第14回　平成18年9月11日（9月定例会）

平成１８年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１４号

１．日　　時　　　平成１８年９月１１日（月）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員　　　　　　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員
　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員
　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 細　渕　一　男　君 助役 澤　田　　　泉　君


収入役 室　岡　孝　洋　君 政策室長 木　下　　　進　君


総務部長 岸　田　法　男　君 財務部長 檜　谷　亮　一　君


市民部長 市　川　　　守　君 保健福祉部長 越阪部　照　男　君


環境部長 北　田　恒　夫　君 都市整備部長 小　嶋　博　司　君


政策室次長 諸　田　壽一郎　君 財務部次長 神　山　好　明　君


保健福祉部次長 小　山　信　男　君 保健福祉部次長 岡　庭　嘉　明　君


財政課長 今　井　和　之　君 教育長 小　町　征　弘　君


教育部長 桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 中　岡　　　優　君 議会事務局次長 田　中　憲　太　君


議会事務局次長 神　山　正　樹　君 書記 関　根　吉　次　君
補佐

書記 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君


書記 三　島　　　洋　君


１．議事日程

　第１　一般質問


午前１０時１４分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。一般質問の範囲は３部門までとするとなっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者の方で３部門に落として質問をしていただきたいと思います。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が４部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次、質問を許します。
　　最初に、26番、黒田せつ子議員。
○２６番（黒田せつ子議員）　私は、大きく３点に分けまして質問をいたします。
　　第１点目ですが、生活保護制度についてです。今、日本の格差と貧困の広がりに、改めて国際社会が注目をしています。働いているのに生活水準以下の暮らししかできない人たちが日本の全世帯の10分の１以上、400万世帯以上と言われています。７月21日、京都地裁で認知症の母親をあやめた男性の判決で、「裁かれているのは被告だけではない。日本の介護制度や生活保護行政のあり方が問われている」と異例の見解を表明しました。母親の介護のために退職した男性は、生活に困窮し、三度にわたり福祉事務所を訪れ、相談しましたが、何の支援も受けられず、男性は死ねということかと受け取ったということです。
　　また、秋田県におきましては、生活保護の申請を２度にわたり却下された男性が福祉事務所の前で、福祉がよくなってほしいと抗議の言葉を残し、みずから命を絶ったという痛ましい事件が置きました。北九州では、電気、ガス、水道がとめられた男性が生活保護の申請書すらももらえず、その後、餓死したということです。東村山市のことではないと片づけられません。こうした事件は、生活保護行政のあり方を根本から問いかけているものです。
　　憲法25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。生活保護法は、憲法、暮らしの中で実際に活用できる制度として具体化したものであり、その第１条には「憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と記されています。
　　質問に入ります。①ですが、全国で起きているこうした事件について、当市に置きかえ、どのように考えるか、まず伺います。
　　②、政府も、国会での答弁でも、申請の意思のある人の申請は受け付けなければならないと回答しています。東村山市においても、申請書を手にするまでに時間がかかります。なぜか伺います。郵便での申請を受け付けたことはあるのかどうか。あれば件数を伺います。イギリスにおいては、生活保護の申請書は郵便局に置いてあり、住所、氏名と過去２週間分の収入を記入し、投函すれば、しばらくしてケースワーカーが訪ねてくるとのことです。イギリスは８割が救済され、日本は８割が放置されているのです。生活を支えると、自立した人々は、やがて納税者として社会を支えるようになるのです。
　　③、相談に訪れた人の件数は、事務報告書に記載されていましたが、申請件数との差に驚きました。2004年度において、相談件数が622件、申請件数が201となっています。その差は、421件です。申請ができなかった人がいたということでしょうか。
　　④、生活保護の実態について、10年前と比較してどのように変化しているかをまず伺います。世帯数の変化、保護費の内容の変化などについてです。
　　⑤、申請許可がおりるまでの生活保障は、どのように支援するのでしょうか。
　　⑥、保護費の内訳について、どのように知らせているのか、伺います。
　　⑦、家賃を別にしての支払いは、なぜできないのか伺います。以前に不動産屋さんより、家賃はどのように支払われているのかを尋ねられました。家賃を滞納して、どこかへ行ってしまったということです。また、転居してきた方からは、今までは家賃が引かれていたのに、このまちに来てからは、知らないでそのお金を使ってしまった。その後で、家賃が引かれて気がついたということです。また、家賃という項目が別に記されていて振り込まれていたという、他地域からの転居者の声を聞きました。
　　⑧、電気、水道、ガスがとめられた人に対して、行政としての対応策について伺います。
　　⑨、ケースワーカーについてです。現在の人数について、どのような資格が必要とされているのでしょうか。100件もの件数を抱えているといいますが、仕事の内容について。また、ほかの職場とは違い、職場異動時の引き継ぎ等の対応について、１人１人の状況を書類上のみで引き継ぐことは、大変困難と考えます。１人のワーカーの持ち件数は、何件が妥当だと考えるでしょうか。なかなか訪ねてきてはもらえない。相談したくても大変そうで、とても相談をしにくいなどの声が聞こえます。
　　⑩、厚生労働省が通知、３月30日付、来たということですが、生活保護行政を適正に運営するための手引きの内容について、また影響としてどのようなことがあらわれるかを伺います。
　　大きな２点目です。子供の医療費助成についてです。
　　今、日本の出生率低下が政府の予測を超えて進行しています。女性が一生のうちに産む子供の数を示す合計特殊出生率は、2005年には1.25で、過去最悪を更新しました。子供を持つかどうかは、個人や夫婦が決めることですが、子供を産みたいと思えない社会は、だれにとっても住みやすくはないでしょう。働きながら子育てすることが、以前にも増して困難になっている状況です。また、子育てにお金がかかり過ぎるという問題もあります。子供の数が減ることは、社会の活力を失わせます。子育てしやすい地域をどうつくっていくのかが、今、各自治体に問われているのではないでしょうか。
　　①、子供を産み育てやすい環境をどうつくり出してきたのか、東村山市の少子化対策について伺います。各種調査によりますと、少子化の要因には、経済的な負担が上位を占めているということです。
　　②、対策に取り組んだ結果、どのような変化が生じてきているかを伺います。
　　③、東村山市の過去５年間の出生率の変化について伺います。長野県の下條村の経験ですが、1993年に1.80だった出生率が、直近の調査では2.12に上がりました。中学校卒業まで子供の医療費無料、村営住宅をつくり、子育て世代に利用され、住宅費の負担が少なくて済む上、村営住宅の中で子育てのコミュニティー、ネットワークがつくられているのです。小さな自治体でも、今、何をなすべきかを考え、むだをなくしながら財源を確保しているのです。
　　④、東村山市は、ゼロ歳児すべての医療費について所得制限をなくし、３年が経過しようとしています。この間、就学前まで所得制限をなくすことに向けての取り組みは、なされてきたのでしょうか。現在、多摩26市中、下から３番目と立ちおくれているのが東村山市の現状です。
　　⑤、現在の実施状況について、対象人数、予算額、就学前までに年齢を引き上げた場合の対象人数、予算額について伺います。
　　⑥、医療費助成の拡充は、子育て支援策の中でもとりわけ大きな焦点になっているように、市長会が都へ初めて要望、関東地方知事会、10都県は、政府へ国制度創設とペナルティー廃止を要望。東村山市議会におきましても、2004年３月議会では、国として創設することを求める意見書提出をしています。このような動きに対して、どうとらえているのか。現在、市長会の会長として役務を担っている市長に直接お伺いいたします。
　　大きな３点目ですが、美住町のグリーンタウン内のマンション建設についてです。市内は、今やマンションラッシュです。グリーンタウン内のマンション建設の話が浮上してきました。
　　①、マンション建設に至る経過について伺います。
　　②、マンションの規模について伺います。
　　③、保育園、八坂小学校、第七中学校学童クラブの児童数の増員をどの程度推計しているのでしょうか。
　　④、一時避難場所が八坂小になっていますが、そこに行き着くまでが大変です。検討はされているのでしょうか。
　　⑤、踏切周辺の交通問題は、保育園が建設されるときにも問題にされました。マンションが建設されれば、さらに大変になります。どのように考えているのかを伺います。
　　⑥、市に届いている周辺住民の声には、どのようなものがあるのかを伺います。
　　⑦、広場の確保が以前から要望されていたと思いますが、検討されてきたのかどうかを伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　生活保護制度の御質問にお答えします。
　　まず、１点目の問題でありますけれども、いずれの事件につきましても、大変痛ましい事件と受けとめております。東村山市の福祉事務所として、このようなことが起こらないよう、誠心誠意、努めてまいりたいと考えております。
　　次に、２点目でございますけれども、生活困窮で相談に来所されている方につきましては、相談者とともに生活困窮に陥った原因を考え、他法、施策に係る各種の情報提供や助言を行いまして、相談者の自立に向けて援助を行っております。郵送での受け付けということでありますけれども、平成17年度につきましては、ございませんでした。
　　次に、３点目の申請件数でございますけれども、事務報告書には申請件数のほかに、実際に相談を受けた件数を延べ件数で記載しております。平成17年度の相談の延べ件数は737件でございまして、実際の実人員は477名、このうち申請が225名という形になっております。
　　４点目の生活保護の状況でございますけれども、10年前の平成８年３月と本年の３月分を比較いたしますと、世帯数で平成８年が780世帯、本年３月が1,571世帯と、ほぼ２倍の状況でございます。保護費でございますけれども、平成８年が約20億円、本年が40億8,000万円ですから、こちらの世帯数とあわせて、同じように倍となっております。
　　それから、生活扶助、住宅扶助につきましての扶助費でありますけれども、やはり世帯数が倍ということですので、両方とも２倍になっております。医療費扶助につきましては、1.8倍程度となってございます。
　　５点目の保護申請の関係でございますけれども、申請の段階ではお話を伺いまして、もし早急に保護費などが必要な場合は、訪問、調査、開始を急ぎまして、緊急にて保護費の支給を行っております。
　　６点目の保護費の内容につきましては、保護決定通知書にその内容を記載し、お知らせをしております。
　　７点目の家賃に係る住宅扶助につきましては、原則として世帯主、またはこれに準ずる者に対して交付するものでありますので、私どもとしては御本人への支給という形でとらせていただいております。
　　８点目の電気、水道、ガスがとめられた場合ということでありますけれども、こういうケースも事実としてありますので、そのときにつきましては、相談員は本人とどのように対処したらよいのか話し合い、対応策を助言させていただいてございます。
　　次に、ケースワーカーの関係でございますけれども、現在、ケースワーカーの数は15名でございます。資格といたしましては、社会福祉主事であることとされております。業務といたしましては、被保護者への訪問や保護の決定事務の処理。病院、保健所など関係機関との連携。被保護者の自立に向けて、援助・指導など多岐にわたっております。
　　また、異動に関する御質問でございますけれども、査察指導員、係長でありますけれども、この同席のもとに前任者から担当する被保護世帯の説明、同行による訪問などを行いまして、保護の実施に遺漏がないように行っております。
　　それから、ケースワーカーの適正な持ち件数ということでありますけれども、現在、１人当たり100ケースを超えているような状況でございます。担当件数が少なければ、保護の実施上、きめ細かに、より適正で充実したものになると思いますが、現在、配属された人数で精いっぱいやらせていただきたいと考えております。
　　10点目の厚生労働省通知の関係の内容でございますけれども、保護相談から保護決定までの対応や届け出義務の遵守、収入申告等の徴収の方法、関係先調査の実施、年金担保貸付を利用している者への対応、自主的内部点検の実施などを適正化に向けて、一層の取り組みをするようにとのことでございます。これらにつきましては、東村山市としては現在も行っていることでありますので、ここでさらに適正化に向けて明文化されたものと思っております。したがいまして、今後におきましても、大きな変化はないと考えております。
　　次に、大きな２点目の子供医療費助成について、お答えいたします。
　　まず、当市の少子化対策についてでございますけれども、安心して子育てし、子供たちを健やかに育てることができる環境を整備することは、行政はもとより、社会全体で取り組まなければならない重要な課題でございます。これまでも保育に代表されるように、児童福祉法を基本にすべての子供の健やかな成長への支援、子育て家庭への支援、子育てと仕事両立など、取り組みを行ってまいりました。また、平成17年度に策定いたしました東村山市子育てレインボープランは、子育てにおける経済的支援を初め、これまでの取り組みを一層充実・発展させるためのものでありますが、少子化対策を含め、推進しているところでございます。
　　２点目の対策に取り組んだ結果での変化ということでございますけれども、核家族化の進行や近隣関係の希薄化など、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、従来の福祉か教育かという施策の枠組みを超えまして、次世代の育成支援という広い観点から施策を実施していくことが必要であると考えております。
　　３点目の当市の過去５年間の出生率の変化でございますけれども、平成13年度、9.02、14年度、9.11、15年度、8.63、16年度、8.35、17年度、7.93でございます。
　　４点目の乳幼児医療費制度の取り組みでございますけれども、所得制限の撤廃を国や都に対し要望してまいりましたが、最近の国等の動向におきまして、少子化対策の一環といたしまして、６歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入ったとの動きもございますことから、今後、国等の動向を注視していく必要があると考えております。
　　５点目の現在の実施状況でありますけれども、本年８月現在で対象人数は6,445人、予算額ベースで２億5,300万円を計上しております。次に、就学前までに年齢を引き上げた場合の対象人数ですが、新たに1,374名程度が対象となってまいります。予算額は、5,400万円程度の増加となるものであります。
　　最後に、市長へということでありますが、私の方からお答えさせていただきます。６点目の医療費助成の拡充についてでありますけれども、国や都に対しまして経済的支援として有効な医療費助成の拡充に向けまして、市議会を初め、市長会、知事会等からも国に対する要望、意見書を提出し働きかけを行っておりますが、市といたしましても、その重要性、必要性を強く感じており、国や都制度による早期実現に向け、今後も努力してまいりたいと考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな３点目の美住町グリーンタウン内のマンション建設について、一部、政策室の関連もございますが、私の方から一括してお答えをいたします。
　　最初に、①の経過ですが、16年７月に政府の特殊法人合理化計画により、美住町グリーンタウンの整備事業の主体である都市基盤整備公団が独立行政法人都市再生機構に移行いたしました。機構の改善策に、保有資産の売却促進と民間事業者との連携強化などが掲げられており、これらの方針に基づき、久米川団地建てかえ事業第６期以降の計画の見直しがなされ、平成17年５月に現マンション建設予定地の１万6,000平米について、公共公益施設等の土地活用に関する照会がありましたので、庁内での意思確認の後、東村山市として活用がない旨の回答をいたしております。その後、17年６月に都市再生機構より、久米川団地建てかえ事業にかかわる土地利用についての説明を受け、同年11月には当該土地の民間譲渡と住民説明会の実施の報告がございました。以降も一定の報告をいただいております。
　　次に、②の建物の規模ですが、現在、事前協議の段階で決定ではございませんけれども、Ａ棟、Ｂ棟の２棟建てで、Ａ棟の区域面積が約6,600平米、Ｂ棟の区域面積は約9,600平米であります。階数は、それぞれ８階建てで、Ａ棟が157戸、Ｂ棟が249戸で計画されております。
　　次に、③ですが、現段階ではマンション１戸当たり何平方メートルか、あるいは、購入者の層、若者向け、高齢者向け等の予測ができませんので数字は未定でございますけれども、市内の類似したマンションから推計いたしますと、未就学児が約20名、小・中学校の児童が約70名程度と推計をいたしております。
　　次に、④ですが、一時避難場所は災害が起こったときに、一時的に身を守る広場を地域に指定いたしているものでございまして、災害時には直近の広場等に一時的に避難していただく場所と考えており、当該地から近くにあります中央公園や富士見小学校に避難していただくことを含めて検討しております。
　　次に、⑤の交通安全対策ですが、八坂小学校南側府中街道との交差点の信号機の時間調整、あるいは、踏切西側の２カ所の丁字交差点の安全対策について、東村山警察署と協議・調整をしてまいりたいと考えております。
　　次に、⑥の地域からの声でありますが、御質問にもありましたような児童の受け入れ問題や交通処理のほか、オープンスペースの確保、計画戸数の削減、駐車場に関する排気・騒音の問題といった内容が出されております。
　　次に、最後の⑦ですが、平成17年４月にグリーンタウン久米川自治会長ほか３名で来庁されまして、防災上の空間、防災公園として残したい旨の要望、及び市としての利用計画の有無について確認がございました。防災公園につきましては、住民要望として都市再生機構に伝えること。利用計画については、庁内要望を調査中である旨のお話をいたしました。その後、５月23日付で同自治会から市長あてに、当団地の建てかえ後の残された土地の使用について、防災公園街区整備事業による防災公園化の要望がございました。これにつきましても、都市機構と協議いたしましたが、防災計画上の位置づけがないこと。用地取得に相当の費用負担があることなどから、難しいとの結論に至っております。
○２６番（黒田せつ子議員）　何点か質問させていただきたいと思います。
　　生活保護制度の問題ですが、何かとても問題がないような答弁でしたが、私もここで時間があれば、本当に１つずつのケースを申し述べたいところですが、時間もありませんので、１つ１つのケースを申し上げることはできませんが、住民の皆さん方がどんなことを私どもに訴えているのか、そのことは東村山市の窓口の方が本当に受けとめていらっしゃるかと思いますが、生活保護を受けるためにあの窓口に行くときの住民の思いがどんなに辛いものなのか、推しはかったことがあるのでしょうか。本当にあそこに立つことが自分としての最大の屈辱を受けながら、あそこに住民の皆さんが立って生活保護を申請するときに、まず申請書、何事も行政は申請書で処理するべきということで、そのことが大変なことなんですが、その申請書を手にするまでもなく、相談の方と相談をし、そして財産があれば財産を処分して、そしてそういうことを言われながら申請を受けるという状況では、もう、一度行くと二度も三度も伺うことができないということで、私どもに訴えに来ます。それで、私ども日本共産党も申請書がなぜ窓口に置かれないのか、住民が申請をしたいというときに、その申請書をなぜ書けないのかということが私どもの願いです。
　　そのうちの第３点目のところですが、事務報告書をごらんになるとわかると思いますが、相談件数が別のページに記されています。私は、かつて質問をしたことがあるかと思いますが、ここの申請件数の隣に相談件数が示されるべきだと思います。私が示したのは、2004年のことで申し上げましたが、相談件数が622件もあって、そのうち申請件数が201件です。それでは、その差の421件の方々がどういうことでそこを去っていったのか。そして、どういう状況で生活をしているのか、そういう実態があらわれないということです。
　　それで、その事務報告書によりますと、申請件数201のうち、取り下げと却下がゼロになっているのです。こういう現状では、本当に東村山市の住民の皆さん方の実態が把握できないと思いますので、この申請の仕方については、相談の方々が本当に丁寧に相談なさっているかと思いますが、この事務報告書のあり方、そしてまた、421という、その差の出し方。そして、その差の方たちの生活実態などがつかめたら、お話をしていただきたいと思います。
　　それから、生活保護の実態について、④で質問いたしましたが、ここに私はちょっと記載の間違いがあったかと思いますが、生活保護を受けていらっしゃる方、老齢加算と母子加算が削減、そして廃止されてしまっているのです。こうした状況を市はどのようにとらえているのか、そのことについてもお聞きしておきたいと思います。
　　また、⑦の家賃の問題ですが、これは今おっしゃいましたように、その方の意思、そしてまた生活福祉課にお尋ねしたときも、その方の人権があるということで、家賃を家主さんとの提携で契約を結んでいるので、家賃も含まれての生活保護費の支給だとおっしゃいました。ところが、お金を管理することができない方々にとっては、そのものが丸ごともらわれてしまったという状況の中で、家賃を支払わないで滞納されている方々がいるということなのです。それで、１人ずつ転居なさってきた方々にお伺いしましたところ、家賃という項目で振り込まれているということをお聞きしましたので、そういうことがそれぞれの人たちによって違うかと思いますが、それぞれの状況を判断しながら、そういうことができないのかどうかをお伺いしておきたいと思います。
　　それから、９点目ですが、ケースワーカーについてですが、ケースワーカーが本当に100件持って、実際、生活保護を受けていらっしゃる方が自立をして、また社会に復帰できるということを指導できるのかどうかということが本当に大変な状況だと思いますが、ケースワーカーが100件もの件数を持ちながら日々やっているというところでは、大変な状況だと思いますので、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
　　それから、子供の医療費の問題ですが、最後に私は質問するときに言っておきたいと思いまして、市長にお伺いしたいということを申し上げたと思うんです。６点目の項目は、市長に答弁をいただきたいと思います。今、本当に財源的に大変な状況だとおっしゃって、国への要請もしているということですが、小さな自治体でも努力しながら、子供の医療費の助成制度を各自治体がそれぞれ、先ほど例にも挙げましたが、そういう状況でやっているという自治体があるという中で、先ほど申し上げましたように、お金が5,400万円でしたか、就学前までやってもそれぐらいのお金でできるという状況の中で、なぜこのまちで実施できないのか、その辺もあわせて市長にお尋ねをしておきたいと思います。
　　また、３点目のグリーンタウンの問題ですが、大きくはまちづくりの問題になり、次の田中議員の質問に譲りますが、グリーンタウンの中だけのことについて質問いたしますと、大変大きなマンションが建設されます。今でも住まわれていらっしゃる方々にとりましては、防災上、大変懸念をされております。また、高齢者の方々も住まわれているのに、高齢者の方々の施設すらグリーンタウンにはないという状況の中では、防災公園がどんなに必要か。そしてまた、高齢者の方々にとりましても、そこに高齢施設としても何か市としても考えていかなければならない問題もあるかと思いますが、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
　　また、踏切の問題ですが、今、あそこに立っていればわかるかと思いますが、大変な車の状況です。また、あわせまして大型マンションができ、そこの車の出入りが行われると、あそこの踏切の状況がどうなっていくのかということは、想像すると大変なことだと思いますが、その点についても答弁をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　生活保護の関係でございますけれども、延べ件数で私どもの事務報告書をつくらせていただいております。月ごとに件数を延べでやっております。お一人の方が１回で終わるケースもありますし、２回、３回と来ていただいて、その方の生活状況等の裏づけとなるような書類を持ってきていただくとか、そのようなことがありますので、延べでは700件を超えております。
　　あと、月ごとの保護の開始とか廃止の状況でありますけれども、それは延べではなく、もちろんその月に申請を受けた方ということであらわしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　　それから、窓口への来所について大分質問がありましたが、私ども、ケースによりましては民生委員等を通した中で、例えば、病院の方に訪問するとか、あるいは、電話等でお話ししながら日程を決めて予約するとか、さまざまな形で窓口の相談対応を行っておりますので、ぜひそのところについては議員の方からもさまざまな方向がありますということで、もし御相談がありましたら、お伝え願えればありがたいと思っております。
　　それから、老齢・母子加算等の廃止でございますけれども、確かに国の方の制度の見直しの中で改正がなされております。これにつきましては、東村山市独自の制度ということではなく、全国統一した制度ということの中で、さまざまな生活保護費全体の見直しという中で行われている施策と判断しているところでございます。
　　家賃の関係でございますけれども、一切、代理受領をしていないということではございませんので、現在、約30世帯くらいの方が代理でお支払いをしているケースがあります。こういうケースにつきましては、なかなか金銭管理の面で難しいという方がいる場合でありますとか、病院に入院中であるとか、そういうケースについては行っております。
　　それから、ケースワーカーの関係でありますけれども、確かに、ここ４年ほど増員を行っておりますが、それ以上にケースがふえているという実態があって、100ケースを４月では変わるけれども、また年度途中では100ケースを超えているというような実態がありますので、私どもとしても全体的な財政実態の中、適正なケースワーカーの標準数、これらも踏まえて、これからも一生懸命努力し、さまざまな相談に乗らせていただきたいと思っておりますし、今後も適正な事務を進めてまいりたいと思っております。
○市長（細渕一男君）　医療費についてでございますけれども、内閣府等の調査でも支出消費に関する子育て関連の支出がふえているということは言われておりますし、いろいろ国も手を打っておりますが、その中でも医療費に対する経済的支援というのは大変有効だろうということで、市長会やらいろいろな団体を通じて要望しているのが事実でございまして、大変、黒田議員は大腹者でございますから、5,000万円ぐらいと言っておりましたけれども、価値観が違うんでしょう。5,000万円というのは大変な金額でございまして、東村山市もそのぐらいゆとりのある財政状況であれば、もっともっと東村山市らしい肉づけができるわけでありますけれども、今、最大限有効に財源を活用しようということでございまして、最大限の努力をしているということだけは御理解いただきたい。簡単に、今、そういうことを言われて、財源がどこから簡単に来るのかなと私も考えておりましたけれども、限られた財源を的確に最大限努力をして、福祉関係にはそんなに遜色のない施策を打っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　３点目の防災公園の位置づけ等でございますけれども、用地費の問題です。１万6,000平米を取得するということで、補助金が入ったとしても用地費が莫大であるということと、防災公園上の位置づけがされていないということから、市として検討の結果、お断りをいたしております。
　　次に、踏切の関係でありますが、一定、拡幅が２年ほど前だったでしょうか、させていただきました。その後、先ほども御答弁させていただきましたとおり、安全対策については今後も東村山警察署と交通安全対策について協議をしていきたいと考えております。
○２６番（黒田せつ子議員）　市長の答弁に切り返しておきたいと思いますけれども、子供の医療費の問題ですけれども、5,400万円を私がどこから財源を持ってくるのかというようなことでおっしゃいましたが、市民の方々はそれがはっきりとどこにあるかを知っていらっしゃいます。子供の医療費をなぜ今やらなければならないのかというのは、先ほども申しましたように、例に挙げたら切りがないくらいの小さな自治体が本当に努力してやっているのです。それがなぜ、東村山市で5,400万円もの予算でできるということに対してできないのか、そのことをもう一度、市長から答弁をいただきたいと思います。
○市長（細渕一男君）　知っていたら教えていただきたいと思いますが、いずれにしても、今、限られた財源の中で最大限、民生費、いわゆるこういう費用も含めて、生活保護も含めて、民生費は他の自治体に比べて相当のパーセントを占めております。決して遜色のない、限られた財源でありますけれども、最大限努力しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　次に、25番、田中富造議員。
○２５番（田中富造議員）　大きく２点、質問させていただきますけれども、第１番目は、まちづくり条例の制定について伺います。
　　私は、最近、市内に建設されるマンション、戸建て住宅の団地等におきまして、住民と事業者との紛争が大変多くなっていると感じております。例えば、栄町３丁目４番地に建てられたセザールですね。このマンション問題は住民訴訟となりましたし、「噂の東京マガジン」というテレビ番組でも放映されました。ごらんになったと思いますけれども、先ほど黒田議員が質問いたしました美住町の旧久米川公団住宅跡地に建てられる８階建て、406戸の大型マンション建設については、子供の遊び場がない、学校・保育園はどうなるという心配があるのにもかかわらず、近隣住民には設計図を示して説明しただけで、住民の声を取り入れず、強引に建設に入ろうとしております。
　　諏訪町３丁目、新山手病院内のグリューネスハイム新山手建設でも、緑を守るとの運動が起きました。秋津町４丁目の西武鉄道グラウンド跡地には、180戸から210戸の戸建て住宅団地が建設されると伺っておりますが、近隣住民が要望しております柳瀬川沿いの緑地は、そのまま残してほしい。秋水園沿いに緑地を設けること。その分、ふえる自家用車の通過によって、子供、高齢者等の交通安全をどう確保するのか、こういう地域の要望には何の返答もなく、西武グラウンドの所沢市分には23戸の建設が始まろうとしております。どれも建築基準法や日影規制条例には違反していない。市の宅地開発指導要綱も受け入れているということで、事業者に有利な開発が進められようとしております。
　　このように、東村山市ほど開発がしやすい自治体はないと事業者は受けとめているようでありますが、裏を返せば住民が泣かされる例が多いということです。「緑あふれ、くらし輝く都市」という基本構想、後期基本計画実現のためにも、住民・行政・事業者の三者が合意して進めることを基本とした、まちづくり条例の制定が今こそ必要ではないかと思います。その立場から、以下、何点か質問いたしたいと思います。
　　第１点目、第３次行革大綱では、まちづくり条例につきましては、18年度検討、19年度策定、20年度実施としておりますが、現在までにどのような検討がされているのか伺います。
　　２点目、現在の東村山市宅地開発指導要綱の単なる条例化だけではなく、冒頭に述べましたような、現在までの建築紛争などの諸問題は解決しないと考えております。どのようにとらえているのか伺います。
　　３点目、本年10月１日施行される日野市条例では、緑と豊かな湧水、崖線、田畑、それと調和した街並み、工場群などを保全し、市民・事業者・市が協働によるまちづくりを進め、子供から高齢者までのだれもが誇りを持って住み続けたいと思えるまちづくりをつくるとうたった条例前文、目的、まちづくりの基本理念を定めておりますが、東村山市ではこれをどのように定める考えか、伺いたいと思います。
　　４点目、後期基本計画、マスタープラン、環境基本計画など、市のまちづくりに関する基本的方針との整合性をどのように保持していくのか伺います。
　　５点目、宅地開発面積、戸建て戸数、マンション戸数、高さなど、条例の適用範囲をどのように定めるのか伺います。
　　６点目でございますが、地区まちづくり計画案の作成や決定、建築紛争の調整などを所掌する市民参加型のまちづくり委員会、これは協議会と呼んでいる自治体もございますけれども、こういう委員会の設置の考えはあるかどうか伺います。
　　７点目、市の指導要綱では、近隣住民に対して事前に計画内容を周知し、紛争防止に努めなければならない、このように定めておりますけれども、現在までの例では指導要綱がそのように定めていても、効果はございません。それを抜本的に解決するためには、開発事業に係る設計に着手する前に、その基本計画の住民説明と住民からの意見書提出の権限、それに対する開発指導者の回答の義務を含め、合意を求めるシステムに改めるべきではないか。どのように考えているのか、伺いたいと思います。
　　８点目、開発事業者等は、住民との合意を含む事業協定の締結以後でなければ事業着手できない条文を盛り込むべきではないか、考え方を伺います。
　　９点目、違反者に対しては、氏名の公表、罰則規定について、どのように考えているのか伺います。
　　大きな２点目ですけれども、図書館行政について伺います。
　　前文抜きでいきなり質問いたしますけれども、第１点目、これは市長に伺いますけれども、市のトップとして、過去、全国的に見ても先進的な業務内容を誇り、社会教育推進全国協議会が1974年８月に発行した社会教育ハンドブック、ここにございますけれども、書籍ですね。この中には、東村山市の図書館設置条例、図書館運営規則、図書館協議会設置条例、地域児童図書館補助金交付規程が紹介されております。また、ことしの４月には、中央図書館が文部科学大臣表彰に輝きました。文庫や読み聞かせなどの子供の読書にかかわる市民活動を支援する取り組みが高く評価されたものと言われておりますが、このような市の図書館行政をどのようにとらえ、これを生かし、今後、どのように発展させていくのか、市長に伺いたいと思います。
　　２点目、総合計画、後期基本計画では、図書館事業の充実としてさまざまなサービスの充実、資料等の活用充実、市民の暮らしに役立つ情報の提供の３つの柱を掲げております。それぞれどのような内容を持ち、どのように進めていくのか伺います。
　　３点目でございますが、総合計画を進めていく上で、職員の力、特に、司書の役割は大変重要と考えております。どのように認識しているのか伺います。
　　４点目です。中央図書館の老朽化、狭隘化については、だれが見ても明らかであります。建てかえが望まれております。しかし、平成22年度、あと４年ありますけれども、22年度までの総合計画では全く触れられておりません。東村山市の公民館とあわせた社会教育行政が全国的に誇れる内容であったのに、逆に立ちおくれになってしまうのではないか。どのように考えているのか伺います。
　　５点目、都区部では、19区が経常経費の削減を目的に、安易に指定管理者制度の導入やカウンター業務の民間委託が行われております。そのため、教育関係、図書関係、住民団体等から図書館運営の後退を危惧する声が出されております。市でも、平成20年度までの緊急財政対策実施計画や第３次行革大綱で、図書館を指定管理者制度導入の対象業務としておりますが、どのように考えているのか伺います。
　　先日の代表質問におきましても、指定管理者制度導入をすべての施設で検討させていると市長は答弁されましたけれども、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな１点目のまちづくり条例の制定について、お答えいたします。
　　質問の冒頭、開発指導の中身について、東村山市は甘いのではないかという御質問がございましたけれども、例えば、公共施設の協力金等についてはかなりきつい、他市よりも強いということで事業者が窓口に来て言っておりますので、その点をまず申し上げておきます。
　　それから、１点目の検討経過でありますが、現時点では条例化についての考え方といたしまして、市民・事業者・市の三者が協働してまちづくりを進める仕組みや地区まちづくりのルール、開発事業の基準、条例の実効性確保の方策、開発にかかわる紛争解決等についての素案を作成しておりますが、市民、及び事業者の財産権の保障には十分配慮したまちづくりの仕組みを考える必要があり、検討に当たって政策法務課と十分調整しながら進めているところでございます。今後は、素案の説明会や一定の意見募集期間、パブリックコメントでありますが、それらを実施いたしまして条例案に反映をさせていきたい、このように考えております。
　　次に、②でございますけれども、開発指導要綱を条例化できたとしても、建築紛争などの諸問題は解決するものではありませんが、手続上の条例化でできるだけ早い時期に事業者と話し合いを行い、計画に反映してもらうなどの措置を行うことによって、結果、少しでも紛争に発展するおそれのある芽を摘むことができるものではないかと考えております。
　　次に、③でありますが、東村山市の基本構想が示す将来都市像の実現や都市計画マスタープランにおける土地利用の方針等の実現を図り、土地利用や建築等に関する手続、及び基準を定めることにより、だれもがいつまでも住み続け、活動を続けることのできるまちの実現を目指したまちづくりを推進し、市民・事業者・市の相互の信頼と責任のもとに、安全で快適な都市環境を備えた市街地の形成を図るために条例化するものでございます。
　　次に、④でありますが、まちづくり条例は一定規模以上の建築または開発行為について、必要な手続と公共施設の整備に関する基準等を設けるとともに、都市計画法第33条で委任されている道路、公園、最低敷地規模等の開発許可基準について規定することにより、総合計画や都市計画マスタープランの基本目標である「これからも住み続けたい快適なまち」の実現を目指すものでありまして、諸計画との整合性が保っていけるものと考えております。
　　次に、⑤の適用範囲ですが、宅地開発、宅地造成行為、中高層建築物の建築行為等の指導要綱と同じ範囲のほかに、経営を目的とする墓地の造成やワンルームマンション等も検討しておりますが、範囲に含めるかどうかは、今現在、決定いたしておりません。開発規模、建築物の高さ、事業面積、建築戸数等の詳細につきましては、これから素案として定めていきたいと考えております。
　　次に、⑥ですが、地区まちづくり計画として、住環境の整備を目的として定める条例に地区住民等が主体となってまちづくりを推進していくため、一定の区域内を定め、地区まちづくり計画素案を作成することができることを想定いたしておりますが、これは地域のまちづくりは地域住民の参加で行うことを想定しているものでございまして、御質問の建築紛争の調停などを所掌する専門的な委員会や協議会等は設置する考えはございません。
　　次に、⑦ですが、現在の要綱第５条に、近隣住民への周知の中に定めてあります内容について、それなりの効果があると考えておりますが、問題が発生することも事実であります。市民・事業者・市の三者が協働してまちづくりを進めることができるよう、できるだけ早い段階で議論する仕組みを考えていきたいと思いますが、合意を求めるシステムは私権の侵害もありますので、慎重に検討していかなければならないと考えております。
　　次に、⑧の住民合意を前提とする条文化ですが、財産権の制限に当たらないか等、法的な観点から十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
　　最後に、⑨の公表等でありますが、現段階では条例に違反する事実が確認されたときは、勧告もしくは公表等、違反の内容に応じて、必要かつ効果的な措置をとることができるような条例を考えております。
○教育部長（桑原純君）　図書館行政について、お答えいたしたいと思います。
　　初めに、市長の見解はということで①にありましたので、全体としまして（不規則発言あり）私の方から御答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　初めに、図書館行政をどのようにとらえ、今後、どのように進めていくのかということでありますが、本市の図書館行政は、今から32年前の昭和49年に中央図書館の開館によりスタートしたわけであります。図書館行政のスタートに当たりまして、図書館設置条例では利用者の秘密を守る義務、あるいは、地域とともに一緒に読書活動を整備・推進する地域図書館活動に対する援助等を条例に位置づけまして、また、平成12年度には館長要件に司書資格規定を定めまして、市民との行政サービスの絆を太くして、市民ニーズへの確実な情報提供を支援していくことを図書館行政の中心に据え、今日までサービスに努めてきたところであります。
　　読書の力が市民一人一人の心の豊かさを実感し、やがて地域やまちの豊かさになって実現できるよう、東村山らしさを生かした図書館行政を今後も推進していきたいと考えているところでございます。
　　次に、後期基本計画に触れている内容についてでありますが、まずイのさまざまなサービスの充実につきましては、生涯学習施設として各年代や世代が持つ読書要求等への情報支援を可能な範囲で提供していくことを内容としているものであります。例えば、学校図書館の運営に当たりますボランティア育成のための講座の開催ですとか、児童館での図書整理アドバイスなどを実践しているところでございます。また、70歳以上の方を対象にいたしました電話リクエストを始めたわけですが、さらにこの取り組みにつきましても充実をしていきたいと考えているところでございます。
　　次に、ロの資料等の活用の充実についてでありますが、現在、本市の図書館には約74万冊を超える資料がありますが、この中には多磨全生園内のハンセン資料館との連携によります人権資料、あるいは、世界的に有名な音楽家で故武満徹氏の資料。また、人間国宝の青木鈴慕氏のＣＤ資料や、また、当市にかかわる新聞等の切り抜き記事等の記事情報、そしてインターネットを使った情報等があるわけでございます。市民の方々のニーズにタイムリーにおこたえができるよう、さらに情報収集、保存の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、ハでありますが、市民生活においても自己判断と自己責任が問われる時代にありまして、安全・安心情報への要求は増すばかりであると考えております。多くの市民に関心のあるテーマの中から、介護、年金、子育て、教育、法律等をピックアップいたしまして、身近な情報のコーナーとして提供を考えているところでございます。
　　次に、③でありますが、職員の力、特に、司書の役割の認識についてでありますが、総合計画の推進を含めまして、図書館が生涯学習の中核施設として図書館行政を充実していくためには、社会生活や市民生活に必要な情報を専門的な見地から構築し、提供していく知識を持つ司書の役割は大切であると考えているところでございます。
　　次に、④でありますが、先ほども触れましたけれども、中央図書館は本年で築32年になりました。この間、毎年、壁面等の部分的な修繕を実施しており、狭隘化を含め、さまざまな工夫によりまして延命化を図っているというところが現状でございます。新館建設に当たりましては、膨大な蔵書の量と日々の利用実態から代替地の確保が必要であること。また、図書館建設にかかわる補助金制度がないことなどから来る財源上の大きな課題もありまして、明確な計画策定に至っておりませんが、将来に向けた図書館像を描きながら、関係所管と協議を進めていきたいと考えているところでございます。
　　次に、指定管理者制度の導入の件についてでございますが、市の公共施設の管理・運営のあり方の総合的な見直しの一環といたしまして、図書館もその対象として緊急財政対策実施計画ですとか、あるいは、第３次行革大綱の中で取り上げているもので、各施設の持つ役割、実際の運営形態、また影響等を十分に検討した中で、導入の有無について考えるべきではないかと思っているところでございます。
○２５番（田中富造議員）　再質問させていただきますけれども、まちづくり条例の関係でございますけれども、１点目の素案の検討、市民の財産権の確保とか紛争解決という形ですけれども、今、一体全体、どこまでどうなっているのか、どういう観点で検討がされているのか、ちょっと浮き彫りになっていなかったのではないかなと思います。素案がつくられた段階で、これはいわゆる今までいろいろと迷惑というんでしょうか、近隣でいろいろな目に遭ってきた方々を含めた、こういうまちづくり条例が必要なんだという経験の上に立った条例策定が必要だと思いますけれども、この辺の素案の検討について、もう一度どう進めていくのか。市民参加で進めていくのか、あるいは、行政で進めてしまうのか、この辺、もうちょっと明確にお答えいただきたいと思います。
　　２点目ですけれども、建築紛争ということについて、どう解決していくかということは、部長の答弁ですと手続上の問題ということで、条例の中ではできるだけ早い時期に調整ができるようにということでしょうか。そういうお答えだったと思うんですけれども、その場合、いろいろ手段があると思うんですけれども、例えば、日野市で10月１日から施行されます日野市条例の場合は、説明するとともに、お互いにどういう説明があったか、どういう住民側の求めがあったかということを行政側に反映して、住民の方も意見をつけて、その意見についてまた事業者が回答するとか、何回も行ったり来たりの形の中で調整して、結局、そこで紛争の芽を摘める、合意ができるという内容になっていると思うんですけれども、その辺、どうするのか。私は、これからのまちづくり条例では大変重要な点ではないかなと思いますので、この辺のところをもう少し考え方を示していただきたいと思います。
　　それから、目的、まちづくりの基本理念について、どんなふうに考えているのか。だれでも、いつまでも住み続けるということを述べられたと思うんですけれども、やはり先進自治体のこの辺のところはしっかりしたものがあります。基本理念とか目的、それから憲法ではありませんけれども、前文があるんです。日野市もそうだし、狛江市もそうですし、そういう形で東村山市の歴史とか地形とか、そういう形も含めた、まさに緑あふれというか、そういう観点から定めていく必要があると思うんですけれども、その辺をどうしていくのか、伺っておきたいと思います。
　　それから、条例の範囲ですけれども、指導要綱とほぼ同じということですけれども、新たに墓地、ワンルームマンションを入れるかどうかということですけれども、所沢市の条例は墓地が入っております。これは、やっぱりいろいろと問題があるのではないかなと思います。それから、ワンルームマンションは最近盛んに建設されております。一挙に40戸とか50戸とか、そういう形のワンルームマンションがつくられておりまして、今までの条例ですとマンションは16戸以上だったと思いますけれども、そういうことから考えると、大変な住民の急増になりますし、あるいは、車とか、いろいろな交通問題もあるし、そういう点ではワンルームも当然まちづくり条例の中に組み入れるべきではないかと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
　　それから、６点目の質問で、調整というか調停というか、委員会を考えていないということですけれども、ここが私は重要ではないかなと思うんです。というのは、どういうまちを、本町はどうするとか、秋津町はどうするとか、栄町をどうするとか、マスタープランに書いてあります。そういう形の中で、まちづくりを進めていくのですから、当然、市民が参加したまちはこんなものにしていきたいと。それにふさわしくないような宅地開発とか建物の建設であるならば、異議を唱えられるような市民参加のまちづくりの委員会、あるいは、協議会、大切だと思いますので、その辺を伺っておきたいと思います。
　　それから、７点目の合意ということで、システム化は事業者の私権の侵害というんですか、そういうことにもなるということなんですけれども、逆に住民側から見ますと、日照が妨げられるとか、逆な意味の私権の侵害にもなってくるわけです。ですから、その辺はやはり合意を求めるシステム、これはやはりきちんとしていかなければならないと思いますので、その辺の考え方をもう一度お聞きしておきたいと思います。
　　それから、図書館行政ですけれども、１点目は市長にお聞きしたわけなんです。先ほど、文部科学大臣賞とか社会教育ハンドブックに登載されているなど、東村山市の図書館行政は大変進んでいたということですが、職員が図書館を支えているわけですから、図書館行政のこういう実績をどのようにとらえて、これをどのように生かしていくのか、さらに発展させていくためにはどうするのかということで、市長の考え方をぜひ伺っておきたいと思います。
　　３番目に、司書の力は大切だということなんですけれども、今、お聞きするところによりますと、一般職員、別に指定するわけではありませんけれども、一般職員の事務職員がふえていて、司書の存在が総体的に低下しているという話もお聞きしているんです。ですから、図書館ですから、やはり司書の存在ですね。先ほど、文部科学大臣の表彰を受けるくらい、文庫や読み聞かせ、市民活動を支援する、こういうのはやっぱり相当な知識とノウハウを持っていないとできないわけですから、そういう点でも司書の比重を大きくすることが必要ではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　　それから、中央図書館の老朽化、将来に向かって。答弁の仕方はいろいろあるんですけれども、緊急の課題にしたいということなんですけれども、将来に向かってというと相当、10年間ぐらいやらないということなのか、その辺をお答えいただきたい。
　　最後に、指定管理者制度導入についての考え方がはっきりいたしませんが、社団法人日本図書館協会が2005年９月の公式見解では、「公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考える」、このように結論づけております。市長が代表質問の答弁で、指定管理者制度、すべての施設で検討されるということに対しては、大変矛盾があると思います。そこで、やっぱり図書館、公民館もそうですけれども、教育施設ですので、これはやっぱり指定管理者制度はなじまないということで、ぜひすべての施設を検討ということから外すべきではないかと思いますが、これは教育委員会と財政を預かる企画、あるいは、財政部とちょっと見解が違うような感じがするんですけれども、その辺をきちんとお答えいただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　まちづくり条例の再質問にお答えいたします。
　　１点目の素案でございますけれども、素案ができた段階で、行って市民に説明をしていきたい、あるいは、事業者等に説明をしていきたい、このように考えています。
　　それから、２点目の建築紛争、日野市の事例等での再質問でありますが、従来は建築計画が固まってから審査会等に付議されているということがございますものですから、基本的なねらいにつきましては、できるだけ早い段階でプランを住民の皆さんにお示しするようなとらえ方で条例化を目指しております。
　　それと、建築紛争等の関係でありますけれども、建築紛争につきましては東京都の中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例がございますものですから、こちらの方にゆだねていきたいと考えております。
　　もう一つ、地域のまちづくりについては、それぞれ地域ごとにまちづくりの団体等がございますものですから、その団体等の意見を聞きながら作成していく、こういう意味であります。
　　次に、３点目の基本理念等につきましては、現在、考え方については先ほど御答弁したとおりであります。他市の事例も踏まえ、さらに都市マスや総合計画に倣いながら定めていきたいと考えております。
　　４点目の条例の範囲につきましては、お答えしたとおり、墓地やワンルームマンション等についての可能性について、現在、検討しているところでございます。
　　委員会の設置については、先ほどお答えしたとおりであります。
　　それから、合意システムについては、やはりこれは基本的には法を超えられないわけでありますから、その点を踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。
○市長（細渕一男君）　図書館行政について、より細かい説明を所管からいたしたわけでございまして、図書館行政というのは、市民お一人一人が知的財産を向上する大変大切な場でございますし、東村山市も全国に誇れる歴史を持った図書館行政でございますので、司書の件、あるいは、改築の件を含めまして、可能な限り推進してまいりたい、こう考えております。
　　それから、指定管理者の件でございますけれども、所信表明で申し上げたとおり、時代の趨勢等を見きわめ、今、どういう方向で我が東村山市を進めていくべきか、そういう中での指定管理者に対する考えでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　次に、24番、保延務議員。
○２４番（保延務議員）　質問通告にしたがって、大きく３点ということですけれども、全部福祉行政に関係するので、３問とも福祉でありますけれども、３つに分けて通告をしてあります。
　　大きな１点は、東村山市の福祉行政についてということで伺います。
　　そのうちの一つ、東村山市40年来の福祉施策の先進例を伺っておきたいと思います。東村山市には、全生園なんかもありまして、それから病院なんかも数多くあって、障害者運動も活発ということの歴史を伺っております。そうした影響などもありまして、市の歴史には全都・全国に先駆けた先進的な福祉施策が数多かったと聞いております。その伝統が、今、生きているのかどうかということで全体を考えているわけでございますが、まず①として、東村山市40年の歴史における福祉施策の先進例、その主な事例を列挙してお示しいただきたい。②として、そうした先進的施策を生んだ都市の理念や考え方というものについて、明らかにしていただきたい。③として、今日、その伝統が生きているのかどうか、引き継いでいるのかどうかについて見解を伺います。
　　２点といたしまして、最近の障害者自立支援法、あるいは、介護保険事業、こういうところに東村山市の福祉の伝統が生きているのかどうかということについて、具体的に施策をお伺いしたい。障害者自立支援法や介護保険、この後でお伺いいたしますが、特に、福祉の伝統がどのようにここに示されているかという観点で、ここではお伺いしておきます。
　　それから、３点目といたしまして、萩山学童の建物です。老朽化に対して、保護者から不安の声が出されております。プレハブ建築の耐用年限が来ているということやら、あるいは、土台がブロックで心配だということとか、そのほか数多く具体的な根拠を示して要望書が出されております。我々、議員にもお配りされましたので、大変心配しておるわけでありますが、どのように対処されるかお示しをいただきたい。
　　それから、４点目は、市長に伺います。市長、よろしくお願いします。福祉の充実について語るときに、市長はしばしば、まず担税力のあるまちという発言をよくされます。担税力のあるまちが優先で、福祉は二の次と聞こえてしまうんですけれども、実際にどうなのか。この際、市長の福祉についての所信の披瀝をお願いしたいと思います。
　　大きな２点目は、障害者自立支援法について伺います。
　　１といたしまして、まず障害者自立支援法の概要、その目的、御説明をいただきたい。また、この障害者自立支援法については、さまざまな問題点が指摘されております。①障害者の立場から。②施設やサービス提供者の側からそれぞれどのような問題点が指摘されているか、現場の声を明らかにしていただきたい。また、③として、実施主体として、東村山市は障害者自立支援法の問題点をどう見ているのか。また、国等に意見を上げているかどうか伺います。
　　２点目は、先ごろ、国連で障害者の権利条約の成立に向けて、各国が基本的に合意をしたと新聞発表がございました。その合意の基本点は、各国に健常者と同等の保護を義務づけたことにあるということでございます。一方、我が国の障害者自立支援法の定率負担ということになりますと、障害の重い人ほど負担が大きくなるということになるわけでございます。私は、国連との合意と矛盾していると思いますが、見解を伺っておきます。
　　３点目、市内の各施設の新制度への移行についてアンケートを行いました。そのアンケートの結果。それから、その後の動きも含めて、移行の現状を明らかにしていただきたい。
　　４点目は、障害者自立支援法に基づく自治体の取り組みがどのようになるか、説明をされたいと思います。これは、一般論とともに、当市として基本方針をお示しいただきたい。地域生活支援事業、それから地域活動支援センター、こういったものについても御説明いただきたいんですが、一部は本議会の議案にもなっているわけですが、全体として御説明をいただきたいと思います。
　　５点目、市内の障害者、及び障害者施設から、国・都の負担軽減策ではとても不十分というかなり強い声があるわけでございます。市としてこの問題点をつかんでいると思いますが、明らかにしていただきたい。そして、さらに市としても、障害者、あるいは、関係者に説明会を開くなどして、そうした声をよく聞く必要があると思うんですが、説明会を開いたり、そうしたことをやっていくかどうかお伺いいたします。
　　６点目は、日払い方式によって施設の報酬の減少、こういう問題があるわけですが、国や東京都に対して要望するということでありました。６月議会だったですか。この件はどういうふうになったか、明らかにしていただきたい。
　　７点目、荒川区などで─荒川区だけではありませんけれども、23区では独自の負担軽減策を実施しているようでありますけれども、特に、荒川区の負担軽減策はどのような内容かお聞きします。また、三多摩各市の負担軽減の独自策、これについても明らかにしていただきたい。これは、最近、新聞を見ますと、次々と各市で軽減策を打ち出して、５月の時点では６市とたしか言っていたと思うんですが、今の時点では16市ではないかなと私、勘定して思うんですが、その後、何市にふえているか。三多摩各市の負担軽減の独自施策の現状、各市の状況をお伺いします。
　　８点目は、当市としての障害者負担軽減の独自施策については、どのように検討するか。考え方をお示しいただきたい。
　　９点目、市長に考え方を伺います。障害者自立支援法の市独自の施策、検討するか、どう取り組むか、市長の考えを披瀝していただきたい。
　　大きな３点目、介護保険について。まず、１点目は、この事業に取り組む東村山市の基本方針を伺います。市としては、高齢者とその家族が安心して生きがいある暮らしができるようにサポートする、そういうことだと思うんですが、東村山市の基本方針をお聞きしておきます。
　　２点目は、介護保険の利用料について、これも各市の軽減策ですね。これも私は三多摩26市、ほとんどが何らかの軽減策を実施しているように思うんです。何らかの軽減策を実施しているのは、三多摩では何市になるか。また、その具体的な軽減策についても紹介していただきたい。
　　３点目は、利用者負担軽減の当市の独自施策については、どのように考えているか。今のところ、まだ出されていないように思うんですが、どのように考えているか伺います。
　　４点目、このたびの改正によります介護度の変更、これによって福祉用具の貸与を受けられなくなったというケースが問題になっているわけです。それで、①といたしまして、現状と今後の見通し。ベッドと車いす、それぞれ介護保険の対象外となったケースが何件あったか。また、経過措置になっているケースが何件あるか。そして、今後どうなっていくか、見通しを含めて明らかにしていただきたい。
　　②として、少なくとも現在使用中のものを取り上げるということは、人道上できないのではないかと私は思うんですけれども、その対策を考えるべきではないかと思いますが、見解を伺います。この問題についても、港区や豊島区等では、独自の補助制度を打ち出しているようでありますが、そういったところではどのような制度を打ち出しているか伺います。
　　③といたしまして、国から本人の納得なしに機械的、一律的に回収しないようにとの通達が出たとお聞きいたしました。これを確認したいと思うんです。その内容、出されたかどうかお伺いいたします。
　　５点目、施設利用者の居住費、食事代の減額措置について伺います。各種控除の廃止などがありまして、実際の所得は変わらないのに、非課税から課税になって、結果として負担がふえるという場合があるわけです。東村山市でこのケースは何件あったか。そういう場合の対策をどうするのか伺います。
　　６点目、ヘルパーの介護サービスで通院介助の報酬です。この計算が東村山市は変だという声が寄せられております。病院に行くためにタクシーに乗る介助、それから病院に着いておりる介助、これはカウントされるんだけれども、その間のタクシーの乗車中の付添いが認められない、これはおかしいということで、もしそうだとすると、これは本当におかしいと思うんです。この事実をお聞きします。他市と比べても、これはおかしいと言っていますので、事実だったら改善を求めたいと思いますが、見解をお示しいただきたい。
　　７点目は、在宅介護の施策として、地域密着型サービスを整備するとしておりました。これがどの程度進んでいるか、進捗状況をお伺いいたします。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　福祉行政に関する３点の御質問にお答えします。
　　まず、当市が行ってまいりました先進事例ということでありますが、訪問看護事業がございまして、この事業につきましては、その後、全国的に広がりまして、現在の介護保険制度につながったものではないかと思っております。また、ガソリン費の補助、タクシー代の補助事業、それから障害児保育事業、全国的にも少ない状況でありますけれども、幼児相談室事業などが挙げられます。
　　次に、当市の理念、考え方でございますけれども、住民の福祉の向上を役割とする地方自治体として、時代に即した住民の要望に可能な範囲で最大限こたえ、施策を実施していこうという考え方に基づいたものでございます。このことに基づきまして、時代に即した住民の要望に可能な範囲で最大限こたえるという考え方に基づきまして施策を実施しておりまして、大変厳しい財政状況ではございますが、予算の約40％を民生費に充てるということから、この点は御理解いただけるものと考えております。
　　次に、２点目ですが、現在、18年10月の障害者自立支援法の完全実施に向けまして、支給決定事務を進めております。サービスを必要としている方に対しまして、必要なサービスが提供できるよう支援費制度を含めまして、従前のサービス量からの低下を招かないようにし、住民の要望に可能な範囲で最大限こたえようと努力しております。
　　また、介護保険事業につきましても、非該当になりました被保険者にもホームヘルプサービスや生きがいデイサービス、高齢者の住宅改修を行い、介護保険制度と高齢者施策の融合を図りながら、円滑な事業展開を当市では心がけてきました。こうした施策の一端に、当市の特性や歴史性が反映されているのではないかと考えるところでございます。
　　次に、萩山児童クラブの件でありますけれども、御要望に対しては経費の問題もありますことから、一定の方針を決定し、対処していきたいと考えてございます。
　　次に、障害者自立支援法について、お答えします。
　　まず、概要でございますけれども、今までの制度の中で４つの課題が顕在化してきたことに始まりました。１点目は、支援費制度の施行以来、サービス費用も増大し、現状のままでは制度の維持が困難になってきたこと。２点目といたしましては、地域におけるサービス提供体制に大きな地域格差が発生していること。３点目といたしましては、精神障害者が支援費制度に入っていないこと。４点目といたしましては、働く意欲のある障害者が必ずしも働けていないことなどが挙げられております。これらの問題点を解消すべく、障害者自立支援法が制定されました。
　　目的でございますけれども、障害の有無にかかわらず、みんなが支え合って地域社会を築くこと。そこを障害者自立支援法の目的としております。
　　次に、現場の声でございますけれども、障害者の立場からは、定率負担の導入に伴いまして利用料がふえたことについて。施設サービスの提供者側からは、日額報酬化に伴う経営面等の不安。そして、実施主体としての当市といたしましては、歳入の確保でありますとか、施設の新たな整備並びに事務が複雑化していること等が挙げられます。また、国等への意見ということでありますけれども、東京都並びに東京都を通して国への要望を行ってございます。
　　次に、障害者の権利条約との関係でございますけれども、障害者自立支援法の改革の理念といたしまして、家族や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい自立した生活が送れる社会を目指すとあります。条約にある健常者と同等の権利の保障に合致するものだと考えております。
　　次に、新制度への移行の関係でございますけれども、現状の分析をいたしますと、通所の施設利用者につきましては、市内の在住者が多数でございますけれども、入所施設利用者は市外からの人が大変多く、また、年齢区分等を見ますと、50歳から64歳が突出していることがわかりました。これらを踏まえた中で、法施行による今後のあり方等については検討しているものの、具体的な方針が出ていない施設がほとんどでありましたが、大多数の施設が就労継続支援へ移行を希望していることが判明いたしました。この結果を踏まえまして、７月下旬より施設や法人単位と個別協議を開始しているところでございます。障害者自立支援法のサービス体系下へ円滑に移行できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
　　次に、当市としての取り組みでございますけれども、財源の確保に努めながら、財政状況を踏まえた上で限りある財源を有効に活用し、真にサービスを必要とする方に対しまして、サービスを提供してまいりたいと考えております。地域活動支援センターでございますが、創作的活動や生産活動の機会の提供、あるいは、社会との交流や促進等を図ったり、医療、福祉等の社会基盤との連携の強化や社会適正訓練を行うこと等、地域の実情に応じ、柔軟かつ多様に運営できる事業でございます。当市では、精神障害者地域生活支援センターふれあいの郷がこの地域活動支援センターに含まれるものとし、移行推進を図っているところでございます。
　　次に、問題点ということでございますけれども、先ほど指摘されている問題点において御答弁したとおりでございます。また、障害者・関係者に対する説明会でございますが、本年４月の一部施行にも合わせまして、何度か説明を行ってきておりますが、これからの地域生活支援事業においての説明会も開催を検討しているところでございます。
　　次に、施設の報酬の関係でございますけれども、日払い方式につきましては、当市だけでなく、各自治体等から要望した結果でございますが、４月の法施行以来、現在までに変更になった主なものとして３点が挙げられております。まず１点目は、利用率の低い施設に対する従前額の80％の最低保障措置ですが、保障水準を段階的に引き下げていくこととされておりましたが、この取り扱いについては凍結となりました。２点目といたしましては、施設が柔軟な運営が図れるよう、定員の５％まで受けることができる措置を19年度までの経過措置として、10％受け入れられることができるようになりました。３点目でありますけれども、入所施設やグループホームを利用している障害者が入院した場合で、障害者の面倒を入所施設やグループホームの職員が見た場合に報酬として加算されることとなりました。通所施設についても、施設職員がその方の居宅を訪問し、利用者の状況を確認し、支援を行った場合においても報酬を算定することができるようになりました。
　　次に、独自負担軽減の件でございますが、御質問の荒川区独自の負担軽減策でございますけれども、居宅サービスの利用者負担額を一律３％の定率負担にしたこと。２点目は、同一月内の利用者負担上限額を規定額の半額を上限としたこと。３点目は、通所施設の食費ですが、一般の方も低所得者と同様に人件費分を補助し、かつ所得要件なく、食材料費の半額を補助するという内容だと聞いております。このいずれの負担軽減策も、３年間の激変緩和措置とお聞きしております。
　　次に、三多摩各市の独自の施策でございますけれども、10月以降のサービスに限って申し上げますと、５市が負担軽減策を実施する予定でございます。主な独自施策の内容といたしましては、通所施設における実費負担であります食費の人件費相当分の補助が挙げられます。
　　次に、当市の独自施策ということでありますけれども、東京都におきまして精神障害者の通院医療並びにホームヘルプサービスにつきまして軽減策を行いますので、当市においても、あわせて軽減をしていきたいと考えております。
　　なお、市の裁量にゆだねられております地域生活支援事業につきましては、原則１割の御負担をいただきたいと思いますが、特に、低所得者につきましては、軽減策を講じてまいる考えでございます。
　　それから、９点目の市長へということでありますけれども、私の方からお答えさせていただきます。自立支援法の一つの柱となっております地域生活支援事業は裁量的事業になりますが、この事業につきましても公平な観点から一定の負担をお願いするとともに、低所得者に対しまして軽減策や支援法を補完するような事業を検討していきたいと考えております。
　　次に、介護保険事業について、お答えします。
　　平成18年度より第３期の事業計画に基づき、現在、取り組みを行っております。この基本方針といたしましては、介護予防の積極的な推進、高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築、地域に暮らし続けるための環境整備、より質の高いサービス提供のための体制などでございます。
　　次に、２点目の軽減策の実施状況でございますけれども、利用者負担額を軽減している市は、18年４月現在で申し上げますと、立川市、武蔵野市、三鷹市を含めて８市でございます。その多くは、所得制限を設けるなどして、訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用者負担額の軽減を10割や７割、４割とするものでありますが、武蔵野市だけは所得制限を行わないで７割の軽減を行っております。また、調布市や小平市では、障害者を対象に訪問介護で利用者負担額の７割を軽減し、19年７月からは４割とすることで実施しております。
　　次に、当市の負担軽減策でありますけれども、当市といたしましては、国・東京都の補助を活用した介護保険３施設の社会福祉法人による利用者負担軽減、また居宅介護サービス事業者による事業者負担軽減を実施したところでございます。
　　次に、補装具の件でありますけれども、特殊寝台（ベッド）につきましては、本年３月時点で利用者数は、要支援の方で32名、要介護１で181名でございました。また、車いすは、要支援は10名、要介護１で94名でございます。この方たちは、いずれも10月までの経過措置の対象者でございます。今後の対策ということでありますけれども、ケアマネジャー等への助言や誘導として、状態が悪化している高齢者には、区分変更の申請をしてもらう。社会福祉協議会に紹介して、ベッドの在庫があればレンタルしてもらう。現在、レンタルしている事業者から適切な価格で購入を考えるなど、利用者に周知をしているところでございます。
　　次に、見解ということでございますけれども、ただいま申し上げました区分変更申請等を活用しながら、弾力的な対応を考えております。
　　なお、港区、豊島区の独自の対応でありますが、港区の場合は、ベッドは事業者と委託契約をしまして、一月500円の利用者負担で、平成20年度までの限定事業としております。車いすは、社協が対応いたしておりまして、１回３カ月以内の期間で1,000円の負担でございます。豊島区の場合は、ベッドのレンタル費の助成といたしまして、１カ月3,000円を上限として助成するものでございます。この事業も平成20年度までの期限限定の事業でございます。
　　次に、厚生労働省からの通知でありますけれども、要約いたしますと、福祉用具貸与事業者は、機械的・一律に貸与していた福祉用具を回収するのではなく、利用者に対してみずから費用を支払うことによるサービス利用の継続の意思の有無を確認することが望ましいこと。また、ケアマネジメント担当者は、利用者の日常生活支援の観点から、必要に応じて利用者の希望を踏まえつつ、幅広い観点から代替的な措置について助言するように努めることという内容でございます。
　　次に、食費と居住費の減額措置でございますけれども、非課税から課税になり負担がふえた方は55名でございます。その対策につきましては、税制改正に伴う激変緩和措置が実施されておりますので、その対策が図られているものと考えております。
　　次に、介護タクシーの問題でありますけれども、市内で通院等乗降介助を行っている事業者は４事業者ありますが、このうち１事業者が若干、御指摘のような制度の算定を行っておるということであります。市といたしましても、適切な算定をするように事業者指導を何回か行ってきましたが、今後も関係機関とも連携しながら、適切な算定を行うよう、指導を行っていく考えでございます。
　　次に、地域密着型サービスですが、現在、事業者の指定の１次審査を行っております。今後の２次審査の選考を準備しているところでございまして、最終決定を11月前半ごろと予定しております。
○市長（細渕一男君）　私からお答えをいたしますのは本質的なことだろうと思って、よく聞いていただきました。ある意味では、私の思いがまだ伝わっていなかったな、そんな思いでありますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　　今、地方分権がどんどん進んでまいりました。各自治体がいろいろ責任を持って、最後までやるような状況がひしひしと迫っております。そんな中で、我が東村山市は大変、今、議員も冷静に、客観的に御判断いただいていると思っておりましたので、その点についてちょっと角度が違うのかな、こんなふうに思いました。
　　というのは、考えてみますと、全体の予算の中で生活保護費を含み、いろいろ含めまして当初予算で31％、そして補正を積んで、17年度の場合には最終的には41.何％、民生費をちゃんとかけております。それで表現できるように、きちっと福祉は進めております。これは、なぜかといいますと、責任を持って物をやる、いわゆる財源というのは、数値を出す算定方式の中の分母の部分でありまして、いわゆる財源、歳入でありますけれども、これがどんどん減ってくると、そのパーセンテージが上がってしまいます。ですから、私はその財源が、いわゆる歳入が入ってくる状況をつくらないと、東村山市独自としてのいわゆる国や東京都の制度にかろうじてかじりついているのではなくて、やはり分母をしっかりとして、歳入の見通しをつけた中に東村山市らしい温かい肉づけをした福祉がしたい、真の福祉をしたい、そういう思いで物を言っているのでありまして、何も福祉が二の次なんて一切、私は思っておりません。ぜひ、この辺は御理解いただきたいと思います。
　　そのために、今のままの分権の流れの中でどんどん進んできたときに、東村山市が大変歳入面で、あるいは、交付税やら臨時財政対策債とずっと減らされているのは御存じだと思うんです。この状況でいって、東村山市がどのぐらいまで本当に持続可能なのか、大変、私は不安であります。それらをきちっと分母の歳入が入ってくるような状況をつくろう、そういう思いで言っているわけでございまして、決して弱者切り捨てとか、そういうことは一切思っていません。最初からそうです。本当に困っている人は助けるべきでしょう。当たり前のことではないですか。それでやっておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　　そんな関係でございますので、民生費を見てもわかるように、ちゃんと今までどおりの（不規則発言あり）福祉関係のサービスの低下はしておりません。そんなわけでございますので、ぜひ御理解いただき、はっきりとこれからもこの福祉関係には、今、所管から現状を最大限努力している数値、あるいは、サービスをきちっとお答えしておりますので、ぜひそのような考えで私は進めておりますので、御理解いただきたい。東村山市としての独自の温かい肉圧のある本当の福祉をしたい、そういう思いでやっておりますので、決して福祉を切り捨てて、ほかに投資的な経費に回そうなんて考えは毛頭ありません。（不規則発言あり）きちっとやはり予算を決め……
○議長（丸山登議員）　矢野議員、静かにしなさい。
○市長（細渕一男君）　議会で御承認をいただいて、それで進めておりますので、決して間違った方向に言っていない、こう考えております。多少うるさい人がいますけれども、この人がどう考えているかわかりませんが、本当に東村山市の愛着があって、愛情があって、まちをどうしようと真剣に考えたときに出てきた発言でありますので、御理解いただきたいと思います。（不規則発言多し）
○２４番（保延務議員）　再質問、何点かさせていただきます。
　　東村山市の福祉の伝統は生きている、こういうことなので、その点はひとつ安心いたしました。そのとおりに取り組んでいただきたいと思います。
　　まず、この順序でいきますと、萩山学童、一定の方針を出して対処すると言うんだけれども、まさか何も方針を出さないで対処しませんなんてことはないと思うんだよね。だから、一定の方針で対処するというのは、それはそうだと思うんだけれども、聞いているのはこういうことなんです。10年来、そういう回答があったと言うんです。要するに、児童館を建てるから、そっちは建てかえできないと。児童館を建てるかと思ったら、建てないわけです。ずっと10年来ているので、それでもう危険な状況になっているからどうするか、こういうことなんです。だから、考え方といいますか、何か言ってくれないと、答弁ではないのではないかと私は思うんです。
　　私も現地も行って見てきました。いろいろあるんです。ここで言うと10項目ぐらいあるんです。例えば、トイレなんかも和式トイレと洋式トイレがあって、２つあるんだけれども、和式トイレは、今、入らないそうですね、子供は。実際上、１つなんですよ。85名もいるのに１つで、もうラッシュアワーで大変だそうです。だから、何か対処をちゃんと考えてもらいたいです。もう一度、答弁をお願いします。
　　それから、市長、福祉は決して二の次ではないんだと言ったんで、それはひとつ、あれしてもらいたいと思うんです。ただ、お金がないという話を盛んにされるんですけれども、私も40年前に東村山市の市長になった人の話がここに出ているんです。40年の歩みというパンフレット。これを読んだら、40年前に市長になった人は、人口が急増してくるんだけれども、税金を持ってこない。翌月の１月１日で初めて課税されて、そのときにお金が入る、こういうことだからすぐお金が要るんだけれども、お金がなくて困った。このときに、この市長が考えたのは、一番思ったのは、障害者も健常者も格差のない、だれでも健やかに暮らせるあったかいまち。社会資本が少なくても、あったかいまちをつくっていくには、障害者も健常者も格差がない福祉のまちづくり、これが基本だと一番思ったとあったんです。だから、恐らくこの辺でいろいろ取り組んだのではないかと思うんです。だから、お金がないときには、やはりあったかいまちづくり、こうなって。
　　しかし、一方、障害者自立支援法の独自施策、それから介護保険の独自施策、ちょっと計算が違うんだけれども、私、勘定しますと、障害者自立支援法、新聞なんか見ると次々ふえているからあれなんですけれども、16市は何らかの施策をやっているんです。介護保険はもっとやっていて、八王子市と福生市とあきる野市、東村山市、この４市だけではないかと思うんですよね、何も軽減施策をやっていないのは。だから、こうなると、先ほど黒田議員が質問した乳幼児の問題とか、かつては東村山市がやって、それが全都・全国に広がったという施策がいっぱいあるんです、さっき言ったガソリン税の問題とか。今やこれが全都・全市がやって、最後に東村山市がやるというのが目立っているんです。だから、この辺はどうも市長の話と違うような気がするんで、もう一度、所見をお願いします。
　　それから、障害者自立支援法については、障害者の負担がふえるんですよね、結局は。後退しないように取り組んでいくということで部長が答弁していましたので、その点はぜひ後退しないようにお願いしたいんですが、負担がふえるんですよね。それで、その辺はどうなのか。それについての軽減策を立てていくんですよね。ちょっとその辺がよくわからなかったから、御答弁お願いします。
　　介護保険についても、やはり軽減策を考えていくんでしょうか。ちょっとその辺が。さっき何かちょっと答弁があったのは、法人減免のことでしょう。法人が減免制度をやった場合に、その法人の減収を東京都が補てんするという、その制度ですよね。これ、私が何回か前に介護保険でやっていないけれども、どうなんだと聞いたものですよね。それをやるようになったという。これは、やらないより、やった方がいいけれども、市の独自施策ではないと思うんです。その辺は介護保険、市の独自施策をやるんでしょうか、やらないんでしょうか。余りよくわからないので、その点もお伺いします。これは市長の方がいいのではないですか、やるか、やらないか聞くんだから。今、どういうことをやるかといったってわからないから。やるか、やらないか、市長。
○議長（丸山登議員）　指名は、議長がいたします。保健福祉部長。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　まず、萩山児童クラブの建物の関係でございますけれども、保護者会の方からは耐震の問題、あるいは、その後の耐震の診断をし、耐震の必要が出た場合の補修とか改築とか、そのような要望が出ていることは承知しております。確かに、この建物は建築後、もう29年たっております。そういう中で、御質問者も言われておりましたが、児童館の７館構想の一つとして萩山児童館がありますので、それらのところではなかなか改築がおくれているという実態もあります。そういう中ではございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、御要望の内容に沿って、これから経費的な面もありますので、その辺も含めて対応していきたいと思っております。
　　それから、障害者自立支援法に基づきます独自施策ということでありますけれども、東村山市も国と同様に、やはり多様化する福祉ニーズにこたえるべくやってきておるわけでありますけれども、なかなかその中で制度自体を持続可能という形で進めていくことが非常に難しくなっておりまして、一定の見直しをさせていただいた経過もあります。そういう中で、現在、自立支援法に基づきます独自施策につきましては、地域生活支援事業の中において、利用者負担の部分について一定の整理をしていきたい、そんなふうに考えております。
　　それから、介護保険事業につきましては、社会福祉法人減免を国なり東京都からの補助金をいただきながら進めていく、そのように考えております。したがいまして、自立支援法でも同じでありますが、大変財政的に厳しい状況の中では、現在、介護保険制度については独自施策というのは、先ほどお答えしました認定外となりました方に対する独自の施策を実施している状況で、新たな施策については現時点では考えていない状況であります。
　　順番がちょっとずれますけれども、自立支援法に基づきます事業につきましては、１割の負担ということで、一定の負担をいただく形になってまいりますので、これは国の方が述べておりますとおり、全体的な制度の持続可能性という面も含めて、一定程度の御負担をいただきながら、そして低所得等の方については、やはりそこに軽減策を講じながら実施していくという制度でございますので、それらに合わせて東村山市としても対応していきたい、そのように考えております。
○市長（細渕一男君）　大変よく東村山市の歴史を振り返っていただきまして、40年前のその精神は今も変わりません。そのときは、ちょっと背景を見ていただきますと、国がある意味では高度成長でどんどんいきました。そして、中央集権でどんどん交付税やらいろいろ流してくれました。例えば、それが今は分権の中で、それぞれ責任を持ちなさいよ。国も大変厳しいから、2011年にはプライマリーバランスを黒字にするよ、こういうことです。そこに専念しているようであります。ある意味では、社会全体が成熟度を増しているから、各自治体が頑張りなさい、こういうことでありましょう。ですから、ある意味では各自治体が相当、今までと違った方向で力を出さなければいけません。ですから、今までのように、国や東京都に頼ってばかりいてはまずいだろう、こういう思いで、私は平成７年から交付税依存体質脱却を大きな政策公約としてやってきました。それに支持をいただき、いろいろ西口の問題やら久米川の問題やら、それらを堂々と訴えて、ここでちょっと私なりにも今までのビデオがあるものですから、全部見ました。当時から私は、財政力の強い、しっかりした力を持ったまちにするための一つの方策としていろいろ訴えて、御支持をいただいてきました。ですから、間違った方向に行っていないな、再確認をした時間もあります。
　　そんな関係でありますので、今のこの分権の流れの過渡期でありますから、いろいろな整理・統合をしたり、あるいは、今までの施策を考え直したり、縮小したり、しかし他方でやらなければいけないところはきちっと対応しよう、こういう思いでやっておりますので、決して東村山市がある意味では冷たい、何でもかんでも開発だとか、そういうところに持っていくという気持ちはありません。これは、そうすることによって東村山市の持続可能な、力強い子供たちや夢の持てるようなまちにしたい、そんな思いでやっておりますので、いろいろな角度で御指導いただくのはありがたいことでありますけれども、40年を振り返って、その当時の精神を見ていただいたというのはうれしいわけであります。これは今でも変わりなく、これからも続いていくことだろう、こんなように思っております。
○２４番（保延務議員）　そうすると、市長、独自減免、障害者、介護保険、何らかのやつをやるということですよね。地方分権が進んで、40年前より独自施策ができるようになっているし、それから、三多摩で障害者は16市ですか、介護保険は22市、何らかの独自減免をやっている中で、かつては東村山市は全都・全国に先駆けた施策が幾つかあったんだけれども、今やおくれた施策の方を考えた方が多いというので、地方分権が進んだとか何とかというのは、東村山市だけ進んだわけではないですよね。全国・全都のシステムです。そういう中で、東村山市はかつて全都・全国に先駆けた施策がいっぱいあったのに……
○市長（細渕一男君）　やるとか、やらない問題ではなく、やはり力をつけて成し得ることはやっていくべきだろう、こんなふうに思っております。決して、今、どうこうではなく、まず力をつけて、そしてやることはやる、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午後零時１６分休憩

午後１時３０分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
――――――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――――――
○副議長（罍信雄議員）　一般質問を続けます。
　　23番、木内徹議員。
○２３番（木内徹議員）　質問通告に従いまして、当市の財政健全度はどの程度かについてお伺いをいたします。
　　北海道の夕張市の例を見るまでもなく、今、自治体の財政状況について、住民の関心は非常に高まっております。国全体の景気は回復基調にあり、法人税を中心に伸びる傾向にありますが、とはいえ基礎自治体は国の三位一体改革の影響や個人所得の伸びが見られない中、財政的にはいまだ厳しい状況にあります。もちろん、夕張市の場合は、人口、そして予算規模が当市の10分の１でありながら、負債総額は一般会計予算の15倍という異常な状況で論外ではありますが、最近、東村山駅西口再開発事業をめぐって当市の借金、すなわち地方債残高でございますけれども、これを過大視する傾向も見られると私は思っております。
　　そこでお伺いいたしますが、（１）財政が破綻し、財政再建団体となる夕張市の状況をどのように分析し、そして評価をしているのか、その点についてまず第１にお伺いをしておきたいと思います。
　　（２）当市の場合、借金、市債残高がどのくらいあり、それは一般会計予算の何倍になるのかもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
　　（３）最近、総務省が自治体の財政健全度の指標として、新たに採用する実質公債費比率の試算値を発表いたしました。同比率が18％以上の自治体は財政状況が悪いと見なし、起債をする場合には、これまでどおり国の許可が必要とされております。この総務省の発表によりますと、都道府県では長野県が同比率20.1％で最も高く、ちなみに東京都は16.1％、そして政令指定都市では福岡市が22.8％で最高であったということでした。この新たな指標で試算をすると、当市の比率は幾つぐらいになり、三多摩ではどのくらいに位置するのかお伺いをしておきたいと思います。
　　（４）現在の西口再開発事業の問題で、財政面、特に、当市の借金状況から過大視、もしくは心配する向きもありますが、この事業による起債で実質公債費比率はどのぐらい上昇すると見ているのか。また、その影響を全体的にどうとらえているのか、どう見ているのかについてお伺いをいたします。
　　（５）借金はないにこしたことはありませんけれども、一般家庭においても住宅ローンや教育ローンは将来への投資とも言えると思います。自治体も同じで、道路や下水道、駅前整備などの基盤整備に対して、市債を適正に活用することは後年度負担の平準化であり、適切と考えますが、どのような御見解をお持ちであるのか。西口再開発事業も含めて、どのような見解を持っているのかお伺いをしておきたいと思います。
　　最後に（６）ですが、財政の健全度を見る上で、先ほど述べましたような、いわゆる実質公債費比率というものがございますけれども、当市も約430億円の一般会計予算の規模からして、市債残高の限度額をどのように考えているのか。また、今後、どの水準まで残高がふえ、その後減っていくのか、中・長期的な見解をお伺いしておきたいと思います。
○財務部長（檜谷亮一君）　東村山市の財政の健全度につきまして、大きく６点にわたりまして御質問いたしましたので、順次、お答えをいたします。
　　まず、１点目の御質問にございました夕張市の状況をどのように分析して、評価しているかということでございますけれども、マスコミ報道などで既に御承知とは存じますけれども、夕張市ですけれども、古くから炭鉱のまちとして栄えてきました。エネルギーの主役が石炭から石油にかわるという時代の流れとか、あるいは、昭和56年10月なんですが、北炭の夕張新鉱のガス突出事故がありまして、93人の方が亡くなるという、そういう痛ましい事故もありまして、翌昭和57年、閉山をしております。このようにしましても、閉山が相次ぐ中、夕張市の対応としましては、観光に活路を見出すということで、観光分野へ多額の投資をすることになります。
　　例えばですけれども、これは新聞の記事で拾い出しますと、昭和55年７月に14億8,300万円をかけまして石炭博物館をオープンします。昭和58年に遊園地として32億3,000万円を投資する、あるいは、昭和60年、めろん城、６億5,000万円、それから昭和63年にロボット大科学館、８億5,000万円、あるいは、平成２年からですけれども、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭を開始しております。それから、平成13年には、郷愁の丘ミュージアムの建設、平成14年には、当時、松下興産がスキー場やホテル経営から撤退しましたので、これを市が買い取る、こんな事例がございました。
　　このようにしまして、夕張市は観光中心に積極投資を繰り返してまいりました。昭和54年から平成15年までに観光施設整備などに投じました資金は、110億円だったと伝えられております。その７割が地方債で賄っていたということもございまして、バブル経済崩壊後は観光客も減りますし、借金が過大の負担としてのしかかってきたということも報じられております。さらに、平成13年には国の産炭地域振興臨時措置法が失効しまして、市への財政支援も削られることになりました。
　　地方債発行も上限ぎりぎりに近づいてきまして、資金繰りに悩んだ市が活用したのが一時借入金でありました。市の一般会計が赤字を出しますと、観光施設運営を担う第三セクターの資金調達にも影響するということもございまして、一時借入金を利用して決算上の黒字を確保したと言われております。この赤字でございますが、巧妙な会計操作で隠されていたと言われております。このことは、７月末に北海道庁が発表しました夕張市の財政調査の中間報告で明らかにされております。４月、５月の出納整理期間を利用しまして、前年度の赤字を借りた資金で埋める操作を毎年続けていたもので、一時借入金の累積額は288億円、地方債などを含めた負債総額の４割を占めていたと言われております。この操作を隠すということで、一般会計と観光などの事業会計の間で資金の貸し借りを繰り返しまして、巨額の一時借入金を見えなくしていたと伝えられております。
　　今申し上げましたように、炭鉱の閉山による人口の減、あるいは、観光事業への過大な投資と膨大な借金ということで、夕張市の事例というのは極めて、そういう意味ではまれなものとは思います。しかしながら、市税収入の減収傾向とか地方交付税の削減、地方債の増加という現象は各地の自治体共通の課題でもありますし、財政健全化に向けて努力している多くの自治体に警鐘を鳴らしたといいますか、一つの教訓として私どもも受けとめております。代表質問の中でも市長が申し上げておりますように、財政破綻の過程の中で何らかのチェック機能が作用しなかったということも大きな課題であると、このように、今、とらえております。
　　次に、２点目の御質問でございます。市債残高と、それは一般会計予算の何倍になるのかということでございますが、平成17年度末の市債残高は378億円でございます。18年度一般会計当初予算額は428億円ですので、約0.88倍ということになります。
　　次に、３点目の御質問にあります実質公債費比率でございますが、これは３カ年間の平均値であらわすことになっております。当市の実質公債費比率は、15年度から17年度の３カ年平均であらわしますと11.9％でございます。26市の中では、ちょうど中間に位置しております。ちなみに、26市の一番高いところで申しますと、17.9％という市がございます。それから、逆に一番低いところで申しますと、5.4％というところもございます。26市の平均値を出しますと、11.25％になります。したがいまして、当市は高い方から13番目、11.9％ということで、大体中間に位置しているということでございます。
　　次に、４点目の御質問であります東村山駅西口再開発事業で、実質公債費比率はどのくらい上昇すると見ているか。また、その影響を全体的にどう見ているかということでございます。実質公債費比率でございますが、これは今後の地方債全体の発行額によって大きく変化してくるというところがございますけれども、ここでは、今、予定されております西口関連の地方債、約38億円が既に発行されていて、元利償還が始まっていたという一つの仮定にしまして試算いたしますと、先ほど申し上げました実質公債費比率11.9％がどのように変化するかということでお答えをしたいと思います。
　　発行条件等により変化いたしますけれども、一つの仮定としまして、借り入れ利率が2.1％、これはさきの議会等では1.8％ということでお答えしたこともございますけれども、その後、金利等の上昇ということも見まして、一応2.1％という条件設定をさせていただいております。それから、償還期間が20年、据え置き期間が３年といたしますと、据え置き期間終了後の元利償還額は約２億6,000万円となります。これを先ほどの実質公債費比率の分子に加算しまして計算いたしますと13.1％となります。したがいまして、先ほどの11.9％が13.1％になりますので1.2％上昇することになります。全体としての影響も、今、申し上げました数字でございます。
　　次に、５点目の御質問であります地方債の適正な活用に対する見解でございますが、地方債につきましては幾つかの役割を持っていると考えております。１つは、財政支出と財政収入の年度間の調整ということで、一時的に多額の経費を必要とする場合には、単年度支出では他の事業に支障を来します。そこで、その事業を行う年度の財政に過度の負担をかけずに事業を実施するということで、後年度にその経費の支払いを平準化するという一つの役割がございます。
　　もう一つの役割でございますが、住民負担の世代間の公平のための調整ということでございます。現在、そこに住んでいる住民だけではなくて、将来利用する住民にも費用を負担してもらうことによりまして、世代間の負担の公平を図るという役割がございます。
　　東村山駅西口のように大規模事業であること。今後、数十年にわたって利用できる施設であることなどを勘案しますと、地方債を活用することは適切である、そのように考えております。
　　次に、６点目の御質問であります市債残高の限度額についてですが、市債発行の一つの目安といたしましては、従来、公債費比率とか起債制限比率がございましたが、これからは恐らく、総務省が新たに設定いたしました実質公債費比率が目安になっていくのではないかと思っております。実質公債費比率の一つの危険ラインという言い方はおかしいんでしょうけれども、そういうことで申しますと18％であると思いますので、当市の17年度決算時では、先ほど申しました11.9％でございますので、先ほど申し上げましたように、仮に西口を加味いたしましても13.1％でございます。したがいまして、17年度末の地方債残高378億円というのが決して過大であるとは考えておりません。
　　次に、今後、どの水準まで残高がふえて、その後減っていくのかということ。それから、今後、地方債の発行額を抑制できれば、確実に減少していくということでございますけれども、したがいまして今後の発行額によって、これは大きく左右されることになります。臨時財政対策債の扱いなど不透明な点がございますが、西口の地方債の発行があったとしても、今後、毎年、35億円程度の地方債の元金償還を行っていくことになりますので、現在の378億円の残高が大きく上回ることはない、そのように考えております。
　　例えば、19年度につきましては、10億円程度ふえるだろうと。それから、20年度、21年度、22年度、ここら辺がピークになりまして、約でございますけれども、400億円程度の残高、あるいは、23年度以降につきましては、徐々にではありますけれども、下がる状況、そのように一応見込んでおります。
○２３番（木内徹議員）　再質問させていただきますけれども、いわゆる地方債の残高内訳をことし３月に出されました東村山市財政白書平成16年度版で見ますと、全体では下水道会計を含めまして688億円。そして、その内訳を見ますと、下水道事業特別会計が306億円。そして、一般会計の382億円のうち特例債、いわゆる国の政策的な住民税の減税だとか、いわゆる普通交付税の一部を振りかえた臨時財政対策債などの特例債というものが129億円。そうしますと、いわゆる普通債というのが253億円でございました。その意味では、全体的に見ますと、下水道特別事業債、特別会計の地方債残高は年々減っていく傾向にありまして、今議会中にたしか答弁がありましたけれども、平成17年度も約300億円と答弁がございました。
　　それで、この下水道特別会計の地方債については、今後、どんどん上がってくるいわゆる下水道使用料金で返済していくことになりますし、たしかこの一般会計の中の特例債にしても、今、ふえ続けている特例債にしましても、これは地方交付税算入で理論上、国によって100％補てんされるという性質のものだと思っております。その意味から総括的に言いますと、下水道事業特別会計の地方債残高は平成８年度から減少していますし、さらに減少していく傾向にある。さらに、一般会計では公共施設の整備のために借り入れた普通債、これが平成16年度の決算でいうと252億8,100万円、これは減っていく。さらに、特例債はふえていく傾向にございます。
　　その意味では、私も実際、東村山市の財政白書を読み、そしてまた、今、答弁を聞きましたけれども、東村山市が抱えている土地開発公社も含めて、あれはたしか50億円ぐらいだったと思いますけれども、それを含めてもいわゆる東村山市の借金の状況というものを過大視すべきではない、もっと冷静に考えて分析すべきだと考えております。
　　そこで、私は現在の地方債、そしてまた開発公社の借金を含めても、いわゆる750億円ぐらいですか、その借金というのは適正規模の十分範囲内であると分析しておりますけれども、もう一度、助役の御見解というものをお伺いしておきたいと思います。
　　次に、もう１点、この秋の市報に西口再開発整備事業についての特集を出すと聞いておりますけれども、こういう借金状況というものもきちっと正確にお伝えすることによって、市民の皆さんも過大視もしませんし、あるいは、そう心配せずにも済むんではないかなと考えております。この点について、東村山市の財政状況についても市報において触れておくべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　　最後に、実際聞かせていただきたいんですけれども、先ほど実質公債費率の試算ということで、東村山市は現在11.9％。何せ18％を超えますと財政状況が悪いとみなして、起債をするにもこれまでどおり国の許可が必要となることでございますけれども、現在では11.9％。今回の西口の状況で借金をしても13.1％にとどまるであろう、こういう見解が出されました。先ほど、三多摩平均では11.25％と述べられましたけれども、最高が17.9％というところがありました。これは差し支えなければ、差し支えないと思いますけれども、何市であるのか。それから、最低が5.4％というところがございましたけれども、何市であるのかお知らせをいただきたいと思います。
○助役（澤田泉君）　負債額と今後の状況を含めながら、一定の分析をされての再質問だと私は理解するわけでありますけれども、まさに御質問のございましたとおり、公債費の中に償還財源が特財として入ってくるもの、これらをきちっと分析した上で、我々としては財政計画を立てていくという財政の基本的な数値の立て方を踏まえながら、どう全体のフレームを立てていくか。かつ、答弁で申し上げましたように、財政フローの問題と全体的な財産のストックの問題、こういう問題を含めながら、今後の財政負担の標準化を図っていく、こういう意味も含めまして全体の計画を立てております。
　　その結果として、ただいま財務部長の方から御答弁申し上げましたように、東村山市の財政をきちっと積み上げながら一定の計画を立てる、かつ現在生きています18年からの実施計画の中でも、これらの計算をきちっとした上で計画をしている。したがいまして、計画の中にすべてを盛り込むということはできませんけれども、そういう財政計画を踏まえながら計画をしていることは事実であります。
　　そんなことで、今、御質問ございましたように、特に、減債額の内訳として、現実的に住民税減税補てん債が平成６年度から、あるいは、臨時財政対策債の発行が平成13年度から、これを合わせますと17年度末で約170億円になるわけでありますけれども、こういう規模として膨らむ要素。しかしながら、御質問のございましたように、これらはすべて一定の財源が保障されている、こういう内容でありますから、それらをきちっと踏まえての分析が必要だ、そういう意味での分析をしている、こういうことであります。そういう意味では、我々としては、今後の事業計画と起債の負担を分析しながら進めてまいりたい。現状では、御指摘のございましたように、あるいは、答弁させていただいておりますように、財政全体としての公債費率のシェアは、他市と比較いたしましても、あるいは、東村山市の今後の財政を考えてみましても、特に、夕張市のようなものと全く比較にならない、健全財政を維持していく、こう考えているところであります。
　　また、答弁の中で率を申し上げましたけれども、これにつきましては分母を据え置きながら分子を加算した、こういうことでありますから、分母の動向としては、今の状況としては少なくとも若干の伸びはあるのではないか、こう考えますと、より公債費率としては安全に推移をしていく、このように考えております。
　　それから、具体的な問題として、公債費率の低い市と高い市の問題がありました。これは公表されているということで、17.9％が狛江市であります。それから、26番目が5.4％でありますが、武蔵野市であります。
　　それから、市報、あるいは、市民への、今、申し上げたような内容についての周知・徹底する中身、あるいは、具体的な方法につきましては、極力近い市報の発行月から一定の整理をしながら、ただいま申し上げたような内容について周知・徹底を図ってまいりたい、あるいは、インターネット等の利用できる媒体を利用していきたい、こんなふうに考えております。
○副議長（罍信雄議員）　次に、22番、川上隆之議員。
○２２番（川上隆之議員）　通告に従いまして、質問いたします。
　　まず、第１に、再び問う、内部告発「（仮称）公益通報条例」とその制定について問うものであります。この件については、私、３年前、平成15年６月定例会における一般質問で取り上げた経過がございます。当時は、食品の偽装表示、自動車のクレーム隠し、医療ミス、談合などが相次ぎましたが、これらすべて内部告発によって発覚した事件でありました。これらの事件の発生に伴い、内部告発者保護の制度化が急務となったのであります。既に、内部告発は公益通報者であり、社会必要な正義の人である、そういう認識が定着化しており、企業や団体、各地方自治体などでもこの制度が広がりつつあります。最近、この制度の導入をしている各自治体の動向についてお尋ねいたします。
　　北海道夕張市による６月の財政再建団体表明は、全国に衝撃を与えました。いわば自治体の倒産であります。炭鉱閉鎖後の苦境に加えて、市当局の長年にわたる不正経理、粉飾決算が財政破綻の被害を拡大させたものであります。特筆される手法は、公会計の特徴である出納整理期間を悪用して、関連団体との間で不正のキャッチボールを行い、決算書には不正の存在を示さない方法をとるという、明らかな不正経理であります。企業で言えば、決算期の違う子会社に負債を移すという、連結決算導入以前に横行した手口によく似ているのであります。今回のこのような不正経理は、内部告発でなければ、なかなか真相が明るみに出にくいのであります。実際、議会も監査委員も、結果的にはこれらの不正を的確に指摘できなかったことから見ても明らかであります。
　　また、一方、西の方では岐阜県の裏金づくり問題が発覚しました。長期間にわたり、岐阜県庁内のほとんどの部署で総額約17億円の公金、血税が裏金として生み出され、それらが官官接待を初め、職員の出張旅費や飲食費などに流用されたことや、さらに発覚をおそれ、職員組合の口座にプールされるというほどの考えられない実態が、弁護士による第三者機関の検討委員会によって明るみに出たのであります。これらの中で、県の行財政をチェックする監査委員事務局でも裏金づくりをしていたとの報告がまさに何をかいわんやであります。まさに、全県庁挙げての裏金づくりであったのですが、岐阜県民の怒りはいかばかりでありましょう。前知事、職員、ＯＢを初めとする関係者に17億円の全額返還を求めることは、当然といえば当然であります。
　　以上申し上げましたこうした教訓から、今後、何が必要か、何をすべきかであります。私は、自治体職員を対象にした公益通報制度の制定が必要であると確信するものであります。公益通報者保護法が本年４月に施行されました。これは民間企業も含め、すべての組織において不正に関する内部告発のうち、公益に資するものを、公益通報者を保護する法制度であり、法令重視の有力な方策であろうと考えますが、市の見解を問うものであります。そして、私は結論として、公益通報条例を制定すべきであるという考えから、市の所見をお尋ねします。
　　３年前の６月定例会で、この制度導入の質問に対しまして、当時の総務部長は次のように答弁をされております。「組織内部の不正を未然に防止する方策として、通報者を保護する公益通報制度が誕生してきていると考えておりますので、今後、十分調査・研究してまいりたい」と述べられております。先ほど申し上げました、本年４月施行の公益通報者保護法は、あくまで概略を定めているにすぎないのであります。どこのだれに通報すればよいのか。内部告発者が不利益を被らないように、どう保護するのかといった細かいところまでは定めていないのであります。したがって、この法を実効性あるものにするには、それぞれの組織ごとに公益通報を機能させる仕組みを構築する必要があるのであります。私ども自治体は、条例を定めて具体化をすべきであります。
　　東京都内においては、中野区、杉並区、千代田区が既にこの条例を制定しております。特に、千代田区の場合、公益通報を行おうとする者は、区長やその他の機関のほか、設置されている弁護士を中心とする行政監察への通報も可能としている点に特徴があり、より一層、区政の透明性を高める制度になっております。確かに、諸刃の剣という考えもあるかもしれません。しかし、行政内部の不正を未然に防ぐ方策としては、絶対に必要であると考えます。この制度の導入について、市の見解をお尋ねいたします。
　　第２に、秋津駅南地区のまちづくり推進について伺います。
　　我が東村山市は、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指すさまざまな政策、事業に取り組んでおります。まちづくりや活性化については、特に、３つの駅を核として、すなわち東村山駅、久米川駅、秋津駅、これはＪＲ新秋津駅を含みますけれども、これらを中心ににぎわいと利便性を求めつつ、住み続けたい快適なまちを目標に整備事業を行ってきたところであります。東村山駅の西口再開発事業は、いよいよ建設工事に着手するところであります。久米川駅北口整備事業も来年度着手予定となっているところであり、それぞれ20年度竣工のスケジュールとなっております。これらの一日も早い完成が待たれるのであります。
　　したがいまして、次は、秋津駅南地区のまちづくりであります。まちづくり研究会も発足して十数年経過しておりますが、近年はかなり積極的に調査・研究を行っている。活動自体も活発化していると伺っているところであります。そこで、これらも含めて、秋津駅南再開発計画事業の現状について、最初にお尋ねいたします。
　　そして、２点目として、今後の計画推進の見通しについてもあわせてお伺いいたします。
　　次に、３点目として、都市計画道路３・４・27号線を志木街道から南口駅前広場へ一部整備する考えについてお尋ねいたします。東村山市のシンボルロードとも言われている３・４・27号線、東村山秋津線は、現在、東村山駅東口から市民スポーツセンター北側までの約1.2キロが完成して、多くの市民に利用されております。今後は、延伸の事業認可を受けて、所沢街道までの１キロメートルの区間を供用開始することを早期に目指していると、市長は過日の代表質問での答弁でお答えになっておられます。
　　私は、秋津駅南口の駅前広場へ都市計画道路３・４・27号線を従来の延伸計画とは別に、発想を変えて先行して施工整備を行ってはどうかと提言するものであります。そうすれば、同開発事業への弾みがつき、早期完成への推進力になると考えますが、この考えについて市の見解を問うものであります。
　　４点目として、都市計画道路３・４・13号線と同事業の関連について伺います。この都市計画道路は、秋津町の東西を走るもので、新秋津駅と秋津駅南側を接続して清瀬市境まで計画されております。この道路の一部の整備も同開発事業に組み入れて将来に備えるべきであると考えますが、この考えについてもお聞きいたします。
○総務部長（岸田法男君）　公益通報制度について、お答えいたします。
　　まず、最近の各自治体の動向でございますが、多摩26市では八王子市、武蔵野市、東久留米市が要綱により、町田市、狛江市が規則により、本年４月から７月にかけて制定しております。区部では、御質問にありましたように、千代田区、中野区、杉並区が制定しておるようでございます。
　　次に、（２）の夕張市や岐阜県の問題などから発生を防ぐ方策ということでございますが、夕張市については、財政部長もお答えいたしましたように、赤字隠しのため一時借入を悪用し、予算規模の倍以上に膨らむ、約290億円近い一時借入金を議会が黙認というか、議会や監査のチェック機能が働かなかった要因に挙げられております。岐阜県の裏金づくりについては、接待費などに充てるために、裏金の大半は旅費の架空請求や水増し請求でつくられていて、代表監査委員や組合までも巻き込んだ組織絡みの行為のようです。
　　当市では、一時借入金については50億円を最高額と定め、それに伴う利子も100万円と決算書で明確にしておりますし、また旅費については特定出張を自粛しておりますし、議会費や消防費を除く職員にかかわる旅費は570万円余りで予算計上しております。また、議会や監査委員から厳しいチェックを受けておりますので、いずれも当市では考えられないような不正な行為です。
　　これらの行為を防ぐためには、まずチェック機能が正常に果たされているかを常に検証していかなければならないと思います。と同時に、市政の執行に携わる者が法律を遵守し、事務事業を公正に行うことは市民の付託を受け、全体の奉仕者として公共の利益のために働く者として当然の責務なので、このことに対する職員意識の徹底を図ることが必要だと思います。
　　次に、（３）の制定に対する考え方でございますが、市政に違法や不当な事実があった場合は、その事実を隠さないという基本的な姿勢に基づき、市政運営の一層の透明性の向上を図ることが求められています。不正を明らかにした者が不利益な取り扱いを受けないこととする公益通報制度には、透明で適法かつ公正な市政運営の向上に寄与すると思います。
　　制定済みの自治体の内容を見ますと、ある市では通報等処理委員会の委員長を総務部長にするなど、内部職員で構成しておるところもあります。この場合については、組織ぐるみの行為に対してとか、もろもろ機能が果たせないと思われます。御質問にありましたように、行政監察委員を外部委託し、通報の受け付け、調査など、その監察委員に行わせている、そういう形かよりよい方法かと思います。
　　いずれにしても、制定につきましては、法、及び他市の状況を十分に調査・研究し、法令遵守を高め、単なる内部告発の容認にとどまらない、組織全体の自浄作用を促す制度が求められておりますので、検討してまいりたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　秋津駅南地区まちづくりにつきまして、お答えいたします。
　　１点目の現状でございますけれども、秋津駅の南側周辺商店主や周辺地権者等によりまして、秋津駅南まちづくり研究会が平成７年に発足し、秋津駅南地区まちづくりについて、さまざまな角度から検討をしてまいりました。具体的には、区画整理、あるいは、再開発等であります。ことしの11年目を機に、秋津駅南まちづくり研究会から秋津駅南まちづくり推進協議会に名称を変更し、新役員体制によりまして活動がスタートいたしております。
　　新しいまちづくりの広報看板を設置したり、地元の気運を盛り上げるために、あるいは、周辺住民の理解を得ることを含めて、機関紙の発行をしております。これらを通しながら、気運を盛り上げるための啓発活動に努めていただいているところでございます。市といたしましても、秋津駅南地区の地権者や市民の考え方を見据え、秋津駅南まちづくり推進協議会と一体となって、地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の見通しでございますけれども、多摩地域における都市計画道路の整備方針、第３次事業化計画にも位置づけておりますように、おおむね10年以内に優先整備予定の都市計画道路３・４・27号線、志木街道より秋津駅までの700メートルと、都市計画道路３・４・13号線の清瀬市境の野塩５丁目より、新秋津駅周辺までの300メートルを中心軸として周辺地域整備を考えておりまして、今後の整備手法につきましては、まちづくり推進協議会を中心に、十分協議を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、３点目の３・４・27号線の整備の方法の手順でありますが、南口駅前広場より志木街道へ向かって整備する方法と、御質問のとおり、志木街道から南口駅前広場へ向かって整備する方法、その他の路線の一部分を先行整備する方法等がございます。東村山駅西口や久米川駅北口の駅前広場につきましても、実は昭和37年に計画決定して、計画決定した区域を事業実施段階でそれぞれ変更している経過もありますものですから、秋津駅前広場につきましても、今後、調査等により検証する必要があると考えております。したがいまして、整備の手順については、御指摘の点も含めて有効だと考えておりますので、今後、十分検討すべき課題だととらえております。
　　最後に、４点目ですが、秋津駅、及び新秋津駅周辺の整備事業を行うには、３・４・13号線、及び３・４・27号線が重要な役割を担っており、両路線の交差点部分の事業実施をしますと、両駅前広場の整備が発生すると考えられますので、御質問のとおり、同事業として事業実施が必要と考えられます。市といたしましては、両駅は市の重要拠点の一つであるとともに、都市計画道路３・４・27号線は東村山駅までの重要幹線道路であり、シンボル道路と認識しておりますので、３・４・13号線と連携を図る必要があると考えております。
　　いずれにいたしましても、大変大きな事業でございますので、まちづくり推進協議会の皆様や地域の住民の皆様と十分協議し、計画づくりをしていきたい、このように考えております。
○２２番（川上隆之議員）　再質問します。
　　先ほど、第１点目の公益通報条例関係でございますけれども、今、答弁によりますと、検討したい、そういう答弁がございました。３年前は、「今後、十分調査・研究してまいりたい」、そういう御答弁でございました。きょうは、検討したいという力強い言葉があったんですが、これは積極的に検討したい、前向きに検討したい、そのように理解をしてよろしいのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
　　それから、２点目の秋津駅南地区まちづくりでございますけれども、１点だけ聞きたいと思います。これがもし、まとまって可能になった場合、この場合の事業主体をどのように考えているのか聞きたいと思います。市直接でやるのか、それとも現在、西口が行っている民間主導の再開発組合等を結成して行っていくのか、あるいは、別の方法があるのか、それらについてどのように、今現在考えているのかを聞きたいと思います。
○総務部長（岸田法男君）　公益通報制度につきましては、前向きに検討してまいりたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　秋津駅南のまちづくりの事業手法の考え方でありますけれども、基本的には市民・地権者・権利者がみずからの手でまちづくりをすることがベストだと考えておりますので、東村山駅西口と同様の方法で組合施行の再開発事業、あるいは、組合施行の土地区画整理事業が今日の事業手法の中ではベターである、このように考えておりますので、そういう方向で地域の皆さんとこれから気運を盛り上げていくべく努力をしていきたい、このように考えます。
○副議長（罍信雄議員）　次に、21番、木村議員。
○２１番（木村芳彦議員）　私は、公会計制度改革についてと、19年度、来年度から実施される全小学校での放課後教室、いわゆる放課後子供プランの２点について、通告に従い、順次、質問させていただきます。
　　公会計制度は、明治以来、今日まで国や地方自治体などの会計は、長い間、単年ごとに単式簿記・現金主義で行われてきたのは、皆さんも御案内のとおりでございます。今日まで営々と続いているわけでございますが、しかしこの方式では、資産や債務の総量の変化やさまざまな行政サービスのコストや将来のために何を用意していけばよいのかなど、財政状況はわかりにくいとの指摘がありまして、1990年代に入りますと、一部の地方自治体では貸借対照表、いわゆるバランスシートを選考するところも出てきたところでございます。
　　国では、2000年10月に初めて２年前の貸借対照表の試算を作成し、公表したところでございまして、2005年９月には省庁別の財務書類や特別会計などを含んだ連結財務書類を公表することになったわけでございます。国では、さらに2000年12月に閣議決定した行政改革大綱に公会計制度の見直しが明記され、私ども公明党も2002年11月に冬柴幹事長と当時の若松衆議院議員、現在もおりますけれども、当時は総務副大臣、この方は公認会計士でございまして、小泉首相と会談をし、国・地方を通じた公会計基準の策定など、公会計改革を求めてきたところであります。
　　2002年３月、都議会にあっては、私どもの東村都議、八王子市にいるわけですが、これは私どもの北多摩１区の谷村都議と義理の兄弟でございまして、この方も都議会でただ１人の公認会計士でございまして、石原都知事に対して機能するバランスシートの限界を指摘して、複式簿記と発生主義による公会計と仕分けの自動化を提言したところでございまして、それを受けて石原都知事が賛同して、2002年５月に知事の記者会見で18年からの導入を発表し、新システムの開発がスタートいたしたところでありまして、御案内のとおり、18年度から東京都は全国に先駆けて、日常の会計処理作業に複式簿記・発生主義を取り入れた新システムをスタートさせたところでございます。
　　これまで法律が変わったわけではございませんので、単式簿記も従来どおり決算されたわけですが、これまでの年度や件名、金額などに加え、新しく歳出区分、コードなどを入力する、この新システムによって財務諸表は出納整理期間後、約２カ月、いわゆる８月には通常の決算と同時に公表することができ、次年度予算編成に反映できることが可能になったところでございます。従来は、早くても１年半ぐらいから２年ぐらいかかっておったわけですが、このことによって決算をして、すぐ翌年度の予算に反映できる、こういうことでございます。これによって、企業と同じ土俵の上に立って、常に資産、債務の状況やコストを意識し、将来を見据えた経営的、財務的取り組みが可能になったと言われております。
　　都では、各自治体からの問い合わせもあり、石原都知事もこの会計システムを無料で貸し出してもいいと積極的なようでございます。これらを受けて、私どもも東京都の傘下にあるわけでございますが、市長会等を通じまして、どのようにこれを受けとめているのか、伺いたいところでございます。
　　ロとして、総務省は５月に報告された新地方会計制度研究会の報告を受け、すべての自治体に対し、国の準拠した財務諸表の作成を求める方針を打ち出したところでございます。内容といたしましては、資産と債務をあらわす貸借対照表、バランスシートです。２つ目には、事業にどれだけコストがかかっているのかという行政コスト計算書。３つ目は、お金の出入りがわかるように、キャッシュフロー、資金収支計算書。４つ目には、行政の資産の変動がわかるように、純資産変動計算書の４財務諸表を提出するようにということで提案がありました。
　　これは、人口３万人以上の都市と都道府県に対しましては、３年以内にこれを作成する。そして、３万人未満の市町村、これについては総務省の事務次官通達にもありますように、５年後までには準備期間として認め、その基準モデルを提案したところであります。総務省の2005年３月調べでは、作成状況は、普通会計バランスシートは85.2％、行政コスト計算書は62％、自治体全体のバランスシートは21.3％であります。このように、全市町村が財務諸表を作成し、資産、債務、コストを示し、財政状況を市民に明示する仕組みがスタートすることになっておりますが、これらの対応についてお尋ねしたいところでございます。
　　次、ハといたしまして、そこで市としては複式簿記・発生主義による公会計制度導入について、どのように考えているのか、伺いたいところでございます。導入への目標年度は、いつになるのか。職員の研修については、どのように検討されているのか、伺いたいと思います。
　　次に、19年度から実施される全小学校での放課後子供プラン、市の考え方と対応について伺うものであります。
　　文部科学省と厚生労働省は、子育て支援の一環として19年度、来年度ですね、すべての公立小学校で放課後も全児童を対象とした時間帯、いわゆる午後５時から６時ごろ、それ以降の時間帯をいわゆる今まである児童クラブ、２本立てと考えているようでありますが、放課後子供プランの基本的な考えとしては、各市町村が教育委員会主導のもと福祉部門の連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する放課後子供プランを平成19年度創設し、文部科学省と厚生労働省が連携して必要経費を要求しているところであります。これを都道府県で一本化し、実施主体となる市町村において一本化されたものをそれぞれ連携しながら、事業を実施するとあります。
　　東村山市は、厚労省で行っている放課後児童クラブについては、既に児童福祉法第６条２の３項に規定されているように、放課後10歳未満の児童に適切な遊びの場や生活の場を与え、その健全な育成を図るとありますように、既に全小学校で実施されているところであります。19年度から実施される事業は、新たな取り組みであります。また、文部科学省は、新規事業として無料ですべての子供を対象にした安全・安心な子供の活動拠点、要するに居場所づくりを設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域活動の交流などの取り組みを推進することになっているようでございます。
　　ソフト面では、地域の方々との参画の中でさまざまな体験交流、活動等の取り組みを拡大するとありますが、また学習支援の充実については、さまざまな体験交流活動等に加えて、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲のある子供たちに、学習機会を提供する取り組みの充実を図ることになっております。ハード面では、小学校内に設置する際の備品購入費として、１校当たり100万円限度として支援をすることになっておるわけでございます。
　　また、この事業を円滑に推進するために、市町村ごとに運営委員会の設置や小学校単位にコーディネーターの配置が定められ、指導者講習も都道府県合同で行われる、いわゆる文科省と厚労省が合同で行うようになっておりますが、中身については明らかになっておりませんが、これらを受けて市として検討されていると思うが、内容について伺うところであります。
　　最後に、今後、市として全利用者、関係者に対して、どのような形で周知・徹底し、いつごろまでに説明されていくのかお尋ねするところであります。
　　両質問とも、御案内のとおり、新しい課題でございますので、どこまでそれぞれの省庁から案内があるかわかりませんけれども、それらについて、わかる範囲でお尋ねをしたいと思いますで、よろしくお願いいたします。
○収入役（室岡孝洋君）　公会計制度について、私より答弁を申し上げます。
　　御質問にありましたように、東京都は国や全国の自治体に先駆けて、本年４月１日より複式簿記・発生主義会計を導入いたしました。導入して既に５カ月たつわけでありますので、私も出納庁室に行って、この間の運用状況について伺ってまいりましたので、実態を含めましてお答えを申し上げます。
　　まず、東京都の方式でございますが、従来の単式簿記・現金主義会計の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えて、日々の会計処理の段階から複式簿記の処理を行い、多様な財務諸表を迅速かつ正確に作成するとしております。この多様なと申しますのは、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書の３表を会計別、あるいは、局別に作成するとしております。従来行っております官庁会計の単式簿記・現金主義会計制度では、現金以外の資産、負債の情報や金利を含む正確なコスト情報、これらが把握しづらいなどの問題点を抱えているといたしまして、複式簿記・発生主義会計を導入したということでございますが、現金主義以外の資産、負債の情報や金利を含む正確なコスト情報が従来の官庁会計では把握しづらい、このような問題を抱えているということであります。
　　そこで、複式会計を導入することによって、事業の費用対効果分析を行い、経営の視点を確立するとともに、説明責任を果たし、さらなるサービスの充実を図るものとしております。４月以降、日々の実際の運用は、これまでの官庁会計の会計処理と複式簿記・発生主義会計の２本立てで実際には行っている、このように伺っております。
　　それで、地方公共団体の会計制度の見直しにつきましては、平成11年に経済戦略会議の答申、あるいは、平成12年には、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告、そして平成17年度には、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005、これらにうたわれておりまして、会計制度の改革は地方公共団体に求められていることや改革はどのような方向に向いているのか、そういったことにつきましてはほぼ認識しているつもりでおります。公会計の改革は、企業会計に近い財務諸表を作成し、ストック情報、コスト情報をわかりやすく説明するとともに、説明責任や職員の意識改革など、経営的視点を高めることが求められておりまして、そのような視点での見直しが必要であるものと考えております。
　　具体的に手法につきましては、総務省方式、それから今回の東京都方式、これらについて今後は研究してまいりたいと考えております。
　　それから、２点目の総務省の報告を受けて、市としての対応ということでございますが、平成18年５月18日の新地方公会計制度研究会報告書を踏まえまして、総務省ではさらに実務的な観点から実務研究会を発足させ、浜松市と倉敷市を参考に改定モデル等の実証的検証、及び資産評価方法等の諸課題について、年内をめどに取りまとめを行う、このように現在、検討しているところでございます。
　　そこで、５月に出されました研究会の報告書から、年内に出される予定の実務研究会の改定モデル、これを想定してみますと、現行官庁会計の単式簿記・現金主義会計方式が改定モデルでも基本となるのではないかと思われます。報告書では、複式簿記については段階的な複式簿記の考え方の導入を図る、このように言っております。この段階的な考え方の導入とは、例えば、日々の会計処理は単式簿記で行うが、貸借対照表を迅速に策定するための複式簿記の仕分けを日々の単式簿記の中で自動的に行うような、そういったシステムを想定しているものと理解しております。
　　また、財務諸表は貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表を作成するものと思われます。この４表に関しましては、関連団体を含む、いわゆる連結のものをつくることになるのではないかと考えております。
　　また、あわせまして財務諸表の基礎となりますインフラ資産を評価するための公有財産台帳を整備し、データの蓄積を図ることも必要になってくるのではないかと考えております。資産と負債の把握が改定モデルでは重要なポイントになるのではないか、このように思っております。
　　そこで、当市でありますが、平成12年、及び13年に総務省より示されました普通会計バランスシートモデルに準拠する形でバランスシート作成、公表しておりますが、今後、この実務研究会の新制度が示されましたら、それに準拠して作成することを考えております。
　　それから、３点目の複式簿記・発生主義会計の当市における導入ということでございますが、これにはいろいろ検討する事項があるわけですが、１つといたしましては、現行の地方自治法によります一般会計、及び特別会計の会計処理は、単式簿記・現金主義会計を基本としております。実際、複式簿記・発生主義会計を導入しました東京都は、単式簿記と現金主義会計のシステムを稼働させており、２つの会計処理を併用して日々の会計事務を行っております。そのための職員の負担も若干重くなっているということも伺っております。
　　２点目でございますが、経費の点でございます。東京都は複式簿記の導入に当たっては、従前の財務会計システムの変更等に22億円の経費がかかった、このように伺っておりますが、もちろん規模が違うわけですが、当市としても相当のシステム変更に経費がかかるものと考えております。
　　それから、３点目ですが、周到な準備と職員の研修体制、そういったことについてでありますが、東京都は４年の準備期間に多くの課題について検討し、また職員の複式簿記や財務会計システムの検証を行っており、周到な準備を行ってやってまいりました。当市におきましても、相当な準備と職員研修が必要になってくるのかな、このように考えております。
　　それから、４点目ですが、総務省の改定モデルが年内に出る予定でございますが、そこでは単式簿記・現金主義会計が基本となることが想定されます。
　　それから、５点目は、全国との関係でございますが、財務諸表の活用の一つには、他市や類似団体との財務諸表の比較ということもありまして、全国的に見ますと総務省方式で、あるいは、総務省方式を採用する自治体が多いのかなということも推測されます。
　　それから、６点目でございますが、26市の研究会についてであります。東京都市長会では、26市の担当者による公会計検討会の立ち上げを決定しております。この検討会が発足しますと、東京都方式と総務省方式との比較検討なども行う、このように考えております。
　　以上、もろもろの検討、あるいは、現在進行中の事柄があるわけですが、それらを総合的に判断しますと、今、東村山市が一定の方向を複式簿記に対して、それに進むということよりも、これらの動きを少し待って、26市等との連携も図りながら進んでいく、そのようなことがいいのではないか、このように考えておる次第でございます。
○教育部長（桑原純君）　私の方から（２）の放課後子どもプランにつきまして、御答弁を申し上げたいと思います。
　　本件につきましては、特に事前の説明もない中で、いきなり新聞報道がありまして、現場としても驚いているところでありますが、御質問がありましたのでお答えをしていきたいと思っております。また、既に御質問の中で本事業の概要等についてお話ございましたので、繰り返しになるかもしれませんが、お許しいただきながら答弁していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　このプランにつきましては、去る８月29日に厚生労働省、それから文部科学省により発表がありました放課後子どもプランでありますが、この基本的な考え方といたしましては、原則としてすべての小学校区での放課後で、子供たちが安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として平成19年度に創設をし、厚生労働省、それから文部科学省が連携して、東京都を通じて実施主体である市町村において事業を実施していくというものでございます。
　　本プランは、大きく２つの事業から成り立っておりまして、１つといたしましては、すべての子供を対象として安全・安心な子供の活動拠点、いわゆる居場所を設け、地域の方々の参画、協力を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、また地域住民との交流活動等の取り組みを推進する、いわゆる放課後子ども教室推進事業であります。もう一つは、共働き家庭など、留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊び場や生活の場を与えて、健全な育成を行う従来の学童クラブ事業や放課後児童健全育成事業であります。
　　これらの事業を実施するに当たりまして、行政、学校、児童クラブ、社会教育、児童福祉関係者、及び地域住民などから成る運営委員会を全市町村に設置するとともに、事業の円滑な運営を行うためにコーディネーターを全小学校区に配置し、学校の余裕教室を初めとする学校諸施設を活動場所とするものとなっております。
　　なお、経費につきましては、国が３分の１、都が３分の１、市が３分の１の負担になっているようです。
　　以上が、８月29日現在の事業概要でございますが、今後、内容の変更もあり得るという状況でありまして、今月の９月13日には教育委員会関係者への説明会、また９月下旬には児童福祉関係者への説明会が予定されておりまして、今後、さらに詳しい内容が示されるものと考えているところであります。
　　市民等への説明等でございますが、内容が確定し、市の方針が確定した段階で、市報、各学校を通じた児童、保護者への通知等による周知が考えられるところであります。
○２１番（木村芳彦議員）　とにかく新しい事業でございますのでなかなか大変だと思いますが、ぜひ今、お二人からありましたように、収入役も東京都へ行ってかなり調べたということでございますが、都の話ですと、従来使っているのに比べて５億円の経費が浮いて、四、五年で22億円がぺイできるという話でございます。
　　それから、今の部長の話にございましたけれども、これらについても、従来、うちは厚労省関係はあるわけですけれども、文科省が新しくつくった中身でございますので、ぜひそれらを十分、全生徒が中心でございます。今も専門家の間で言われておりますけれども、放課後のいわゆる復権といいますか、子供が今、全然いないと。放課後、塾へ行ったり、あるいは、調査によると７割が自宅に引きこもっているというか、要するにゲームをやっているということで、こういうようなこともあって、恐らくこういった制度ができたんだと思いますので、新しいことであってなかなか困難でございますけれども、ぜひ私たちもそういうレベルに立って、そして何とかこれを成功させることが非常に大事だなと思います。さっきちょっと言いましたけれども、コンピューターによると、東京都の会計システムは、システムをちょっと変えただけで、今まで10台あるシステムを流すと自動的に仕分けされるということで、さっき申し上げましたように、２カ月で財務諸表ができる、こういう結果も出ておりますので、ぜひ研究をさらにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（罍信雄議員）　次に、20番、島田久仁議員。
○２０番（島田久仁議員）　通告に従い、大きく３点にわたり質問いたします。
　　まず、１点目は、接遇等市民サービス向上への取り組みについて伺います。
　　接遇については、これまでも議会でも数多く取り上げられ、どの自治体でも市民サービスの向上を目指して研修やマニュアルづくりを行っています。当市におきましても、いち早く平成９年には市民部行革推進会議が親切窓口検討からという、職場のマナーの小冊子を出しており、平成13年には東村山市窓口対応マニュアル「ようこそ市役所へ」が作成されています。当時、我が党の先輩議員である鈴木茂雄議員がこの取り組みを一過性のものに終わらせてはいけない旨の質問をしております。問題は、研修やマニュアルづくりなど、どのようにフォローし、市民サービスを永続的に向上させ続けるか、この点にどこも苦心をされているのではないでしょうか。こうした観点を踏まえて、幾つかの例を挙げてみます。
　　先日、公明党の会派として、旭川市のまごころ接遇アドバイザー職場研修巡回事業を視察させていただきました。この事業は、市が民間企業等で接遇指導経験がある人材を公募し、接遇アドバイザーとして嘱託採用します。庁内の各職場をアドバイザーが巡回し、職場ごとの特徴などを踏まえた上で、個々の事例に対する接客のポイントや注意点などについて、各職場の職員と一緒に考え、実態に即した、より効果的で実践的なアドバイスを行います。
　　なお、このアドバイザーの方には、従来やっていた接遇の集合研修の講師も務めてもらうそうです。さらに、接客業務で発生したトラブルの事例や市民に高評価を受けた事例などを集め、旭川版の市民対応事例集を作成し、活用することによって接遇意識の向上を図るというものです。旭川市がこの市民満足度向上のために事業を実施するきっかけとなったのは、2005年に行った市民アンケートで、「あいさつや態度について、職場全体の雰囲気が暗い」と答えた市民が全体の22.4％、対応した職員については「感じが悪い」が19.6％あったためということです。これによって、今まで職員が市民への対応について学ぶのは、採用時と希望者を集めての年一、二回の研修のみだったのが、アドバイザーの巡回指導により、接遇をより身近に、常に意識することになります。
　　人事課の担当者のお話によると、初めは、いまさら自分たちをチェックするのかとの抵抗感が各職場にあったようですが、そうではなくて職場に合ったいいものをみんなでつくっていこうという姿勢を伝え、悪い点をチェックするのではなく、前と比べて少しでもよくするために、ともに取り組むとの意識のもとに協力体制ができているようでした。まだスタートして間もないということで、具体的な成果等は見られませんでしたが、新しい風を入れて、全庁的に接遇マナーの向上を図ろうとの熱い思いや、また強い意思を感じました。
　　さらに、今回、この質問をするに当たって、企業の社員教育に長年携わって、全国を飛び回っている方にも話を伺ってみました。全国展開をしている、たい焼きチェーンの店長さんに、初めての試みとして接遇研修が行われたことを伺いました。スーパーのコーナーで、店長のほかにはアルバイトかパートさんが１人いるだけの小さなたい焼き屋さんですが、やはりほかの店との差別化をして生き抜いていくには接遇の教育も重要だということで、あいさつ、笑顔といった接客の基礎から、どのようにたい焼きを手渡したらお客様に喜んでいただけるかなどを通して、接客の心を学ぶ研修です。半年に１回研修があり、研修後、学んだことが実践されているのかを巡回指導するそうです。単においしいたい焼きを焼いて売るだけでは済まされない業界の厳しさを感じました。
　　さらに、近隣の市では接遇についてどのような取り組みをされているのかと、小平市にも伺いました。ちょうどタイミングよく、窓口サービスアンケートが実施されていました。小平市では、平成13年度から毎年１回、窓口サービスアンケートを実施してきており、市民の評価は毎年少しずつ向上してきたようです。この間、平成15年度には、接遇マニュアルの小冊子「しっかりマナー」を策定、17年度にはこの「しっかりマナー」の続編として事例集「マナーアップ」も作成しています。静かですが、継続した取り組みの力を感じました。
　　そこで伺います。①、ここ５年間の東村山市職員研修における接遇研修の実施状況を伺います。研修対象者、人数、時間数、内容、研修後の職場での対応などを伺います。
　　②、市民部市民課を中心に作成された窓口対応マニュアルは、どのように活用されてきたのか伺います。
　　③、接遇研修や窓口対応マニュアル作成の成果の検証は、どのように行われたのでしょうか。また、定期的な接遇への意識づけなどは行われているのか伺います。
　　④、市民課以外での職場単位のこうしたマニュアルの作成や独自研修の状況を伺います。
　　⑤、平成13年の窓口対応マニュアル作成時、議会で指摘をされていました市民アンケート調査の実施と結果の公表はどうであったか伺います。
　　⑥、市長への手紙や各職場に寄せられる接遇関係の苦情への対応の手続について伺います。
　　⑦、⑥と同様に、市民の方より寄せられる職員への感謝や賞賛の声は、どのように処理されているのでしょうか。
　　⑧、接遇の向上について、以下のように全庁的に各職場で取り組むとともに、職員の皆様の努力を市民にもっとアピールすべきだと考えますが、お考えを伺います。例えば、４月等の繁忙期を「接遇マナーアップ運動月間」というような月間を設定します。そして、その期間、職場単位で運動の中心者を決め、マニュアルを活用し、皆さんで話し合っていただき、あいさつ等のマナーアップを心がけます。また、ホームページやポスター、新聞などマスコミを通じてこの運動を内外にアピールし、また職場単位で来庁された市民の方にアンケートを実施し、結果や市民から要望、意見への対応をまた公表します。アンケートで成績のよかった個人はともかくとして、部門を顕彰する、こういった運動をされてはいかがでしょうか。
　　次に、自転車賠償責任保険について伺います。
　　警察庁は、９月５日、自転車が絡む夜間の交通事故防止に向け、全国の警察本部に対し、無灯火の自転車への指導を強化するように指示しました。警察庁によると、無灯火自転車の指導強化は異例とのことです。自転車利用者に対する指導警告件数のトップを無灯火が占めるほか、交通違反との認識も薄いとして、対策強化に乗り出したということです。強化日には、全所管内の自転車通行量が多い地域や事故が多発する地域で指導を実施し、無灯火には指導警告を行い、指示に従わない場合や酒酔い運転、信号無視など、悪質なケースは検挙も行うとしています。この裏には、ふえ続ける自転車の人身事故への危機感があるのではないでしょうか。暗闇を突進してくる無灯火の自転車に、危険を感じたことのある方は多いはずです。
　　昨年12月、定例議会において、私は自転車の安全利用について質問をいたしました。その中で、当市でも加入を推進している市町村民交通災害共済「ちょこっと共済」に、文京区等で行っている自転車事故の加害者が被害者に支払う金額をカバーする自転車賠償責任保険をプラスすることはできないか伺いました。その後、調べていただいた結果、制度上、無理だということがわかりました。
　　しかし、自転車での事故件数はふえ続けており、自動車の場合と違って、たとえ事故に遭ってけがを負っても、治療費も請求できず、泣き寝入りするしかない被害者を多く見聞きします。そうした経験をなさった方から、ぜひ自転車賠償責任保険に手軽に加入できるような仕組みをつくってほしいとの要望が強いため、再度伺います。
　　①、市町村民交通災害共済の加入件数の推移を、全体と東村山市それぞれについて伺います。
　　②、都内23区のうち、11区が交通災害共済から区民交通災害保険に移行した経緯を伺います。
　　③、保険と共済それぞれのメリット・デメリットを伺います。
　　④、東村山市の呼びかけで、交通災害共済制度から自転車賠償責任のついた保険制度に移行を進められないのか伺います。
　　最後に、３として、萩山児童クラブの耐震補強、及び建てかえについて伺います。
　　我が家は、萩山児童クラブから直線距離で200メートル足らずのところに位置しており、朝夕、萩山児童クラブを目にしております。そのために、大変老朽化していることが目についてしまいます。実際に、お子さんを通わせているお母さんから、アスベストの件と耐震性の件で不安の声を伺いました。18年度の予算特別委員会において、萩山児童クラブの建物の耐震性について、保護者に不安の声があるので、耐震診断の実施と結果の公表について要望をいたしました。その後の経過と今後の対応について伺います。
　　①、これまでも建てかえの要望が何度かあったとお聞きしますが、萩山児童クラブの建設から現在までの経緯を伺います。
　　②、今回の耐震診断実施要望へのその後の対応を伺います。
　　③、過日、萩山児童クラブ保護者会から出された萩山児童クラブ建物の現地調査報告書の内容について、どのように認識をされているのか伺います。
　　④、子供たちの安全のためには、現在の場所に児童クラブを建てかえ、その間、小学校の教室を緊急避難的に使用させていただく等が現実的な選択かなとも考えますが、御見解を伺います。
○副議長（罍信雄議員）　休憩します。
午後３時３分休憩

午後３時４１分開議
○副議長（罍信雄議員）　再開します。
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○副議長（罍信雄議員）　島田議員に対する答弁よりお願いいたします。
○総務部長（岸田法男君）　接遇等、市民サービスの取り組みについて、お答えいたします。
　　まず、５年間の接遇研修の実施状況でございますが、職員を対象とした接遇研修は、過去５年間実施しておりません。日常業務を遂行する中で、人材を育成していくことを視点に、各職場の業務実態に合わせて、常に実践的に接遇向上に取り組む職場内研修（ＯＪＴ）により、接遇の向上を図っております。
　　②、市民課を中心に作成されたマニュアルの活用でございますが、窓口応対マニュアルは、市民から信頼され、親しまれる市役所を目指して平成13年に作成したものです。市民課は、市民の方が一番利用される課でもあり、気持ちよく迅速にをモットーに接遇に取り組んでおります。人事異動が行われる年度当初の５月に、全職員を対象に先輩職員が業務研修の中で行っています。また、随時、基本的な部分の研修、再確認を行っています。
　　③、窓口対応マニュアル作成の成果の検証や定期的な接遇への意識づけでございますが、新人研修の配属された職場におきましては、指導する先輩職員がマンツーマンでつき、所属長とともに職場の先頭に立ち、新人職員の指導に当たっております。そして、年間を通した中で、接遇や公務員としての基本的な姿勢など、成長の度合いや成果の検証をシートに作成し、新人職員とともにチェックをしながら、常に意識づけ、意識の向上に努めているところであります。成果の検証につきましては、市民の方から寄せられるさまざまな御意見や御指摘がマニュアルに対する評価、そしてマニュアルを実践している我々職員に対する評価であると考えております。
　　次に、④、市民課以外での職場単位のマニュアル作成や独自研修の状況ですが、市民課と人事課が協力し、東村山市窓口対応マニュアルを作成しておるだけでございます。これは、窓口や電話対応などにおける最も基本的、基礎的となる応対をマニュアルにしたものです。独自研修につきましては、ＯＪＴの中での取り組みとなります。
　　⑤、市民アンケート調査の実施と結果の公表についてでございますが、窓口対応マニュアルに対するアンケート調査ではございませんが、平成14年12月に広報広聴課で実施した東村山市行政課題等アンケート調査の調査項目の中で、窓口に対する満足度や改善すべき点についてアンケート調査を実施しております。これは、1,000人を対象にアンケート調査を行いまして、528人の回答が寄せられておりまして、質問としましては「市の窓口対応をどのように感じていますか」という問いに対しまして、「満足している」、9.1％、それと「おおむね満足している」、37.1％であり、満足層は46.2％でございました。それに対して、「不満である」、７％、「やや不満である」、15％で、不満層は22％でございました。結果につきましては、東村山市行政課題アンケート調査報告書として取りまとめ、希望された市民の方に配付はいたしましたが、広報等での結果の公表はいたしておりません。
　　次に、⑥、市長への手紙などに寄せられた接遇関係の苦情への対応でございますが、平成17年度の市長への手紙で、職員の対応に関する内容で寄せられた件数は13件でございました。内容といたしましては、窓口における接客態度や説明不足に対する苦情、電話応対における職場名や氏名を名乗らないことに対する苦情などによるものでした。対応につきましては、全職員にメール等により注意を促すと同時に、接遇の徹底、再確認を行い、また職場の判明しているケースにおきましては、再発のないよう、職場への注意を促しております。特に、職場名とともに名前を名乗ることにつきましては、組織として常に徹底を図っておりますが、さらに各職場での目標として掲げ、取り組み、職員がお互いにチェックをし合い、積極的な接遇を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、⑦、市民の方より寄せられる職員への感謝や賛美の声の対応ですが、市長への手紙では、窓口での親切な対応に関するもの、草や木の除草や伐採など、現場での早い対応に関するものなどがございました。このような市民の方からの声は、所属課、担当職員へ伝えて、また経営会議において市長みずから披露され、職員への励ましとし、さらなる接遇や意識向上を図っております。
　　⑧、接遇について、市民アピールでございますが、市民の方へアンケート調査を実施し、その結果を公表することは、よりよい接遇を行っていく上での有効な手段と思います。市民の方からの生の声を聞き、検証・分析することは特に励みとなり、また、より満足度をしていただくための改善のヒントとなるはずです。当市が市民から信頼され、親しまれる市役所を目指していくためにも、今回提案していただきました内容、また人事管理上の処遇を含めた上での方策を考えてまいります。
○都市整備部長（小嶋博司君）　大きな２点目の自転車賠償責任保険について、お答えいたします。
　　最初に、①の加入件数でございますけれども、平成16年度と17年度の加入件数の推移を構成市町村全体と東村山市について申し上げます。全体の加入者数でございますけれども、16年度が74万1,303人、加入率18.5％、17年度は加入者数66万4,961人、加入率16.3％ですので、2.2ポイントの減でございます。東村山市の16年度の加入者数でございますけれども、２万2,952人、加入率15.8％、17年度は２万2,942人、加入率15.7％で、ほぼ横ばいの状態でございます。
　　次に、②の区部が特別区交通災害共済事業を廃止した経緯でございますけれども、23区全体で加入者数が減少したことと、反面、見舞金請求者がふえ、共済制度自体が赤字に転じたこと。また、民間保険の充実により、民間に加入する方が多くなったという背景があります。特別区交通災害共済事業の見直しを行った結果、平成13年５月に同事業が廃止されたものでございます。
　　なお、この廃止に伴う代替的手段につきましては、各区の判断ということになりましたが、14年度より損害保険会社とそれぞれの区が単独で契約を結び、現在の区民交通傷害保険が23区中10区でスタートしたものでございます。
　　次に、③のメリット・デメリットでございますけれども、交通災害共済制度は通年を通しましていつでも加入できるのに対し、保険制度につきましては２月から３月末までと限られております。また、共済制度は加入者が会費を出し合う見舞金制度のため、他の保険制度等と合算できないのに対し、保険制度は傷害保険のほか、自転車賠償責任プラン、被害者事故補償プランなどと合わせた補償プランが可能でございます。このほか、現時点での掛け金、及び見舞金、保険金の請求手続等がほとんど同様でございます。
　　最後に、④の共済制度から保険制度への移行の件でございますけれども、現在のところ、26市13町村の市町村交通災害共済制度の担当者会議では、そのような意見は出てございませんけれども、御質問にありましたとおり、近年の自転車が加害者となる事故が多くなっていることから、今後、自動車賠償責任のついた制度について、担当課長会議等を含めて提案するとともに、検討してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　３点目の萩山児童クラブに関する御質問について、お答えいたします。
　　萩山児童クラブにつきましては、昭和52年に軽量鉄骨プレハブの平屋建てで建設されまして、昭和62年に増・改築、その後、平成６年には内部の改修を行い、その後、軽微な補修等を行い、現在に至っております。
　　そこで、今回、保護者会等から要望のありました耐震診断の実施についてでありますが、御承知のとおり、平屋づくりの耐震診断は建築基準法において対象外でありますが、先ほど保延議員にも一定の方向を決定したいとお答えしましたが、まず耐震診断について、当初予算編成時までに検討していきたいと考えております。
　　また、保護者会からの現地調査報告書に記載されているさまざまな問題点でありますが、やはり築29年が経過していることによる、その後、増築等もありますので、それらの老朽化が起因しているものと認識をいたしております。
　　４点目の建てかえの問題でございますけれども、児童館建設との関係も考慮しなければなりませんが、現在の財政事情を考えれば、現時点ではかなり厳しい問題であると考えております。いずれにいたしましても、所管といたしましては、児童が安心・安全に児童クラブで過ごすことを最優先に考え、対処していきたいと思っております。
○２０番（島田久仁議員）　何点か再質問をさせていただきます。
　　まず、接遇についてですが、職員研修の実施状況でＯＪＴを中心に行っているので、過去５年間には接遇に関する集合研修のようなものは行われていないということでしたが、視察に行った旭川市でも１回30人程度で、年一、二回、全庁的にやっている。また、小平市では新入社員は初級接遇研修半日、一般職員は各課より推薦された20名が接客マナー研修を１日。また、課長補佐、係長が接客指導者研修として20名の方が２日にわたって研修があると伺ったんですが、ＯＪＴとこういった各市で行われている集合的な研修と同じような効果が見込まれるとお考えでしょうか。また、今後はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
　　社員教育の専門家に伺ったところ、接遇については一般社員の教育もさることながら、その職場のトップ、管理職の意識が変わらなければ効果的ではないと強調されていました。そこで、管理職への研修だけでも特に必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
　　あと、苦情の処理等についてということで、全職員にメールなどで示されるということを伺いましたが、苦情というのは気づかなかったことを教えてくれ、接遇の向上とか事務改善につなげる貴重な情報源であると考えます。この情報をきちんと次に生かすためには、組織として情報を共有することが大切ではないかと思います。そこで、各職場で苦情等処理対応表といったものを作成されているのでしょうか。こういうものを作成することによって、苦情や市民の皆さんからの提言内容の共有化が図れる。また、速やかに上司に報告ができる、対応に過ちがなかったかの意見・アドバイスを求めることができる。また、同様の苦情に対してのマニュアルとなり、再発防止に役立つ。また、長期にわたる苦情では、その経過が把握できるというメリットが考えられますが、全庁的にそういった取り組みをしてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
　　自転車賠償責任保険についてですが、いろいろ調べていただきまして、ありがとうございます。今後もこうしたことが実現可能になる道があれば、また探っていただきたいと要望いたします。
　　萩山児童クラブについてですが、耐震診断については考えていくというお答えだったんですが、その後の対応ですね。早期の建てかえについてのお考えは厳しいということでしたが、もう一度伺いたいと思います。
　　また、ただいま木村議員の質問にございました総合的な放課後児童対策、放課後子供プランが19年度より実施されると、こうした萩山児童クラブ等にどのような影響があると考えられるかの、現時点でおわかりになるようでしたらお願いします。
○総務部長（岸田法男君）　職員を対象にしました接遇研修につきましては、５年前は行っておりました。そういう形でＯＪＴに切りかえていこうという方針を立てましたが、提案されましたように、管理職の研修を含めて、再度、研修について、実施も含めて検討していきたいと思います。
　　それから、苦情につきまして、御指摘のように、情報を共有していくということは非常に大事なことだと思います。現在のところ、具体的にそういうものとしてのシステムがありませんので、ここも全庁的にどういう方法で、苦情があったものをきちんと把握できるような形も踏まえて、構築していきたいということで検討させていただきます。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　建てかえということでありますが、御承知のとおり、17年３月につくりました東村山市の子育てレインボープランでございますけれども、ここの中でも、いきいきと遊べる場所づくりでありますとか居場所づくりということで児童館事業の充実を掲げておりまして、ここの中でも新館の整備・展開を図っていくという一つの施策を持っておりますので、私ども所管としては児童館建設を第一義的には考えていきたいと思いますが、ただし、先ほども御答弁いたしましたとおり、子供たちの安全ということが第一義でございますので、耐震診断等を考える中で進めてまいりたいと思います。
　　それから、放課後児童クラブ事業につきましては、先ほど教育部長がお答えしたとおりでありますが、全体的にまだ児童クラブ事業が全国の実施の中では６割とか、実施されていない中で、東村山市については全校で実施しているという状況がありますし、児童館も５館ができております。それらを踏まえた中で、これから全体の子育ての放課後プランについて、所管、教育部の方とこれから具体的に詰めたりしていく必要がある、そんなふうに認識しております。
○２０番（島田久仁議員）　萩山の児童クラブについてお伝えしておきたいことがあるので、先日、お会いした萩山児童クラブの元保護者の方がこんなことをおっしゃっていました。萩山児童クラブについては、先生方がとてもすばらしくて、子供たちにとって建物は古いんですが、魅力的なところだということで、児童クラブに入所している子も、していない子も校庭等で遊んでいるとき、分け隔てなく受け入れてくださって、また５年生、６年生になって児童クラブを卒業している子でも、懐かしくて立ち寄って遊んでいく子がたくさんいるというような居心地のよい、その地域の子供たちの安心の拠り所となっているということで、東村山市の児童クラブの施策に大変感謝をしておられました。
　　今後、いろいろなことで動いていくと思うんですが、ぜひ保護者の皆さんが望んでおられるような安全第一の児童クラブの運営を、また、納得と安心をしていただけるような御説明を要望して終わりたいと思います。
○副議長（罍信雄議員）　次に、19番、山川昌子議員。
○１９番（山川昌子議員）　通告に従い、大きく３点について質問いたします。そのうちの２点は、子供の心の育成に関する内容を中心として質問いたします。
　　ことしになって、特に、先々月から今月にかけて、10代の少年による痛ましい事件や事故が多く報道されております。東京都も「心の東京革命」として、健全育成事業に取り組んでまいりました。しかし、教育、学業という面では、決して劣っているとは思いませんが、いじめや不登校、授業に集中できない児童が多いなどと、心、精神面でもろいという実態が報告されております。
　　文化・芸術は、人として生きるためのゆとり、人間の幅や豊かさを培うために生涯にわたり必要不可欠なものであると思いますが、特に、子供時代に質のよい文化や芸術に触れることは、大切な経験の土台づくりになるのではないでしょうか。そこで、今議会では、心の豊かさ、強い精神力や集中力を養うために必要な文化・芸術と文化の一部にもなる読書について質問させていただきます。
　　まず、大きな１点目として、子供の文化・芸術体験の取り組みについてお伺いいたします。
　　この件の関連で、過去の平成13年９月、平成15年３月、平成17年３月と３回にわたり一般質問して、文化・芸術によるまちづくり等を提案してまいりました。この間、全国の取り組みなども視察し、勉強してまいりました。ことしは、８月17日に新宿区の伝統文化「こども文化体験プログラム」を視察してまいりました。日本固有の文化を大切に後世に継続するお稽古の中で、心の教育や、家庭でできなくなっているしつけが身につくと感じました。短期間のお試し事業のようなものであっても、参加した子供にとってすばらしい経験になると思いました。また、大変に参考になる部分もありました。そこで、東村山市の今年度の取り組みや今後の活動推進についてお伺いいたします。
　　（１）として、伝統文化の伝承事業として支援している事業については、前回伺いましたけれども、今回はその具体的支援の実態についてお伺いいたします。
　　（２）として、財団法人伝統文化活性化国民協会が実施する、伝統文化こども教室への申請、及び認可等、実施の実態について、御存じの点をお伺いいたします。
　　（３）学校教育現場での文化・芸術の取り組みについて、以下の項目でお伺いします。①音楽、美術、書道、その他、芸術関係の授業時間や内容について、具体的取り組みについてお尋ねいたします。②小・中学校各校の総合学習における、伝統芸術等の取り組みはあるのでしょうか。その実態をお伺いいたします。③部活などの放課後を活用した取り組みの内容について、現状をお伺いいたします。
　　（４）国や各種団体等の助成制度を利用しやすいように、アドバイスができるような相談窓口や国・都と市民を結ぶネットワークの構築が今後の当市の課題ではないかと思いますので、お考えをお伺いいたします。
　　日本には、昔から芸術は個人の趣味の問題で、国がお金をかける事業ではないとの考え方がありました。しかし、アメリカでは1929年のニューディール政策で、大規模な土木工事と大がかりな文化事業を展開して、世界大恐慌を脱却しました。アメリカ政府が最盛期には数万人の芸術家を直接雇用し、壁画や彫刻の製作を始め、芸術教育、低料金の講演会、演奏会など、多岐にわたり文化振興策を展開いたしました。これにより、後世に名を残す作家や俳優などの芸術家が生まれ、ハリウッドに代表される今日のアメリカ文化の基礎がつくられました。
　　日本も文化・芸術立国を目指して、2001年にアーツプラン21が予算化され、2004年には新世紀アーツプランにより２倍増となり、文化・芸術活動の担い手を支援するための文化予算が拡充されてまいりました。しかし、まだ理解されていない方が多くいらっしゃいます。通告の例に挙げたように、東大和市では自治宝くじからの助成事業を受けたりしております。ぜひ、積極的な取り組みについて、お考えをお伺いいたします。
　　（５）公民館では、現在、登録制度がとられておりますが、これは無料で使用するための制度なので、来年４月からの有料化に伴い、登録されている団体名簿はどうなるのでしょうか。今までは、公民館窓口で習いたい方が相談に来ると、該当する団体の連絡先に書かれた方を紹介していたと思いますが、当然これは活用できなくなると思います。教育現場への派遣やイベントの講師として、また、個人の学習意欲のある方への紹介などのためにも、アーティストバンク、人材バンクの登録制度が必要であると考えます。既存の登録制度以外に、もっと拡大された形で登録制度設置の考え方をお伺いいたします。
　　（６）私は、かつての一般質問の中で、創作活動のための展示場所の提供ということで、庁舎の階段や踊り場、ロビーを活用した展示場の提供について提案いたしましたが、現在、３階の秘書課に入る、つい立ての壁面を活用して写真コンクールの作品が展示されています。市長に御案内状をお届けするために、緊張していらっしゃった方から、飾ってある写真で気持ちが和みましたという声を伺いました。とかく固いイメージの庁舎ですが、文化・芸術の分野で活躍する方に、社会的地位向上のための支援や創作活動のための資金の援助、助成や場の提供などについてお伺いいたします。他市の事業としては、空き店舗を活用したミニ落語会や絵画展などの事業もあります。商工会とタイアップして、にぎわいのある心豊かな特色あるまちづくりも考えられます。御意見をお伺いいたします。
　　大きな２点目、子供読書活動の推進について。
　　秋は、芸術の秋、スポーツの秋、味覚の秋とさまざまな言葉が冠せられていますが、読書もその一つになります。読みたかった本を秋の夜長に読むのも至福のひとときではないでしょうか。若者の活字離れが指摘されて久しいところですが、うれしいニュースがありました。文部科学省が最近公表した調査によると、2004年度の１年間に小学生１人が図書館から借りた本は18.7冊、利用者数は延べ2,300万人。少子化で児童数が10万人減の中で、過去最高だったと報告されました。活字戻りの理由について、文部科学省では調べ学習や朝の読書などの学校現場の取り組みが活字離れに歯どめをかけたと分析いたしました。いじめや不登校が増加する中で、公明党は遠回りに見えるけれども、子供たちの心を潤すに違いないと、朝の読書や読み聞かせ運動を推進してまいりましたが、その効果が実証されたものと確信しております。
　　そこで、読書の秋に、当市の子供たちの読書の状況についてお伺いいたします。
　　（１）市内小・中学校の朝の読書活動の実態について。①各学校の読書の推進について、いつ、どれだけの時間をとり、生徒数等の実態についてお伺いいたします。②朝の読書の全小・中学校での全校実施について、お考えを伺います。③朝の読書活動の位置づけと評価についてお尋ねいたします。
　　（２）学校図書室についてお伺いいたします。①各小・中学校別の蔵書の図書冊数、及び達成率について現状を伺います。②蔵書図書の充実を図るためのお考えを伺います。③市の予算が厳しい中で、蔵書購入の予算が出ないような実態は承知しておりますけれども、こんなときだからこそ、市民の御協力をお願いしたらいかがでしょうか。家庭で読んでしまった本を贈呈していただくような、本のリサイクルシステムづくりについてお考えを伺います。④図書教諭の現状と、その実態に立って、支援についてお伺いいたします。
　　（３）市内の小学校において実施された読書選手権について伺います。2004年11月に久米川小学校で、2005年11月に大岱小学校で実施されました。多数の児童が参加し、クイズを楽しみながら環境問題に目覚め、本を読む楽しみを得ることができるという、一石二鳥の内容でした。講演した教育委員会の認識と評価についてお伺いいたします。盛大に開催された読書選手権は、子どもゆめ基金と多摩交流センター助成事業でＮＰＯ法人が主催しましたが、ゲーム方式でチャンピオンを決めて表彰されるので、本を深く読む効果があり、良書に親しむチャンスともなりました。今後の支援のお考えを伺います。また、各校対抗しても、全校対抗試合なども考えられます。よい企画だと思いますので、御見解をお伺いいたします。
　　（４）ブックスタート事業について、考え方をお伺いします。ブックスタートは、赤ちゃんと絵本を通して楽しい時間を分かち合うことを理念として、1992年にイギリスのバーミンガムで始められた運動です。日本では、ブックスタート支援センターが杉並区で2000年11月に試験実施をしたのが始まりです。現在、200以上の自治体で乳幼児健診時に参加したすべての赤ちゃんと保護者に、絵本やアドバイス集などのセットとメッセージを添えて手渡しています。子育て頑張るお母さんを支援する運動として、ぜひブックスタート事業を実施への方向で御検討いただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　　大きな３点目です。職員の勤務の仕方について。
　　職員の時差出勤について、東村山市は東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の第４条に、規則で定めるとされております。さらに、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の第２条の２において別表に定められるとされて、保育園、児童館、図書館に勤務する職員のみは、早番や遅番などの変則勤務を行っております。この対象の拡大について考え方を伺うものですが、自治体では職員が自由に勤務時間を決められるフレックスタイムは、地方公務員法によりできないことになっております。そのため、当市も早番・遅番などの勤務時間の指定という形での時差出勤を実施してきました。
　　しかし、宮城県東松島市では、ことし７月１日から東松島市職員の週休日の割振り及び時差出勤に関する規程を制定し、特定部署に限定されていた時差出勤の対象を全職員に拡大しました。午前６時から午後９時までをＡからＩの９区分に設定し、会議や業務などのさまざまな時間帯に対して、きめ細かく対応することを可能にしました。
　　当市では、現在、東村山駅西口再開発説明会や、ごみの容器包装リサイクル法によるプラスチックの分別の説明会など、結果的に担当する職員が平日の勤務時間外で残業することになってしまう場面もあります。これからは、ますます市民参加の要望が多くなることが予測される時代になっております。当然、職員が平常勤務以外に出ることも多くなることでしょう。そこで、２点についてお伺いいたします。
　　（１）職員の時間外勤務については、健康保持の立場から、水曜日をノー残業デーとして設置されたりして努力されていることはよく理解しておりますが、勤務時間帯を繰り上げたり繰り下げたりするズレ勤について、実態を伺います。
　　（２）先に挙げた東松島市では、フレックスタイム制導入にかわるものとして、時差出勤の対象となる職員の範囲を全職員に拡大しました。今後、職員の勤務体制について、検討するお考えはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○教育部長（桑原純君）　私の方から大きな１、２について、順次、御答弁を申し上げます。
　　まず、１の（１）でありますが、伝統文化の伝承事業として支援している内容でございますけれども、当市における伝統文化では、雅楽や祭り囃子といった伝統芸能を取り上げることができるかと思います。中でも、雅楽浦安の舞、及び祭り囃子は、市の無形民俗文化財として指定をしており、公演や技術の継承、後継者育成といった各保存団体で行われている活動等に補助をし、文化財保護の立場から保存・伝承していくための支援を行っております。
　　次に、（２）伝統文化こども教室の事業でありますが、この事業は、次世代を担う子供を対象に伝統文化を体験・習得させる事業等を実施することにより、子供たちが歴史・伝統・文化に対する関心や理解を深め、それらを尊重する態度を育て、豊かな人間性を涵養することを目的とし、文化庁から委嘱を受けた財団法人伝統文化活性化国民協議会が募集・実施している事業であります。平成17年度、東村山市では煎茶と生け花の２団体が実施いたしました。また、平成18年度につきましては、生け花で２団体、民謡、三味線で１団体、陶芸、刺しゅう、人形づくりで１団体の計４団体が委嘱され、事業実施をしているところであります。
　　続きまして、（３）の①でありますが、初めに、音楽、美術、その他芸術関係についてでございますが、音楽の授業では、我が国の伝統的な音楽のよさに目を向けさせることの重要性が強調されており、小学校においては音楽鑑賞の授業を通して琴や三味線の音色に親しんだり、長い間親しまれてきた唱歌やそれぞれの地方に伝承されている童歌や民謡などを取り上げたりしております。中学校では、琴など和楽器を取り入れ、基礎技能の習得を行う取り組みも行われております。
　　また、図画工作、美術につきましては、日本や諸外国の美術の文化遺産を鑑賞する授業、また浮世絵等の模写等も授業の中に取り入れております。
　　次に、②、総合的な学習の時間における伝統芸術等の取り組みでございますが、例といたしまして、富士見小学校では日本の伝統芸能をテーマの一つに掲げ、華道、茶道、和楽器、陶芸や工芸など、児童が関心を持ったテーマについて調べ学習を進めております。その際、地域の方を講師としてお招きするなど、指導体制を工夫いたしまして、児童の活動意欲を高め、調べ活動への支援を行っているところでございます。
　　また、第六中学校では、教科学習の発展といたしまして日本の伝統芸術を取り上げ、例えば、現代芸術に見られるジャポニズムの影響といったテーマを設定し、熱心に研究に当たる生徒もおるところでございます。
　　次に、③、放課後等を活用した取り組みにつきましては、萩山小学校、富士見小学校、第六中学校では、放課後に琴や三味線などの和楽器の指導を行っております。指導に当たりましては、学校の教員だけではなく、地域の方にも講師をお願いするなどして、熱心に御指導をいただいておりまして、こうした活動の成果を音楽祭、敬老の日の集い、また緑の祭典などで発表している事例もございます。また、土曜講座におきましても、12校で文化・芸術にかかわる講座が行われているところでございます。
　　次に、（４）助成制度等の相談・アドバイスにつきましては、関係所管より情報が窓口である社会教育課に入った際に、関連いたします公民館など、生涯学習関係所管等に情報を提供するとともに、文化協会など関係団体にも情報提供を行っているところでございます。また、助成制度につきましては、市独自のものの創設につきましては、現在の財政状況から難しいかなと考えておりますけれども、国・都、あるいは、財団、民間企業等の助成などの情報の把握に努めまして、状況に応じて情報提供をしてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、（５）アーティストバンクや登録制度の設置につきましては、生涯学習にかかわる人材バンク制度は現在ありまして、芸術・文化部門に現在75名の方が登録されております。また、団体につきましては、公民館等、使用料免除の有無にかかわらず、芸術・文化部門のみならず、スポーツ関係等も含めたサークル団体紹介を行っておりまして、芸術・文化部門では450の団体が登録されております。いずれも、市のホームページのトップにあります公共施設予約の入り口から、だれでも閲覧することができますので、こちらの活用推進での対応を考えているところでございます。
　　次に、（６）文化・芸術の分野で活躍している方への社会的地位向上につきましては、各種文化・芸術の大会等におきまして、優秀な成績をおさめた者を表彰する。東村山市文化・芸術表彰規程を制定いたしまして、文化・芸術活動をする人たちへの励みとさせていただいているところでございます。さらに、文化・芸術活動を通じ、長年、市に功労された方には、市民表彰をさせていただいております。
　　場の提供といたしましては、多摩北部都市広域行政圏の事業ではございますけれども、フレッシュコンサート、それからビッグバンド養成講座、また圏域美術家展などを行っております。御指摘のございました、公共施設等の開放につきましては、安全面、管理面、また開放方法など、慎重な対応が必要なことから、施設管理所管などとその可能性について考えてまいりたいと思います。また、空き店舗等の活用につきましては、商工会などにもその可能性について照会してまいりたいと考えているところであります。
　　なお、資金の助成につきましては、現下の市の財政状況下では、市からの助成は難しいと考えておりますが、国・都、文化・芸術関係の財団等からの支援がないかどうか、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、大きな２番目、子供の読書活動の推進について、御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
　　（１）学校の朝読書の活動実態でありますが、①といたしまして、平成18年度、小学校において朝の時間帯に何らかの形で読書活動を行っている学校は11校でございます。２学期制の導入の関係で、夏休み後に朝読書と同じ役割を果たす時間帯を設けている学校も１校ございます。また、中学校では、実施予定の１校を含む５校が朝の時間帯に読書活動を実施している状況がございます。実際に読書に充てている時間につきましては、現在、実施している16校中、10分間が４校、15分間が11校、20分間が１校という状況でございます。
　　次に、全校実施についてでございますが、現在、未実施の学校につきましても、それぞれの学校の実情に応じまして、可能な限り実施の方向で検討するよう指導してまいりたいと考えております。
　　次に、朝の読書活動の位置づけと評価についてでございますが、10分から20分程度の時間ではありますが、朝の読書活動に取り組んでいる学校の子供の声としましては、気持ちが落ち着いてきた、勉強に集中できるなど、また教員の声といたしましては、読書を通して子供との心の触れ合いができたなど、多くの成果が報告されております。
　　特に、今年度から全校的に朝の読書に取り組んでいる第三中学校からは、朝読書の開始時刻の８時30分には全校が静まり返り、大変落ち着いた環境で学校生活が始まっていること。また、それに付随して、遅刻者の数も減るという成果が報告されているところでございます。このような成果から、授業時間外の取り組みとはいうものの、子供たちの学習リズムをつくるための方策の一つとして、大変効果的な取り組みであると評価しているところでございます。
　　次に、学校図書室についてお答えいたします。初めに、各小・中学校別の蔵書冊数、図書標準の達成率についてでありますが、まず小学校から申し上げますと、化成小学校が7,614冊、73％、回田小学校、5,620冊、56％、大岱小学校、5,490冊、69％、秋津小学校、4,960冊、50％、八坂小学校、5,365冊、49％、萩山小学校、8,678冊、95％、南台小学校、4,541冊、42％、久米川小学校、9,171冊、110％、東萩山小学校、3,598冊、41％、青葉小学校、5,676冊、57％、北山小学校、4,554冊、57％、秋津東小学校、7,744冊、88％、野火止小学校、5,125冊、49％、久米川東小学校、6,385冊、67％、富士見小学校、5,327冊、56％。
　　次に、中学校でございますが、第一中学校、１万831冊、93％、第二中学校、9,822冊、71％、第三中学校、１万2,576冊、108％、第四中学校、8,013冊、69％、第五中学校、１万1,868冊、102％、第六中学校、9,257冊、91％、第七中学校、5,182冊、51％でありまして、平成８年５月現在の学校図書館図書標準における達成率は、小学校平均で63％、中学校平均で83％となっております。
　　次に、蔵書の充実を図るための考えとのことでありますが、学校図書館の図書整備につきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律の施行に伴い、当市でも平成17年３月に東村山市子ども読書活動推進計画を作成いたしました。これに基づきまして、学校図書館においても図書の充実を図るために、学校配置の司書教諭を初め、市立図書館や学務課、及び図書ボランティア等の連携によりまして、さまざまな事業を検討・実施しているところであります。
　　具体的には、蔵書内容の精査、統一装備の導入による使いやすい図書館への整備を行っております。また、入札での図書購入によります予算の有効活用を行い、徐々にではありますが、図書の充実に向け整備を進めております。
　　次に、②の御質問でありますが、現在、学校図書館において市民からの図書の寄贈をいただいた際には、司書教諭が中心に選書を行い、所定の手続を行った後、学校の蔵書としております。このほか、市立図書館などからの寄贈も同様であります。今後も寄贈図書については、積極的に受け入れを行い、蔵書の充実に役立てていきたいと考えております。
　　次に、司書教諭の現状と支援でありますが、司書教諭につきましては、平成15年４月１日以降、学校規模が12学級以上の学校に対しまして、学校図書館の専門的職務を担当する司書教諭を必ず置くようになっております。当市におきましても、すべての小学校と11学級の第六中学校と第七中学校を除く中学校に、司書教諭の免許を持った教員を配置しております。
　　また、司書教諭に対する支援といたしましては、司書教諭連絡会を開催し、学校図書の運営にかかわる情報交換を行うとともに、専門性の高い図書館司書から指導を受ける機会を設定して、司書教諭としての資質向上を図っているところであります。
　　次に、読書選手権の関係について、お答えいたします。
　　読書選手権は、環境ＮＧＯでありますＥＧ倶楽部とＮＰＯ法人の読書ＤＯの主催によって行われております。当市におきましても、過去２回開催されましたが、当日は課題となった本やビデオの内容の中から出題されるということもありまして、何回も読み返して参加した熱心な子供たちの姿が多数見受けられました。いずれの開催も、友達同士や親子の参加者で会場は熱気にあふれておりましたが、会の運営は細やかに配慮されたもので、大勢のスタッフのお力があってこそ成功する企画であると思っております。
　　また、子供が読書に関心を持ち、自主的に参加できる事業として、今後の実施についても会場の提供ですとか、あるいは、図書の準備等の支援をしていきたいと考えております。
　　また、本企画の活用についてでありますが、読書を楽しむ手法の一つとして、希望する児童・生徒を対象に実施することは効果的であると考えているところでございます。
　　次に、（４）でありますが、ブックスタート事業について、お答え申し上げます。
　　乳幼児時期から親子で絵本を楽しむことにつきましては、親子の触れ合いを深めるとともに、子供の言葉を育て、感性を豊かにするために大変重要であると認識しております。当市では、東村山市子ども読書活動推進計画に沿って、「子育て中にたくさんの絵本と出会えるまち」を目指し、さまざまな取り組みを進めているところでございます。特に、乳児を持つ保護者に対しましては、３～４カ月児健診の場でブックリスト、啓発パンフレット、図書館利用案内、おはなし会招待券等を配付するとともに、保健師が絵本の大切さを伝えながら、実際に絵本を手にとってもらう機会をつくっております。
　　なお、健診会場での読み聞かせについても、今後の課題ととらえ、実施できるよう関係所管とも協議をしてまいりたいと考えております。また、子育て広場、おひさま広場等、乳幼児の親子が訪れる身近な場所に、おすすめ絵本パックを設置しておりますけれども、今後はそれらの場所を示したマップを作成し、案内をしていく予定でございます。
○総務部長（岸田法男君）　大きな（３）職員の勤務について、お答えいたします。
　　勤務時間を業務の実態に合わせて前後に設定する勤務時間の実態についてでございますが、保育園、児童館、図書館について、窓口時間の拡大等に対応するため勤務ローテーションを設定し、変則的勤務を行っております。このことは、御質問のとおりでございます。御質問のいわゆるズレ勤については、現在のところ行っておりません。
　　次に、東松島市の時差出勤の取り組み等でございますが、東松島市では以前は当市と同様に、保育所や図書館といった特定職場でのみ変則勤務制であり、窓口時間の延長や住民説明会の夜間開催などについては、時間外勤務命令で行っていたとのことであります。このような場でも、時差出勤が可能になるよう時差出勤制度の整備を行い、ことしの７月から対象を全職員にするとともに、時差出勤のパターンを９つ設け、職員の長時間労働による健康への影響の提言や時間外手当の縮減を図ったとのことですが、時差出勤制度は職員の健康保持増進のためにも有効な対策の一つであると思います。
　　しかし、全職員に適用し、所属長の判断で時差出勤を命ずることについては、幾つかの問題点があるではないかと思います。勤務時間制度は、労働時間の安定性を確保するものでありますので、使用者責任としてあらかじめ定められるべきではないかということと、時差出勤を行うにしても、所属長の判断ではなく、適用職場を特定した上で、勤務時間等を設定すべきではないかと考えます。また、この制度が本当に職員の健康増進につながるのか、逆に健康面等への影響についても見きわめなくていけないと思います。
　　当市においても、労働時間の短縮に向けて、時差出勤制度の導入については、労使で構成する労働時間短縮推進委員会における18年度の検討課題として、変則勤務制、いわゆるズレ勤の導入対象職場の確定や制度の検討を行っていくことを方針として掲げております。職員の健康増進を図ることを目的に、定例で時間外対応せざるを得ない職場への導入を目指すということで、東松島市の例等も参考にしながら、その仕組みや運用方法等について、研究していきたいと考えております。
○１９番（山川昌子議員）　幾つか再質問させていただきます。
　　子供の読書活動についてなんですけれども、教員から読書を通じて子供と心の触れ合いができた。学校が落ち着いた環境で勉強できる。遅刻者の数も減るという成果が、今、報告されました。学習リズムをつくるための方策の一つとして、効果的であるとの評価であったことが御答弁されました。朝の読書をぜひ全校実施、さらに強力に推進していただきたく、これは御要望とさせていただきますので、御決意などいただけたらと思います。
　　次に、本のリサイクルシステムについてなんですが、近隣市でお金をかけないでできる施策について、職員のアイデアを出してどんどん実施していくということが報道されておりました。当市も同様に、財政実態が厳しい中での図書館の蔵書充実のために、市民に本を贈呈していただくことは有効な施策と思います。今、御答弁がありましたけれども、積極的に市報やインターネット、ホームページを活用してどんどん呼びかけられたら、もう少し多い蔵書冊数の達成率になるのではないかと思いました。何か今、伺いましたら、達成率が小学校で平均63％、中学校が平均83％でございましたが、100％のところもあるのに42％のところもあるというような実態でございますので、子供たちの本の環境というのはすごく大事だと思いますので、積極的実施へのお考えをお伺いいたします。
　　それから、ブックスタートなんですけれども、乳幼児健診時に配られるものなので、担当は保健福祉部になると思いますが、本日の答弁は教育委員会中心になっておりますので、一日も早い開始を、特に、保健福祉部の方へ要望させていただきます。
　　それから、職員の働き方というか、勤務の仕方についてなんですけれども、これについては２点、質問させていただきます。まず、職員の健康のためにも過度の残業にならないように、早番や遅番などの時間帯の繰り下げとか繰り上げの勤務をと考えて、今回は質問させていただいたんですが、御答弁にありました職員の健康面での影響について、どんなことを考えているのかお伺いいたします。
　　それから、２点目としては、18年度の検討課題として変則勤務制導入対象職場というのがありましたが、定例で時間外対応せざるを得ないような職場というのは、どこを想定されているのかお伺いいたします。
○教育部長（桑原純君）　初めの点でありますが、朝読書の全校実施につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、全校実施に向け、引き続き指導していきたいと考えております。
　　それから、市民からの本の贈呈につきましては、いろいろ学校の図書館に図書を御寄付いただくに当たりましては、整備していかなければいけない基準、例えば、学校教育にふさわしい図書であるとか、あるいは、新刊であるとか、さまざまあると思いますので、その辺のところを学校の当事者、あるいは、図書館の司書とも共有しながら考えていきたいなと思っております。
○総務部長（岸田法男君）　所属長の判断で決めることから、夜間にずれ込む勤務日がふえていくのではないか、そういうことによって不規則的な勤務状態が続くことによる健康的な懸念ということで御答弁させていただきましたが、再質問にありましたように、そうでなくても時間外勤務命令を出すとすると健康の懸念がされますので、制度の研究はしていきたいと思います。
　　対象職場につきましては、労働時間短縮推進委員会において決定しています。今まで具体的に名前が出たところは課税課ですが、高齢介護課、社会教育課、再開発担当など、時間外に定期的に市民対応せざるを得ない職場などを素材にしまして、制度導入について考えていきたい、そのように思っております。
○副議長（罍信雄議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもちまして、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（罍信雄議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後４時４３分延会