このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第15回 平成18年9月12日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成18年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成18年9月12日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 諸 田 壽一郎 君 財務部次長 神 山 好 明 君


保健福祉部次長 岡 庭 嘉 明 君 財政課長 今 井 和 之 君


都市整備部主幹 山 田 哲 男 君 教育長 小 町 征 弘 君


教育部長 桑 原   純 君 選挙管理委員会 宮 﨑   稔 君
事務局長


1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次長 田 中 憲 太 君


議会事務局次長 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君
補佐

書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 一般質問(続)


午前10時2分開議
○副議長(罍信雄議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○副議長(罍信雄議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) 私は、一般質問ではまちづくりを中心に質問してまいりました。特に、この東村山市は、自分が生まれ育ったまちであります。孫たちにも誇れるまちを残していきたいと思っております。
  それでは、力強い、元気なまち東村山市を目指しまして、質問いたします。
  北山公園、及び菖蒲園についてお伺いいたします。
  緑あふれ、くらし輝く都市、東村山市の理念をもとに、アニメ「となりトトロ」の舞台となった八国山緑地を背景に、心がいやされる市民の憩いの場となることを願い、自然公園として整備されてきました北山公園は、関係者の多大なる努力のともに、大きく認知されてきました。特に、菖蒲園は多くの方々のたゆまぬ努力が実り、何と、新東京百景に選出されるなど、新しい観光名所地として広く周知されるようになりました。
  御案内のとおり、北山公園の菖蒲田は広さ6,227平方メートル、約2,000坪でしょうか。170種類、そして、10万本もの花菖蒲が咲き誇ります。あわせて、今では恒例のように行われている菖蒲まつりも商工会が主催となり、毎年開催され、ことしで18回を重ねるまでになり、菖蒲の見学とあわせ、観光客からも楽しみの一つとの声も聞かれます。特に、菖蒲まつりは、市の特産品の農産物を初め、地場産業品等を中心に東村山らしさを広く紹介する場、そして、商工振興への絶好のPR場所であり、会員からの好評もあって、模擬店への出店希望者も年々ふえているやに聞かれます。
  昨年までは、菖蒲まつりの期間は、土・日の2日間として模擬店等が出されていましたが、今回は16日間と大幅に延長されて開催されました。マンネリになることを避け、常に前進、常に発展を求め、改革をしていくことは重要なことと考えます。特に、新東京百景の景勝地にふさわしい、誇れる公園にすべきであり、そのための環境整備等もまた必要と考えます。四季を通じ、心から潤いといやしを求めて来る来園者の心をしっかりととらえ、もう一度来たい、ぜひまた見に来たいとするリピーターを常にふやしていくことからも、幾つかの提案を含め、お伺いいたします。たしか、北山公園、そして、北山菖蒲園は、まちづくりの一環として考えているとの行政側の御答弁があったように記憶いたしますが、東京都も新東京百景の一つとして認めている、このすばらしい財産を市民の誇れる自慢の名所地にしていくべき思いから、順次、お伺いいたします。
  ①ですが、私は、昨年9月、一般質問の中で観光振興について質問いたしましたが、1年経過しました。まず、その後の観光振興計画の進捗状況をお伺いいたします。
  ②です。新東京百景に選出され、ことしで23年が経過しています。たしか、新東京百景は、昭和58年3月に鈴木都知事のときに都民の日制定30周年を記念して、都内の区市町村の景勝地の中から、四季折々訪れる人の心に感動や安らぎを与えるすばらしい景勝地とするところとして選定された経緯があるようでありますが、当市の北山菖蒲園が選ばれた理由の一つに、花が咲きほころぶ時期に織りなす自然と人工のハーモニーは趣があり、訪れる人に親しまれる景勝の地とのことでありました。まさに、この北山公園は、市民の潤いの場として広く愛されている今、今後のことも含め、北山公園を市はどのように考え、位置づけているのかをお伺いいたします。
  ③です。都心からわずか35分と近いことからも、1年を通しての観光名所地であることを願うわけでありますが、四季を通しての北山公園の活用計画をお伺いいたします。たしか、この北山公園には、3月に開花する梅、コヒガンザクラ、キクモモを初め、菜の花、桜、カキツバタ、菖蒲、アジサイ、ハス、ヒマワリ、コスモス、彼岸花、紅葉などと、3月から10月ぐらいまで咲き、多くの種類の花に触れることができるようです。これをもっと大々的にやっていこうではありませんか。必ずいいものが生まれると考えております。ぜひ考えをお聞かせください。
  ④であります。近年、観光来園者の要望というのは広くありまして、条件などが大きく変わってきております。常に求められておりますが、駐車場等を含めた環境整備等をお伺いいたします。
  ⑤です。菖蒲の開花時期は、梅雨時であります。雨降りの日も多くあります。都心や近隣市から電車を利用しての観光客が多くある中で、また来ようとするリピーターのことを考えたとき、特に、靴の汚れなど、女性にとっては気になることが多くあります。菖蒲園の散策路は、あのままでよいのかと思うわけですが、考えをお伺いいたします。例えば、間伐材や木廃材等を利用して、八橋的な散策路の整備はどうでしょうか。
  ⑥です。聞くところによりますと、カワセミの飛来が少なくなった。水が汚れ過ぎて、池の魚がいなくなったのではないかなどと写真愛好家の人が言っておりましたけれども、そこでお伺いいたしますが、北山公園の現在の管理方法と将来的なことも含めた中での市の考えをお聞かせ願います。市がすべて管理をしていくのではなく、例えば、指定管理者制の導入などによる民間委託なども考えてはどうかということも含めましてお伺いいたします。
  ⑦です。リピーターとなるべき市外の観光客から、東村山市も来年は期待できないねとの声が聞こえ、どきっとしたわけですが、現在、菖蒲園の管理はどのように行われているのか、予算、委託先も含めお伺いいたします。四、五年ぐらい前からでしょうか。花や株がやせて小さくなってきていると聞きますが、市の管理方法をお伺いいたします。当初、170種類あったのが、今では100種類以下だろうとの声も聞かれますが、市は現状を把握しているのか、対策も含めお伺いいたします。
  ⑧です。菖蒲園の花菖蒲の中に、咲く時期の違うカキツバタが咲いているように聞いたことがありますが、もしそうだとすれば、せっかくの新東京百景の景勝地として、理解に苦しみます。このことについても、管理についてお伺いいたします。
  ⑨、いい花を咲かせるためには、土壌、肥料、天気などの条件が必要だと聞いております。花菖蒲には、また、十分な水が必要な時期があるとも聞いております。よその田んぼからもらったり、また川からくみ上げて浄化して流しているとも聞きますが、あの辺はすぐ掘っても水の出る浅い場所だと思いますので、井戸を掘っての利用方法はいかがなのでしょうか。
  ⑩です。北山菖蒲園は、新東京百景に選ばれたことにより、西武鉄道のPRの協力等を含め、市のイメージアップに大きくつながっております。当市に貢献している存在価値は、金額であらわすとどのぐらいと考えるか。また、広告宣伝費として考えた場合は、どのぐらいと見ているのかお伺いいたします。
  ⑪です。当市の宣伝ともなるボランティアガイドの取り組みと育成について、市の考えをお聞かせ願います。特に、花菖蒲には開花の時期の花摘み等も含め、重要と聞いておりますが、菖蒲園の中には花の説明ボランティアガイドが3人と聞いております。このことも含め、市の考えをお伺いいたします。ことしですが、ここの花の説明ボランティアガイドは、丁寧でわかりやすく、また、写真を見せての説明が非常によかったと好評でした。もっといるといいねという要望の声もありました。観光客からは、来年は写真の説明にあったとおり、一番いい時期に来たい、こんなこともありましたので、ぜひ説明ガイドの増員のことも考え、お伺いいたします。
  ⑫です。年々、減少しているような声も聞かれますが、期間中の菖蒲園の見学来園者は、今年度はどのぐらいだったのでしょうか。また、過去5年間の推移がわかれば、お聞かせ願います。
  ⑬ですが、北山公園には菖蒲だけではなく、3月から10月まで、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな花が咲いています。北山公園に年間を通して目を向けてもらうためにも、市内外の人を問わず、花をテーマにした演奏会とか合唱会とか、あるいは、菖蒲に引っかけて日本古来の古武道の演舞大会や剣道、薙刀などを開催してみてはいかがでしょうか。
  ⑭です。観光客の中からは、時折、入園料を取ってもいいのにねとする声が聞かれます。これもまた、事実です。入園無料の考えも一部理解はできますが、十分な管理をするためには受益者負担の協力が必要と考えます。菖蒲園の観光入園料の考えについて、市の考えをお伺いいたします。もし、どうしても有料化が無理だとするならば、少しでもよい管理をするためにも、市の財政に頼るだけでなく、例えば、商工会にお願いして、今ある10万株の菖蒲の株の里親を募集して、その募金で花菖蒲基金をつくり管理費に充てるなど、新しい運営方法が考えられると思いますが、いかがなものでしょうか。自分の花が咲いている菖蒲園、ほかにあるでしょうか。全国から募集が募るものと思っております。ぜひ、実行してみようではありませんか。運営面での新しい改革になると思います。新東京百景にふさわしい、誇れる、自慢のできる景勝地となることと思います。心の温かいまち、東村山、だれもが心の休まる、いやされるまち、東村山となることと思います。
  ⑮ですが、ことしで18回目を迎えた菖蒲まつりですが、前回までは土・日の2日間から今回は16日になった理由は何か、まずお伺いいたします。また、今回の来園者の総数はどうであったのか。そして、今回の模擬店の業種と出店数をもお伺いいたします。それから、当日の観光客からどこが責任者なのかわからないとよく聞かれますが、菖蒲まつりの統括的な責任窓口と役割等をお伺いいたします。
  また、土・日以外は模擬店の出店が少なく、テントが空で閉店状態となっておりましたが、何かさびれた感じで、まちの活気をなくすようなマイナスイメージを受けたわけですけれども、どのような応募内容をしたのかお伺いいたします。ウイークデーを含めた、すべての日程を開店させるような責任指導は行われたのでしょうか。
  それから、菖蒲まつりの会場は、東村山市の逸品を内外にPRする絶好のチャンスの場でもあります。今回、「里に八国」の販売状況はどうであったのか。反響等も含めお伺いいたします。
○市民部長(市川守君) ただいま数多くの御質問をいただきまして、市民部の方からは1番と10番以降について、御答弁させていただきます。
  まず、観光振興計画については、御質問にもありましたように、昨年の9月議会でも御質問いただいたところでございますが、その後について、商工会で観光振興についての取り組みがなされております。経過を申し上げますと、一昨年度、多摩地域の総合的な観光振興を推進するため多摩観光協議会が設立され、当市においても観光資源の活用やイベント等の見直し等、今後の観光振興の方向性について検討するため、昨年12月に商工会で観光振興委員会が設置されました。ことしに入りまして、3月の委員会を皮切りに、平成19年1月まで、延べ9回程度を予定しております。
  内容といたしましては、観光振興の調査、活用の検討やその方向性、宣伝に関する事項となっております。委員会では、観光振興の方向性についての検討や地域資源の抽出を行い、ワーキンググループ2班によります14カ所の調査が実施されております。市では、これらの報告書を参考にしながら、総合的な観光振興の位置づけや目標について考えていきたいと考えておるところでございます。
  それから、⑩の西武鉄道の宣伝費についてでございますが、北山公園の花菖蒲は、6月開花に合わせて市内外から多くの来園者がございます。御質問の存在価値としては、当市のイメージアップとともに、菖蒲まつり模擬店、及び周辺商店会の売上拡大や鉄道、バス、タクシーなどの交通機関へ与える経済効果は大きいものと考えております。西武鉄道では、花散歩イベントとして花菖蒲を取り上げ、主要各駅でのポスター掲示や車内中刷り広告、及び最寄り駅の装飾など、積極的にPRをしていただいております。一般の宣伝費に換算した場合、伺っているところでは、約1,300万円という金額が想定されます。
  次に、ボランティアの取り組みでございますけれども、「歴史とロマン」わくわくする市民の会が主体となり、歴史散策、スタンプラリーチェックポイント、東村山駅、正福寺、ふるさと歴史館、徳蔵寺、北山公園に配置し、案内をしていただいているところでございます。市でも、今回より菖蒲園の花を紹介する花のガイドボランティアを置きまして対応したところでございます。いずれにいたしましても、来場者から好評であり、今後は関係団体に御協力いただきながら、ボランティアの増員等を図ってまいりたいと考えております。
  次に、期間中の来園者についてでございますけれども、今回の菖蒲まつりでは、開催期間中の第2・第3土曜日、日曜日の4日間と第2週の月曜日、水曜日、金曜日の3日間に善行橋、関場橋の2カ所で、午前9時から午後4時まで来園者の調査を実施いたしたところでございまして、人数では3万4,986人でございました。この結果をもとに、16日間で推定いたしますと7万500人。6月の期間中でありますと、10万人を超えているものと思われます。昨年は、2日間での調査でございましたけれども、2万6,538人でございました。また、5年間ということの御質問ございましたけれども、その時点は調査してございませんので、御答弁は控えさせていただきますけれども、来園者につきましては増加しているのではないかととらえております。
  次に、年間を通じての北山公園の利用でございますけれども、春は菜の花、夏はヒマワリ、秋はコスモスと、来園者が訪れております。御質問のイベント等開催でありますが、内容によって難しい場合もございます。状況によって判断していかなければいけないかなと考えております。
  次に、観光入園料の関係でございますけれども、北山公園の管理・整備を考えますと、入園料も必要と考えておりますが、公園予定地には民地、借地が介在しておりまして、入園料無料としてございます。そのようなことから、昨年、菖蒲まつりの期間中に、花の育成協力金といたしまして寄附をお願いしたところでございます。その寄附金は、7月に商工会代表者が市に訪問されまして、寄附をいただいたところでございます。
  それと、里親ということで御質問いただきましたけれども、花の種類、植えかえ等ございますので、今後、関係所管、あるいは、商工会等と考えてまいりたいと思っております。
  次に、15番目の期間延長の関係でございますけれども、花菖蒲が1カ月間にわたりまして開花していることから、開花が天候によって見ごろがずれることがございます。また、季節が梅雨時ということで、天候の悪いこともございます。その中での花の見ごろ期間中の祭りの演出をしておるわけですけれども、市内商業者の出店機会をふやし、商業振興を図ること等の理由により、祭りの期間を第1土曜日から第3日曜日までの16日間としたところでございます。
  次に、今回の来園者でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、期間中、10万人を超えているという状況でございます。
  次に、模擬店の業種と出店者数でございますけれども、事業所数では40事業所、出店延べ数では257店のうち飲食店関係が75%、物販小売店、農産物で25%となってございます。
  次に、窓口の関係でございますけれども、ことしは市、JA東京みらい、西武鉄道、商工会の主要4団体で実行委員会を結成しまして実施したところでございますけれども、祭り全般の運営管理につきましては、商工会で担っていただいたところでございます。役割につきましては、西武鉄道は先ほど申し上げましたように、広告宣伝を主に行っていただきました。それから、JAにつきましては、地元の新鮮野菜の出店調整、及び販売、市では地域の活性化並びに菖蒲まつりを育てることを目標に、期間中を考慮いたしまして人的応援体制を全庁を挙げて取り組んでございます。具体的には、環境保全のためのごみ清掃パトロールや会場で出されましたごみの処理・運搬、安心・安全の向上のための保健師の常駐、駐輪場の整備・誘導、また、開花終了後の株分け等に取り組んだものでございます。
  次に、模擬店の応募内容でございますけれども、商工会では商工会員に出店案内を出しまして、その後、個別に出店要請を行ってまいりましたが、予想に反して希望者が少なかったということがございます。原因といたしましては、菖蒲まつりには従前まで地元の商店会だけが出店していたことにより、他の地域の商業者の意識がそういうところに働いたのかな、このように考えております。また、雨による売上への影響と出店料負担などが考えられます。また、各個店が運営のため、テントがあいた状況も見えましたが、極力営業するよう要請をしてきたところでございます。
  最後に、「里に八国」の販売状況でございますけれども、地域ブランド「里に八国」商品のPR販売は、第2土曜日、日曜日に3品を出店いたしましたが、土曜日は天候に恵まれ、来園者が多く完売いたしましたが、日曜日は雨天のため低調でありました。全体的には、反響につきまして良好であったと伺っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) ②から⑨について、都市整備部の方からお答えいたします。
  最初に、北山公園の位置づけでございますけれども、緑の拠点や軸の中核となる都市計画公園緑地の整備・促進を目指しておりまして、都市計画公園緑地の整備方針の中で、2015年までに優先的に整備に着手する重点整備公園として位置づけをいたしております。これは、オール東京都の中で、都市計画公園の優先順位を決めたものでございます。東村山市では、この北山公園1カ所が優先整備重点地区の公園に位置づけられたものでございます。東村山市の貴重な財産として、将来にわたり維持していくべきものと考えております。
  次に、③の活用計画でございますけれども、後背地の八国山を生かした景観から、四季の草花、御質問にもありましたとおり、菜の花、花菖蒲、ハス、ヒマワリ、コスモスなどを育て、年間を通じて市民が親しめる、憩える自然的公園、また、里山風景を大切にしながら整備してまいりたいと考えております。
  次に、④の駐車場等の環境整備でございますけれども、自然公園を守るために、園内での駐車場設置は困難と考えておりますが、特に、菖蒲の期間中、民間駐車場を誘導することや来園者の交通安全対策等の環境整備は考えていかなければならない課題ととらえております。
  次に、⑤の菖蒲園の散策路でございますけれども、高齢者の方や障害者の方が安全・安心して親しめる公園を考えておりまして、ことしは菖蒲まつり開催時期に合わせ、北側沿いの散策路の補修、荒木田という土で補修を行いました。関場橋入り口まで補修を行いまして、環境や景観に配慮した散策路づくりを進めてまいりました。自然を生かした散策路を含む将来の整備計画については、現在、市民の皆様がワークショップ形式で整備計画のたたき台の検討会議を開いております。この中で、一定の考え方を検討してまいりたいと思いますけれども、そのワークショップの会は市報等でお知らせいたしておりまして、年3回開いております。議員御指摘の点のことも含めまして、検討してまいりたいと考えております。
  次に、⑥の管理方法ですが、北山公園につきましては、現在、公園全体を市の管理で行い、菖蒲田などの花の管理を水菖組合への委託により管理いたしております。全体の管理を民間委託してはとの御提案でございますけれども、専門家への委託は、ある意味有効な部分だと考えておりますので、今後の課題としていきたいと考えております。
  次に、⑦の管理委託予算でありますけれども、菖蒲等管理委託の契約金額は912万300円で、委託先につきましては、当初からお願いしております多摩湖町の水菖組合であります。管理内容につきましては、菖蒲園の除草、施肥、花がら摘み、株分け、植えつけ、及び市民田んぼの管理等を行っております。花芽の回復につきましては、水元公園、あるいは、堀切菖蒲園を視察してまいりましたので、それらの肥培管理方法の結果を踏まえ、ことしは落ち葉を利用した堆肥を菖蒲園に入れ、また、水の管理等を新たになっておりますので、その成果を見きわめてまいりたいと考えております。
  また、種類でございますけれども、当初、170種類ございましたが、現在は正確な種類は不明でございますので、今後、菖蒲に名札を設置するなどして、その種類を把握してまいりたいと考えております。
  次に、⑧のカキツバタの混在でありますが、園内にはヒマワリ畑や彼岸花畑など、カキツバタの田んぼもございます。花菖蒲田と分け育成しておりますが、混在は現在のところ起きていないと思いますけれども、開花時に改めて調べ、確認させていただき、混在があれば対応していきたいと考えております。
  最後に、⑨の花菖蒲の水でございますけれども、現在、北側の大関橋からポンプアップし、原水のまま公園に送水しております。北側の水位は、今、貯水池の堤体工事等の関係も若干あるのかもしれませんが、水位が少ないのは確かでありますが、花菖蒲田に影響するようなことはないと考えております。したがいまして、現在の井戸や新たに井戸を掘って利用することまでは考えておりませんので、御理解を願いたいと思います。
○18番(高橋眞議員) 今、細かく御答弁いただきまして、大分、管理方法にも改善が入っているということで安心しておりますが、やはり来た人がもう一回あの東村山市へ行ってみようよという思いをぜひいただけるよう、引き続きお願いいたします。
  それから、広告宣伝費で考えると1,300万円以上の価値があるというお話がありました。これもやはり地域協力、そういうものに深く感謝しなくてはいけないのかなと思っております。
  1点お伺いいたしますが、やはりいかに人に多く来てもらうかということにつながるかと思います。ある資料によりますと、地域に人を呼ぶポイントとして大きく2つあるということが書いてありました。まず、若い女性、それから口コミ、これが地域に人を呼ぶための決め手になると書いてあります。若い女性が集まるところには、必ず若い男性が集まってくる。若い男性が集まるときには、今度、年配の女性も集まってくるということを書いてあります。これは三段論法の中でどうかわかりませんけれども、そのことにより地域の活性が図れる。
  もう一つは、やっぱり口コミだということを言っています。東村山市はいいね、本当に心がいやされるね、あそこへ行くとほっとするよ、そういうことがどんどん広がってくれば、地域に人が集まってくると言われています。また、この口コミは、女性の一番強いところだそうでありますので、やはり女性に喜ばれるまちというのは、まちの発展につながるのかなということが書いてありましたので、お伝えさせていただきます。
  1点だけちょっと伺います。客を集めるためのイベントの会場、今の場所では難しいですよ、今の公園状況では難しいということであります。今後、公園の再生の整備計画、こういうものは考えているのかどうか、お伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 先ほども御答弁させていただきましたとおり、重点整備地区として、今後10年間の中で整備する公園にまずは位置づけております。その位置づけがありますものですから、先ほどもお答えいたしましたとおり、市民とのワークショップの中で、現在、全体の整備計画はどうしたらいいだろうかということについて、御論議をいただいております。ぜひ、議員も御参加いただいて、ただいまの三段論法を含めて、その会で御発言をいただければありがたい。したがいまして、今後もそういうことで、そのワークショップの市民の意見を聞きながら、整備計画のありようを考えていきたい、このように思います。
○副議長(罍信雄議員) 次に、16番、渡部尚議員。
○16番(渡部尚議員) それでは、通告に従いまして、順次、大きくは3点についてお伺いをいたします。
  大きな1点目としまして、「夕張ショック」と分権時代の行財政のあり方についてお伺いをいたします。
  財政健全化の問題につきましては、さきの代表質問でも、また、一般質問でも昨日、木内議員から詳細に質問がございましたので、重複をできるだけ避けてお伺いをしてまいりたいと思っております。(1)については、既にお答えがありましたので、割愛いたします。
  (2)当市の財政実態についてでありますが、①でございます。一時借入金の当市での活用実態をお伺いいたします。財政破綻をした夕張市では、一時借入金を活用し、赤字を黒字に見せかける巧妙な粉飾決算を繰り返し、そのことが負債を雪だるま式に膨れ上がらせる結果となり、最終的に破綻に追い込まれたと言われております。当市で粉飾のごとき会計操作が行われているということは、全く考えておりませんが、この際、念のため、当市における一時借入金をどのように活用しているのか、お伺いをしてまいりたいと思います。
  ②、③は割愛をいたします。
  ④、財政再建団体、あるいは、準用財政再建団体への転落の可能性についてお伺いをいたします。夕張市の負債総額は542億円、標準財政規模45億円の実に12倍、借金をしておりました。市民1人当たりの負債額は、400万円を超えております。一方、当市の借金は、一般会計、特別会計、土地開発公社合計で747億円、標準財政規模230億円の3.2倍でございます。市民1人当たりは51万円、夕張市の8分の1程度でございます。これを見ても、当市が近い将来、財政再建団体に転落する可能性は全くといっていいほど、ないことは明らかでございます。しかしながら、財政状態が安泰かと言えば、そうではございませんで、むしろ危機的と言っても過言ではない財政状態にあるのも事実でございます。
  ただ、現下の財政危機の最大の原因は、夕張市のように借金に借金を重ねて元利償還で首が回らない、いわゆる借金苦であるわけではなくて、当市の場合は端的に言って、平成16年度からの三位一体改革による地方交付税の大幅な減額が最大の原因でございます。この財政不足の大きな穴を埋めるために、緊急財政対策を現在行っているわけでございますが、一部の市民の間には、こうした緊急財政対策期間中に東村山駅西口の再開発事業や久米川駅北口の広場建設事業など、大型プロジェクトを進めることに不安をお持ちの方もいらっしゃることも事実でありますし、また、そうした不安をあおっている向きもございます。行政としては、その辺の不安をきちんと解消し、そして、現下の財政危機の原因がどこにあって、どのようにこの財政危機の解消を図っていくのか、その道筋を丁寧に市民に説明していくことが重要であろうと思っております。そこで、改めて当市の財政再建団体への転落の可能性についてお伺いをいたします。
  (3)起債環境の変化と今後の起債発行管理についてお伺いいたします。
  ①、地方債制度が大きく変わろうとしておりますが、今後どのようになっていくと見ておられるのか、明らかにしていただきたい。②、郵政民営化やゼロ金利政策の解除など、金融環境の変化により、今後、地方債引受資金はどうなっていくのか。また、地方債市場も夕張市の財政破綻以降、縁故債やミニ公募債の利率が今までのように自治体横並びではなくて、自治体の財政力によって格差が拡大し、かつまた、全体的に利率が上がっているとお聞きいたしますが、地方債市場の現状はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。
  ③、起債発行管理の基本的な考え方について、お伺いいたします。昨日の木内議員への答弁で、現在高のマックスは平成20年から22年、400億円になるとの見通しが示されました。その辺が起債の限度額となると思いますが、総量についてはどのようにお考えか。また、起債の年限の配分方法、あるいは、発行方法や償還方法、減債基金の活用などについても、あわせて明らかにしていただきたいと思います。
  (4)三位一体改革と税収入の確保についてお伺いいたします。
  ①、今回の我が党の総裁選では、3候補とも地方重視を重要政策に掲げておりまして、その意味では、地方交付税改革がどうなっていくのか、今後、多少は期待が持てるのではないかと思っておりますが、やはり中・長期的には交付税、総量としては減らされていくであろうと思います。大変先行き不透明なところでございますが、臨時財政対策債とあわせ、地方交付税が今後どう推移していくのか。また、税源移譲等で税がどのように推移をしていくのか、18年度以降の見通しについてお伺いをいたします。
  ②、固定資産税等の税源関与についてお伺いをいたします。当市の税収の柱は、市民税個人割と固定資産税でございます。市民税は、当市の政策や努力でアップを図っていくというよりは、日本経済全体の動向に左右されるわけでございますけれども、固定資産税はまちづくりや当市の政策や努力である程度増収を図ることが可能でございます。その意味で、聞きなれない言葉でございますが、水資源地の涵養という言葉がありますが、そういう意味合いで固定資産税の税源の涵養を図っていくことは重要であり、有効であると存じます。
  例えば、地籍調査を実施して、きちんと課税対象を把握する。また、かねてより我が党が主張しておりますが、当市の用途の大部分を占めます第1種低層住宅専用地域の建ぺい率を50%、容積率を100%まで引き上げ、2世帯が住める住宅へ建てかえを促進する、あるいは、国・都に対し、国有資産等所在市町村交付金、納付金を近傍同種市の100%となるよう働きかけるなど、固定資産税の税源関与を今後一層進めるべきと思いますが、この辺についてのお考えを承りたいと思います。
  (5)否応なしに自立を迫られる分権時代において、当市の中・長期的な持続性をいかに確保していくかということを市民と協働してデザインしていくということが重要だと思っております。それには、まず財政に関する情報を市民へできるだけ積極的かつわかりやすく公開していく。特に、A、B、Cなどの手法を活用し、個別事業ごとのコストの公開が必要であろうと思っております。
  また、今回の緊急財政対策実施計画は、全く行政内部でつくり上げたものでございますが、本来、財政健全化には市民の理解と協力は欠かせません。その意味で、パブリックコメントや審議会、市民協議会、あるいは、タウンミーティング等々、手法はさまざま考えられるわけでございますが、市民とともに財政健全化を推進していくことが重要であろうと思っております。そこで、今後の市民への情報公開と市民参加による財政健全化の推進について、御所見をお伺いいたします。
  大きな2点目として、教育行政について伺います。
  (1)児童・生徒の学力向上について伺います。
  ①、都の学力調査の結果について伺います。本年1月に行われた東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果が6月に発表されました。それによりますと、当市の小学校5年生の平均正答率は、4教科合計で304.6ポイント、昨年より5.3ポイントのマイナスであります。すべての教科で全都の平均を下回り、49区市中40番目でございます。中学2年生は、5教科合計で379.5ポイント、昨年より31.4ポイントのプラスでございます。中学生は、すべての教科で全都の平均を上回り、順位も29番目ということで、中学生は非常に頑張っているなという印象を持ちました。
  東京都のペーパーテストが子供の学力を図る唯一の物差しというわけではございませんし、自治体ランキングに余りこだわることもないかと思いますが、学力低下、あるいは、学力の格差拡大が問題となる中で、過去3カ年の結果を見ますと、上位自治体、下位自治体が固定化してきており、自治体間の格差も相当あるなという実態が浮き彫りになってまいっております。したがって、当市の子供たちだれもが確かな基礎学力をしっかり身につけられるようにするためには、今回の学力調査の結果を生かしていくことは重要なことだろうと思っております。以下伺います。
  ア、今回、正答率について、小・中でギャップがありましたが、これが何によるものと分析しているのか、明らかにしていただきたい。イ、明らかにされた正答率は、当市の平均ですが、正答率の分布は児童・生徒でどのくらいばらつきが見られるのか、明らかにしていただきたい。ウ、また、学校間のばらつきはどうか、明らかにしていただきたい。エ、都は、今回の学力調査とあわせ、児童・生徒の意識調査を行いました。それによりますと、朝食をとる子は正答率が高いなど、日常の生活面や行動面と教科の正答率が関連づけられております。当市では、実態はどのようなものであったか、明らかにしていただきたい。
  ②、今後は、現在行われております少人数指導の科目や時間をもっとふやす、あるいは、小学校での教科担任制をより充実させる。これは特に、中学校ですが、選択教科や総合学習などの時間が基礎学力の向上に資するように、それぞれ工夫をしていただくなどの取り組みが重要だと思っておりますが、今回の学力調査の結果を踏まえ、市教委の対応、また、各学校における事業改善の取り組みについてお伺いいたします。
  ③、都は、小学校で最低限に身につけなければならない学習内容を(仮称)「東京ミニマム」として2008年度には具体的に示す方針を決めたとの報道がございました。小学校卒業までに九九習得といった内容のようでございますが、今後、学業不振の児童・生徒に対する指導をどのように進めていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
  ④、学力向上を図っていくためには、教科教育の充実を図っていくことはもちろんのことですが、基本的には生活習慣を身につけられるように、生活指導を徹底するとともに、子供の意欲、希望ややる気を引き出していくことが重要でございます。希望というのは、努力すれば報われるという見通しがあるときに生じると言われております。大変難しいことではございますが、学校や地域、家庭で頑張れば何らかの形で報われるという体験を積み重ねていくことが今日の子供たちには大変重要だと思っております。市教委としては、生活指導、意欲の向上の取り組みについて、どのようなお考えか御所見を伺いたいと思います。
  (2)学校施設の耐震化の推進についてお伺いいたします。
  ①、耐震工事は、割高とお聞きいたしますが、それはなぜか。また、コストダウンを今後どのように図っていくのか、その方策について伺います。
  ②として、これもいろいろな方からも質問がありましたが、各学校の耐震補強工事、早急に進めていくべきであろうと思っております。PFIなどの活用が図れれば、そういったことも取り入れながら、1年1校ではなくて、できれば1年2校ぐらいのペースで今後進めていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお伺いいたします。
  大きな3点目として、コミュニティバスの路線拡大について伺います。
  (1)現在、市は新規路線として8路線を検討しているとお聞きいたしますが、その内容と検討経過を明らかにしていただきたい。
  (2)8路線の中で、どこから実施していくのか、優先度をどのように考えているのかお伺いいたします。
  (3)行政側で路線を引いてバスを購入するなど、すべてお膳立てをして行うのではなくて、民間事業者に独自運行を促していくという方法は考えられないのでしょうか。そうすれば、イニシャルコストでさほどのコストはかからずにコミュニティバスが運行できると思います。ただ、運賃収入でコストが賄えない場合は、マイナス分は行政側で補てんをするなどの行政の支援は前提になろうかと思いますけれども、早期に新路線を拡大していくためには、こうした方法も検討すべきであろうと思っておりますが、いかがでしょうか。
○財務部長(檜谷亮一君) 財務部の方から大きな1番の財政問題について、順次、お答えをさせていただきます。
  初めに、当市の財政実態ということで、①の一時借入金でございますけれども、文字通り、一時借入金というのは一時借り入れるものでございます。予定しておりました収入が確保できない場合とか、あるいは、年度内に収入できる見込みがあるんだけれども、その時期がおくれる場合に、歳出予算内の支出に充てるための一時的な資金繰りを目的とする借入金でございます。この借入金の最高限度額につきましては、予算で定めなければならず、償還はその年度内の歳入をもってしなければならないとされております。これは、地方自治法の第235条の3に規定されているところでございます。
  東村山市の実態としましては、平成17年度で申しますと、一般会計の一時借入金の最高限度額は50億円と予算に定めております。実績を見ますと、年度末の平成18年3月29日から18年4月4日の7日間ですが、40億円を借り入れております。利率は1.375%で、支払い利息としましては105万4,794円でございました。そのような実態でございますので、夕張市のようなことはない、このように申し上げておきます。
  次に、④にございます財政再建団体への転落の可能性ということでございますけれども、御案内のとおり、財政再建団体は地方財政再建促進特別措置法に基づきまして、赤字額が標準財政規模の20%を超えた状態にありまして、議会の議決を経て総務大臣に財政再建の申し出を行い、指定を受けた自治体のことを申します。正式には、準用財政再建団体、このように言われております。
  これを当市に当てはめますと、17年度決算ベースで申しますと、標準財政規模が236億円ですので、この20%は47億円以上の赤字を出すと財政再建団体へ転落するということになります。現実には、平成17年度の実質収支は4億5,000万円の黒字となっておりますので、財政再建団体の転落の心配はない、そのように考えております。
  それから、御質問にもありましたけれども、平成16年度から急激に財政状況が悪化してきております。これは、主に地方交付税の大きな削減があったということが一つの要因になっておりますけれども、平成15年度と平成18年度の交付税を比較しますと23億円も削減されている、こういう状況でございます。このような地方交付税、あるいは、市税という経常的な収入が減っていく。一方で、扶助費等の経常的な経費がふえる。今まで収支のバランスをとってきました、いわゆる財源対策としてきました基金等も少なくなる。このような状況から、御案内のとおり、緊急財政対策を実施しまして、財政の健全化に向けて、今、取り組んでいるというところでございます。
  それから、次に(3)の起債環境の変化と今後の起債発行管理についてというところでございますけれども、地方債制度の変化と今後ということで申しますと、平成12年4月施行の地方分権一括法の中で地方債許可制度から協議制に移行することが定められまして、平成18年度から実施されることになりました。今後ですが、実質公債費比率18%を超えた団体は協議制ということになりますので、一層、地方自治体の自己責任が強く求められるのではないかと考えております。
  それから、地方債引受資金、あるいは、金融環境の変化、地方債市場の現状ということでございますけれども、地方債引受資金につきましては最近の財政投融資制度改革などによりまして、いわゆる公的資金が縮小されまして、それに伴って銀行借り入れによる資金調達とか市場公募債の拡大が進んでおります。これは全国規模で申し上げますと、平成8年度の資金区分では、政府資金が48.2%、それから公庫資金が12.3%で、公的資金として60.5%のウエートでございました。これに対しまして、民間資金は39.5%という割合でございました。これが、平成17年度で見ますと、政府資金の割合が30.4%、公庫資金は9.9%で、公的資金を合わせまして40.2%まで縮小されております。一方、民間資金は59.8%まで拡大されております。このように、公的資金と民間資金とのウエートが逆転しております。今後は、民間資金へシフトしてくるのではないか、そのように考えております。
  それから、地方債市場の動向でございますが、御案内のとおり、ミニ公募債の発行など、市場公募債の拡大が図られつつあります。これまで、地方自治体の返済能力には格差はない、こう言われてきましたけれども、今後は財政状態とか、あるいは、償還金の返済能力などによりまして格付けとか評価が行われまして、借り入れ条件にも影響が出てくるのではないか、そのように思っております。
  それから、③の起債発行管理につきましては、地方債が協議制に移行されたとしましても、過大な発行は慎まなければならない、そのように考えております。実質公債費比率が18%を超えますと、許可団体ということになりますから、この比率が上限の一つの目安になるのではないかと考えております。市債発行の基本的な考え方といたしましては、起債総額の抑制を図るということもありますし、実質公債費比率に留意しながら、可能な限り平準化した発行とか、償還期間を設定したい、そのように考えております。さらに、繰り上げ償還への対応とか、できれば減債基金への積み立てが可能になるような財政運営に向けて今後とも取り組んでまいりたい、そのように考えております。
  次に、(4)の三位一体改革と税収入の確保についての中で、地方交付税の見通しということでございますけれども、御案内のとおり、18年度の地方交付税の算定結果としましては、17年度に比べまして4億7,000万円ほど減額になっております。19年度以降の見通しにつきましては、骨太方針2006の中にございますように、削減目標は盛り込まれませんでしたけれども、この点は地方6団体も一定の評価をしておりますけれども、一方で不交付団体の拡大について、人口20万人以上の市の半分などに目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指す、そういうこともございますので、予断を許さないのではないかと思います。これらの状況を踏まえますと、今後、交付税が増になるということは考えにくいのではないか、そのように思っております。
  次に、市税収入についてでございますが、御案内のとおり、18年度では定率減税の半分が廃止になりまして、また、19年度には所得税からの税源移譲が予定されておりますので、市税としては増収になります。あくまで見込みということでございますが、18年度見込みとしましては、当初予算で187億円を見込んでおります。それから、税源移譲が予定されます19年度では200億円を超えるのではないかと見込んでおります。このように、税制改正による効果だけではなくて、今後、景気の回復が市民所得の増へつながりまして、さらにプラス要素になればと期待をしております。
  それから、固定資産税等の税源涵養ということでございますけれども、御質問の中にありました地籍調査の実施につきましては、国土調査法が制定されました昭和28年から全国で行われております。平成15年時点での進捗率は48%ということで、都道府県によってかなりばらつきがございまして、東京都につきましては18%であると言われております。都市部がこのように進まない理由といたしましては、土地取引の煩雑性が挙げられております。いずれにしても、地籍調査が行われますと、その成果が登記所の方に送られまして、登記所でこれまでの登記簿、あるいは、地図が更新されるということになります。更新された登記簿、地図は、その後の土地取引や地籍面積の変更として、結果としまして固定資産税にも影響を及ぼす、このようなことになりますので、今後は計画的に地籍調査を実施していくことも必要である、そのように考えております。
  次に、容積率のアップでございますが、これは一例でございますけれども、3・4・27号線の供用開始によりまして、周辺の都市計画利用について見直しを始めております。周辺の地権者の方との協議を重ねるとともに、利用についても東京都と協議を予定しているというところでございます。その結果としての住宅の建てかえの促進、あるいは、制度的な面では国や東京都への働きかけを通して、さらに実現をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、固定資産税の税源のすそ野を広げる、そういう地道な努力を今後とも重ねてまいりたい、そのように考えております。
  それから、(5)の市民への積極的情報公開と市民参加による財政健全化の推進ということでございますけれども、最近の夕張市の財政破綻などで東村山市の財政は大丈夫か、そういう声もあるようですので、市役所の台所を預かります私ども財務部としましても、財政運営に改めて気を引き締めて対応しなければいけない、そのように感じております。情報公開ということでは、これまでも市報への掲載とか、財政白書の発行、あるいは、市のホームページへの掲載など努めてまいりました。そのほか、適時、情報公開可能なものについては、今後も取り組んでいきたい、そのように考えております。
  それから、市民参加による財政健全化の推進についてでございますけれども、財政健全化を含めまして行財政改革全般につきましては、現在、行財政改革審議会というのがございまして、この中で市民の皆様、あるいは、第三者としての立場から率直な御意見、あるいは、御指導をいただいております。当面は、この審議会の組織を通しまして御意見をちょうだいしてまいりたい、そのように考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から教育行政について、お答えをしていきたいと思います。初めに、平成17年度児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果について、順次、お答え申し上げます。
  初めに、ギャップについてでございますけれども、原因として考えられるポイントといたしましては、第1に、同一学校における調査でも対象学年ごとの学校での生活状況、また、学習規律の徹底の程度などにばらつきが見られ、それらのことが学習状況に影響を与えるため、年度ごとの結果に変化が生じていることと考えられます。
  第2に、対象学年の教員の指導力、また、学校体制によりますことが考えられます。今回の調査で、前回に比較して著しく正答率を下げた小学校を見ますと、対象学年の生活指導状況、すなわち児童の学習に対する姿勢が十分に整っていない。集中力に欠けるなどの課題がございました。反対に、上位にある学校や前回から飛躍的に向上した学校の場合、学校全体が落ち着きと整った学習環境、また、教員のモチベーションの高さ、子供との信頼関係などを見ることができます。中学校は、学校ごとの差はあるものの、各学校とも最近は比較的落ち着いた学習環境の中にあるため、そのことが効果をもたらしているということができると考えております。
  次に、平均正答率のばらつきが児童・生徒でどのくらいあるのかというお尋ねでございますが、この点を把握するためには、1人1人の児童・生徒の回答用紙をもとに分析することが必要であり、このような分析をすることで自校の特徴や課題を明確にすることが可能になると考えているところであります。教育委員会といたしましては、学校ごとに分析を進めるよう、指導をしているところでございます。
  次に、学校間のばらつきについてでございますが、およそ次のような状況でございます。小学校は、各教科の総合結果において、国語で14%、算数で18%、社会で17%、理科で17%程度の平均正答率の差が最上位校と最下位校との間に見られました。また、中学校は、国語で6%、数学で14%、英語で10%、社会で7%、理科で10%程度の平均正答率の差が見られました。小・中学校ともに、算数、数学における差が顕著である傾向が出ております。
  次に、学習に関する意識調査の結果でございますが、小・中学校ともに子供たちにとって授業がわかると感じられる最大の理由は、先生の教え方が丁寧であることとの結果でございました。これは特に、中学校において顕著にあらわれており、このことは教員の授業力の重要性を裏づけるものになると認識しているところでございます。
  また、日常生活に関しての調査でございますけれども、読書については小学校で3割、中学校で4割の子供が本を全く読まないとの結果でございました。朝食につきましては、小学校で5人に1人、中学校では4人に1人が朝食をとらないという状況がありました。また、自尊感情に関する質問については、小学校については4割、中学校で5割の子が否定的なイメージを自分に対して持っているとなっております。
  続いて、学力調査を踏まえた市教委の対応、及び各学校の授業改善の取り組みについてでありますが、まず、6月に学力調査の結果が出たことを受けまして、市教委といたしまして平均正答率等の分析を行い、7月の校長会において暫定的な分析状況を伝えております。また、7月中旬には、各学校の校長対象のヒアリングを行い、各学校の状況の課題と今後の方向性についてヒアリングを実施いたしました。各学校では、夏季休業期間を活用して、学力調査の詳細な分析を行うとともに、今月中旬までに分析に基づく授業改善推進プランを提出することになっております。教育委員会といたしましては、各学校から提出された授業改善プランの分析と、それに基づく授業観察などを実施し、各学校の授業力向上に向けた指導を進めてまいる予定でございます。
  次に、「東京ミニマム」の取り組みでございますけれども、御質問にもございましたとおり、「東京ミニマム」とは、東京都教育委員会が2008年度をめどに、すべての小・中学生に身につけされる最低限の学習基準を策定するというものでございます。この件につきましては、東京都教育委員会から現在のところ、具体的な通知等は来ておりませんが、市内の学校の中にはこのことを踏まえて、何々学校ミニマムを策定することを念頭に置いている学校もございます。今の状況は、そういう状況でございます。
  次に、生活指導、意欲向上の取り組みについてでございますが、学力向上に向けての生活指導上の取り組みといたしましては、学校においては、朝、遅刻をしないように校内生活において時間を守るようにするなど、時間のけじめをしつけるよう、指導しております。また、朝読書を導入することによって、授業に落ち着いて入れるようにする取り組みも行っている学校もございます。さらに、保護者には早寝・早起き、そして、朝食をとってから学校に来させるようお願いするなど、家庭での基本的な生活習慣の徹底もお願いしているところでございます。
  また、子供の意欲を高めるためには、日ごろから教員が子供たち1人1人のよいところを認め、伸ばすように支援することが最も効果的であると考えております。そのためには、教員の子供を把握する力、指導力などを高めていくことが不可欠であります。このような視点も踏まえ、今後におきましても生活指導、意欲向上に向けた取り組みについて、校長会等を通じて指導してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、学校施設の耐震化の推進でありますが、まず、①でありますけれども、本市の学校施設にかかわる耐震補強工事につきましては、すべて国の耐震基準に基づく補強工事を実施しております。これまで調査いたしました耐震診断結果をもとに、実施設計を行っているところであります。国は、耐震補強にかかわる交付金申請の条件といたしまして、本実施設計の内容が国の耐震補強基準を満たす設計内容どおりか、建築確認等を許可する公的機関を指定いたしまして、基準どおりの設計内容であるかの評定をいただくように行政指導しているところでございます。本実施設計が国基準を満たしたとき、内容であることの評定を同機関で審査をしていただき、合格の場合にその証明書を添付して、国へ交付申請の手続をするという流れになっております。
  したがいまして、本機関で評定をいただいた耐震工法で耐震補強工事を実施しませんと、国基準にかなう耐震補強工事になりませんので、交付金負担対象事業とするためには本工事仕様書に基づいて耐震補強工事を実施する形になっております。このことが必ずしも割高ということにはならないと思いますけれども、流れを申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。
  次に、コストダウンにつきましては、施設経年劣化の状況などから、労務単価ですとか、あるいは、資材単価、燃料費の単価の直接工事費価格に影響する情報収集に努めまして、コストダウンを図りながら耐震性を確保する工法の選択をしているところでございます。
  次に、耐震化のスピード化でございますけれども、本市の厳しい財政事情等を考慮いたしますと、今後も耐震補強工事等の実施に当たりましては、国の交付金等の財源確保を図りながら実施していかなければならない状況にありますことから、今後におきましても国・都からの情報把握に努めまして、交付金等を効率的、効果的に活用して、公立学校施設としての安全性の確保、及び教育環境の充実のために財政状況を見きわめながら、また、さまざまな財源確保の手法も考えながら、早期の整備に向け計画的に進めてまいりたいと考えているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな3点目のコミュニティバスについて、お答えいたします。
  1点目の8路線の検討経過でございますけれども、当初、調査委託の中で5ルートの案が提案されました。その後、民間路線バスの廃止が2路線あることと、提案路線に渋滞箇所が多い。路線が長い等、さまざまな課題が多く、5路線の見直しをいたしました。公共交通網の空白地域や主要施設へのアクセスの利便性を中心に検討したものであります。また、バス離れを招く最大の要因は、定時運行ができるかどうかがポイントでございますので、市内を考えた場合、ほぼ東西に分ける形で府中街道と西武新宿線、西武国分寺線が、また、南北に分ける形で新青梅街道があり、これらの場所を中心に交通渋滞が発生しておりますので、これらの場所をできる限り運行コース案から外しながら、8路線を取りまとめてまいりたいと考えております。したがいまして、8路線の具体的な内容についての公表につきましては、もう少しお時間をいただきたいと考えております。
  次に、2点目の優先度の考え方でございますけれども、公共交通網の空白地域の大きさ、世帯数、主要施設、住民要望等を基本に路線バスの廃止地域や道路事情等を含め、総合的に判断すべきものと考えております。具体的には、久米川5丁目から北西部地域、あるいは、富士見町地域、恩田町1丁目地域等の優先度が高いと現時点では考えております。
  次に、最後の3点目の民間事業者による路線バスの運行でございますけれども、基本的にコミュニティバス事業の路線は、民間事業者が採算性の関係から運行しない地域をカバーしているものでございまして、それらの地域を含めて民間事業者が路線バスを独自に運行させることにつきましては、御質問にもありましたとおり、市にとってルートの一部を補完していただくことになりますので、市としてもできる限りの応援をしてまいりたい、このように考えております。
○16番(渡部尚議員) 財政問題について、理事者にお伺いしたいなと思っております。先ほども財政再建団体への転落の可能性ということでお聞きいたしました。この間も木内議員も同趣旨の御質問をなさっておられたわけですけれども、改めて今もお聞きいたしましたけれども、市が大変財政的に困っているよというのは多くの市民も承知をなさっているわけです。ただ、夕張市のような財政破綻の事件があると、東村山市も財政破綻してしまうんではないかという心配をなさっている市民の方も多くいらっしゃって、そういう中で西口の再開発事業とか久米川駅の事業をやるということが、どうも頭の中で結びついていかないというんでしょうか、不安を抱いていらっしゃる方が非常に私の感触では、市民の中に相当数いらっしゃるように思っております。やはりそこの不安を解消して、きちんと道筋を示していくことが非常に重要だろうと思っておりますので、その辺、もう一度、こういうことでやっていくんだよということで、財政破綻はしないんだということを再度、御答弁いただければなと思っております。
  それと、財政所管にお伺いしたいんですけれども、起債の関係ですが、地方債引受資金がだんだん国の政府債から民間に移っているということでございました。そうなると、やはり利率というのがどう変動していくのか。これまでよりは高く推移していく可能性があるんではないかと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。できるだけ安く借りる努力していただいていると思うんですが、その辺をお伺いしたいと思います。
  それから、教育委員会にお伺いします。学校の今回の試験を受けての授業改善プランの公表についてなんですが、まだ正式なものができ上がっていない学校も多いようですけれども、この間、教育委員会並びに各22校の小・中学校のホームページを見ましたら、ホームページにこのことが記載されているのは久米川小学校と第三中学校だけなんです。ほかの学校については、このことは余り触れておられませんので、ぜひ授業改善プランができたら、ホームページに載せるかどうかは別としましても、広くこういう形でうちの学校は取り組むんだということが保護者、生徒にわかるように、あるいは、地域の人たちにもわかるようにしていただいた方がよろしいのではないかと思っております。その辺についての取り組みをお伺いしたいと思います。
  それと、もう一つ、コミュニティバスですが、8路線というのは、現状の今までの5路線プラス3路線をプラスで考えているという意味合いなのか、全然白紙の状態から8路線を考えているということなのか、その辺、再度確認したいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方から、起債の関係で公的資金から民間資金へシフトしていく。その場合、利率等はどうなるかということでございますけれども、確かに政府資金というのは、そういう意味では安い金利で貸していただきました。民間資金ですと、私どもで申しますと銀行からの縁故債という形になります。縁故債の場合、銀行間の貸し出しの金利、毎月変わるんですけれども、それによって大体それが基準で貸していただけるとなっております。それは交渉次第でございますけれども、そこら辺がありますから、政府債よりもそういう意味では割高になるということでございます。
○市長(細渕一男君) 大変大事な問題で、今、御質問受けまして、私の思いを語らせていただければ、こう思っております。今、地方分権が大分進んでまいりました。私は平成7年、市長になる前に東村山市のいろいろな審議会を通して、東村山市の状況は見ておりました。そんな中で、東村山市は税収の上がらない脆弱な体質を持っている。耳にタコができるほど聞いてまいりました。では、そのためにどういう手段を打っていくのがいいのかな、こんなふうに思っておりましたけれども、そのときそのとき、為政者が最大の判断をしているわけでありますから、それに対してどうこう言うつもりは毛頭ございません。やはりみずからの力があって、みずからの主体施策をしっかりと自分のエリアから集めた財源でできる体質をつくっていかないと、その自治体の存続は厳しいだろう、こんな大きな1つの目標を持って東村山市を見ておりました。
  そんな関係から、平成7年にはいろいろな関係で市長という立場になったわけでありますので、そのとき以来、やはり東村山市の脆弱な税収の上がらない体質は改善しなければいけない。それは、具体的に言いますと、財政力指数が昭和39年市制以降、1になったことは一度もない、これを改善することが最大の目標である。こんな1つの思いでありますけれども、1年通してまいりました。私も過日、この前、木内議員だったでしょうか、答弁させていただきましたけれども、最初の市長選のときにどういう公約したかなとビデオを見ましたら、やっぱり同じことを言っておりました。
  そんな関係から、いろいろと進んできた中で、東村山市の市債とか具体的な話は、所管から御説明申し上げたように、公債費率を見ながら、そして、財政力指数を見ながら、そして、経常経費を見ながら東村山市の存続にかかわる大変大事な数字をきちっと検証しながら進めてきたのは事実であります。そんな関係で、その中であっても、福祉関係の財源というのは、大体理想とするところは二十七、八から多くても30%ぐらい、こう思っておりましたけれども、当市は大変福祉関係には40%近い、当初から39%、補正等終わって、決算のときには41%を超えるような、市民に手厚い福祉関係の仕事をしてまいりました。これは今も生きておりまして、18年度もそのような方向で進んでおります。
  そんな中で、分権の流れがみずから責任を持って、いろいろな計画から設計段階から、最後まで責任を持つという大変大事な時期にそれを果たし得る大きな要素は、やはり財源であります。この財源が今までのように、交付金やら補助金に頼っていたんでは大変不安でありますし、これから先々厳しいだろう、そんな思いで、今、思い切って税収の上がる体質をつくろう、こういう思いで進めてきたのが西口の問題でありまして、たまたま、今、地方分権一括法の中で三位一体改革やら、そういうときに偶然にも合致してしまった、こういうことであります。
  しかしながら、市民の皆様に発表するときには、きちっと市行政で計画を立て、審議会等、いろいろ皆さんの御意見を聞きながら議会にかけて、きちっと議員の先生方の承認をもらって、これを運営して、実行しているわけでございまして、決して思いつきや何かでやっておりませんし、今、財務当局から答弁したように、財政的にも間違いない、そんな方向で進んでおります。恐らく、このままいくと、交付税が2年間で18億円減らさせる、18年度も入れますと約20億円減らされてきます。こういうときに、みずから集める財政力がない場合には、本当にこれから東村山市、先がどうなんだろう、そんな心配もありますので、税収の上がる体質を、今、つくろう。それが西口の問題であり、久米川北口の問題であり、中央北ブロックの問題であり、あるいは、道路の問題であり、それらを解決することによって利便性を高め、誇りの持てる地域をつくることによって、また、力を持った多くの人が入っていただき、そこから上がってくる税収で真の福祉をしたい、東村山市の持続性に対する思いがそこにあるわけでございまして、決して思いつきや、今、出てきたことではありません。
  特に、西口の問題は、何回も言ってきましたけれども、長年の37年以降、ずっと東村山市の核となる東村山駅は、計画ができてはつぶれ、できてはつぶれでありました。しかしながら、やっと地権者の皆さんの御理解をいただきながら進んでまいりましたので、これはぜひ成し得ないと、東村山市のあしたのことが考えられません。都市化の進む責任を持った自治体として生きていくには、何としても超えなければいけない、これは事業である、こう思っておりますので、深い御理解をいただき、まず東村山市の財政破綻はありませんので、その辺も御理解いただきたいと思います。
  変な喧伝されて、いろいろ巷間、うわさが飛び交っておりますけれども、これを真剣にいろいろと東村山市のこれからを考えて支援をいただきました平成7年以来、私は市長になる支持をいただいた皆さんからも熱い思いで、今、頑張れ、こういう思いであります。今、巷間、いろいろうわさが飛び交っておりますけれども、推進するような勢力を持った方もいろいろな熱い応援を送ってくれていますので、そこらも勘案しながら、公正・公平に我が東村山市のあしたを考え、きちっと進めていきたい、そう考えておりますので、ぜひ安心して御支援いただきたい、そう思います。(拍手)
○副議長(罍信雄議員) 傍聴者の方、拍手は禁止ですから、お気をつけください。
○教育長(小町征弘君) 学力調査について、再質問をいただきました。学力調査は、先ほど御質問いただきましたけれども、余りこれにこだわる、一喜一憂してはならないと私は思っております。ただ、結果は素直に結果として、反省すべきところは反省しなければいけないと思っておると同時に、先ほど部長からもお答えしましたように、学校別、また教育委員会として、それぞれ教科別、あるいは、項目別、観点別にそれぞれ分析をいたしました。その分析を学校がどう活用し、どう授業改善プランにつなげていくかというのは、これからの大きな課題だと思っておると同時に、15日までに授業改善プランが学校から出ますので、その辺を十分、教育委員会としても精査をしていきたいと考えております。その公表については、当然、地域なり保護者等にどういう改善をしていくのかというプランを明示することが大事なことだと思っておりますので、その辺は指導をしてまいりたい、このように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) コミバスのルートの関係でございますけれども、当初の5路線は廃止して、新たに8路線、こういう意味でございますで、御理解をいただきたいと思います。
○16番(渡部尚議員) ぜひ、当市の都市インフラ整備を進めていただくとともに、教育の充実を図って、それでまちの中にコミュニティバスも回る。そうなれば、東村山市の価値も上がって、税収も伸びるだろうと思っておりますので、ぜひこれからも市長を初め、所管には頑張っていただくようにお願いして、質問を終わらせていただきます。
○副議長(罍信雄議員) 次に、15番、福田かづこ議員。
○15番(福田かづこ議員) 私は、今回も、まず西口再開発からお尋ねをしてまいりたいと思います。
  先日ときょうの一般質問で、700億円を超える借金は大したことない。実質公債費比率で見ると、危険ラインは18%である。当市は、西口で借金しても13.1%にしかならない、大丈夫です。このことを広く市民に周知しますと質疑・答弁が行われました。昨夜、私は、改めて19年度の予算編成についての市長の示達、助役の依命通達を読み直してみました。市長の示達は、財政危機は待ったなしの緊急事態だと職員に警鐘を鳴らし、助役の依命通達は、退職金の増加、公債費の増加を考えれば、収支の乖離はさらに広がる。市債は、後年度負担で財政運営に大きく影響するので、発行は十分考慮すること。このように掲載されておりました。
  昨日ときょうの答弁と、そして、この19年度予算編成にかかわる示達や通達と一体どっちが本当のことなのか。市債の発行は、世代間の負担の公平という答弁もありました。しかし、自分たちが望んでもいなかったもののツケを払わされる将来の市民こそ、いい迷惑というものではないでしょうか。また、財政困難の原因は何であれ、困難になってきたときに箱物はつくらない、なくてもいいものはつくらないように議会がチェックすべきであるということを申し添えて、質問に入ります。
  まず、事業の現状をお尋ねいたします。3月議会での佐藤議員の答弁に、住宅11戸、11名、地下1階と4階の職務室、1名、2階の店舗、6名、これは共有である。1階の店舗、1名、区域隣接に再建築、7名、旧ゲートボール場に3名、このように答弁がありました。変更はないでしょうか。また、マンションに取得する住宅は、居住用でしょうか、営業用でしょうか、その別をお尋ねしておきます。
  次に、地権者は法律上、実際は何人いらっしゃるでしょうか。共有名義1件として、何人がビルに入るかもお尋ねをしておきます。さらに、権利変換認可申請と、その結果、昨日、8月31日に認可がおりたと御答弁ありましたが、なぜおくれていたのか、その原因についてもお尋ねをしておきます。
  権利変換では、全員同意型と聞いておりました。しかし、既に転出を予定している地権者がいるというお話を聞いております。認可後、転出者が出たときにはどうなるのか、これが許されるのか。その際、再認可申請の必要はないのか。資金計画に変動があるのかどうか、これをお尋ねしておきます。
  参加組合についてであります。契約は、平成16年1月15日、平成17年12月1日に変更し、平成18年3月17日、保留床の譲渡契約締結を行ったと答弁がありました。平成17年12月1日変更の内容を具体的にお答えいただきたいと思います。
  次に、法第40条に基づく保留床の買い取り額である負担金、事業経費に充てる分担金のそれぞれの納付時期と金額、また、既に納付された金額と納付期日もお答えいただきたい。三菱地所、西武不動産、それぞれにお願いをいたします。
  次に、精算金の負担が生じた場合の処分についての取り決めが文書で交わされているかどうか。そして、その文書で交わされていたとしたら、文言で明らかにされたい。
  資金計画についてであります。既に着工に2年のおくれが出ています。これまでの借入金等の金利問題も影響が大きいと言わなければなりません。変動はないのでしょうか。あるとすれば、事業費はそれも含めて幾らになっていくのでしょうか。
  次に、将来にわたって、事業の資金計画に変更はないのか。あるとすれば、それは何が理由かもお尋ねしておきます。事業精算時、精算金に差額が生じ、とりわけ徴収の必要な場合は、すべての地権者がその権利変換の額に応じて納付することになっているでしょうか。それとも、だれかが肩代わりをするのでしょうか。市の責任は、その場合、どの程度になるのかもお尋ねをしておきます。
  次に、17年度関連予算についてであります。国庫補助金減、10億1,394万6,000円、都補助金減、3億2,577万5,000円の影響、そして、18年度はどうなっているのかもお尋ねしておきます。2年も補助金が未執行で減となりました。国・都から厳しい指摘がなければならないわけですが、どのような指導を受けたか明らかにしてください。さらに、繰越明許費、1億3,900万円の18年度の執行状況についてもお尋ねをしておきます。
  公益施設についてであります。整備予定の施設のそれぞれの利用について、有料・無料の有無をお尋ねいたします。有料の場合の使用料金も類推でお答えください。トレーニングルーム、フィットネス、エクササイズスタジオ、健康コーナー、情報ブース、資料室、ギャラリー、ラウンジ、リラクゼーションスペース、コンベンションホール、会議室、物産品展示場、それぞれにお答えいただきたい。これらを含め、公益施設すべての準備費用、お幾らでしょうか。すべての施設の運営コスト、お幾らでしょうか。そして、収入を幾らと見積もっていらっしゃるか。先日もまだわからないと御答弁がありました。まだわからない状態でお金がどんどん投入されていくことに、市民は不安を持っているわけであります。明らかにしてください。
  公益施設検討会についてであります。委員の募集がされました。なぜ一般のほかに、保健師や看護師や栄養士や保育士や幼稚園教諭と特定がされているのでしょうか、その理由をお尋ねいたします。一体、この施設がどんな施設になろうとしているかもお尋ねしておきます。庁内検討委員会では、毎回毎回、小さな設備の要・不要について、同じ議論が繰り返され、本当に市民のとってそれが必要かどうか、東村山市が設置しなければならないかどうかという議論は一切行われていない。一体、何がどのように検討されてきたのかをお尋ねしておきます。
  3月議会での私の質問への答弁から、改めてお尋ねします。密集住宅地の解消と言いました。1.04ヘクタール内で180戸も戸数がふえるのでは、逆に人口密集地が出現するのではないでしょうか。緊急時のヘリポートは計画に入れられたのでしょうか。市民の利便性の向上について。駅から鷹の道の交通が便利になると答弁されました。しかし、駅から真っすぐの道路が拡幅されるわけではありません。代替地横と保健所横が一部拡幅されるだけ。回遊性が高まるとはとても思えませんし、買い物客の利便性が高まるとも言えないと思います。お答えをお願いします。
  180戸の世帯が回遊し、消費を生み、整備された沿道の商店や土地所有者が店舗の改築など、投資意欲を向上させるとありました。この保障は、だれが、どこで、どのようにつくるんでしょうか。東口でも久米川南口でも店舗はふえていると御答弁がされました。しかし、市の統計調査を見る限り、既に今でも店舗は減っています。大型店の影響を受けているというところが率直な、これらの営業をなさっておられる方々の思いではないでしょうか。改めてお尋ねをしておきます。
  ビル店舗は、ワンストップサービスです。周辺商店は都道の沿道にあり、市民は地下駐を利用して真っすぐに帰宅します。大規模店の進出で、これは実証済みであります。商店会と協議をしたのか、その内容についてお尋ねをしておきます。ビルが必要なわけは、土地の高度利用で収益を生み出すこと、このように説明がありました。しかし、必要な床は1階と2階の半分、4階と住居の数戸分であります。あと、大量につくり出した床でもうけるのはディベロッパーと販売業者、そのもうけを保証するために自治体が床を高い価格で買い取る、これが再開発におけるビルの本当に必要なわけであります。違っているでしょうか。
  地下駐輪場について、お尋ねをいたします。入札が行われて、公開がされております。地下駐輪場の費用内訳をそれぞれお尋ねしておきます。用地費、建設費、設備費、それを具体的にお答えください。建設費、手法などの複数案の検討はされたのでしょうか。三鷹市では、地下駐輪場といっても、地上で自転車の出し入れができる。それが安いコストで建設されているという話を私は伺いました。複数案の検討がされたのかどうかをお尋ねしておきます。工事は、いつからいつまで行われ、その間の駅へのアクセスがどうなるのかもお尋ねをしておきます。
  2点目の問題です。市内関東財務局関連住宅の立ち退き問題についてであります。
  東村山市として、どのように説明を受けているかをお聞きしたい。また、住民の実態を把握しているか。それについての対策は、どのようになっているかをお尋ねいたします。実態調査、希望調査をすべきだと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。そして、この住宅は、ことし12月以降は契約を更新しない、このように言い渡されております。今すぐ住居が必要な方に、所得に応じて市営住宅を初め、公営住宅のあっせんをすべきであります。どのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
午前11時49分休憩

午後1時1分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(罍信雄議員) 福田議員の質問に対する答弁よりお願いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 西口再開発について、お答えいたします。
  最初に、(1)の①でございますが、基本的に変更はございません。住宅は、5階から7階の下層階はほとんど賃貸用、8階以上については居住用と聞いております。
  次に、②ですが、従前権利者のうち、組合員数としては共有の場合は1名ですが、地権者としてすべて合わせますと23人でございます。従前資産の共有名義を1件とすると、ビルに入る人は7件でございます。
  次に、③ですが、事務手続等に時間を要し、おくれましたが、おかげさまで8月31日に東京都知事より認可されました。
  次に、④ですが、権変認可後の権変計画の内容によって、権利が処分されます。したがいまして、転出する場合は、自己の権利の譲渡等により処分することになり、権変計画の変更にはなりませんし、資金計画の変動もございません。
  次に、(2)の①ですが、変更の基本的な内容は、準備組合と参加組合員予定者との契約を本組合と定款により認知された参加組合員の契約に変更し、これに整合するよう、条文の文言を変えたものであります。事業計画の内容が固まったため、参組の取得する保留床の面積と、これに伴う負担金の額が変更されたものでございます。
  次に、②ですが、負担金は34億6,900万円。納付期限は次のとおりであります。納付済みの金額はございません。第1回着工日、5%、第2回着工後、18カ月経過した日、工事出来高に応じて工事請負業者に支払うべき金額の全額、上限としては15%であります。最終回、都市再開発法第100条の公告の日から1カ月以内、納付すべき負担金額の残額であります。納付額は、三菱地所、西武不動産販売一括であります。
  なお、分担金は現在ございません。
  次に、③ですが、組合参加契約により、工事完了後、差額があるときは、組合は参組に対し、差額に相当する金額を徴収または交付することと取り決められております。
  次に、(3)の①ですが、スケジュールの見直しに合わせ、事業計画、資金計画の見直しも行っております。借入金金利については、事業費全体の約92%を占める補償費、工事費の支払いに至っていないため、想定している事業計画に変動はございません。
  次に、②ですが、現時点で資金計画は18年度以降分については、想定による積算で計画しております。したがって、例えば、工事費に関しましても今後発注いたしますので、資金計画で想定した金額と異なれば、資金計画も変わる可能性があります。
  次に、③ですが、平成17年12月1日締結の覚書第2条第3号において、組合と参組は相互に協力して事態解決を図るものとするほか、特段の規定はありません。
  なお、市の責任は、特にないと考えております。
  次に、(4)の①ですが、国や都の補助金の減につきましては、事業進捗に合わせたものであり、事業費の減に伴いまして補助金額も減額となっていますので、その意味では影響はないと考えております。また、18年度につきましては、事業計画に合わせて補助金の申請を行っております。
  次に、②の国や東京都からの指導ですが、事業進捗などについて、常々、東京都と適宜協議をしておりますが、補助金の執行は内示額について原則執行するものでありまして、内示変更により減額したことについては、今後は確実な執行を行うよう、一定の指導を受けております。
  次に、③ですが、17年度の繰越明許費、1億3,900万円については、権変認可をいただいておりますので、順次、事務処理を進め、執行していきたいと考えております。
  次に、(6)の①ですが、再開発事業による密集住宅地の解消は、災害を助長させるおそれがある非耐火構造建物の密集状況を、都市環境として再生産しないということでございます。一方、鉄道駅至近については、一般的に人口が定着しても交通の便がよく、利便性が高いため、住宅整備の適地と考えられております。災害時のヘリコプターの使用については、再開発ビル上空にホバリング救援に対応したスペースを計画いたしております。
  次に、②ですが、再開発事業による都市基盤整備は、駅前広場整備等による道路環境整備と歩車道分離による交通の安全性の向上により利便性が高まり、にぎわいが創出されると考えております。再開発事業の区域外の道路整備については、今後、整備効果が高いものから、財政状況に応じて段階的に整備を進めたいと考えております。
  次に、③ですが、再開発事業では、駅前商業地として180戸の住宅だけでなく、ペデデッキ、及び公益施設のコンベンションホールと直結した、2階、商業床、3階、健康増進施設、4階、業務床、及び1階、商業床などが整備されます。また、公共空間として歩行者に配慮した道路、駅前広場が整備されます。これらの施設整備は、店舗経営の要因としては好条件になると考えております。
  次に、④ですが、駅、及び周辺部の都市機能が高度化され、利便性が高まることにより、駅勢圏の人口が増加し、地域全体の活性化が図られると考えております。地元商店会の共栄会、あるいは、親和会に再開発事業について説明する機会を設けました。北西部全体の活性化や都道の電線類地中化等の要望を受けておりまして、今後も協議していくことといたしております。
  次に、⑤ですが、市街地再開発事業は、補助金と保留床の処分金で事業費を賄います。保留床処分の成否は、事業のリスクに直結するため、あらかじめ保留床の買い手を参組として決めて事業の安定化を図るため、参加組合員制度がつくられたものであります。公益施設の床価格は、原価で設定されているとともに、適正価格で買い取り、まちづくり交付金事業の国庫補助金を有効に活用いたしております。
  次に、(7)の①ですが、総財政費は約10億5,000万円であります。費用内訳は、建築本体工事、電気設備工事、機械設備工事、昇降機設置工事に分けられますが、今後、これらについては発注を予定いたしておりますので、数字の答弁については差し控えさせていただきます。
  なお、建築本体工事につきましては、9月6日に入札が行われましたので、契約議案として今後予定をいたしております。
  次に、②ですが、都市計画決定を行う際に、自走式、機械式、地上平置き式等の駐輪システム、借地、用地取得、及びこれらの場所と取得可能性、利用者の利便性、民間駐輪場との関係等について検討してまいりました。その結果、恒久的な都市機能の確保、公共用地の多層的有効利用、まちづくり交付金補助制度の総合的な活用、その他の観点から現計画が最適であるとの結論を得、都市計画審議会の答申を得て決定したものでございます。
  最後に、③ですが、工事期間については、登校時間のピーク時以降に開始するなど、今後、調整をしてまいります。工事期間中における駅へのアクセスについては、利用者の安全性に配慮しながら、仮設広場、歩道等の確保をしていきたいと思います。
○政策室長(木下進君) 政策室の方から、大きな1点目の(5)と大きな2点目の御質問に対しまして御答弁申し上げます。
  まず、1の(5)でございますけれども、有料・無料の有無に関しましてでありますけれども、基本的に有料施設として位置づけをしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、東村山駅西口公益施設運営検討会の中での意見を踏まえまして、具体的に検討してまいりたいと考えております。
  次に、②、③の準備費用、運営コストにつきましてですけれども、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、市民参加による検討会などにおいて具体的用途を確定するなど、具体的なプログラムの内容などの事業計画、管理・運営体制などの施設計画を進める中で、より具体化してまいりたいと考えております。
  また、4の収入につきましても、事業運営によりまして明確にしてまいりたい、かように考えております。
  次に、⑤のAでございますけれども、公益施設の基本的な考え方の中で多様性を掲げまして、利用する市民の多種多様なニーズに対応する施設といたしまして、施設機能、運営体制などを工夫し、市民満足度の高い複合施設を設置することとしております。これらの考え方に基づきまして、市民交流機能を持った健康増進施設としての設置目的にかなった、一般市民を初めといたしました専門知識を有した幅広い人材を公募いたしまして、さまざまな角度から御意見をいただき、施設に反映していきたいと考えております。
  ⑤のBでございますけれども、市民の健康づくり機能を初め、駅前の利便性を生かした集会施設、行政窓口機能と行政産業地域情報の提供など、市民交流機能をあわせ持った健康増進施設として構想しているところでございます。
  ⑤のCでございますけれども、庁内担当者会議において、施設レイアウト、設備などについて検討し、その後、西口地区再開発ビル広域施設推進室を設置いたしまして、本年8月までの会議で施設の基本的な考え方、コンセプト、施設計画、管理・運営計画の内容などの基本案の策定、開設までのスケジュール、先進施設の視察、事例検討などの調査・検討をしてまいりました。
  次に、大きな2点目でございますけれども、関東財務局関連住宅の関係でございますけれども、1点目にどのような説明を受けているかということでございますけれども、関東財務局からは戦後引揚者の一時的救済施設としての青葉会住宅の当初の目的は達成されたこと。また、平成16年度から3カ年で居住者の円満退去を推進することの説明を受けております。あわせまして、老朽化の著しい危険建物の部分解体の実施や環境悪化防止のための樹木管理を実施する旨の報告を受けているところでございます。
  2点目に、住民実態の関係でございますけれども、住民実態の把握についてでございますけれども、関東財務局としての課題であると受けとめておりまして、私どもといたしましては、財務局を通じて把握していきたいなと考えておりますが、直近のデータでまいりますと、35世帯の入居者がいるという報告を受けております。
  次に、対策として、実態調査、希望調査をすべきということでございますけれども、既に関東財務局におきまして実態調査というんでしょうか、居住状況並びに退去の意向調査をしておりまして、その内容に関しまして市として報告を受けているところでございます。また、住宅のあっせんの問題でございますけれども、市営住宅並びに都営住宅などのあっせんに関しましては、今後とも関東財務局と綿密に連絡を取り合いながら、公的支援が可能なものにつきましては、市としても協力し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○15番(福田かづこ議員) 幾つか再質問をしますが、順不同をお許しください。
  まず、1番目の権利変換の関係なんですが、7階から5階は賃貸フロアで、8階から上が居住用だとおっしゃいました。この賃貸フロアと居住用の中で、つまり権利変換に係るものが5階から7階、すべてこれは権利変換なんでしょうか。それから、8階から上の居住用で参加組合が取得するのは何戸あるんでしょうか。念のため、お尋ねをしておきます。
  それから、ビルにお入りになるのは7件とおっしゃいました。前の説明のときに、住民説明会だったと思うんですが、権利者がそこに住めなければいけない、だからビルをつくるんだとおっしゃいました。そうすると、この7件の方々がすべてこのビルで生活をされるということなんでしょうか。それも確認をしておきます。
  それから、権利変換については、転出なので再認可申請はしないと。自己の権利の譲渡によるんだとおっしゃいましたが、既にそういうことを希望されていらっしゃる方が実際におられるかどうかも確認をしておきます。
  次の参加組合についてでありますが、負担金といいますか、つまり保留床の契約金額が当初の計画と変わりました。そこで、床面積が変わったと思うんです。その床面積について、念のため伺わせてください。
  それから、精算関係なんですが、精算金に差額が生じたときには協議をするとなっている。覚書の第2条の3でそのようになっているとおっしゃっておられました。そうすると、つまり地権者が精算金を払わなくてはいけないということもありだということですよね。そこを確認しておきます。
  それから、公益施設についてであります。何度も指摘して、市民説明会でも指摘がされましたけれども、つまり全然お金が幾らかかるかわからないものを準備しているわけです。それで、事例研究をいろいろとしたとおっしゃっておられて、その割には情報公開で私どもが目にした中身だと、毎回、ここは何をつけようかという話に終始している。政策室で、例えば、利便性にあって、情報提供もできて、健康増進施設だと大枠していらっしゃるわけなんですけれども、しかし、集まってこられた方々は、微に入り細に入り、シャワーを何個つけようかみたいな話が中心で、この施設が本当に市民にとって必要かどうかというのは一度も議論がされていない。つまり、先ほど述べましたが、この床はどうしても買わなければいけない床だから買っておいて、後で何をしようかと考えた結果、今のようになっているというのは明らかですよ。そのことについて、認めますか、認めませんか、お答えください。
  床の問題は、公益施設の問題は、先ほどこの開発が成り立つか成り立たないかというお話がありました。開発ビルを建てなくても、駅前広場は結局そのお金を市が払うわけです。だけれども、いろいろな口実をつけてビルを建てました。しかし、ビルを建てたけれども、床を安く買ってもらうために東村山市もお金を出さなければいけない。これが日本全国どこでも行われている再開発の基本ですよ。その基本を東村山市も忠実に行ったという結果なんです。でなければ、2階の半分と3階の半分をディベロッパーに渡したらいいではないですか。東村山市が後年度負担9,000万円もかかるかもしれない、1億円しか税金が入らないのに9,000万円もかかるかもしれない施設を今後持つ必要がどこにあるかというのを再三再四お尋ねしていて、必要なんだとおっしゃるだけなんですけれども、整合性のある、明確に市民が納得のできる答弁を改めて求めます。
  時間がありませんので、次の関東財務局の件でお尋ねをしておきます。関東財務局の問題だとおっしゃいました。そうではないですよ。東村山市の市民です。税金を払って、ここで子育てをして住んでこられた市民ですよ。その方々が困っていらっしゃって、都営住宅を申し込んでも当たらない。市営住宅も申し込んでも当たらない。そして、3年過ぎたんですよ。その実態をいまだにつかめないで、市民の対策を東村山市がやらないでどこがやるんですか、お答えください。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の参組の取得戸数でありますけれども、詳細についての戸数について、今、手持ち資料はございませんが、まず、当初の面積はたしか9,100平米ぐらい、直近で結んだ締結でいきますと。それが地権者側の権変で、各部屋を取ります。部屋は、もうほとんど大きさが決まっておりますので、その部屋の関係で、たしか8,800平米ぐらい参組が取得する面積が減ったということで、額が変わったということであります。地権者が権変をして、そこに住む人もいれば、あるいは、賃貸でそういう人もいるということであります。
  それから、参組がどこの床を取ることについては、今、手持ち資料を明快には持っておりませんが、先ほど御答弁した面積の範囲であります。
  それから、再認可の関係でありますけれども、自己の権利を譲渡する方がいるかどうかについては、把握しておりません。参組の床面積の変更は、申し上げたとおりであります。
  それから、事業完了後の精算金の差額の関係でありますけれども、協定書では参組と地権者、権変者と協議をするということでありますが、一般的に考えますと、そこは参加組合員が相当な部分を負担していただくんだという認識で考えております。
○政策室長(木下進君) まず初めに、公益施設についての再質問でございますけれども、私どもといたしましては、本事業に関しましては、当初から行政側もそこに参画いたしまして、政策室といたしましては、公益施設としてどういう施設を整備するのかというところを、この間、ずっと検討してまいりました。
  もう1点、関東財務局のお話でございますけれども、私どもが関東財務局の方から説明を受けている範囲で判断してまいりますと、居住者の方の退去先につきましては、関東財務局として懇切丁寧にあっせんをしていくというお話をしておりまして、その段階で行政側に協力要請があった場合としては、ぜひ行政側としても協力をしてほしいというお話がございまして、そのことにつきましては前向きに御返答申し上げまして、そういう事態になりましたら、ぜひ行政の方にケースのお話をしていただきたいということを返事させていただいております。
  また、そういう実態であるということでありますので、関東財務局の方と内容を確認いたしまして、場合によれば福祉担当も入っていただいて、今後の対応を考えさせていただきたいなと思っております。先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとしては公益施設として整備をするということで、そこにどういう施設を誘導していくのかということを検討してきたというところでございます。(不規則発言あり)
○15番(福田かづこ議員) まともに答弁してくださいよね。参加組合の件なんですが、相当部分を負担するとおっしゃいました。つまり、これは参加組合が損をしても、そこは負担する、こう受け取ってもいいんですかね。それをもう一度お答えいただきたいと思います。
  それと、ビルの必要性についても、私、さっきお尋ねしました。どこでもそうですよね。日本全国、再開発はそれで成り立っている、ですよね。ビルはなくても、つまり東村山市が土地代も持って、広場の建設も自分の負担金でやるんです。だって、マンションの建設費でそれは出ないではないですか、販売費で34億6,900万円なんですから。130億円近いお金の中のわずかこれしかディベロッパーはお金を出さないわけですので、それで東村山市がお金をここに、ビルを買う必要が何であるの、建てられる必要が何であるのと聞いているんですから、言ってください。
○都市整備部長(小嶋博司君) 参組の負担金でありますが、そういうことのニュアンスで参組にかなり負担してもらって、地権者の方については、市の立場としても負担をしてほしくないという思いを申し上げました。
  それから、駅前広場だけつくればいいんだという話でありますけれども、駅前広場だけつくるといっても、基本的に地権者が納得しなければ何もできないです。単純買収方式で駅前広場だけつくれという話ですから、そこは権利者の行き先がないではないですか。それは何度も何度も福田議員には御答弁申し上げておりますので、相当理解をしていただいているんだろうと思っております。
  もう一つは、やはり余分な床をつくって、その余分な床を確固たる参加組合員に組合は売却をして、そして、その売却資金を事業費に充てるというのは再開発の自明の理であります。ですから、そういうことで一定の余分な床をつくって、その事業費に充てていると。それがなければ、もっと負担する費用が多くなる、これは明快であります。
○副議長(罍信雄議員) 次に、12番、勝部レイ子議員。
○12番(勝部レイ子議員) 通告に従いまして、順次、質問をいたします。
  1、東村山駅西口再開発ビル公益施設計画について伺います。
  先ほどもこの議論がなされておりましたけれども、私も継続して質問してきておりますので伺うわけですが、2階の一部、及び3階全部のフロアは、再開発事業を成立するために市が買い取るという構図であると認識しております。公益施設の必要性からフロアを確保したことでないことは言うまでもないことですが、そこで、こうした床をどのように有効活用するかについては、大変重要な問題だととらえております。行政の能力が試される象徴的な事業と認識しているところであります。
  私はこの夏、後援会のメンバーとともに、ここ3年間の関係資料を検証いたしました。現段階で2階も具体的な議論が乏しい中、機能を張りつけただけではないかと思われますが、特に、3階部分です。健康増進施設としてスポーツジム仕様になっているのではないか。このような事業は、市よりも事業所の得意分野で、業者にフロアを貸してやってもらえばいいのではないか、そんな市民の率直な意見が聞かれました。最近、スポーツジムは立地のいい駅前を中心に事業拡大を図っているようですが、市が多額の税金をかけて取り組む事業とは思われない、そんな指摘もされております。
  健康増進イコールスポーツジムの方向に動いていることは、議事録から見ても確かだと思います。プランナーの方にも協力してもらいましたが、庁内検討会議の会議録の中から、既に方向が決定しており、市民には理解を求める構図になっているのではないかとの指摘もされました。選択肢は多様にあるのに、市の一方的な事後報告の押しつけは受け入れがたいというのが率直な市民の感想でした。市民のための施設にするために、もっとオープンな意見反映を求めます。
  健康増進施設の設置目的として、医療費の削減や生活習慣病予防が言われてきましたが、庁内会議の中で基礎的なデータや客観的な資料をもとに掘り下げた議論は見当たりませんでした。言うまでもなく、健康の基本はバランスのとれた食事、毎日の運動習慣、それから十分な睡眠や休養と言われております。市民の健康意識を高め、地域保健、疾病予防の基本理念を掲げ、身近に健康相談や指導が気軽に受けられる、医療機関とは全然違う視点、健康のことについて身近な拠点として、医師や保健師などの専門職の配置の充実こそ求められていると私は考えております。これまでの経過で明らかになった内容を踏まえて、以下、伺います。
  ①、これまでの検討、初めは電子図書館、あるいは、総合情報センター、そして、突如として健康増進施設という推移を検証すると、説得力に欠けるのではないかと私は危惧しております。過去にスポーツジム案が浮上しましたけれども、私はうがった見方をするようでありますが、関係者の中に知恵のある方がいて、マンションの住宅販売促進やこの建物のステータス向上を図ることが前提にされた、そういう中での提案ではなかったのか。本当の市民に必要な施設と言えるのかどうなのか、説得力ある御答弁を求めます。
  ②、3階の内装ですが、最初に示されたものから現段階まで、設備類が健康増進施設イコールスポーツジムです。スポーツジムが前提仕様になっているのではないか。
  ③、財政計画、買い取り費用、設備費、年間の運営費等がかなりかかると思われます。先ほども明確な数字が明らかになりませんでしたけれども、ぜひ、今、把握している試算金額を明らかにしていただきたい。
  ④、庁内検討会議の中で、コナミが指定管理者の指定を受けている品川区の施設の視察をしたようですが、調査目的と成果は何か、明らかにしてください。
  ⑤、庁内会議の会議録は、既に方向性を決定しており、先ほども指摘をしましたけれども、市民には理解を求めるという構図に見えます。9月から検討会議の市民参加の会議のスタートが予定されておりますけれども、これとの整合性について、見解を求めます。
  ⑥、東村山駅西口公益施設検討会議の設置について、メンバーの選出、運営について、会議の傍聴、会議録の開示、そして、期間、たしか半年と短かったような気がしますが、これで本当にいいのかどうなのか。期間について、あるいは、庁内会議との連携はどう図られるのか、具体的に明らかにしていただきたい。
  ⑦、庁内会議で、公益施設基本方針が示されています。これは、たしか平成17年度の予算委員会のときでも、現在の政策室次長が大変熱っぽく語られた内容と全く同じようにお見受けをいたします。この間、議論した内容がどんなふうに反映されたのか、ちょっと疑わしい部分がありますので、これについての策定過程と、どんなメンバーでつくられたのか。また、これは市民参加の検討会議にどう提示されていくのか、明らかにしていただきたい。
  ⑧、健康増進施設にジム機能を、何回も言っておりますけれども、ジム機能をはめ込むのではなくて、北西部の各資源のネットワーク型健康増進の可能性や屋外型、ビルの中でリフレッシュではなくて、大変、北西部は資源が恵まれております。いやしと言うなら、この東村山市の独自の緑豊かな、歴史豊かな、そういう資源を使っていくべきと私は提言をしてまいりました。例えば、何々施設から何歩、どこにトイレがある、あるいは、バリアはどうなのかなどのマップを使った運動プログラムなどをもっと研究すべきと私は考えております。市の特性を生かした独自の取り組みが求められますが、見解を伺います。
  ⑨です。喫茶、あるいは、飲食、コミュニケーションスペースが予定されておりますが、私はできるだけ近隣の商店街と共存していく方向が望ましいのではないか、施設内で完結させるべきではないと考えます。これまでと違う流れを生み出す必要があると思いますので、そうしたことが商店街の流れや意識を変えていくことで、まさに起爆剤、活性化になるのではないかと思いますので、御見解を伺います。
  ⑩、施設は、大変複合的、多岐にわたっております。現在は、政策室で検討しているわけですが、実際にこの施設の所管課は、計画上、どこに位置づけられるのか明らかにしていただきたい。
  ⑪です。るる述べてまいりましたけれども、自分なりに代替案の可能性はあるのかどうか、まだ確かではありませんけれども、私なりにつくった代替案について、以下、見解を求めたいと思います。補助対象事業になるかという検証もまだ不十分でございます。かなり地域交流センターとしての考え方と一致する共通の部分があると思いますので、提言をさせていただきます。
  私の場合ですと、基本方針、コミュニティーエンパワーメントです。エンパワーメントとは、一般的に個人や集団がみずからの生活への制御感を獲得し、組織的、社会的に影響を与えられるようになることと示されております。コミュニケーション施設や、当然、健康増進施設の配置も入れる中で、新たな組み立てはできないだろうかと考えております。提案のポイントを幾つか述べてまいります。
  NPO、コミュニティービジネス事業者、東村山市に拠点を置いて寄与しようとする人などを対象とした商型施設です。これは、言葉は違いますけれども、東村山市の都市計画マスタープランにも位置づけがあるので、御承知のことと思います。これらの施設の設置を検討すべきではないか。今後、将来的に必要性が高いと思われます。特に、政策室では、このたび団塊の世代の懇談会を開いております。地元での企業も視野に入れる時期に来ていると思います。そして、低廉ですが、賃料負担を行える事業者やNPOをターゲットにできるのではないか。例えば、これは武蔵野の例なんですが、2万円から3万円ぐらいということで、自分の事務所を手に入れられる。そして、市民事業ができるという方向になります。
  例えば、3年間など限定して期間を決めて固定化しない、テナントを流動化させる方向が望ましいのではないかと思いますが、そのためには入居に際しては、活動の公益性、事業性、活動の継続性をオープンに審査して入居に導入していくという考え方であるようです。これには、多少の人件費として総括運営マネジャーなどの配置が必要ですが、コストとしては大変低いものと思われます。買い取り費用の充当はできないけれども、賃料収入で運営費を賄う仕組みと言われておりまして、簡易な内装により初期投資を抑え、代替可能も確保できるのではないか。事業者等が活動交流を活発にさせることで、市民交流のみならず、クリエイティブな人々との交流を期待することができると思います。事業拡大しようとこの施設を卒業していく事業者などには、市内の空き店舗や空き事務所などをあっせんしていって、地域の活性を促すことはできないだろうか、そんな幾つかのポイントから基本方針を提言させていただきましたので、御見解を伺います。
  大きな2に移ります。旧保健所の活用について伺います。
  質問通告を出してから、幾つかの情報をいただきました。もう既に、具体的な内容が内定しているという意見もあるわけですが、①として、取得についてどのような議論が展開されているのか。
  ②です。例えば、西口の関連で考えたわけですが、医療モールというのが大変活性化しているように聞いております。医療モールとは、各科専門医の結集した複合施設ということでありますけれども、個人開業医等は生き残りをかけて医療モール化の動向にあると言われております。あるいは、民間企業でもこれに参入するニュースが大変多くあります。比較的高い賃料負担に耐え得る業種で、かつ利便性の高い駅近で、広く市民生活に有益と思われます。市内、及び隣接地の医療機関の実態、及び市民の利用状況について、あるいは、事例についてどのように把握しているのか、配置の可能性について伺います。
  ③、取得予定額、もう使わずに建物が傷んでいるのではないかと通るたびにお見受けしているわけですけれども、その辺の予定金額、財源計画についてはどのようになっているのか伺います。
○政策室長(木下進君) 政策室の方から、大きな1点目と2点目の①と③について、お答え申し上げます。
  まず、①でございますけれども、西口公益施設につきましては、平成14年の施設計画検討のための庁内調査を皮切りに、図書館、総合情報センターなど、さまざまな施設設置の計画を検討してまいりました。原案の健康増進施設につきましても、住宅販売促進やステータスの向上を図ることなどとは全く別の次元で、駅前地区の付加価値をいかに高めるかということを前提に、再開発ビルの2階、3階に絞って検討してきたものでございます。これまで、候補に挙がった施設につきましては、市民の利用度など、さまざまな角度から判断しながら、市民要望、だれにでも利用できる施設、少子・高齢社会の健康ニーズの高まり、市民交流などの可能性などを総合的に検討した結果、現在の案に至ったものでございます。
  ②といたしまして、御案内のとおり、今、申し上げましたけれども、公益施設は駅前ビルの2階の一部と3階の床を市開発事業組合から購入する仕組みとなっております。このため、再開発ビルの建設計画の進行に合わせまして、施設内容をある程度決定しておく必要がございました。これらに関しましては、駅前利便性を活用し、多世代が交流できる健康増進施設として、その基本的な考え方、コンセプトなどの事業構想部分についてアウトラインを決めさせていただき、必要な範囲で施設の装備、内装、設備等の費用に反映させていただいたものでございます。
  ③といたしまして、買い取り費用につきましては、代表質問の中でも御答弁申し上げておりますけれども、10億200万円でございます。運営経費、設備機器等につきましては、先ほど福田議員にもお答え申し上げておりますけれども、事業内容を具体化していく中で試算していきたいと考えております。
  4点目でございますが、本年4月28日に品川健康センターを視察させていただいたものでございますが、施設設置の参考とするため、その施設内容、管理・運営形態、利用者動向などの運営状況を中心に視察をさせていただいたところでございます。特に、利用者数に関しましては、平成17年度実績で平成15年度より増加傾向にあるとのことで、民間企業に管理・運営委託をしている施設運営の効率性や利用料金体系、各種教室、具体的プログラムの実施状況などが確認できまして、当市の施設設置検討の具体的なイメージをつかむことができたことで、多分に参考になるものと考えさせていただいております。
  次に、5点目でございますけれども、既に実施設計は完了している段階でありますけれども、公益施設運営検討会におきまして、健康増進市民交流、リラクゼーションなどの機能を施設としてどう形成していくのか、管理・運営コスト、管理・運営主体、体制、具体的事業計画などを主としてソフト面の検討を中心にお願いしたいと考えております。そうした中で、ハード面の例えば、間仕切り壁の変更が必要であるということがあったときには、具体的にそれらを反映していきたいと考えております。
  次、6点目でございますけれども、検討会につきましては、一般公募の市民2名、市民団体からの推薦7名、行政側から6名で、15名の構成で決定しております。検討会の設置期間でございますけれども、平成18年9月1日から公益施設開館までとなっております。会議の傍聴等につきましては、第1回の検討会の協議の中で、原則として会議と会議録は公開することなどを確認し、決定しております。また、庁内組織の西口公益施設推進室のもとに検討会、及び西口公益施設拡大会議を位置づけており、それぞれが有機的なつながりを持ちながら、西口公益施設の実現に向け、推進していくということなっております。
  7点目に、公益施設の基本方針につきましては、事業構想の中核を成すものでございまして、基本的な考え方として駅前利便性、多様性、コミュニケーション、健康支援の4つの柱を掲げております。さらに、いやし、くつろぎ、集いの健康交流施設をコンセプトに、施設設置の考え方、事業計画などを御提示させていただいております。これらにつきましては、関係所管との協議を踏まえながら、財政部、都市整備部、政策室の担当職員で構成する西口公益施設推進室の中で議論され、まとめられたものでございます。しかしながら、市民との協議を進めるに当たりまして、たたき台としてまとめさせていただいたというところで考えさせていただいたものでございます。
  8点目に、健康増進施設の取り組みにつきましては、必要な範囲で事業構想やこれに伴う施設設置のコンセプト、事業計画などをまとめ、これにより考えられる施設用途例などを御提案させていただいた段階でございます。御提案の北西部の各資源を利用したネットワーク型健康増進施設の可能性につきましては、地域特性や独自性を生かし、今後、検討を深めてまいりたいと思っております。
  9点目でございますが、飲食、コミュニケーションなどにつきまして、商店街を活用する流れが必要とのことでございますけれども、この事業構想において市北西部の活性化とにぎわいを掲げ、東村山駅西口に位置する中核施設として、市民の集い、活力を集積することにより、施設内はもとより、駅前商店街との連携を図り、流れを商店街に誘導し、にぎわいを創出することは本施設の目的の一つとするところでございますので、今後、検討すべき重要課題として考えさせていただきたいと思います。
  10点目でございますけれども、本施設につきましては、健康増進や行政窓口、商業関連施設、集会機能、市民交流施設などといった複数の機能を集積した、全く新しい発想を持った複合施設と計画しておりますことから、御質問にございましたように、どこに所管課を置くのかということも課題でございまして、例えば、公益施設の専門所管課設置なども視野に入れた中で、検討していく必要があるのかなと考えております。
  11点目の代替機能の可能性ということでございますけれども、御提案をいただきました代替機能といたしまして、コミュニティーエンパワーメントを基本方針とするNPO、コミュニティービジネス事業者、東村山市を拠点に起業しようとする人、団塊の世代を対象としたインキュベーション施設の設置の可能性につきましては、それぞれの内容を含めまして、今後、調査をしてまいりたいと考えております。
  次に、保健所の問題でございます。大きな質問の2点目でございますけれども、取得についてどのような議論がなされているのかということでございますけれども、旧保健所につきましては、福祉・保健・医療の3分野で活用していきたい。また、それぞれの施設機能を生かしたネットワークを視野に入れながら検討していきたいと考えておりまして、この考え方につきましては、3月議会でも答弁させていただいた経過がございます。このことを基本といたしまして、保健福祉部を中心に関係所管との協議を、今現在、進めているところでございます。特に、旧保健所につきましては、交通利便性から幅広い市民の利用可能な施設として、市民との触れ合いを高める施設としたいと考えておりますので、東京都の意向もございますが、さらに検討を深め、東京都との協議を進めていきたいと考えております。
  次に、取得予定額、及び財源計画でございますけれども、現時点での取得額につきましては、土地建物合計で約11億円でございます。保健・福祉・医療の3分野での利用となりますと、7割が減額されるというところでございますので、約3億4,000万円程度になるのではないのかなと考えております。
  なお、この評価でございますけれども、今後、正式に協議が調ってから、改めて東京都において再評価をするということになっておりますので、現時点で東京都からちょうだいしているお話としては、先ほど申し上げました額になるものと受けとめております。
  また、その財源でございますけれども、基本的には一般財源が中心になってくるのかなと思いますけれども、今後、東京都と協議をしながら、財源手当についても一般財源の負担が大きくならないように考えてまいりたいと思っております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 医療モールの関係について、私の方からお答えさせていただきます。
  医療モールといいますのは、御質問者が言われたとおり、幾つかのタイプがあると言われておりまして、集合形式の医院開業形態としてのものだと認識しております。まず、異なる診療科目の医院が同じフロアに隣接して入居する医療モールタイプ。それから、同一ビルの複数階に異なる診療科目の医院が入居する医療ビルタイプ。そして、戸建ての医院が隣接して集合形式を成す医療ビレッジタイプのこの3つに分類されるように伺っております。
  その中で、市内隣接地の医療機関の状況についてでございますけれども、開業形態につきましては、行政、及び医師会等と報告等の関与がございませんので、なかなかつかめておりませんけれども、市内につきましては医療モールとしての開設しているところはないようでありますが、ただ、実態として東村山駅大踏切の近くに4つの病院が隣接いたしまして、整形外科、耳鼻科、皮膚科、眼科、いわゆる医療ビレッジに似た形態のエリアがございます。近隣市の清瀬市、東大和市、東久留米市などにつきましても、同じような医療ビレッジのタイプのエリアが存在するようでございます。また、JR西国分寺駅近くの再開発エリアに5医療機関が集中し、メディカルモールとして開業されていることもございます。
  それから、配置の可能性ということでありますが、保健福祉部としての見解でございますけれども、医療モールの配置としましては、いわゆるミニ総合病院的役割の中で医師間の連携が得やすく、待ち時間の短縮ということから、これからの地域密着型の新しい医療のあり方として、一定の条件が整うことによって増加してくる、そのように認識しております。
○12番(勝部レイ子議員) 時間の許す範囲で再質問させていただきます。
  健康増進施設とうたっておりますけれども、ほとんどスポーツジム仕様と考えてよろしいでしょうか、確認をさせていただきます。ちょっと紛らわしいので、もっと市民にわかりやすく説明する必要があると思います。
  それから、ずっと御答弁を聞いておりますと、もう基本方針は決まっていますよね。そして、健康増進施設イコールジム仕様と認識されるわけですが、どうして大変な運営費をかけて健康増進をしなければいけないのか。先ほど述べましたように、もっと基本的に運動習慣、食習慣、そして、十分な睡眠、そんなことでお金をかけなくてもできることがたくさんあるはずです。これは前から指摘をしてきました。既存の事業をどのように検証したのか。また、医療費削減と言うならば、どうして基本的なデータを示しながら検討していないのか、私にはちっとも医療費削減につながるとは見えません。この点について、明快にお答えいただきたいと思います。
  それから、決してマンションのステータスを上げるためではない、そういう御答弁でしたけれども、説得力がないんです。大体、こういう手法で、今、民間はスポーツジムとかホテルもそうですけれども、導入しているんです。市民にそう見られているんですよ、実際に一部の人は。そういう企業戦略があるということを認識しているのかどうなのか。やはり企業と一緒に組むときは、企業を利用するだけのそういう熱意と、自分の市の個性を生かして議論をすべき内容だと思いますので、この点について、もう一度納得できる御答弁をお願いしたいと思います。
  ずっと聞いていますと、本当にジム仕様になっているんだな、当初、そうせざるを得ないということでしたけれども、これから変更の可能性はあるのか、ないのか。微々たる変更はあるように聞こえましたけれども、先ほど提言したような変更は不可能に聞こえましたけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。
  それから、市民参加で検討するということでしたけれども、なぜ公募に論文を書かせて、一部の市民は課長が推薦する、こんな差別をするんでしょうか。もっとオープンな選出をすべきだと思うんです。フェアでないと私は感じました。差異がある人たちが入ってこそ有意義な議論ができるのに、共通の人を集めようとしていると思われてもしようがないと思うんです。この点について、見解を伺います。
  それから、会議録の公開、傍聴はあるのでしょうか、伺います。
  それから、保健所の関係なんですけれども、これは兼ねてから西口と一体で進めるべきだという視点を持っております。どうしてばらばらに、西口と保健所の問題が結びついていない、そんな気がいたします。これには7割減額でも3億円かかるわけです。だから、もっと財源を確保するためにお金のかからないコスト対費用の財政運営をしていかなくてはいけないということは、もう皆さん指摘をしていることなのに、わざわざお金をかけてスポーツジム的なことをするというのは、私、すごく納得できないんです。ぜひ、市民の皆さんが西口、あるいは、保健所の差別化を図るというならば、本当の真の意味で市民に必要な施設をつくって、東村山らしい西口のゾーンを形成していただきたいと思います。別々な議論ではなくて、保健所を一体とした議論が求められていると思います。今後の取り組みについて、もっと明確な御答弁をお願いいたします。
  それから、私は、先日、千葉県柏市に行ってまいりました。この駅ビルの再開発は、昭和44年でしょうか、再開発法の第1号を受けたという駅で、裏柏(ウラカシ)ということでも若者の大変人気なまちになっております。ここで、NPOに委託しまして、かしわインフォメーションセンターが行政ではできない仕事を大変活発に展開しておりまして、新聞に多々取り上げています。これは柏を宣伝する戦略だと事務局長は言っておりました。この事例についても、ぜひ柏市を調査して研究していただきたいと思います。それについて、行うのか、行わないのか、御見解を伺います。
  それから、品川区を見てきたということなんですが、かなり規模が違うんですよね。人口規模とか財政規模が違うんですけれども、運営について品川区のようにやろうとしているのかどうなのか、その辺の意図があったかどうか伺います。
○政策室長(木下進君) 大変たくさんいただいておりますので、順次、お答えさせていただきますけれども、スポーツジム仕様としているかどうかというところでございますが、健康増進施設としての設備内容を考える中で、その場所を使って今後行う事業や運営プログラムもございますけれども、メニューとして施設を今後どのように活用していくかというところをメーンにしておりますので、仕様の段階からスポーツジム仕様にしているということではございません。
  次に、基本的なデータを示しながら検討していないということでございますけれども、関係所管を含めました会議の中で、厚生省の統計データ等を示しながら、今後、健康づくりに向けた施設の重要性について示した中で、それぞれ所管から御意見をちょうだいして協議をしてきたという経過はございます。
  1点目の質問に関連して、住宅販売促進とステータス向上を図ることを目的としているのではないかというところで、明確な答弁になっていないということでございますけれども、私どもとしましては、まちづくり交付金事業の施設として、市民の交流や地域のにぎわいを創出するという視点を持って、どういう施設が駅前地区のポテンシャルの向上につながるのか、あるいは付加価値としてどういう施設を誘導していくことが駅前地区をコアといたしました北西部地域の今後の活性化につながっていくのか、そういう視点から検討させていただいた経過がございます。
  変更の可能性についてでございますけれども、基本的には大きな枠組みにつきましての変更は難しい、大変恐縮でございますけれども、大変難しいと考えておりますけれども、今後は検討会も立ち上げておりまして、市民の皆さんからいろいろな意見を聞く中で、できる限り意見を反映して、より市民の皆様に喜ばれる施設をつくってまいりたいと考えておりますので、今の基本コンセプト等につきましては、先ほど申し上げましたように、たたき台として市民の皆さんが検討する上で必要になるだろうということで、たたき台をお示ししていただいておりますので、基本的には検討会における市民の皆さんの声を反映したものにつくり上げてまいりたいと思っております。
  検討会の会議でございますけれども、先ほどお答えしておりますように、会議と会議録については原則公開ということが確認されまして、決定をしております。
  それと、保健所との連携ということでございますけれども、保健所の機能と西口健康増進施設が持つ機能につきましては、今後、どういう意見が出てくるかによりますけれども、この検討会の中にも行政側として関係所管の課長が入っておりまして、今後、具体的に協議していく中で、保健所との機能の連携とか分化ということが恐らく話題になるだろうと思いますので、そうした中で一体的に運営できる部分とやはり分化して運営していかなければならない部分というところを整理しながら、それぞれの施設の有効活用を図っていけたらなと考えております。
  柏市の関係でございますけれども、行政にはできない仕事をしているということでございますので、私どもも健康増進施設、スポーツ施設等を中心に施設視察をしてまいりましたけれども、柏市の動きにつきましては調べさせていただければなと思っております。
  それから、品川区をなぜというところでございますけれども、確かに品川区の施設と私どもの西口の施設を比べましても、規模も違うと思うんです。ところが、やはり品川区の市民スポーツ施設につきましては、非常にうまく運営されているケースでございますので、そういうところを詳細に見る中で、私どもの施設の中にノウハウ等を生かしていければなというところから、品川区のスポーツ施設を選定させていただいたというところがございます。
○12番(勝部レイ子議員) 公益施設の運営、設置について、理事者の御見解をこの際、伺っておきます。
○市長(細渕一男君) るる議論いただきまして大変ありがたい、こう思っております。いずれにしても、市民の声を生かしていくということは大変なことでございますが、そこにはおのずと交付金やらいろいろな制度がありますので、それらを勘案しながら、今、勝部議員のお考え等も生かしながら、可能な限り生かしていきたい、そう考えておりますので、大変困難なことがいっぱいあると思いますけれども、ぜひまた御指導いただければありがたい、そう思っています。
○副議長(罍信雄議員) 次に、9番、肥沼茂男議員。
○9番(肥沼茂男議員) 大きく2点、お聞きいたしたいと思います。
  まず、1点目でございますけれども、まもり、つくり、そだてる東村山の里山についてということでお聞きさせていただきます。
  緑の基本計画の中に、「まもり、つくり、そだてよう東村山の里山」というキャッチフレーズがございます。近年、東村山市も都市化の進展に伴いまして、良好な雑木林等、また、農地等、大変少なくなっているところでございます。代表的な緑という意味では、雑木林、また、農地と言えるかもわかりませんが、人々が生活の中ではぐくんできた東村山の緑を、次の世代にいかに受け継いでいってもらうかということが大変重要な意味だと思っております。また、緑の基本計画の中でも、そのように言われております。
  また、緑の今後につきまして、量・質ともに守り、育てるためには、定義や現状を広く訴えつつ、大切にする心を養い、緑と暮らしがバランスよく循環する生活環境を実現していくことが必要であるともうたわれております。また、都市計画マスタープランの環境まちづくり方針の中でも、比較的自然に恵まれた環境を守り、里山的環境として後世に引き継いでいくことが市のまちづくりの最重要課題の一つであると位置づけられております。このことから、順次、お伺いをさせていただくわけでございます。
  まず、①といたしまして、緑の基本計画によりますと、平成22年、目標年次でございますけれども、緑被率を40%、また、1人当たりの公園緑地、緑地率とも言うんでしょうか、20平米としているのが目標となっているところでございますけれども、平成11年でございますが、現況でございますけれども、緑被率が34.7%、1人当たりの公園緑地が9平米という数字が出ております。
  現在、大変開発が進んでいる地区もございまして、この目標、40%は大変難しい数値かなとも考えているところでございますけれども、開発に伴いまして、例えば、本町ブロックでいいます植栽の関係でございますけれども、大変考えられた植栽が行われる見通しということで、減っている部分も多少そういうところで補えるのかな。あと、都市計画道路の街路樹等も言えることでございますけれども、そこで、現況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
  2点目でございますけれども、先ほども申し上げましたように、生産緑地、また、雑木林等の減少を食いとめる、この問題につきましては、従来からもいろいろ多くの御意見等もございます。ただ、なかなか解決策が見つからない現状でございます。これは法制度、税制の問題等、いろいろございまして、新しい制度として考えられることもなかなか出てまいりません。このような状況の中、現状と課題について、お伺いするところでございます。
  ③といたしまして、全生園等の大規模な緑地、また、民有の雑木林の管理のことに触れたいと思っております。全生園等につきましては、園の方でやられていたり、また、去年とおととしでしょうか、市の職員の方々が清掃といいますか、雑草取りとか、そういうことを一部のところでやっていたお話も聞いております。また、そこには市民の方も参加していたということも聞いております。また、民有地の雑木林の関係でございますけれども、管理するに大変といいますか、広い面積でありますと人手の問題等もございまして、なかなか大変というお話も聞いております。
  そういう意味からして、市民の手をかりて行うこと、緑に関心を持ってもらうことによって、緑を保全していこうというところから、今後の取り組みにつきまして、もっと広く参加していただくような施策を何とかならないかなという思いからお聞きするところでございます。
  それから、4番目といたしまして、都市計画マスタープランの環境まちづくりの方針からでございますけれども、緑のネットワーク計画というのがございます。市内7ルートございます。これにつきましては、7ルートそれぞれ、例えば、廻田緑道でございます。それとか、あと、せせらぎ等ございますけれども、なかなか整備の点で進んでいないところも見受けられるところでございます。7つのルートを1つ1つ聞いていきますと大変時間がかかるものですから、秋津・青葉地域の整備状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
  それから、2番目についてでございます。橋の改修についてお聞きいたします。
  市内には、105でしょうか、ちょっと間違いましたら申しわけございませんけれども、大小の橋がかかっているわけでございます。それぞれ大きさ違うわけでございますけれども、また、構造、通行車両の重量等、交通量の違いによって耐用年数も当然変わってくると思いますけれども、大分古い橋があるようにも聞いております。70年ぐらいたっているのがあるのではないか、もっと古いのがあるのかもわかりませんが、老朽化が進んでいる橋もあるのではないか。そういうことから、まず、橋が使えなくなるといいますか、そういうことになりますと大変経済的な問題、また、生活に大きな支障を来すとも思われます。そこで、何点かお伺いするところでございます。
  まず、1点目でございますけれども、当然、橋梁の点検・調査、これは行われているわけでございますが、例えば、5年とか10年に一度行われるのかどうか、もっと頻繁に行っているのかどうか、その点についてお伺いをさせていただきます。
  また、調査対象でございますけれども、古いのから調査をしていくというのも当然の話かもわかりませんけれども、基準があるのであれば、お教えいただければなと思います。また、その調査の内容、また、結果についてもお聞かせいただきたいと思います。
  いずれにしても、長期的な計画の中で、かけかえ、一部補修等をしていくわけでございますけれども、現在、一部補修なり、あと数年で建てかえを行いたいという計画がありましたら、お伺いをさせていただきます。
  また、5番目ですけれども、特に、主要道路にかかる橋梁のかけかえの場合、よく言われるのが迂回の問題、そのようにも聞いております。実際に、近くに迂回路があるということであれば、また影響も少ないのかもわかりませんけれども、大変遠回りをしなければならない。よく道路工事なんかでもそうでございますけれども、どうしてもある一定期間、工事が進むまで大変遠回りをして不便をしている、そういう状況がございます。それと同じことが市にも言えるわけでございますが、短期間にできる工法がもしあるのであれば、そういう方法をとっていただければ影響も少なく済むだろうという考えから、工法についてお伺いをするところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の緑の基本計画にあります緑被率でございますけれども、平成2年度で38.1%、これは平成11年3月に作成した緑の基本計画で明らかにしておりますけれども、平成5年度が37.6%、平成10年度におきましては、御質問にありましたとおり、34.7%となっております。22年の目標については40%ということでございますが、この目標数値については、率直に申し上げてかなり困難な状況でございます。直近の緑被率の調査につきましては、実は、今年度、多摩北部都市広域行政圏協議会で一括して緑被率の調査をすることになっておりますので、その調査結果が待たれるところでございます。
  公園緑地につきましても、現在、約8平米から9平米程度というとらえ方をしておりますが、目標の20平米には大きな乖離がございます。御質問にありましたとおり、できるだけ緑を復元し、あるいは、現況ある緑については、開発に当たってはできるだけ残していただくようお願いをして、この数値を維持、あるいは、拡大をしていきたい、このように考えておりますが、緑の植栽や保全、あるいは、公有地化を進めておりますけれども、残念ながら、緑が減少するスピードに追いつかないのが実態でございます。
  次に、②の緑地等の減少による現状と課題でございますけれども、生産緑地につきましては、この1年間で約2万5,200平米減少いたしております。緑地保護区域につきましても、この1年間で約5,000平米減少いたしております。最大の理由でございますけれども、これは相続でございます。相続人の話をよく聞きますが、相続税は国税でございますけれども、相続人にとって、その国税は過酷の「酷」と書いて「酷税」と言われるほど大変な税でありますということをいつも伺っております。相続でやむなく緑地が売却されます。したがいまして、国の緑地に対する相続税の税制、優遇措置等が必要と考えております。実は、農地の生産緑地制度は、納税猶予制度とラップしてあるわけですが、緑地についてもそのような制度ができれば、一定保存できるかな、このように考えておりますので、市長会等で要望をしているところでございます。
  次に、③のボランティアによる全生園や民有地の緑地の管理ということでございますけれども、今現在、公園ボランティアの届け出をしているボランティアが市民で350人程度いらっしゃいます。ところが、このボランティアの皆さんは、自分があいているときに自分の前の広場や公園を管理するという意味で、ある意味、組織系統的に機能できない部分が一定ございます。一方、緑を守る市民協議会では、全生園について、今後、一緒になって管理をしていくという一定の話し合いを持たれております。あるいは、緑の市民会議等で民有地の雑木林等について落ち葉の苦情等があった場合に、その辺の苦情者に対する説得等について、両団体を中心に相談をしながら、ハード・ソフト面を含めてこの緑を守るような方策を考えていきたい、このように考えております。
  次に、④の北東部地域の整備の考え方でございますけれども、秋津町は農と森のエリア、青葉町地域につきましては、雑木林と小道のエリアと位置づけております。この地域の代表的な緑といたしましては、宮崎監督の寄附で公有地化された淵の森緑地、都市公園である秋津公園、全生園、東京都が公有地化した大沼田緑地が挙げられます。そのほか、柳瀬川、空堀川、野火止用水などの水辺の緑、また、武蔵野線の沿道緑化などを含め、御質問にありましたとおり、散策ルートを示しております。市内でも多くの雑木林を抱える地域でありますことから、次代に引き継ぐ緑地として公有地化を含むハード面や、あるいは、先ほど申し上げましたとおり、ソフト面の市民を含めた管理を含めて緑地保全に努めてまいりたい、このように考えております。
  次に、大きな2点目の橋の関係でございますけれども、市内にある橋でありますけれども、市が管理している橋につきましては、105橋であります。東京都が管理している橋については、ちなみに8橋であります。1点目の橋梁調査でございますけれども、前川と北川の既存橋梁の現況調査を平成16年12月時点で実施いたしました。また、それ以前は、平成3年と昭和62年にそれぞれ全橋梁の現況調査を行っております。定期的に行っていますのは、職員による目視での点検を随時、行っている状況でございます。
  次に、調査の対象橋梁ですが、基本的には市で管理いたしております105の橋梁について対象といたしております。特に、基準は設けてございません。
  次に、3点目の調査・点検内容ですが、橋の下部構造、支承部、これは橋台とのつなぎの部分でありますが、このことや、あるいは、けた等に変化がないか点検を行っております。その結果といたしまして、平成5年に二瀬橋を、平成6年に弁天橋を、平成8年によもぎ橋をそれぞれ老朽化により、かけかえを行いました。また、平成11年には、柳瀬橋の耐震補強工事を行っております。
  次に、④のかけかえ、一部補修等の改修計画でありますが、17年度において多摩湖町の市道3号線10の新しい橋、下宅部遺跡橋を完成いたしました。また、第5次実施計画において、恩多町1丁目と5丁目の間の市道第474号線の1、石橋でございますけれども、このかけかえ計画を予定いたしております。現時点での補修計画は、特にございません。
  最後に、主要道路の橋梁かけかえは、交通を遮断しないような迂回路としての仮設道路、仮設橋等が御質問のとおり必要となります。その仮設道路等の用地確保が非常に難しい課題となっております。また、実際に施工に当たっては、橋梁の構造、施工方法等を十分検討し、後期短縮を図り、少しでも市民の方に迷惑がかからぬよう、施工してまいりたいと考えております。
○9番(肥沼茂男議員) 緑ぐるり散歩道の関係について、お伺いをさせていただきます。青葉町から秋津町の一帯にかけてのルートがございます。青葉町の方で見ますと、空堀川の歩道につきましては大変整備をされて、多くの方々が利用されているという状況でございます。あと、北側の方に参りますと、柳瀬の関係ございます。また、中間あたりには、空堀という古い堀もございます。現在は、その上にふたがされている状況でございまして、散歩するにはなかなかいいところではないのかなという声も聞かれます。そういう部分についての整備をお願いしたいというのが1点ございます。
  ただ、沢の堀の一つについても、これは淵の森に行くわけでございますけれども、橋が幾つかかかっているわけでございます。橋と歩く、ふたがしてある部分までの高低差、これが結構あるわけでございます。階段状になっているというわけでもなく、その部分だけについては歩きにくいという現状がございます。こういうところをスロープ化していただく、そういう方法をとっていただきますと、多少の歩きやすさも生まれてくる、高齢の方にも十分歩いていただけるようなところになるのかなということがございます。
  また、緑道的に考えますと、なかなか空堀と沢の堀のところで言いますとちょっと状況が違いますので、緑化の部分においてはなかなか難しいところがありますけれども、現在は周辺の方々がちょっとしたあいているところに花を植えたり、また、野菜をつくったりとか、そんなような状況で生かされているところもございます。こういうところが健康の増進のため、また、憩いの場として、また、犬との散歩ですとか、そういうところ、お金をかけずにできるような散歩道ができるのかなと思っております。若干の整備をしていただければ、そのような日常、いろいろ散歩のコースとして使っていただけるのではないのかな。現在、大分使われておりますけれども、もう少し散歩道としてのところを考えていただければ。
  特に、よくインターロッキングブロック等で舗装いたしますけれども、そのようなケースのところではございませんし、また、今後、柳瀬川の流域、一部ですけれども、西武の開発に伴いまして、グリーンベルトができるか、できないかわかりませんけれども、そういうところも含めながらルート的にちょっと拡大をしていっていただければ、大分散歩する方々にとってもいいことではないかなと思っております。実際、柳瀬川の両岸、一部だけでもそういうところがつくれるのではないかと思っておりますので、そうしますと大体、諏訪町から八国、また、北山の方までルートとしてつながっていくネットワークがつくれるとも思えますので、ぜひそういう御検討をいただければなと思います。これは要望でございます。ありがとうございました。
○副議長(罍信雄議員) 次に、8番、鈴木忠文議員。
○8番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、今回は、職員の不祥事による懲戒処分決定のあり方と処分の公表について質問をさせていただきます。
  懲戒処分に関しては、先般の代表質問において、我が会派の清水団長が指針と公表のあり方に関して質問した際、指針並びに標準的量定基準に関しては現在策定中である、このような答弁がありました。今回、なぜ自民党として懲戒処分のあり方に関して、代表質問並びに一般質問をしているかとお思いでしょうが、御案内のとおり、6月2日付、産経新聞の職員傷害事件発生から2カ月後に報道されたのがきっかけでありました。我が会派は、この報道を受け、懲戒処分のあり方に関して、大分県別府市がことし1月1日より懲戒処分に関する指針並びに懲戒処分の公表基準を策定し、実施していることを知りまして、その運用方法並びに効果を会派視察して、勉強してまいりました。
  その後、御案内のとおり、福岡市職員が飲酒運転により交通事故を起こし、一瞬にして幼い3人のとうとい命を奪ってしまったことは、御案内のとおりでございます。また、社会保険庁職員による国民年金の不正免除事件では、何と職員全体の約1割に当たる1,752人が処分を受け、さらには、ある自治体職員が生活保護費を不正受給していた問題、それから岐阜県庁の裏金づくりなど、公務員による事件・不正が数多く報道されております。福岡の事件後は、公務員の飲酒運転の実態や懲戒処分のあり方に関しても、数多くの検証報道がされております。
  さて、当市の6月2日報道の事件に戻りますが、事件そのものが4月に発生していたにもかかわらず、約2カ月おくれで報道されたことは、我々議会、職員の間でも、その情報は確認されていませんでした。事件発生から報道までの経過と職員懲戒処分のあり方に関して、市民からも多くの質問が寄せられました。
  平成8年度に公民館職員による公金横領事件に関して、当時の会議録をずっと読ませていただきました。当時の事件も2カ月おくれで議会報告がされておりました。これに関しては、行政に関して与野党問わず、厳しい質問があったことが会議録の中から読み取ることができました。事件の大小に関係なく、なぜあの事件の教訓が生かされなかったのか。また、地方公務員法27条、28条により、公務員の分限、及び懲戒の基準が規定されております。その規定により、現在、当市は運用されておりますが、自治法の改正などで各自治体が独自に懲戒処分の指針並びに公表基準、公表方法に関して条例制定が始まっております。そこで、情報公開条例や個人情報保護法などの関係も踏まえて、以下、職員の懲戒処分のあり方や今後の予定について質問させていただきます。
  まず初めに、しつこいようでありますが、6月2日報道の環境部職員による傷害事件に関してお伺いいたします。初めに断っておりますが、私は事件そのものをおもしろおかしく質問するものではありません。今回の質問趣旨は、市民に奉仕する立場の職員がこのような事件を二度と起こさないための再発防止と人事管理の透明性、そして、市民に対する説明責任を果たさなければならないのではないかという視点から質問させていただきます。
  ①、今回の報道は、産経新聞と読売新聞、2社が報道しておりますが、事件発生から報道までの一連の経過について、まず伺っておきます。
  ②、なぜ2カ月もおくれて報道されたのか。報道された裏には、何かアクションがあったのではないか。また、報道に当たっては、関係者の取材が必ず行われていると考えるわけですが、主にだれが対応したのか。また、この2カ月間、この事件を把握していたのはだれなのか、これを確認させてください。
  ③、懲戒処分内容を決定するまでの審査委員会の開催状況並びにその審査方法がどのような内容だったのかをお伺いいたします。
  ④、決定した懲戒処分、減給20%、3カ月間、この決定は何を基準にして、または何を根拠として決定されたのかを伺います。
  ⑤、事件発生並びに報道発表を受け、再発防止や綱紀粛正の観点から、管理職を初めとする職員に再発防止を周知したのかどうかお伺いいたします。
  ⑥、今回の懲戒処分以外に、過去3年間の懲戒処分対象となった事件並びに不正について、その内容並びに処分決定の内容を明らかにしていただきたい。
  ⑦、昨日の一般質問で川上議員が質問しておりましたが、対象となった事件・不正に関して、内部通報は存在したのか。聞いているのは、過去3年間のことです。あったとすれば、その通報者の保護、これをどのように行ってきたのをお伺いしておきます。
  ⑧、民間の企業であれば、部下の不祥事に関しては、それなりの責任を問うというのは当たり前でございますが、管理・監督者に対して服務監督上の処分は過去にどれくらいあったのか、これを明らかにしていただきたい。
  次に、大きな2点目として、今後の懲戒処分のあり方に関してお伺いします。
  平成15年11月の人事院の通知、これは懲戒処分の公表指針に関する通知について、これからより厳正な綱紀の保持と質の高い公務を推進するため、都道府県並びに市町村レベルでの懲戒処分の指針、公表基準が制定され始めております。これは、職員に対して厳正に処分を行ったことにより、公務に対する信頼の回復や他の職員の服務規律の確立、再発防止にも必要と考えます。当市の職員懲戒処分に関する条例並びに審査委員会規定には、このような社会情勢を踏まえると若干の限界もあるのではないか、このような考えもありまして、御指摘も交えながら公表基準の指針・基準、または公表のあり方に関して、以下、お伺いをさせていただきます。
  ①、現行の条例は、地方公務員法の懲戒処分のみが基本に置かれております。その判断材料となる基準が明文化されておりません。過去の懲戒処分決定は、何を基準に決定されてきたのかを、いま一度、お伺いさせていただきます。
  ②、公表基準や処分規定は、再発防止や人事管理の透明性からも職員の意識向上が図られるものと考えておりますが、所管の御見解をお伺いします。
  ③、処分決定に際し、職員や議会が市民に対して事件の経過説明というんでしょうか、説明することが基準とか規定があった方が明快に説明責任を果たせると考えますが、いかがでしょうか。
  ④、仮に、公表基準を制定するとした場合、個人情報が特定されないために、情報公開請求などに対して、個人情報保護法をどのように運用していくべきだと考えているのかをお伺いさせていただきます。
  最後でございます。⑤公益のための内部通報者をどのように保護していくべきと考えているのか、先ほどの質問ともちょっとダブりますが、いま一度、今後についての考えをお伺いさせていただきます。
○総務部長(岸田法男君) 懲戒処分に関する多くの質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。
  まず、事件発生から報道までの経過でありますが、本年4月1日の午前中に東村山警察署から総務課長のところへ電話があり、市職員を傷害の容疑で逮捕した旨、事件の連絡を受けました。本人は、その後、八王子地検から事情聴取を受け、4月11日に八王子簡易裁判所に略式起訴され、同日、罰金30万円の略式命令が言い渡されました。
  次に、市の対応でありますが、4月12日に本人からの事情聴取を行い、4月13日に分限及び懲戒に関する審査委員会において、処分の量定について審査決定し、4月14日、本人へ懲戒処分の伝達を行いました。その後、5月末日ごろだと思いますが、産経新聞多摩支局から人事課長のところへ電話があり、事件の内容について取材が行われ、6月2日の朝刊に新聞記事が掲載されたものです。
  なぜ2カ月もおくれて報道されたのか、アクションがあったのかということでありますが、当市では地方公務員法の改正に伴う人事行政の運用の状況の公表に伴い、懲戒処分の量定基準やその公表基準等についても整備を行うべく、これらの策定作業を進めている状況でした。人事行政全般にわたる公表に当たっては、条例を制定することが義務づけられておりますので、この時点では条例が整備されていないことから、制度上、公表ができない状況であったわけです。新聞社の取材には、人事課長が対応しました。アクションにつきましては、新聞社の方は情報源を言いませんけれども、事件の概要をほとんど知っている状況でございました。
  次に、③審査委員会の開催状況ですが、4月13日に開催いたしました。審査方法につきましては、事情聴取の結果に基づきまして、事件の概要、及び経過等を総務部長から報告し、審査に入りました。審査に当たっては、まず地方公務員法に基づく懲戒の事由に該当することを委員全会一致で確認し、具体的な量定については、人事院の懲戒処分の指針を参考にしながら審査を行い、処分内容を決定したものです。
  次に、処分決定の基準でありますが、人事院が示している懲戒処分の指針を参考にしながら、また、当該事件が与える社会的影響などを勘案し、減給の割合としては最も重い20%とし、その期間を3カ月と決定したものであります。
  ⑤の事件概要の管理職への周知でありますが、経営会議において、部長職に対して事件の概要、及び処分の内容等について周知し、管理職に対しても、公務外であっても公務員であることを自覚し、行動等には十分注意するよう、各部長から周知を図ったところであります。
  ⑥の過去3年間の懲戒処分を行った非違行為の内容でございますが、平成15年度については、研修における無断欠勤の事案が1件ございまして、戒告をしております。16年度は、事案はございませんでした。平成17年度について2件ありまして、1件は心身不調状態であったのですが、公務中に職場離脱、及び万引き行為を起こす事案がありました。もう1件は、職員間での言い争いから暴力行為に発展した事件でありまして、いずれも減給処分をしております。
  ⑦の内部通報の関係ですが、内部通報ではなく警察からの連絡、及び当事者から事実の報告があったものです。
  管理・監督責任に対する処分についてですが、懲戒処分の事例は、過去3年間ではございません。処分には当たらない訓告や厳重注意等の事例はございまして、過去3年間で申し上げますと、15年度については介護保険料の調停過誤による管理・監督責任に対して訓告を行っております。16年度はありませんでして、17年度については、やはり2件ございました。ごみ処理方法の説明が不十分であったことによる管理・監督責任、職場離脱して事故を起こして懲戒処分した件で、管理・監督責任としていずれも訓告を行っております。
  次に、大きな2番目、公表基準等に関する御質問にお答えいたします。
  処分決定の基準についてでありますが、人事院の策定した懲戒処分の指針を基準にしながら、また、当市におけるこれまでの事例と比較検討を行い、非違行為が与えるほかの職員、及び社会的影響について、総合的に勘案した上で処分を決定しているものでございます。
  ②の公表基準につきましては、御指摘のように、懲戒処分を行った場合において、そのことを公表することにより、公務員倫理の確立と法規保持により一層の徹底を図るとともに、職員としての意識の浸透を促し、非違行為の未然防止に役立つものであると考えております。
  説明責任に関することでございますが、公表基準等を整備することによりまして、懲戒処分がどのような基準に基づいて決定され、そのことを公表基準に基づいて速やかに公表していくことにより、人事行政の透明性を確保するとともに、職員、及び議会等への説明責任を十分に果たせるものではないかと考えております。
  公表基準における個人情報保護法に関してでありますが、被処分者である個人が識別されない内容のものとすることを基本としております。収賄、横領、あるいは、飲酒運転による交通事故等、社会的影響の大きい事案については、所属名、氏名についても公表する方向で考えております。
  次に、非違行為に対する内部通報があった場合についてでございますが、行政運営の規律保持の観点からは、このような事例はあってはならないことと考えております。しかしながら、行政運営上のセーフティネットとして、内部通報制度についても検討していかなければならない課題であると思っております。そこで、内部通報者に対する保護という点ですが、個人情報の保護はもとより、本人が不利益な取り扱いを受けないように最善を尽くさなければならないと認識しております。また、この制度が適切に運用され、その機能を果たすためには、通報窓口や通報された事案の処理方法等を審議する通報処理委員会を、それらの公正のあり方などについても十分研究・検討する必要があると考えております。いずれにしましても、組織全体の自助作用を促進した制度となるように検討してまいりたいと思います。
○8番(鈴木忠文議員) 何点か再質問させていただきます。
  たまたま福岡のああいう公務員の飲酒事件が起きてから、飲酒運転に少し特化しているわけですけれども、最近、いろいろなマスメディアでこの検証が行われております。それで、きのうか何日か前の読売新聞でも、多摩地区での飲酒運転に伴う懲戒処分のあり方について、いわゆる公表だとか量定をどうするかという記事が載っておりました。一番厳しいのは、隣の東大和市らしいですけれども、26市の中で13市がもう基準を決めましたなんて話もありましたので、その辺も踏まえて若干、再質問させていただきます。
  まず、先ほど当市の事件のことでの懲戒処分の結果で、減給20%、3カ月で、これは、今、部長は最も重い処分であると。でも、これ条例上は20%減給で1日以上6カ月以内、最高、長ければ6カ月ですよね。それが一番重いのではないですか。ここのところを確認させていただきたい。
  それから、事件の報道を受けてから管理職、その辺に周知したよという御答弁でしたけれども、報道を受けてからというお話。事件が発生してから周知したということですか。ここについては、私が聞くところによると、結構、管理職の中でもこの件を知らなかった方が多かった。であるので、あえて私は質問しているわけです。だから、報道を受けてから当然周知するのは、別にいいんですよね。どうせ新聞でわかるわけですから。そこのところをもう一度、どうなのか御見解をちょうだいしたいなと思います。
  それから、もう一つ、先ほど公務中であるにもかかわらず、窃盗を行った。これと、傷害事件がもう1件あった。これの処分内容、これを御報告していただきたい。処分内容、決定内容です。減給なのか何なのか、その辺を教えてください。
  それと、今後についてお話を移させていただきますが、我々、別府市に視察へ行って大変びっくりしたのは、やっぱり公表基準とか量定基準とか、そういうものがかなり細かく細分化されているということなんです。まず、指針設定の内容が一般服務規定関係から監督責任まで5項目、公表基準については、公表対象、公表内容、公表時期を含めて7項目、懲戒処分、量定の目安が一般服務関係、例えば、欠勤からセクハラまで11項目、公金公物取扱関係が横領からネットワーク不正使用まで10項目、公務外非行関係、これは放火からストーカー行為まで15項目、交通事故、交通法規違反、これは飲酒から交通法規違反まで12項目、監督責任関係が2項目、このように全部で50項目の量定の目安があるんです。こういうところがやはり職員に対する緊張感を生んでいるし、処分決定に当たるときにも非常に公平である、不公平ではない。処分の決定というのは、見方によると不公平な部分が出てくるということもあると思うんです。そういうところでは、非常に明快に規定されているので、ここに関しては非常に評価するものかな、このように思っておりました。
  若干、ここのところで、先ほどもちょっと触れましたが、基準公表策定中だということですが、大体いつごろこれを策定するのか。今、私が申し上げたことも含めて、どういう内容で量定なども決めていくのか。もし、今の時点で御答弁できるものがあれば答弁してください。当然、条例改正もしていかなければいけませんので、その辺も踏まえて、いつぐらいの時期なのかをお伺いさせていただきます。
  それから、公表基準と処分規定の中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、飲酒運転について、これ、通告ではありませんけれども、ここの処分規定のところでの関係でお伺いしますけれども、ここをどうされるのか、当市としても。飲酒運転にも酒気帯び運転とか酒酔運転とか、時間がたつと検出アルコール量が減るとか、いろいろな事例があるみたいです。でも、基本的には、やはりこれは公務員であるかどうかなんて全く別な問題で、飲酒運転に関しては免職、停職という重い処分を科している自治体が多い、このような報道になっております。この点についてのお考えをお伺いさせていただきたい、このように思います。
  それから、飲酒運転に関しては、やはり職員というのはいわゆる会合も多いし、それからイベントも多いです。そういうところに積極的に参加してくれるという中で、飲む機会も非常に多い。こういうところをどのような形で職員に飲酒運転はだめだよという周知をしていかれる考えなのか、これをお伺いさせていただきたいと思います。
○総務部長(岸田法男君) まず、1点目の量定の関係でございますが、ちょっとすみません、減給の割合としては最も重い20%とし、その期間を3カ月と申し上げましたので、そういう形で御理解いただきたいと思います。経営会議では、事件が発生、処分して、すぐに部長に対しては報告しましたが、ちょっとそれが課長職まで明快に伝わらなかったという経過があった、そういう形です。
  それと、2つの事件については減給とお答えさせていただいたんですが、いずれも10%、3カ月でございます。
  それと、御質問にありましたように、公務員法が変わりまして、人事行政の運用状況の公表をしないさい、それを条例で定めなさいということになっておりまして、当市としましては12月議会で上程させていただく予定で進めております。そのときに、先ほど量定基準とか公表基準を一緒に、今、準備していますが、中身としましては例がありましたように、一般服務基準10項目とか、細かくつくっていくという考え方でやっております。
  次の飲酒運転に対することにつきましては、基本的には人事院で出されています基準をもとにつくっております。やはりそこには酒酔運転、酒気帯び運転、細かく出ていまして、そこの基準にのっとって、今、策定しているところです。代表質問でお答えいたしましたように、厳しいものとして対処しなくてはいけないということでございます。
  それと、職員の周知ですが、公務員は法令遵守と規範意識の点で率先推進する立場であります。厳しい自覚と綱紀粛正が求められますので、飲酒運転を絶対させない、しない、そういうことが眼目でそういう形でやっていかなければいけない、厳正な対処も含めてやらなくてはいけないということも踏まえて職員に徹底していく、そう考えております。
○8番(鈴木忠文議員) 余り時間もありませんので、先ほどの万引きの件のところと傷害の件のところ、どちらも10%、減給3カ月、今、部長、お答えになりました。こういうところがどうなのかなと思うんです。例えば、公務中、これは服務規律違反です。窃盗、これはもう事件です。起訴されたかどうかは別です。うわさに聞くと、この方は免許証も切れていたという。そこまでいくと、今度、道路交通法の法規違反、合わせ一本です。本来は、もう少し重いはずですよ。ところが、ちょっとした傷害事件、お酒の席もあったんでしょうけれども、この方の事件と同じように処分されるというところが現行の決まりの中で明快にされていないので、この辺も考慮しながら、やはりもっと細分化された量定基準というものをぜひともつくっていただきたい、このように考えます。
  それから、飲酒の関係と今の免許の関係なんですけれども、例えば、飲酒運転というのは検問で引っかかっても、自己責任でやってしまうと知らないですよね、役所の方。申告がない限りはわからない。免許証の停止もそうです。この辺をどのように確認していったらいいのかというのは、一つの議題だと思うんです、職員管理という意味からも。今、その辺をどのように管理していこうか、または確認していこうかという考えがあるとすれば御答弁いただきたい。
  それから、懲戒処分の審査委員会というのは、市長が委員長でございます。それから、助役から収入役、教育長と理事者全員入っておりますので、ぜひともこの懲戒処分のあり方、また、昨今報道されている飲酒運転撲滅等に関する行政の取り組みは、今後、どうあるべきかということをお考えがあれば、理事者の方、どなたでも結構でございますので御答弁いただきたいと思います。
○助役(澤田泉君) ただいま再々質問ございました点につきまして、全体的に非違行為等について、どのように対応していくかということでお答えさせていただきますけれども、まず、処分、量定等につきましては、我々といたしましては、今、総務部長からお答えいたしましたように、かなり重要な案件といたしまして既に取り組んでおります。ですから、お答え申し上げましたように、なるべく早い機会に議会にこの内容について御審議いただきたい、このように思っております。
  それから、中身の細分化等の問題でありますけれども、これにつきましても、まさにおっしゃいますように、いかに公平な物差しをつくるか、こういう観点から処分の内容を分析しながら、あるいは、分析した結果がその基準に当てはまる、こういう形をきちっと整理できる内容にしていきたい、そのように思っております。
  それから、飲酒運転の問題でありますが、たまたま御質問にもございましたように、福岡市の問題で、あの事件が起こる3カ月前でしたか、やはり注意を理事者からしたにもかかわらずという報道もございました。我々といたしましても、公務員としてあってはならないということが結果的にある。このことがないように、常日ごろモラルを含めて、きちっとその点をしていきたい。近々では、例えば、予算編成方針を示達する前段でこういう注意をしたとか、我々としては、十分、今の御質問の趣旨に沿う形で常日ごろ注意をしていきたい、そのように思っております。
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時43分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をしたものに限り、これを認めます。
  なお、議事の妨げにならぬよう、お願いをいたします。
  7番、野田数議員。
○7番(野田数議員) 通告に従いまして、順次、質問いたします。
  まず、1点目でございます。東村山市のスポーツ振興について伺いたいと思います。
  これから7年後の平成25年には、多摩地域を中心とした東京国体、通称多摩国体の開催が予定され、また、その3年後の平成28年開催のオリンピックを、現在、東京都は石原慎太郎都知事を先頭に招致活動を展開しております。当市は、昭和49年にスポーツ都市を宣言し、スポーツ振興にとりわけ力を入れておりますが、これから数年後に迫るこのような大きなチャンスを生かし、スポーツ振興や基盤整備など、地域振興の起爆剤にすべきと私は考えております。市の見解を伺いたいと思います。
  ①多摩国体について伺いたいと思います。1点目、多摩国体の進捗状況について伺います。2点目、どのような競技種目の誘致を考えているのか伺いたいと思います。3点目、競技の施設の整備をどのように考えているのか伺いたいと思います。4点目、体協との連携について、どのように考えているのか伺いたいと思います。
  ②でございます。東京オリンピックについて、伺いたいと思います。東京都は、既に競技の大半を都心部で行う方針を示しておりますが、八王子市の黒須市長を初め、何人かの市長が多摩地域での競技開催を主張されているとマスコミの報道がございました。東京都市長会で一体どのような意見が出ているのかについて伺いたいと思います。また、当市の見解について伺いたいと思います。2点目、現実問題、多摩地域で行える競技は、一体どのようなものが考えられるのか伺いたいと思います。また、競技誘致について、どのように考えておられるのかを伺いたいと思います。
  ③当市のスポーツ振興について伺いたいと思います。数年後に多摩国体が予定され、東京オリンピックの開催が大いに期待される中、今後、都民のスポーツ熱が高まってくると考えております。当市のスポーツ都市宣言を一層推進するチャンスであると考えますが、見解を伺いたいと思います。2点目、かねてより要望しておりますが、競技者を幅広く奨励するために、例えば、市長賞や教育長賞など、特別表彰を新たに設けるべきと考えております。競技者にとってのやりがいを生み、さらなるスポーツ振興につながると考えますが、見解を伺いたいと思います。
  続きまして、大きい2点目でございます。恩多町大倉工業跡地に建設予定のスーパーと周辺対策について伺いたいと思います。
  株式会社ヨークマートが大倉工業跡地に大型スーパーの建設を予定しております。周辺地域に人が流れ、交通渋滞が予想されておりますが、この周辺対策について伺いたいと思います。
  ①、大型スーパーの建設の進捗状況について伺いたいと思います。
  ②、周辺の交通対策について伺いたいと思います。かねてより要望しておりますが、恩多街道並びに周辺の市道に歩道を設置するように申し入れておりますが、現在、どのようになっているのか伺いたいと思います。
  大きい3点目、野火止児童クラブの建てかえについて、進捗状況を伺いたいと思います。
  野火止児童クラブの父母会の皆様からの御要望がございまして、当初、所管の説明では、延床面積は165平米とされておりましたが、今後、児童数の増加が見込まれることもあり、面積を大きくしていただきたいという申し入れをさせていただきました。その後、所管から父母の皆様に対し、面積を209から219平米程度にしたいとの説明があったと伺っておりますが、現状はどうなっているのかについて伺いたいと思います。
  次に、野火止児童クラブの環境対策について伺いたいと思います。ヨークマート側では、屋上部分にも駐車場を設置する意向とのことでございます。この屋上駐車場部分から児童クラブの敷地内が見渡せるのではないかと思いますが、父母会の皆様からの御要望を受けて、かねてより防犯、排ガス対策を強く要望してございますが、所管の御見解を伺いたいと思います。
  また、屋上駐車場やスロープから児童クラブの敷地内に自動車がアクセルを強く踏んで、仮に飛び込んでくることがないよう、安全対策をかねてより申し入れしておりますが、児童クラブの建設予定場所を私はもう少し安全な地域に敷地内でも移すべきだと考えております。御見解を伺いたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 東村山市のスポーツ振興につきまして、3点御質問いただきましたので、順次、お答えを申し上げたいと思います。
  初めに、多摩国体の進捗状況でありますが、東京国体の開催につきましては、平成元年11月に市長会、町村長会が国体招致を知事に要望したのが始まりであります。平成13年3月には、区長会が国体招致を要望し、翌年4月に東京都教育委員会で国体招致が決議されました。同年12月に東京都、それから東京都教育委員会、東京都体育協会の連盟で文部科学省、及び日本体育協会に開催要望を提出いたしました。翌年1月に日本体育協会が第68回国民体育大会の開催順序を東京都で了承されました。平成17年6月には、東京国体開催準備を円滑にするために、都区市町村と体育協会の代表で構成いたします東京国体準備推進会議が設置されました。その後、平成17年8月に会場地選定希望予備調査がございまして、本年、本調査が行われ、10月末までに回答することになっております。さらに、今後の予定ですが、平成19年7月には会場地が決定して、8月から12月にかけまして都との合意書の締結となる予定でございます。
  なお、東京都は平成20年3月議会において、会場地の決議の予定となっております。
  次に、当市での誘致を考えている競技種目でありますが、会場地選定予備調査回答書の提出に当たりまして、市と市教育委員会、体育協会の三者におきまして協議を重ね、競技種目の選定の検討をいたしました結果、希望順位第1位といたしまして卓球、第2位といたしまして剣道といたしました。これは、三者協議におきまして、各競技種目の会場用件等を当市の開催可能状況を考慮し、希望種目として提出したところでございます。
  次に、競技の施設設備についてでありますが、施設整備に当たりましては、仮に競技種目が決定されますと、競技実施に必要な施設設備費については補助制度が予定されておりますことから、これらを活用した中で整備を図っていきたいと考えているところでございます。
  次に、体育協会との連携についてでありますが、先ほど述べましたように、競技種目の誘致を初め、体育協会を含め三者による協議を重ねており、今後につきましても、十分な連携の中で対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  次に、大きな②、東京オリンピックについて、お答えをいたします。
  初めに、東京都市長会での意見でありますが、市長会としては、都の考え方については理解を示しているが、多摩地域各市町村とも十分相談をしながら進めてほしいとの要望を持っていると伺っております。
  また、当市の見解でありますが、多摩地域において競技開催がされた場合、多くの国の人々との触れ合いとハイレベルな競技を身近に感じることによりまして、多摩地域でのスポーツ熱、スポーツへの関心が高まることは間違いないところでありますが、スポーツのみならず、経済効果も含めまして、多摩地域の活性化に結びつくものと思っております。したがいまして、ぜひ多摩地域での開催を希望しているところでございます。
  次に、現実問題、多摩地域で行える競技はどのようなものが考えられるかというお尋ねであります。また、競技誘致について、どう考えるかということでありますけれども、東京都はオリンピック開催のコンセプトを世界一コンパクトな大会としております。都心の半径10キロメートル圏内に28競技中26競技の施設や選手村、メディアセンターを配置するとしております。また、施設整備につきましても、既存の競技施設のほか、展示施設などを最大限活用して、新たな用地取得は一切行わず、施設の新設も極力抑えるとしているところでございます。
  また、オリンピック競技大会の開催概要計画書の中で、28競技種目のうち多摩地域を会場と予定しているのは、サッカー競技で東京スタジアム、調布市、府中市、三鷹市にまたがります飛行場跡地となっております。そこで、現実問題として、多摩地域で行える競技、さらに競技誘致を考えた場合、オリンピックを世界一コンパクトな大会とするコンセプトなど、都の考え方と多摩地域におきます競技会場などの施設面を考えますと、多摩地域での競技実施は難しいと考えられますが、一方で報道にありましたように、8月30日に行われたオリンピック国内立候補都市選定委員会の招致演説で、都知事は、あきる野市にあります都立高校跡地を選手強化の施設として活用する案を示したとの報道もありますことから、多摩地域が一体となって誘致活動を進めることで、東京でのオリンピック開催に向けた盛り上がりが加速し、多摩地区全体のスポーツ熱の向上につながるものと考えております。
  次に、③の当市のスポーツ振興について、お答えをいたします。第68回国民体育大会が平成25年に東京国体として多摩地域を中心に開催が予定され、その3年後の平成28年に開催されるオリンピックに東京都が国内立候補都市として決定いたしましたことは、身近なところで大きなイベントが開催されるということで、スポーツ振興を図る上からも大変すばらしいことであると考えております。
  当市におきましても、国体の正式競技等を誘致することによりまして、スポーツ熱の高まりとともに地域の活性化も図られ、スポーツ都市宣言の実践に広がっていくことと思っております。当市での国体競技の開催、さらには多摩地域でのオリンピックの開催といった機運の盛り上がりを機に、一層のスポーツ振興、市民の健康体力づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、特別表彰の新設についてでありますが、現在、秋季市民体育大会総合開会式におきまして、一定の基準に該当した選手を優秀選手として表彰しております。表彰の基本的な考え方といたしまして、スポーツに打ち込む多くの選手の皆さんがさらなる励みとなるように、幅広い対象の中で優秀選手として表彰をさせていただいております。現在の優秀選手表彰が競技種目の内容、それから大会の規模、あるいは、成績等に幅がありますことから、それらのことにつきまして研究・検討を図り、選手の皆さんのやりがいと、さらなるスポーツの振興につなげていけるよう、関係団体とも協議を重ね、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 2点目のスーパー建設と周辺対策について、お答えいたします。
  進捗状況でございますけれども、株式会社ヨークマートは、1,000平米を超える店舗面積を有するために、大規模小売店舗立地法に係る案件であります。これは、大規模小売店舗の立地に伴い、交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、大型店舗と地域社会との融和を図るため、建物設置者が配慮すべき事項を中心に定められたものであります。現在、事業主はこの届け出を東京都に提出するため、警視庁の指導によりまして交通量調査などを行っております。このほか、種々の手続や調査をした後、着工するものと考えています。具体的な着工時期につきましては、未定ということであります。
  次に、2点目の周辺対策でありますけれども、当該地の北側にあります都道226号線沿いの歩道設置につきましては、約2メートルの事業主管理による歩道を設置することで、事業主と合意をいたしております。また、東側にある市道478号線1につきましては、道路中心から3メートルのセットバックをしてもらいますので、幅員は約6メートルとなります。当該地につきましては、隣接地に野火止小学校や学童クラブがあることから、事業主に対し、セットバック分以外、さらに2メートルの自主管理の歩道設置を求めておりますが、その了解を得られましたので、結果的に都道、及び市道にそれぞれ歩道が設置される予定でございます。
  なお、都道226号線の当該地を含む周辺の歩道設置工事につきましては、かねてから都へ要請いたしておりますけれども、都から前向きの考え方が示されておりますが、今後、引き続き都へ要請し、協議をしてまいりたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 野火止児童クラブについて、お答えいたします。
  野火止児童クラブにつきましては、来年度の建てかえに向けて、現在、実施設計作業を進めております。建てかえに関連いたしまして、2回ほど児童クラブの父母会との懇談会を開いております。1回目の懇談会におきましては、延床面積は約165平米、建設位置につきましては、敷地の中央部分ということで御提案、御説明をさせていただきましたが、そこでは面積の問題、建設場所等について父母会からの強い要望・意見をいただいたところでございまして、その後、要望書の提出がございました。この要望書の提出を受けまして、誠心誠意検討させていただきまして、2回目の懇談会におきまして、面積を209平米から219平米程度としたい旨の説明を行いまして、後日、父母会より一定の御理解をいただいておるところでございます。
  次に、防犯、排ガス対策についてでございますけれども、児童クラブとの隣地の境界線に沿って、植樹でありますとか、擁壁等の設置が効果的ではないかと考えておりまして、先日、事業者に対しまして、所管といたしましてもそれらの設置等を要望しておりますので、あわせて協議を進めているところでございます。
  次に、建物設置場所の移動に関してという御質問でありますけれども、父母会からの環境面や安全面に考慮した建設位置にするよう、強い要望もいただいたところでありまして、それに関し検討した結果、当初考えておりました敷地の中央位置の設置を見直しいたしまして、東側道路側に設置することとし、一定の父母会の了解をいただいている状況でございます。
○7番(野田数議員) 本当に私どもの要望をしっかりと聞き入れていただきまして、ありがとうございます。
  最後、加えまして、幾つか要望をさせていただきたいと思いますが、まず、野火止児童クラブの件でございますが、当初の御説明でありました165平米という部分から少しでも面積を広げてほしい、こういった御要望が父母の皆さんからございましたけれども、将来、児童数がふえたときに備えて、ぜひ建て増しがしやすい設計でお願いしたいと思います。これは要望でございます。
  それと、ちょっと前後しますが、大倉工業跡地の例のヨークマートの件でございますが、今、部長より排ガス対策等で大変誠意ある御答弁いただきましたけれども、いろいろしっかりと父母会の皆様の御意見・御要望を聞いていただきながら、ぜひともヨークマート側に交渉していただきたいと思います。確かに、野火止小学校はぜんそくのお子様が多いということでございますし、余りにも児童クラブにスーパーが隣接し過ぎていますと、やはり親御さんとしていろいろ不安も多いでしょうから、ぜひ市長にバックアップしていただいて、ヨークマート側と交渉していただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議し、順次、伺います。
  まず、第1点は、建設行政の問題点でありますが、まず、開発指導行政についてであります。
  建築確認事務を民間業者が担当するという極端な規制緩和が進行し、姉歯元設計士の耐震偽装問題等、国土交通省をも巻き込んだ混乱が続いてきたのでありますが、既に再三指摘されているとおり、当市でもマンション紛争が頻発し、野口町などでも、大きな影響を受ける近隣住民の皆さんとの話し合いすら拒否するという悪質な事業主もあらわれるなど、開発指導行政は、今やその存在意義を問われるという事態になっているのであります。
  そこで、今月8日付の東京新聞も報じているのでありますが、先に②から伺っていきますが、東京都は既に大規模開発に対して事前協議を義務づけ、業者の建築計画に変更命令や罰金等の罰則をも盛り込むという景観条例を改正して、来年4月の施行を目指しているということであります。東京都の所管は、都としては主に大規模開発に規制をかけるけれども、住宅街などの規制は区市町村にお願いしたい。条例制定するなら、全面的に協力すると言っているのであります。
  そこで、まちづくり条例の内容ということになろうかと思うのでありますが、少しでも最低限、事業主と近隣住民とが話し合い解決を図るという枠組みは、最低限、緊急に条例化すべきである。既に所管部長は、今議会の答弁の中で一定の方向づけを示しているのでありますが、この点について、見解を伺いたい。
  次に、①に戻りますが、現行制度の問題点であります。現行の手続では、建築計画が開発審査会での審査の後、一定の条件を事業主側につけて審査結果通知が出されて、これに対して事業主側から請け書というか、条件を履行する旨の回答書が市に対して提出され、市との協定書が締結された上で、建築確認の手続ということになるのでありますが、現行制度上の問題として、まず指摘する必要があるのは、従前の協定書とは違って、事業主と市との協定書の内容が変更されてきた。その中で、先ほど指摘した審査結果通知に記載された条件がストレートに協定書に反映していないのではないかと思うわけであります。改定される以前の協定の文言では、審査結果通知に記載された条件が直接ストレートに反映していたわけでありますので、これを従前の内容・方法に戻すことをしなければ、近隣住民の話し合いすら拒否するという悪質な事業主も続発してくると言わざるを得ないのでありますので、そこで一連の事前協議の手続、及びこれを直接反映する協定締結、協定違反については工事中止勧告、変更命令、罰則等を東京都と同様にやはり条例の文言、条文として盛り込むべきではないかと思うので、この点について考え方を伺っておきます。
  次に、西口再開発をめぐる市長の姿勢について伺うのであります。
  私どもは、基本的に従来、朝木議員もこの議会の中でも指摘したとおりでありますが、基本的にまちづくりの手法が間違っている。したがって、駅前広場を含めて見直すべきであると指摘しているところでありますが、この6月議会で朝木議員が市長の姿勢についてただしたのでありますが、細渕市長の初当選を支えた寺島設計社長の実兄が部長をしている東亜建設工業と本件再開発事業との関係に関しては、その後も全く疑問点が解消していないので、さらに細渕市長自身に対して、はっきりと伺っていくのであります。
  まず、①として、問題の寺島設計社長は、私も実際に現認したのでありますが、95年4月の選挙当時、私も自転車で遊説した際に、細渕遊説隊が車をおりて車座になって休憩しているところを現認したのでありますが、その中に寺島設計社長の姿を見たことがあります。したがって、この点についてきちんと伺っておきますが、この寺島設計の社長というのは、細渕市長の初当選を支えた後援会幹部だったことに間違いはないか、明確にお答えいただきたい。
  次に、②として、細渕市長は、寺島設計に対して御自分で融資をしたようなことがあるか、ないか、この点も伺っておきます。
  ③、細渕市長の後援会関係者の中に、寺島設計に対して融資をしたけれども、その後、返済されていないような事情のある方が亡くなった方も含めているのかどうなのか、これも伺っておきます。
  次に、④として、寺島設計の実兄が部長であるところの東亜建設工業は、結局のところ、ことし末までにはそのような事態も起こるのではないかと思うのでありますが、西口再開発事業を受注するというような事態になるのではないか。受注するようなことは一切ありませんというならば、はっきりとお答えをいただきたい。
  また、あわせて伺うのでありますが、本件再開発組合に対して、今後、例えば、市の職員を派遣して事務処理を援助することはあるのか、ないのか、あるいは、もう一つこれは事実でありますが、本件再開発組合の事務所は当市の土地開発公社の所有の公有地に設置されているようでありますが、賃借料、及びその契約関係はどのようになっているか。契約当事者、あるいは、だれが本件公有地を再開発組合に貸すことを承認したのかどうなのか。承認したのは、どういう経過だったかを伺っておきます。
  次に、⑤でありますが、現在、寺島設計株式会社というのは、登記簿上は市内本町5-7に本社が所在することになっているのでありますが、看板掲出一切ないという事情になっております。不実記載ではないかと思いますが、お答えを市長、お願いいたします。
  続いて、最後の第3点に書いてあるところの町田市長の関係、政治資金規制法違反事件について、公選法、政治資金規制法との関係について、市長、その他とも関係がありますので、あわせて伺っておきます。
  罰金とはいえ、有罪判決を受けて、元同僚の横浜市長室長は停職6月の処分を受け、直ちに辞職したわけでありますが、当の町田石阪市長自身は辞職するわけでもなく、単に減給3割、6月という処分だけで市長のいすに座ったままであるのでありますが、細渕市長はこの件に関して、どのように受けとめているのでしょうか、伺っておきます。
  ②として、選管所管に伺いますが、政治資金規制法違反と公選法違反について、選挙権を含め、公民権の停止となることについて、どのような違いがあるのか伺っておきます。
  それから、③として、前回の03年の選挙以降、公民権停止となるような公選法違反の事実はなかったのかどうなのか伺っておきます。それと、この点にあわせて、細渕市長に伺っておきますが、細渕市長の後援会だろうと思うのでありますが、細渕一男事務所、それから細渕一男と語る会、それからあと2つほどありますが、この2つの後援会の所在地は廻田町4-5-3、市長自身の御自宅に後援会の事務所が、細渕一男事務所、細渕一男と語る会、この両方とも明確にあなたの御自宅住所にあるようであります。プレハブがあるかないかは別として、このように収支報告が出ている。
  収支報告を見ますと、02年度に細渕一男事務所が、これは政治団体ですよ、事務所費として3万円が支出という報告が出ている。ということは、市長御自身の自宅の住所を後援会の事務所にして、それでもって、その事務所費として3万円が出ているということになっているのであります。これだけではないです。細渕一男と語る会の方は、02年度、事務所費が41万2,712円、03年は82万2,092円、04年が34万3,680円、これが事務所費ということになっているんです。自宅を後援会事務所にしながら、結構、高額ですね。82万円何がしもありますから。しかも、一定額、定額ではない事務所費がなぜ支出されたような収支報告になっているのか。これは、あなたの自宅の住所とも関係があるわけですから、明らかにしていただきたい。
  それで、政治資金規制法に絡んだ話になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。22条の1とかいうのと関係があるんじゃないかと思いますので、個人に政治団体が事実上のこれは寄附だと思うんですけれども、どうなのか、これは明らかにしていただきたいと思います。この点を伺っておきます。
  それから、選管所管は、市長以外に公民権停止が問題となるような問題点はなかったかどうか、お答えをいただきたい。
  続いて、保健福祉行政、なかんずく保育行政について伺うのでありますが、民間保育園、私立保育園というのは、認可・認可外を問わず、ほとんどの保育園が市立保育園の給食献立表、これは給食に関してですね。給食献立表、及び調理指示書、これはどういう注意をして給食の調理をしなさいという、そういうことを書いたものをこっちの方は毎日分が指示書で出る。給食献立表は、毎月出るわけでありますが、ということは児童課作成の管理栄養士がつくった献立表、調理指示書というのは、重大な責任を負担しているということに当然なるわけでありますが、ところが、市内りんごっこ保育園で本年7月26日午前11時過ぎ、市立保育園の献立表に記載されているぷよぷよ状、これがそうですけれども、こういう包装紙にキャンディのような状態で包まれているキャンディタイプのぷよぷよ状のチーズキッス、これが出されて、2歳直前の園児がお昼の給食として口に入れて、2かみ、3かみした直後に、口の中でとろけたチーズが喉頭蓋、気道の上にぴたっとふたになる喉頭蓋に張りついて気道をふさいだため、耳から顔面がチアノーゼ状態で紫色になって窒息死寸前になるという重大事故が発生したわけであります。
  このとき、乳幼児の救急救命の訓練を受けた経験のあるベテラン保育士と看護師が当該幼児のそばにいたため、懸命の背面叩打法などによって適切に対処したので、あやうく窒息死は免れたのでありますが、くしくも本件事故の翌日には、伊豆稲取保育園で1歳女児がミニトマトを飲み込み、喉頭に引っかかって窒息死するという事故が起きているのであります。救急隊関係者の話では、この伊豆の場合は、乳幼児の窒息事故につき、背面叩打法などとっさの救急救命措置ができる職員がいなかったのが窒息死の原因だとされているようであります。医師によれば、このような喉頭蓋をふさぐ事故の場合、放置すればわずか数分で窒息死するとされているのであります。
  そこで、問題は、この事故の前後の行政所管の対応であります。りんごっこ保育園では、同様事故発生を防止するために、本件窒息事故の翌々日、7月28日には行政所管に対して事故報告書を提出し、問題のチーズキッスは献立表作成の際、食材として使用することは見直すよう求めているのであります。
  そこで、問題は、この事故発生後の行政所管の態度ということになるのでありますが、ところが、児童課所管は、私が一般質問通告書を提出するまで1カ月以上もの間、重大事故の原因となったチーズキッスについて、使用の見直しはもちろん、献立表に毎日添付される調理指示書にも注意書きを追加するでもなく、一切対応しなかったのであります。8月、9月の献立表には、それぞれ各4回も問題のチーズキッスを依然として平然として使用し続けたわけであります。
  しかも、質問の通告書が提出された後になって、9月1日付の「安全な給食の提供について」と題する児童課長名のA4文書1枚を民間保育園に配付し、次のように伝えたのであります。公立保育園におきましては、以前からチーズキッスに限らず、誤飲のおそれのある球状、ボール状の一口サイズの食べ物については、給食時に厨房で半分に切ったり、子供の摂取機能に合わせて保育士が切って与えるなど、必要な措置をとり対応していますというような文面であります。
  しかし、この内容は危機管理意識がまるで乏しい。問題の核心を全く理解していないような文面になっていると言わざるを得ないのであります。すなわち、ぷよぷよ状の柔らかいキャンディチーズは、仮に半分に切っていても口の中でとろけて喉頭蓋などに張りつき、気道をふさいでしまった乳幼児を窒息死させるのでありますから、固形のミニトマトよりも事態は深刻で、おもちが溶けたのと同じ状態になるのであります。管理栄養士もいながら、この程度の基本的事項か理解されていないのは、市立保育園の安全対策が実にお粗末極まりない事情にあることを示しております。
  しかも、所管児童課長は、9月の園長会議で市立保育園では今後も献立表にこのチーズキッスは使用するし、調理指示書にも注意書きを追加するようなことはしないつもりである。この献立表に疑問があるのなら、使ってもらわなくて結構というような暴言を吐いているのであります。私どもでその後調査したところでは、市販のキャンディタイプチーズのうち、キャンディチーズを包んでいる包装紙1枚ごとに、のどに詰まらせないよう御注意くださいという注意書きまでこの紙には書いていることが判明したのであります。にもかかわらず、児童課長はこのようなことを言っているのでありますが、この重大事故発生に関する行政の責任、あるいは、その後の措置について問題がなかったと考えているのか伺いたい。(不規則発言多し)
  次に、②として、園児の救急救命を目的とする講習を直ちに実施する必要があると思うが、消防との連携を含め、どのように取り組んでいるか伺っておきます。
  次に、③として、保育園内で与薬が必要となる病後児保育、あるいは、病児保育の国・都の方針について、国・都方針、及び各保育園に対して、どのような基準を伝えているのか伺っておきます。
○議長(丸山登議員) 答弁者に申し上げます。(2)の④の後半等々、質問通告書と関係ない質問があったように思います。答弁者は、気をつけて答弁願います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 開発指導行政のあり方について、2点の御質問にお答えいたします。
  まちづくり条例にどのような考え方で条例をつくるかということにつきましては、昨日、田中議員に答弁させていただいたとおりであります。基本的には、早期に計画を明示することや違反者の公表等を考えているところであります。
  それから、要綱や審査会、協定、建築確認等の関係の問題点でありますけれども、最終的に建築確認の許可がなされれば、市と事業者とが締結する協定書の存在がなくても事業は進行いたします。事業者がその土地に事業を展開しようとした場合に、ライフライン等を含め、市はさまざまな要望を事業主に行い、その約束事は要綱にのっとり、開発審査会を経て協定書という形で調印しますが、問題点は、協定書はあくまでも紳士協定であり、法的な根拠がないため、締結の拒否もあります。また、協定は、公共施設の適切な管理を確保する観点から協議を行っておりますが、建築確認は指導事務所や民間検査機関で許認可を行っており、許可が出されれば工事が着工される問題点が現在の要綱であります。
○市長(細渕一男君) 西口再開発に関して、私の姿勢について御質問を受けました。1から5までは、私の関知するところではございません。
  そして、事務所関係については、御質問の通告がございませんので、答弁は差し控えます。
  そして、町田市長の件についてでございますけれども、罰金の略式命令が出たことは、関係者とともに反省すべき内容と考えますが、自身の考えと法のもとに判断すべきであり、今、私が述べる立場ではありません。
○選挙管理委員会事務局長(宮﨑稔君) 3番、町田市長の関係で質問いただきました。まず、ちょっと前後しますが、前回選挙に絡む公職選挙法違反はないかということでございますけれども、前回、東村山市における統一地方選で公職選挙法違反となった事件は聞いておりません。
  次に、公民権停止の事例と2つの法律の関係でございますけれども、公民権停止の事例といたしまして、まず公職選挙法での公民権停止がございます。罰金刑の場合と禁固刑の場合がございます。また、政治資金規制法の方でも公民権停止がございます。これにつきましても、罰金刑、禁固刑の場合によって、若干、内容が変わっております。
  それと、公選法と政治資金規制法の2つの法律の関係でございますけれども、公選法は国会議員並びに地方公共団体の議会の議員、及び長を公選する選挙制度を確立することを定めた法律でありまして、選挙に関してお金がかかり過ぎることに歯どめをかけ、選挙の公正が確保されることを目的としております。
  また、政治資金規制法は、政党、政治団体、及び政治家の政治活動の規制を通じて、政治活動の公明と公正を確保しようとするものであります。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育に関する質問について、お答えいたします。
  まず、1点目のチーズキッスの誤飲事件の関係でございますけれども、御連絡を受けた後に、公立保育園につきましては、栄養士より翌日でありましたけれども、チーズキッスが献立にありましたことから、ファクスして事故の状況の内容の報告と注意を促しました。今回の件を受けまして、同じような事故が起こらないようにということで、質問者も言われておりましたが、若干遅くはなりましたが、9月1日付の文書をもって、関係施設により一層の注意を促したところでありまして、安全で、楽しく、おいしい子供の食が育つ給食を提供していきたいと考えております。
  ここの御質問の中で、献立表であるとか注意書きの御質問がありましたけれども、必要な誤飲防止の対応や配慮がなされていること。また、子供の食の幅や安全な摂食行動を身につける観点からも、献立からの排除は必要ないものと考えによるものでございます。
  また、注意書きがあるのに継続使用という御指摘もございますけれども、チーズキッスは乳幼児にも容易にそしゃくできるものであり、与え方や子供への食べ方の注意など、必要な対応や配慮がとられていれば給食使用可能な食材であり、また、必要な対応等がとられていることで継続使用をしております。
  御質問の2点目、3点目の救急救命講習の関係でございますけれども、園児を対象とした救急救命講習については、公立保育園では各園から一定数の職員を募りまして、年1回、東村山消防署の協力のもと、実施しております。内容といたしましては、消防署職員の指導によりまして、1講習3時間を目安といたしまして、前半部分が普通救急救命、後半部分が乳幼児を対象とした講習内容となっております。
  なお、私立の保育園につきましては個々の対応となっておりますが、今後につきましては、乳幼児対象とした講習会を受けられる体制づくり等についても、私立の園長会と協議していきたいと考えております。
  4点目の病児保育、園内与薬等の問題でございますけれども、感染症などに……(不規則発言あり)4点目の病児保育の問題でありますけれども、感染症、風邪などにかかっている児童の保育事業でありますが、現在、厚生労働省が進めている緊急サポートネットワーク事業として、都道府県で各1団体に委託して、ことし4月から、現在、24都道府県で実施されておりますので、そのような内容となっております。
  それから、保育園における予約の件でございますけれども、厚生労働省、あるいは、東京都ともに、はっきりした基準はなく、各自治体にゆだねられております。当市におきましては、原則として薬は預からないとしていますが、慢性疾患等、やむを得ない事情のある場合のみ、所定の手続の上で、保育施設職員が保護者のかわりに与薬を行っているのが実態でございます。
○議長(丸山登議員) 再質問は、今の答弁に対してするんですからね。
○6番(矢野穂積議員) まず、メーカーがのどに詰まらせることの注意を呼びかけているという事情の中で、使っていくというような答弁があったわけですが、窒息事故が起こらないという自信があるんですか。メーカーがこういう注意を呼びかけているんですよ。起こったときには、どういう責任をとりますか。未必の故意になりますよ、あなたの答弁は。それをお答えいただきたい。
  それから、市長の答弁ですが、寺島設計社長が後援会幹部だというのを、あなた、わからないはずないんじゃないですか。それから、先ほども言ったとおり、再開発の事務所の賃借関係、それについてお答えをいただきたい。
  ということで、あと、与薬の関係についてだけ言っておきますが、厚労省の医政局通知、2005年7月26日付、あるいは、東京都の福祉保健局の05年8月2日付の内容について言ってください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) チーズキッスの関係でございますけれども、チーズキッスに限らず、プチトマトでありますとか、プチゼリーとか、うずらの卵など、さまざまなこういう一口サイズの食べ物につきましては、給食時に厨房で半分に切ったりとか、子供の摂食機能に合わせて保育士が切って与える等、必要な対応や配慮をとっておりまして、また、私立保育園、認証保育所や認可外保育所などの施設におきましても、誤飲のおそれがある食べ物については、必要な対応や配慮をとっていただいているものと思っておりますが、このような事故が起きたことについては私どもも遺憾と思っておりますが、ぜひこの点については御注意をしていただければありがたいと思っております。
  それから、与薬の件についての厚生労働省の通知等については、現在、そのものについて、私ども、資料としては持ち合わせておりませんので、御答弁差し控えさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 先ほど、1から5までは関知していませんと言っていたんだよ。再質問は、答弁に対してするんだからね。
○市長(細渕一男君) 今、ひとり言かなと思ったから、別に質問ではないと思っておりますが、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
○6番(矢野穂積議員) 先ほど指摘した与薬の2つの文書については、所管が配っているんじゃないですか。それをもう一回確認しておきます。配っているのか、どうなのか。
  それから、もう1点は、私は最初の質問のときに言いましたよ。2つに切ろうが、3つに切ろうが、このチーズキッス、キャンディタイプのチーズというのは、ぷよぷよなんですよ。したがって、これを口の中に入れると、もち状に溶けて、喉頭蓋にぺたっとくっつくんですよ。口を開けると、気道が開くんですね。口の中へ入れてとろけた状態で、ぺたっとくっついたりして、なかなかこれが取れないんです。だから、切ったんじゃまずいということは言っているでしょう。あなた、2つに切るようになんて、ばかなこと言ったってしようがないじゃないですか。事故が絶対に発生しないという保証ができるんだということなのかどうなのか伺っておきます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 1点目の与薬の関係につきましての厚生労働省等の通知については、把握してございません。
  2点目のチーズキッスの関係でございますけれども、このチーズキッスそのものは乳幼児にも容易にそしゃくできるものでありまして、その与え方等によって安全であると私どもは判断し、献立にも載せておりますし、調理員等の十分な適切な対応によって、子供たちの給食として現在使われている、そう認識しております。
○議長(丸山登議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時43分延会



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る