庫補助金要望も申請をしてまいりました。しかし、平成17年１月に、財政事情のため、次年度予算に計上することは困難となり、やむを得ず、建設延伸を決定し、補助金申請を取り下げた経過でございます。
　　その後、平成17年度の中で、平成18年度着工を目指した計画の再構築が行われまして、詳細設計を進めるとともに、平成16年度と同様、国庫補助金要望を申請してきましたけれども、平成18年度１月、前年同様の理由により、再度補助金申請を取り下げて、建設を見送ったものであります。経緯については以上のとおりであります。
　　次に、２点目の、縄文体験館の建設の見通しでありますが、厳しい財政状況の中で見送らざるを得ない経過はございましたけれども、調査に当たった下宅部遺跡調査団を初め、市文化財保護審議会、郷土研究会、東村山市北西部「歴史とロマン」わくわくする市民の会、下宅部遺跡はっけんのもりを育てる会といった関係諸団体、並びに、市民から早期建設に向けての要望書が多数寄せられているところであります。
　　こうした声にこたえるべく、現在、（仮称）縄文体験館につきましては、平成19年度には建設に着手できるよう、関係所管、国の補助金等の活用も視野に入れた中で調整をしているところでございます。
　　最後に、出土品の保存の状況でありますけれども、膨大な量の下宅部遺跡出土品は、（仮称）縄文体験館建設延伸に伴いまして、現在は、東村山ふるさと歴史館、及び民家園跡地に仮収蔵しております。
　　保存処理済みの旧資料につきましては、歴史館内、収蔵庫に今保管をし、その他、下宅部遺跡出土品の９割以上の土器、石器、木製品、獣骨等につきましては、コンテナ箱に収蔵し、整理作業の進んでいる遺物につきましては、ふるさと歴史館の荷解き搬入室やスタジオ、機械室などに収蔵しております。
　　また、未整理の遺物につきましては、民家園跡地の土蔵内等にも、シートを覆って収蔵している状況であります。
　　いずれにいたしましても、大変貴重な出土品でありますので、縄文体験館の建設まで細心の注意を払い、保存してまいりたいと考えているところでございます。
○１９番（山川昌子議員）　部長、済みません、手話通訳の方がやっておりますので、できれば、ゆっくりと、はっきりと御答弁いただきたいと思いますので、お願いいたします。
　　それでは、再質問をさせていただきます。
　　１点目ですが、聴覚障害者に対する対応について、お伺いいたします。
　　手話通訳のできる職員は、何名ぐらいいらっしゃるでしょうか。窓口対応といっても、保健福祉課関係のいきいきプラザ中心ではなく、市民部関係、財務部関係は来庁者がいらっしゃるのではないかということで考えられます。市職員も、昇任・昇格、転任・転勤があるので、関係窓口に張りつきというわけにはいかないと思います。そこで、手話のできる方が、どこの職場にいるか認識されれば、いざというときに、お願いして来てもらうことができると考えられますので、その認識についてお伺いいたします。
　　次に、２点目の、武蔵大和駅ホームまでのスロープ設置については、改修工事がなされるということで、来年１月からですか、いよいよ実現されるということで、大変喜ばしいことだと思っております。さらに、都道からの坂道、なだらかではありますが、大分上まで行きますので、東大和市と強力なタッグを組んで、なるべく早目に調査・検討に入っていただけるといいなと思っております。これも、御見解をお伺いいたします。
　　次に、３点目の、今の縄文体験館建設の件伺いましたが、今まで、国の予算を２回お断りした形になりました。３回目になりますね、今度。見通しについて、予算の裏づけは大丈夫なのでしょうか。
　　遺跡の保存については、貴重な出土品が多くあります。私も何回か拝見させていただきましたが、漆塗りの弓矢、また、重さが感じられるような刀、切っ先の方ですけれども、それからあと、多くの木製品がありました。本当に各地の遺跡や出土品が風化されてだめになっているという状況が報道されておりますので、貴重な出土品が、安全な保存ができるように、一日も早い建設をお願いするとともに、現在、確かに、ビニールシートで覆われていると伺いましたけれども、なるべく早く加工をするか何かして、保存状態をしっかりとした形で、せっかくの大切な出土品でございますので、守っていかれるように御要望し、また、お考えをお伺いいたします。
○総務部長（岸田法男君）　昭和56年ごろ、市の職員が中心としまして、講師で、市の職員向けで手話の講習会を半年間開いた経過があります。そのときに30名ぐらいの参加があったそうですが、現在、週１回、お昼休みに30分程度、その講師の方を中心として開催しておりまして、六、七名程度の参加者があるそうです。
　　総務部が把握しましたところでは、資格を持っている人は２名ですが、そのほかに、職員５名程度おりますということも踏まえて、配属場所としては、やはり保健福祉部中心になっております。
　　御指摘がありましたように、ほかの部署からの応援があった場合は、そういう連携がとれるような体制ということも踏まえて、ぜひやっていかなければいけないと思っておりますので、検討していきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　武蔵大和駅のスロープの方の部分でございますけれども、実は、都道128号線がございます。都道128号線は、拡幅計画等があるわけでございますので、できれば、東大和市と東京都北多摩北部建設事務所を含めて、そのことを考えあわせることによって、何とか西武を動かせないかなということも含めて、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○教育部長（桑原純君）　実際には、おっしゃるとおり、２年連続申請をやむなく断念したということがございますけれども、本当に苦渋の選択できた部分があります。それで、市としては、貴重な資料でありますので、一日も早くきちんとした保存をしたいと考えておりますので、３回目になりますけれども、また理解いただくように申請をしていきたいと考えております。
　　また、保存のことでありますが、先ほど申しましたとおり、現在の保存の状況は、決していいという状態ではございません。その中でも工夫をさせていただいて、先ほど申しました１級と言われるものにつきましてはきちんと処理をして、現在、歴史館の中で処理をしている状況でございます。
　　今後につきましても、今、議員言われたように、なるべくいい状態で保存ができるように、専門家の方の御意見もいただきながら工夫をしていきたいと考えております。
○１９番（山川昌子議員）　ただいま、それぞれ伺いまして、さらに要望というか、ぜひ、それぞれやっていただくようにということでお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山登議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後４時３９分延会