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第12回 平成18年9月6日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成18年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第12号

1.日  時   平成18年9月6日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 諸 田 壽一郎 君 保健福祉部次長 小 山 信 男 君


保険年金課長 曽 我 伸 清 君 高齢介護課長 新 井 至 郎 君


下水道課長 三 上 辰 己 君 教育委員長 町 田   豊 君


教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次長 田 中 憲 太 君


議会事務局次長 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君
補佐

書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願(18請願第1号)の取り下げについて
   〈環境建設委員長報告〉
 第4 18請願第5号 萩山公園の民設公園制度活用による整備を求める請願
 第5 請願等の委員会付託
 第6 議案第68号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第7 議案第69号 東村山市国民保護協議会条例
 第8 議案第70号 東村山市障害者地域生活支援に関する条例
 第9 議案第71号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第72号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第11 議案第73号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止
 第12 議案第74号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定
 第13 議案第75号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定
 第14 報告第 6号 専決処分事項(平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号))
           の報告
 第15 議案第76号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第16 議案第77号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第17 議案第78号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第18 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件


午前10時25分開会
○議長(丸山登議員) ただいまより、平成18年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。なお、議事進行の妨げにならないよう、お願いをいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることにもなっております。このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限で、こうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
16番・渡部尚議員
25番・田中富造議員
 の両名にお願いをいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(丸山登議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、9月6日から9月27日までの22日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(丸山登議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 平成18年9月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について、御報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、去る8月24日に、元インディペンデンス市長、リチャード・キング氏が逝去されました。深く哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
  リチャード・キング氏は、元東村山市市長、熊木令次氏とともに、昭和53年1月26日の姉妹都市提携の調印者であり、以来、両市の交流は、東村山市国際友好協会とインディペンデンス市日本姉妹都市委員会を中心に、28年の長きにわたり、今日に引き継がれております。この間、両市の交流は、両市民、学生の相互訪問はもとより、インディペンデンス市に日本庭園の造園、回田小学校とグレンデール小学校との姉妹校提携、パートナーシップによるスマトラ沖地震災害への救援金活動などを通じ、ますます信頼のきずなを強くしてまいりました。改めて、両市の姉妹都市交流にキング氏の果たした多大なる貢献に対し、敬意を表するものであります。
  さて、88回目を迎えた全国高校野球選手権は、地方大会も含めて4,112校が参加する中で、早稲田実業が悲願の夏季の初優勝をなし遂げました。前日の延長15回引き分けに続き、37年ぶりとなった8月21日の再試合も、前日同様、息詰まる投手戦でありましたが、早稲田実業が粘る駒大苫小牧を4対3で振り切るドラマチックな幕切れで、真紅の優勝旗を手にすることとなりました。早稲田実業の斎藤投手は4日間の連投となり、炎天下の過酷な連投には想像を絶するものはありますが、味方を信じたひたむきな熱投は、見る者の心を大いに感動させてくれました。また、73年ぶりの3連覇がかかった駒大苫小牧も、田中投手を中心に、最後まで勝利に執念を燃やし、早稲田実業の前に立ちはだかりました。勝者と敗者とするには忍びない、そんな思いに駆られたのも、事実であります。
  多くの苦難を乗り越え、一つの目標に向かって打ち込む真摯な姿は、私たちに大いなる感動を与えてくれました。そして、夢の実現のためには、夢に向けた強い思いと、たゆまぬ努力があって、初めてなし遂げられるものであるということを感じさせられました。今、東村山市の現実として、多くの困難と課題はありますが、将来の繁栄の礎となることを目指し、長期的視野に立ったまちづくりに向けて、強い信念と熱意を持って邁進してまいりたいと考えております。
  初めに、平成18年度の財政運営の諸事情について申し上げます。
  8月の月例経済報告によりますと、景気は回復しているとし、先行きにつきましては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。また、物価の基調判断から、デフレという表現を5年ぶりに削除し、デフレ脱却に向かっていることも示唆されており、景気回復に向けた動きは、引き続き順調に進んでいるものと思われます。
  国の動きとしましては、経済財政運営の指針となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる「骨太の方針2006」が去る7月7日に閣議決定され、新たな挑戦の10年へ向けて、成長力・競争力の強化、財政健全化、安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現の3つの優先課題の取り組みを挙げております。
  取り組みの中身を見ますと、成長力・競争力の強化では、経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化として、国際競争力の強化、生産性の向上、地域中小企業の活性化などとともに、民の力を引き出す制度とルール改革として、規制改革などを挙げております。
  次に、財政健全化では、2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するために必要となる対応額は16.5兆円程度と試算し、歳出削減を行って、なお対応額に満たない部分については、歳入改革による増収措置で対応することを基本としております。
  また、安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現では、社会保障制度の総合的改革、再チャレンジ支援による多様な選択肢が用意される仕組みの推進が挙げられております。
  骨太の方針の中で地方交付税の削減目標が盛り込まれなかったことは、これまでの国と地方の協議の成果でもあり、地方6団体もコメントを出したように、地方財政の円滑な運営にとって評価できると、私としても、ひとまず安堵の胸をなでおろしたところであります。
  この骨太の方針に基づき、来年度の国の概算要求基準は一般歳出総額46兆8,000億円と、本年度の基準を1.5%下回り、9年ぶりの低い基準となっております。具体的には、公共事業関係費は、引き続き3%の削減を行うほか、社会保障費も圧縮するなど、引き続き抑制措置がとられたものであります。
  次に、7月18日の閣議に提出されました経済財政白書について申し上げます。
  白書では、デフレの脱却が視野に入り、日本経済がようやく平時に戻りつつあると分析しております。一方で、日銀のゼロ金利政策解除による金利の上昇で、企業や財政への影響を懸念して、新たな金融政策の枠組みをつくる必要性を強調しております。また、国民の格差拡大の問題や、終身雇用制度などに象徴される日本的経営の功罪も検証し、経済活性化に必要な施策を展望しております。
  また、東京都の動きとしましては、平成21年度までの財政フレームの見通しなどを盛り込んだ今後の財政運営の指針を公表しております。長く進めてきた財政再建に一つの区切りを迎えた中、中・長期的な視点での財政運営を重視するなど、今後の財政構造改革の方針が示されており、19年度から3カ年の予算編成はゼロシーリングを基本とすることや、都税収入の増減対応として、基金活用、庁内分権を進めるための局裁量費の創設など、盛り込まれております。今後も、東京都と市との関係において、地方分権化と役割分担など必要な部分は、市長会などを通じ、働きかけるとともに、当市への影響が出てくるものはその動向を注視し、的確な対応をしてまいりたいと考えております。
  また、去る7月25日に、普通交付税、及び臨時財政対策債発行可能額が決定されました。当市におきましては、普通交付税が24億8,772万6,000円、臨時財政対策債の発行可能額は13億4,210万円であり、合わせて1億6,200万円程度、当初予算を下回る結果でありました。前年のような大幅な乖離こそありませんでしたが、18年度財政運営に及ぼす影響は大きく、歳入確保の面では、依然として課題を残しております。現在、助役を室長とした緊急財政対策推進室の中で推進項目の具体的な取り組みを進めておりますが、職員一丸となって、何としてもこの難局を乗り越えていきたいと考えております。ぜひとも議員各位の御指導、御支援を、引き続き賜りますよう、お願い申し上げます。
  次に、平成19年度の予算編成について申し上げます。
  予算編成会議、及び事務説明会は、去る8月28日、及び29日に開催いたしました。昨年の6月開催から2カ月おくれの開催となりましたが、国や都、普通交付税などの動向をしっかりと把握することが必要と考え、この時期になったものであります。
  19年度の予算編成方針は、「人・まち・夢、いきいきと元気の出るまちづくりをめざす予算」とし、昨年の創意と工夫をさらに発展させ、限りある財源の中でも夢へのチャレンジを積極的に取り組むことを基本とする考えを提起いたしました。これまで私は、さまざまな場面において、市民、行政、議会が力を合わせて財政危機を乗り越え、生き生きとして元気が出るまちの東村山にしたいと申し上げてまいりました。これらの思いを、さらに積極的に発展させようとするものであります。
  次に、平成17年度の決算の概要について申し上げます。
  まず、国の平成17年度一般会計決算につきましては、去る7月31日の財務省の発表によりますと、景気回復の影響から、税収は、補正予算成立後の見込みを2兆334億円上回る49兆654億円となったのに対し、歳出は、低金利による国債の利払費の8,843億円を含め、1兆5,275億円の余剰金が生じたことから、純剰余金は9,009億円となりました。税収増の傾向は、昨年と同様に引き続き続いており、所得税が配当課税収入の増加で6.2%の増、法人税が16%増、また、消費税も6.1ポイント増になるなど、景気回復を背景に、3年連続で当初補正予算を上回る結果となりました。
  一方、東京都の一般会計決算見込みは約6兆1,300億円と、前年度に比べ1.6%の増となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は543億円の黒字であり、16年ぶりに黒字決算へ転換しております。歳入のうち、都税収入は、企業業績の回復と徴収率の向上で法人都民税と法人事業税が増収となったことなどで、前年度より8.2%の増収でありました。
  そこで、当市の平成17年度一般会計決算額は、歳入が407億4,020万6,000円、歳出が402億2,823万4,000円で、歳入歳出差引額は5億1,197万2,000円であります。翌年度への繰り越すべき財源5,685万7,000円を差し引いた実質収支額は4億5,511万5,000円となり、このうち2億5,000万円を財政調整基金に繰り入れ、残りの2億511万5,000円を翌年度繰越金としたところであります。決算規模は、前年度と比較しまして、歳入10.0%、歳出10.2%と、いずれもマイナスとなっております。歳入では、市税が、平成9年以来、8年ぶりに前年収入を上回る結果となりましたが、地方交付税、臨時財政対策債などが前年度実績を下回る内容となっております。歳出では、扶助費、公債費などの経常的経費や、特別会計への繰出金などの増加があり、これらに対応するため、財政調整基金、職員退職手当基金の取り崩しによる財源補てんを講じたことにより、辛うじて収支バランスの均衡を保つことができたことを真摯に受けとめなければならないと考えております。
  財政指標につきましては、財政力指数は3カ年平均で0.827と、前年度の0.810よりやや向上しましたものの、経常収支比率は93.3%と、前年度より1.8ポイント、公債費比率は11.6%で、同じく0.7%上昇するなど、財政危機をひしひしと痛感させる数値となっております。
  次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成17年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が118億9,201万5,000円、歳出が121億2,040万6,000円で、歳入歳出差引額2億2,839万1,000円の収入不足額が生じたことから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入を繰上充用いたしまして決算させていただいたところであります。これは、前期高齢者制度の導入などにより、保険給付費の前年度比8.27%の伸びに対し、歳入面では国保税や国庫支出金などが予定を下回り、赤字決算となったものであります。依然として、医療費の増加傾向は続いており、また、構造的な問題もあり、国保財政は危機的な状況にあります。先般、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の統合・再編を含む医療制度改革法案が国会で可決され、公布されたところであります。これにより、国保財政基盤の強化、国保制度の安定化が図られるよう、切望しているところであります。
  次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
  平成17年度老人保健医療特別会計決算は、歳入が97億7,945万9,000円、歳出が98億1,403万4,000円で、歳入歳出差引額が3,457万5,000円の収支不足が生じました。要因といたしましては、給付費に対し、国庫支出金が十分に確保できなかったことによるものであります。このことから、翌年度歳入を繰上充用いたしまして、決算させていただいたところであります。
  次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成17年度介護保険事業特別会計決算は、歳入が64億2,009万7,000円、歳出が63億8,438万円で、歳入歳出差引額3,571万7,000円が実質収支額であります。介護保険事業は、新たな社会保障制度として12年4月に開始し、6年を経過したわけでありますが、この6年間における要介護認定者数は、12年度末の2,362人が17年度末には4,629人と1.9倍に増加し、介護保険事業の制度が浸透し、市民生活の中に定着しつつあることがうかがえるところであります。また、保険料につきましては、皆様の御理解などに支えられながらも、実質納付に対する最終収納率は95.65%となりました。歳出では、主として保険給付費が60億3,675万8,000円となり、総額の94.5%強を占めるようになりました。今後においても、高齢化の進展に伴う要介護認定者の増加、及びサービスの利用増とともに、さらに需要増が見込まれるところであります。
  次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成17年度下水道事業特別会計決算は、歳入が47億8,718万6,000円、歳出が47億6,840万5,000円で、歳入歳出差引額1,878万1,000円が実質収支額であります。平成17年度は、引き続き経営の効率化と健全化を図るため、経費の節減に努めてまいりました。さらに、維持管理費の低減を目指して平成16年度に工事着手いたしました秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえ工事の一部の完了に伴い、約4,000世帯分の汚水を、自然流下で荒川右岸東京流域下水道柳瀬幹線に排除することができるようになりました。歳入の根幹となります下水道使用料は、接続世帯が1,030世帯増加しているにもかかわらず、節水意識の浸透や節水機器の普及により、16年度とほぼ同額の20億6,027万5,000円にとどまっております。下水道使用料の大幅な増加は望めない状況を踏まえ、アウトソーシングを含めた経営の効率化と健全化を、さらに推し進めていく必要があると考えております。
  次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成17年度受託水道事業特別会計決算は、歳入歳出とも9億1,273万4,000円で、前年度対比5.7%の減となったところであります。平成17年度は、前年度に引き続き、水道事業のより一層の効果的な運営と、お客様へのサービス向上、及び滞納額の減少に努めるとともに、安全でおいしい水の安定供給を目的に、水道施設の整備・改善に努めたところであります。
  次に、東村山市受託水道事業の事務委託の廃止について申し上げます。
  平成19年度から平成21年度の3カ年で、すべての水道業務を東京都に移行することに伴い、東京都水道局と協議を重ね、平成19年3月31日をもって事務委託を廃止することを内容とする、東京都水道事業の事務の委託を廃止することに関する基本協定を、去る8月30日に、東村山市と東京都の間で締結いたしました。今後、本年12月定例市議会に、東京都水道事業の事務の委託の廃止、並びに東村山市公共下水道使用料徴収事務の委託につきましても、議案として提案してまいりたいと考えております。
  以上、平成17年決算概要について申し上げてまいりましたが、詳しくは、予定しております今議会追加議案の提案説明等で補足をさせていただきたいと存じます。17年度における議会関係各位の御指導に、改めて感謝申し上げます。
  次に、柏崎市との姉妹都市提携10周年記念事業について申し上げます。
  本市と柏崎市が平成8年10月1日に姉妹都市を提携し、ことしで10周年を迎えました。記念事業は、柏崎市の強い要望により、ぎおん柏崎まつりにあわせて、7月26日、27日に行われ、当市からは、議員各位を初め、各団体の代表の方々に参加していただきました。柏崎におきましては、会田洋市長さんを初め、関係各位の歓迎をいただき、心よりお礼を申し上げるところであります。今後は、長年培ってきた尊敬と友情の関係を踏まえ、姉妹都市としてのきずなを、さらに強固なものにしていきたいと考えております。
  また、姉妹都市提携10周年記念事業と位置づけまして東京都市長会が今年度新設した、多摩・島しょ子ども体験塾の市町村助成事業である、なぎさ体験塾を実施したところであります。この事業は、去る8月20日から23日の間、柏崎市において、東村山市と柏崎市の小学校5、6年生50名が参加し、ライフセービング、海洋生物観察、海洋スポーツなど、海を会場とした子供の体験活動を実施し、貴重な海洋体験と姉妹都市両市の児童の友好交流を実践したものであります。白州山の家で行われました青少年対策地区委員会による白州キャンプ事業とあわせ、とかく実体験が不足していると言われている今の子供たちに、日ごろできない貴重な体験を提供する、これらの事業をさらに充実して、子供たちの健やかな成長につなげてまいりたいと考えているところであります。
  次に、課題の何点かについて申し上げます。
  初めに、6月定例市議会で議決をいただきました東村山市営賃貸工場アパート使用料等請求の訴えの提起の、その後の状況について御報告申し上げます。
  初めに、エムデーシーにつきましては、7月3日付で訴訟を提出いたしましたが、7月25日に未納額930万円の納付がありましたことから、同日付で訴えのすべてを取り下げたところであります。
  一方、ベストコーポレーションにつきましては、異議申し立てについて、6月定例会においていただいた答申に基づきまして、去る7月4日に棄却の決定をさせていただいたところであります。この業者とは、現在、未納金の支払いについて最後の交渉を行っているところであり、これらの状況を踏まえ、今後、訴訟の手続を順次進めてまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅西口再開発事業について申し上げます。
  再開発事業の権利変換計画が、再開発組合総会におきまして全員同意で可決され、7月上旬に東京都に認可申請をいたしました。おかげさまで、8月31日に認可されました。今後のスケジュールといたしましては、既存建物の除去工事を段階的に行いまして、再開発ビル本体工事は11月を目途に、再開発組合において発注予定であります。
  その関連といたしまして、市施行で発注予定であります地下自転車駐車場築造工事について申し上げます。
  再開発事業に伴う関連工事として予定しております地下自転車駐車場築造工事につきましては、建築本体工事契約を条件つき一般競争入札により行い、契約議案を追加議案として上程させていただく予定でございます。地下自転車駐車場築造工事は、このほかに、電気設備、機械設備、昇降機設備工事について分離発注を予定しており、建築本体工事にあわせて、これらの工事の入札を予定しております。また、人工地盤築造工事についても、同様に、建築本体、電気設備、昇降機設備工事について、分離発注で同時期に入札を行う予定であります。
  以上のように、東村山駅西口整備では、組合発注工事、市発注工事が同時期に施行されますので、各工事の施行工程、工事区分等の調整を図り、安全対策を十分配慮し、工期内の完成を目指してまいりたいと考えております。また、工事着手に伴う工事説明会は、再開発組合と市が共催で行う予定でありますが、工事中の交通・騒音対策について、周辺の方々に御理解をいただき、安全対策に万全を期したいと考えております。議員各位におかれましても、事業推進に御理解と御協力をお願い申し上げます。
  次に、萩山公園の整備について申し上げます。
  萩山公園は、昭和37年に都市計画決定された面積3.12ヘクタールの公園であり、現在、一部は開放されておりますが、残地は、民間企業、及びお茶の水女子大学が所有しております。この民間企業の土地約1.5ヘクタールについて、平成18年6月1日から施行された東京都独自の新しい公園整備の仕組みとして、都市計画公園、及び緑地を早期に公園的空間として整備し、公開する民設公園の制度が構築されましたので、東京都で第1号の民設公園制度の活用として、萩山公園に導入すべく、現在、近隣住民に対し、説明会を実施しております。
  民設公園制度の主な仕組みは、財政支出を伴わないで公園的空間の整備と公開ができること、約70%の土地が公園的空間として最低35年以上公開・維持管理されること等に対し、30%の土地に集合住宅等の建築を可能としています。この制度の導入に当たりましては、市民や議員各位の御理解をいただくとともに、都市計画マスタープランの一部修正、用途地域の変更、地区計画の決定等の手続が必要となってまいりますが、新たな公園整備の手法として、ぜひ実現させたいと考えております。
  次に、障害者自立支援法の施行に伴う進捗状況について申し上げます。
  平成18年4月から、自立支援医療並びに介護給付の一部が開始されておりまして、この10月から本格実施を迎えることとなります。本法律の趣旨は、障害者、及び障害児が、その有する能力と適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスを行うことにより、障害者の福祉の増進と、障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するものであります。現在、本制度への切りかえに向けて遺漏のないよう、万全を期して準備を進めているところであります。
  次に、一般廃棄物処理基本計画の策定作業に伴う説明会の状況について、御報告申し上げます。
  策定作業に当たりましては、多くの市民の御意見をいただくために、7月19日を初日として、全町において40回の説明会を実施いたしました。この説明会では、一般廃棄物処理基本計画の考え方、及び容器包装プラスチック類の個別収集による実施などの答申内容を説明させていただきました。説明会では、少数の方から、収集方法や無料化に対して御意見もいただきましたが、各会場とも、多くの市民は収集手数料に関する反対意見はなく、指定収集袋による分別収集に御理解をいただいているものと考えております。また、当日の質問といたしましては、容器包装プラスチック類分別収集開始時期や、開始した際の分別方法などに集中いたしましたが、今後、議会審議をいただいた後に、開始が決定した際に、開始時期や分別方法などについての説明会を再度開くことを説明し、御理解をいただいたところであります。各会場とも、おおよそ20名程度の方々に御参加いただき、貴重な御意見をいただくことができました。現在、進めております一般廃棄物処理基本計画の策定作業の中で、参考にさせていただきたいと考えております。
  次に、平成18年度の人事院勧告について申し上げます。
  去る8月8日、人事院は、国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。今回の勧告では、比較対象企業規模を従来の100名以上から50名以上に改めるなど、官民比較方法の見直しを行った結果、月例給、及びボーナスとも官民給与の比較は極めて小さく、民間の支給状況とおおむね均衡していること等を勘案し、給与改定を見送る勧告となったところであります。当市の給与改定の取り扱いにつきましては、東京都人事委員会の勧告も見定めた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
  次に、教育関係について、何点か申し上げます。
  初めに、特別支援教育について申し上げます。
  平成18年6月15日、懸案であった特別支援教育にかかわる学校教育法等の一部を改正する法律案が可決・成立し、平成19年4月1日から施行されることとなりました。まず、今年度からは、すべての小・中学校に校内委員会を設置し、通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要な児童・生徒に対する共通理解を図り、指導や支援の方法を具体化し、校内における研修体制の充実や、保護者や地域における理解啓発を図っているところであります。また、特別支援教育コーディネーターの指名をすべての校長に行わせ、特別支援教育の対象となる児童・生徒や、その保護者のニーズに対する適切な支援を実施するために、学校内外の関係者、専門機関等との連絡調整に当たらせているところであります。
  このことを踏まえて、教育委員会では各学校のコーディネーターの資質の向上と情報の共有化を目指し、心身障害教育運営委員会の中に特別支援教育理解部会を設け、組織的に研究を進めているところであります。さらに、本市独自の取り組みとして、従来、小学校の心身障害学級に配置していた顧問講師の活用を図っております。このようにして基本的な体制を整え、特別な配慮を要する児童・生徒に対する教育について、教職員の意識の向上に努めているところであります。今後は、法改正の趣旨と、東京都教育委員会が推進する特別支援教育にかかわる各種モデル事業の成果等を踏まえ、本市の特色と実態に応じた特別支援教育を積極的に推進していきたいと考えているところであります。
  次に、教育施設の整備について申し上げます。
  初めに、学校施設の耐震補強整備でありますが、平成14年度から継続的に校舎施設にかかわる耐震診断を実施し、平成16年度から順次、耐震補強工事を進めているところであります。本年度は、市立第二中学校の校舎の耐震補強工事を夏季休業期間より着手しており、あわせて、学校施設環境の改善を図るためにトイレ改修工事も実施しているところであります。さらに、このほか、校舎の外壁塗装工事も予定し、施設整備を図っていきたいと考えているところであります。
  また、昭和56年以前に建築された校舎について、順次、耐震診断を実施してまいりましたが、本年度において、国等から耐震診断の早期実施に向けた強い要望がありましたことから、未実施校につきましては、本年度中に施設の耐震診断を実施するよう、努めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、公民館の施設整備について申し上げます。
  各公民館とも老朽化が進み、利用者等に御迷惑をおかけしているところでありますが、昨年度の萩山公民館に引き続き、本年度は秋津公民館の改修工事を実施したところであります。秋津公民館は、昭和63年11月の開館以来、館内の老朽化が進んでおりましたので、本年6月から8月にかけて壁紙張りかえ等の内装工事を実施し、環境整備を図ったところであります。この間、市民の皆様に大変御不便をおかけしてまいりましたが、御理解と御協力をいただき、無事に工事が終了できましたことを感謝申し上げます。9月9日にはリニューアルのお披露目をする機会として、ピアニストの宮本ミサ氏をお迎えし、リニューアルオープン記念コンサートを行う予定であります。今後につきましても、一層快適に御利用いただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
  次に、例年実施しております秋の諸行事について申し上げます。
  初めに、8月26日土曜日に、夜間震災訓練を実施いたしました。ことしは、北山小学校を会場として、関係機関や団体の御協力をいただき、野口町地域の多くの住民の皆様の御参加をいただきました。また、10月21日土曜日には、本町1丁目24番地の都営住宅跡地で総合震災訓練を予定しております。ことしの総合震災訓練は、東京消防庁第8方面本部で実施する総合消防演習と合同で、震災時の広域的な応急対応訓練や、一人一人が災害に備えての対応を身につけることを目的に、避難訓練、初期消火訓練、応急救護訓練、地震体験などを実施する予定であります。
  次に、第45回市民産業まつりを、11月11日、12日の土曜、日曜の2日間、市役所周辺を会場に開催いたします。また、農畜産の展示品評会を10日午後から予定しております。昨年同様に、農と商工を中心に各種団体の協力を得て、日ごろの活動の実態を広く市民の皆さんに知っていただき、あわせて、地域社会の連携のすばらしさとコミュニティーづくりの大切さをアピールしていきたいと考えております。
  産業まつりの実施に当たりましては、過日、祭りを愛する会一同の皆様により、都市計画道路3・4・27号線を会場として実施するよう、要望をいただきました。東村山駅東口から続くシンボルロードを拠点として、にぎわいと夢を求める市民の熱い思いをひしひしと感じ、関係機関とも協議を進めてまいりましたが、交通規制等の課題を解消するには、なお時間を必要とすることもあり、見送りとさせていただいたところです。まちづくりに向けた皆様の思いを大切にしながら、今後、生かしてまいりたいと考えております。
  次に、秋のスポーツの祭典として、体育協会傘下の31団体が主管する各種競技と、教育委員会主催の3競技が開催されます、第43回秋季市民体育大会総合開会式を9月3日に実施いたしました。また、第43回市民大運動会を10月15日、日曜日に予定しております。13町体力つくり推進委員会、社団法人東村山市体育協会、市立小・中学校の御協力をいただき、健康でスポーツを行うきっかけづくりと、地域の皆さんがコミュニケーションを深めることを目的として、当日は小・中学校対抗リレーなどの各種競技を競い合う姿と、化成小学校児童による鼓笛隊演奏、第六中学校生徒による場内放送、第一中学校生徒によるブラスバンド演奏など、老若男女が集うなごやかな雰囲気の中で、地域、学校、行政が協働して実施してまいりたいと考えております。
  次に、「手をつなぎ さあ広げよう 文化の輪」をメーンテーマに、第33回東村山市民文化祭が、東村山市民文化祭実行委員会の主催、東村山市、及び東村山市教育委員会の共催で、10月28、29日、11月3日から5日の間、中央公民館を中心に全公民館5館で実施され、112団体が日ごろの活動の成果を発表いたします。
  次に、青少年健全育成大会について申し上げます。
  来る11月18日土曜日に、中央公民館ホールにおいて、東村山市青少年問題協議会、東村山市、及び東村山市教育委員会主催による青少年健全育成大会を開催いたします。中学生の主張大会作文部門では、中学生代表が、家庭、学校、地域社会での出来事や人とのかかわりを通して考えたり、感動したこと、将来の夢などについて発表いたします。絵画、イラスト部門におきましては、家庭でのひとときをテーマに、選出された作品が会場ロビーに展示されます。子どもフォーラムでは、昨年、東村山市の命の詩・心の詩と定めた「いつもみんないっしょ」に手話をつけた活動の発表などを予定しております。青少年善行表彰では、青少年の指導・育成などに励んでいる青少年を表彰する予定でおります。議員各位におかれましては、当日、御臨席いただくと同時に、青少年に対し温かい励ましをいただきたいと思っております。
  次に、本会議に御提案申し上げます議案についてでありますが、東村山市国民保護協議会条例を初め、条例案等11件のほか、諮問など、送付申し上げました。いずれにいたしましても、提案の際、説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成18年9月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  さわやかな感動をもたらした早稲田実業の地元、国分寺市では、北口駅前の商店街の名称を早実通りに変更するよう、望む声があると報道されております。現在の名称ではありますが、大学通りは駅の北側にしか出口がなかった当時の名残であることから、まちの変貌は発展と停滞を繰り返し、その歴史を刻んでいくことを実感するものであります。
  当市のまちづくりにおきましても、その時代を担当する者は、その時々の最善を選択し、結果として今日があり、私といたしましても、今、みずからに与えられた使命に全力を尽くし、私たちの愛する東村山の永劫の発展に向かって不退転の決意で臨む所存であります。議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう重ねて申し上げ、御提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(丸山登議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
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日程第3 請願(18請願第1号)の取り下げについて
○議長(丸山登議員) 日程第3、請願の取り下げについてを議題といたします。
  18請願第1号については、請願人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。本請願の取り下げを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、請願の取り下げについては、承認することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長(高橋眞議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は15分、共産党は15分、民主クラブは12分、生活者ネットワークは10分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに、賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第4 18請願第5号 萩山公園の民設公園制度活用による整備を求める請願
○議長(丸山登議員) 日程第4、18請願第5号を議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
○環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  去る7月24日開催されました環境建設委員会におきまして、18請願第5号、萩山公園の民設公園制度活用による整備を求める請願が可決・採択されましたので、その件につきまして御報告いたします。
  本請願は、西武鉄道が所有し、売却を予定している萩山テニスコート跡地を、東京都が新たに導入した民設公園制度を活用して整備するよう求めるというものでございます。
  請願審査に先立って、所管より、民設公園という新しい制度についての説明がございました。
  それによりますと、この制度、東京都がこの6月から採用した制度で、都市計画公園緑地内の建築にかかわる規制の緩和であります。都市計画公園緑地内であっても、1ヘクタール以上の土地で、民間事業者がその敷地の7割に東京都が定めた水準の公開緑地、公園的空間を整備・管理した場合、残りの3割に集合住宅等の建築を可能にするというものであります。公園的空間として、東京都は、緑の永続性、公開性35年以上や、災害時に避難場所として役立つことなど、要綱や細目を定めております。現状のまま売却された場合、この地域は戸建ての住宅として開発され、細分化された市街地が進行し、現行の制度では、市や東京都でも開発をとどめることはできない。事業地の7割を公園として残すために、この制度を活用したいとのことでございました。
  以上の報告を受けた後、質疑、審査をいたしました。
  質疑では、1人の委員より、請願に賛成の立場ではあるが、ネックはあるのか、また、もしあれば、それはクリアできるのかとの質疑がございました。答弁は、全体に建てる戸建て住宅を収縮して3割に建てるためには、どうしても高層化となり、最高14階ぐらいが考えられ、日影の問題とか景観ということが発生する。法律的には規制値内におさまるが、感情的な問題もあり得る。しかし、東京都も市民の声を聞いているので、事業者に指導をする。したがって、何とかなるのではないかと考えているとのことでございました。
  1人の委員より、この間、西武鉄道との話し合いや、民設公園化による東京都の見解など、交渉経過を説明されたいとの質疑がございました。答弁は、西武鉄道との交渉では、当初は公有地化の検討をしたが、財政事情等で断念した。その後は、売却リストから外してほしい、どうしても売却するなら、現況の景観が担保されるところに売却してほしいというお願いをしてきた。そこに、今回の民設公園制度ができたため、西武鉄道としても、この制度を活用した売却先を探すことになり、今日に至ったものであるとのことでございました。
  また、1人の委員より、この制度を活用して公園が実現することになった場合のタイムスケジュールを明らかにされたいとの質疑がございました。答弁は、3回の説明会をやったので、それに対する案の公告、及び縦覧を8月1日から2週間、意見の募集を行う。事業者が決定したら、住民の意見等を考慮するよう求める。最終的に決定した本格案を、9月15日から2週間、縦覧に供する。10月の上旬には都市計画マスタープランの一部追加、都市計画、地区計画、用途地域の変更案を市の都市計画審議会に上程したい。東京都の都市計画審議会が11月16日に開催される。最終的にすべてが決定されるのは、12月7日以降になるとの答弁でございました。
  1人の委員より、これまでの説明会開催等については理解するが、もっと広く情報を公開し、市民参加を進め、広く市民の意見を求めていくべきではないかとの質疑がございました。答弁は、基本的にはそのとおりである。しかし、土地所有者の都合によるリミットもある中で、3回の説明会は、かなり周知して開催するなどしてきた。一定程度、民意の吸収はできたと考えているとの答弁でございました。
  以上で討論を行いまして、1人の委員が賛成の討論をされました。
  その要旨は、昨年8月に市議会に提出された萩山テニスコート用地の公有化・公園化を求める請願については、昨年9月議会で採択をした。残念ながら、公有化は断念せざるを得ない状況である。まとまった緑地の確保が本当に困難だということは、議会としても危惧するところである。しかし、東京都が新たに策定した民設公園の制度を活用すれば、厳しい財政事情の中で、自治体が財政支出をせずに、用地の7割を公園化することができる。売却が迫る中で、次善の策として、貴重な緑の空間を守るために、民設公園制度の活用は有効な方法と判断する。要望事項として、3割部分に建設されるであろう建物の日影等について、周辺への影響が最小限にとどまるよう、また、7割の公園についても、緑の保全・育成、ふやすことを基本に、市民の声が最大限反映されるような努力を要望するとの内容でございました。
  以上で討論を終了し、採決を行いました。
  採決の結果は、採択をすることに賛成が挙手全員でございました。よって、18請願第5号、萩山公園の民設公園制度活用による整備を求める請願は、全会一致で採択と決したものでございます。
  以上でございますが、御審議を賜り、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げまして、報告といたします。
○議長(丸山登議員) 18請願第5号については、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  18請願第5号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は採択と決しました。
  次に進みます。
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日程第5 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
  18請願第6号、18請願第8号、18請願第9号、18請願第11号を生活文教委員会に、18請願第7号を政策総務委員会に、18請願第10号を厚生委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  以上で、請願等の委員会付託を終わります。
  次に進みます。
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日程第 6 議案第68号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第 7 議案第69号 東村山市国民保護協議会条例
日程第 8 議案第70号 東村山市障害者地域生活支援に関する条例
日程第 9 議案第71号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第72号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第73号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止
日程第12 議案第74号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定
日程第13 議案第75号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定
○議長(丸山登議員) 日程第6、議案第68号から日程第13、議案第75号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第68号から第75号までの8議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第68号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、国民健康保険法の改正に伴いまして、現役並みの所得を有する70歳以上の者について、医療費の給付にかかわる一部負担金の割合を2割から3割に改正させていただくものであります。
  次に、議案第69号、東村山市国民保護協議会条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、国民保護法が制定されたことに伴い、各市町村が国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村に国民保護協議会を置くこととなりましたことから、本市におきましても、国民保護協議会を設置するに当たり、その組織、及び運営に関する必要な事項を定めるために、本条例を制定するものであります。
  次に、議案第70号、東村山市障害者地域生活支援に関する条例について、説明申し上げます。
  本件につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、法律第77条第1項、並びに第3項の規定により、市町村の地域生活支援事業の実施に関することが義務づけられておりますことから、本条例を制定するものであります。
  次に、議案第71号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、入院時生活療養費の標準負担額に対する助成を廃止するための条例の一部の改正をお願いするものであります。
  次に、議案第72号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、現在、不燃ごみとして指定収集袋を使用して混合収集をしている容器包装プラスチックにつき、今後、容器包装リサイクル法による分別収集を行うため、新たな指定収集袋を導入するものであります。
  次に、議案第73号から議案第75号につきましては、いずれも道路議案であり、道路線の廃止1議案、道路線の認定2議案の計3議案につきまして、道路法の規定により、提案させていただくものであります。
  以上、一括上程されました8議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第68号から議案第75号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第68号から議案第75号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
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○議長(丸山登議員) 日程第14、報告第6号から日程第18、諮問第2号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第14 報告第6号 専決処分事項(平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1
      号))の報告
○議長(丸山登議員) 日程第14、報告第6号を議題といたします。
  報告をお願いいたします。都市整備部長。
〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました報告第6号、平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分について、報告させていただきます。
  公営企業金融公庫債の借りかえを、年度当初から東京都総務局行政部と調整を進めてまいりましたが、6月30日に借りかえ可能額が内定し、7月18日に起債同意予定額通知を受理し、7月28日に借りかえを実行することになりましたことから、その関係費用を手当てする必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る7月24日付で市長専決処分事項といたしまして、下水道事業特別会計補正予算書を編成させていただきました。本件に関しまして、同法第179条第3項の規定により、本会議に報告させていただくものでございます。
  それでは、補正予算書によりまして、順次、説明を申し上げます。
  初めに、1ページをお開きください。第1条でございますが、歳入歳出それぞれ2億5,940万円を追加して、歳入歳出予算総額をそれぞれ46億7,324万1,000円とさせていただく内容でございます。
  第2条として、地方債の金額を「第2表 地方債補正」のとおりとさせていただく内容となっております。
  次に、3ページ、次の4ページをごらんください。「第1表 歳入歳出予算補正」でございます。歳入は、3ページにありますように、市債に2億5,940万円、歳出は、4ページにありますように、公債費に2億5,821万2,000円、予備費に118万8,000円、合計2億5,940万円をそれぞれ追加した内容でございます。
  次に、5ページをお開きください。「第2表 地方債補正」でございます。限度額を8,790万円から2億5,940万円追加して3億4,730万円とさせていただくものでございます。起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。
  次に、歳入歳出の内容につきまして、事項別明細書によりまして、説明を申し上げます。
  恐縮でございますが、11ページをお開き願います。歳入の公営企業金融公庫借換債で、借りかえ可能額として確定した2億5,940万円と、その内訳が内容となっております。
  次に、13ページをお開きください。歳出でございますが、上段の元金償還金2億6,415万円でございますが、今回の借りかえに伴い、増加いたします元金償還金の増469万9,000円、並びに繰上償還に必要な元金繰上償還金2億5,945万1,000円を合計した内容となっております。
  下段の起債利子償還金減593万8,000円でございますが、低利債に借りかえますことによる利子償還金の減を計上した内容となっております。
  続きまして、14ページをお開きください。予備費でございます。予備費を118万8,000円増の253万7,000円とさせていただき、歳入歳出予算額の均衡を図る内容となっております。
  以上、簡単な説明で恐縮に存じますが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。9番、肥沼茂男議員。
○9番(肥沼茂男議員) 報告第6号、専決処分事項(平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号))の報告について、若干質疑をさせていただきます。
  今、説明ございましたので、1点だけ、簡単にお伺いをさせていただきたいと思います。
  今回の借りかえということで、低利に借りかえられたということでございますが、その効果について、詳しく御答弁をお願いしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 今回の借りかえの効果でございますけれども、2億5,940万円の公営企業金融公庫債の利率でございますが、7.4%でございました。今回、2.5%の低利債に借りかえることによりまして、18年度単年度で利子償還金が593万8,000円、償還の完了する平成22年度までの5カ年間では、総額3,123万1,000円の利子償還金が削減されることになります。
○9番(肥沼茂男議員) 再質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど、市長さんの所信表明でも出てまいりましたけれども、金融政策の関係から、1点お伺いをさせていただきたいと思います。
  7年前にゼロ金利政策が導入されまして、その後、先ほどもお話がありましたように、デフレの懸念ということで、量的な金融の緩和策をとってきたわけでございますけれども、先般、7月でございましたでしょうか、日銀がゼロ金利の政策を解除したということでございます。それに、今のところ、まだ期間もわずかでございますので、まだまだ低金利の状態が変わりなく動いている状況だと思います。今後の金融政策にもよりますけれども、経済的には、今後、金利は上がるという見方もされているところでございます。この償還利子の今後について、経済的な状況がどうかわかりませんけれども、考え方として、やはり低利に借りかえるということは、大変、今の話のように、効果があるわけでございます。今後どうされていくか、その点お答えがあれば、よろしくお願いしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 借りかえにつきましては、基本的に東京都と協議をしなければいけない。今までは許可制でございましたけれども、協議制に変わりました。とはいいましても、その協議の同意が得られないと借りかえができないということが、一定、現実にございます。確かに、今後の金利の状況だとか、いろいろありますが、基本的には、今、公営企業金融公庫債しか、ある意味、借りかえが認められていないという実態があるわけでございますので、政府債につきまして、借りかえが可能であれば、さらに効果があるということでございますので、今後、政府債についての借りかえの窓をあけるという意味で、市長会ですとか、そういう会を通しながら、そのことについて要望していきたいと考えています。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時46分休憩

午前11時47分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 私の方からも、報告第6号、専決処分事項、下水道事業特別会計補正予算(第1号))の報告につきまして、何点か質問いたします。
  最初に、お聞きいたしますけれども、ただいまも説明ございましたが、この2億5,940万円の補正予算、今、説明ございましたように、公営企業金融公庫からの借入金を低利に借りかえる内容だという説明がありました。具体的には、今、お話にございましたように、借入率が7.40%から2.50%になる。4.9%の利率が下がるという、これは大変に大きな財政効果があると、同僚の肥沼議員の質問がありました。そういう答弁がございましたけれども、この中で、予算書11ページには、昭和58年3月25日借入分と、それから、同年5月10日借入分、2つあるわけでございますけれども、この件につきましては、返還期日がいつごろだったのかということを聞きたいと思います。
  それから、この具体的内容についてでございますけれども、それぞれ先ほど約3,000万以上あったわけでございますけれども、このような市債はまだまだ残っているのかどうか。もし残っている場合にはどうするのかということを含めて、お聞きしたいと思います。
  それから、参考のため、お聞きいたしますが、本特別会計以外の市債でも、やはり高利なものがあるのではないかと思うんですが、そういうものがあった場合にはどうするのかということについても、関連してお聞きしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、返還期日でありますが、平成23年3月20日ということでございます。
  それから、具体的な内容でございますけれども、今回の総務省の借りかえの要件でございますけれども、1つは、新規債として予算化をすること、2点目は、原則7.3%以上の未償還企業債を有する下水道事業であること、3点目は、利率が7.3%以上7.5%未満のものについて、平成11年から16年度末までの5カ年に職員の定数削減率4.6%以上を達成している、これらが今回の借りかえ要件でございました。58年度に借り入れた3本の公営企業金融公庫債が高金利対策分として、今回、該当したわけであります。残債額は合計で3億8,300万円、全額を借りかえ要望いたしましたけれども、19市の総配分金35億4,000万円の枠内で調整の結果、2億5,940万円の借りかえ額が最終的に6月30日に内定したものでございます。内容は、公共下水道債1億9,350万円、これは全額でございますが、もう一つは、公共下水道債として、1億5,560万円のうち42.35%に当たる6,590万円の2本でございます。
  次に、③の同様の市債ということでございますけれども、17年度決算値で申し上げますと、利率が6%以上のものと仮定して計算いたしますと、26億1,000万円強、公営企業金融公庫債残債総額99億8,900万円の約26%を占めております。
  次に、最後の4点目、同様条件でお答えいたしますけれども、17年度末の一般会計では、利率6%以上の公営企業金融公庫債の残債が6,200万円でございます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時52分休憩

午後1時5分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 7点質疑通告しておりましたけれども、2番と3番は、今まで、お2人の議員の質疑で出ておりましたので、この部分につきましては、割愛いたします。
  1番目の、この専決処分につきまして、前回、6月議会の専決処分のときに、私、質問いたしましたけれども、なぜ専決処分としたのかということです。それで、部長の答弁を聞いていますと、6月30日に借りかえの内定があって、7月28日に決定ということだと思うんですけれども、地方自治法の改正ですとか、あるいは全国議長会などの問題提起などにおきましても、できる限り専決処分をなくすということが、今、ずっと流れとしてあるわけなんですけれども、そういう点では、これは7月28日に決定ということであれば、その後、償還したということですから、今定例会に議案として出すような形で処分ということはできなかったのかどうなのか、その辺を伺っておきたいと思います。
  それから、4番目の、18年度末の下水道事業の地方債の残高は、予算書の16ページを見ますと、291億6,904万7,000円になって、一般会計の起債残額に近い額があるわけです。今までずっと公共下水道の事業を行ってきたという関係で理解できますが、ここで、これだけの巨額の地方債借り入れの借入先、借入額、そして利率を明らかにしていただきたいと思います。
  5点目は、この中で低金利への借りかえが可能なものです。先ほどの部長の答弁では、政府関係債は非常に難しい、しかし、公営企業金融公庫債から始めて、そういう土壌をつくるというようなことを言われていましたけれども、現時点で借りかえが可能なものがあるのかどうか、この辺をお願いしたい。
  それから、6点目は、平成20年度ころまでは、毎年度30億円以上の公債費が見込まれる。元利償還ですよね。相当巨額になるわけですけれども、この辺のところ、今後の展望をどのように見ているのか、伺っておきたいと思います。
  最後、7点目ですけれども、17年度から見られておりますが、資本費平準化債です。これは、下水道事業の一般財源というんでしょうか、そんな形で、一般会計からの資金投入というか、繰り入れ等々が本来は必要であるけれども、それが一般会計の財政状況などから、17年度からこういう状況になっておりますけれども、17年度と18年度で14億円になるはずです。そこで、平準化債についての今後の見通しについて、伺っておきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の、なぜ専決処分かということと、9月定例会云々の御質問でありますけれども、7月28日が借りかえ日でございます。基本的には、借りかえ日までは従前の金利がかかるわけであります。したがいまして、9月という話になりますと、9月までの間の従前の利率でいくものですから、その分の金額が、例えば、50日程度だとしますと、250万円ぐらいの、いわゆる金利差が発生するということであります。したがって、専決処分にさせていただいたものでございます。
  それから、4点目の、地方債の残高でありますけれども、17年度決算額でお答えをさせていただきます。
  政府資金財政投融資資金が157億1,000万円強、簡易生命保険が32億6,000万円強、公営企業金融公庫99億8,000万円強、市中の金融機関7億円で、東京都振興基金が3億3,000万円強、総額で300億382万9,000円でございます。利率につきましては、政府資金が4.0%未満から9.0%未満、簡易生命保険が4.0%未満から8%未満、公営企業金融公庫が4.0%未満から8%未満、市中金融機関が2.48%、東京都の振興基金が4%未満であります。
  次に、5点目の、借りかえ可能なものでありますが、借りかえにつきましては、毎年、総務省が借りかえの詳細の規定を公営企業借換債の取り扱いについてという形で示し、それに沿って、市町村の配分額を、東京都が関係各市の要望を聴取した中で決定をいたしております。公営企業借換債の取り扱いについては、詳細が毎年変わっておりますので、来年の借りかえの対象となるかどうか、あるいは借入利率や借りかえ可能額などについての把握ができないのが現状であります。政府資金等については、今のところ、借りかえの可能性が開けておりませんが、今後、この公営企業債の借りかえをバネに、政府債の方につきましても要望しながら、借りかえが可能な状態にしていきたいと考えております。
  次に、6点目の、今後の展望でありますが、平成21年度までは30億円台、28年度までは20億円台、そして、29年度ごろに起債償還額が10億円台になるという見込みにつきまして、大きな変更は生じないものと考えております。それまでの間は、現在のサービス水準を維持しつつ、歳出の抑制をしながら、平準化債の活用や、あるいは借りかえ等を実施することによって事業を運営していきたいと考えております。
  それから、最後の、資本費平準化債の関係でありますが、平準化債の定義でありますけれども、例えば、処理場の耐用年数は44年であります。起債の元本償還年数は25年であります。その差19年ございますものですから、25年でやりますと最初の市民負担が多いということで、その均等化をするという中身であります。一般会計の財政状況、あるいは今後の事業量などを慎重に考慮しながら、今後、年度ごとの起債額が7億円以下に抑えられるよう努め、制度の終了する平成21年度末までの総額を極力抑制していきたいと考えております。
○25番(田中富造議員) そういたしますと、下水道事業の負担感を軽くするということでは、やはり借り入れの利率を低いものにしていくということが最大の効果、それから、資本費平準化債というのが、19年間の均等化ということですので、今後ともあるのかなと思います。そういたしますと、公営企業金融公庫の4.0から8.0、今回は2.5になったわけですけれども、それから、高いのが政府債ですよね。9.0、こんな高いものがあるんですけれども、確かに政府債の方は今後努力ということですけれども、この公営企業の99億8,000万円は2.5%に、今回のように切り下げていった場合は、どの程度の利息の節減につながっていくのか、概算で結構ですので、お願いしたいのと、これも、これからの各年度ごとの借りかえの目標ではあろうかなと思うんですけれども、その辺を含めて、来年度以降の目標について、総務省の考え方もあると思うんですけれども、その辺をどのように詰めていくのか、伺いたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目は、今、計算しておりますので、ちょっとお待ちください。
  2点目の方でありますけれども、基本的には借りかえを積極的に進めることが経営健全化につながることは明快でありますので、申し上げているとおり、下水道の所管課の課長会、あるいは部長会、あるいは市長会等を通じながら、その可能性について、できるだけ多く借りかえを可能にしてもらうように要請を続けていきたいと考えております。
  それから、基本的には東京都の方の行政部、市町村課ですが、そちらの起債担当の方と協議を進めているわけでありますけれども、基本的に全体のパイの中で協議をするということがございますものですから、それらについて、パイをふやしていただくですとか、そのようなことを今後も継続して、下水道担当課長会、あるいは部長会等でも議論をしながら、要請を展開していきたいと思います。
  99億を2.5にした場合の額については、先ほどの率でいくと3,000万強でございますので、今、効果額については……。突然の御質問でございましたので、ちょっと計算が……。2.5、あるいは政府債が最大で8%、その辺がたくさんあるものですから、どこを基準にして計算したらいいかどうかわからない。要するに、8%のものと7%のものと6%のものと、たくさんありますので、その辺は今回の効果額で、できれば御推察をいただければありがたいと思います。
○25番(田中富造議員) きょう、その辺のところは突然の質問ということですけれども、突然でもないんですよね、質疑通告しているわけですから。では、きょう、額が出ないとすれば、後ほどきちんとした資料を議会に提出していただけるかどうか。私だけ資料をもらうのではなくて、皆さんみんながもらうということで、その辺の処置をお答えいただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後1時18分休憩

午後1時18分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○25番(田中富造議員) では、今、質問して、御答弁いただけなかった部分につきましては、議長の方から、所管の方に資料の請求をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 下水道の今回の借りかえについてのことは、同僚議員たちの質疑、答弁でわかりました。
  1点だけお伺いさせていただきます。
  下水道債についてなんですけれども、18年度末には291億6,900万ぐらいということですが、今後、新たに発行するような事業は予定されるのかどうか。例えば、清瀬の水再生センターなどは、もう築25年ぐらいたつかと思うんですけれども、そういったことなども含めて、予想される下水道債について伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 今後の新たな下水道債のことでございますけれども、雨水事業でございます。雨水事業をどの程度展開するかということがございますけれども、公共下水道の雨水整備事業を、今後、実施していくことになりますと、その財源として、将来新たに起債が見込まれると考えております。
  それから、処理場の老朽化に伴う一定の改修費用等について、それぞれ構成市の負担が出てくるかと思いますけれども、できるだけその延命策を講じながら、東京都も下水道局の方では対応していただいている。ですから、御質問のその点と、あるいは公共整備事業の雨水整備事業が行われた場合に、新たな起債が見込まれております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 一定の答弁はあったんですが、通告に従って、まず、1回目は質問しておきます。
  1点目は、借換債の種類と起債要件、一部答弁ありましたが、具体的にお願いします。それから、これまでの借りかえ実績をお答えいただきたい。
  2点目は、先ほども6%以上のものが26億ほどトータルであるということだったんですが、下水道関係市債のうちの年度別の高利の、これは6%という数字がさっき出ましたので、6%以上の高利債の起債件数、それから、元金の額、それから、借入年月日。
  3点目は、下水道関係での一時借入金というのは、過去10年間でどのような実態があるのか、ないのか、伺います。
  それから、4点目は、先ほどもちょっと出ましたが、資本費平準化債の起債目的、これは、下水道事業債の元金の償還期間25年と、下水道施設の減価償却期間44年の差があるために、これについて、資金不足を補うということが趣旨ではあるんですが、起債目的、それから、要件、限度額、利率、近隣他市の実績等も、あわせて伺っておきます。
  それから、5点目ですが、下水道関係市債の当初の償還計画、それから、現状の残高が計画どおり達成されているのか、達成率、それから、計画達成の見込みは当初どおりなのかどうか、伺っておきます。
  6点目ですが、下水道負担金の猶予の現状について、面積、件数、金額、是正策も伺っておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の、借換債の種類と起債要件でございますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたとおりでございますが、新規債として予算化することであります。それから、原則7.3%以上、未償還企業債を有する下水道事業、3点目は、利率が7.3%以上7.5%のものについて、平成11年から16年度末までの5カ年間に職員の定数削減率4.6%以上を達成したもの、これらが要件でございます。
  実績についてでありますが、17年度に9,620万円を借りかえております。
  次に、2点目の、地方債の返済完了を含めて、200本以上ございます。すべてについて申し上げることは時間がかかりますので、大蔵省資金運用部財政投融資資金と公営企業金融公庫の利率6%以上で、元金1億円以上のものについて、お答え申し上げます。借入年月日、元金、利率の順で申し上げます。54年4月10日、1億1,840万円、6.15%。55年10月20日、1億2,970万円、8.5%。56年5月11日、2億7,140万円、7.6%。57年5月28日、3億2,800万円、7.4%。58年3月25日、5億1,590万円、7.4%。59年5月21日、6億1,500万円、7.2%。60年4月26日、10億9,950万円、7.2%。61年4月17日、7億6,990万円、6.15%。平成2年4月20日、1億5,040万円、6.3%。平成3年5月20日、8億5,440万円、6.7%であります。
  次の、3点目の一時借入金でございますけれども、平成7年度は22億円、8年から10年度までが5億円、11年度が4億4,000万円、12年度は2億7,000万円強、13年度は2億9,000万円強、14年度、2億1,000万円強、15年度、1億5,000万円強、16年度、2億5,000万円強、そして、17年度、4億2,000万円でございます。これらを合計しますと、57億4,944万円であります。
  次に、4点目の資本費平準化債でありますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、目的につきましては、下水道事業の元金償還期間と減価償却期間の異なっていることについて生ずる資金不足を補うために、元金償還金相当額と減価償却費相当額との差額に対し地方債が発行できるものでございまして、この要件といたしましては、経営安定化計画を策定することが条件となっております。17年度の限度額は、約7億8,000万円でございます。利率については、民間資金の調達ですので、規定はございませんが、17年度実績は2.48%でございます。
  17年度の近隣市の実施状況でありますが、清瀬市が2億円を2.79%で借り入れております。18年度につきましては、東大和市と東久留米市、清瀬市が、それぞれ予定していると聞いております。
  次に、5点目でありますが、償還計画ですが、17年度の決算をベースに申し上げますと、平成21年度ごろまでには起債償還額30億円台、29年度ごろに10億円台になるという見込みでございますので、この当初の見込みに大きな変動はないものと考えております。
  最後に、受益者負担金の猶予の現状でありますが、種別面積、金額、件数の順で申し上げます。17年度末現在であります。農地、106万8,357平米、金額、2億9,818万3,000円、件数、1,228。生産緑地、45万4,824、1億7,826万9,000円、480。指定緑地、13万9,325、5万5,100、79。その他、3万5,134、1,531万2,000円、63。合計が169万7,640平米、5億4,686万4,000円、1,850件であります。
  是正策というお尋ねでございますけれども、猶予制度は、その下水道を布設したときに、市民との約束のもとにスタートいたしております。しかし、大分時間が経過しているものですから、そういう意味では、今後の研究課題としていきたいと考えます。
○6番(矢野穂積議員) 具体的に幾つか出てきているんですが、借りかえ実績、先ほどの答弁では、昨年度9,620万ということですが、今回の分も合わせると2件ということになるんですが、この辺の事情はどうだったのかということ。今まで、ちょっと要件が厳しい点はありますけれども、借りかえていくという低金利の時代がずっと続いて、ゼロ金利解除ということが出てきているわけですけれども、その間に、昨年度、そして、今年度ということの2件というのは、どういった事情、背景があったのかということと、それから、先ほどの資本費平準化債のこれは、要するに、借金がふえるということは市にとっていいことではないんですが、基本的に低金利であるわけですよね。一般の市中の金融機関から借りるとしても、先ほどのお話だと2.48ぐらいで借りられるということでいえば、ある意味で、借りかえという意味ではないけれども、低利の起債ということになりますから、全体としては、まあ悪くはないかなと思ったりします。
  そういった意味で、再質問の2点目ですが、資本費平準化債、これが今回で去年、ことしということですが、これは、いわゆる、一昨年度から資本費平準化債については、起債が多少緩くなったというか、拡大された経過がある中で、昨年度、今年度ということになっているのはどうだったのか。一昨年度については、取り組みはどういう取り組みをしたのかということでありますが、その点について伺っておきます。
  それから、償還計画については、ちょっと答弁としてアバウトなんですが、これはまたいずれお聞きしたいと思いますので、最後に、再質問の3点目ですが、負担金の猶予というのは、ちょっとどう見ても長過ぎる。さっき、部長も多少触れていましたが、猶予の期間というのが相当長期にわたりすぎるんじゃないかという点もありますので、この点について、もう一度お伺いしておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 借りかえの関係でございますけれども、基本的には要件が該当しなかったという一語に尽きまして、基本的には借りかえをしたいということで要望を展開してきた結果、17年度から一定の緩和をしていただいた中で、17、18年度、2カ年の借りかえが実現したという内容であります。
  2点目の、平準化債の関係でありますが、たしか21年度までが平準化債ができますよという要件になっているかと思いますが、基本的には、平準化債は一般会計との絡みの中で、負担の均衡化を図るということで、その制度が21年度までございますものですから、その中でできるだけ圧縮をしながら、その辺の対応を考えていきたいと思っております。
  一昨年はどうだったかということにつきましては、当然、そういうことが認められていなかったということでございます。
  それから、最後の猶予の関係でありますけれども、経過の中で、それぞれ所有者が農地等を転用しまして、その時点で徴収をさせていただいておりますけれども、当時から見ると大分減ってきておりますので、その辺の期間との絡みの中で、今後、検討をさせていただきたい、研究課題としていきたいと考えます。
○6番(矢野穂積議員) 最後に、1点だけですが、先ほど再質問すればよかったんですが、今回の借りかえは7.4が2.5になったということですが、私の調べた範囲では、他市、あるいは他の自治体では7.2が1.4ということも利率としてはあるようなんですが、この辺について、2.5になっている経過、東京都の協議ということも入っているようですが、明らかにしてください。
○議長(丸山登議員) 矢野議員、再々質問は再質問の答弁に対してするものだけれども、きょうは特別許します。これから気をつけてください。
○都市整備部長(小嶋博司君) できるだけ借りかえの金利は安い方がいいということでありますので、他市は、その1.4について、どういう実績があったのかということを含めて、今後研究をしていきたいと思います。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、承認されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 議案第76号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第15、議案第76号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 市川守君登壇〕
○市民部長(市川守君) 上程されました議案第76号、平成18年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  健康保険法の改正が平成18年6月14日に可決されたことに伴い、保険財政共同安定化事業が創設され、平成18年10月より施行されることになりました。保険財政共同安定化事業は、都道府県内の保険者間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、レセプト1件30万円以上80万円以下の医療費について、保険者間の拠出によって平準化、安定化を図るものであります。交付金、拠出金の算定、及びそれにかかわる事務処理は、東京都国民健康保険団体連合会が実施主体となり、交付金と拠出金の金額につきましては、国保連合会が試算しました暫定額、6億円を予算計上させていただくものでございます。
  恐れ入りますが、2ページをお開きいただきたいと存じます。第1条でございますが、歳入歳出それぞれ6億円を増額し、総額で134億4,135万円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして、予算書にて説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。
  恐れ入りますが、8ページをお開きいただきたいと存じます。7款共同事業交付金のうち、2目保険財政共同安定化事業交付金の項目を新設し、金額を6億円とさせていただくものであります。
  次に、10ページをお開きください。5款共同事業拠出金のうち、3目保険財政共同安定化事業拠出金の項目を新設し、金額を6億円とさせていただくものでございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、野田数議員。
○7番(野田数議員) 議案第76号につきまして、質疑をいたしたいと思います。
  このたび、健康保険等の一部を改正する法律により、30万円超の医療費について、都道府県単位で行う市町村が連合会に拠出する保険財政共同安定化事業が創設されたとのことでございまして、ただいまの部長の御説明でもございましたが、この目的は、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化ということでございますけれども、このたびの補正予算では6億円で数値を上げられておりますが、最終的には当市にどれくらいの影響があるのかについて、伺いたいと思います。
  また、当市は医療費が高いこともございますし、市にとっていいことだと考えますが、その辺、どうお考えになられるかについても、伺いたいと思います。
  2点目でございます。30万円を超える医療費の17年度の総額について、伺いたいと思います。また、件数についても、御答弁いただきたいと思います。
○市民部長(市川守君) まず、保険財政共同安定化事業についてでございますが、レセプト1件30万円を超える医療費について、都道府県単位で行う市町村が、国保連合会に拠出することにより、市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図れるよう、保険財政共同安定化事業が創設されたものでございます。
  各市町村の拠出額等については、当該年度を含む過去3カ年の医療費の合計額から国保連合会が算定することと、国民健康保険法で定められてございます。今回、補正予算では歳入歳出額をそれぞれ6億円計上いたしましたが、国保連合会で7月に試算した暫定数字では、当市に対する交付金の額は6億円程度で、一方、拠出金の額は5億6,000万円程度と見込まれております。したがいまして、4,000万円程度交付金が増額になるのではないかと考えているところでございます。これは、当市の医療費が高いことが要因していると判断しており、保険者間の保険料の平準化を図る事業として、当市としてはメリットがあるととらえております。
  しかしながら、今年度の最終的な額は、当市の今後の医療費の動向だけではなく、東京都内の23区を含めた区市町村の医療費の動向により、算定基礎額や案分率が変動する要素がございますので、この補正2号におきまして、歳入歳出それぞれ6億円と計上させていただいたところでございます。
  また、この事業につきましては、平成18年10月より実施となりますので、補正額につきましては、6カ月分となってございます。
  2点目の御質問でございますけれども、平成17年度の30万円を超える医療費の総額につきましては、22億9,800万円程度で、件数につきましては、約4,630件程度と考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。19番、山川昌子議員。
○19番(山川昌子議員) 議案第76号、平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、公明党を代表して質疑いたします。
  前の議員の質疑により、保険財政共同安定化事業について、よく理解できました。わかったところは割愛し、国保の今後という点について、お伺いいたします。
  まず、1点目ですが、今回の第2号の補正というのは、新たな医療制度改革により、国保税の一本化・平準化を目指して、保険財政共同安定化事業として、1件30万円以上80万円以下の高額医療費の平準化のために、新規に6億円の交付と拠出ということでありますが、では、今後の保険財政安定化のための国民健康保険の広域連合設立の準備は、いつから、どのように進められるのでしょうか。老人医療の後期高齢者対策として検討されてまいりましたけれども、どのように進められているのか、お伺いします。
  2点目としては、国の保険財政共同安定化事業の喫緊の課題になっております国保が、後期高齢者の医療制度改革により広域連合となることがありますけれども、メリット、デメリットとしては、どのようなものが考えられるでしょうか、この際、お伺いいたします。
  以下、割愛いたしまして、最後に、市の国民健康保険事業特別会計の今後の見通しについて、お伺いいたします。
  保険財政共同安定化事業の交付金、拠出金が、今回、暫定額として6億円ということでありました。これは、来年度どうなると見込んでいるでしょうか。このような点も含めて、今後の見通しについて、お伺いいたします。
○市民部長(市川守君) 保険財政共同安定化事業の創設は、国民健康保険事業における保険財政の安定化と保険料の平準化を促進する観点から、都道府県内の市町村の拠出により、医療費を賄う共同事業の拡充を図るものでございます。平成21年までの措置とされており、平成22年度において見直しを行うとされております。したがいまして、国保の財政運営等が広域連合で実施となるのは、平成22年度以降と考えております。
  なお、今回の医療制度改正により、老人医療制度は、平成20年度から新たな後期高齢者医療制度となり、平成18年度中に広域連合を立ち上げることとなっております。ことしの6月より、62区市町村は、合同検討会を立ち上げまして、部課長級の職員による実務的な検討を積み重ねてきたところでございます。そして、今月、9月1日に東京都後期高齢者医療事業広域連合設立準備委員会が立ち上がりまして、現在は、広域連合規約の作成や都内各保険者の負担の検討を行っているところでございます。
  それから、2点目の、メリット、デメリットでございますけれども、メリットといたしましては、保険料の平準化が図られることだととらえております。デメリットといたしましては、制度に合わせた電算システムを構築していかなければならないと考えておりますので、経費がどの程度かかるか、問題となるところだと思っております。
  それから、3点目の、今後の見通しでございますけれども、平成18年度につきましては、診療報酬や薬価の点数の引き下げが実施されたところであり、また、保険税の改正もさせていただきました。しかし、御案内のとおり、当市の保険給付費は、少子・高齢化や前期高齢者制度により、毎年伸びております。したがいまして、今後の医療費の伸びや保険税収入を適正に把握していかなければならないと考えております。当市の国保財政につきましても、今後も構造的な問題もあり、非常に厳しい状況が続くととらえております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
○12番(勝部レイ子議員) 議案第76号につきまして、重複を避けて質疑いたします。
  新しい共同事業の保険財政安定化事業創設ということでございましたが、再質問的になりますけれども、高額医療費の自己負担部分の引き上げの議論があるやに聞いておりますけれども、この辺について、御答弁をお願いしたいと思います。
  それから、高額医療費の関係で、先ほど件数、及び金額はわかりました。それでは、最高額、あるいは平均額、そして、疾病構造などについて、お尋ねをいたします。
  この2点でお願いいたします。
○市民部長(市川守君) 2点目の方を先に答弁させていただきます。高額医療の実態、件数、最高額等について、答弁させていただきます。
  医療費の件数でございますが、高額医療費の件数で、平成17年度では7,643件となってございます。
  それから、1カ月間の1人に要した最高額につきましては、平成18年8月まででお答えさせていただきますと、費用額で最高が437万円となっております。これは10割でございます。平均額でございますが、費用額での算出が難しいために、恐縮でございますけれども、高額療養費といたしまして、当市が被保険者に支払いました金額でお答えさせていただきますと、平成17年度は1人当たり7万8,800円程度となっております。
  それから、疾病の状況でございますが、平成18年5月分、直近の入院に伴う疾病状況でお答えさせていただきますと、1番目が消化器系の疾患で18.4%、2番目は循環器系疾患で13.2%、3番目は神経系の疾患で10.9%、4番目は内分泌、栄養、及び代謝疾患で9.1%、5番目は新生物で7.7%という順位になってございます。
  1点目の高額の自己負担の内容でございますけれども、手元に資料がございませんので、申しわけございませんが、後ほどお届けさせていただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○12番(勝部レイ子議員) それでは、資料は後ほどお願いしたいと思います。
  大変、医療技術が目覚ましい発展をしております。これは、患者側にとってもいいことだとは思いますけれども、最近のニュース等を聞きますと、どのような医療を受けるかということについては、自己決定が3割弱だということで、医者任せの構造になっていると聞くわけなんですが、良質な、その患者に合った治療を自分で決定していくという方向が望ましいと思うんですが、この高額医療費の関係で、そんな対応については、どんな取り組みがされているのか、現段階での取り組みについて、伺いたいと思います。
○保険年金課長(曽我伸清君) 今、御質問あったとおり、患者がどういう医療を選択できるかということでございますけれども、確かに、医療の情報の提供というのが医療制度改革の中にも盛り込まれております。ただ、3割というのは、本当に望まれて3割受けられている方という解釈でございますけれども、実際に本人の年齢とか体力等を考えた中で、どういう手術が自分に適しているかということを、今後、患者さんに提供していくんだということが推進されていくととらえておりますので、今後、そのような方向が推進されることを、保険制度としては望んでいるところでございます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後1時55分休憩

午後1時55分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第76号について、通告に従って伺います。
  ①でありますが、これは安定化と書いてありますが、共同事業交付金について、その交付趣旨、内訳等、過去5年間の実績について、伺います。
  ②共同事業拠出金の支出目的と、過去5年間の実績を伺います。
  ③納付保険料に関するトラブルが窓口で多く見られますが、その実態、内容、また、その要因をどうとらえているのか、伺います。
  ④理事者は、今後も納付保険料額に関する窓口トラブル、苦情も含めて、それを放置する考えなのか、伺います。
  次に、⑤でありますが、これは前にも質問したことがあるかと思いますが、諏訪町の新山手病院の件でありますが、具体例といたしまして、新山手病院で検査を受けた日からぐあいが悪くなり、その日のうちに入院、手術をして、長期にわたりICUで入院、治療し、その後も院内感染などを繰り返して、都内の高度医療体制の病院で治療せざるを得なかった患者について、病院側は検査の際のミスと、それから、院内感染について謝罪をし、治療費については一切請求なし、また、搬送された先の病院での入院治療費を全額負担するという態度をとって、みずからの医療ミスを認めておきながら、一方で、その入院治療費を患者が通院の際に使用した保険証の記録を使って国保から支払いを受けている事実について、これを把握しているか。また、言いかえれば、医療過誤による治療費を国保に請求するようなことが認められるのか。また、どのようにチェックをしているのか、このような実態を放置して国保会計は維持していけるのかどうか、伺っておきます。
○市民部長(市川守君) 御質問の1点目、2点目でございますけれども、保険財政共同安定化事業につきましてのことととらえておりまして、創設されたものでございますので、過去5年間というものはございませんので、そのように御答弁させていただきます。
  それから、納付窓口に関するトラブルの件でございますが、職員もよく説明をしておりまして、国保の窓口でのトラブルはないと思っております。
  また、④の納付の問題でございますけれども、相談につきましては、今までも放置したことはございませんので、今後も親切な対応をしてまいりたいと考えております。
  それから、新山手病院の関係につきましては、実態は把握してございません。
○議長(丸山登議員)  ほかに質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 議案第76号について、1点目の事業の目的、また、当市においての影響効果についてはわかりましたので、2点目についてだけ、伺っておきたいと思います。
  国保事業の広域化というのは、望まれながらも、なかなか難しいというお話を、以前、伺ったような気がします。事業目的がそこにあるという限りは、国保の広域化に向けた動きの現状と、また、今後の展望について、どのように市の方では考えていらっしゃるか、そこをお聞かせください。
○市民部長(市川守君) 国保事業の広域化へ向けた動きについてでございますけれども、今のところ、国・東京都からの具体的な資料提供、あるいは説明会等の開催がございません。今後の展望については、はっきりしたことがわかっていないというところが現時点でございます。
  ただ、医療制度改革大綱では、今後、保険者の再編・統合等、所要の措置を講ずることとされております。また、今回創設された保険財政共同安定化事業についても、市町村国保の財政状況や、今後、後期高齢者医療制度の創設に伴う影響を勘案して、平成22年度に見直しを行うことが示されております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議案第77号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第16、議案第77号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長 越阪部照男君登壇〕
○保健福祉部長(越阪部照男君) 上程されました議案第77号、平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由を説明させていただきます。
  今回の補正予算は、平成17年度の介護保険事業特別会計決算に伴う平成18年度への繰越金、国、及び都支出金、並びに支払基金交付金等の精査による過年度返還金などの精算を中心として補正を行うものであります。
  お手数ですが、予算書の2ページをお開き願います。第1条にて、歳入歳出それぞれ3,662万4,000円の増額を行い、歳入歳出の総額をそれぞれ67億1,578万4,000円とするものであります。
  次に、歳入歳出の詳細について、事項別明細書に基づき、説明申し上げます。
  初めに、歳入について、申し上げます。
  8ページ、9ページをお開き願います。第6款繰入金は、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金及び被介護給付費繰入金の返還を精算し、90万9,000円を計上するものであります。
  次に、10ページ、11ページをお開き願います。第8款繰越金は、17年度の決算収支額3,571万6,000円を18年度予算に繰り越すものでございます。
  続きまして、歳出について、申し上げます。
  12ページ、13ページをお開き願います。第8款諸支出金ですが、3,662万5,000円の増額でございます。償還金の2,572万5,000円は、17年度の国・都による介護給付費及び支払基金交付金の精算による超過分の返還金であります。また、繰出金1,090万円につきましては、前年度一般会計から本特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金及び職員給与費繰入金等、精算による超過分を繰り戻すものであります。したがいまして、事業実績確定に伴う前年度概算受け入れ済み額の差額を返還するものでございます。
  以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、速やかに御可決いただけますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、鈴木忠文議員。
○8番(鈴木忠文議員) 議案第77号、平成18年度東村山市介護保険事業特別会計補正予算について、自民党を代表して質問いたします。
  通告6点出しておりますが、④の17年度決算の最終徴収率に関しては、先ほど市長の所信の方で確認できましたので、結構でございます。
  ①まず、歳入の繰越金が生じた、その背景と内訳について、詳細にお答え願います。
  ②昨年、平成17年10月より介護保険法が一部改正されましたが、その影響は17年度決算にどのような形であらわれてくるのかをお伺いさせていただきます。
  ③歳出の繰出金、諸支出金中の内容と内訳について、詳細にお答え願いたいと思います。
  ④は、結構です。
  ⑤平成18年、ことし4月からの改正に伴って、介護認定に関して、例えば、要介護が要支援に変わるとか、そういう制度変更があったわけですけれども、そういうことに関して苦情とか相談等はあるのかどうか、問題が生じていないかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
  ⑥です。地税法の改正に伴って、2号被保険者の保険料の限度額の変更がありました。当市への影響額を伺うものでございます。
  以上、5点でございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、繰越金についてでございますけれども、歳入面について申し上げますと、国庫補助金の調整交付金でありますが、予算計上につきましては、1億7,545万円を予算計上しておりましたが、その後、追加の交付の変更申請を行いまして、結果として、1,874万8,000円の予算超過となったところであります。また、保険料につきましては、予算額に対して、594万円ほどでありましたが、予算超過をさせていただきました。なお、支払基金等の支出金等については、予算計上どおり確保できたという内容になっております。
  また、歳出面につきましては、総務費等について、一部委託料、あるいは人件費の残等が1,000万ほど出ました関係で、この歳入の増加と、その他歳入、大きな支払基金等の確保、それと、歳出の減があったということが、この差引額繰り越しの減の理由となっております。
  それから、2点目の法改正による決算への影響でございますけれども、御承知のとおり、17年10月の法改正によりまして、介護施設での食費と居住費が介護サービスの対象から外れました。その結果として、11月以降の給付費の総額の水準につきましては、やや下回ることになっておりまして、10月以前の平均値より下がる傾向があらわれております。具体的には、施設への食費の減少分と特定入所者介護サービス、これにつきましては、10月改正の、いわゆる所得の低い方の介護保険施設の食費、居住費を軽減する対策でありますけれども、こちらの振りかえをやったとしても、トータルでは差し引きマイナスの効果があらわれております。
  3点目の繰出金、諸支出金の内容でありますけれども、まず、一般会計の繰出金1,090万円でありますけれども、法定負担分の介護給付費負担金が3,000円、それから、職員の給与等事務費繰入金が1,089万7,000円となっております。それから、諸支出金の2,572万5,000円でありますけれども、それぞれ国や都に対する超過分を返還するものでございまして、国庫負担金が3,000円、都負担分が581万1,000円、一番大きい支払基金交付金が1,991万1,000円でございます。
  それから、介護認定に対する苦情等という御質問でございますけれども、要介護認定の変更によりまして新予防給付への区分変更になった方は、介護予防サービスといたしまして、地域包括支援センターに来まして、ケアプランを策定してもらうことになります。要介護1から要支援2になった方のサービスは、従前と異なることとなってまいりました。このサービスが、種類が異なることによりまして、相談・苦情等があるのは事実でございます。その対応といたしましては、市といたしましても、要介護認定で要支援1、要支援2になった方へ地域包括支援センターの職員と私どもの職員と戸別訪問をさせていただいております。その中で、制度が変更になった理由でありますとか、これからのサービス提供の方法等を直接説明し、理解をいただくよう努力しているところであります。その中でも、要介護1以上の方は福祉用具の貸与の問題で、ベッドや車いす、この辺が対象から外れるため、特に10月からは経過措置が切れますので、これらについての対応等の相談が多いと聞いております。
  いずれにいたしましても、安定し、継続性のある介護サービスを実施するためには、きめ細かな相談と説明が重要であると考えております。
  それから、最後の、第2号被保険者の限度額変更の関係でございますが、御承知のとおり、支払基金の方につきましては、各保険者からの納付という形になりますので、私どもの方には、現在、支払基金からは給付費の38%が交付という形になりますので、それぞれの限度額の変更によって直接的な影響というんですか、額的なものはないととらえております。
○8番(鈴木忠文議員) せっかくの機会ですので、確認をさせていただきます。
  ⑤の介護認定に関してなんですが、システムが、結局、変わったわけですよね。要介護1の方が要支援1、2の方に。これは、順番としては、多分コンピューターの方の入力というか、機械の判断が第1次の判断だと思うんです。その次に、認定審査会の方での判断になっていくと思うんですけれども、このコンピューターの方の第1次の判定のソフトというのは、都道府県というか、東京都というか、全部同じものなんですか。それとも、東村山は東村山だけの基準みたいなものがソフトに組み入れられてつくれるものなのかどうか。基本的には、多分、機械のソフトは、政策的に、どうしても介護1の人を要支援に持っていくようなソフトづくりになっているかと、私の個人的な考えですよ、そこのところがどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 第1次の審査、認定でございますけれども、この認定ソフトにつきましては、
全国同様のソフトを使っております。ただ、前段で認定調査員等による調査、項目についての調査票自体も全部一律でありますけれども、あとは認定調査員なり、委託された事業所等がどこまで利用者の方の体の状態等を把握できているか、そういう部分にはかかってくると思いますけれども、私どもではきめ細かな直営の認定調査員を活用してやっている、それが実態でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 議案第77号、平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、公明党を代表して質疑させていただきます。
  先ほどの質疑により理解した部分は、割愛をさせていただきます。2番、3番は省かせていただきます。
  1点目の、歳入の基金繰入金ですが、基金繰入金90万9,000円の補正でございますが、現在の基金残高と今後の基金繰り入れの見通しを伺います。
  4点目として出してあります、ただいまも介護認定についての質疑がございましたが、今年度、認定調査員の増員があったかと思うのですが、その認定調査の体制等は十分となっておりますでしょうか、伺います。
  また、5点目は、今回、介護予防の重点化、身近な地域でのサービスの視点で制度の抜本改正が行われましたが、介護予防ということでお伺いしたいんですが、お元気な高齢者でも、入院をすると急激に要介護状態となることが多いと思いますが、それも余り自覚がなくて、退院後に自覚をすると、その後の対応がまた大変なのですが、入院中の高齢者御本人や御家族への、介護状態になることを避ける予防への意識づけというのは、現在、どのようにされていますでしょうか、伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 1点目の運営基金でございますけれども、現在、残高といたしましては、4億3,173万2,000円でございます。今後、この18年度から20年度の第3期の事業計画の中で、1億1,600万円の取り崩しを予定しております。
  2点目の、認定調査の調査員の関係でございますけれども、現在の調査員は、ことし、5名を増員いたしまして、27名体制で行っております。18年3月末時点の要支援・要介護認定者数でございますけれども、4,629人の方が認定されております。今後も高齢化が進むとともに、年々、申請者の数は増加の一途をたどっておりますので、そういう中で、27名体制の中で市内のエリアを主に担当しておりますが、市外の施設への訪問調査もありまして、全体の調査体制は必ずしも十分とは言えないのが実情でございます。したがいまして、ことしの秋あたりにも若干の増員を予定しているところでございます。
  それから、最後の、介護予防の関係でございますが、入院中につきましては、通常医療保険ですので、まず、医療の治療が前提となっておりますが、介護保険につきましては、退院後に向けた機能回復でありますとか、リハビリでありますとか、特に介護予防等になりますが、継続して対応ができるように、入院中は医療関係のケースワーカーと連絡や連携をとりながら、介護サービスにつながるように努力しているところでありますが、なかなか難しさもあると思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 議案第77号、介護保険事業特別会計補正予算について、1点だけお伺いいたします。
  今回の補正は、前年度の精算に伴う整理補正でありまして、いわゆる、支出面では国庫支出金等の返還金、及び一般会計への繰戻金から前年度の繰越金を引いた不足額を運営基金から繰り入れるというものと理解しておりますけれども、それでは、前年度の平成17年度の介護保険の運用状況について、概略をお伺いしておきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 17年度の介護保険事業の運用状況でございますけれども、第1号被保険者が年度末で2万9,168名でございます。このうち、要介護認定を受けている方が4,629名、全体の15.9%を占めております。16年度と比較いたしまして、260人ほどふえております。また、このうち居宅介護サービスの受給をされて方が2,483人、前年度から149名ふえまして、6.4%増、施設介護サービスの受給者数については956名、対前年度65人増でありますけれども、7.3%増、全体で要介護認定者数のうち3,439名、74.3%の方が何らかの形で介護保険を利用されているのが実態でございます。
  また、保険給付の支払い状況を見てみますと、介護サービス等諸費につきましては、これが一番大きいわけでありますけれども、57億2,754万円で、前年比3.4%の増となっております。また、支援者の支援サービス等の諸費につきましては、1億3,193万4,000円で、対前年比13.5%の増となっております。総額といたしましては、給付費は60億2,743万6,000円となっておりまして、対前年比5.4%の増となったところでございます。
  一方、第1号被保険者の保険料につきましては、10億9,761万円となっております。
  このような形で、17年度は第2期の介護保険事業計画の最終年度でありましたが、事業計画に基づきました介護保険事業運営基金の活用を図る中で、安定的な運営を図れたものと思っております。
  以上が概略でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 私も、介護保険特別会計の補正について、伺います。
  今回の国庫支出金と、過年度分返還金が生じた理由などは、るるわかりましたので、それは割愛させていただきまして、通告の2番目、3番目のところで関連して少しお伺いさせていただきたいと思います。
  介護保険の改正の柱となっております新介護予防事業についてなんですが、この新介護予防事業、特定高齢者が対象になっていくわけです。基本健康診査受診者、受診をしたときに、項目でひっかかった方が対象になると思いますけれども、その進捗状況はいかがでしょうか。そして、市が受診者数を目標にしていたのに対して、今、特定高齢者と認定された方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。そして、また、今後の進め方とか課題についても、お伺いいたします。
  ③ですが、昨年度実験取り組みを行いました。そのときに、おたっしゃ健診21を市民団体がサポートする形で進められたと思いますけれども、今年度はどのようにやっているのか、お伺いいたします。
  通告の3番目の改正介護保険に絡んでなんですけれども、今も介護保険の改正に伴って、相談や苦情などのお話がありました。私のところにも、福祉用具の料金設定やサービスが変わってしまうということがなかなか理解できないということで、御相談を受けました。その後で、支援センターの方などが来て、ようやくわかったようです、私の方からも説明させていただきましたが。
  そこで、お伺いしたいんですが、今の御答弁だと、きめ細やかな対応が必要だよという御答弁だったと思うんですけれども、そのきめ細やかな対応を立てるに当たって、課題とか、今後さらに何かやっていく必要があるとお考えなのか、そこら辺をもう少しお考えを聞かせてください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、介護予防事業についてでございますけれども、当市におきましては、基本健康診査ではございますけれども、5月から8月いっぱいということで実施しております。その中で、本年度より25項目にわたる基本チェックを実施いたしまして、要支援、要介護状態でない高齢者、いわゆる特定高齢者を対象とするリストアップを行うよう努めているところでございます。現時点では、8月末終了ということですので、各医療機関等からの集計等も含めて、全体把握は今後にゆだねさせていただきたいと思いますが、5月時点での基本健康診査状況から見ますと、約1,500人の方が受診されておりますが、そのうち、今回リストアップされた方が95名ぐらいいらっしゃいます。ただ、そのうち半数は要介護度が出ている方ということですので、半分ぐらいが要支援の方ということになるかと思います。50名ぐらいが要支援対象ということになっております。単純に1,500人で50名ということになりますと、約3%程度となります。国が言っております全体の計画の後期高齢者の3%とは合致するわけでありますけれども、5月段階の数字でございますので、5月は受診が大変多いということで、これからの受診の状況によっては、全体的には、担当課長からの報告等、情報交換の中によっても、他市もなかなか人数が少ない状況と聞いております。
  それから、今後の課題というか、進め方でございますけれども、介護予防制度は始まったばかりでございまして、介護予防ということで、その内容でありますとか、興味とか関心が低いということも実際にありますので、これらをいかに周知していくかというのが課題でありまして、啓発活動や環境づくりを十分に整えるように努めていくことが大事かと思っております。したがいまして、18年度介護予防事業を確実に展開していくことで理解を得て、実績を重ねることが重要であると思っております。
  それから、市民団体との関係でございますけれども、昨年度も市民団体の方の応援をいただきながら、やってきたわけでありますけれども、今年度も昨年度の取り組みや進め方を踏まえまして、10月下旬の集団での基本健康診査の実施や、健康のつどいでありますとか、また、介護予防の講演でありますとか、研修会等の中でも、お互いに協力して、また、協力を求めながら進めてまいりたいと思っております。
  次に、福祉用具等の関係でありますけれども、今回の法改正によりまして、ベッドでありますとか、車いすなどの、いわゆる福祉用具の貸与が、要支援1、要支援2、要介護1の方は、原則として利用できなくなったということであります。3月時点で車いすやベッドの貸与を受けている方は、経過措置で6カ月間延長されまして、本年10月まで利用できることになっておりますけれども、それらの中で、対策といたしましては、ケアマネジャーと連携をしながら、状態が悪化している高齢者の方については、区分変更の申請をしてもらう、あるいは社会福祉協議会に照会して在庫のレンタル対応を行うとか、あるいは今回の制度変更に伴いまして、レンタル事業者の方から安価な形での購入も可能ということになってきているみたいですので、その辺もさまざまな形で対応をしているところありまして、できる限り混乱しないように対応を図っているところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) まず、先ほど言い忘れましたが、質問時間制限に抗議をしておきます。
  議案第77号について、通告どおり、お伺いしていきます。
  1、運営基金繰入金算定の方法と繰り入れ増の要因について、伺います。
  2、繰越金発生の要因については答弁がありましたが、繰越金の歳出上の使途、すなわち一般会計繰戻金などを適正と考えているのかどうか、伺っておきます。
  3、サービスの利用抑制の要因をどのようにとらえているのか。
  4、サービス提供者に所属するケアマネジャーに問題はないのか。
  5、ケアマネジャーは、サービス利用者のニーズを的確にとらえているか。
  6、一般会計繰入金超過額の算定方法と繰戻金の額について、伺います。
  7、国庫支出金等、過年度分返還金の算定方法と返還金額について、伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、運営基金の繰入金の算定方法ということでございますが、御承知のとおり、介護保険事業運営基金につきましては、保険給付に要する費用でありますとか、審査支払手数料、あるいは財政安定化基金の拠出金等に不足が生じた場合、その不足額を埋めるための財源に充てることとして、基金条例を設定しておりまして、今回は90万9,000円を充当するものでございます。
  それから、繰越金の問題の使途に対する見解ということでありますけれども、国や都の支払基金からの負担金交付金の実績額に対しまして、概算受入額が超過だったため、歳出を上回り、結果として超過分を返還金として補正をさせていただく内容となっております。
  サービス利用抑制の原因という御質問でございますけれども、利用者総数の4分の1の施設サービス利用者が介護給付費の半分以上を使用している実態の中で、居宅でサービスを利用する方と施設でサービスを利用する方の公平と公正を図ることが目的の一つと考えております。介護保険は、言うまでもなく、給付と負担の調和、バランスを図ることが、社会保険として必要なことであると考えております。
  次に、ケアマネの問題でございますけれども、実務研修、さまざまな専門研修、あるいは経験年数による研修を実施されているほか、資格の更新も、今回、法改正により新たに導入されました。したがいまして、サービス提供事業者の所属するケアマネジャーも、公正・中立であるべきための自己努力が必要ですし、その努力を怠れば、資格を喪失することにもなりますことから、問題が生じない環境づくりを積極的に行っているところでございます。
  次に、サービス利用者の関係でありますが、ただいま申し上げましたように、ケアマネに対しましては各種の実務研修等行われておりますし、また、今回の法改正でも情報開示の明確化やケアマネジメントの見直しが行われました。利用者のニーズを的確に、客観的に把握することに努めていると認識しております。
  それから、一般会計の繰入金超過額の関係でございますけれども、一般会計の繰入金は、法定負担分の介護給付費の精算額3,000円、それから、職員の給与等事務費分が、先ほどもお答えしましたけれども、1,089万7,000円、合計で1,090万円という内容になっております。
  それから、国庫支出金等の返還金は、先ほどお答えしましたけれども、この内容につきましては、法定負担割合による精算でございまして、国が25%、東京都12.5%、市町村12.5%という支払基金38%という内容の中身となっております。その内容に基づいて、給付費について精算をし、今回、返還をする内容になっております。
  失礼しました。先ほど支払基金でも言いましたけれども、32%と訂正させていただきます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第78号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第17、議案第78号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 上程されました議案第78号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり、3名の委員さんで構成され、運営・活動をお願いしているところでございます。佐藤勉氏の任期が9月9日をもって満了となりますが、佐藤氏の再任をお願いするものであります。
  御案内のように、固定資産の評価は大変複雑化しており、その対応は、慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところでございます。佐藤氏につきましては、配付してございます履歴書でおわかりのように、宅地建物取引協会の役員をされるなど、不動産部門での専門的な幅広い知識があり、職務を的確に遂行していただけるものと考えるところでございます。
  詳しくは、履歴書を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、参照賜りまして、ぜひ再任に御同意いただきますようお願いし、提案の説明といたします。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) 議案第78号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、自民党を代表し、2点ほどお伺いいたします。
  まず、固定資産評価審査委員会は3人の委員で構成されているわけですけれども、ただいまも提案説明の中で少し触れておりましたが、どのような基準で委員を選任するのか、まず、お伺いいたします。
  それから、もう一点は、固定資産評価審査委員会の委員の任期は、通常、3年とされております。この参考資料を見ましたが、参考資料の中で、佐藤委員は、1期目は任期4年になっていたわけなんですが、「固定資産評価審査委員会の設置・選任等」という中で、423条第6項に、補欠の選任があった場合は、その前任者の残任期間とするということも書いてありますので、その点につきまして、お伺いいたします。
○市長(細渕一男君) その基準でございますけれども、地方税法第423条第3項によりまして、「当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから選任する」としているところであります。これに基づいて選任をしたところでございます。
  それから、任期でございますけれども、平成11年、地方税法の一部を改正する法律、附則によりまして、他の委員の任期と重なる場合は、1期目に限り、4年とすることができるということで、それを適用しております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議しておきます。
  1分あるということなので、やっておきますが、この佐藤という方は、本町とか、さまざま不動産業を営んでいる方ですが、こういう具体的に不動産取引に関与する方が行政委員として固定資産評価の審査をするというのはいかがなものかと思いますが、これについて、問題を感じていないのかどうなのか。
  2点目、この佐藤さんは、西口の再開発の区域内に事務所を持っているんじゃないかと思いますが、市長の後援会の関係者かどうか、聞いておきます。
○市長(細渕一男君) 問題は感じておりません。
  私の後援者かどうかは、確認をしておりません。(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 私も幾つか伺いたいと思います。委員の要件で423条の3項とありましたけれども、ここには、今、市長がおっしゃったように書いてありますけれども、今、現状、3名ですよね。その3名はそれぞれどこに当てはまって、学識経験とか、いろいろありますけれども、どこの基準で選ばれているのかを伺いたいと思います。
  それから、この委員会における委員長はどなたかということを伺いたいと思います。
  そして、続いて、私も、近隣他市の例がわかったら教えていただきたいんですが、やはり地元の不動産業の方が入っていらっしゃるということが一般的なのかどうか。これは、近隣の状況も含めて、わかれば伺っておきたいと思います。
  それから、今、4年のところが私も気になっていたんですけれども、1期目に限り4年がオーケーだというお話がありましたけれども、それはどこの条文に基づくものなのか、伺いたいと思います。
  それから、同じく、第425条の2に、固定資産税の評価審査委員は市の請負、あるいは関係団体の請負業務もだめだ、その取締役はだめだと書いてありますけれども、こういうことに該当しないのかどうか、伺っておきたいと思います。
○市長(細渕一男君) この委員会の委員長は、間野蕃さんでございます。そして、佐藤さんは学識経験ということで、お願いをしているところでございます。
  また、今、不動産業であるがゆえにということでございますけれども、そういういろいろな知識を生かして、公正に評価ができると思っております。そして、また、市の事業を請け負うとか、そういう問題とは直接関係ございません。ある意味では、自分のそういう業を通して、東村山市の不動産の状況等をよく把握しておりますので、それを生かして公正に判断していただいていると確信をしているところでございます。
○4番(佐藤真和議員) お答えがなかったところも含めて確認しておきますけれども、4年が大丈夫だという裏づけというか、根拠をお願いしたいと思います。
  それから、市長さんはそうおっしゃいますけれども、やはり現役の、地元の、本当に駅前で広くやっていらっしゃる方ですので、これが、市長おっしゃるように、もちろん規定に関係ないと。これは、確認をもう一回してみたいと思いますけれども、請負関係には一切ないということですから、それはそうだろうと、今のところ、理解しておきますけれども、この方自身がどうとかいう問題よりも、やはりこういうことが他市において一般的に行われているのか。大体3人ですよね。3人以上とありますので。このうちの1人に、地元で手広く不動産をやっている方が入っていらっしゃるのか。それから、今回の場合は、特にこの地域でこれから大きく地価も変わっていくし、いろいろな意味で影響の大きいところで手広くやっていらっしゃるということを含めて、個人的な問題ではなくて、一般論として、私が問いかけていることについて、一般的に本当にこれがオーケーなのかということで、もう一回お答えをいただきたいと思います。
○市長(細渕一男君) 私は個人的に、今、物を言っているわけではございません。公正に一般論として、今、お話をしておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
  まして、今、広い開発が、大変、発展途上にありますところで、ある意味では違った、しっかりした知識もお持ちだろうと思いますので、そう考えております。そして、請負関係について、一切とは私は言っておりませんけれども、直接的に市からのそういう請負事業は、今、していないと私は思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
  それから、1点目でありますけれども、平成11年地方税法の一部改正によりまして、法律附則によりまして、他の委員の任期と重なる場合には、1期目に限り4年ということで、それを適用しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○4番(佐藤真和議員) 附則については、わかりました。確認してみたいと思います。
  先ほど、佐藤さんについては、学識経験というお話がありましたけれども、学識経験というのはどこまで学識というのかわかりませんけれども、もちろん専門でやっていらっしゃるということはよくわかりますが、一切ないとは言っていないけれども、直接的にはないと市長はおっしゃって、微妙な言い方をされたなと思っているんですけれども、ここについては、やはりきちんと規定を適用してもらわなければ困ると思いますので、私も終わったら、これはすぐ確認したいと思いますけれども、やはり公職に一切関係ないかどうか、そのことはぜひ御確認をいただきたいと思いますけれども、再度答弁をお願いして、終わりたいと思います。
○市長(細渕一男君) 先ほどから一連して御答弁申し上げているとおりでございます。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第18、諮問第2号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 上程されました諮問第2号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  当市の人権擁護委員6名のうち、お1人であります川添芳身委員が、本年12月31日をもって御退任、御勇退でございますけれども、されることになりました。川添委員におかれましては、平成3年9月から5期15年間、長年にわたり、多くの方々の人権相談を初め、人権パネル展や人権作文等、学校、地域社会の人権啓発活動などに御尽力をいただきましたことを、衷心より御礼申し上げる次第であります。
  その後任につきましては、安田善彦氏を人権擁護委員として法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の意見を求めるものであります。
  今回新たに人権擁護委員に推薦する安田善彦氏は、履歴書でおわかりのように、東京学芸大学甲類理科を御卒業後、都内小学校教諭を御経験なされ、平成4年4月から田無市立西原小学校長、平成9年、練馬区立石神井小学校長を歴任され、平成15年に退職されました。退職後は、練馬区立総合教育センター教育相談員、その後、東村山市教育委員会健全育成学習室指導員などを御経験なさっております。これらの御経験を生かし、学校でのいじめの問題を初め、多くの人権問題に御活躍をいただくことを期待申し上げているところでございます。
  安田委員の経歴につきましては、履歴の添付をさせていただきましたので、御参照賜りまして、ぜひ推薦の承認をいただきますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) 諮問第2号、人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして、自民党を代表し、質問いたします。
  まず、人権擁護委員の位置づけ、それから、身分はどうなっているのか、まず、お伺いします。
  それから、確認の意味からお伺いいたしますが、人権擁護委員の職務は何かということ、それと、先ほど来、資格とか任期とか、いろいろ出ておりましたので、あわせてお伺いいたしますが、人権擁護委員の資格、選任はどうなっているのか、また、任期はどのような規定となっているのか、お伺いいたします。
○市長(細渕一男君) 人権擁護委員の位置づけ、身分でございますけれども、人権擁護委員法に基づきまして、第5条、国家公務員法は適用されず、法務大臣の指揮・監督、第6条を受けて、報酬は無報酬でございます。第8条で決まっております。
  それから、委員の職務でございますけれども、人権擁護委員法第11条に基づきまして、自由人権思想に関する啓もう及び宣伝をなすこと、民間における人権擁護運動の助長に努め、人権侵犯事件についてその救済のための調査及び情報の収集をなし、法務大臣に報告し、適切な救済方法を講ずることというのが職務でございます。
  それから、委員の任期でございますけれども、人権擁護委員法第9条に基づきまして、3年で、任期満了後も、後任者が委嘱されるまでの間、職務を行うことができるとなっております。
  委員の資格、選任でございますけれども、年齢に関する制限はございませんが、法務局長、及び地方法務局長に対する通達によりますと、原則として、新任の人権擁護委員の場合は65歳以下、再任の場合には75歳未満の候補者を推薦するとなっております。
○議長(丸山登議員) ほかにございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 2つ伺いたいと思います。
  1つは、初歩的な確認で、すみません。健全育成学習室というのは、希望学級ということでよろしかったでしょうか、その確認が1点目です。
  それから、もう一点ですが、6人いらっしゃるというお話があったかと思いますが、今回の方は学校の先生をされていた方だということはわかりました。あと5名はどんな方だったのか、確認をさせていただきたいと思います。
  それから、今、年代のお話がありましたので、年代も、おおむね何十代ということで結構ですので、この方が入られると、どういうバランスになるのか、伺っておきたいと思います。
○教育長(小町征弘君) 健全育成室の関係でございますけれども、これは通称、希望学級といっておりまして、東村山市は、対象は不登校の児童・生徒を対象にしている希望学級であります。
○市長(細渕一男君) 先ほど、メンバーについては、人数は報告しましたけれども、年齢ですか。(「年代と、どういう経歴か」と呼ぶ者あり)ほかの方は、やはり学校の先生であったり、また、青少対等をやったり、弁護士の方、そして、また、あとは司法書士の方、そういう方でございます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後2時53分休憩

午後2時53分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○市長(細渕一男君) いきなり言われても、ちょっと出せませんけれども、平均年齢は昭和26年生まれの方、13年生まれの方、13年、14年、17年でございますので、大体そんなところで。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件については、諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  明日9月7日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後2時54分延会

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