第13回　平成18年9月8日（9月定例会）

平成１８年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１３号

１．日　　時　　　平成１８年９月８日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 細　渕　一　男　君 助役 澤　田　　　泉　君


収入役 室　岡　孝　洋　君 政策室長 木　下　　　進　君


総務部長 岸　田　法　男　君 財務部長 檜　谷　亮　一　君


市民部長 市　川　　　守　君 保健福祉部長 越阪部　照　男　君


環境部長 北　田　恒　夫　君 都市整備部長 小　嶋　博　司　君


教育長 小　町　征　弘　君 教育部長 桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 中　岡　　　優　君 議会事務局次長 田　中　憲　太　君


議会事務局次長 神　山　正　樹　君 書記 関　根　吉　次　君
補佐

書記 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君


書記 三　島　　　洋　君



１．議事日程

　第１　所信表明についての代表質問


午前１０時３分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　所信表明についての代表質問
○議長（丸山登議員）　日程第１、所信表明についての代表質問を行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
　　順次、質問を許可いたします。最初に、17番、清水雅美議員。
〔１７番　清水雅美議員登壇〕
○１７番（清水雅美議員）　平成18年９月定例会に当たりまして、所信表明、並びに当面する諸課題につき、自民党東村山市議団を代表いたしまして、質問をいたします。
　　初めに、一昨日、秋篠宮妃紀子様が元気な親王殿下を御出産されました。皇室に男子が誕生されたのは41年ぶりということでありますが、心からお祝いを申し上げる次第であります。
　　さて、先月の末に、2016年開催の夏期オリンピック大会国内候補都市が東京に決定されました。３年後のＩＯＣ総会で開催地が決定されることになっておりますが、これを受けて、石原都知事は数々のハードルをクリアし、世界の有力都市を抑えて東京に招致するためにも、来春予定されている都知事選に３選出馬する意向を明らかにしたところであります。
　　細渕市長も今日まで、３期11年５カ月にわたりまして、地方自治体の長として行財政改革を初め、さまざまな施策に取り組んでこられました。特に３期目は、地方分権の流れを受けて、自立都市建設を目指して、幾つかの大きな都市基盤整備事業も展開中であります。これら事業の中には、間違いなく実を結び、そして果実を収穫できる見通しがついているものや、まだ芽を出した段階で、途中でどんな害虫に襲われ、実を結ぶことができるかどうか不安の残る事業もあります。来年は、統一地方選挙の年であります。来春に向けての市長の決断につきましては、ここではあえて御回答は求めませんが、自民党市議団といたしましては、細渕市長が市の発展を願い、熱い思いを込めてまかれたまちづくりの種は、しっかりと御自分の手で育てていただき、責任を持ってこの果実を市長御自身の手で収穫をしていただきたいと思っているところであります。
　　長い間マスコミをにぎわし、国民の関心を集めてまいりました自民党総裁選挙も、いよいよ本日８日に告示を迎え、20日には次期首相に直結する新しい自民党総裁が誕生する運びとなっております。ポスト小泉につきましては、やや勝負の予想がついている感じはありますけれども、次期総裁には、財政再建やアジア外交問題など、山積する課題解決に向けて果敢に挑んでもらいたいと願うところであります。
　　さて、５年半にわたる小泉政権は、「改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に」の方針のもとで、さまざまな改革を大胆に行ってまいりました。変人呼ばわりされながらも、強い信念を持って改革を断行してきたその実行力と決断力に、常に国民の高い支持率が集まったものと思います。しかし、改革を進めようとすれば、常に光の部分と影の部分が出てくるのもやむを得ないところであります。
　　そこで、１点目といたしまして、市長は、この一連の小泉改革をどのようにとらえ、評価するのかお伺いをいたします。
　　２点目といたしまして、市長は、基礎自治体の長として、ポスト小泉に求められる政策は何なのか、期待するものは何か、お伺いをいたします。
　　次に、決算、並びに財政問題について、何点か伺います。
　　まず、①といたしまして、普通交付税についてお伺いをいたします。普通交付税、臨財債合わせて、予算額に対しまして一昨年は６億円余り、昨年は７億5,000万円余りと大幅に下回りました。今年度は、さほどの乖離はないにいたしましても、１億6,200万円ほど下回る結果となっているわけであります。この歳入確保の面では課題を残す結果となっておりますが、その要因についてお伺いをいたします。
　　②といたしまして、行政評価についてお伺いをいたします。以前にも申し上げましたが、例えば１億円の予算を組む。その予算が２億円とか３億円の効果があったのかどうか。住民サービスにつながったのかどうか。その予算は最低の組織定数で最大の効果を上げたのかどうかを検証する。その結果、官がやった方が効率的であれば、官がやった方がいいし、民がやった方が効率的であれば、民に移す検討をしていくことが大切であります。ちなみに、今年度、公共サービス改革法、いわゆる市場化テストが施行され、市町村の窓口業務も入札にかける対象になったところでありますが、17年度予算執行後の行政評価をどのように行ったのか。その結果を来年度の予算編成の中でどのように反映させていくのか、お伺いをいたします。
　　③といたしまして、税収と今後の景気動向についてお伺いをいたします。内閣府が先月発表した４月から６月期の実質ＧＤＰは、６期連続のプラスとなったということで、景気も堅調に推移をしております。国とともに大幅な税収増が見込まれているところでありますが、当市の市税収入も平成９年以来、８年ぶりに前年収入を上回ったということであります。当市の対前年度伸び率と増収額についてお伺いをいたします。
　　また、原油高騰マイナス要因がある中でも、今後の景気の動向と税収の見通しをどのように見ているか、お伺いをいたします。
　　④としまして、財政指標についてお伺いをいたします。経常収支比率は93.3％と前年度より1.8ポイント、公債費比率は11.6％で、同じく0.7ポイント上昇したとのことでありますけれども、これらを押し上げている要因についてお伺いをいたします。
　　大きな４点目といたしまして、まちづくりについてお伺いをいたします。
　　まず１点目でありますが、人口減少時代の中で、当市の人口は増加傾向にあります。総合計画後期基本計画での平成22年度の人口目標は15万4,000人としておりますが、実際には14万9,800人と、15万人を切る予測をしております。人口、並びに人口構成の予測は、市税収入や義務的経費等、今後の財政運営の基礎となるものでありますのでお伺いをしておきますが、現在、西武鉄道用地売却による大型開発や本町プロジェクト、西口再開発、加えて農地の宅地化が進む中で、この予測人口を上回る人口になるのではないかと思われますが、最近の人口の動向を踏まえ、所見をお伺いいたします。また、基本構想で目指す将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」に整合するマックス人口をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　　次に、２点目としまして、少々細かい質問で恐縮でありますが、西武鉄道用地売却関係の個々の事業についてお伺いをいたします。
　　まず、萩山テニスコート跡地についてでありますが、売却面積と建設予定戸数、地域住民の反応と進捗状況、隣接公園の効果と課題についてお伺いをいたします。
　　２点目といたしまして、第三中学校西側の西武用地についてお伺いをいたします。まず、売却面積と建設予定戸数、建設に当たりまして、市として都市整備基盤のための要望事項と、その見通しについてお伺いをいたします。
　　３点目といたしまして、西武鉄道社員グラウンドについてお伺いをいたします。売却面積と建設予定戸数。ここは、秋水園用地と隣接するために、騒音、臭気など相隣問題が心配されるところでありますが、その課題と、市として業者への要望事項、その見通しについてお伺いをいたします。
　　４点目としまして、本町プロジェクトについてお伺いをいたします。まず、１点目、建設の概要と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
　　２点目、自民党市議団は、毎年東京都に対して要請活動を行っております。繰り返し申し上げ恐縮でありますけれども、今から５年前の平成13年の要請活動で、ストップ・ザ・都営住宅の申し入れをし、それが現在の本町プロジェクトの流れにつながっているわけであります。工事車両も入り、作業が着々と進行する光景に、自民党市議団としては一種の達成感のようなものを感じているところであります。
　　そこで、市長は、当市のまちづくりの中で、その影響をどのように考えているのかお伺いをいたします。また、本町プロジェクトに対する市長の思いもお聞かせをいただきたいと思います。
　　５点目といたしまして、久米川駅北口整備事業と東村山駅西口再開発事業についてお伺いをいたします。
　　さきの国会で、いわゆるまちづくり三法の見直しが行われました。この改正は、郊外の大型店出店に対しまして、土地利用の制限を大幅に強化し、商業施設や公共施設に補助金を出して、中心市街地に誘導し、にぎわいのあるコンパクトなまちづくりを進めようというものであります。
　　このコンパクトシティ構想、すなわち車でなければ生活できないまちから、歩いて行けるまち、まちの中で暮らせるまちにしていこうということが、高齢化社会を迎えた、これからの時代にふさわしいまちづくりであるという方向性を打ち出したものであります。そして、今回の見直しは、地域や地元に愛着を持つ人たちを応援しようという改正でもあります。
　　総合計画の基本目標に上げられている、これからも住み続けたい快適なまち、すなわち暮らしやすさがまちの基本であります。今の東村山駅西口は、暮らしやすさとはほど遠い現況であります。タクシーがあふれているところへ、バスまで進入する狭い危険な駅前、細く入り組んだ道路、虫食い状態の商店街、中心核の一つとして東村山市の顔でもある西口が、このままでいいとする市民が果たして何人いるでしょうか。先人たちが、自分の土地や資金まで提供してできたのが東村山駅であり、西口であります。今の現況を何とかしてほしいという願いは、西口地域の人たちの何十年にもわたる積年の思いでありましょう。おくれておりました西口再開発の権利変換計画も８月31日に認可がおりたということで、手続上の大きな山を越え、西口地域の人たちも、細渕市長におかれましても、ひとまずはほっとされていることと思います。
　　しかし、今、西口再開発に対しましては、反対運動を盛り上げようという動きがあります。この方々は、東村山のまちづくりにどんな目標をお持ちで、どんな長期的ビジョンをお持ちなのでしょうか。後ろ向きな議論にどれだけエネルギーを費やしても、何の生産性もありません。市民の願いや夢を少しでも具現化し、形にあらわしていくという前向きな議論こそ、そして前向きな努力こそが大切であります。
　　市北西部にある歴史的・自然的な資産は、菖蒲の時期を除いて、ほとんど眠らせている状態であります。これらをめぐる玄関口、そしてスタート地点として西口を整備し、人の流れをつくる。人の流れによって商店街に元気が出る。元気が出れば、そこに創意と工夫が生まれる。そして、空き店舗にはチャレンジショップなどが張りつく。このことによってまちの価値が上がる。そして、次の世代が元気に地元で活躍できる環境をつくり上げていく。こんな長期的な戦略に立ったまちづくりについて、前向きに語り合いたいものであります。
　　もし、西口再開発が目標もビジョンもよくわからない、ただ壊すための反対としか思えないような反対によって、とんざするようなことがあるとするならば、東村山のまちづくりに100年のブランクをつくるような間違いがあったことを後の歴史が証明するはずであります。８月６日に行われた長野県知事選挙では、あれだけ全国的にも名の通った田中康夫知事が落選をいたしました。田中知事は、古い体制を一気に壊す姿勢を全国に示しましたが、壊した後の地域社会をどうつくりかえていくかという全体像を示すことなく、人気取りの過剰なパフォーマンス政治を行った姿勢に、県民がノーを出したんだと言われております。
　　それでは、質問に移ります。アといたしまして、総合計画都市計画マスタープランにおける、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発事業の都市基盤整備事業の位置づけについて、改めてお伺いをいたします。
　　イといたしまして、まちの骨格づくりとして、まちの玄関口ともいうべき駅前広場と周辺整備の効果、必要性について、市長の見解をお伺いいたします。
　　ウ、両事業の財政的投資の今日までの経過と、今後の予定、万一中止した場合の影響についてお伺いをいたします。
　　エ、両事業ともに1,500台の地下駐輪場の建設を予定しておりますが、おのおの駐輪需要台数と、おのおのの建設コストの単価をお伺いをいたします。また、地下駐輪場建設につきましては、西口の地下駐輪場のみ反対の意見も聞かれるところでありますが、両駐輪場建設について、何か差異があるのかどうかお伺いをいたします。
　　オ、起債の現在償還額と両事業実施に伴う起債償還額、並びに今後の公債費比率の推移についてお伺いをいたします。また、両事業実施に伴う今後の財政運営の見通しについてもお伺いをいたします。
　　次に、６点目といたしまして、都市基盤整備事業完了地域の用途地域の見直しについてお伺いをいたします。
　　地区計画を定めるなど一定の要件を整備すれば、用途地域は随時見直しができることになっておりますが、用途を上げることによって、その地域のまちの価値を上げることになるわけであります。３・４・27号線沿いと西口地域の用途の見直しについてお伺いをいたします。
　　７点目といたしまして、西武鉄道所有地売却に伴う開発や本町プロジェクト、西口再開発等、一連の開発、並びに基盤整備完了地域の用途の見直しを行った場合の税収増、財政効果の見込みについてお伺いをいたします。
　　８点目、西口公共公益施設についてお伺いをいたします。
　　アといたしまして、野口町を中心とする西口地区には、市民の文化活動やコミュニティー活動のための公共の拠点が全く用意されていない地域でありましたが、西口再開発事業により、初めて公共公益施設が位置づけられることになりました。公民館５館構想等を勘案した場合に、この地域の公共公益施設の位置づけをどのようにお考えかお伺いをいたします。
　　イといたしまして、再開発ビル内に予定されている公共公益施設のイニシャルコストとランニングコストをどのように想定しているかお伺いをいたします。
　　ウ、公共サービス改革法の実施によりまして、市の窓口業務も民間委託の対象となってきたわけでありますけれども、予定されている公共、並びに公益施設、ともにその管理・運営は指定管理者、あるいはＮＰＯなど、民間委託の活用を図るべきと考えますが、見解についてお伺いをいたします。
　　５点目、第３次行財政改革大綱についてお伺いをいたします。
　　１、第２次行革大綱では、市民が誇る市役所の実現を目指しまして、職員の意識改革を初めとする質の改革に取り組んでこられたわけであります。その５年間の成果についてお伺いをいたします。
　　２点目、その職員の質、モラルについてでありますが、８月25日、福岡市職員の飲酒運転による追突事故で３人の幼い命が奪われました。福岡市では、平成16年に懲戒処分の指針が定められていたということでありますが、飲酒運転は、公務員か否か、それ以前の問題であります。
　　自民党市議団は、大分県別府市の市職員の懲戒処分に関する指針、並びに懲戒処分等の公表基準について勉強をしてまいりました。これは、職員の非違行為を類型化して、それに対応する処分の目安を定め、その処分内容の公表基準を明確にするものであります。この指針は、職員からの要望もあって策定したということでありました。一方、人事院では、国家公務員法に定める分限処分の具体的な事例や、手続基準を明記した運用指針を９月中にまとめ、各省庁に提示をするとの報道もなされておりました。
　　この件に関しましては、我が党の鈴木議員が一般質問で詳しくお伺いいたしますので、１点だけ質問をさせていただきますが、本市の場合、処分の内容、処分の公表の有無はどのような基準で行っているのか。また、指針策定の考え方についてもお伺いをいたします。
　　３点目、幼保の一元化問題についてお伺いをいたします。
　　第３次行革大綱前期実施計画では、保育園入園待機児対策の推進、並びに幼稚園と保育園の連携の推進の方針が打ち出されております。幼稚園と保育園の機能をあわせ持った認定こども園は、既に国会で法律が整備されておりますけれども、文部科学省は認定のための指針をこのたび策定したということであります。都道府県は、認定基準を条例で定め、既存の幼稚園や保育園の申請に基づいて、都道府県が認定するとしております。早ければ10月にも新施設が誕生するというような報道がなされておりました。
　　幼保の一元化につきましては、古くから唱えられてきたところでありますが、所轄官庁が異なるために、遅々として進展が見られなかった経過がありますが、このたびの指針策定によって、大きく前進をしたのかなと思います。
　　小平市では、アットホーム事業という名称で、幼稚園での預かり保育を発展させ、昨年度現在でもこの事業に９園が参加し、幼稚園児は230名増加、保育園待機児は101名減少したということであります。
　　現在、当市の保育園待機児は130名余りということであります。一方、市内の幼稚園の定員数は3,340名でありますが、その充足率は76％余りということでありますので、計算上は、790名余りの入園余地があるということになります。認定こども園制度で幼稚園と保育園が相互乗り入れを行い、幼稚園型の認定こども園が誕生するならば、計算上は現在の待機児が十分に解消できるのではないかと考えます。
　　そこで、まず１点目としまして、認定こども園に対する資料は、先月、東京都から各所管に届いているということでありますが、この通知を受けて、教育委員会と保健福祉部とでは、どのような話し合いを行ってきたのか、また、行おうとしているのかお伺いをいたします。
　　２点目としまして、市として保育園園長会と幼稚園園長会の意見交換の場を設定し、この制度の推進に向けた具体的アクションを早急に起こすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　　３点目、相互乗り入れが具体化すれば、待機児解消の見通しもつくのではないかと思われますが、その場合、市の要望によって、本町プロジェクトに設定を予定しております保育園についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　　最後に、児童・生徒の安全確保についてお伺いをいたします。
　　文部科学省は、来年度、児童・生徒の登下校の防犯対策などを盛り込んだ教職員用の危機管理マニュアルを新たに作成をし、全国の小・中学校や幼稚園などに配布するとの報道がなされておりました。昨年は、小学校１年生の女児が下校時に襲われ、殺害されるという事件が相次いで起きましたので、各自治体ともに児童・生徒の安全を確保するためのさまざまな取り組みが行われてまいりました。
　　本市におきましても、１月まで職員による防犯パトロールが行われたり、各地域でボランティア団体による安全確保の取り組みが行われたり、市報によって、子供たちの下校時の様子を見守ってくださいという全市民に対するお願いもしました。また、安全・安心まちづくり条例に基づく各団体の連絡会をつくる手はずにもなっております。しかし、状況は変わってはいないのに、時間の経過とともに当時の危機感は薄れ、気が緩みがちになってしまうものであります。そこで、児童・生徒の安全確保のためのさまざまな取り組みは現在、どのように行われているのかお伺いをいたします。
　　さて、国の19年度予算編成につきましては、８月末に概算要求が出そろい、その額は82兆7,300億円ということであります。来年度もかなりの税収増が見込まれる中で、今年度並みの80兆円を割り込む予算に歳出を削り込んでいく方針ということであります。そんな中でも、将来の税収増につながる経済成長戦略を推進するために、総額3,000億円の特別要望枠を設定したというのが来年度予算に向けての特徴であると報じられておりました。
　　当市におきましても、経常経費が増加、あるいは多岐にわたる市民要望への対応など、さまざまな財政需要があるわけでありますが、限られた財源の中ですべてにこたえるわけにはいかないわけであります。したがいまして、どの施策を優先させるかという選択の問題となってまいります。
　　私は、来年度予算編成に当たっては、国の特別要望枠のように、将来の税収増につながる東村山の将来の持続可能な発展につながる予算、施策への重点配分をされていただきますよう要望いたしまして、代表質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　平成18年９月定例会での審議に当たり、自民党を代表し、清水議員より、多岐にわたり当市が抱えている諸課題について、大所高所から示唆を含んだ御質問をちょうだいいたしましたので、順次、答弁させていただきます。
　　まず初めに、小泉内閣をどうとらえているのかについて、お答えさせていただきます。
　　膨大な財政赤字や長期不況、不良債権問題などの多くの課題を前にし、ともすれば国全体が閉塞感に陥りがちになろうとしていた５年前、政治のあり方が変わるかもしれないという国民の強い期待のもとに、小泉内閣は誕生いたしました。この間、「改革なくして成長なし」を合言葉に、官から民へ、国から地方へと改革のうねりは次第に大きなものへとなってまいりました。参議院で否決された法案を解散総選挙により国民に真意を問い、圧倒的な支持を持って成立させた郵政民営化法案は、来年10月からその姿を現実のものとします。また、構造改革特区制度は、規制緩和の突破口として多くの特区、規制緩和を生み出すこととなりました。さらに、平成15年６月の骨太方針で打ち出された三位一体の改革では、地方交付税の算定根拠となる地方財政計画の規模が、平成13年度の約90兆円から平成18年度の83兆円となったことは、私としては決して本意ではありませんが、ともかく多くの議論を経て、４兆円の補助金削減と３兆円の税源移譲となったことは、御案内のとおりであります。
　　徹底して公共事業を抑制することにより、財政出動に頼ることなく景気回復に道筋をつけたことは、小泉内閣の大きな特徴であると考えるところであります。また、平成14年３月末には、8.4％ありました主要銀行の不良債権比率も平成17年５月には正常化を宣言するまでに至りました。改革は、一歩一歩確かなものへと進んでまいりました。
　　一方で、こういう改革が所得格差や地域格差など、幾つかの課題を生み出しているという指摘があることも承知しております。従来システムの中での安定から改革へと至る変化の中で収れんさせていかなければならない揺らぎは当然あるものと感じております。しかしながら、中曽根内閣以来となる長期政権を維持し、なお依然として高い支持率があるという事実は、政治のあり方が変わるかもしれないという国民の期待に大きくこたえてきたものと、率直に評価するところであります。
　　次に、大きな２番目のポスト小泉に求める政策と期待するものはについてお答えいたします。
　　さきに申し上げました小泉内閣の改革の変化から生じました、解決されるべき課題につきましては、速やかな対応をお願いしたいところであります。
　　さて、先般、自治体の破綻という事態に向けた新しい法制度をつくるべく、竹中総務大臣が研究会を立ち上げたことは、既に新聞報道等で御案内のとおりであります。自治体の自己責任が大きく問われる時代となってまいりました。しかし、真に自己責任を問うためには、自治体が自立できる基盤としての権限や税源のさらなる移譲が必要であると考えるものであります。確かに３兆円の税源移譲は実現したというものの、税源を生み出すための国庫補助金の廃止は、多くは見送られ、国の関与を残す補助負担率の引き下げという手法での対応となりました。また、地方分権を確かなものにするため、国と地方が上下・主従関係から、対等・協力へと位置づけた意義を具体化し、それぞれの役割を確認し、協力し合う国と地方の協議の場の法定化は、ぜひとも必要なものであると考えております。
　　ポスト小泉となる次の内閣では、地方六団体などの主張、意見に十分耳を傾け、改革への歩みを決してとめることなく、自分たちの地域のことは自分たちで責任を持って、自分たちで決め、自分たちで実現する、自立した地域社会を確かなものとして実現できるよう、地方分権への具体的な政策を進めることを強く願っております。
　　次に、大きな３点目の決算、及び財政問題についてお答えいたします。
　　最初に、18年度の普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が、合わせて１億6,200万円ほど当初予算を下回ったことについてお答えいたします。
　　当初予算の積算に当たりましては、前年度実績と18年度地方財政計画の削減率などを勘案しまして、前年度比マイナス予算として計上したところであります。当初の予算措置としましては、普通交付税の基準財政需要額は、前年度比0.42％増の186億7,000万円、基準財政収入額は、前年度比1.63％増の160億3,000万円で、前年実績比7.0％マイナスの26億4,000万円を見込んでおりました。当初見込みと交付実績を比較しますと、需要額で２億4,000万円、収入額で3,500万円の乖離が生じており、これに調整額などが加わりまして１億6,000万円の予算割れでありました。これは、需要額については、国勢調査人口の入れかえや一般財源化による社会福祉費増があったこと、収入額については、地方特例交付金の算定が変更になったことによる増などであります。
　　いずれにいたしましても、予算割れが生じましたのは事実でありますし、一層の収入確保と歳出抑制などに努めまして、財政運営に支障を来さないようにしてまいりたいと考えております。
　　次に、17年度の行政評価をどのように行い、来年度予算編成への反映についてお答えいたします。
　　緊急財政対策推進室におきましては、具体的な取り組みを進めていることは、所信表明で申し述べたとおりでございます。平成20年度までの緊急財政対策期間内におきましては、行革、行政評価、緊急財政対策を相互に連携させ、何としても実効を上げていかなければならないと考えています。
　　そこで、政策室におきまして17年度の予算執行の結果を踏まえ、かつ18年度の事業進捗状況と効果を分析し、それぞれの事業の必要性、効率性等につきまして、すべての所管が課内協議を実施し、その場に政策室も参加し、検証を進めるよう行財政改革推進本部におきまして指示したところであります。このことにより、職員一人一人の意識向上、また、課として既存事業に対する評価指針の明確化が図られ、実効体制の強化のもとに、結果として部別予算編成の中で発揮され、19年度の予算編成への反映がされていくことになります。
　　次に、市税収入についてお答えいたします。
　　平成17年度決算では、市税収入は186億円となり、前年度に比較しまして1.7％、３億円の増収となっております。これは、個人住民税の税制改正や景気回復による法人市民税、家屋の新増築などによる固定資産税の増が主な要因であります。平成９年度をピークに減収の一途をたどっていた市税収入でありますが、８年ぶりにようやく増収に転じ、厳しい財政状況の中で一筋の光となっております。今後の景気動向につきましては、原油価格の上昇やアメリカ経済の先行きなど不安材料はありますが、引き続き企業部門を中心に順調に推移していくものと想定されております。
　　御案内のとおり、個人住民税におきましては、平成18年度では定率減税の縮小、19年度では定率減税の縮小廃止、また、所得税から住民税への税源移譲が予定されており、市税収入部分のみを比較しますと、大幅な増収が見込まれるところであります。しかし、当然のことながら地方特例交付金を初め、税制度上での増収分は相殺されることになりますので、一般財源の視点で見ますと、プラス要因は極めて限られたものと考えられます。
　　次に、経常収支比率と公債比率をも押し上げた要因についてお答えいたします。
　　経常収支比率は16年度の91.5％から、17年度で93.3％と1.8ポイント上昇しております。これは、分母となる経常一般財源が４億4,000万円、1.7％の減、分子となります経常経費充当一般財源が8,000万円、0.3％の増となったことによるものであります。このように、経常一般財源が減少しましたのは、税制改革や景気回復により市税収入が３億円、三位一体改革による税源移譲の暫定措置としての所得譲与税が２億6,000万円増となったものの、普通交付税が５億4,000万円、臨時財政対策債が４億5,000万円、それぞれ減となったことによるものであります。
　　次に、公債費比率についてですが、16年度の10.9％から17年度では11.6％と、0.7％上昇しております。これは、分母を構成します普通交付税や臨時財政対策債が前年度比９億9,200万円の減となる一方、分子となります公債費の臨時財政対策債の元金償還が開始されたことなどもあり、１億円の増となったことによるものであります。
　　このように経常収支比率、公債比率ともに数値を押し上げた要因は、地方交付税削減の影響によるものであり、今後の交付税制度の税源の確保に重大な関心を持つところでございます。一方、当市の交付税依存体質を改めていくことも必要であると痛感しております。分権社会が進展する中で、その役割を確実に果たし得る力強い体力を持った我がまち東村山のあすのためにもと考えております。
　　次に、大きな４点目のまちづくりについて、順次、お答えさせていただきます。
　　初めに、総合計画におけます将来人口についての御質問ですが、平成22年度の人口目標15万4,000人には、平成４年度に策定いたしました東村山市住宅マスタープランの将来フレームをベースといたしまして、土地の高度利用など人口密度、公的住宅の建てかえなどを組み合わせながら推計し、基本構想として議決をいただいたものであります。その後、十余年が経過し、少子・高齢社会の影響や本町都営住宅の見直しなどによりまして、後期基本計画策定時の人口推計は14万9,800人と、若干内輪に見通しを持ったところでございます。
　　しかしながら、一方では堅調な出生率や転出を上回る転入などもあり、さらに本町地区プロジェクト、東村山駅西口再開発事業、また、西武鉄道用地の宅地開発、美住グリーンタウン、萩山民設公園などの計画後に予定された事業などによります戸数の大幅な増加のほか、相続などによります農地の宅地化も考えますと、御質問にありますように、後期基本計画で行いました人口推計を上回りまして、基本構想で想定しました人口目標15万4,000人に近づいてくる可能性もあるのではないかと考えております。
　　次に、将来都市像に整合するマックス人口はどのくらいと考えているのかとの御質問でありますが、基本構想策定時には、今後の開発可能面積を算出いたしまして、これをもとに、居住できる人口の上限を約17万人と想定しております。将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現には、この範囲の中で可能であると考えているところであります。
　　次に、個々の開発に関する内容ですが、初めに、萩山テニスコートについてお答えいたします。
　　売却面積は約1.5ヘクタール、建設予定戸数は約170戸から200戸であります。地域住民との交渉状況でありますが、東村山市、及び東京都による民設公園制度や都市計画手続等についての説明会を３回行い、引き続き事業予定者による建築物や公園のあり方等について、説明会を５回行っています。その中で住民要望としては、建物による日影に対する懸念が出されており、事業者において検討することになっております。現在は、都市計画上の手続であります土地所有者の意見聴取や住民の意見をいただく縦覧等を行い、都市計画案の作成に向けた作業を行っております。
　　効果と課題でありますが、市内の都市計画決定されている公園の中には民有地も多く含まれ、また、これらの土地は災害時の避難場所等に指定されているところが多く、早期に公園的空間としての開放が求められております。従来、公共による公園整備に加え、民間事業者による規制緩和のインセンティブを付与し、公園的空間の整備・管理を実現するものが民設公園制度であり、その効果は、地域にとって必要な公園や緑を早期に確保できるのではないかと期待しているところであります。
　　課題としては、整備主体が民間事業でありますので、経営的視点と住民との合意形成をいかに調和させるかなど、都市計画公園としての都市計画上の手続を含めて進めていかなければならないことの難しさなどを感じております。
　　次に、第三中学校西側の土地についてでありますが、まず、売却面積は6,300平方メートルであり、建設予定戸数は約150戸であります。西武鉄道所有地の売却に当たりましては、市は一定の基盤整備のための要望をしてまいりました。要望事項といたしましては、鉄道敷き側に幅２メートル、長さ120メートルの駐輪場を設置し、市へ無償譲渡すること。駐輪場に隣接した幅員4.5メートルの道路を築造整備し、市へ無償譲渡すること。さらに、その東側民地に1.5メートルの自主管理の歩道を設置すること。歩道橋の橋脚部分の土地を分筆し、市へ無償譲渡すること。市道第343号線の整備を行うこと。以上が、基盤整備に当たりましての要望内容であります。
　　現在、用地を買い取りました事業者と協議調整中でございますが、実現に向けた努力を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、秋津西武鉄道社員グラウンドについてでありますが、売却面積は３万7,100平方メートルで、うち所沢市の開発区域約3,000平方メートルがあります。建設予定戸数は180戸から210戸です。
　　課題といたしましては、当該地は秋水園と隣接していることから、御指摘のように、秋水園からの音など隣接地に影響を及ぼすことが懸念されますので、宅地側の住環境に与える影響を最小限にとどめることを念頭に、現在、事業主と協議中であります。具体的には、秋水園との間に緩衝帯として緑地を設けるよう要望しております。さらに、樹木をできるだけ残すこと、雨水の排水処理は宅地内で処理することなどを要望しております。事業者の経営的事情もありますが、緩衝帯は粘り強く協議していき、ぜひ整備していきたいと考えております。
　　次に、本町プロジェクトについてお答えいたします。
　　初めに、建設の概要と今後のスケジュールについてであります。プロジェクトの開発区域、10ヘクタールの道路、宅地造成、電気・通信等のライフラインなど、都市基盤整備の建設を６工区に分け、順次整備を進めております。８月28日には、区域南西部に当たる第１工区の完了検査が行われ、東京都から工事の検査済証が交付されたところであります。また、複合利用ゾーンに予定されている商業施設につきましては、本年６月中に大店立地法の概要書の届け出が済んでおり、19年２月のオープンに向けて建設工事を進めることになっております。住宅に関しましては、７期に分けて順次、建設・販売を行い、平成21年までにはすべて完了する予定であります。
　　なお、第１工区の建設予定の第１期住宅54戸は本年10月ころから着工し、19年２月までには完成する見込みであります。本年12月、19年１月に販売概要説明会や事前相談会を開催、２月に公募開始、まち開きを予定し、３月中には第１期の54世帯が入居できる予定であります。
　　２点目に、当市のまちづくりの中での影響についてであります。
　　当該地区は、市役所などの行政の中心核に隣接し、多摩地区の郊外型住宅のモデルとなる新しい住宅街、市街地の形成を目指しています。民間活用によるまちづくり、70年の定期借地権の設定、１宅地50坪を標準とするなど、低廉で良質な住宅の建設、電線類の地中化など、公共の新しいまちづくりの試みとして、市内外から注目される先進的な事例になるのではないかと考えております。また、10ヘクタールの１団の新しいまちの誕生により、近隣地区はもとより、市全体の活性化につながるのではないかと期待しているところであります。
　　次に、３点目の市長の思いはとのことでありますが、思えば平成14年に都営住宅偏在化の是正、財政基盤の健全化、公共施設の空間の確保などの考えで、当時の東京都住宅局長と本町都営北ブロック計画の見直しについて、基本合意をしたのが当まちづくりの始まりであります。その後、この土地の新たな活用に向けて、さまざまな市民、市民団体、議会などから貴重な意見、御提案をいただき、それらをもとにして東京都とも何回も協議を続けてまいりました。その結果、平成15年には東京都の先行まちづくりプロジェクト実施地区の第１号に指定され、平成16年の事業実施方針に至り、民間活用による多摩の豊かな環境と調和した戸建て住宅を中心にした住宅市街地を整備する計画として実を結んだわけであります。多くの皆さんの御支援に感謝申し上げるところであります。
　　市が主体となり整備を進めてまいりました久米川駅北口広場、組合が主体として進めてまいりました東村山駅西口再開発事業、東京都、事業者を主体として進めてまいりました本町プロジェクト、多くの方が中心になり、それぞれの役割を果たしながら、一歩一歩この東村山市を確かなまちへと育てていただいております。数年後には、必ずより生き生きとした暮らしのある新しい東村山が生まれるのではないかと、大きな期待をしているところであります。
　　次に、久米川駅北口整備事業と東村山駅西口再開発事業についてお答えいたします。
　　初めに、両事業の総合計画、都市計画マスタープランにおける位置づけについてであります。両事業とも総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、市の中心核として位置づけられており、最重要整備地区であります。久米川駅北口は新青梅街道と都道226号線による交通渋滞等の緩和を考え、国の交通結節点改良事業に指定されており、市といたしましても、よりよいまちづくりのために整備を推進しております。また、東村山駅西口は、西口の雰囲気を生かしながら、緑と憩いの場のある駅前広場を整備し、文化施設等の機能と生活に密着した商業業務機能を導入し、建物整備を推進することになっております。
　　次に、両事業の効果と必要性についてであります。駅は、まちづくり、まちの活性化を展開するとき大きなポイントと考えられます。久米川駅は乗降客が大変多く、現在、南口にバス・タクシー等、交通機関が集中しており、北口の整備によって交通機関の分散が図られるとともに、新青梅街道と都道226号線の交差部の改良による交通渋滞等の緩和が図られます。
　　また、西口再開発事業につきましては、これまで機会あるごとに考え方を述べさせていただきましたので、多くは述べませんが、多くの市民の方々の長年の願いであり、この事業により市の中心核としてのにぎわいと利便性を高め、都市機能の充実を目指すものであります。
　　次に、両事業における財政投資の経過と今後の予定などについてであります。久米川駅北口駅前整備の総事業費は63億円になり、平成18年度末までに執行額は40億円になります。また、平成19年度は12億円、平成20年度は11億円になります。前にも述べましたように、同事業は国の交通結節点改良事業に指定されており、仮に中止をした場合には、関係地権者の方々の並々ならぬ御協力がむだになるばかりでなく、新青梅街道と都道226号線による交通渋滞や踏切による渋滞の緩和が見込めない状況になり、駅前機能が低下することは明白であります。特に街路事業としての事業認可を取得し、国の補助金を導入していることから、中止することはできないと考えております。
　　次に、西口再開発事業における今まで投資した経費といたしましては、市が行った調査費、及び組合への補助金を含めまして約３億6,400万円となります。万一中止した場合の影響でありますが、現在、組合は市中銀行から数億円の借り入れをしており、組合を解散し、市街地再開発事業を中止したときに、だれが何を原資に返済するかが重大問題となります。また、権利変換期日以降、駅前広場や各道路など新たな公共用地となる部分については、すべて市の用地となります。さらに、施設建設敷地は権利変換者等の１筆共有となり、権利の確定が行われますこと、また、国庫補助採択事業であることからしても、後戻りができる状況ではありません。
　　次に、両事業における地下駐輪場についてであります。久米川駅北口の駐輪場の収容台数は1,500台となっております。平成14年度自転車駐輪場整備計画により、北口での自転車の１日のピーク時の台数は約1,900台でありました。
　　なお、駐輪場の建設費は８億円強を予定しております。
　　次に、東村山駅西口は需要台数といたしましては、ピーク時には約1,000台、定期駐輪場の待機台数が約400台、西口在住で東口の駐輪場を利用している市民が約100台の合計で1,500台となっております。また、建設コストにつきましては、本体、機械設備、電気設備、昇降機設備の分割発注を予定しており、これらの合計で約10億5,000万円を予定しております。
　　なお、両工事の金額の差異につきましては、施工方法等の条件が異なることにより生じますが、両駐輪場の機能としての差異につきましては、ないものと考えております。
　　次に、起債償還額ですが、平成17年度一般会計における決算額は総額38億8,000万円であります。このうち両事業における17年度の償還額は3,808万円であります。
　　なお、起債償還といたしましては、久米川駅北口事業で約47億円、東村山駅西口再開発事業で約46億円の計93億円程度見込まれております。
　　公債費比率につきましては、12％から13％台で推移していくものと考えております。事業実施に伴う今後の財政運営の見通しですが、景気動向や国・都の構造改革など不透明な要素はありますが、市税収入を主体とした歳入の確保や事務事業の見直しなどによる歳出抑制により、収支バランスの均衡した財政運営を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、事業完了地域の用途地域の見直しについてお答えいたします。
　　都市計画道路３・４・27号線沿いには、東村山駅から秋津駅まで市の中心を通るシンボル道路と位置づけられている路線であることから、その活用を目指し、本年２月25日にワークショップ形式の市民懇談会を開催いたしました。当日は地権者や一般市民の参加のもと、現地を歩き、よいところ、悪いところ、不足しているもの等を把握し、シンボル道路の性格や雰囲気等について考え、御提案をいただきました。今後は、これらをもとに関係地権者の方々等と懇談会を開催し、実情に即した土地の高度利用や有効活用の検討を進め、都市計画案の作成に反映させたいと考えております。
　　西口地区につきましては、本年２月17日に道路整備に対応した用途見直しについての懇談会を開催し、素案としてのたたき台を示し、御意見、御提案をいただいたところであります。しかし、現在、用地の取得が完了していないため、東京都との協議は時期尚早との見解から、今後の事業進捗に合わせ進めてまいりたいと考えております。
　　次に、西武鉄道所有地売却に伴う大型開発や本町プロジェクト、東村山駅西口再開発などに伴う財政効果についてお答えいたします。
　　いずれの事業地区も、これからの東村山のまちづくりにとって重要なポイントとなるところであります。そこに新たなまちが形成され、新たな人が住み、東村山を新たな拠点として生活を営むことになります。当然のことながら、住民税や固定資産税などの新たな税収が確保されることになります。さらに、町並みが整備されることにより、市街地としての価値が高まることや、人口増による商店街の活性化などの経済的な波及効果も確実に期待できると考えるところであります。したがいまして、これらの事業地区の開発に伴い、市税の増収として財政効果が着実に見込めるものと考えております。
　　次に、西口公共公益施設について、３点お答えいたします。
　　東村山駅西口再開発事業により設置する公益施設は、２階部分に会議室、コンベンションホール、行政窓口、商業関連施設、３階に健康増進施設を設置し、駅前立地の利便性を活用した市民相互の触れ合い、交流を底流とし、健康増進機能を取り入れた市民生活を支援する施設として計画しております。また、公民館との関係でありますが、本施設は既存の集会学習機能を中心とした公民館とは、その利用目的、利用用途、利用対象等のより広い、趣の異なった新しい公益施設として考えております。
　　イニシャルコスト、ランニングコストにつきましては、公益施設買い取り金額10億200万円が予定されており、また、ランニングコストにつきましては、どのような運営メニューや手法を用いるのかにより大きく変動しますが、他市の類似施設から考えますと、運営経費といたしましては9,000万円程度、市の持ち出しとしましては5,000万円程度となるのではないかと想定しております。本年９月から市民参加で組織しました東村山駅西口公益施設運営検討会の中での論議を踏まえ、より具体的な施設運営、管理主体、管理体制等を含めまして事業計画を進める中で、より具体化していきたいと考えております。
　　次に、公共公益施設の指定管理者制度や民間委託に対する考え方についてであります。
　　現在、庁内で組織されました指定管理者制度検討会等で、本施設を含めたすべての公の施設の公共サービスの提供のありようについて検討をさせているところであります。また、本施設につきましては、今後の具体的な事業計画もあわせまして検討していきたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、平成18年７月施行いたしました「競争の導入よる公共サービスの改革に関する法律」いわゆる市場化テストにより法の特例が認められ、住民票のうち戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書、外国人登録原票の写し、及び納税証明書の交付の請求の受け付けと、その引き渡し業務につきましては、民間委託が可能になりましたことも踏まえ、幅広い観点から市民サービス向上、及び効率性について検討してまいりたいと考えております。
　　続きまして、第３次行財政改革大綱について答弁させていただきます。
　　初めに、第２次行財政改革５カ年の成果についてであります。御案内のとおり、第２次行革では、量の改革から質の改革を目指し、職員の意識改革を中心に着実に改革に取り組んでまいりました。殊に、第２次行財政改革期間における具体的な取り組みの成果といたしましては、給与や諸手当制度の見直しをし、また、民間委託や再任用制度の活用があります。これらを進め、結果、職員定数67人の削減と約109億9,000万円の累積効果を生み出すことができました。特に職員定数につきましては、５カ年で140名の削減を実行してまいりましたが、この間、大きく変動する国や都の制度変更等への対応など、予測のできなかった定数増の要員を消化する中で、結果として67名の純減となりましたが、サービスを低下することなく行政運営を行ってきたところであります。
　　財政は引き続き厳しい状況にありますが、これまでの行革の取り組みが新たな政策への対応を支え、市民全体の利益として効果を生み出してきたものと考えております。職員の意識改革や行政運営の効率性の向上につきましては、継続的に取り組んでいくことが必要であり、第３次行財政改革の中へと引き継いでいるところであります。
　　次に、職員の懲戒処分についてお答えいたします。
　　初めに、懲戒処分内容の基準でございますが、人事院の策定しました懲戒処分の指針を参考にしながら、また、過去の事案と比較・検討を行いながら、さらに非違行為が与える社会的影響等にも考慮しつつ、処分内容を決定しているところであります。そして、懲戒処分を行った場合の公表につきましては、これまで行ってきておりませんでしたが、地方公務員法の改正により人事行政の運用の状況を公表することが義務づけられました。このことを踏まえ、懲戒処分にかかわる標準的な量定を定め、懲戒処分の標準的な量定基準及び東村山市職員の懲戒処分等に関する公表基準の策定作業を進めているところであります。策定の目的としましては、非違行為に対する職員の意識の徹底を図るとともに、公務員倫理の確立と綱紀保持の徹底を図り、非違行為の未然防止に資するものであります。
　　次に、本町プロジェクトに新設予定されている保育園をどのように考えるかについてお答えいたします。
　　初めに、御質問のありました「認定こども園」制度についてでありますが、国において法案が可決され、本年10月１日に法施行が予定されておりますが、御案内のとおり、認定こども園の認定の権限は都道府県にあり、認定審査、決定は東京都で行うことになっておりますので、市といたしましても、東京都の動向が重要なかぎを握ることになると考えておりまして、これを見守っている状況であります。
　　本町地区プロジェクトに予定されております公共施設は、児童福祉関連施設と高齢者福祉関連施設を予定しており、平成20年度開設に向けて、両関連施設の役割、内容等について検討が進められております。この公共施設は民設民営を前提にはしておりますが、保健福祉協議会のもとに（仮称）本町地区プロジェクト・公共施設検討委員会を設置し、提言などをいただきながら、市として考え方を整理していきたいと考えております。したがいまして、東京都の認定こども園制度の動向等も踏まえ、同検討委員会において検討をお願いしてまいりたいと考えております。
　　私からの答弁は以上でございます。教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（丸山登議員）　教育長。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育関係について、順次、お答えを申し上げます。
　　まず初めに、認定こども園の通達を受けて、教育委員会と保健福祉部とでどのような話し合いを行っているのかという御質問にお答えいたします。
　　国の法律、基準等を受けまして、現時点では東京都としての基準、規則を作成するために、福祉保健局、生活文化局、教育庁の３局でプロジェクトチームを立ち上げ、検討しているところでありますが、国の政省令の公布、児童福祉施設最低基準、及び幼稚園設置基準の改正や実施に当たってのさまざまな取り扱いについて、国から示されていないものが多く、制度構築が困難な状況であるとの情報をいただいております。
　　このようなことから、保健福祉部との話し合いはまだ行っておりませんが、東京都からの詳細な情報や各市の情報等の推移にも注視しながら、関係所管において情報交換を行っていきたいと考えております。
　　次に、市として保育園園長会と幼稚園園長会との意見交換の場を設定し、推進に向けた具体的なアクションを早期に起こすべきと考える、所見を伺うということについてお答えいたします。
　　当市におきましては、昨年度より私立幼稚園連絡協議会の役員と教育委員会、及び保健福祉部におきまして、預かり保育や当市の待機児童の状況について情報交換をしてまいりました。今後につきましては、国や東京都の進捗状況も先ほど申し上げましたとおりでありますことから、さらに情報交換を行い、私立幼稚園連絡協議会及び関係所管との連携を密にしていきたいと考えております。
　　次に、子供たちの安全確保に向けて、これまでの取り組みについてお答えいたします。
　　まず、地域安全マップの作成についての取り組みでございます。児童と保護者が通学路の危険箇所等を調べて、安全マップをつくる地域安全マップは、子供が犯罪被害に遭わないための能力を育成する上で有効であると考えております。今年１月に引き続き、この８月８日、及び24日にも東京都青少年治安対策本部の青少年育成総合対策部治安対策課が主催いたしました教員向けの「地域安全マップ作り研修会」が開催され、本市においては、全公立小学校から校長、副校長、主幹、教諭等の代表者が参加しております。地域安全マップ作り研修会への参加や、２月下旬に配布されました青少年育成総合対策部治安対策課から地域安全マップ作成にかかわるビデオや指導マニュアル等により、子供自身に被害防止能力を高めることができる地域安全マップの作成が一層促進されますよう、具体的な指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
　　続いて、スクールガード、学校安全警備員の配置について申し上げます。
　　スクールガードの取り組みは、国における地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を受けまして、警察ＯＢなどのスクールガードリーダーの協力を得ながら、学校安全ボランティアの養成、研修を昨年11月に実施いたすとともに、やはり昨年11月から小学校にスクールガードリーダーを派遣いたしまして、学校施設の防犯にかかわる課題解決や安全・安心にかかわるボランティア活動の質的な向上に向けて、具体的な指導を行っているところでございます。
　　加えて各学校では、保護者や地域の有志の方々による防犯ボランティア活動も行っておりまして、効果的な防犯活動が進められておるところでございます。化成小学校では、地域のことぶき会のボランティアによります毎日３回、校内の巡回をしていただいておりまして、その活動が認められまして、警視庁からこのたび表彰を受けたところでございます。
　　３点目といたしまして、不審者の校内への侵入対応や児童・生徒に対して、不審者から身を守るための方法などを学ぶためのセーフティー教室が東村山警察署の御協力と御指導をいただきながら、各学校で実施されております。今年度、このセーフティー教室は、市の広報を通じまして広く市民にも周知いたしております。また、不審者情報につきましては、近隣の学校間における情報伝達はもとより、教育委員会から関係各機関への情報提供を行いまして、全庁的な不審者情報の把握と共有化に努めているところでございます。
　　このほかに、４月に小学校の新１年生に対しまして、新聞社からの寄贈を受けまして、全員に防犯ブザーを配布したことは新聞報道等で既に御案内のとおりでございます。また、近々全小学校に防犯カメラの設置を行う予定でございます。
　　さらに、学校の危機管理の状況についてでありますけれども、すべての学校が文部科学省作成の危機管理マニュアルや東京都教育委員会が作成いたしました資料を参考にして、危機管理マニュアルを作成し、それぞれそれに基づき児童・生徒に対しまして指導を重ねているところでございます。とりわけ防犯活動につきましては、点を線で結びまして、面に広げることをキーワードとして、地域におけるネットワークづくりも推進しているところでございます。
　　子供たちの安全確保のために、こうしたさまざまな取り組みを進めておりますが、今後はその質的な充実とともに、体系的に整理を進めて、効果的かつ効率的な体制づくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時２５分休憩

午前１１時２５分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　次に、10番、罍信雄議員。
〔１０番　罍信雄議員登壇〕
○１０番（罍信雄議員）　今議会初日の所信表明を受けまして、当面する諸課題につき、公明党市議団を代表し、若干の提言も交えながら、市長の今後の市政運営について、順次伺ってまいります。
　　初めに、暗い悲惨な事件・事故が連日のように報道されている世相の中にあって、９月６日、皇室では41年ぶりになるという男児を秋篠宮紀子様が無事に御出産になられ、母子ともに御健康であられるとの明るいニュースが報じられました。日本の新聞社は一斉に号外を発行、また商店街では祝い酒を振る舞うところもあったり、目白駅前広場では近所の園児たちがお祝いのこいのぼりを上げたり、また、踊りでまちに繰り出すグループもあったりと、国じゅうが一変して祝福ムードに変わった感があります。外国のマスコミもこのことを一斉に取り上げて報じていたと言います。これによる経済的効果は1,500億円にも上ると言われております。私も日本国民の一人として、心より慶祝を申し上げるものでございます。今後、皇位継承第３位となられました親王様が、ますますお健やかに御成長されますよう御祈念を申し上げるものでございます。
　　それでは、通告に従いまして、順次伺ってまいりますが、一方的な通告書を見るだけで答弁を用意されているわけですから、これから伺う質問の内容と用意された答弁に若干のずれが出るかもしれません。そこは、ぜひ質問者の心をお酌みいただきまして、市長の政治的な判断でカバーしていただくことをお願いし、質問に入ります。
　　まず、大きな１点目でございますが、財政運営についてでございます。
　　１としまして、初めに17年度決算、現行予算の執行、19年度予算編成について伺います。
　　17年度決算については、景気回復の傾向を背景に、国では一般会計の純余剰金が9,009億円と、３年連続で当初補正予算を上回る結果となったとのことであります。また、東京都においても、16年ぶりに実質収支で543億円の黒字で決算ができたとのことであります。当市におきましては、市税収入が平成９年以来、８年ぶりに前年度収入を上回ったものの、地方交付税、臨時財政対策債などが前年度実績を下回る結果となったということで、収支額は４億5,511万5,000円となったということでございます。国保、老健の２特別会計を除けば、一般会計を初め、他の特別会計も赤字を出すことなく決算できたとの所信表明での概要説明をいただきました。
　　長期にわたる厳しい財政状況の中、市民福祉向上のため、積極的かつ真剣に取り組んでこられまして、17年度決算をまとめられた市長初め、理事者、並びに部課長、及び関係職員の皆様の御苦労に心より敬意と感謝を申し上げるものでございます。
　　細部にわたりましての議論は、これから設置されます決算特別委員会に譲るといたしまして、①としまして、ここでは17年度決算を終えられる市長御自身の全般を通じての成果と概要、特異点を伺うものであります。
　　②といたしまして、総務省が８月29日発表したところによりますと、７月の失業率は4.1％に改善され、また、求人倍率も４カ月連続上昇とあります。18年度の財政運営の主導性と見通しについては、国都の動向による影響、景気の動向と市税収入の見込みなどからの財政運営の見通しについて伺います。
　　③としまして、19年度予算編成作業は既に始まっているとのことでありますけれども、17年度決算並びに今年度予算執行の状況を踏まえての課題は何か。19年度に予定の主なる事業をどのように考えておられるかなど、19年度予算編成に向けての見通しや心境を伺いたいと思います。
　　次に、ラスパイレス指数はどういうふうに改善されるかということについて伺います。
　　このことにつきましては、市民の関心事でもありますので改めて伺っておきます。
　　①としまして、職務職階制の導入により、どのように改善されたのか。
　　②としまして、また、今後改善目標をどの辺において改善していくのかということで伺っておきます。
　　３点目でございます。財政破綻した夕張市に何を学び、当市の財政運営をどのように進められようとしているのかの観点から、２点伺います。
　　①でございます。破綻予備軍と言われる自治体が23もあるとの報道もありましたが、当市の財政状況は、全国自治体の中ではどのような位置にあり、どういう状況なのか伺っておきます。
　　②でございます。市長は、夕張市に何を学び、今後の市政運営をどのようにされようとしているのか、率直な所見を伺いたいと思います。
　　大きな２点目でございます。職員の資質向上に向けて伺います。
　　１点目でございます。最近、福岡市の市職員が飲酒運転で重大な人身事故を起こしております。なんと、昨年度だけでも2,251人もの公務員が飲酒運転絡みの事件・事故で処分されていたと言います。このように際限なく続く、公務員による事件・事故に国民はあきれ返っております。一部の公務員によることとはいえ、公務員に向けられる国民の見方には厳しいものがあります。当市においても、これまで職員によるさまざまな不祥事がありました。市長は、こうした市職員の事件・事故防止のための職員教育をどのようにされてきたのか。あわせて、懲罰対象の基本的な考え方も伺っておきます。
　　２点目です。職員の接遇についての市長の基本的な考え方を伺っておきます。具体的には、一般質問でまた島田久仁議員が我が党から行いますけれども、基本的なものを伺っておきます。
　　大きな３番目でございます。福祉行政について何点か伺います。
　　１点目です。障害者自立支援法で伺います。
　　法の改正に伴い、さまざまな点が指摘されております。①例えば障害者が授産施設等で働いて得る賃金よりも、施設利用の方が高くなってしまっているという問題が指摘されております。
　　こうした問題を最小限に食いとめるために、10月からの執行を前に、我が党は去る８月14日、利用者負担の軽減と施設運営の安定化のための追加措置を厚生労働省に緊急要望しておりましたが、８月25日、満点とはいかないまでも、障害者と関係者の不安を取り除く追加措置の回答がありました。１つは、通所施設に通う園児、未就学の負担を保育所の保育料程度に、２つ目は、入所施設の障害児で市町村民税２万円未満世帯の負担軽減策であります。当市にも障害者団体の皆様からさまざまな苦情や要望が寄せられていると思いますけれども、どのようでありましょうか。また、セーフティーネットについての考え方を伺います。
　　②でございます。また、こうした関係について、市長会ではどのような議論がされ、対応されているのか伺います。
　　２点目でございます。介護保険問題で何点か伺います。
　　①でございます。改正に伴い、現場ではさまざまな問題が指摘されております。どのような苦情や問題点が市に寄せられているか、具体的に伺いたいと思います。また、市としてはどのような対応が可能なのかも伺います。
　　②でございます。制度の持続可能性についての観点からの見解、社会保障の総合化の観点からの見解を伺いたいと思います。また、同じくこれも市長会でどのようにとらえ、対応しているのか、対応しているものがあれば伺いたいと思います。
　　３点目でございます。子育て支援関係で伺います。
　　①、乳幼児医療費助成拡大について伺います。都議会公明党は、乳幼児医療費助成を義務教育まで拡大することを都に申し入れておりますが、何か情報を得ておりますでしょうか。また、市単ではどの程度まで可能なのかも伺います。
　　②でございます。乳幼児医療費助成の所得制限の緩和について伺います。都が実施している乳幼児医療費助成制度は、国の児童手当制度の所得基準に準拠していることから、国が所得制限を引き上げたことに伴い、所得制限を緩和すべきだと都議会公明党は都に主張しておりました。都はこれを受け入れまして、医療保障の更新時期に合わせて、18年10月から実施されることになったと聞きますけれども、当市での対応はどのようになるのか伺います。
　　③でございます。児童虐待について伺います。１つは、都は虐待防止の機能を持つ子ども家庭支援センターを全区市町村に設置の方向と聞きますが、いかがでしょうか。また、虐待防止の機能を持つ先駆型子ども家庭支援センターの設置も進めるということがありますけれども、当市ではどのようになるのか伺います。
　　次にまた、都では、児童虐待防止グループホームズを18年度、新たに20カ所の設置を行うということも聞いております。現在、56カ所のところへ18年度、20カ所設置し、今後は100カ所を目指すということでございますけれども、当市との関係はどのようになるのか伺います。
　　大きな４点目、環境行政について伺います。
　　１、清掃行政関連で伺います。①清掃事業の広域化に向けての動きが出ているとも聞きますけれども、現状と見通し、市長の見解を伺います。
　　②、二枚橋衛生組合が解散に向かっていると聞いております。現状と当市の対応について伺います。
　　③、容リ法に沿った分別収集を19年１月から実施の方向で、今議会で条例の整備を行うことになっておりますけれども、これまでの市民説明会を通じて得た市民の実施に向けての反応はどのようなものか、実施に向けての見通しと課題について伺います。
　　④でございます。恩多町にお住まいの板垣さんという方が、自宅を中心にして二、三キロの範囲内で８年間にわたり、まちの美化のために道路のごみ拾いを続けてまいったという実績を市の道路課で評価し、都の関係機関に推薦し、去る８月10日の道の日を記念する事業の中で、都庁において日本道路協会会長名で道路功労者表彰を受けられたということでございます。板垣さんによれば、当初は、ごみを拾っても拾ってもなくならなかったけれども、３年を過ぎたころからは、その範囲内でのごみが極端に少なくなった、こういうふうに聞きました。身勝手に捨てる不心得者がいる一方、こうした善意の方々もいらっしゃるわけでございます。
　　ポイ捨てを罰則で取り締まるという考え方もありますけれども、むしろ、市を挙げてこの美化運動を展開するため、例えば、このまちクリーン作戦宣言などとして大々的に市民とともどもに展開すべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。
　　２点目でございます。ヒートアイランド対策の推進について伺います。
　　①、都が打ち出し、推進している施策があるわけですけれども、どのようになっているのか。
　　２点目、当市として壁面緑化、屋上緑化などの施策展開を積極的に展開すべきだと、これまであらゆる立場で提言をしてまいりましたが、現状と今後の施策について伺います。
　　大きな５点目でございます。まちづくりについて、何点か伺います。
　　１、今後、秋津の西武鉄道運動場の開発、あるいは萩山の西武車庫の隣地の開発、あるいは農地の相続に絡む住宅地への開発など、さまざまな動きがありますが、ここでは特に以下の点に絞って伺います。
　　１つ目でございます。西口の再開発問題で伺います。
　　①、８月31日付で東京都知事の石原知事より、権利変換についての認可がおりたと伺いましたが、完成に向けての現状と見通しについて伺います。
　　②でございます。また、この西口ビルの反対派と言われる人たちによるビラ攻撃、あるいは街宣活動に市民が相当惑わされている部分があるのではないかと思います。市民に正しく理解をしてもらうための市としての、また、組合としての広宣活動を積極的に展開すべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。
　　次に、久米川駅北口の広場整備事業について伺います。これの進捗状況と課題があれば伺います。
　　次に、本町都営北ブロックの再生計画でございます。ここでも、あわせて進捗状況、完成に向けた課題と展望を伺います。
　　次に、萩山公園の整備についてでございますけれども、市の財政負担がなく、７割の緑地が残せるという都の制度第１号の事業ということで、全国でも初めてということでありますけれども、ぜひ成功させていただきたいと思いますけれども、見通しについて伺います。
　　２点目でございます。道路行政について伺います。
　　３・４・26号線、３・４・27号線の延伸問題、あるいは３・３・８号線、また、長年の課題である飯能─所沢線の乗り入れ問題、さらには、都計道３・４・11号線などの多くの課題がありますけれども、現在の都市計画道路の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
　　①、３・４・26号線、３・４・27号線が、あそこまでできた状況では、どのようになっているか。また、近隣他市の状況はどのようになるか、今後の推進についても伺います。
　　②でございます。バリアフリーを目指した道路づくりがなかなか進んでいないのではないかという市民からの声があります。見解を伺うものであります。
　　③、高齢者・障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律というのが18年６月21日に施行されております。これについては、１日の平均利用者数が5,000人以上の旅客施設を要する539市町村のうち、既に202市町村で基本構想が作成されていると聞きます。18年７月末現在のことでございますけれども、こういう状況だということでございます。市町村での策定は任意ということでありますけれども、当市で、高齢者や障害者が安心して暮らせるバリアフリー化に資するための市街地の整備に関する事項等を基本構想として進めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。
　　３点目です。農あるまちづくりについて伺います。
　　①、耕作面積の減少に歯どめがかかっておりません。経年的に見て、どのような状況か伺います。
　　②、農地減少の主なる原因は何なのか、有効な解消策はあるのか、積極的な対応策を伺うものであります。
　　③、当市の農家の都市農業への取り組みが力強く、そして先進的であるということで、視察が多く入ってこられていると聞きますけれども、ここ二、三年の視察状況を伺います。
　　また、当市では後継者が順調に育っているとの話もありますけれども、本当にそうなのか、実態はどうでしょうか、伺います。
　　また、認定農業者制度の受け入れ態勢、これは既に当市でも整っておりますけれども、いまだに認定農業者の誕生がないわけでございます。今後の推進についての考え方を伺うとともに、農あるまちづくりについての展望を伺いたいと思います。
　　４点目でございます。まちづくり三法を受けて、どのように当市で展開しようとしているのか、基本的な考え方を伺います。
　　５点目でございます。中心市街地の活性化に関する法律、平成18年８月22日施行を受けて、当市の対応について伺います。
　　①、この計画は市町村が任意で作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けるというものであります。認定を受ける考えはあるのかどうか。
　　②、基本方針は９月上旬、あるいは中旬に閣議決定の予定ということでございます。また、認定についての申請受け付けは18年秋以降ということで聞いておりますけれども、この事業のメリットは何か伺います。
　　③、まちの活性化、にぎわいづくりでは、市が積極的に先導役を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。空き店舗が非常に多くなっております。私たちも視察をいたしましたけれども、空き店舗の有効利用につきましては青森市に成功例がございます。いかがでしょうか。
　　６点目でございます。道路運送法の改正が平成18年10月１日から施行されることにより、自家用有償旅客運送の必要性が認められ、これまでのバス・タクシーを補完するものとして、安全・安心な市町村バスやＮＰＯ等によるボランティアによる有償運送が可能となるということでございます。グリーンバスの補完サービスとして、この制度を利用した事業は展開できないものか、見解を伺います。
　　６、教育行政について伺います。
　　１点目、２学期制の評価と課題について伺います。
　　２点目、小・中学校における耐震診断と改修の現状と完遂の見通しを伺います。
　　３番目、同じくアスベスト診断の状況と改修、また、完遂についての見解も伺います。
　　４点目、児童・生徒の安全・安心について具体的に伺います。
　　①、児童・生徒の登下校時の安全対策や学校での安全対策の現状と課題は何か伺います。
　　②でございます。ふじみ野市において、ずさんなプール管理により痛ましい死亡事故が発生してしまいました。細渕市長は、所信表明の中でこのことに触れられておりませんでしたので、おおむね問題はなかったものと思っておりましたが、当東村山でも問題があったとの報道がありました。当市では一体どのような状況であったのか。また、国からどのような指導、通達があり、どう対応されたのか等、経過についても伺います。
　　大きな７点目でございます。柏崎市との交流事業の今後について伺います。
　　去る７月26日に姉妹都市提携10周年の記念式典が柏崎で挙行されました。今後の両市の交流について、どのように考えておられるのか伺います。
　　１点目、両市間で姉妹都市提携が結ばれてから既に10年になるわけでございます。この間、スポーツ、教育、行政、議会、民間と、それぞれの立場で盛んに交流が展開されてまいりました。とはいえ、若干マンネリ化してきているのではないかとの見方もあります。市長は、今後の交流のあり方について、どのように検討されているのか、考え方を伺います。
　　②、我が党は早くから柏崎市に（仮称）東村山の家をつくり、交流の拠点として、さらなる多角的な交流を図っていくべきだと提唱しておりますが、見解を伺います。
　　大きな８番目です。裁判員制度が導入されることになります。この関係で伺います。
　　平成16年に制定されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律というのが、いよいよ2009年までに開始されることになっております。これは、一定の刑事事件において、事件ごとに選挙区内の有権者名簿の中から無作為で選ばれた裁判員が任命され、裁判官とともに審理に参加するという新たな日本の司法裁判制度であります。また、特別の理由がない限り、これは断れないという制度になっている。しかも任命されたことの公言は禁止されているというものであります。裁判によっては三、四回では済まなく、長引く場合もあると言います。
　　①、そこで、ある日突然職場の職員がこれに任命されるという場合も想定されますが、こうした場合の対応について、準備・検討は進められているのでしょうか。
　　②でございます。また、民間人が任命された場合でも、市とのかかわりで影響が出る方もいらっしゃるのではないかと、このように考えますけれども、こちらについても考え方を伺っておきます。
　　９番目でございます。市長の４選に向けての胸中を伺いたいのであります。
　　３選目の当選をされた市長の任期も、あと半年ちょっとで満了となります。市長は就任以来、今日までの長引く景気低迷の中での厳しい市政運営を担われるも、行政改革を初めとする、いわゆる細渕改革を強力に推進され、見事にこの難局を乗り越えられようとしております。いよいよ久米川駅北口広場の整備事業、東村山駅西口再開発、それから、本町都営跡地の再開発なども総仕上げの段階に入ってまいりました。そして、このまちも大きく変わろうという大事な時期にもなってまいりました。
　　①、そこで、まず市長に、当初なられようと決意された初心を改めてここで伺っておきたいと思います。それとともに、平成７年の初当選以来、今日までの３期12年が終わろうとするわけですけれども、これまで掲げられた公約の実現度や、これまでの実績を御自身でどのように評価されているのか伺います。
　　②、市長は、去る６日、所信表明の結びの部分で、当市のまちづくりにおきましても、その時代を担当するものがその時々の最善を選択した結果として今日がある。私といたしましても、今、みずからに与えられた使命に全力を尽くし、私たちの愛する東村山の永劫の発展に向かって、不退転の決意で望む所存ですと述べられておりました。私は、この言葉を４選に向けての市長の力強い明確な立候補宣言と理解させていただきましたけれども、市長の率直な胸中を伺いたいと思います。
　　４年前の同じ時期にもこのことをお聞きしました。そのときは、市長はまだ明言を避けられました。今回は、西口関係も絡みながら、相当にぎやかになるような傾向もあります。さきの日には、石原都知事がオリンピックの誘致を日本の中で東京がとったということもあり、また次の選挙に立候補するということを明言されました。また、お隣の東大和市でも、尾又市長が議会の中で４選に向けての出馬表明をされたとお聞きします。ぜひ、ここで市長の胸中をお聞きしたいということでございます。
　　結びでございます。
　　さまざまな市民ニーズがあっても、財源がなくてなかなかできないということをよく聞きます。しかしながら、武蔵村山市では、新たに予算を組まなくてもできる事業を職員から募る、いわゆるゼロ予算チャレンジ事業を始めたとの報道がありました。厳しい財政状況の中でも知恵と汗を絞り、市民サービスを展開しようという試みで、提案内容は現在担当の仕事の範囲外でも結構ということで、市政全体を考え、広い視野を持つきっかけにもなると期待が寄せられておりまして、すばらしい発想だなと、私は個人的に感心をいたしました。
　　また、初日の本議場におきまして、東村山吟詠連盟の皆様が５詩のすばらしい詩吟を披露してくださいました。中でも于濆作の「事に感ず」は、私は初めて耳にするものでありましたけれども、特別な思いで聞いておりました。つまりこの詩に、このまちづくりをイメージしながら聞いていたからであります。
　　詩は、「花開けば蝶枝に満つ　花謝すれば蝶還稀　惟旧巣の燕有り　主人貧しきも亦帰る」というものでありました。訳しますと、花が咲くとチョウはその木の枝に群がり集まってくる。ところが、花が散ってしまうと、その枝にはもうチョウは来ない。ただ、前から巣をつくっていたツバメだけは、その主人が貧乏であっても、去年の巣を忘れないで戻ってくると。こうなるそうであります。
　　そこで、私はこの花をこのまち、あるいは施設整備に、また、チョウを人々、あるいは市民に、ツバメをこのまちに生まれた人々、あるいはまた縁あってこのまちに住むようになった市民に、そして主人を市長あるいはこのまちと置きかえて読んでみたらどうなるでしょうか。つまり、世の人々は繁栄しているところには、チョウが花の蜜を求めて群がるように集まってきても、一たん花が散ってしまえば、チョウが離れるように、このまちに見切りをつけて離れてしまう。ところが、市長が展開する施策にお世話になった人々や、このまちに生まれ育った人々、また、縁あってこのまちに住むようになった人々や、このまちに心の安らぎや快適さを感じている人々は、このまちがどんな状況になろうとも離れないし、また、一たん離れても戻ってくるであろうと、こういうふうに勝手に解釈してみましたら、非常に示唆に富んだものだと、この詩を感じとったわけでございます。
　　真に市民が求める心安らぐまちづくりをすることこそが、いつまでも住み続けたいと思う東村山市のまちづくりではないでしょうかと申し上げて、質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
　　13時15分に再開いたします。

午前１１時５８分休憩

午後１時１８分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　公明党を代表して、罍議員より、市政を取り巻く諸状況を踏まえ、多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次、答弁を申し上げます。
　　初めに、財政運営についてお答えいたします。
　　17年度決算の概要と特異点でございますが、一般会計の17年度決算につきましては、歳入407億4,020万6,000円、歳出402億2,823万4,000円、翌年度に繰り越すべき財源5,685万7,000円を差し引いた実質収支額は、４億5,511万5,000円となっております。基金取り崩しなどの財源対策を講じまして、かろうじて収支バランスの均衡を図っているところでございます。
　　特異点でありますが、歳入では、市税が平成９年度以来、８年ぶりに前年度を３億円上回る結果となりました。これは、景気回復や税制改正が影響したものであります。また、税外収入では、普通交付税が前年対比５億4,200万円の減、臨時財政対策債発行可能額が４億5,000万円の減、合わせて９億9,200万円という大幅なマイナスが生じております。一方、歳出では、人件費が１億3,000万円の減となっております。これは、職員定数の減や職員給与の抑制が影響したものであります。扶助費につきましては、生活保護や児童手当等の伸びにより、依然として大きな割合を占めております。投資的経費は、東村山駅西口再開発事業を初め、久米川駅北口整備事業、回田小学校屋内運動場改築工事と東萩山小学校耐震補強工事、秋津駅エレベーター設置事業などを行ってまいりました。
　　次に、平成18年度の財政運営の諸情勢と見通しについてでございますが、景気は、８月の月例経済報告によれば、６カ月続けて「景気は回復している」との基調判断が示されております。先行きにつきましては、「企業部門の好調さが家計部門へも波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続く」とされております。この景気動向が当市の市税収入にどのような影響を及ぼすかですが、今のところ、法人市民税を中心としまして、調定ベースではありますが、9,000万円程度の税収の伸びを見込んでおります。しかし、大手企業が少ない当市にとりましては、大幅な増収は期待できる状況ではなく、景気回復の税収への影響は少ないものと思われます。
　　16年度、17年度と大幅な減少を続けております普通交付税、臨時財政対策債可能発行額ですが、１億6,000万円ほどの予算割れが生じております。また、東京都の調整交付金、振興交付金につきましても、今年度より総合交付金として制度が改まりましたが、新制度の詳細の内容について、現在まで明らかにされておりませんことから、これまでどおりの活用が可能なのかどうか懸念もあるところでございます。
　　このように18年度の財政運営につきましては、多くの課題を残すところですが、何としても赤字を出さないような財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
　　次に、19年度予算編成方針の考え方でありますが、課題といたしましては、いかに財政危機という難局を乗り越え、生き生きとして元気の出る東村山というまちづくりのための予算編成を行うかにあるかと考えております。17年度決算、18年度の予算執行状況を踏まえますと、税収につきましては、景気の回復や税制改正などで増収の要素はあるものの、歳入全体を押し上げるまでには至らず、地方交付税につきましては、国は19年度は予算総額の削減なしで確保するとしておりますが、新型交付税制度の導入など不透明な点も多く、到底増額を見込める状況にはありません。
　　このような状況から、限るある財源をいかに重点的、効率的に配分し、生き生きとして元気の出る東村山というまちづくりに向けて予算化していくことが課題であると認識しております。
　　続いて、19年度に予定されている事業についてでありますが、19年度は東村山市総合計画の後期基本計画の２年次に当たります。後期基本計画は、市の最上位計画であり、この後期基本計画に掲げる施策をより具体的な事業としてまとめた第５次実施計画にあります事業を可能な限り予算化していかなければならないと考えております。
　　次に、職務職階制の導入によるラスパイレス指数がどのように改善されたかということについてお答えいたします。
　　御案内のとおり、平成13年７月に職務給型の給料表に移行しました際、職位ごとの昇給間差の是正等を行ったところであります。また、普通昇給期間の激変緩和措置として設けておりました暫定給料表を平成17年３月末で廃止いたしました。これらの取り組み等により、ラスパイレス指数は平成15年度105.1でありましたが、平成17年度におきましては101.0となっており、徐々に改善されていると考えております。
　　次に、ラスパイレス指数の改善についてでありますが、行革目標といたしましては、ラスパイレス指数を100以下とさせていただいております。
　　なお、今年度のラスパイレス指数の試算では、給与抑制措置を実施していることなどから、100を下回る状況にあると報告を受けております。
　　今後につきましては、国や都の給与勧告等の動向を見据えながら、当市の給与制度改革を着実に進め、議会、及び市民の皆さんの理解が得られるように努力してまいりたいと考えております。
　　次に、財政破綻した夕張市に何を学び、当市の財政運営をどのように進めるかについての所見を申し上げます。
　　夕張市の財政再建団体の指定申請を決定し、事実上、破綻に至ったことにつきましては、驚きとともに、なぜ事前にチェック体制が機能しなかったのか、結果として自主再建の道を閉ざし、今後、多くの市民に負担をかける財政運営になることを非常に残念に思いつつ、真摯に受けとめております。
　　新聞では、財政破綻予備軍として財政が悪化している自治体が１府24市町村あると報じられております。当市の全国自治体の中での財政健全度でありますが、平成16年度の決算の市町村財政比較分析表によりますと、１つとして、財政力を示す財政力指数は、類似団体0.83、当市は0.81、類似団体32市中23位、全国市町村平均が0.47であります。
　　なお、類似団体とは、全国の自治体の比較分析をするために市町村を人口と産業構造の要素により分類したものであり、当市と同じ類似団体は全国で32市あり、多摩市では立川市、武蔵野市、三鷹市、小平市、西東京市など10市、その他小樽市や埼玉県狭山市、入間市、京都府宇治市、大阪府和泉市などがあります。
　　２つとして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、類似団体92.1％、当市は91.5％、21位、全国市町村平均は90.5であります。
　　３つとして、公債費負担の健全度を示す起債制限比率は、類似団体10.3％、当市は9.1％、14位、全国市町村平均は11.2％であります。
　　４つとして、将来負担の健全度を示す人口１人当たりの地方債現在高は、類似団体30万250円、当市は26万4,312円、19位、全国市町村平均は46万6,109円となっております。
　　このように４つの指標を見ますと、市の財政健全度は、類似団体では中位にあり、市町村平均では経常収支比率が１ポイント上回っている以外は、すべて平均より良好な数値でありました。
　　次に、夕張市に何を学び、そして今後の市政運営についてでございますが、夕張市の場合は特殊な事例であり、標準財政規模が45億円の市で貸付金や諸収入が90億円を超えている状況を見れば、異常な事態であることは明らかであり、このような事態を迎える前にチェック機能が働かなかったことは、極めて残念なことだと思っております。
　　当市も財政健全化に向けて、平成18年度から20年度までの３年間を緊急財政対策の期間として懸命に取り組んでおります。市民からの財政運営に対しての信頼を得るためには、何としても財政健全化をなし遂げ、安定した継続性のある東村山市にすることが大切であると考えております。
　　次に、職員の資質向上に関する御質問にお答えいたします。
　　まず、事件・事故防止のための職員教育についてでありますが、公務員として守らなければならない服務規律や公務員倫理につきましては、職員研修計画に基づき継続的に実施し、意識の徹底を図るよう努めているところでございます。さらに、飲酒運転等の事故防止につきましては、部課長会議等の機会を通じて注意するよう呼びかけており、先般も福岡市のような悲惨な事故を決して起こさないように、飲酒運転の禁止について厳しく注意したところであります。また、飲酒運転に対する懲罰のあり方でありますが、その量定については、免職、停職などの厳しい処分をもって、厳正かつ公正に実施されるべきものと考えているところであります。
　　次に、職員の接遇についてでありますが、職員が市民の立場、目線に立ち、親切、丁寧で、きめ細かなサービスを提供することが接遇の基本ではないかと考えております。平成13年度には接遇マニュアル「ようこそ市役所へ」を作成し、取り組みを進めてまいりましたので、職員の接遇に対する意識はかなり浸透してきているのではないかと思っております。
　　今後におきましては、窓口や電話対応能力の向上に一層努めるとともに、複雑、多様化する行政課題に適切に対応するための組織としての連携のあり方や、その仕組みなどについて検討を進め、行政サービスの充実に努めてまいりたいと思っております。
　　次に、福祉行政についてお答えいたします。
　　障害者団体からは、主に２つの声が上がっております。
　　１点目は、利用者負担が定率負担となったことにより、負担増についてでございます。この点につきましては、今後、増大、多様化することが予想される福祉サービスを持続可能に提供できるための応分の負担をお願いするものであり、御理解いただけるよう説明しているところであります。
　　２点目といたしましては、従前より支援費施設として運営してきた施設が、本年４月より利用実績払いとなったことに伴い、収入減についてでございます。本制度におきましては、定員を超える利用を認めることができるようになり、柔軟な施設運営ができることとなったため、施設の創意・工夫より収入減とならないような運営も可能ですが、現実には厳しく、国に対しては引き続き再考するよう働きかけていきたいと考えております。
　　次に、セーフティーネットの考え方でありますが、セーフティーネットとは、安心や生活の安定を支える社会保障制度であり、そのことは、健康で文化的な最低限度の生活が営むことができるよう保障する社会福祉制度でもあります。当市としましても、低所得者に十分配慮し、真にサービスを必要とする方に対し、限りある財源ではありますが、有効に活用し、福祉サービスを提供することによって市民の安全を保障していかなければならないと考えております。
　　次に、市長会ではとのことですが、毎年、東京都予算に対しまして予算要望調査がございます。市長会の中には、福祉主管部長会がございまして、その下部組織に附属協議会といたしまして、障害担当主管課長会がございます。この課長会及び部長会にて協議され、まとめられたものが市長会に報告されております。今回の自立支援法における議論につきましては、１つとして、国庫負担金の市町村超過負担、２つとして、地域生活支援事業にかかわる国庫補助金、３つとして、施設を退所する障害者への住所地特例の実施、４つ、いわゆる日払い方式導入についての弊害、５つ、精神障害者グループホームＢ型運営費助成制度の堅持、その他、都事業の通所訓練事業、精神障害者共同作業所通所訓練の維持・充実等の問題点が出され、これらの問題点は、市長会から東京都に要望を提出していくところでございます。
　　次に、介護保険関連についてお答えいたします。
　　改正法に伴い介護保険制度の何点かの改革が行われましたが、基本的には、平成12年度に創設されました制度の継続であり、制度への理解が深まったこともあり、苦情や相談は比較的穏やかなものでありました。改正に伴う介護予防事業の進め方、その実施内容、新予防給付に伴う要介護認定について、地域包括支援センターの役割や目的について、第３次介護保険事業計画の内容についてなどが市に届けられた主な声でありました。特に多かったものは、介護保険料に関する問い合わせで、相談件数は約500件に上りました。保険料等の苦情と相談につきましては、電話と窓口対応だけでなく、戸別訪問も行い、理解を得るよう努めたところであります。
　　次に、今回の改正法は、介護保険の基本理念である高齢者の自立支援や尊厳の保持を基本としております。１つとして、明るく活力ある超高齢化社会の構築、制度の維持可能性、３つとして、社会保障の総合化の視点から、介護保険制度の改革と見直しを行ったものと理解しています。改革と見直しは予防重視型システムへの転換、居住費、食費等の施設給付の見直し、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設、ケアマネジメントや事業者規制の見直しのサービスの質の向上、第１号保険料の見直しなど、負担のあり方などであります。
　　こうした改革と見直しは、本年４月時点で高齢化率が20.1％となり、５人に１人が65歳以上の高齢者となった当市においても、真剣に取り組むべき課題であると認識しているところであります。
　　次に、市長会としては、介護保険担当課長会の意向を受けまして、介護保険制度改革に伴う市町村への支援策の充実として、都の財政的、技術的な支援等を要望しているところでございます。具体的には、介護保険制度の安定運営のために都の支援策の強化、障害者施策との統合により制度設計への十分な論議の保障、地域支援事業における介護予防施策が浸透するような弾力的な措置を講ずること、低所得者に対する減免措置や利用者負担軽減措置などであります。このような支援策を課題ととらえて対応しているものであります。
　　次に、子育て支援策関連についてお答えいたします。
　　乳幼児医療費助成の義務教育までの拡大に関する都からの情報でありますが、東京都に確認しましたところ、受給対象年齢の拡大に関しては検討を行っているとのことでございます。また、所得制限の撤廃に関しましては、現段階では検討されていないとの情報をいただいております。
　　乳幼児医療費助成を義務教育まで拡大した場合、市単で可能かとのお尋ねにつきましては、新たな対象者となる６歳から15歳までの推定人数は約8,500人であり、増加推定額は東京都の補助は対象外となりますので、その額は推定で約３億円となり、これが市の持ち出し額となります。したがって、当市の現実的財政状況からいたしますと、残念ではございますが、極めて困難と考えております。
　　また、乳幼児医療助成の所得制限の緩和への対応でありますが、平成18年10月からの実施でありますことから、１号補正において予算措置をさせていただきました。市の持ち出し分としては、約600万円を見込んでおります。周知については、対象者へ通知書の送付、及び９月15日号の市報掲載、公共施設や東村山市医師会等を通じ、チラシ等の配布により周知を行ってまいります。
　　次に、児童虐待についてですが、１点目の虐待防止機能を持つ子ども家庭支援センターの全区市町村への設置の方向につきましては、東京都は次世代育成支援東京都行動計画の中で、18年度までに区、市町村すべてに子ども家庭支援センターを設置していくことを重点的取り組みとして位置づけております。
　　２点目の当市における先駆的子ども家庭支援センターの設置ですが、さきの次世代育成支援東京都行動計画におきましても、19年度までに児童虐待の未然防止や地域見守り機能を加え、虐待への対応力強化を図るため、49区市を先駆型子ども家庭支援センターに移行するとしております。当市では、東村山市次世代育成支援行動計画に基づき、18年７月より従来型の先駆型子ども家庭支援センターへ移行し、児童虐待への対応力強化を図っているところでございます。
　　次に、児童虐待防止関係でありますが、家庭的な環境の中で養護を実施することにより、子供の社会的自立を目的に、東京都では養護児童グループホーム事業を推進しております。18年度、多摩市町村の新規設置は調布市、国分寺市の２市を対象としており、設置場所等は東京都が多角的見地からの判断によるもので、当市に関しては、現時点では計画への位置づけはないものととらえております。しかしながら、児童虐待を受けた児童のための施設でありますことから、今後、市といたしましても児童虐待への対応といった観点から、考え方の整理は必要かと考えております。
　　次に、清掃行政について、順次、お答えいたします。
　　初めに、一般廃棄物の広域処分についての御質問でありますが、この問題は秋水園施設整備にかかわる検討を行うとき、避けて通れない問題であります。現在、環境部では秋水園整備計画研究調査会を設置して、秋水園整備の検討を行っておりますが、単独処理を行うか、あるいは広域処理を行うかにより検討内容が大きく異なってまいります。このため、研究調査会におきましては、単独処理を前提としての検討を行い、並行して所管である環境部における広域処理の条件整備などの検討を指示しております。広域化の課題は十分承知しているわけでございますが、関係各市の考え方など、重要な協議テーブルの持ち方や時期があろうかと思います。議会における秋水園整備計画調査特別委員会での議論もあると存じますので、これらを総合的に判断しながら、次の段階へ進んでいきたいと考えております。
　　次に、二枚橋衛生組合に関してお答えいたします。
　　二枚橋衛生組合の解散につきましては、本年７月14日に当市が所属いたします多摩地区ごみ処理広域支援第２ブロック協議会より報告がされました。二枚橋衛生組合は調布市、府中市、小金井市で構成されており、焼却施設の老朽化が著しく、組合から構成市に対して施設更新の提案が平成16年２月に行われました。組合構成市で協議を行いましたが、協議が調わず、３市とも分散処理が好ましいとの結論により、４基ある焼却施設も18年度中に順次停止することとなりました。これにより、組合は平成22年度に解散を予定しております。
　　今後につきましては、調布市は、三鷹市と新たな施設を設置することとなっており、平成25年に稼働予定と聞いております。府中市は、多摩川衛生組合で一括処理を行い、小金井市については、新たな市との新しい施設をつくり、平成29年を稼働予定としているとの情報を得ております。その間のごみ焼却処理につきましては、平成18年度分は２万3,810トン、平成19年度は８万1,482トンの広域支援の処理要請がされております。これらのごみ焼却につきましては、平成18年度分につきましては、第１ブロックから第３ブロックまでの３ブロックの対応を検討しております。また、平成19年度分につきましては、当市単独の判断ではなく、広域処理として多摩地域ごみ処理広域支援第２ブロック協議会の構成市と協議しながら判断してまいりたいと考えております。
　　次に、実施してまいりました一般廃棄物処理基本計画、及び容器包装プラスチック分別収集に対する答申に関する説明会について答弁申し上げます。
　　説明会は、本年７月19日を初回として、９月３日までの間に40回の説明会を実施し、多くの方々に参加をいただきました。当日の説明内容は、一般廃棄物の見直しの経緯、一般廃棄物処理基本計画に対する答申内容、及び容器包装プラスチックの分別収集についてであります。
　　一般廃棄物処理基本計画につきましては、発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処理を行い、環境都市への変革を基本理念に据え、進めていくべきであるとの答申、並びに容器包装プラスチック分別収集に関しましては、燃えないごみの多くを占める容器包装プラスチックを有効活用するため、指定収集袋を使用した戸別収集方式で分別収集する内容の答申を受けたことを説明いたしました。
　　この説明会での多くの質問は、容プラの分別方法について集中いたしました。この中には、老人には難しいので丁寧な説明を行うことや、アパート等での分別の不徹底に対する対策、安い指定収集袋になることによる分別の不徹底、容器包装プラスチックの分別収集の実施時期などの御意見がありました。一方、少数ではありますが、廃プラを含む収集をステーションにして、資源物の有料化をなぜ行うのかなどの意見がありました。結果として、多くの方々の御理解をいただいたものと考えております。
　　次に、市を挙げて美化運動をとのことでありますが、まずは、日ごろより町内美化に御尽力いただき、このたび道路功労者表彰を受けられました板垣様に感謝を込めてお祝いを申し上げたいと思います。まことにおめでとうございます。
　　市では、ごみ不法投棄やポイ捨てをなくす、清潔で快適な地域環境づくりを目指しているところであり、平成15年度までは、ごみゼロ─５月30日でありますが─の日に一斉に自治会、町内会によるボランティア清掃活動をしていただいておりましたが、平成16年度からは、自治会の都合により、よい日にそれぞれ実施していただいているところであります。また、喫煙マナーアップ事業につきましては、平成16年度より多摩地区、及び島しょ地区のみで実施しておりましたが、平成17年度より、11月１日より７日を一斉キャンペーン週間として、オール東京市区町村喫煙マナーアップキャンペーン事業を実施しているところであります。
　　御質問のありました市を挙げての美化運動、例えばクリーン作戦宣言につきましては、今後のテーマとしていきたいと考えております。
　　次に、ヒートアイランド対策についてお答えいたします。
　　東京都では、平成15年３月に「ヒートアイランド対策取組方針」をまとめ、全庁的な連携のもとに屋上緑化、保水性舗装等のヒートアイランド対策を実施しております。ヒートアイランド現象は、幅広い主体が取り組む問題であり、公共施設での率先対策のみならず、東京の大半を占める民間建築物やその敷地における対策が不可欠であります。そこで、東京都はヒートアイランド対策のガイドラインとして取りまとめ、今後、建築主、設計者等においては、建物の新築や改修時にこのガイドラインを活用していただき、地域の熱環境を把握した上で、地域特性に適した対策メニューを選択し、広範なヒートアイランド対策の着実な推進を期しているところでございます、東京都のヒートアイランド対策の目標として、2015年、平成27年でありますけれども、これまでに熱帯夜の発生を年20日程度に減少させるとしているところであります。
　　なお、当市の環境基本計画におきましては、2015年度までに冷房機器類の省エネが推進され、また、緑の効用が発揮され、熱帯夜発生の減少につなげるものとしているところであります。
　　壁面緑化、屋上緑化でありますが、近年、地球温暖化とヒートアイランド現象の進行が顕著となっていることから、壁面緑化や屋上緑化、敷地内の樹木緑化等が温度上昇の抑制に寄与しているところであります。当市では、建築物やブロック塀の壁面を緑化し、都市の温暖化の抑制と断熱効果を推進すべく、つる植物の苗を無料で配布しております。17年度においては、壁面緑化のつる植物は７件、86本配布いたしました。公共施設の緑化につきましては、東村山市緑を守る市民協議会主催により、緑の植樹13町リレーを行っているところであります。また、事業所の緑化につきましては、開発行為を行う場合、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づいて、東京都環境事務所が緑化指導を行っているところであります。
　　今後、都、及び国との連携により、市街地の温度上昇を防ぐ屋上緑化、壁面緑化等を積極的に推進したいと考えております。
　　まちづくり関係で多くの質問をいただきました。順次、答弁いたします。
　　まず、第１点目の現在進行中の再開発関係についての西口再開発関連でありますが、再開発事業の権利変換計画は、都市再開発法110条によります全員同意型で、４月下旬に再開発組合の臨時総会におきまして、全員の同意が得られました。以降、申請書類の整理を行い、７月６日に東京都に申請をいたしました。権利変換計画は、権利変換権利者の従前従後の資産額、事業の資金計画等、多岐に及ぶため、認可権者であります東京都とたび重なる協議を行い、おかげさまで８月31日に認可されました。この後、９月５日に再開発組合が権利変換の認可公告を行いました。
　　今後の再開発組合におけるスケジュールといたしましては、既存建物の除去工事を段階的に行い、再開発ビル本体工事は11月を目途に発注予定と伺っております。また、東村山市施行であります地下自転車駐車場築造工事請負契約は９月６日に入札を行いましたので、追加議案として上程を予定しております。このほか、地下自転車駐車場の電気設備、機械設備、昇降機設備、人工地盤築造工事、同電気設備、同昇降機設備の各工事を発注予定であります。
　　市民への周知、理解の徹底でございますが、行政といたしましては、都市計画決定手続の節目ごとの説明会及び再度開催いたしました３回の説明会で市民の多数の支持はいただいていると考えております。今後は、事業の詳細について市報並びに市のホームページに掲載し、広く市民に周知を図るとともに、工事着工に伴う工事説明会を市と再開発組合の共催で実施し、十分な理解を得たいと考えています。
　　次に、久米川駅北口整備事業の進捗状況でありますが、現在、関係地権者と土地について区画整理の手法によります仮換地処分まで完了しております。今年度は関係地権者が生活再建のため、新しい建物を建設中であります。
　　課題でありますが、平成20年度に工事を予定しております新青梅街道と都道226号線の交差点処理、及び都道226号線、久米川駅踏切拡幅事業が課題となっております。交差点につきましては、都市計画道路３・４・26号線の開通が予定されており、現在の交差点処理方法が大きく変化する予定であります。また、踏切拡幅につきましては、駅前整備による踏切がボトルネックになる危険な状況であり、拡幅が必要となるため、東京都に工事の施工要望をお願いしてまいりたいと考えております。
　　次に、本町都営北ブロック再生計画についてでありますが、本年１月、開発区域内の既存構造物の撤去に始まり、上下水道管の埋設、東西南北の幹線道路、宅地の造成など主に都市基盤の整備工事を中心に実施しています。６月には、平成19年２月にオープンを予定している商業施設の大店立地法の届け出、これに伴う土地利用計画の変更願いの申請を行いました。宅地造成工事等につきましては、全体を６工区に分けて、順次、整備を進めております。本年８月には、区域南西部に当たる第１工区完了検査済証が交付され、本年10月ごろから第１期の戸建て住宅54戸の建設が始まります。平成19年２月には完成する予定であります。戸建て住宅の建設につきましては、全体を７期に分けて、順次整備、販売を実施し、平成21年の中ごろには全体が完成する予定であります。
　　次に、萩山公園の整備につきましては、民間事業者が東京都の民設公園制度に基づき進めております。東村山市と東京都では、６月21日、７月５日、７月20日に地元住民説明会を３回実施し、その後、事業予定者が８月22日～24日と９月２日～３日に５回地元説明会を実施しております。現在は、地区計画の決定や用途地域の変更の都市計画手続を進めております。今後は、東村山市都市計画審議会、及び東京都の都市計画審議会に諮り、都市計画の決定や民設公園事業者の認定がなされることとなります。これらの手続完了後、来年度から工事着工になり、初の民設公園が整備される運びとなります。
　　率直に申し上げ、この実現に向け、円滑に推進できますことを願い、期待し、地域市民の御理解、御協力、そして東京都を初め、関係の皆様に感謝するつもりであります。
　　次に、道路行政についてお答えいたします。
　　都市計画道路の進捗状況でありますが、ことしの４月現在で、３・４・27号線の整備延長1.2キロメートル、３・４・26号線及び３・４・５号線の合計の整備延長が約1.2キロメートルであり、市全体の整備延長が約7.8キロメートルとなり、整備率が17.1％から18.3％となります。
　　次に、近隣市の整備状況でありますが、各市に問い合わせましたところ、整備率が東大和市が53.2％、小平市が30.4％、東久留米市が48.1％、清瀬市が29％でありました。
　　今後の事業推進でありますが、多摩地区における都市計画道路の整備方針、第３次事業化計画にもありますように、３・４・27号線のスポーツセンターから所沢街道までの１キロメートルや、都施行によります３・４・11号線の野火止用水際から主要地方道４号線所沢街道までの約2.2キロメートルなど、整備優先路線として考えております。
　　次に、バリアフリーを目的とした道路についてでありますが、既存道路につきましては、道路幅員等の関係から、バリアフリー化が進んでいないのが現状であります。今後の拡幅計画の中で検討していきたいと考えております。
　　なお、都市計画道路を含む新設道路につきましては、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、安全で使いやすい歩行空間としての道路機能の提供を目指し、とりわけ高齢者の方や体に障害のある方が利用する視点に立ち、バリアフリー化を網羅した道路築造を行っているところでございます。
　　次に、高齢者・障害者等の移動の円滑等についてでありますが、バリアフリーの基本構想ですが、当該主要駅の現状は、東村山駅東口と久米川駅南口は一定の駅前広場が完成していること、東村山駅西口は再開発事業が進捗していること、久米川駅北口は駅前広場整備事業が進捗していること、また、秋津駅と新秋津駅間は行政境が複雑で、道路も狭隘な都道、市道が入り組んでいる市街地密集地で、基本構想を策定するよりも再開発でのまちづくりが適切と考えております。こうしたことから、基本構想につきましては、東村山駅西口と久米川駅北口の駅前広場の完成後、東村山駅、及び久米川駅周辺500メートルから1,000メートル程度の範囲での主要公共施設、病院等へのアクセスについては、バリアフリー化の検討をしてまいりたいと考えております。
　　次に、農あるまちづくりについてお答えいたします。
　　まず、１点目の経年変化でありますが、平成４年度では市内の農地面積は270.20ヘクタール、そのうち保全する農地として生産緑地については、166.49ヘクタールが都市計画決定されております。その後、農地は生産緑地であっても年々減少傾向が続き、５年後の平成９年度では、農地の全体面積は225.78ヘクタール、そのうち生産緑地は161.18ヘクタール、さらに５年後の平成14年度の全体面積は203.42ヘクタール、うち生産緑地は152.64ヘクタールで、昨年度の実態では全体面積が190.54ヘクタールで、そのうち生産緑地は150.46ヘクタールとなっております。
　　次に、農地減少の主な原因でございますが、宅地化する農地につきましては、土地の有効利用という点から、駐車場や住宅用地などに転用されております。また、生産緑地については、30年の営農義務がありますが、指定期間中、農業従事者の相続や故障などから農業経営の継続が困難であるとの理由から、買い取り請求が出されることが見受けられます。
　　解決策についてでございますが、都市部の農業者として相続対策が最大の要因でありまして、相続が発生しますと多額の納税が必要となり、納税のためには、山林や農地を手放さなければならない状況になっております。現行の農地を守る制度としては、租税特別措置法の中に相続税納税猶予制度がありますので、有効とは言い切れませんが、猶予制度の適用を受けることによって歯どめをかける唯一の方法であると思うところであります。
　　積極的な対応といたしましては、平成３年の生産緑地法の改正では、生産緑地指定は、原則として翌年の平成４年のみでありました。制度の趣旨や指定申請期間が短期といった問題もありまして、農業者、並びに農業委員会からも追加指定の要望もありまして、他市に先駆け市独自の指定基準を設定し、平成14年６月から追加指定の受け付けを行いました。平成15年には17件、２万6,871平方メートルの宅地化する農地を指定し、毎年若干ではありますが、継続して追加指定を行っております。指定によりまして、相続発生の場合、猶予制度の適用を受けることが可能となることであります。また、過去２年間、体験農園５カ所に対し整備費の支援を行っておりますが、これら市民農園とは違い、相続時には農地を守れるというメリットがあります。
　　一方、政府に対しては、農業委員会系統組織で毎年都市農地保全に関する要望を行っております。具体的には、生産緑地制度、及び相続税納税猶予制度の堅持、さらには都市農地の減少にかんがみ、後継者が将来にわたり安心して継続できるよう、新たな都市農地等保全制度の創設を盛り込んだ内容となっております。また、最近国会では、都市農業振興関連に対する質疑や農業関係団体からは、国に対し提言・要望も出されており、農林水産省に都市農業地域交流室が昨年10月設置され、都市農業振興への新たな取り組みが始まっております。
　　いずれにいたしましても、各方面で活発な動きが展開されておりますので、これらの情勢を把握し、農業委員会とも連携を図りながら、農あるまちを目指して施策を推進していきたいと考えております。
　　次に、視察の状況でありますが、野口温室村には昨年５月に公明党の国会議員で組織されております都市農業プロジェクトチームの一行が、また、９月には練馬区農業委員会が施設と栽培状況の視察に訪れております。さらに、農業体験農園の視察では、ことしの５月に羽村市農業委員会、６月には東大和市農業委員会が取り組み状況を、７月には新座市観光ブドウ組合の後継者が３カ所のブドウ園の栽培方法や雨よけハウスの視察に、また、議会関係では、５月に千葉県市川市の議員団が都市農業地の保全対策について、行政では東京都産業労働局農林水産部長一行が５月に体験農園の視察に訪れております。
　　次に、後継者関係でありますが、毎年若干ではありますが、就農しておりまして、ここ数年では、後継者対策として基盤整備のため、東京都の補助事業を導入し、花卉、野菜、果実などハウスの整備などの支援を行っております。
　　次に、認定農業者制度の取り組みにつきましては、調査・研究を重ねてまいりまして、先般８月の農業委員会において、農業委員会職員を招き研修会を行っておりますが、今後は農業者にＰＲし、認定制度の受け入れ態勢を整備していく予定であります。
　　次に、農あるまちの展望でありますが、農業・農地は新鮮で安全な農作物の生産・供給するだけではなく、環境や景観の保全、潤いと安らぎの場、災害時の避難場所として多面的な機能を持っております。市では、平成13年３月に策定しました農業振興計画をもとに、生産基盤、及び環境資源としての農地保全、魅力ある農業経営の確立、交流と農あるまちづくりなどの施策を掲げ、さまざまな事業を遂行しておりますが、都市農業振興のためにも引き続き推進してまいりたいと考えております。
　　次に、まちづくり三法の成立に伴います今後の展開についてお答えいたします。
　　まちづくり三法は、中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法からなり、平成10年に制定されました。しかし、現状の中心市街地は居住人口の減少、公共公益施設の移転や郊外大型店の立地といった原因により衰退が進んでおり、活性化策も目的どおり進展していない状況であります。このような背景から、平成18年５月に国会で中心市街地活性化法と都市計画法の改正案が成立されております。
　　従来の中心市街地活性化法は、商業振興策が中心であり、まち中居住の推進や図書館、病院等の都市機能の集積促進など、中心市街地を生活空間として再生する措置が少ないといった点から、今般の改正では、法律名も中心市街地の活性化に関する法律に変更され、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する内容となっております。また、都市計画法の改正は、都市の秩序ある整備を図るとともに、人口減少、超高齢社会にふさわしいまちづくりの理念の実現を図るため、広域的に都市構造やインフラに影響を与える大規模な集客施設にかかわる立地制限を強化、開発許可制度における大規模開発、及び公共公益施設にかかわる取り扱いの見直しにより、都市機能の適正な立地コントロールができるよう整備されております。
　　今後の展望についてですが、改正法で新設された基本理念に描かれた中心市街地のコミュニティーとしての機能の強化を実現させていくことが必要であると考えておりますが、改正内容を当市に当てはめた場合、地域の現状を正確に把握し、活性化させるべき中心市街地を見きわめることが前提であると考えております。
　　次に、中心市街地の活性化に関する法律を受けて、当市の対応についてお答えいたします。
　　初めに、基本計画の認定申請についてでありますが、基本計画に定める事項には、従来の内容に加え都市福利施設の整備に関する事項、まち中居住の推進に関する事項、都市機能の集積に関する事項などがあります。この計画策定づくりには、庁内関係所管協議や市の総合計画、実施計画、また、都市計画マスタープランとの兼ね合い、整合性など問題がありますので、先ほど展望について申し上げました点を含めまして、十分に研究する必要があると考えております。
　　次に、まちの活性化には市が積極的にとの御質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、多くの課題を含んでおり、行政内部はもちろんでありますが、事業にかかわる商工会、商業者、関係団体など、多くの意見をいただく中で進めていかなければならないと考えております。
　　次に、平成18年10月１日施行の道路運送法改正の件でありますが、主な附帯決議として、福祉・過疎地有償運送運営協議会の設置の促進と合意形成、及び過疎地住民の移動手段確保についての検討、並びにＮＰＯ等の福祉有償運送運営について、好意に対する任意の謝礼にとどまる金銭の授受は有償に含めないことにするなどの自家用有償旅客運送の考え方でございますが、現時点では、市町村による多摩地域福祉有償運送運営協議会を設置いたしましたが、その他の改正内容につきましては注目し、コミュニティバス事業との関連を十分調査・研究してまいりたいと考えております。
　　次に、柏崎市との交流の今後についてお答えいたします。
　　柏崎市との交流は、スポーツ交流を通じて民間、市民間の友好を深めようと、昭和51年10月に民間レベルでスポーツ姉妹都市が結ばれました。また、民謡など文化・芸能交流や子供同士の交流も深まり、平成８年10月に姉妹都市提携し、平成９年10月には、災害時の相互応援に関する協定書の調印を行いました。その後、東村山市民産業まつりやぎおん柏崎まつりへの相互の参加、スポーツ、文化、議会、青少年交流、及び周年事業を実施してまいりました。また、ナホトカ号による重油流失事故、中越地震の際には物資、及び職員の派遣を行うなど、交流は多岐にわたっております。先日も柏崎姉妹都市提携10周年事業に参加するため、当市より関係者を派遣いたしました。また、なぎさ体験塾には、多くの青少年が参加し、柏崎市の青少年との交流を深めたところでございます。今後も市民の交流を基本とし、友好関係を着実に深めていく中で新たな交流のあり方につきまして、研究を進めていきたいと考えております。
　　また、御質問にありました東村山の家につきましては、両市の諸条件を考慮し、客観的に拠点づくりが必要かどうかを含め、考えてまいりたいと考えております。
　　次に、裁判員制度導入に関する御質問についてお答えいたします。
　　初めに、職員が裁判員に任命された場合の対応についてでありますが、裁判員制度の導入によりまして、国民が刑事裁判に参加し、裁判を身近でわかりやすいものにすることや、司法に対する信頼の向上につながることが期待されております。裁判員の職務は公の職務に当たることから、職員が裁判員に任命された場合の服務につきましては、審理に必要な日数について特別休暇を付与するなど、職務専念義務の免除について検討していく必要があると思っております。
　　次に、裁判員と市政への影響についてでありますが、裁判員の選任に当たっては、審理される個別の事件について不公平な裁判をするおそれがあるものや、一定の関係のあるものについては、裁判員となることができないとされております。また、裁判員は評議の秘密や職務上知り得た秘密について守秘義務を負っていることなどを勘案しますと、市政への直接影響することについては、現在のところ想定しておりませんが、当該制度の運用がスタートしてから、その状況等について十分検証していくことが重要であると考えております。
　　次に、私の４選に向けての市長の心中はということでございますけれども、お答えをさせていただきます。
　　まずは、市長になろうという決意をした初心についでありますが、御案内のように、平成７年４月、選挙において多くの市民の皆さんの信託を得て、市政を担当させていただくことになったわけですが、それまで私は、市民の１人としていろいろなかかわりの中で、市を、市政を見てまいりました。率直なところ、行政経験は豊かではありませんでしたが、市を愛する市民としての気持ちは、人後に落ちるものではないと自負しておりました。市民としての感覚と視点を持ち続け、それが私に与えられた使命の一つであると考え、財政力を高め、21世紀の東村山を確かなまちにするという強い思いを持って、市長に就任いたしました。そのような初心の気持ちは、今もって市政を推進していることには変わりはありません。
　　次に、３期12年をどう評価するのかについてお答えいたします。
　　具体的に例を幾つか挙げさせていただきますと、平成７年５月、市政担当以来、脆弱な財政構造から脱却し、着実な事務事業執行を図るため、行財政改革の強力な推進を行い、多くの行革効果を出すとともに、行政評価システムの導入や職員給与、人事制度の見直しを行いました。
　　環境問題では、ごみ焼却施設延命化と、ダイオキシン対策工事を初め、家庭ごみの収集袋有料化によるごみ減量化や緑地の公有化も推進いたしました。
　　都市基盤整備では、都市計画道路の整備、東村山駅西口再開発、久米川駅北口広場の整備、東村山駅、新秋津駅のエレベーター・エスカレーターの設置、コミュニティバスの運行などが挙げられます。
　　教育関係では、学校２学期制の導入や図書館夜間開館の拡大、いのちの推進プラン策定、化成小学校、萩山小学校等の屋内運動場の改築を行いました。
　　その他には、多摩湖・恩多ふれあいセンターの建設、いきいきプラザのオープンなど挙げることができます。特に都市基盤整備を最重要課題として取り組み、都市機能を高め、豊かな居住環境の創出を図り、将来都市像としております「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指してまいりました。
　　これらの多くの事業を都市経営の視点で、前にも述べましたように、財政力を高め、21世紀の東村山を確かなまちにと思い、議会を初め多くの市民の皆さんの御指導と御協力をいただきながら、さまざまな事業を職員とともに進め、多くの公約を実現することができました。しかしながら、自身の評価や採点となりますと、厳しく受けとめざるを得ないと考えております。
　　次に、次期選挙に出るならば、この時期に表明をした方がよいのではないかについてお答えいたします。
　　今、お答えいたしました内容などをもとに、責任を感じながら総括し、適正な時期に表明していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
　　これで私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長（丸山登議員）　教育長。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育行政について、４点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　　まず初めに、２学期制の評価と課題についてお答えいたします。
　　２学期制の評価につきましては、４月以降に行っております定例訪問、校長会、副校長会、あるいは教務主任会において情報収集を行っております。また、現在のところ、２学期制にかかわる保護者からの問い合わせ等もないことから、現段階において、円滑な２学期制が導入されたものと考えております。10月の前期の終了時に当たりましては、学校評議員やＰＴＡの方々に対する成果の報告や意見交換の機会を設定し、２学期制に関する評価を行っていくことを考えております。
　　課題といたしましては、子供と向き合う時間を保障するために行ったさまざまな工夫や、通知表が減ることに対する保護者の不安にこたえるために、各学校がそれぞれ実態に応じて導入したミニ通知表や三者面談等について、どのような成果があらわれているかについて検証することが挙げられます。また、前期に含まれる夏季休業日中のサマースクールや補習授業などの内容や参加状況、そして９月以降の児童・生徒の学習や生活の状況を総合的に検証することが課題であると考えております。特に９月からの学校生活は、２学期制前期の総まとめの時期でありまして、個々の児童・生徒の夏季休業中の努力の成果を教師が引き出すことが２学期制の大きなねらいの一つであり、課題であるととらえております。
　　次に、耐震診断等についてお答えを申し上げます。
　　学校施設に係る耐震診断につきましては、富士見小学校、第七中学校を除きます昭和56年以前の旧耐震基準で建築された校舎を対象に、平成14年度から現在まで小学校11校、中学校５校の合計16校の校舎等の耐震診断を実施しております。したがいまして、今後、耐震診断未実施校の小学校３校、北山小学校、秋津東小学校、久米川東小学校と中学校１校、四中の計４校に合わせて、小学校で未実施の体育館４施設、大岱小、八坂小、久米川小、東萩山小の耐震診断につきましては、今年度早急に実施する予定でございます。また、あわせまして、耐震補強工事の実施に当たりましては、16年度に久米川小学校、17年度は東萩山小学校、本年度は第二中学校を実施いたしております。
　　教育委員会といたしましては、学校施設の耐震化の推進に当たりましては、現下の財政状況等を考慮した中で、財源確保を図りながら、順次、計画的に実施してまいりたいと考えております。
　　次に、アスベスト診断の状況と改修についてでございますが、吹きつけアスベスト材の使用が判明いたしました学校施設は、小学校が大岱小、北山小、野火止小、久米川東小学校の４校と、中学校が一中、二中の２校でございまして、うち大岱小学校と一中を除く４校の吹きつけアスベスト材は、この夏季休業期間を利用し除去いたしました。最終的には８月26日に工事が終了いたしております。また、二重天井で囲われた天井裏に使用されている大岱小学校と、吹きつけアスベスト材ではなく、体育館屋根裏打ち断熱材として使用されている第一中学校の体育館は、今後の国庫交付金の動向を踏まえまして、引き続き除去工事を実施してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、学校施設にかかわるプールの安全確保についてでございますが、今回のふじみ野市の市民プールの事故報告に基づき、国から水泳プールの安全確保についての指示がございまして、排水口のふたが固定されていないものや、吸い込み防止金具が設置されていないものは、必要な措置がとられるまでの間、使用を中止するようにとの要請がございました。早速、教育委員会では市内小・中学校22校のプール施設の安全点検実施のため、職員が直接プールに入りまして、排水口の状況確認を実施いたしました。結果、排水口のふたの格子金具はボルト等で固定設置されている状態を確認いたしております。ただ、青葉小学校のプールの排水口のふたは、鎖どめとなっておりましたことから、今回、緊急対応処理といたしまして、排水口のふたを新たにボルトで固定する処理をいたしました。また、同時に吸い込みの防止金具の取りつけも実施いたしたところでございます。一方、吸い込み防止金具の設置状況といたしましては、５校が設置済みであり、17校が未設置の状況でございましたことから、東京都へ18校で防止金具が未設置であることの報告をいたしております。
　　今回の対応措置についてでございますが、この件について東京都へ問い合わせましたところ、プール施設の安全確保ができれば除くとの説明をいただきましたので、教育委員会といたしましては、後期プール授業の予定も入っておりましたことから、プール授業の実施に当たりまして、開始前にチェックリストによる安全確認の実施、排水口を監視する職員の配置、排水口の格子金具に子供たちを近づけないよう指導等を行うため、８月９日に臨時校長会を開催しまして、安全管理の徹底を図ったところでございます。
　　今後、各学校の後期プール授業が終了次第、順次、吸い込み防止金具未設置校に当たっては、防止金具設置のため、改修を来シーズンまでに確実に実施し、排水口へ二重の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、登下校時に関する安全確保にかかわる現状と課題についてお答えいたします。
　　このことにつきましては、子供たちが犯罪の被害に遭わないよう通学路の危険箇所を理解させるとともに、大きな声で助けを呼ぶことや、「はっく君の家」に助けを求めることなどの具体的な対応方法について、学級担任が繰り返し指導をしているところでございます。また、各学校では防犯ボランティアの協力をいただき、地域パトロールが行われております。ＰＴＡ連合協議会では、防犯マップを作成、配布するとともに、防犯協会の御援助をいただき、自転車の買い物かごに「防犯パトロール」の表示をつけまして、地域パトロールが行われておるところでございます。
　　登下校時の万一に対応するために、子供が安心して逃げ込むことができる「はっく君の家」が市民の方々の御協力を得まして、約2,600カ所指定させていただいております。また、警察が商工会を通じて協力依頼している理髪店協会等の「ピーポー君の子ども110番」が市内各所に設置されているともに、東村山郵便局においてもポストマンパトロールが実施されている状況がございます。
　　さらに、不審者情報の共有化にも取り組んでおるところでございます。教育委員会といたしましては、不審者等の被害、または被害未遂があった場合は、直ちに警察に通報するよう各学校に指導しているところでございます。また、学校から受けた不審者情報を市内小・中学校はもとより、保育所、私立幼稚園、児童クラブ、東村山警察署にファクスで連絡すると同時に、児童課、防災安全課に伝えているところでございます。
　　学校独自の取り組みといたしましては、化成小学校、回田小学校、萩山小学校、南台小学校、富士見小学校、東村山第三中学校の６校が携帯電話等のメールアドレスを登録いただいた保護者メールを活用した情報発信を行っております。このほか、地域安全マップの作成、スクールガードリーダーによる小学校への巡回訪問、及び指導、セーフティー教室の実施、不審者対応の訓練、セーフティーネットワークの構築等々、さまざまな取り組みが進められております。
　　課題といたしましては、これらの取り組みが有機的に総合関連を図り、一層効果的な体制となるために、体系的にその関係性を整理するとともに、人的なつながりの強化を進めることが挙げられると考えているところであります。
○議長（丸山登議員）　次に、14番、清沢謙治議員。
〔１４番　清沢謙治議員登壇〕
○１４番（清沢謙治議員）　14番、清沢です。市長の所信表明、及び市政をめぐる重要施策につきまして、日本共産党市議団を代表して質問いたします。
　　今回の代表質問では、格差社会の深刻化と、その中でさらに追い打ちをかけるような大増税や社会保障の負担増の問題、さらにはこうした格差と負担増をもたらす原因となっている規制緩和や市場原理主義、自治体の行財政改革の問題を中心に伺いたいと思います。
　　今、格差社会というキーワードが国民の大きな関心を集めています。大手新聞が次々に格差と貧困の広がりについての特集記事を組み、また、先日ＮＨＫで放送された働く貧困層、いわゆるワーキングプアに関する特集は、視聴者の大きな反響を呼びました。ワーキングプアとは、働いているにもかかわらず、生活保護以下の水準の暮らしをしている方々のことです。正確な統計はありませんが、全世帯の１割以上、400万世帯を超えると言われています。格差社会の問題が注目されるのは小泉内閣が発足以来、構造改革の名のもとで進められてきた規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食の経済政策のゆがみが、だれの目にも明らかになってきたことの証明ではないでしょうか。そして、さらに問題なのは、こうした規制緩和万能、市場原理主義が、今、財政難に苦しむ自治体の運営においても、指定管理者制度や市場化テストという形で急速に広がっていることです。今や、どの自治体も官から民へのかけ声のもと、規制緩和と市場原理の導入に邁進しています。
　　こうした市場原理主義や格差の拡大を肯定する人々は、競争に破れて貧しくなるのは自己責任だとか、結果の平等より機会の平等が大切だと言います。しかし本当にそうでしょうか。すべてを市場原理に任せて、格差が一層拡大すれば、機会の均等すら失われてしまいます。その結果、人々が希望や意欲を失い、治安の悪化や社会の活力の喪失など、社会が膨大なコストを負わなければならなくなってしまうのです。
　　日本に先駆けて規制緩和を推進している諸外国では、既に多くの問題が発生しています。例えばイギリスでは、市場原理を学校に持ち込んで、教育格差が広がったために、いわゆる底辺校に巨額の予算をかけています。また、日本が規制緩和の手本としたニュージーランドでも、さまざまな弊害に苦しみ、郵貯銀行を民営化した後に、新たな国営銀行をつくるという事態になっています。
　　私たちは、今、立ちどまって規制緩和万能と市場原理主義の行き着く先をしっかり見きわめる必要があるのではないでしょうか。こうした問題意識に立って、順次、質問いたします。
　　まず初めに、行財政改革について伺います。
　　今、多くの自治体が財政難を理由に行財政改革を進めています。具体的には、職員の大幅削減と民間開放が共通した特徴となっています。当市も例外ではなく、今年度から５カ年を計画期間とする第３次行財政改革大綱が策定され、実施されようとしています。しかし、この行財政改革の中身を一言で言いますと、高齢者や障害者、子育てにかかわる補助金のカットや負担増、さらには公共施設の有料化や値上げなど、あらゆる住民サービスを徹底的に切り詰めて、捻出したお金を東村山駅西口再開発などの投資的経費に投入するというものです。一体だれのための行財政改革なのか、首を傾げざるを得ません。
　　地方自治体の使命は、地方自治法第１条にうたわれているとおり、何よりも住民の福祉の増進を図ることであり、行財政改革も本来住民サービスの維持・改善に役立つためのものであることは言うまでもありません。もちろん、効率を高めて税金のむだ遣いをなくすことは必要ですが、ＪＲの脱線事故や耐震強度偽装事件などのように、効率を優先する余り市民の生命や財産、サービスが犠牲になるようでは本末転倒です。
　　市民の暮らしを応援することこそ行財政改革の最大の目的であり、最優先の課題であると考えますが、御見解を伺います。
　　次に、それでは財政難の折、市民の暮らしを応援する市政を実現するために、まず、どこにメスを入れるべきでしょうか。私は、真っ先にメスを入れるべきは投資的経費であると考えます。ところが、現在、当市が進めている行財政改革は、先ほど申し上げたように、あらゆる住民サービスを徹底的に切り詰めて、捻出したお金を投資的経費に投入するというものです。自治体の使命を忘れたかのような開発最優先の市政運営には、大きな疑問を抱かざるを得ません。
　　市民の暮らしがかつてない厳しさであるにもかかわらず、暮らしに密着した経常的経費を削り、投資的経費に回す。こうした考え方は到底市民の理解を得られません。御説明をいただきたいと思います。
　　次に、東村山駅西口再開発の見直しについてです。
　　狭隘な西口駅前をこのまま放置してよいと考えている市民は、まずいないでしょう。しかし、財政難だというならば、総事業費136億円、東村山市始まって以来の大事業である、この西口再開発こそ徹底的に見直し、スリムなものにすべきです。わずか10数名の地権者のために、なぜ100メートルの超高層ビルが必要なのか、いまだに多くの市民が疑問に思っています。投資した事業費の3.95倍の収益が上がると言いますが、その根拠となる費用便益なるものは、世間を騒がせた耐震強度の数値を連想させます。計算が複雑過ぎて理解しにくい数値ですが、わずか数店舗のスーパーや飲食店のおかげで、国分寺や立川まで至る10キロ圏内に買い物の利便性や地価の上昇といった波及効果をもたらすというのは、だれが考えてもおかしな話ではないでしょうか。必要性に疑問の残る100メートルビルや10億円もかけるビル内の公益施設、高コストの地下駐輪場などのむだを徹底的に省き、スリムなものに見直すことこそ行財政改革の本丸ではないでしょうか。
　　今、西口再開発をこのままの計画で進めるべきか否か、市民の意思で決めようということで、住民投票を求める市民運動も始まっています。今が見直しの最後のチャンスです。未来の市民に大きなツケを残すことは許されません。西口再開発の見直しについて、市長の英断を求めます。
　　次に、徹底的にむだを省くという意味で、避けて通れないのが役職加算の廃止です。市民の暮らしがかつてなく厳しいときだからこそ、管理職や議員がみずからの身を切るような姿勢がないと、市民の信頼は得られません。国の制度に準拠することが望ましいというあいまいな根拠で、いつまでもこの制度を続けるべきではありません。今こそ役職加算の廃止を断行すべきではないでしょうか。
　　次に、大増税と社会保障の負担増に苦しむ方々の負担軽減策について伺います。
　　以下、要望する負担軽減策の実現には、数百万円から多くても数千万円程度の予算で可能なものばかりです。西口再開発などの見直しで、十分捻出可能だということを初めに申し上げておきます。
　　まずは、前段で述べたような格差社会の深刻化、生活保護やワーキングプアの増大について、どのように認識していらっしゃるか。また、市としてどのような対応を考えているのか伺います。
　　全国的に見ても、格差の拡大と低所得層の増大は数字にはっきりとあらわれています。生活保護世帯は100万世帯を突破し、教育扶助や就学援助を受けている児童・生徒の割合も12.8％と、この10年で２倍以上になりました。また、貯蓄ゼロの世帯が急増し、実に４世帯に１世帯という数にまでなっています。年金はわずか月数万円、貯蓄もないという高齢者がふえている中で、市として、こうした問題への認識と対応について伺います。
　　さらに、格差と貧困が広がる中で、これに追い打ちをかけるように所得税、住民税の大増税、介護保険の改定や障害者自立支援法など、社会保障の負担増が次々と打ち出され市民を苦しめています。６月に市から送付された住民税の通知では、税額が２倍、３倍、中には10倍を超えたという方もいて、どうしてこんなに上がるのか、間違っているのではないか、こうした声が次々に上がりました。私が相談を受けた方の中にも、住民税が4,000円から５万800円に、実に12倍以上にもなったという方もいました。
　　どこの自治体でも問い合わせや抗議の電話が殺到したそうです。しかし、大幅な増税になった方の中には、年金保険料や国保税の所得控除の申告をされていない方も多く含まれています。小金井市では、所得控除の申告をされていない方に対して、個別に申告を促す通知を送り、これによって、多くの方が払い過ぎた税金を取り戻すことができました。
　　負担増で多くの方が困っているときこそ、行政にはこうしたきめ細かな配慮が求められているのではないでしょうか。個別通知で所得控除について周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。また、介護保険の要介護認定を受けている高齢者に対して、障害者手帳を持っていなくても障害者控除を認める自治体もふえてきています。障害者控除の認定などの負担軽減策を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、介護保険の改定による負担増についてです。
　　ことし４月から介護保険料の基準月額は、当市で3,248円から3,851円へと約２割も引き上げられました。予算審議の中でも指摘しましたが、一連の政府の税制改悪によって、所得税、住民税、国保税の負担増、さらに介護保険の保険料段階アップなど、雪だるま式に負担がふえる中での介護保険料の値上げです。昨年10月からは、介護施設の食費やホテルコストの自己負担もふえました。こうした中で、市民の負担を少しでも軽減するために、保険料段階の細分化や第１、第２段階での市独自減免などの負担軽減策を検討すべきではないでしょうか。
　　次に、障害者自立支援法による利用者の負担増についてです。
　　障害者自立支援法による負担増が10月から本格実施されるのを前に、独自の支援策をとる自治体が全国で広がっています。それぞれの自治体によって内容はさまざまなので一概には言えませんが、関係者の声に十分耳を傾けて、切実な要望については必要な措置をとるべきです。例えば聴覚障害の方の手話通訳、コミュニケーションが日常生活のあらゆる場面で不可欠です。都内でもほとんどの自治体が無料制度を維持するようですが、当市では有料の方針が打ち出されており、到底納得できません。こうした手話通訳などを初め、障害者自立支援法による利用者の負担増については、先進自治体の例も参考にしながら、市独自の負担軽減策を検討すべきではないでしょうか。
　　次に、公民館有料化、公共施設の値上げについてです。
　　ことし10月から公共施設の一斉値上げと免除制度の廃止、さらに、来年４月からは公民館の全面的な有料化が実施されます。これは、これまでの市民の活発な文化活動を後退させかねない重大な問題であり、しかも、ほとんどの市民が知らないうちに決められてしまいました。市議会で可決された後で行われた市民説明会では、市民から噴出した批判に対して、議会で決まったことだから変更しないと切り捨てました。これがフェアなやり方だと言えるでしょうか。
　　我が党が利用団体に呼びかけた有料化撤回の署名には、短期間で2,000を超える署名が集まり、さらにどんどんふえています。こうした市民の声に真摯に耳を傾けて、有料化や値上げは撤回すべきではないでしょうか。さらに、とりわけ児童関連や高齢者、障害者団体からは、今後は活動を続けられないという悲痛な声が次々と上がっています。この声は行政にもたくさん届けられていると思います。子育て支援の視点、高齢者や障害者の社会参加の視点からも、こうした団体の活動を十分に保障することは、自治体に課せられた重要な役割です。児童関連や高齢者、障害者団体の使用料免除はぜひとも復活させるべきではないか、お考えを伺います。
　　次に、子育て支援について、２点伺います。
　　民間の認可保育園の補助金については、今、危機的な事態になっています。東京都が保育園の13項目の補助事業を廃止し、交付金としてしまったことで、民間の認可保育園の運営の見通しが極めて厳しくなっており、やむにやまれず市議会にも保育園の窮状を訴え、保育水準の維持を求める請願が保育園連絡協議会から出されております。かねてから保育の質の重要性を繰り返し議論してきた当市として、保育の質を維持することは、大変重要なテーマであります。保育の質を維持するために、どのような対応をお考えなのか伺います。
　　次に、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃についてです。我が党は、当市の立ちおくれている乳幼児医療費助成について、議会の内外で拡充を求め続けてきましたが、ようやくゼロ歳児で所得制限がなくなった段階です。いまだ近隣市と比較しても、大きく立ちおくれていることを直視しなければなりません。今の時代、子育て支援こそ最重要課題です。子育て支援に対する市の姿勢がはっきりとあらわれる問題でもあり、就学前までの所得制限撤廃を早急に実現すべきです。見解を伺います。
　　次に、青葉町、多摩北部医療センター内の都市計画道路３・４・11号線の見直しについて伺います。
　　この道路問題は、青葉町１町の問題ではありません。今、市内の緑地が急速な勢いで失われつつある中で、全国的にも貴重な野生ランの群生を含むこの場所の植生を守り抜くことは、東村山らしさを守り抜くことであります。市長の価値観が問われているのではないでしょうか。
　　まず伺うのは、市政の主要な計画との矛盾です。この場所の豊かな緑地の破壊は、東村山の魅力を大きく損ねるのみならず、市政の主要な計画とも真っ向から矛盾するものです。都市計画マスタープランでは、この緑地について、まとまった貴重な緑地で保全を徹底するとあり、また、第５次実施計画では、大規模公共施設の緑地保全、環境基本計画では、緑比率のアップなどがうたわれています。今回の道路計画は、これらの施策と全く矛盾するものです。この矛盾をどう説明するのでしょうか。
　　次に、現在、東京都が植生調査を行っていますが、結果を待つまでもなく、この道路が全国的にも貴重な野生ランの群生を踏みつぶすことは明らかです。全国各地の事例を見ても、移植が不可能であることも、これまた明らかです。道路建設と野生ラン保存が両立する方法はあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。
　　さらに道路建設の最大の理由となっている所沢街道の渋滞についてですが、そもそも所沢街道の渋滞は、朝夕のみであることは、地元の方ならばだれでも知っています。さらに、現在進んでいる所沢街道の整備計画、これには全生園正門前の右折レーン設置やバスレーン設置などが含まれていますが、こうした整備が完了すれば渋滞は大きく緩和され、そもそも３・４・11号線の必要性がなくなるのではないか、こうしたことからも、道路建設の見直しが求められます。市長の御見解を伺います。
　　最後に、教育関連について何点か伺います。
　　初めに、全国でも未実施は東京だけになってしまった少人数学級についてです。政府も、少人数学級の優位性を認めざるを得なくなり、本年度からは、市の負担で独自に教員を任用できるようになりました。文部科学省の調査でも、習熟度別指導より少人数学級の方が明らかに効果的との結果が出ています。東京都がどうしても実施しないというならば、まずは低学年からでも当市で独自に実施すべきではないでしょうか。御見解を伺います。
　　次に、子供の安全対策についてです。まず、大前提となるのは学校の建物の安全性です。学校改修、耐震補強については、所管も重要性を認識され、本年度中に必要な学校はすべて耐震診断を実施するようですが、その後の耐震補強についても、ぜひとも早急に年次計画を立て、速やかに完了することを保護者の皆さんは願っています。早急に見通しを示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　　最後に、学保連などが既に行っている携帯電話のメールによる防犯ネットワークについてです。議会でも各会派から要望が出ておりますが、保護者の切実な要望です。なぜ行政で実施できないのでしょうか。行政で早急に取り組まれることを強く求めます。また、こうしたネットワークを災害時の緊急連絡などにも活用すべきだということも、再度提案いたします。
　　子供の安全対策については、保護者の関心も非常に高く、最優先課題とも言える問題です。所管の前向きな御答弁を期待しつつ、質問を終わります。
○議長（丸山登議員）　答弁者に申し上げます。ただいまの清沢議員の質問の中に委員会に付託されている請願の中身が、公民館の有料化の問題ですとか、子育て支援の東京都の補助金事業の、これは請願が委員会に付託されておりますので、答弁者は十分気をつけていただいて、答弁願います。
　　休憩します。
午後２時５９分休憩

午後３時３５分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　清沢議員の答弁より願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　清沢議員より多くの質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
　　最初に、行財政改革についてでありますが、地方自治体における効率と市民サービスにつきましては、税金のむだ遣いをなくし、市民サービスを優先する中で行財政改革に取り組んでいるものであります。
　　当市は、住民福祉の増進を図るために、総合的かつ計画的な行政の運営を示した基本構想や地域福祉計画を策定し、さまざまな行政サービスの提供を行っております。一方、行財政改革は、基本構想に基づく行政サービスを実現するため、財政基盤、行政の仕組み、職員の意識などの環境を整えることによって、真の住民福祉がなし得るものと考えております。したがいまして、効率性の優先や行政サービスの軽視などということは決してありません。行財政改革大綱に基づいて、経費の節減や変化への仕組みづくりに努めながら、生き生きと暮らせるまちづくりを進めているところであります。
　　財政難における経常的経費と投資的経費についてでありますが、昨年12月に緊急財政対策実施計画を策定し、歳入対策として市税徴収率の向上、受益者負担の適正化など、歳出対策として職員定数の削減、職員給与の抑制、事務事業の見直しなど、当面なし得る財政対策を実施しております。毎年恒常的に発生する財源不足を解消するためには、経常的な歳入を確保することと、経常的経費の圧縮により収支均衡を図ることが必要であり、国も東京都も、また、我々基礎自治体の多くが同様の取り組みをしております。
　　特に歳入の伸びに大きな期待が持てない現状では、歳出削減に最大限努めることが求められており、歳入に見合った行政手法を構築し、行政効果を達成しなければならないと思っております。このことは、我々行政に携わる者はもちろんのこと、議会も住民の皆様にも、それぞれの立場で発想の転換や御協力をいただくことで、より一層理解度を深めることになると存じます。
　　投資的経費を聖域化しているということですが、投資的事業の多くは実施計画の中で位置づけられているもので、いわゆる市民に実施することを約束したものであります。当市のまちづくりに極めて重要な施策であります。したがって、全体予算を見ながら、可能な限り予算化しているものであり、決して聖域化しているものではありません。
　　次に、東村山駅西口再開発事業についてでありますが、総合計画、都市計画マスタープランでは、中心核の整備がうたわれており、東村山駅西口再開発事業は長期計画のもとに、都市基盤整備事業として推進しているものであります。再開発ビルは、従前地権者の転出先として必要であります。また、地下駐輪場は駅前周辺の慢性的な駐輪場対策として、用地費の不要な駅前広場地下に設置するものであり、用地買収費分が浮く形となり、低コストにつながっております。
　　駅前広場等の都市基盤整備事業は、駅利用者、商店経営者、事業者等、多くの市民に受益をもたらす事業として、財政的にも長期計画に基づき推進してまいりましたので、早期に実現することが将来に残す大きな財産になると考えております。
　　次に、職務段階加算についてでありますが、当市の職務段階加算制度は、平成３年６月１日から国制度に基づき導入しており、この制度を廃止するかどうかということにつきましては、当市のように、人事委員会を置かない自治体における給与決定の考え方の視点をどのようにとらえていくのかという問題ではないかと考えております。国の給与制度は民間準拠方式をとっており、民間給与との給与水準を比較した上で、必要な項目を見直しております。地方公務員の給与についても、公務員法の趣旨に照らし、国や民間企業の給与と均衡を図る必要がありますので、職務段階加算制度についても、国・東京都、及び26市の動向等を踏まえながら慎重に対応していく必要があると考えております。
　　次に、社会保障等の市民負担の軽減についてお答えいたします。
　　格差社会の深刻化について、内閣府は経済格差を確認する統計データはないが、ニート、フリーター等の若年層の就業、生活形態の変化は将来の格差拡大要因を内包しているとしており、今後もこれらの層が独立していくときに、所得格差の拡大が懸念されるところであります。また、ワーキングプアと言われる働く貧困層が拡大しており、所得が低い世帯の子供の教育水準にも影響が出るおそれがあると認識しております。
　　市の対応としては、就労支援の対応や生活保護などの相談に取り組んでおり、これらを継続していきたいと考えております。
　　次に、年金保険料と国保税などの控除と周知についてでありますが、年金保険料は、毎年11月に社会保険庁より個別に控除証明書を送付しており、国保税は、納税通知書に控除できる旨を記載しております。また、これらの控除については、確定申告前に市報に掲載し、周知を図っているところであります。
　　障害者控除の認定など負担軽減策については、身体障害者手帳、並びに精神障害者保健福祉手帳の交付の際にガイドブックをお渡しすることにより、周知をしております。
　　次に、介護保険料の負担軽減についてでありますが、従来の第２段階に、今回は生活保護の水準から年金収入266万円程度までが含まれ、負担能力に大きな開きがありましたが、今回の改正では80万円以下を第２段階として新設し、負担能力の低い方に配慮した保険料段階の細分化を行い、保険料負担の軽減を図ったところであります。また、平成18年度から新たに第１段階で生活保護の受給者を除く被保険者に対して、保険料の２分の１に軽減する独自の減免策を実施しているところであり、低所得者の方や負担能力の低い方に対し配慮を行う基本姿勢でおります。
　　次に、障害者自立支援法による利用者の負担軽減策についてでありますが、障害者自立支援法は、みんなで支え合う持続可能な制度となるよう、利用者も応分の負担をいただくことが基本理念となっており、定率１割負担となりますが、上限設定や低所得者の方への軽減策が施されており、実質、所得の低い方には、応能負担になっております。
　　他市の負担軽減策の例でありますが、調布市では、低所得者の方に短期入所を利用する人の利用率を半額にし、食事提供の人件費を全額補助するなどの軽減策を考えていると聞いております。当市といたしましても、自立支援法の基本理念を踏まえつつ、地域生活支援事業においては、低所得の方への負担軽減に配慮してまいりたいと考えております。
　　次に、公共施設の使用料についてお答えいたします。
　　公共施設はすべて市民の方に公平に利用していただくことが原則と考え、昨年、東村山市使用料等審議会へ使用料、及び手数料の基本的な考え方について諮問し、10月に答申をいただき、昨年12月15日号の市報、及びホームページに基本的な考え方をお示しした上で、本年３月の定例市議会で審議の上、御承認いただいたところであります。
　　各施設とも、この維持・管理に係る経費はさまざまであり、適正な負担をお願いするために、その基準となる考え方と算定方法を明確にし、激変緩和措置を含め、使用料金を見直したところであります。今後もコストの削減に努めながら、定期的に見直しをし、適正な使用料の検討をしてまいりたいと考えております。
　　次に、障害者、高齢者、児童関係団体の使用料の免除についてでありますが、これまでのように団体使用のすべてを無料とする考え方ではなく、それぞれの団体の事業内容や活動、使用目的を明確にしていただき、広範囲の市民を対象にした事業や、市の施策と共有するものを免除とする考え方で行ったものであり、個々の団体活動にあっては、より自立的な運営をお願いする次第であります。
　　次に、子育て支援についてお答えします。
　　東京都における子育て支援交付金は、従来、13事業に対して一律に行ってきた補助を廃止し、市町村の裁量により、子育て施策における自由度を高め、より地域の実情に応じた取り組みを促進することを目的として創設された制度であります。
　　保育園に対する補助金は、保育園運営の根幹をなすものであり、これまでと同様に保育水準の維持を第一と考え、平成18年度については、従前どおりの補助の実施を考えております。また、平成19年度については、東村山で培われた保育水準の維持を基本に、認可保育所に対する運営費補助の見直し作業を進めているところであり、一定の整理ができた時点で、私立園長会等で説明を行っていく予定であります。
　　次に、乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃についてでありますが、去る平成17年12月定例議会における議員提出議案第17号において、乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象を小学生以上にも拡大することを求める意見書を可決、東京都知事に提出した経過もあります。市といたしましても、乳幼児の医療費助成制度の所得制限の撤廃を国や東京都に要望してまいりましたが、最近の国等の動向では、少子化対策の一環として、６歳児までの医療費を全額無料化する方向の動きがあることから、今後の国の動向を注視していく必要があると考えております。
　　次に、都市計画道路３・４・11号線についてお答えいたします。
　　都市の骨格をなす道路網を形成することは、安全性の向上、渋滞の緩和等の交通処理機能のみならず、地域経済の発展、都市防災性の向上、歩道や交差点のバリアフリー化など、さまざまな効果が期待できます。都市計画道路の整備と貴重な緑地の保全の両立を図りながら、まちづくりを進めていくことは大変重要な課題であり、既存樹木等をできる限り残した歩道空間や街路樹帯の整備など、緑の保全と再生を図るよう東京都と協議・調整に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、都市計画道路と野生ランについてでありますが、本路線は多摩第３次事業化計画にも位置づけられるように、早期に着手すべき重要な路線でありますが、貴重なランが自生していることも認識しており、東京都においては、本年４月から１年かけて専門家により植生調査を始めております。道路整備に当たっては、東京都と協議を行いながら、植物の専門家の意見も交え、移植などの方法を検討していきたいと考えております。
　　次に、都市計画道路３・４・11号線と所沢街道の整備についてでありますが、所沢街道は非常に狭く、歩道がないところも多く、安全対策として、歩道設置や交差点を中心とした局所的な渋滞緩和を目的とした交差点すいすいプランにより整備を行っておりますが、都市計画道路は広域道路ネットワークを考慮しながら整備を進めているものであり、都市計画道路３・４・11号線を整備することにより、所沢街道の負荷を軽減し、住宅街へと流入している車を減らし、地元の交通安全を確保していきたいと考えております。
　　所沢街道の整備も都市計画道路３・４・11号線の整備も、ともに重要であり、市のまちづくりにも寄与するものであると認識しております。
　　これで私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長（丸山登議員）　教育長。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育関係の御質問について、お答え申し上げます。
　　まず、少人数学級に関する御質問でありますが、文部科学省の調査でも、習熟度別指導より少人数学級の方が明らかに効果的との結果が出ているとの御指摘でございますが、平成16年に公表されました国立教育政策研究所の調査によりますと、現行規模学級、少人数学級、及び少人数指導を比較しまして、学力の形成においては、少人数指導が有効であるという結果が明らかになっております。今後も少人数学級の実現をということでございますけれども、東京都教育委員会では、学級編制基準を国の基準も踏まえて40人としており、市が独自に少人数学級に移行することは困難な状況にございます。
　　また、社会性を培う生活集団としての教育効果を考えた場合、少人数学級につきましては、一般的に個別指導の機会や児童・生徒が自己を発揮する場も多く持てるなど、個に応じた指導ができると言われている一方で、集団としての活力の低下や学級における個人の位置や人間関係などが固定化し、成長への意欲や努力が失われるなどの指摘もございます。
　　このような現状を踏まえまして、現在、東京都教育委員会の施策といたしまして、基礎的な学力などの向上を図ったり、きめ細かい指導を行ったりするために、学級とは異なります少人数の学習集団を編制して、指導していくことが効果的であることから、現在、市内の小・中学校全校で算数・数学を中心に少人数指導を導入しているところでございますので、今後につきましても、指導法の充実等を図ることにより、教育効果を高めてまいりたいと考えております。
　　次に、耐震補強についてでございますけれども、先ほど耐震補強の関係は、罍議員にお答えしたとおりでございますが、教育委員会といたしましては、厳しい財政状況ではありますが、耐震補強工事を最優先課題として考えておりまして、可能な限り早期に実施できるよう計画を持って進めてまいりたいと考えております。
　　次に、携帯電話のメールによる防犯ネットワークについてでありますが、保健福祉部の所管である児童課が中心となりまして、学保連と協働しまして児童課、指導室、学校の相互間で情報提供を行い、共有化を図っているところでございます。御指摘の災害時の緊急連絡も含めた携帯電話のメールによる情報伝達ネットワークの行政全体の取り組みについては、有効かつ大事な問題であり、全庁的な課題として認識しているところでございます。
○議長（丸山登議員）　次に、13番、荒川純生議員。
〔１３番　荒川純生議員登壇〕
○１３番（荒川純生議員）　民主クラブを代表しまして、代表質問を行います。
　　さて、我が国は長期にわたる経済下降局面から、少なくとも下げどまり局面へと経済のベクトルは改善の兆しをうかがわせるものとなっております。しかし、この長期不況下において、失われた10年という言葉が使われましたが、よき雇用環境などを含め、多くのよき財産が失われてきたのではないでしょうか。これからは、予断を許さない国際経済の動向をにらみつつも、その失われたものを取り戻していく時代になろうかと思います。
　　そのような中、国では、去る７月７日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定されたとのことであります。そこでは、国際競争力の強化、生産性の向上、地域経済の活性化が打ち出されているとありました。我が市においても、市内経済の立て直しが求められているところを国の支援制度の積極的な利用を行っていけたらと考えます。
　　そこで、まず伺います。我が市の経済構造から見て、この国の動向をどのように活用できるのでしょうか。今まで中心市街地活性化法や構造改革特区制度の活用に消極的だったように思われる状況からして、ソフト面の対応が鈍いように思われますので、今後の対応についてお伺いをいたします。
　　また、この「骨太の方針2006」の中で、民の力を引き出す制度とルール改革として、規制改革を挙げているとありました。この題目に関しては、今までも国の方針としてあったことだと思います。しかし、規制緩和による弊害もこの間あり、また、その弊害の一つの反省として、格差是正という言葉も出てきているところであります。
　　そこで、改めて出てきた民の力を引き出す制度について伺いますが、これをどのようにとらえているのか。今までは、とりあえず民託してみよう、規制緩和してみようという姿勢で、弊害に対する歯どめのようなものが余りなかったように感じられます。そこで、今後はより精緻な制度を考えているのかについて、どうとらえられているのかお伺いをいたします。また、ルール改革についてはどのような改革を指すのかについても、どうとらえているのか伺います。
　　今までも成果主義の導入や会計分野においても、会計ビックバンと言われた一連の改革も、現存会計が最終章と言われ、既に導入されたところではあります。そのようなところから、おおむねルール改革の今日想定できるメニューの導入は一巡したように思われます。そこで、ここで言うルール改革とは何かについて伺います。一体どこに向かおうとしているのでしょうか。
　　さらに、地方交付税についても伺っておきます。
　　骨太の方針の中で削減目標が盛り込まれなかったということで、所信表明で述べたごとく、安心してよいのか。一応の歯どめがされたのかなと希望的観測をしたいところではあります。その点で、交付税額が市の財政力について、実態上、変化がなかったのにもかかわらず減らされたりするなど、不本意な削減がなされない方向に向かっていると考えてよいのでしょうか。今後の交付税の動向についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　　次に、経済財政白書についてお伺いします。
　　所信表明の中で、日本的経営の功罪も検証することが出ているとありました。私は、基本的に日本的経営、終身雇用的長期雇用制度は復活させていきたいと考えております。現在の短期雇用の多様は、中・長期的に見れば、個人も企業もむしばむ面のある制度と考えています。それは、企業は人なりとよく言われてきましたが、その人が育てられにくいという点であります。ダイヤモンドの原石もカットの技術がすぐれていなければ価値が出ないと同じように、人も磨かなければ光らないと思います。
　　これまでの長期不況の中で、それ以前のフリーターという言葉がマスコミを通じて広まったこととも相まって、人材育成という視点が余りに軽視されて、短期的には企業の負担が軽く済む、短期雇用が多用され過ぎたように思われます。そして、この間、企業も手軽さになれてしまい、長期雇用重視への転換が今日簡単に進むという状況には至っていないようであります。これからは、このような状況を是正していくために、国と市あわせて、国、地域の中・長期的経済の活性化のために、企業、事業者への啓発、支援を行う必要があるのではないかと考えます。
　　そこで伺いますが、この経済財政白書で言われている日本的経営の検証とは、どのような視点で述べられているのか、国の考え方を市としてはどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
　　次に、都について伺います。
　　都においては、石原都政になって久しいわけでありますが、１期目においては、強力なトップダウンにより石原色を色濃く出しました。しかし、２期目に入ってからは、副知事問題で本当にリーダーシップがすぐれていたのかどうかを考えさせる状況が生じました。そのような中、都は平成21年度までの財政フレームの見通しなどを盛り込んだ今後の財政運営の指針を公表しているとのことでありました。その中で注目するものとして、庁内分権を進めるための局裁量費の創設が盛り込まれたとのことであります。
　　そこで、この局裁量費なるものの創設とはどのようなもので、これにより、我が市と都の関係にどう影響が出てくるのかについて伺います。
　　というのは、今まで石原都政の１期目に象徴されているように、石原都政のイメージは強力なトップダウン方式で、余り裁量という言葉が似つかわしくないように思われます。石原都知事が「こっちへ行くぞ」と、かけ声をかければ、あとはそれぞれの所管は、その方向に沿って忠実にひたすら実務を担ったというイメージがあります。その中では、都内と多摩の違いを考慮した、地域ごとにめり張りのある対応が後退していた部分があるのではないかと思います。
　　また、例えば民間活力の導入という方向性、政策が示されても、具体的な施策は、その後の経費節減という方向性、政策の行き過ぎた運用、配慮を欠いた運用のため、かえって民間活力をつぶしてしまうことになりかねない事態が出てきているように思います。節減の政策と民間活力の活用という政策が、相互の連絡なく運用されているように感じられます。言いかえれば、縦割りの政策運用、リーダーシップのような気がいたします。そして、この間の副知事問題がまさに問題点を露呈したところから、今回の局裁量費の創設というところにつながったのかなと拝察をするところであります。そこで、ここで伺いたいと思います。
　　さて、次からは市について、順次、伺ってまいります。
　　市長の所信表明の中で、「昨年の創意と工夫をさらに発展させ」とありましたが、まず、その成果についてはどのようなものだったと考えているのか、お伺いをいたします。
　　民間も公務員も同じ人間であることには変わりなく、創意・工夫は民間だけのものではありません。卑近な例としては、旭山動物園が有名でありますが、民間でもこれに倣う状況であります。ここでは、実際にどのようにしてそのような創意・工夫が生まれたのか、研究してみるべきかと思います。そこで、我が市の成果について伺っておきます。
　　また、これに絡んで人材育成についても伺っておきます。実務を身につけさせる定型的研修や職場内でのＯＪＴは当然のこととして行われていると思いますが、それだけで人が伸びるわけではないと考えるところであります。
　　中国の東南に位置していにしえの国、呉の孫権の言葉だったでしょうか、「人の長ずるところを見、短なるところを忘る」という言葉があったかと思います。釈迦に説法は承知の上で申し上げれば、つまり、殊さら短所ばかりに目を向け、長所には目もくれずは、愚の骨頂というところでしょうか。これをやれば、組織において人など育つはずもなく、微々たる間違いにも戦々恐々として創意・工夫など期待できない。それどころか、すべてに同等の注意力を持ってチェックをかける余り、かえって重要な部分のチェックが一段劣るものになりかねないのではないかと思います。もちろん短所も指摘をするということも大切であります。しかし、もっと長所にも目を向けることが必要なのではないかと思います。
　　現在、人材育成という面から見た場合、民間においても、その力が弱くなっている部分があるのではないかと思います。人を育てるよりもコストカットが最重要課題となり、長期不況下で本来育てる役割を担っている側も、それだけの精神的余裕がなくなって、力がそがれてしまっている。民間もここへ来て、そのツケが回ってきている例が見られる中で、不況脱出の兆しが見えることもあり、ようやく本来の組織のあり方に戻りつつあるところでしょうか。
　　我が市においても、人材育成に本気で取り組み、それであってこそ創意・工夫は生まれてくるのだと思います。そこで、どのような基本的な考え方のもとに人材育成について取り組んでいるのか、改めてお伺いをいたします。
　　次に、国保についてお伺いをいたします。
　　構造的な課題を抱える国保財政について、所信表明の中で触れられておりました。前期高齢者制度の導入などにより、前年度比8.27％伸びた保険給付費に対し、歳入面で予定を下回ったことにより赤字決算となったとの平成17年度決算の報告がありました。そういった中で、先般、医療制度改革法案が国会で可決されたとのことであります。そこで、その影響は我が市にとってどのようなものであるのか、お伺いをいたします。
　　次に、介護保険についてお伺いをいたします。
　　６年を経過した介護保険については、要介護認定者が初年度と比べ1.9倍となり、制度の周知が図られてきたとの報告がありました。そのような中で、介護予防という新たな制度ができたわけでありますが、昨今、利用が低調との先行きを不安視させるような全国の新聞報道があったやに思います。そこで、この制度の先行きについてどう考えているのか、お伺いをいたします。
　　次に、西口再開発についてお伺いをいたします。
　　東村山駅西口については、地下駐輪場築造工事、本体工事などが行われていくことになっていくわけでありますが、この間、さまざまな質疑がなされてまいりました。今後、竣工されるまでの間、私どもといたしましても、市民の理解を得た中で行われることを望むものであります。
　　そのようなところからお伺いをいたしますが、この間、透明性の確保、公共施設のあり方などについて指摘をしてまいりましたが、この点について、改めて市としての考え方と現状について、この際伺っておきます。あわせて、事業着工を目前に控えて、市民との信頼関係をどのようにつくっていこうと考えているのか、伺います。
　　次に、萩山民設公園についてであります。
　　今回、新たな公園整備の手法として行われるわけでありますが、今回の制度の活用により、今後、市内において、積極的に他の場所でも活用がされるようになるのかについて伺っておきます。
　　次に、まちづくり三法の改正等についてお伺いをいたします。
　　中心市街地活性化法については、今までのＴＭＯ、まちづくり機関が活性化計画の策定主体だったのが、地元関係者の意見をもとに市が策定する方式に変わるなど、大きな変更がありました。我が市にとっては新たな制度を活用していき、市の活性化につなげられないかと思うわけでありますが、市としては、このような法改正についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　　次に、障害者自立支援法についてお伺いをいたします。
　　４月から一部実施で、10月から本格実施となるわけでありますが、万全を期して準備を進めているとのことでありますけれども、アンケート調査などを受けた中で、どのように対応していこうと考えているのか、お伺いをいたします。
　　次に、一般廃棄物処理基本計画の策定作業に伴う説明会についてお伺いをいたします。
　　全町において40回の説明会を実施していただいたところではありますが、その中で、多数・少数含めて市民の意見・要望があったと思います。そこで、それはどのようなものか。そして、市の対応や見解はどうであったかを伺います。また、今回の説明会について、説明資料の準備など、市の対応をどのように総括しているのか、お伺いをいたします。
　　また、これと絡んで資源物のあり方についてお伺いをいたします。
　　資源物として集めていない物でも、例えばＲＤＦとして一部再利用したり、またエコセメント化事業など、非資源物でも処理のされ方が変化してきております。また、リサイクルといっても１回の再利用で終わってしまうなど、リサイクルの一言で終われない、資源物の中においても、例えばＡ級、Ｂ級などレベルがあるのではないかとも思われます。
　　そこで伺いますが、改めてこの資源物の定義について、考え方を整理していかなければならないのではないかと考えますが、見解を伺います。
　　また、改正容リ法では、附帯決議に発生抑制をもっと優先すべきであるとして、地方公共団体、事業者、消費者に徹底し、取り組みについて積極的に推進し、取り組み状況に公表すること、あるいは循環型社会形成推進基本法の３Ｒの基本原則にのっとり、リサイクルのみならず発生抑制、及び再利用についても、リターナブル容器等の普及拡大など、減量効果の高い施策を積極的に推進していくこと等の内容が明記されました。
　　そこで、発生抑制、及び再使用推進について、どのように取り組むのかお伺いをいたします。また、事業者、及び市民との協働をどのように進めるのかもお伺いをいたします。
　　加えて、環境部所管を越えて消費生活や産業課との連携が求められている課題だと考えますが、庁内体制についてもお伺いをいたします。
　　次に、認定こども園についてお伺いをいたします。
　　幼稚園と保育所の機能をあわせ持った新施設として、認定こども園を整備する新法が10月１日から施行となります。文部科学省では、既存の幼稚園や保育園を認定するケースや、無認可保育所を認定するケースなどを想定しているとのことであります。そこで、この新制度について、我が市においてどのように評価しているのかについて、お伺いをいたします。
　　次に、教育についてお伺いをいたします。
　　近年の新しい取り組みとして、２学期制の導入がありますが、現状について、まず伺います。
　　また、近年の大きな課題として、学力の低下が挙げられてまいりましたが、我が市の現状はどうであり、その対応についてお伺いをします。
　　また、最後に教育上の観点から、１点伺いたいと思います。
　　最近、学校清掃が地域の方々の手によって行われましたが、１点、気になる点がございました。小学校の花壇だか畑だか、５年生、６年生と書いた札がかかっておりましたけれども、そこが草ぼうぼうになっていたのでありますけれども、大人たちでそれを刈って、きれいにしたわけでございますけれども、教育上の観点から、自己管理という点でどのように考えているのか。「千丈の堤もアリの一穴」という言葉もありますので伺いたいと思います。
○議長（丸山登議員）　答弁願います。市長。
〔市長　細渕一男君登壇〕
○市長（細渕一男君）　民主クラブを代表し、荒川議員より、市政に対する内外の課題につきまして御質問いただきました。順次、答弁させていただきます。
　　初めに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる骨太方針2006を東村山としてどのように生かし、どう対応していくかについて申し上げます。
　　ことしの方針は、新たな挑戦の10年へ向けて、平成19年度予算はこの初年度であり、2010年代初期における基礎的財政収支の黒字化を確実に達成していくための発射台となるとし、そのための予算編成方針の考え方が明らかにしている。その優先課題は、成長力、競争力の強化、財政健全化、安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現の３つとしており、経済成長率を土台に財政再建を進める考えを明確にしております。財政健全化につきましては、中期的な財政改革の目標として、2011年での国と地方の基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出・歳入改革に取り組むとしております。
　　当市におきましても、第３次行財政改革大綱を策定し、変化への対応と自立した自治体を基本理念とし、平成18年から平成20年までのアクションプランであります前期実施計画を策定し、これに取り組んでおります。計画の中には、事務事業の見直しや経費の削減等、財政の健全化に努めるという課題も含まれております。さらに、当面する財政危機を乗り越えるため、緊急財政対策実施計画に盛り込まれた実施項目を着実に実行しているところであります。
　　このように国にとって財政健全化が最優先課題の一つになっていることなどを踏まえながら、市にとりましても、当面の優先課題は財政問題であります。骨太の方針にありますように、財政健全化に向けて目標年度を定め、歳出・歳入改革に具体的に取り組む方針が示されております。当市におきましても申し上げましたとおり、緊急財政対策実施計画、第５次実施計画の推進に当たり、19年度は２年次目であります。歳入対策、歳出対策の取り組みを初め、計画事業の実現など予算編成の中で具体化してまいりたいと考えております。
　　次に、骨太の方針の中にあります民の力を引き出す制度とルール改革について、どのようにとらえているかについて申し上げます。
　　これからは、いずれも規制改革などを通し民間活力を十分引き出すと同時に、公正で透明な市場を確立し、市場活力の維持と向上を図るものとされております。国家レベルの政策と基礎的自治体における行政施策の展開はおのずと違いがあると思いますが、民間にできることは民間にという大きな改革の流れにあるということは事実であります。当市においても、既に民間委託ということでは、学校給食、ごみ収集業務など一部を実施しております。また、この４月から保育園、駐輪場などの運営につきまして指定管理者制度を導入いたしました。
　　このように民間活力により行政サービスを効率的、効果的に提供できる事業などにつきましては、行政の責任確保に留意しながら、指定管理者制度の活用やアウトソーシングの推進に努めてまいりたいと考えております。
　　ルール改革につきましては、国と地方を通じた規制の合理化を進めることとし、国民の利便性の向上などの観点から、抜本的な見直しをするとされております。このような国における規制改革の一つを慎重に検討しながら進めてまいりたいと考えています。
　　次に、地方交付税の今後の動向について申し上げます。
　　御案内のとおり、地方交付税は、平成16年度からの三位一体の改革の中で大幅に削減されてまいりました。基礎自治体の大半が地方交付税による財源補てんを受けながらの財政運営でありますことから、地方財政に大きな支障が生じるところであります。骨太の方針には、地方交付税の具体的削減目標は盛り込まれておりません。例えば人口20万人以上の市の半数が、交付税に依存しないことを目指す不交付団体の拡大や、簡素な新しい基準による算定を行うとした総務省の提唱する人口・面積などで配分する新型交付税を導入する方針を示しております。いずれも詳細な制度設計は今後の検討課題として残されておりますので、今後、年末までの予算編成に向けての動きを見きわめてまいりたいと考えております。
　　次に、経済財政白書の中にあります日本的経済の検証という点について申し上げます。
　　この記述は、第２章の「企業行動の変化と企業からみた構造改革の評価」の中にあります。この中で、日本的経営の特徴と、その変化を取り上げ、日本的経営と言われる従業員重視の特徴が見られる企業の資本効率は高く、営業面、技術面の優位を生かした高い収益性を実現しているとしております。一般的に欧米企業と比較し、日本企業のよいところは、従業員重視の経営風土と言われてきました。これを分析的に実証したことは興味深いものと受けとめており、このことは当市の人材育成の観点から見ましても、必要なことではないかと考えております。
　　次に、東京都の局裁量費の創設とその影響について申し上げます。
　　東京都では、21年度までの財政フレームの見通しなどを盛り込んだ今後の財政運営の指針を示しております。財政再建に一つの区切りをつけた中で、中・長期的な視点で財政運営を重視するなど、今後の財政構造改革の方針となるものであります。平成21年度まで３年間の予算編成は、ゼロ・シーリングを基本とすることや、都税収入の増減に対応するため、基金を積極活用することなどを盛り込むとともに、庁内分権を進める局裁量費の創設や、管理事務経費の節減インセンティブの導入も提起しております。
　　局裁量費の創設につきましては、財務局と各局の役割分担の視点から、定型的、経常的な経費は平成20年度から局裁量費として新たな経費区分を設定し、各局の裁量にゆだねるとしたものであります。予算編成上の役割分担の明確化を図って、各局が責任を持って、自主的、自発的に改革を進めるための仕組みづくりであると理解しています。実施年度が平成21年度ということや、東京都内部での予算編成手法の見直しであることから、当面は、我々市町村に対しての影響はないものと考えています。
　　次に、18年度の予算編成方針であります。
　　「創意工夫で財政危機を乗り越え、活気あふれる元気なまちづくりを目指す予算」としたその創意工夫の成果はどうであったかということでありますが、昨年の予算編成のスタートは、通常より３カ月早い６月でありました。このことにより、部内協議や部を越えた調整などの論議ができたこと、さらに施策のあり方の見直しや関係者への協議、説明など、職員自身の意識改革のきっかけとなったことが、今までになかった大きな成果であると考えております。
　　このように、職員の意識改革に結びついたこと、施策の見直しをこれまで以上に行えたこと、緊急財政対策実施項目の予算への反映が行えたことなどに結びついたものと考えております。
　　次に、どのような基本的な考えのもとに人材育成に取り組んでいるのかのお尋ねでありますが、私は、職員一人一人が東村山市職員としての誇りと自覚を持ち、市行政の推進に当たることが重要なことであると考えております。また、職員のチャレンジ精神の高揚を図り、職員一人一人が仕事を通して自己実現を図ることも大切なことであると考えております。そのためには、新しい時代を担う人材の育成が何よりも求められており、職員研修を通じた人材育成が必要不可欠であると考えております。
　　具体的には、自己啓発の活性化、職場内研修の推進、職場外研修の充実、強化に加え、市民との共有感覚の醸成を図り、地域コミュニティーを推進するための研修のあり方についても検討を進め、取り組んでまいりたいと考えております。市財政は引き続き厳しい状況にありますが、職員研修についてはより一層充実を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、国保における医療制度改革法に対する御質問でございますが、今回の医療制度改革につきましては、医療制度改革大綱に沿った医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等、所要の措置を講じるとされており、改正法の施行日は平成18年10月から平成20年４月までと長期にわたり実施されることになっております。
　　改正のポイントといたしましては、１点目は、40歳以上の被保険者等を対象とする糖尿病等の予防に着目した健診、及び保健指導の実施が保険者に義務づけられたことであり、２点目は、75歳以上の後期高齢者医療制度の創設であり、この制度の財政運営が、全区市町村が加入する広域連合において都単位で実施されることです。この２点につきましては、平成20年４月実施とされており、現在、都内保険者、国と国保連合会で組織する検討委員会で、平成20年度に向けて自治体業務のあり方を協議・検討しております。したがいまして、当市にとっての影響については、今後、公布されます政省令などの内容を適正に把握し、注視していかなければならないと考えております。３点目は、保険者の編成・統合でありますが、国保の財政基盤強化として、平成18年10月より、保険財政共同安定化事業が実施されています。
　　次に、介護保険における介護予防についてお答えいたします。
　　高齢者が要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きと生活を送れるように支援するため、また、要介護状態であっても、さらに重度にならないようにするための介護予防が、４月の法改正により重点化されたことは御案内のとおりです。
　　当市におきましても、平成17年度介護老人保健施設グリーン・ボイスで実施した機器を使用しての運動器の機能向上を参考にしながら、特定高齢者要支援、要介護状態になるおそれのある虚弱高齢者を対象に、介護予防事業をこの秋から市内の６事業所で取り組む予定であります。この事業は、地域支援事業の一環として行われ、平成20年度においては、65歳以上の高齢者の５％を対象として事業を展開されるものであります。しかし、現時点では、基本健康検診の25項目の基本チェックにおきましても、特定高齢者となる方の出現は他市においても不安定であります。したがいまして、18年度の推移を見ながら、その後の介護予防事業を総合的に推進していきたいと考えております。
　　次に、西口再開発事業についての御質問でございますが、透明性の確保と市民との信頼関係につきましては、本計画の計画段階から、西口エリアの方々で組織いたしますまちづくり研究会で開発計画の検討を行い、地域の方々の御理解をいただき、合意形成を図りながら事業を進めてまいりました。また、都市計画決定、事業認可等の事業の節目では市民説明会を実施し、できるだけ多くの市民に対し、広く情報提供をすることに努めてまいりました。この点につきましては、なお一層努力しなければならないと考えておりますので、再度財政負担、起債償還計画、公益施設の整備計画、工事スケジュール等について、市報、ホームページに掲載するとともに、工事説明会を市と再開発組合の共催で実施し、広く市民に周知を図り、御理解を得る中で、さらに市民との信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
　　次に、公共施設のあり方につきましては、市民の安全性や利便性の確保とともに、市の中心核としてふさわしい活気と風格の創出を目指し、整備が必要であると考えております。このようなまちづくりの理念に沿って、駅前広場、地下駐輪場、周辺道路等の公共施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
　　また、公益施設につきましては、９月より市民参加の検討会を立ち上げたところであり、実施設計が終了していることから、大きな枠組みの変更などは困難でありますが、事業運営に向けての方向性につきましては検討をいただき、よりよい施設をつくってまいりたいと考えております。
　　権利変換計画認可における諸手続のおくれによりまして着工スケジュールのおくれが生じ、御心配をおかけしましたが、おかげさまで８月31日に東京都知事より認可を受けることができました。今後は、組合において除却工事の発注を９月を目途に行い、11月には本体工事の着工を予定しております。全体工期としては、工期短縮を図る予定でおりました平成21年３月の竣工に支障がないものと考えております。
　　次に、萩山民設公園について御質問いただきました。
　　東京都は、平成18年度９月に「水と緑がネットワークされた風格都市・東京」の実現を目指し、従来の公共による整備に加え、新たに民間の活力を導入することにより、都市計画公園及び緑地を早期に公園的空間として整備し、公開する民設公園制度を創設いたしました。市では、この民設公園制度を大変有効な制度であると考え、今後もこの制度を積極的に活用していきたいと考えているところであります。
　　御案内のとおり、現在、萩山公園内の一部をこの民設公園制度を活用した土地利用を進めているところでありますが、これが実現いたしますと、東京都で第１号の民設公園制度が適用されるケースとなります。市内には東村山公園、運動公園を初め、都市計画公園が23カ所ございますが、公園のほとんどが公共用地や神社、仏閣用地など、都市計画公園として位置づけているものであります。その中で前川公園、シチズングラウンドの周辺でありますが、前川公園は事業者用地であることから、民設公園制度を活用される可能性があると考えております。
　　次に、まちづくり三法改正についてお答えいたします。
　　法改正により、新たに描かれた基本理念では、中心市街地のコミュニティー機能強化を図ることが必要であるとしております。改正内容を当市に当てはめた場合、まず、地域の現状を正確に把握し、活性化させるべき中心市街地を見きわめていくことが前提作業であると考えております。そして、計画の策定に当たっては、庁内関係所管と協議しながら、市の総合計画、及び都市計画マスタープランなどの上位計画との整合性を図りながら、総合的に十分研究を進めていくべき課題であると考えております。
　　次に、障害者自立支援法に対するお尋ねでございますが、障害者自立支援法のサービス体系に移行することが予想される市内30施設に対し、４月から５月にかけてアンケート調査を実施いたしました。各施設とも法の施行に対する疑問や不安、そして課題等が見られたため、７月下旬より施設や法人単位と個別協議を行い、疑問点の解消や検討課題を明らかにしているところであります。障害者の個別性に配慮できる特色ある施設運営を可能にするため、今後も個別協議を重ねていき、障害者自立支援法のサービス体系化へ円滑に移行できるよう支援してまいりたいと考えております。
　　続きまして、ごみ行政について御質問にお答えいたします。
　　初めに、説明会での御意見・御質問についてでありますが、10番議員の御質問にもお答えいたしましたが、多くは、容器包装プラスチック分別に対する質問に集中いたしました。要約しますと、出し方の御質問、老人対策、集合住宅の排出指導不徹底への不安、分別収集と排出減量との関連性、資源有料化に対する反対、廃プラとのあわせた収集による無料化、指定収集袋販売店の拡大、不燃物収集回数の増加要望などが出されましたが、説明会の中では丁寧な説明や回答に努め、多くの方々の理解を得たものと考えております。今後とも、一般廃棄物処理基本計画の成案化や容器包装プラスチック分別、そして、減量について市民の積極的な協力を得られるよう、さまざまな機会をとらえながら努めてまいりたいと思っております。
　　次に、説明会での資料等についてでありますが、説明会開催につきましては、７月15日の市報により御案内申し上げると同時に、今回の説明会で使用いたしました説明資料であります「ごみ見聞録」を市報とあわせて全戸配布いたしました。ごみ見聞録は、東村山市使用料等審議会の答申内容と、説明にはイラストや具体的な表、そして、容器包装の分別収集に関して具体的な現物や想定問答形式で掲載するなど、わかりやすい資料づくりに心がけたところであります。このため、説明会当日の会場付近で、市民に説明会への参加を御案内したところ、ごみ見聞録で理解できたとの意見をいただくほどでありました。
　　次に、資源物の定義についての整理でありますが、現在の資源物に関する定義は、平成11年度に作成した一般廃棄物処理基本計画がベースとなっております。しかしながら、この時点で資源物の定義については、各市の考え方に基づいて決められており、結果として、各市ばらばらの状態でありました。その後、平成12年に制定されました循環型社会形成推進基本法において、初めて廃棄物に対する処理方法の指針が国から示されたところであります。この中では、発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収及び適正処分という廃棄物に対する処理が６段階で定義されると同時に、国民の分別排出義務や地方公共団体の分別収集義務、事業者の再使用、再生利用の義務も定義されたところであります。また、この間技術革新も大きく、廃棄プラスチックを素材として再生利用する技術や、本年から最終処分場がある二ツ塚処分場での残渣エコセメント化など、多くの廃棄物が再資源化される状況にあります。
　　これらのことから、従来ありました資源物は無料という考え方を再検討する時期に来ていると考えておりまして、今後、これらの問題を再整理し、ごみに対する減量や分別について、市民の一層の協力を得られるように努めてまいりたいと考えております。
　　次に、発生抑制、リターナブルなどについてでありますが、これらの対策は、推進していくことについては、市民や事業者の協力なくして進めることは大変困難なことでありますが、市が市民や事業者に向けて、再使用推進等について強く発信することが大変大事であると考えております。現在、当市におきましては、廃棄物減量等推進員、あるいは美住リサイクルショップ運営委員会など、幾つかの関係団体とのごみ減量に関する諸事業を連携し、推進しております。今後は、これら関係団体と協働しながら、減量計画の作成や事業を実施していきたいと考えており、同時に、庁内の推進体制としても、関係各課との横断的な連携により進めてまいりたいと考えております。
　　これで私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長（丸山登議員）　教育長。
〔教育長　小町征弘君登壇〕
○教育長（小町征弘君）　教育関係について、お答えをいたします。
　　まず、認定こども園の評価についてでありますが、認定こども園は急速な少子・高齢化や家庭、及び地域を取り巻く環境の変化に伴いまして、保護者の就労の有無にかかわらず、小学校就学前の子供の教育や保育に関する多様な需要に対し、地域において子供が健やかに育成される環境が整備されるよう、新たな枠組みとしての制度でございます。幼稚園、及び保育所等において教育と保育、さらに、保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を持つ施設として、都道府県知事が、認定こども園として認定するものでございます。したがいまして、幼稚園、保育所を認定こども園に統合しようとするものではなく、今後とも幼稚園、保育所、そして、それらに加えて認定こども園と、それぞれが相まって就学前の教育、保育機能が提供され、また、子育て支援など機能の充実が一層図られ、子育て環境がさらに充実するものと考えております。
　　次に、２学期制を導入した現状についてお答えいたします。
　　まず、４月の２学期制の全校実施以来、定例訪問や校長会、副校長会、あるいは教務主任会等で得られた情報の中には、特に問題点の指摘はございません。また、保護者からの問い合わせ等もないことから、現段階においては、円滑に２学期制が導入されたものと考えております。
　　９月は前期の総まとめの時期であることを踏まえ、今後は、夏季休業日前の三者面談やミニ通知表による学習状況の通知、夏季休業日中のサマースクールや補習授業等の取り組み内容等を含めた前期の評価について、今後、各学校から報告を求めまして、２学期制の成果を明らかにするとともに、後期の教育活動のさらなる充実に生かすよう指導・助言を行ってまいりたいと思います。
　　次に、学力低下問題の我が市の現状と対応についてお答えいたします。
　　６月に結果が公表されました平成17年度児童・生徒の学力向上を図るための調査をもとに申し上げますと、既に御案内のとおり、調査の総括的な結果としましては、東京都の平均正答率を小学校は全教科において下回り、中学校は全教科において上回っておりました。ただし、この結果により、小学校において学力が低下しているということにはならないと考えております。市全体の平均正答率とは別に、学校ごとの平均正答率を見てみますと、小・中学校ともに都平均を上回る学校とそうでない学校があり、また、前回との比較で伸びている学校もあるため、成果を上げている取り組みを行っている学校が見えにくくなる傾向がございます。
　　次に、学力向上に向けた対応策でございますけれども、まず、教育委員会といたしまして、各学校それぞれが徹底した調査結果の分析を行い、課題を明確にしておるところでございます。各学校は分析に基づきまして、授業改善プランを策定し、９月半ばまでに教育委員会に提出の予定でございます。教育委員会はそれを受けまして、内容を分析し、学校訪問の際の授業観察に役立て、指導・助言の根拠とし、継続とした取り組みとしていくなどの対応を当面進めてまいりたいと考えております。また、小学校・中学校のそれぞれの校長会では、各学校の学力向上を図る上で、効果のあった取り組みについて情報交換を行うとともに、学び合っているところでございます。このように教育委員会が校長会と連携し、市全体の学力向上に向けて取り組んでいるところでございます。
　　最後に、小学校の花壇について申し上げます。
　　小学校の花壇の管理状況についてでございますが、花壇を学級や学年ごとに割り振り、管理されている場合や、栽培委員会等に管理をされている場合等がございますが、先ほど御指摘いただきましたように、学校によって草ぼうぼうであったという御指摘でございますけれども、これについては、コミュニティ開放の一斉清掃の際の御指摘だと認識いたすところでございますが、この点については、当該校長にかわりまして、深くおわびを申し上げるところでございます。また、清掃していただきましたことに感謝申し上げるところでございます。
　　学校花壇を活用した活動は、自然を大切にする心や、よりよい環境をつくろうとする態度を育成したり、動植物に優しく接する心や、自然のすばらしさや不思議さに感動する心などを育成する貴重な活動の場でございます。今後、学校に十分指導しながら、それぞれ自己管理できるよう徹底を図ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　以上で、代表質問を終わります。
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○議長（丸山登議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時５２分散会