第16回　平成18年9月13日（9月定例会）

平成１８年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第１６号

１．日　　時　　　平成１８年９月１３日（水）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２４名
　　１番　　　丸　　山　　　　　登　　議員　　　　　　　２番　　　桑　　原　　理　　佐　　議員
　　３番　　　島　　崎　　洋　　子　　議員　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　野　　田　　　　　数　　議員　　　　　　　８番　　　鈴　　木　　忠　　文　　議員
　　９番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　１０番　　　罍　　　　　信　　雄　　議員
　１２番　　　勝　　部　　レ イ 子　　議員　　　　　　１３番　　　荒　　川　　純　　生　　議員
　１４番　　　清　　沢　　謙　　治　　議員　　　　　　１５番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　１６番　　　渡　　部　　　　　尚　　議員　　　　　　１７番　　　清　　水　　雅　　美　　議員
　１８番　　　高　　橋　　　　　眞　　議員　　　　　　１９番　　　山　　川　　昌　　子　　議員
　２０番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　２１番　　　木　　村　　芳　　彦　　議員
　２３番　　　木　　内　　　　　徹　　議員　　　　　　２４番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　２５番　　　田　　中　　富　　造　　議員　　　　　　２６番　　　黒　　田　　せ つ 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　２２番　　　川　　上　　隆　　之　　議員

１．出席説明員
市長 細　渕　一　男　君 助役 澤　田　　　泉　君


収入役 室　岡　孝　洋　君 政策室長 木　下　　　進　君


総務部長 岸　田　法　男　君 財務部長 檜　谷　亮　一　君


市民部長 市　川　　　守　君 保健福祉部長 越阪部　照　男　君


環境部長 北　田　恒　夫　君 都市整備部長 小　嶋　博　司　君


政策室次長 諸　田　壽一郎　君 財務部次長 神　山　好　明　君


保健福祉部次長 岡　庭　嘉　明　君 財政課長 今　井　和　之　君


教育長 小　町　征　弘　君 教育部長 桑　原　　　純　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 中　岡　　　優　君 議会事務局次長 田　中　憲　太　君


議会事務局次長 神　山　正　樹　君 書記 関　根　吉　次　君
補佐

書記 南　部　和　彦　君 書記 荒　井　知　子　君


書記 三　島　　　洋　君



１．議事日程

　第１　一般質問（続）


午前１０時１２分開議
○議長（丸山登議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。なお、議事の進行の妨げにならないよう御注意を願います。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（丸山登議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質問時間制限に抗議して、順次伺っていきます。
　　まず、大きい１点目であります。保健福祉行政のあり方について伺います。
　　その１、保育所のあり方についてでありますが、まず、昨日、矢野議員が取り上げましたチーズキッス、すなわちキャンディチーズの窒息事件についてであります。既に矢野議員に対する所管答弁がなされておりますので、これを踏まえて順次伺っていきます。
　　矢野議員は、本件と同じ、チーズキッスと同じキャンディチーズによる窒息事件が再発したり、保育園児が窒息死することがないように、保育所管に対して注意を喚起したのでありますが、驚くべきことに、園児の命を預かっているにもかかわらず、保育所管は危機管理意識が全く見られない答弁に終始したのであります。２歳前の保育園児がキャンディチーズをのどに詰まらせて、チアノーゼ状態で顔面が紫色に変わり、窒息死寸前の事故が発生したにもかかわらず、重大事故の原因食材であるキャンディチーズについて、保育所管は、これを食材として使用し続けるというだけではなく、毎日の献立について、調理方法の注意事項を記載する調理指示書にも注意事項を記載しないというのであります。保育園という乳幼児の命を預かる場においては、事故発生の原因は根絶してしまうということがまずもって第一の課題であります。当然に、保育行政を担当する者は、保育園において事故発生の原因となるものを放置させないというのが第一義的責務というものであります。
　　ところが、現実に窒息死寸前の重大事故が発生した上、チーズキッス及びキャンディチーズのメーカー側ですら、キャンディチーズの包装紙１枚１枚に、のどに詰まらせないように御注意くださいと記載し、注意を喚起している事実を矢野議員が指摘しているにもかかわらず、全く驚嘆に値すると言わざるを得ないのでありますが、昨日の保育所管の答弁によれば、今後も事故発生の原因となるものに対して、注意事項すら調理指示書に記入しないで、食材として使用し続けるというのであります。
　　また、保育所管の児童課が発行している市内の認可及び認可外の保育園を紹介した東村山の保育園というパンフレットを見ますと、市立保育園が使用している献立表を参考にしている民間保育園は、第八保育園を初めとして明記されているだけでも７園にも上るのでありまして、極めてその影響は重大であります。
　　そこで、まず１として伺いますが、今回のキャンディチーズの窒息事件については、当該保育園から、事故発生直後にキャンディチーズの使用見直しを求める事故報告書が提出されているはずでありますので伺いますが、所管は東京都に事故発生につき報告を上げたのか、また、市内の多くの保育園が市立保育園のチーズキッスを使用した献立表を参考として給食を園児に提供しているという事実を前提として、行政としての責任をどのように受けとめているのか。
　　２といたしまして、実際に事故が発生し、しかもキャンディチーズ及びチーズキッスのメーカー側が、包装紙１枚１枚に、のどに詰まらせないよう御注意くださいと記載し、注意を喚起しているのに、保育所管が使用中止しないで継続使用するというのは、キャンディチーズが安全で問題はないということをどのような根拠で判断したのか、また、安全性につき保証ができる根拠は何か、安全性の確認はどのようになされたのか伺います。
　　３といたしまして、本件窒息事故は、矢野議員も指摘しましたが、園児がキャンディチーズを丸飲みにしたというのではなく、何回かかんでいるにもかかわらず、のどに詰まっている。すなわち口の中で溶けて、喉頭蓋が気道を防いだままになるようにぺたっとくっついてしまったのであって、これはチーズを半分に切って出しても、それ自体問題解決にはならないはずでありますが、昨日はチーズを半分に切って出せば問題がないかのような答弁をしておりますが、その根拠は何か。そして、半分に切って出せば窒息事故は発生しないということなのか伺います。
　　４番目として、これも矢野議員が指摘しておりますが、所管児童課長は、９月の園長会議で市立保育園の献立表に疑問があるなら使ってもらわなくても結構、これからもチーズキッスは使用するし、調理指示書にも注意書きを追加するようなことはしません、そういう考えはありませんという暴言を吐いた事実についてでありますが、児童課長が園長会議でこういった発言をしたのは事実か、また、適切な発言だったと認めているのか、まず伺います。
　　５番目でありますが、私が調べた範囲だけでも、当該保育園だけではなく、チーズキッスによる窒息事故は発生しているのであります。重大事故が実際に発生し、窒息死寸前でこれを防いだ保育園が事故報告書を提出し、事故の再発防止のためキャンディチーズ使用の見直しを求めて警鐘を打ち鳴らしていることについて、これを無視していいという考えなのか伺います。
　　６として、チーズキッスを使用し続けて、万が一窒息事故が再発した場合、所管はどのような責任をとる考えなのか伺います。
　　次に、②、わくわく保育園を経営する株式会社こどもの森です。これも何度も質問しておりますが、現在、経営する認可、認証等の保育園、株式会社こどもの森が経営する保育園は何園か。また、株式会社こどもの森は、05年度の株式会社の収支はどうなっているのか、具体的金額を明らかにしてください。調査をしていると思いますので、今度こそ明快な答弁をお願いいたします。
　　③、花さき保育園の前園長は育成部会の委員でありましたが、みずから決めた利用者調査の項目の東村山市の独自項目なるものを、東京都第三者評価受審の際、調査したのか。また、利用者調査の項目に独自項目などを決めた育成部会の委員として加わっている保育園はどこか。また、その委員の保育園は東京都の第三者評価をなぜ受審しないのか、伺っておきます。
　　④、公立保育園からまず率先して第三者評価を受けるべきだと思いますが、ことしはなぜ受審しないのでしょうか、その理由を伺います。
　　⑤、公平原則違反のわくわく保育園などへの補助金は、東京都の加算制度が廃止された段階で見直すという答弁をした以上、直ちに廃止すべきでありますが、現在、どのように検討しているのか伺います。
　　⑥、次に、保育園増配置補助金の昨年度及び今年度の交付実態、保育士を増配置している保育園の中で、なぜ差別的取り扱いがあるのか。わくわくに対しては、交付された各金額と交付年度、社福以外のほかの保育園に交付された事実はあるのかどうか伺います。
　　次に、体力つくり推進委員会についてお伺いいたします。
　　体力つくり推進委員会に交付されている補助金は、今年度からは１割ほど削減されたようではありますが、いまだに13兆、各１団体につき27万円もの補助金が交付されているようであります。一方で、障害者や高齢者を含む市民には、財政難を理由に増税や税外負担を強制し、ついには教育機関たる公民館の利用まで受益者負担などと口実をつけて有料化しようとしています。しかも、文化団体に対してはとっくの昔に補助金を廃止しているにもかかわらず、当初、市民運動会の準備を口実に支出された補助金が、なぜ一種のスポーツ愛好会同然の体力つくり委員会に対しては、１団体につき27万という高額な補助金を出し続けているのか、伺っておきます。
　　②、市内各体力つくり委員会の収支決算書を私は情報公開で申請いたしましたが、各団体の総会の議案書のコピーを渡されました。当然、決算書は様式もばらばらで、内容も非常に不明瞭なものが多いのでありますが、所管に確認しましたところ、職員が各体力つくり委員会の総会を１件１件回って議案書をもらってきたということでありますが、税金から補助金を出しておきながら、決まった様式の事業報告書の提出も指定させていないのでしょうか、その理由を伺います。
　　③、各町体力つくりは、地元自治会からも多額の補助を得て、多いところでは１団体250万円もの予算をもって、その中から大会への参加費や弁当代、また、各サークルの競技会などの商品代まで支出しているようであります。子供の野球やサッカーチームですら大会の弁当や参加費用ぐらいは自分で出しているのに、大の大人がスポーツをするのに、会費も参加費もなしで弁当や商品つきの競技会などをしているのは納得できないという声が、特にこの数年、非常に多く聞かれます。財政難を理由に、市内の各施設では、高齢者、障害者や子供からまでも利用料をとるつもりならば、もういいかげんですね、市長の票田にだけは補助金を出し続けるというようなことは、もうやめるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
　　次に、市内各プールの安全対策について伺います。
　　①、ふじみ野市の事件がありましたが、その事件後の点検で、報道にありましたが、秋水園のプールの吸い込み口に問題があったとの報道がありましたが、ちょっと報道では詳しいことがわからないので、わかりやすく御説明をお願いします。
　　②、学校プールも含めて、市内各プールの監視員体制はどのようになっているのか。監視員の要件ですね、例えば救命の資格を持っているとか、泳ぎについても、ふじみ野市では泳げない人もアルバイトとして監視員となっていたようですが、当市ではそのようなことがないのかどうか確認しておきます。
　　③、過去に起きた市内プール事故の件数と内容について伺います。
　　次に、防災関係でありますが、これは何度も通告だけしておりましたが、きょうは伺います。
　　震災時の対応について、①、勤務時間外に震災が発生した場合の職員の対応マニュアルはどうなっているのか、確認しておきます。
　　②、大震災時の当市の被害について、想定している範囲はどの程度か伺います。
　　③、緊急医療体制については万全なのか、医師会との協議はどのようになっているのか、具体的な内容をお伺いします。
　　④、行政から市民への呼びかけはどのようにするのか。防災無線は神戸や新潟の実際例はどのようであったか、どのように機能したのか伺います。
　　⑥、高齢者や障害者世帯に対する緊急時の対応ですが、これは万全か。まずは安否の確認や避難誘導になると思いますが、地域でのサポートが不可欠ではあるのですが、現在は個人情報の関係などで限界があります。各施設も含めて、具体的な内容はどのようになっているのか伺っておきます。
○議長（丸山登議員）　（１）、①につきましては、質問通告書から大分かけ離れている質問があったように思いますけれども、答弁者の方で用意ができていない部分は答弁できない可能性もあります。答弁者はできる限り答弁をしてください。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　保育に関する質問についてお答えさせていただきます。
　　通告の内容に基づきまして、お答えをさせていただきたいと思っております。
　　公立保育園におきましては、以前からチーズキッスに限らず、誤食のおそれのある球状の一口サイズの食べ物につきましては、給食時に厨房で半分に切ったり、子供の摂食機能に合わせて保育士が切って与えたり等の必要な対応や配慮をとっております。また、市立認可保育園、認証保育所や認可外保育室などの施設においても、誤食のある食べ物については、必要な対応や注意をとっていただいているものと思っております。
　　また、献立表、注意書きの御質問でございますけれども、必要な御飲防止の対応や配慮がなされていること、また、子供の食の幅や安全な摂食行動を身につける観点からも、献立からの排除は必要ないものという考えによるものでございます。
　　なお、今回の事故が起きたことに対しましては、９月１日付の文書によりまして、各保育施設関係に注意の通知を促したところでございます。
　　また、東京都への報告ということがありますが、報告は上げてございません。
　　２点目のわくわく保育園の関係でございますが、株式会社こどもの森が直接経営する保育所は、５月29日時点で、私どもが調査した限りにおきましては、認可、認証等保育園を合わせて30カ所となっております。
　　株式会社こどもの森の全体の会社の収支ということでありますけれども、従前からお答えしておりますが、当市にわくわく保育園を開設して以来、認証保育所を主に保育園数が増加しているのは事実でありまして、企業として成長していくことは、経営状態が安定しているものでありまして、そのことによりまして、わくわく保育園も安定した保育を継続的に提供できるものとして判断しております。
　　次に、花さき保育園における東村山市独自調査項目の御質問ですが、花さき保育園の受審した時期は、平成17年９月ですので、私どもは18年１月に通知をしておりますので、東村山市の独自項目については調査をしてございません。
　　また、育成部会に加わっているほかの園という御質問でありますけれども、久米川保育園の園長先生に委員として加わっていただいております。その受審の件でありますけれども、受審に向けて前向きに検討しているという報告をいただいているところでございます。
　　次に、第三者評価ですが、これまでも答弁しておりますが、受審することによりまして、現在求められている標準に照らして、実践のレベルはどの程度なのか、自己点検を行うことにより保育サービスの向上に役立てることができると考えております。したがいまして、公立保育園につきましても、予算の関係がありますが、実施に向け努力をしていきたいと考えております。
　　次に、東京都加算制度の問題でありますけれども、加算制度の廃止ということではなく、市町村の子育て施策における自由度を高め、より地域の実情に応じた取り組みを促進することを目的とした制度の再構築でありまして、平成18年度から子育て交付金制度として創設されております。子育て交付金制度に対応した市として認可保育所運営費補助全体の見直し再構築が18年度の課題であると考えております。
　　次に、職員処遇向上経費補助についてでありますが、この補助金につきましては、最低基準を超えての職員配置及び処遇改善を補助対象とするものでありまして、補助に際しましては事前にヒアリングなどをした上で、その必要性について市が判断し、予算措置をし、補助をしてきているものであります。昨年度につきましては、わくわく保育園に対しまして501万1,000円の補助を行っております。
　　今年度につきましては、同園に対しましては予算計上を行っておりますが、実際の交付額については現在見直しの作業中でございます。
○教育部長（桑原純君）　私の方から、教育行政の諸問題につきまして、大きく２点御質問いただきましたので、順次御答弁を申し上げたいと思います。
　　まず、体力つくり推進委員会の補助金の関係でありますが、既に御案内のことと存じますが、本市の体力つくり運動につきましては、昭和47年に総理府から体力つくりモデル市の指定を受けたことを契機にいたしまして、住民の体力つくりを身近なものとして推進するため、各町を体力つくりモデル町として指定をし、御理解をいただく中、昭和49年には13町それぞれに体力つくり推進委員会が組織され、当市におけるスポーツの１母体として今日まで、30年以上にわたりまして、各町で活発に体力つくり推進活動を展開していただいているところでございます。高齢社会が進行する中で、体力つくり運動を地域ぐるみで推進していくことはますます重要になってくるのかなと確信しているところであります。
　　市民の健康、体力つくりを積極的に推進していく上で、当市にとって欠くことのできない組織であると認識しているところであります。したがいまして、これまでと変わらず、これからも支援をしていきたいと考えているところでございます。
　　次に、事業報告書についてでありますが、体力つくり推進委員会から、各町の体力つくり推進委員会総会の資料によりまして、収支及び事業の確認をさせていただいておるところでございます。各町とも地域の状況に合った活動を行っているということから、各種事業の推進形態であるとか、総会等における資料作成についても若干違いがあるものかなとは理解をしているところでございます。
　　次に、３点目の御質問の関係でありますが、先ほど申し上げましたとおり、各町に体力つくり推進委員会が組織されましたときから、自治会を中心に地域の皆様方に御理解をいただきながら推進してきた経過がございますので、各町とも自治会と連携・協力する中で、補助という形により支援されているものと思っております。それに加えて、市からの報償金により活動計画も立て、予算を組み、年間の事業展開をしているところでございます。
　　地域の方々がだれでも気軽に実践できる体力つくり運動を推進し、地域コミュニティーの形成にも大きな役割を果たしておりまして、予算化された経費につきましては、有効かつ効果的に活用されているものと考えているところでございます。
　　次に、大きな２番目ですが、各プールの安全対策についてお答えを申し上げます。
　　初めに、秋水園プールの関係でございますが、秋水園プールの循環口は２カ所ございまして、ボルトで４カ所固定してございます。また、ボルトには緩み防止のコーティング処理を施してございます。そして、１時間ごとの休憩時間には万全を期して、監視員による循環口の点検を実施しているところでございます。
　　それから、監視体制でございますが、小・中学校における監視員の体制でございますが、小学校におきましては夏季休業中については、多くの学校が４名体制で、通常の授業につきましては、各クラス、担任数プラス一、二名体制で指導に当たっております。
　　また、中学校におきましては、夏季休業中につきましては、３名程度の体制で、通常の授業につきましては、２名から３名の体制で指導に当たっております。
　　なお、指導に当たりましては、教員のほか、小学校につきましては全校に配置しておる水泳指導補助員が当たっているところでございます。
　　また、運動公園のプールにつきましては、通常８名体制で監視業務を行っております。また、入場者の数によりまして監視員をふやしたり、利用者の安全確保、適正な施設管理をしているところでございます。
　　また、監視に当たる監視員の資格等でございますが、これは屋内プールについても同様のことが言えますが、監視員の中に総括責任者というものを位置づけております。その者につきましては、救急法ですとか、水上安全法ですとか、それから水泳指導管理士といった資格を有する者が当たるということで、仕様書の中でうたっております。
　　スポーツセンターの屋内プールにつきましては、監視体制といたしましては、通常６名体制で監視業務を行っております。開放時間ごとに定期パトロールを行いまして、指さし確認をするなど、プール内の安全確認、管理を行っているところでございます。
　　また、秋水園プールにつきましても、６名の監視員が監視に当たっているところでございます。
　　次に、過去に起きたプール事故の件でございますが、市内の小・中学校におけますプール事故につきましては、今から15年ほど前になりますでしょうか、平成３年になりますが、夏季休業中に市内の中学校で水泳指導中に心不全のために生徒が亡くなるという事故が発生しておりますが、その以後は、小・中学校でのプールにつきましては、教育委員会に御報告いただくような事故は発生していないと認識しております。
　　また、運動公園、それから屋内プール、秋水園プールにおきましては、いずれも遊泳中の打撲、転倒等によります擦過傷等のけがでありまして、看護師の処置で済む程度のけがでございました。
○市民部長（市川守君）　私の方から、震災関係について御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
　　まず、職員の行動マニュアルでございますけれども、平成12年度に作成してございまして、その内容につきましては、勤務時間外、勤務時間内の参集基準、参集場所、災害時の業務内容、職員相互の連絡方法等、参集途上での被害状況の報告などを定めてございます。勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合には、災害対策本部が設置され、特別非常配備体制となります。市の職員は、全員が自分の所属している職場に参集することになり、参集途上での収集した被害状況などの報告をすることになってございます。
　　なお、地域防災計画の修正に伴いまして、職員マニュアルの見直しを図ってまいりたいと考えております。
　　２番目の想定している範囲でございますけれども、平成９年８月に東京都で発表されました東京におけける直下地震の被害想定に関する調査報告書に基づきまして、東村山市の被害想定をしております。具体的には揺れによる建物の被害、火災による焼失面積、焼失棟数、出火、消火件数、ライフラインの被害件数、被害率、その他、人的な被害として死者、負傷者数、避難者数などを定量的に想定してございます。
　　次に、緊急医療体制でございますけれども、医療救護は、震災時における市民の生命と身体を守るなどでございます。被害者の救済に万全を期するため、医療情報の収集・伝達、初動医療体制、負傷者の搬送体制の確立など、関係機関と図っております。医師会とは、災害時の医療救護活動についての協定に基づき、毎年震災訓練に医療救護班の派遣をしていただいております。また、災害時の情報連絡体制や医療救護所への医師の派遣について協議を重ねてございます。ことしは、来月21日に総合震災訓練を行いますので、ぜひ御参加をいただければと思っております。
　　次に、市民への呼びかけでございますけれども、災害発生した場合、市は直ちに警察、消防、消防団、その他の関係する機関と連携をして、必要な広報活動を実施いたします。広報の手段といたしましては、防災行政無線、広報車、臨時広報紙、インターネットなどを利用して広報活動を実施いたします。なお、防災行政無線は震度５弱で自動的に市民への放送を開始いたします。災害の規模によりましては、東京都へ広報に関する応援要請を行ってまいります。
　　次に、防災無線でございますけれども、災害時にすべての市民の方々に一斉に的確な情報を提供する手段といたしましては、防災行政無線が一番有効な手段であると考えております。新潟の中越地震の際にも、柏崎市では、防災行政無線を利用して、出火の防止や落ち着いての行動をとるようになどの情報をひっきりなしに流すことにより、市民の方々の不安を軽減したと聞いてございます。
　　最後に、高齢者や障害を持った方々の災害時の対応といたしましては、災害時要援護者対策としてのネットワークづくりを推進することが重要であると考えられます。対策の一環として、社会福祉協議会におきまして、災害ボランティアの要請や登録を行っているところでございます。災害時、要援護者の対応マニュアルにつきましては、情報の伝達方法として、ファクスや隣近所の助け合い及び民生委員、自主防災組織などと連携しつつ、情報伝達体制の整備、要援護者の情報の共有、避難者支援プランの策定などを、現在、関係所管と進めているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　再質問させていただきます。
　　まず、保育所のチーズキッスの関係でありますが、きのうの原稿を部長は棒読みしているようでありますので、きのう、さんざんやりとりをした後のことですので、原稿がなくてもきちんとお答えいただきたいと思います。
　　まず、１点目ですが、東京都に報告しないのはなぜなのか伺います。それから、安全性について保証できるというその根拠についても伺います。
　　それから、半分に切って出せば問題ないというふうな答弁をしておりますが、その根拠は何なのか。チーズキッスは食べてみたことありますか。私は、食べてみましたが、確かにあれはかなりくっつきますね、大人でも。これは危ないなというふうに思いましたので、ミニトマトを丸飲みしたというのとまた違いますから、その点どのように考えているのか。
　　それから、課長の園長会議での暴言ですが、これについてもまずそれを認めているのか、これは問題がないと思っているのかお伺いします。
　　それから、もし万が一事故が起こった場合、窒息事故というのは過去にも起こっていますが、一度こういうがあって、これで事故が起きたらだれが責任をとるのか、それについてもきちんと明らかにしておいてください。佐藤議員は、子供が窒息しかけても笑っているようですので、この点は市民の皆さんに広く伝えたいと思います。
　　それから、花さきの園長についてですが、そうすると、１月までに受審が終わったところはもういいということなんでしょうか。それについて伺います。
　　それから、公立保育園ですが、これだけ第三者評価を受審しなさいということを民間には言っているのに、なぜ受審しないんですか。いつも東村山の保育の質はすばらしいというふうに叫んでいるのであれば、その予算的なものはもうとっくにわかっていたわけですから、まず受審すべきじゃないですか。なぜ受審しないのか伺います。
　　それから、わくわくの補助金ですが、これも何年も言い続けておりますけれども、なぜわくわく保育園だけ特恵的な待遇を受けているんですか。安定的な保育を提供するのは結構ですが、東村山に初めに１つわくわく保育園をつくってから、この会社は30カ所、もうチェーン店ですね、保育園の。これほど黒字でもうかっている株式会社、それ自体はいいんですが、税金から年間2,000万近くも補助金が出ているという、そこは非常に問題じゃないですか。何でもうかっている株式会社に補助金を出して経営してもらっているのか、その必要があるのかどうか伺います。
　　次に、増配置の補助金ですが、これは協議をして判断すると言っていますが、その基準は何なのか。
　　それから、私、情報公開でとりましたけれども、何か事前協議で補助金を出すかどうか決めるそうですが、その事前協議、しかも口頭の、記録にも残ってないような事前協議で補助金を出すというふうなことを決定するようでありますが、その内容について、判断基準についても、具体的にはっきりとお答えください。
　　それから、体力づくりの関係でありますけれども、せめてですね、もしスポーツ振興というのであれば、そこまで、補助金を出してまでスポーツを振興するんであれば、まず運動公園とか市民プールを無料化した方がよっぽど公平なスポーツ振興じゃないでしょうか。
　　それから、最低限税金から補助を出すのであれば、決まった様式の事業報告書、決算書ぐらいは提出するのが義務ではないですか。これ、私、見ましても、何が何だか本当にさっぱりわかりません。市民が見たときに、自分たちの税金から補助金が出て、その団体がどのように、先ほど有効に使っているというふうな御答弁ありましたが、有効に使っているかどうかもわからないです。場所によっては、弁当代、商品代、弁当代、商品代、会議費、この項目が物すごいですから、どうも私はその点はちょっと納得できませんので、この点については、今後、検討するつもりなのかどうか伺います。
　　それから、プールですが、先ほどの監視員の統括責任者はきちんと資格を持った人がやっているということでしたけれども、一般の監視員はどうなんでしょうか、確認しておきます。
　　それから、震災時についてですが、防災無線ですが、例えば停電、それから建物の倒壊も含めて想定して防災無線というふうなことになっているのかどうか。
　　それから、当市の被害については、都が想定しているものを基準にということですが、学校などの耐震補強についてももちろん必要なんですけれども、まず、例えばガラスの飛散防止ですとか、各家庭でやっているような家具というか、棚とか、ああいうものが倒壊しないような措置というのを、これであればそんなにお金をかけずにできるんではないかと思いますが、その点についてはやっているのかどうか伺います。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　まず、１点目の東京都への報告ということでありますが、今回の事故につきましては、園側の保育士さんなり、看護師さんなりの迅速かつ適切な対応によりまして、大事故に至らなかったという状況でございますので、東京都には報告はしてございません。
　　安全性の問題でありますけれども、確かに注意書きについては、あることは承知しておりますけれども、子供たちにも容易にそしゃくできるものでありまして、与え方ですとか、子供への食べ方の注意など、必要な対応や配慮がとられていれば、給食に使用可能な食材である、そのように考えており、継続使用をしているところでございます。
　　なお、私立の保育園につきましては、３園が使っておりますが、久米川保育園は半分などに切って手を加えております。わくわく保育園も同様に、半分に切って手を加えて、今も使っております。
　　それから、課長発言ということでありますが、今の答弁のとおり、私どもとしては安全性は確保できている、そういう視点から献立表からの削除ということは考えていないところでございます。
　　責任という問題の質問でありますけれども、責任というより、こういう事件が起こらないようにするのが私どもの行政の役目だと思っておりますし、市の配置の栄養士が巡回をする中で、適切な巡回指導を行うことによって、こういう事故が起きないようにすることがまず第一だと考えております。
　　それから、第三者評価の問題でありますけれども、花さき保育園については、私どもがこの補助制度を通知する前に受審しておりますので、市の指定項目について受審はしております。
　　それから、公立の問題でありますけれども、今後も受審できるよう所管としては努力していくつもりでございます。
　　それから、わくわくの都加算補助金の問題でありますけれども、前から答弁しているとおり、民間の企業等の保育園については、都加算補助は出ないという中での経営の補助という形で、市の判断のもとに補助金を出しているものでございます。
　　それから、職員の増配置の問題でございますけれども、この問題につきましては、具体的にその園の実態、保育士さんの配置の状況等でつぶさに御意見を交わしながら御相談させていただく中で、その状況に応じて市が判断をさせていただいて、予算を措置して補助していく、そのように考えております。
○教育部長（桑原純君）　本市のスポーツ振興につきましては、健康体力つくりもそうですけれども、施設等の利用等も含めまして、さまざまな視点から市民のスポーツ、あるいは、体力つくりのきっかけづくりを推進しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　　それから、様式の統一の関係でございますが、今後、ひな型等を示して、できるだけ統一できるように努めていきたいなと考えます。
　　それから、プールの監視員の関係でありますが、統括責任者以外の監視員の方につきましても、プール開放前に事前に救急法等の講習会等を必ず実施して運営に当たっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○市民部長（市川守君）　防災無線でございますけれども、通常の通電とバッテリーを活用しての情報提供はできるものと考えております。また、家具等の転倒防止につきましても、８月にも夜間震災訓練をいたしたところでございますけれども、その中で、市内の事業者の方々含めて転倒防止対策、ＰＲをしてございます。
○５番（朝木直子議員）　まず、保健福祉部ですが、きのう、御答弁なさったんですから、それについては答弁しっ放しではなくて、責任を持って御答弁をしていただきたいと思います。
　　それから、東京都に上げない理由が大事に至らなかったからということでしょうか。そういう理由なんでしょうか。
　　それから、半分に切れば安全だというふうな根拠ですが、これは子供というのは、いろいろな発達の程度に差がありますから、特にそしゃくとか嚥下機能が未発達な子供については、半分に切っても、私はこれは安全とは言えないと思います。これは絶対安全と言える根拠ね。これもメーカー側も包装紙にお年寄り子供が食べる場合には、のどに詰まらせないように御注意くださいというふうに書いている製品でありますから、これはきちんと検証すべきだと思います。今回の事故も、丸飲みしたんではないですからね、さっきも言いましたけれども。ちゃんとあぐあぐとかんで、かんで飲み込むときにチーズキッスがのどにくっついたということですから、これは半分に切っているとか、切ってないとか、そういう問題ではないですよ。チーズキッスを食べていただければわかると思います。安全と言える根拠は何なのか伺います。
　　それから、児童課長の件については御答弁がないようでありますが、こういう発言があったことを認めるのかどうか伺います。また、適切な発言だったのかどうかお伺いしておきます。これは別に原稿がなくても答えられる内容だと思いますので、御答弁ください。
　　それから、第三者評価、公立ですが……。
○保健福祉部長（越阪部照男君）　再々質問にお答えさせていただきます。
　　東京都の方への報告ということでありますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり大事に至らず、こういう形で適切な配慮がなされたことにより大事に至らなかったということで報告はしておりません。
　　それから、半分に切るといういろいろな問題でございますけれども、子供たちのそしゃく機能に合わせて、保育士さんが常時子供たちの状況というものは把握される中で、保護者から子供さんの状況というのを把握した中でそれぞれ対応していただいていると思っておりますので、適切な対応をお願いしているところでございます。
　　児童課長が園長会等で発言した問題でありますけれども、献立表につきましては、チーズキッスについてもこういう安全性等を配慮する中で、標準の献立の中に栄養分の問題とか、子供たちへの食という部分から継続して載っている、そういう発言をした内容でございます。
○議長（丸山登議員）　次に、４番、佐藤真和議員。
○４番（佐藤真和議員）　ぜひ議会らしい議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　昨日から、東村山に関する報道が２つございました。まず、昨夜もけさもテレビ報道が続いておりますけれども、きのうの飲酒死亡事件、事故というより事件だと思いますが、亡くなられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、目の前で奥様の命を奪われた御遺族に対して、本当に何と申し上げていいかという思いがします。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　　同時に、飲酒運転の撲滅に向けた自治体としての取り組みを始めたまちもあるそうですので、ぜひ一人一人の心がけではもう済まない深刻な現状だと考えますので、考え得る限りの手を尽くして、できることから市民みんなで取り決める対策を、行政、議会としても考えていかなければならないなと思っているところです。
　　また、もう一つは昨日の一般質問を受ける形で、職員懲戒処分の公表基準を策定するという報道がけさの読売新聞でなされておりました。市民的にも大変関心が高く、役所の職場モラル、意識の大きな変革が求められているときですので、真剣な取り組みをお願いをしたいと思います。
　　では、質問に入ります。
　　西口再開発と自治体としての基本姿勢について伺ってまいります。
　　まず、西口再開発の問題点について、明快な答えを求め問うであります。
　　西口再開発は何を問うているのでしょうか。反対派の運動だとか、まちを分断するとか、そんな言い方もされているようですけれども、そんな問題ではないということにどうしてお気づきにならないのかと思います。まさしく東村山市政の政策決定プロセスのあり方と、職場のモチベーション、士気、さらには自治体としてのミッション、使命ですけれども、それが問われているのだと考えますので、私も一貫してこの問題を取り上げてまいりました。そういう意味で、この西口再開発事業は細渕市政の課題が詰まったシンボルだと私は感じています。
　　この問題が今になって市民に広がっていることは事実です。その背景は、市民生活に大変大きな影響を与える事業なのに、市民にしっかり知らせてこなかったことにあることは、これは進めていらっしゃる側も認めていらっしゃいます。そして、説明会を通じてようやく中身を知った市民が、素直にここはどうなっているのかと、ちょっと待ってくださいと、見直すところはありませんかというふうに声を上げました。そのときにどうするのか。立ちどまって市民とともに考える度量があるのかないのか、そこが問われていると私は考えています。
　　昨年夏、鳥取で片山知事とお会いし、ことし夏、横浜で我孫子市の福嶋市長とお会いしました。その中で、くしくも全く同じ話を伺いました。それは、事前に議会への根回しはしないで、議論は議場で行うこと。そして、自分の提案した議案がそのまま通らないことが実は多いということです。福嶋市長は、12年間、一度も当初予算案が通ったためしがないとおっしゃっておられました。それは、必ず議会によって修正がされた上で可決がされてきているのだそうです。当初は市長の責任を追及する声があったそうですけれども、市長のメンツとか、与党のメンツとか、よくある話です。
　　しかし、市民の代表がきちっと議論をして必要な見直しを行うことは、市民にとってよりよいものができるという現実を目の当たりにして、そのようなつまらない議論はなくなったそうです。混迷の時代、市長も何度もおっしゃっているように分権の時代です。行政、そして議会の力量が本当に問われています。それぞれが与えられた使命にこたえず、かじ取りを誤れば、その被害を直接受けるのは市民という時代になっています。
　　夕張の事例は、あとどれだけ借金ができるとかできないとか、大丈夫か大丈夫でないとか、そういうことよりも、政策決定のプロセスがどれだけ透明であるのか、そしてチェックはちゃんときくのか、そこを問うているのだと私は考えています。そういった視点に基づいた質問が昨日も与党議員からございました。しかし、市長サイド、行政側の答弁には、その意識が私は希薄であると感じて、残念だと思っています。
　　また、市長は、税金をたくさん納めてくれる人を市外から呼び込むといつもおっしゃっています。けれど、そうでしょうか。今いる市民を大事にしないまちに、お金持ちはおろか、多くの方が移り住んでくると私には思えません。そんな問題意識を土台にしながら質問に入らせていただきます。
　　西口再開発の問題点について明快な答えを求めて問うとして伺います。
　　１番、特定業者との関係についてです。
　　準備組合段階では、事業協力者であったと答弁のありました東亜建設工業ですけれども、現在の関係については、６月議会で伺いましたが、都も市も関係がないとおっしゃいました。しかし、組合事務局長はあるとおっしゃっていたので、私は確認を求めました。部長は、確認をするとおっしゃっておりました。その後、どうなったか伺います。
　　また、東京都からこの点について何らかの指摘があったと私は伺いました。経過を含めて御説明をお願いします。
　　２番、駅前広場、道路の形状についてです。
　　駅前広場と道路線の形状が、最終的に現在のようになったのは、２本の都市計画道路を優先させたからだとされています。けれども、結果として余りにも不自然で、安全面からも問題があるのではないかと考えます。また、都道バス通りから新しい駅前広場へつながる入り口付近の区域外北側の商店、この商店等についてはいつ、どのような形でこのことを説明をされたのでしょうか。また、御意見はどうだったのか、近隣を無視して決めたという批判が地域にございます。これについてどう考えていらっしゃるか伺います。
　　３番、計画の一貫性について伺いたいと思います。また、正当性ということにもなると思いますが、建設業や不動産業界の方とお話をこの間、結構しています。路地の奥に超高層ビルを建てるような計画は聞いたことがないという指摘でした。当市のように、周辺の道路整備を後回しにして、狭い地域に100メートルクラスのビルを建てた事例を具体的に教えていただきたいと思います。
　　また、再開発の目的に狭隘対策を掲げておりましたが、昨日もそういう指摘がありましたけれども、私はかえって危険になるのではないかと感じています。また、15年２月に本計画を決定した都計審において、消防署長から防災上の観点で屋外ヘリポート設置を求められ、市は確保すると答えています。一定程度予定があるようなお話がきのうありましたが、確認をさせてください。
　　また、屋上緑化をするという話も市は答えています。そして、ビルの形状は丸い形、丸みを帯びると言っています。けれども、私たちが知っている計画はそうなっていません。また、投資効果がトータルで１億5,000万円強の増額という答弁もされています。また、踏切問題については、この間、立体交差化を西武と協議すると一貫して市は答えていらっしゃいますが、西武鉄道側にその意向がないのではないでしょうか。西武鉄道に確認の上、お答えいただきたいとお願いをしてあります。
　　また、西武敷地内の駐輪場返還、返上、これがあるから地下駐だと話をされていますが、この話はその後どうなっているのか。私はこの話も西武と話をしたことがあります。市から申し出はいただいたけれども協議中だというお話でした。お答えいただきたいと思います。
　　４番、駅前整備と言われていますが、実際、出てきた図を見てびっくりする市民が多いです。店前整備ではないかという声が上がっています。組合理事長、副理事長、そして事務局長の三役とも再開発ビルに入らないことになった理由と経過について、正確にお答えいただきたいと思います。
　　駅前で商売する方が、そこで商売を続けるためにどうしてもビルを建てなければいけないと一貫しておっしゃってきましたけれども、お答えいただきたいと思います。
　　また、副理事長、お茶屋さん、そして事務局長の和菓子屋さんの間の市道を、昨年、17年３月議会において廃道にしております。その部分を含めて、補償計画を取りまとめたのはいつのことでしょうか。
　　また、本来なら、道路であればセットバックして、両者が提供するべき部分にまで補償対象にしていないのかどうか。他の道路拡幅予定者の地権者の土地と扱いをめぐって違うのではないかと私は見ていますが、お答えいただきたいと思います。
　　また、地権者の権利調整に部長みずからが直接かかわってきたと聞きます。権利のことは部長が一番よく知っているという話も聞きました。事実でしょうか。
　　５番、商業床について伺います。
　　１階の商業床は、生活協同組合が入ると聞きますが、間違いないでしょうか。また、生協はどのような立場にあるでしょうか。駅に直結する唯一のスーパーマーケットとなる生協店舗では、だれでもが自由に買い物ができるのでしょうか。消費生活協同組合法上の要件を正確に伺いたいと思います。また、所沢や入間、新座などの埼玉県民の方は買い物ができるでしょうか。１階店舗の売り場面積は何平米か、また２階にも物品販売、物販が入ることは可能かどうか伺っておきます。
　　また、費用便益3.95の算出根拠をめぐって、この間、議論がありますが、ここに対して、この数字の根拠に今申し上げた商業床の関係はどのように入っているのか伺っておきたいと思います。
　　６番、除去工事に伴うアスベスト問題です。
　　ボーリング場解体に伴うアスベスト除去対策について、近隣住民や駅利用者の健康被害という点で、本当にこの問題は不安の声をたくさん聞きます。ホームに直結しておりますので。現状、含有の実態等の検査結果と対策、除去工事の時期、方法、周辺への説明会の実施についてお話をいただきたいと思います。また、解体費用に伴うこの増分、これは幾らになるのか教えてください。136億円余りの総事業費に含まれているかどうか。
　　７番工事について。
　　これも本当に大きな問題です。私、野口におりますので、深刻です。工事中の西口駅前はどうなるのか。「１」バスやタクシー乗り場の位置、歩行者通路の動線など、市民の安全性についての責任は市にあるはずです。事業者任せは許されないと思います。担当の方では事業者が決まったらやるとおっしゃっていましたけれども、現段階での工事予定に基づき御説明をいただきたいと思います。
　　工事車両計画についてはどうでしょうか。地下駐輪場建築に伴い、搬出する土砂は何立米で、ダンプは何台必要になるのか。またミキサー車も次々と入ってくるはずです。現段階の数値と見通しを明らかにしてください。
　　工事について、警察にはどのような許可を受ける必要があるのか、大量の工事車両の待機場所はどこを予定しているのでしょうか。工事車両の通過ルートに当たる美住、廻田、野口では、工事に対する不安が本当に大きいです。市の責任として、正確な情報提供を行うべきでありますし、不安を除去するための説明会を一日も早く開催すべきと考えますけれども、考え方と計画を伺います。
　　８番、地下駐輪場です。
　　地下駐輪場工事については、現在の駅前機能を有したまま本体工事との同時工事ということになっています。この計画は、難工事が予想されると業界紙にはっきり書いてありました。建設業界関係者からは、わざわざ工事費を高くするようなもので、我々の常識に反すると。最後になぜ一斉にやってしまわないのかと、なぜ先に手をつけるのかと、これはおかしいと、ゼネコンの関係者から私、複数聞いてまいりました。先行して着手する必然性、有利性について御説明いただきたいと思います。
　　また、工事中の市民の安全性からも、今申し上げましたけれども、工事の後半に実施するべきだと考えますけれども、お考えを伺います。
　　建築工事発注の入札が行われました。今後の予定、現状予定を伺っておきます。
　　９番、事業の進捗です。
　　権利変換認可はどうなったのかとこの日に書きましたが、８月31日に下りたことはわかりました。９月５日に公告になっています。議会ごとに間もなくと部長が答弁してこられましたけれども、地権者の合意がとれた時期から、今日までの経過説明を改めて通してお願いします。また、なぜそうなったのか御説明ください。
　　事業費が超過した場合です。地権者、参加組合員、市のうちどこが最終的に責任を負うと書面に明記されたか。きのうも質問がありましたけれども、確認をさせてください。
　　７月６日に都が受理した権変の計画において、ビル内に権利変換する地権者は何名か、もう一度伺います。あくまでも仮の計画であって、認可後に見直すことが前提となっていると聞きますけれども、事実はどうでしょうか。
　　10番、今後発生することが懸念される課題です。
　　権利変換業務と実施設計業務を受託していたセントラルコンサルタントの契約は今後どうなるのでしょうか。今後、発生してくるコンサル業務にはどのようなものがあり、業者選定はいつごろ、どのように行われるのか。
　　11番、大問題の公益施設です。
　　公益施設推進室の検討経過について、関係資料を読ませていただきました。きのうも私よりもむしろ厳しい指摘を勝部議員がされていました。私は、今回の資料を読ませていただいて、遊びなれない人たちが寄ってたかってこのような議論をいつまでやるのかと、もうやめたらいいのではないかと、本当に感じました。推進室の現状について、議論の質について率直にどう思うか、所感を求めます。
　　市民検討委員募集に当たって、幼稚園教諭や保育士資格を持った方を募集した件もきのう質問がありましたが、なぜそうなったのか、結果はどうなのか伺います。
　　また、ほぼ動かしがたい中身を庁内で固めた上で、枝葉のところで市民参加を求めるというやり方は、明らかに、きのうも聞いていておかしいと思いました。市民参加協働という点において、進めている側の認識に根本的な誤りがあるのではないかと私は思います。
　　プレゼンテーションの資料、閉じられていますが、これをつくった民間業者はどこでしょうか。また、プレゼンをどう受けとめて、その後の議論にどう影響されたのか伺います。
　　健康施設には必須であるプールやジャグジーがないことが、７月の下旬、７月24日の推進室の拡大会議で話がされています。三種の神器と言われるトレーニングルーム、スタジオ、プールのうちプールがないことは大きなマイナス要素ではないだろうか。プールがないことでキャパシティーが限られる現実がある。独立採算が難しい大きな原因である。どうして、この時期になってこんなことを議論をしているんですか。
　　また、ランニングコストを限りなくゼロにしたいと書いてあります。不可能だと思います。今回のふじみ野のプールもそういうことで事故が起きています。また、内装をどんどん変えて、時代に合ったものにしないと、お客さんは集まってこないことは常識です。どういう意味でしょうか。
　　その次ですけれども、私は、この議事録を見ていて、計画性や一貫性がないむだな議論を行って、貴重な時間を費やしていることが本当に感じられます。すべて税金で動いているということ、会議自体です。給与の高い立場の職員が大勢集まっている場であることについて、どう考えているのかお聞かせください。
　　改めて確認しますけれども、このビル内に公益施設を設けることに決定したのはいつで、どのような理由からか。そもそも必然性がないのに箱物を買い取ることありきが、現在の迷走を生んでいると考えます。きのうもそういう指摘がございました。この状態をいつまで続けるのか、見解を伺います。
　　大きな２番です。地方自治体としての基本姿勢を正すとして伺います。
　　当市の行政が、他市の行政よりもすぐれていると考えている点、不足していると考えている点は何か、自己分析、現状の課題認識を伺いたい。
　　２番、自治基本条例が全国各地で制定されています。その最大の趣旨と意義は何だと考えているでしょうか。当市は、条例制定に向けて現在どのように考えているか伺います。
　　３番、担税力のある市民を呼び込むと市長みずからが公言し、職員も市民に向かってお金がないと、あるいは福祉を充実しても、担税力のない市民が流入してくるので困ると口にされている現状は、市民はだれでも知っています。それに対して、福祉団体だけではなく、長く暮らしている市民からも、厳しい批判の声があることについて、理事者はどのような認識をお持ちでしょうか。
　　基礎自治体に今最も大切なミッション、使命は何でしょうか。国と自治体との関係は、地方分権一括法施行以来、どのように変化しているのか。東村山市は今後どうあるべきなのか。現在、市長は市長会会長でございます。26市のリーダーとしての理念、思想を、御自分の言葉で存分にお話しをいただきたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　西口再開発についてお答えいたします。
　　１点目ですが、現在、実質的な支援は受けておらず、実態がないことで組合事務局長と認識が一致いたしております。佐藤議員への組合事務局長の発言は、準備組合段階で覚書を締結しており、組合定款第76条では、準備組合の債務等の継承がうたってあるため、この覚書が継承していると勘違いしたとその後確認いたしております。
　　東京都から、事業協力者の経過について質問があり、現在の状況を説明し、理解を得ております。
　　次に、２点目ですが、計画線は東京都決定ですので、都の街路計画課の指導に基づき決定したものであります。既存道路と都市計画道路計画線等を完成時の交通動線を考慮しながら、現計画案を作成いたしております。
　　なお、都市計画決定時から、東京都及び警視庁との協議においても、不自然とか安全面での指摘は受けておりません。
　　次に、都道北側への説明ということでありますけれども、用地測量等を実施した際に、パンフレットを示し、事業の概要を説明しておりますので、無視したということでは考えておりません。
　　次に、３点目ですが、再開発事業の目的は、地区の中心拠点と位置づけられながら、路地のような道路しかない区域で、道路や広場などの都市基盤整備とあわせ、建物を耐火建築物として防災対策を進め、より安全なまちとすることであります。また、本地区では周辺地域６ヘクタールを含み、道路等の一体整備を行いますので、路地裏のような状況が改善されます。
　　事例ということでございますけれども、大阪府泉佐野駅上東地区、あるいは滋賀県大路地区中央、あるいは浦和駅東口等でございます。
　　次に、ヘリポート等の関係でありますが、昨日、福田議員に答弁したとおりであります。
　　次に、緑化ですが、４階屋上と26階屋上に緑化計画があります。ビルの形状につきましても、周辺からの眺望や親しみやすさに配慮をしております。
　　次に、投資効果ですが、今まで答弁したとおりであります。
　　次に、鉄道の連立事業の状況でありますが、現在、基礎調査を実施している段階であります。西武鉄道とも当然その基礎調査を含めた理解を得ているところであります。
　　次に、駐輪場の返却ですが、返却の申し出に変更はございません。
　　次に、４点目ですが、３人の権利者は敷地が道路用地にかかります。土地建物の権利を行使して、ビルに入ることができますが、残地の有効利用の必要もあり、狭くはなりますが、残地に建物を建てかえ、生活再建されることになっております。なお、私の認識では、当初から２名は転出と理解をいたしております。
　　次に、廃道敷ですが、周辺の新設道路との関係で、不要となる道路について廃道手続を行ったものであります。通常、廃道敷は隣接地権者から希望があれば有償で処分しますので、今後、手続を行う予定であります。
　　次に、道路用地の取得ですが、道路拡幅予定用地の取得が、当然、客観的な不動産鑑定価格等を聴取いたしまして、直接買収いたします。セットバックに関する事故は、建築基準法第42条２項の規定によるもので、幅員４メーター未満の道路に接道する方が建物を建てるときの制約で、道路の拡幅整備のときの問題とは関係ありません。
　　次に、私が直接かかわったという御質問でありますが、道路用地のまち交事業については市施行でありまして、当然、所管は道路交通課です。その意味から、私は組織上、かかわっているということは当然であります。
　　次に、５点目ですが、生活協同組合コープとうきょうは施行地区内の土地を所有する権利者であります。したがいまして、権変によりまして１階の店舗を取得します。
　　埼玉県民の利用でございますけれども、消費生活協同組合法などでは、組合員たる資格を有する者として一定の地域内に住所を有する者、またはその区域内に勤務地を有する者としています。したがって、そういう対象の人が利用できるという規定にはなっております。
　　次に、１階の床面積でありますが、1,439平米です。バックヤード等をこれは含んでおります。売り場面積につきましては、現在、検討中と聞いております。また、２階の商業床は、現計画では飲食で計画しておりますが、物販も可能であります。
　　次に、便益算出の過程で商業床についての扱いでございますけれども、区域内に関する商業床営業者の収益向上、また隣接部、広域部に関する買い物利便性向上による地下形成の向上分として評価されております。
　　６点目の除却工事ですが、時期は10月着工予定であり、除却方法は対象物により指定された方法で除却いたします。近隣住民の方々の不安をなくすよう事前に近隣説明を実施いたします。アスベスト除却を含む解体費用については、現在、発注前ですので、設計・積算しております。
　　再開発事業総事業費92億9,400万円でありますが、アスベスト除却費を含め１億4,000万円の解体費用をこの中に見込んでおります。
　　次に、７点目の工事ですが、工事がふくそうすることから、市が全面的に参加して、全体的な施行計画を取りまとめておりまして、決して事業者任せで行っていることはありません。鉄道やバス、タクシー事業者との調整も指導及び調整を行っており、利用者の安全性に配慮した計画を今後とも詰めていく予定であります。
　　次に、掘削道ですが、現時点での想定では約１万8,000立方メートルの掘削道を見込んでおります。
　　次に、警察署の通行許可ですが、現バス通りを工事用車両が通行する際に、大型車両通行の許可を受ける必要があります。今後、工事計画の詳細を詰める中で、工事車両の待機場所も近隣への影響を十分配慮して決めていきます。
　　次に、工事車両通過ルートでございますけれども、地元からも市に対して要望されている事項でありまして、市から逐次説明を行っていきたいと考えております。工事用車両の大方のルートにつきましては、警察署との協議を進めておりますが、工事計画の詳細を決める過程で、住民の方への説明の機会を設け、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　　次に、８点目の地下駐輪場ですが、本体工事後半にあわせて駐輪場の施工を行いますと、工事期間が長期にわたることになります。一連の工事で建設を行った方が工期を短縮することができ、結果的に利用者への負担が減るものと考えております。施工方法は、施工地区を２工区に分け、仮設の駅前広場を供用しながら、地下駐輪場施工後、駅前広場築造を行うことになっております。
　　次に、本体工事の入札ですが、11月を目途に発注予定でありまして、現在、再開発組合において作業を進めております。
　　次に、９点目の事業進捗ですが、経過としては、市は事前審査を終え、６月28日付で認可申請を受理いたしました。その後、市の決済を含めて東京都に７月６日に申達し、正式に受理されました。その後、都より質疑、審査が詳細にわたり行われたため、多少事務手続の期間を要しましたが、事業計画の変更認可申請とあわせて認可に至ったものであります。
　　次に、事業費が超過した場合の対応でございますが、昨日、福田議員に答弁したとおりであります。
　　次に、権変計画ですが、11名の地権者がビルの床を権変、権利変換で取得します。
　　仮の計画とのことですが、そのような前提は聞いておりません。
　　最後のコンサルタント業務でありますが、去る９月１日に、組合は事務局支援業務委託の入札を行い、セントラルコンサルタントが落札いたしました。今後もコンサルタント業務につきましては、内容と選定方法について、現在、組合の中で検討中と聞いております。
○市長（細渕一男君）　私は、佐藤議員を初め皆さんに今まで何回も私の思いを語り、説明をしてまいりましたけれども、今考えてみますと、日本は戦後大変厳しい状況の焼け野原で、食べるものも着るものもない、非常に厳しい状況の中で、国が先頭に立って、日本の中央集権の形でいろいろな施策を打つ中で、今は大変物が満たされ、大変成熟の度を加えてきたわけでありますが、ある意味では、今この中央集権から、平成12年４月から地方分権一括法ということで、これが地方で独自の、いろいろな個性を持った自治体運営ができるようなことにしようということであります。ある意味では、国の役割はそろそろ終わったのかなと。そんな中で、各自治体が力がないと大変厳しい状況であろうという話は再三してまいりました。
　　そんな中で、今大変、この中央集権から地方分権の中で、激しい変革の中でスピードも激しいし、いろいろ戸惑いがあるのは事実であります。佐藤議員も相当戸惑っているのではなかろうかと思いますが、いずれにしても、今、東村山市のこの厳しい状況、この苦難を乗り越えて、今この時期にしっかりと長期的な視野に立って基盤をつくり、脆弱な財政基盤を磐石なものに変化をさせることによって、必ず自立したまちとなり、そのことが究極の目的であります住民福祉の向上につながると私は確信をしております。そのために、今いろいろるる施策を打っておりますけれども、これは間違った方向ではありません。
　　そして、今、市長会の会長としてのいろいろな動きということでありますけれども、今、国と自治体とのいろいろな変革の中で、三位一体の改革ということで、双方いろいろやっておりますけれども、これは一定の成果はありましたけれども、まだこれで完全ではありません。そんなことを含めまして、この国と地方自治体との話し合いの場を法的に成立していただきたい。そして、この交付税の問題等もしっかりと地方自治体の意見も聞いてもらいたい、そんな話し合いの場をつくってください。
　　また、それらのことについて、国のプライマリーバランスだけではない、地方のことも考えてもらわなければいけない、そんな思いで組織として東京都市長会、市区長会、そして全国市長会を通して国との話し合いを進めていくという状況でありますので、ぜひ今いろいろと戸惑いがあるでありましょうけれども、ちょっと冷静になっていただきまして、我が東村山市をもう少ししっかりと中・長期的な目で見ていただきたい。そして、いつかは必ず皆さんのこのようなことがむだにならない、あのとき議論したけれども、よくなったな、必ずそうなることを確信しておりますので、ぜひ温かい御支援をいただきたいと思います。
○政策室長（木下進君）　政策室の方から、１点目の11と２点目の１についてお答え申し上げます。
　　まず、１点目の11の公益施設についてでございますけれども、推進室の現状ということでございますが、公益施設の設置の基本的な考え方に基づきまして、事業のあり方をまとめるなどの成果を上げていると考えております。
　　検討委員会の公募でございますけれども、公益施設検討委員の公募につきましては、一般市民２名、保健師、看護師、保育士などの専門知識を有する者３名の計５名の募集に対しまして、一般市民のみ２名の応募がございまして、この２名の方が委員に就任いたしております。公募の理由につきましては、昨日、福田議員に答弁したとおりでございます。
　　ほぼ動かしがたい中身ということでございますけれども、この間の経過につきましては、これまでの議会等で申し上げたとおりでありまして、今後につきましては、市民参加による西口公益施設検討会において、より具体的な施設運営、事業内容等について御議論をいただき、施設に反映していきたいと考えております。
　　なお、根本的な誤りということでございますけれども、根本的な誤りとは認識いたしておりません。
　　次に、プレゼンテーションの関係でございますけれども、施設の具体的なイメージを高めるものといたしまして、事例研究をお願いしたもので、あくまでも一般的事例として実施したものでございます。
　　また、事業者名につきましては、現段階では公平性を保つ観点から、予見を与えぬよう伏せさせていただきたいと考えております。
　　ランニングコストにつきましては、できればなるべく経費の少ない、効果的で効率的な運営を考えさせていただいております。
　　次に、計画性、一貫性がないむだな議論ということでございますけれども、関係所管によりまして協議を深めることは必要であるということから、このような会議を進めてまいりましたので、そのような認識でございます。
　　次に、再開発ビル内に公益施設を設けることを決定したということに関してでございますけれども、これまで答弁してきたとおりでございまして、現状、決して迷走していると考えてございません。平成21年の東村山駅公益施設の設置に向けて、計画を着実に進めてまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の御質問でございますが、そのうちの１でございますけれども、すぐれていると考えている点と、不足と考えている点ということに関してでございますけれども、限られた財源の中で、福祉教育環境、防災商業など、「緑あふれ、くらし輝く都市」の将来都市像の実現に向けまして、行政と市民が一体となった取り組みによりまして、豊かな自然環境を守り、住宅都市としての利便性や快適性を向上し、住みやすい住宅都市として発展してきたことは誇るべき点と考えております。
　　基礎自治体の自立化を求める中にありまして、みずからも財源を持って、みずからの政策を実現できるよう、脆弱な財政基盤を確実なものに変化すべく、今後、都市基盤整備を初めといたしまして、長期的視点に立ったまちづくりが必要であり、課題として認識しているところでございます。
　　次に、２点目でございますけれども、自治基本条例の関係でございますが、まず最大の趣旨と意義ということでございますけれども、地方分権改革によりまして、自治体が地域の総合行政を進める必要から、条例制定権の範囲が確定されまして、市民の権利、自治体運営に関する基本的事項を明確にしながら、自治基本条例づくりが行われていると認識しております。
　　今後に向けてということでございますけれども、従来の公共サービスの担い手が行政だけではなくて、受け手である市民などの多様な主体が、新たな公共サービスの担い手になり、地域のさまざまな課題解決に取り組んでいただけるよう行政の仕組みづくりが必要であると考えておりまして、何よりも幅広い住民参加を実現し、問題を共有する中で策定していくことが必要なのかなと考えております。
○４番（佐藤真和議員）　日々考えていますけれども、戸惑ってはいないんですけれどもね、だんだん見えてきているので質問もそういう形になるんですけれども、御心配いただいてありがとうございます。
　　細かいことは10月の決算委員会でやりたいと思いますが、再開発をしてこられた方たちに伺ってきて、そういう立場から、これは再開発と言わないと。もっと再開発というのはしっかり広域をカバーしてきちんとやるものだと。どうしてこんなものになっているのかと。まさしく１ヘクタールを切ったら再開発法に基づかなくなっちゃいますよね。そういうことも含めて、この意義をですね、まあ意義は聞きませんけれども、これはまたやりたいと思います。
　　それから、細かい話を少し聞きますが、駅前広場の形状について、近隣に説明したとおっしゃっていました。いつなさったのか伺います。
　　それから、基礎調査中、立体交差化、おっしゃっていましたけれども、どういうスケジュールでやっていらっしゃるのか教えてください。
　　それから、幅員４メートル未満の場合はセットバックという話がありましたが、この件について、もう少し正確に聞かせてください。セットバックするとなると、もともとのあの道は３メーターちょっとしかないですから、それぞれがセットバックしなくちゃいけなかったのではないかと、道路の場合はですよ。今、道路ではありませんので、その辺の違いを聞かせてください。
　　それから、生協についてですけれども、一定の地域内勤務、わかっています。在住、在勤、ただ東京都の生協と埼玉の生協は、今相互乗り入れができません。だから聞いているわけで、そういう対象の人が買えるんであれば、そういう対象でない人はどうなるのか教えてください。
　　それから、生協の担当者に私会いました、コープの連合会の人と。そして、その方と話をしたら、この店の経済効果については、一切組合とはやりとりしていないと言っていました。ということは、勝手に組合の方で算定しているということですよね。しかも、これは会員しか使えない店です、前提としてね。そうすると、この売り上げ見込みをどうやって3.95に入れたのか教えてください。
　　それから、説明は、アスベスト、やると言っていましたけれども、駅利用者に対してはどうでしょうか、伺っておきます。
　　それから、地下駐の件は今度議案のときにやらせていただくことにして、９番の事業の進捗の権変ですけれども、大変使いづらい設計だということはもうわかっていますが、設計変更による増額がこれから考えられるのではないかと思っています。地下駐も安く落ちましたけれども、今後、追加工事、随意契約ということがないのかどうか伺っておきたいと思います。
　　それから、事務局業務支援の９月１日の契約、この内容と金額を教えてください。
　　それから、気の毒だと私も思うぐらいですけれども、この議論ですけれども、ここに推進室というのはありますけれども、民間でももうけを度外視してやるはずだとか、いろいろなことを勝手に議論していますよね。１つ伺いたいのは、一般的な事例なんだったら業者の名前を言ってもいいのではないですか。そうではないですか。一般的事例として参考にさせてもらったのであれば教えてください。
　　それから、5,000万円かかると言っていましたよね、初日、代表質問で、ランニングコストが。でも、市長は医療費の助成を求める5,400万円は大変だとおっしゃいました、おおとい。価値観が違うとおっしゃっていました。でも、ランニングコストに毎年5,000万かかると８日の日におっしゃったではないですか、政策室長は。その辺の整合性を答えてください。
　　それから、品川健康センターを見に行くのもいいですけれども、今後も千葉へ出向くそうですが、ハイジアという東京都の健康施設をぜひごらんになってください。ウェルネスエイジ60、９時５時開館、１回700円。10月決算委員会で詳しく伺いたいので、それまでに見ておいていただきたいと思いますので、そのお答えも含めて政策室にお願いいたします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　連立事業の関係でありますけれども、期間については大変な費用もかりますし、長期的なスパンであります。それに向けて、現在、基礎調査を開始したということであります。基礎調査だけでも数年かかるということであります。このことについては、西武も認識しているということで答弁をさせていただいております。
　　それから、幅員４メーターの建築確認云々との関係でありますけれども、道路はどこの面から建築確認をとるかということによって、確認のことはそれぞれ違うのだろうと思うんですね。ですから、先ほど答弁したとおりであります。つまり、角地の場合は、どちらから建築確認をとるか、それによって変わってくるという認識であります。
　　それから、生協の関係は、今御質問にあったとおりであります。
　　それから、工事説明につきましては、答弁申し上げましたとおり、丁寧に一定の範囲の説明をしていきたいと思います。
　　それから、権変の変更云々ということでございますけれども、現在、その認識ではおりません。
　　それから、事務局支援業務の組合の入札関係でありますけれども、金額については、今手持ち資料を持っておりません。
○政策室長（木下進君）　まず、公益施設の事例研究でございますけれども、施設運営の内容に関しまして事例研究を進めていきまして、今後も事例研究を進めていきたいということを計画しておりますので、そこらのことがありまして、事業者については、お名前を伏せさせていただきたいと思っております。
　　それとあと、5,000万円の件でございますけれども、代表質問の中でも答弁しておりますけれども、類似施設として5,000万円の市の負担がかかるというところをお話しさせていただいておりまして、先ほども答弁いたしましたように、できる限り効率的な、効果的な施設運営を目指していきたいと考えております。
　　それとあと、御紹介いただいたハイジアですか、ぜひ私どもといたしましても、政策室だけではなくて、検討会としてもその施設について事前に視察をさせていただければと思っております。
○４番（佐藤真和議員）　すみません、最初のところで答弁漏れですけれども、ダンプカーは何台必要なのか聞いておきます。これは最初に聞いていますので。
　　それから、そのとおり、生協、というのはまずいのではないですかね。一般の方は、そこでおりてきて買い物ができないという状態になりませんか。
　　それから、算定の3.95の基礎に入っていないことも含めてどのように考えるのか、再度伺って終わりたいと思います。
○都市整備部長（小嶋博司君）　ダンプカーの台数については、ダンプカーが何トンのダンプカーにもよりますが、工期については長期でやりますので試算はいたしておりません。
　　それから、生協の関係につきましては、埼玉県は東京と埼玉とコープが分かれておりますので、埼玉の在住者については、基本的にはノーであると。埼玉から都内に在勤している人はオーケーだと、こういうことでございます。そういうことを含め、3.95については、事業認可時の制度的なもので試算をいたしております。
○議長（丸山登議員）　休憩します。
午前１１時３６分休憩

午後１時０３分開議
○議長（丸山登議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（丸山登議員）　３番、島崎洋子議員。
○３番（島崎洋子議員）　大きく２点の質問をいたします。
　初めに、１番です。
　　西口再開発の将来に及ぼす影響について伺っていきます。
　　西口問題は、今議会では代表質問を初め全会派が質問に取り上げ、重大課題となっているところです。先日、８月31日に権利変換、認可がおりて、いよいよ工事着工に入ることが明らかにされました。生活者ネットワークは、西口駅前整備事業は必要だという立場から、周辺住民の悲願であり、長年検討し続け、地権者の意向により再開発組合手法で進める事業に課題を指摘しつつ賛成の立場をとってきました。それゆえに、市民への説明責任を果たし、市民の理解を得るべきと、機会あるごとに全市民対象の説明会の開催を求めてきたところです。計画の全貌が詳細になった昨年秋ごろより市民の関心が高まり、昨年12月、ことし２月、５月の説明会には650人の参加があり、事業内容や効果に対する疑問の声も多く出されています。
　　最近、私に寄せられる住民の声は、西口事業に対する不安が大きくなっていることも否めません。西口をやらなければ市民要望は実現するのに、工事中の道路問題は不安である、あるいは、立川ショッピングモールのようになればわくわくできるのに全然魅力的ではない、だれのための事業なのかといった声を寄せられております。
　　この事業は、昭和40年に、西口駅前整備を求める請願が採択されてから、アンケートを初め、説明会を実施して、市民の意見を聞き、合意を図るよう努めてきたと聞いています。しかし、現在の市民の不安、不信感による見直しを求める声は、情報公開が十分ではなかったことをあらわしているのではないかと思われます。市民参加、情報公開のあり方として、どのように考えているのか。事業費や説明対象範囲についてはどうであったか。説明会で市民の意見、要望に対して、決まったことだから変えられないと木で鼻をくくったような答えではなく、もっと真摯に説明していたならば、現在の状況とは違った展開になっていたのではないかと思い、行政側の対応が残念でなりません。
　　また、公益施設へのアンケート回収率は大変低かった。市民が関心を示すような工夫をして取り組んだでしょうか。あえて言えば、アンケートがアリバイづくり程度の思いで取り組んでいたとは言えないでしょうか。前回、団塊世代アンケートの質問の際にも指摘させていただきましたが、回収率が数％で果たして有効と言えるのか、疑問に思います。
　　②です。西口駅前整備は、平成３年当時から再開発手法で進められる方針であったと聞きます。その根拠は何であったのか伺います。
　　③です。100メートルビルは不要という声が多くある。私も一般質問で、東村山市の特に北西部の景観にふさわしくないと質問した経過がありますが、今改めて久米川駅北口広場事業と同様の手法で進められないのはなぜかの説明を求めます。仮に街路事業でやった場合の事業費はどれぐらいかかるのか。現在の久米川駅北口広場事業はどれくらいなのか。国・都の補助金も含めて聞きます。
　　④です。市街地再開発事業の起債については、38億円の元利償還計画について、おとといでしたか、木内議員に答弁がありました。年率2.1％、３年据え置きの20年償還で、元利は52億円になるということで、実質公債比率は11.9％から13.1％になる。21年、22年度に起債総額は400億円とピークになるという答弁でした。
　　そこで、それを踏まえて伺いますが、元利償還の16年度は38億円、17年度では37億8,000万円を返済しておりますが、この借金総額から元利償還金額は引いているのかどうか確認をいたします。
　　次に、⑤です。昭和60年からこの21年間の財政状況を決算状況でチェックしてみました。実質債務残高、隠れ借金になると言われている債務負担行為の額を含めた実質債務残高は、平成16年度457億5,800万円、公債比率は10.9％、17年度は450億円で公債比率11.6％、起債制限比率は9.7％でした。
　　昭和60年度の財政状況の厳しかったときの実質債務残高は252億円、公債比率19.0％、起債制限比率は16.9％であったわけです。それらの数字から現状と今後をどのように見ているのか伺うものです。
　　⑥です。実質的将来財政負担額比率、これで見ますと、これは実質債務残高から基金残高、いわゆる貯金ですね、これを引いたもので、健全度をはかれると思われます。決算状況では、標準財政規模に対し、実質債務残高の割合の数値が出ておりますが、こちらの方が実態により近い数字になると考えました。この20年間で平成３年、４年度が一番よくて74.3％、昭和60年度は186.2％と最も悪い。平成16年度は173.6％、17年度は174.5％と２番目に悪く、平成８年度から右肩上がりに悪い状況になっていきます。実質的将来財政負担額比率は50から100％が望ましいとされていますが、西口の借金で今後どのように推移していくと予測しているのか伺います。
　　⑦です。昭和60年度の最悪状況から改善が図られるわけですが、その要因は何であったと分析しているのか。今回の財政状況はどのように改善されると見込みをされているのか伺います。
　　⑧です。さきに述べたように、公益施設の用途については、市民意見の反映が十分とは言えないのではないか。議会でも先ほども佐藤議員が質問しておりましたが、決定過程が不明瞭、かつ健康増進施設が適正かという指摘がされています。再開発ビルの用途は、組合、地権者の意向が優先されますが、公益施設は行政の管轄で、全額税金をつぎ込む場所ですから、ここでこそ市民の希望が生かされなければならないと考えます。私は、今から市民参加で見直すことは可能かどうかお尋ねしたかったのですが、きのうの勝部議員に答えていまして、実施設計ができているので無理との答弁でした。
　　そこで、それを踏まえて伺いますが、さらに市長は、可能な限り市民の声を生かしたいと答弁したのです。では、その市民の声を生かせる場所は、それはどこなのか。どこの部分なら市民の声を聞くことができるのか、具体的に示していただきたいと思います。
　　⑨です。住民投票条例の制定を求め、市民が動き始めたように聞いています。私は、３年前の一般質問で、住民投票条例制定を求めました。今回、西口再開発をきっかけに、東村山市政に、まちのあり方に、将来に無関心ではいられない市民が行動を起こしたということは、大変とうといことだと思います。住民投票によって、駅前整備事業が否決され、その事業が中止になった自治体は、その後どのように事業を扱っているのか。地権者への影響も含め、わかる範囲で聞かせください。
　　私が調べた限りでは、伊勢原市伊勢原駅北口が権利変換決定直前に中止になったようですが、権変認可後に事業が中止になったところはあるのでしょうか。
　　次に、大きな２点目の空堀川の維持・管理とＮＰＯ団体の関係について伺っていきます。
　　空堀川のように、都会の中を流れる中小河川の管理は、日常の管理が欠かせません。国土交通河川局長が提言しておりましたが、365日の河川管理そのものが要求されています。特に空堀川のような掘割河川にさくを設けて区切り、河川敷は夏草が伸び放題になっているところでは、親水性に欠け、不法投棄が日常化しています。河川敷の草刈りは、昨年度から年２回から１回になりました。住民の要望で一部２回行われているところもあります。
　　野行前橋あたりは、オオブタクサがフェンスよりも高くなっておりましたが、二、三日前に刈り取られたところです。旧河川の残地に設けられたミニ公園については、年２回の手入れが行われております。この場所の維持・管理は、その都度入札で業者がかわり、一定の仕様に基づいた契約内容で、年一、二回の機械による手入れでは、ＮＰＯ団体が良好に育てようとしている生態系を壊滅させかねないと懸念されます。
　　そこで、以下、東村山の考えを伺います。
　　①です。ＮＰＯ法人空堀川に清流を取り戻す会は、平成10年から川まつりの会場になっている子どもの水辺広場を国の政策に沿って登録申請し、水辺を環境学習や体験学習の場として、子供たちを自然に親しませる活動を行っています。子どもの水辺ＷＡＫＵＷＡＫＵ広場の水際に、ガマやカヤツリグサ、チガヤなど水性植物を植え、自然の再生活動をしています。
　　また、河川敷にはたくさんの昆虫が生息しておりますし、稚魚の保護のためバンドをつくるよう北北建に要請して、実現の見通しが立ったように聞いています。市はこういった活動をどう評価しているのか伺います。
　　②です。この区間の維持・管理を、このＮＰＯ法人が請け負いたいと再三要望し、みどりと公園課に北北建へ申し入れをするようお願いしてきた経過があると聞いています。具体的にいつ提案をし―これは市ですが、市が具体的にいつ提案をし、東京都の回答はどうであったのか明らかにしてください。
　　③です。空堀川の維持・管理については、都知事が国土交通大臣から委任を受けた１級河川であり、管理者である東京都が責任を持って行うべきと東村山市は考えているのか。
　　④、あるいは、空堀川の流域は東村山市が最も多く占め、市民の多くが治水や憩いの場として恩恵を受けていると認識しているが、財政上の理由から、一部分でも東京都から占有地として委任を受けるのは難しいと考えているのか、態度を明らかにしてください。
　　⑤です。私は市民と行政との役割分担を進める視点から、たびたびＮＰＯ法人等市民団体への委託を提案してきました。現状はどこまで進んできたのか。どの事業がどのぐらいの予算で委託しているのか、具体的に説明してください。
　　また、どんなことが課題なのかも伺います。
　　⑥です。６月議会で提案型公共サービス民営化制度を一般質問いたしました。これは市が実施しているすべての事業を対象に、企業、ＮＰＯ、市民活動団体から委託、民営化の提案を募集するというものです。この質問に対しまして、検討していくという答弁だったわけですが、検討時期など明らかになったのか聞かせてください。
○都市整備部長（小嶋博司君）　都市整備から１点目の西口再開発関係の１）から３）及び９）、それから大きな２点目の空堀川の維持・管理の１）から４）につきまして、それぞれお答えいたします。
　　最初に、再開発事業の市民参加の経過でございますけれども、従来、都市基盤整備事業の実施方法は、事業認可されたものを実施段階で関係権利者に対し説明会の機会を設け、その後、補償等について個々に折衝するというのが従来は通例でありました。本西口地域の整備計画では、平成７年度に西口エリアの方々によるまちづくり研究会で開発区域や事業手法等について勉強会等で検討をしていただきました。最終的に拠点地域は、組合施行の再開発事業、周辺６ヘクタールの地区計画を策定することとなりました。
　　このように事業の初期の計画段階から、利用するエリアの方々の意見を聞く取り組みを行ってきております。
　　次に、情報提供の不足の点でありますが、この点につきましては、今後、市報、市のホームページ等を通じて、十分情報提供し、より多くの市民の皆さんの理解を得ていきたい、このように考えております。
　　次に、公益施設へのアンケート調査でございますけれども、一般市民への郵送分が配布数1,000通、回収数が356通、率が35.6％になります。駅利用者のアンケート配布は、配布数2,000通、回収数が339通、率で16.9％でありました。一般市民に加え、実際に駅を利用する市民にも意見をいただくため、駅頭で手配りし、回収総数合わせて695通でありました。
　　公益施設計画への民意反映として、市民が望む公益施設が一定把握できたと感じておりますが、御質問にありましたもう一工夫という点では、御指摘の点もあったかと考えております。
　　次に、２点目の再開発の根拠でございますけれども、駅前広場をつくるに当たって、どんな事業手法をとったとしても、肝心の地権者の合意がなければ、何もできないわけであります。街路事業や区画整理事業では、隣接地に移転する従前のキャパが確保できないために、再開発ビルでビルの床と権利変換することで、駅前広場や道路を整備することができるものでございます。具体的な面積で申し上げますと、今回、西口のエリアは１万400平米であります。このうち、4,300平米の敷地しか残らないということになります。あとは駅前広場と道路になるものでございまして、再開発手法しかないということで、以前からその方針で進めてきたものでございます。
　　次に、久米川駅北口との比較でございますけれども、久米川駅北口は、初期の段階から土地開発公社によりその用地を先行取得しておりましたので、街路事業が可能となっておりますが、西口にはそのような種地がないため、街路事業や区画整理事業ができなかったものであります。
　　次に、久米川駅北口の整備事業費等の関係でございますけれども、やはり久米川駅北口も地下駐輪場をつくります。それを含めた総事業費は、約63億円であります。このうち補助金でありますが、街路事業等の補助金ということで、17億円を予定いたしておりますので、その差額約46億円につきましては、市の負担額ということで見込んでおります。
　　西口につきましては、再開発事業で20億、地下駐輪場を含めますと６億ですから26億という比較であります。
　　次に、西口を街路事業で行った場合の総事業費ということですが、先ほども申し上げましたとおり、街路事業では地権者の合意が得られないので、余りその数字については意味がないと考えますが、再開発の公共施設管理者負担金が約28億円ですので、事業費としての目安としてとらえていただきたいと思います。
　　次に、飛びまして、９）の住民投票条例関係ですが、都市計画事業をめぐる住民投票は全国初と聞いておりますが、袖ケ浦市で、昨年10月に土地区画整理事業の是非を問う住民投票が行われ、反対の結果となっております。本計画は、市が事業主体となりまして、ＪＲ袖ケ浦駅北側の農地49ヘクタールを総事業費183億円かけて区画整理し、道路や高速バス乗り場、住宅団地などをつくるので、昨年１月に都市計画決定したとのことでございます。市の担当者に話を聞きましたところ、都市計画決定した段階で、事業認可は受けておりませんので、地権者への直接的な影響は発生しないと伺っております。
　　今後、市において検討のための協議会を設置し、方向性を検討していく、このようなことでありました。
　　御質問にありました事業中止の例でございますけれども、伊勢原駅北口再開発事業でありますが、これは権利変換認可前ということで伺っております。ちなみに、権利変換認可以降に事業を中止しした件でございますけれども、それは１件もありません。権利変換の手続が行われますと、再開発区域内の道路等の公共施設用地は東村山市へ、建設敷地は再開発ビル共有者へ帰属し、権利が確定いたしますので、後戻りができない状況となります。
　　また、組合の解散、都再法45条ですが、解散の理由として認可の取り消し、総会の議決、事業の完成と規定いたしております。総会の議決による解散は、権変期日前に限るとされています。また、認可の取り消しは、法第125条の都道府県の監督権限に基づくものについても、権利変換期日前との規定があり、権利変換期日後を過ぎますと、解散は事業の完成後以外は考えられません。もう一方では、事業費を補助金を含めて消化している大きな課題があります。したがいまして、権利変換認可後の事業中止などはあり得ないということでございます。
　　次に、大きな２点目の空掘川の維持・管理の関係でありますけれども、１点目のＮＰＯ法人の清流を取り戻す会の働きかけの関係でありますが、御質問にありましたとおり、平成16年10月に空堀川の第二砂川橋から馬頭橋までの間が、文部科学省、国土交通省、環境省が連携する「子どもの水辺」再発見プロジェクトの一環として進められている、子供たちが活動するのにふさわしい場所という位置づけで、子どもの水辺として登録をされました。そして、同法人は、この場所において子供たちに水辺体験学習や環境学習を通して、子供たちが自然に親しみ、自然への理解を深め、環境保全やボランティア活動等に取り組み、豊かな自然環境の大切さを学ぶ諸活動を進めております。
　　市といたしましても、非常に高く評価できますので、河川管理者であります東京都に対し、要請活動等を行い、子どもの水辺活動が円滑に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、２点目の維持・管理のことにつきまして、ＮＰＯ法人にということでございますけれども、かねてから要請を受けておりまして、北多摩北部建設事務所に要請をしております。結果は、見えてないわけでありますけれども、改めて文書等を含め北北建と早急に協議してまいりたいと考えております。
　　次に、３）の管理の主体でありますけれども、１級河川であります空堀川の管理につきましては、基本的にはすべて東京都が管理を行うべきものだと考えております。現在、市が管理している場所は、管理用通路と広場、公園でございます。これらの場所につきましては、広く市民の方に開放していることから、市が都に対し占用を出しているものであります。
　　次に、最後の市の占用の関係でございますけれども、ただいま申し上げましたように、空掘川の管理について、市が管理しても管理費等が一切東京都から支出されません。これらを含めまして、原則はすべて東京都が管理すべきと考えておりますが、広く市民に提供されている部分につきましては、市で管理せざるを得ない向きもございますので、今後、この場合、東京都の財政的な支援を含めて、強く要請をしてまいりたい、このように考えております。
○財務部長（檜谷亮一君）　私の方からは、大きな１の４）、５）、６）、７）についてお答えをいたします。
　　まず、４）の西口再開発関連としての起債残高でございますけれども、毎年、35億円程度の元金の償還を行っておりますので、新規の起債発行額との差し引きということでカウントいたしまして、先日答弁申し上げましたように、20年度から22年度がピークになりまして、400億円程度となるのではないかという中身でございます。
　　次に、５）の昭和60年度から平成17年度までの実質債務残高などの推移と今後の見通しということでございますが、この間、20年間程度ございますけれども、この間の財政状況を振り返りますと、昭和56年度から昭和61年度は、市にとって財政危機の状態が継続しておりました。特に昭和58年12月には、東村山市特別実施計画というのを策定いたしまして、財政健全化に取り組んでおります。この当時の財政指標を見ましても、経常収支比率は97.5％という最悪の数値が出ております。公債比率も19.6％、起債制限比率も16.9％という高い数字でございました。
　　このような状態が昭和60年度まで続いておりましたが、その後、バブル景気の影響を受けまして、平成４年ごろまで経常収支比率は70％後半まで改善をしているということになります。公債費比率も11％台までということで低くなってきております。平成４年バブルの崩壊後は、再び経常収支比率、公債費比率などが悪化に転じております。このような状況を打破するために、平成９年当時から行財政改革がスタートいたしまして、財政健全化への取り組みが行われてきまして、徐々にではありますが、その効果が出てきたということがございます。
　　しかし、平成16年度からの三位一体改革によります地方交付税の削減によりまして、急激に財政が悪化してきたという状況にございます。今、実質債務残高が平成16年度と平成17年度を比較しましても減少しておりますけれども、これは減少しまして、逆に公債費比率は悪くなっておりますけれども、これは公債費比率の分母になります地方交付税と臨時財政対策債が大きく削減されたことが要因になっております。
　　今後の実質債務残高でございますが、地方債の発行が西口再開発事業などの事業の進捗によりまして、現在より幾分増加すると思いますけれども、標準財政規模に対します地方債残高で見ますと、これは決算カードの上で見ますと、現在高倍率というのがございます。この数値になるわけですけれども、昭和60年度が1.9倍、平成17年度は1.6倍で、今後も1.6倍前後で推移するのではないかと思っております。
　　それから、公債費比率につきましては、平成17年度は11.6％でございますが、今後は12％から13％の間で推移していくものと推測しております。
　　それから、起債制限比率につきましても、平成17年度が9.7％でございますが、今後は10％から12％の間で推移していくのではないかと推測をしております。今申し上げましたように、公債比率、起債制限比率とも、実施計画等で予定しております地方債借入額と、その後の地方債等を見込んで推計しております。昭和60年度のような悪化した数値ではなくて、現在よりも一、二％の範囲で数値が上がるのではないかと思っております。
　　次に、６）の実質的将来財政負担比率についてでございますが、この比率の大きな要素となります地方債現在高、いわゆる借金の中身でございますが、昭和60年当時と現在とではかなり違っていると申し上げておきます。昭和60年当時は、普通建設事業などの通常債のみでございましたけれども、現在ではこの通常債に加えまして、減税補てん債とか臨時財政対策という特例債が含まれてきております。これが起債額の３分の１を占めているという状況になってきております。
　　したがいまして、もし実質的将来財政負担比率を昭和60年当時と比較するとすれば、この特例債を除いてということになります。こうしまして試算いたしますと、昭和60年度は186.2％でありましたが、平成17年度では116.9％となります。当時よりはかなり改善された数値であると考えております。
　　それから、今後、西口再開発事業による借金でどのようにこれが推移していくかということでございますが、平成17年度決算をベースに考えますと、地方債の現在高も現在より38億円ふえることになりますけれども、債務負担行為額が72億円ございます。この中には、約45億6,000万円の西口の関連経費が含まれておりまして、この分が予算化されることにマイナスになります。したがって、実質的将来財政負担比率としまして、特例債を含めれば、17年度の数値であります170％台の数値で、それから特例債を除けば110％台の数値で推移するのではないかと見込んでおります。
　　それから、７）の昭和60年度の最悪状況から改善が図れた要因についてでございますが、これはバブル景気の影響を受けた市税収入の増が大きな要因であると考えております。昭和60年度の市税収入は約89億円でございましたが、５年後の平成２年度には173億円と約２倍にふえていることでもわかると思います。
　　次に、今回の財政状況はどのように改善されるかということでございますけれども、御案内のとおり、景気が回復してきているとはいえ、やはり市税収入を大きく引き上げるような状態ではなっていない。今後も先ほど申しましたようなバブルの景気が再びやってくる、そういうような安易な期待はできないと思っております。平成９年以降進めてまいりました行財政改革とか、あるいは、18年度にスタートいたしました当面の緊急財政対策、これらの地道な取り組みがまず必要であると考えております。
　　それから、中・長期的な観点からは、都市整備基盤によります税収のすそ野を広げる施策なども行うことも必要であると考えております。いずれにいたしましても、景気動向とか国の施策、東京都の施策などで大きく左右されることもございますし、その時々の状況に応じて柔軟に対応していかなければならないのではないかと考えております。
○政策室長（木下進君）　大きな１点目の８）と大きな２点目の５）、６）について、政策室の方からお答え申し上げます。
　　まず、大きな１点目の８）、３階公益施設について、今から市民参加で見直すことは可能かという御質問でございますけれども、建物本体の設計計画の関係などから、公益施設の大まかな内容、構成など、事業構想を反映した実施設計は完了しておりまして、躯体壁などを除く微細な変更は可能であると考えておりますけれども、健康増進施設を全く別の施設にするなどの変更は困難であると考えております。
　　そこで、先ほどの市民の声を生かせる場ということでございますけれども、市民参加による西口公益施設運営検討会を設置させていただきました。その検討会を中心にいたしまして、さまざまな角度から議論をしていただく中で、できるだけ多くの市民の意見に対しまして、施設への反映ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　　次に、大きな２点目の５）でございます。ＮＰＯ法人等市民活動団体に関する御質問でございますけれども、ＮＰＯ法人等市民活動団体への委託といたしましては、ふれあい広場、下堀公園と土地開発公社が所有する東村山公園前の土地などの清掃・除草業務を年間約140万円でＮＰＯへ委託している事例や、障害者、あるいは、障害児のショートステイ事業に対しまして、年間180万円で福祉関係のＮＰＯに委託をしている事例がございます。
　　次に、役割分担の進まない課題という御質問でございますけれども、責任ある安定したサービス主体の成長、あるいは、情報提供の場などの個々の課題はありますけれども、いずれにいたしましても、ＮＰＯ法人等市民活動団体との、あるいは、民間と行政との役割分担につきましては、行政サービスや事務事業内容をサービスの質的向上や経済的効果、また行政の責任や公平性が担保されるかどうかといった観点から整理を進めていく中で、改めて官と民との役割をさらに整理していきたいと考えております。
　　次に、６）でございますけれども、提案型公共サービス民営化制度に関しての御質問でございますが、本制度につきまして、改めて先進市でございます我孫子市の例を調査させていただきました。我孫子市では、募集対象事業として、委託化、民営化の提案を受ける事務事業リストに、全所管部署から1,185事業を掲げておりまして、８月末で締め切った段階で、民間企業やＮＰＯ、市民活動団体などから79の提案があったとのことでございます。総務系の提案が多かったようで、行政全般の事務事業となる行政の専門的知識を要することも多く、民間企業が踏み込むのになかなか難しい面があるようでございました。
　　当市といたしましては、それらの土台となる部分を築いていくことが先決だと認識しておりまして、検討時期につきましては、第三次行財政改革を通しまして、具体化をしてまいりたいと考えております。
○３番（島崎洋子議員）　再質問してまいります。
　　西口関連のことですけれども、御答弁にも一部触れられておりましたけれども、再開発事業は都市計画決定前までならば変更が可能、さらに組合設立後には後戻りができないと言われているそうです。西口をめぐって、市民の自治する動きが生まれましたが、決定の時期と市民が関心を持った時期とのずれが大変残念で仕方がありません。
　　そこで、幾つか伺っていきたいと思います。
　　先ほど、９番のところですか、もし住民投票条例が施行されたらという形で聞いたわけですけれども、物すごい署名活動がたくさん集まったとして、とてもそれは聞き置くというような、参考にするとか、そんなわけにはいかなくなった場合に、やはり行政の方としては、しっかりと一定の見識を持たなければならないのでないかなと思いますが、その場合、市は事業から撤退をするということもあり得るのでしょうか。もしそうなったときには、再開発ビル事業は一体どうなるのか。私は全然想像がつかないので、聞かせていただきたいと思います。
　　それで、今、そうしてまた都市開発法によりますと、事業執行責任は第一義的には組合自身と規定されておりました。組合施行の再開発に対して、今起こされようとしている住民投票条例直接請求を市はどんなふうに考えているのか聞かせてください。
　　それから、まずどうしてこんなことになってしまったかというところでもあるわけですけれども、権利変換に時間がかかるということは承知しておりますが、平成15年３月の都市計画決定から時間がかかり過ぎます。そして、状況が変わり過ぎたと思います。何でこんなにかかってしまったのか。さらに、今まで投入した金額はどれくらいであったのか聞きたいと思います。
　　そして、直接請求の署名運動の際に、市民がしっかり判断できるように説明するべきだと思います。先ほどもホームページや市報で載せていくよと言っておりましたが、市民が疑問に思っている点、経緯やなぜビルはマンションになるのか、あるいは、市民の声が反映できてないのか、公益スペースについてはなど、市民の質問に、疑問に、真っすぐに向き合うような形で掲載していただきたいと思うのです。
　　また、ホームページの方には、今大変な思いをしないとアクセスできないんですが、トップから１回でアクセスできるように載せてほしいと思いますが、やる気はあるのかどうか、聞かせてください。
　　そして、またこの市民参加、あるいは情報公開、説明責任といった点からお伺いしたいのですけれども、都市計画決定前の縦覧期間を活用するということは、市民はまれですよね。そういうところでも、市民意見を言っていくところがあったではないかということではなくて、いかに決定前の市民に関心を持っていただくか、それが重要だと考えております。私自身も一般質問などを通じて、ビルの最上階に展望ぶろを設けたらどうなの、そうしたら市民が驚いて、そういう形で市民の喚起を促す提案をしたことがあります。あるいはまた、イメージを持ちやすくするために、模型をつくったらどうかということも提案いたしました。今回の事業の進め方から、何を教訓にされたのか伺いたいと思います。
　　それから、財政のことですが、公債費比率、起債制限比率、もろもろのところで、こんなふうに推移するだろうという幅のあるところで聞かせていただきました。地方交付税もそうですし、そのもととなる基準財政需要額が予測では全然つかないような状況になってきているわけですから、今後の予算を立てるときにも、財政フレームづくりにＡ案、Ｂ案、Ｃ案というふうに、いろいろな場合を想定をしてつくったらどうかと思いますが、その考えについて聞かせてもらいます。
　　それから、ＮＰＯのところですが、これから文書でしっかりと提案していくよと聞こえましたが、それに間違いないのか。ぜひ正面切って、行政ルールにのっとって、電話などではなくて、市民の要望をしっかりと伝えるということをきちんとやっていただきたいと思いますが、それに間違いはないのか伺わせていただきます。
○都市整備部長（小嶋博司君）　５点の再質問をいただきました。
　　住民投票条例請求をどう思うかということでありますけれども、基本的に組合施行でやっている部分については、対象外なのかなと考えておりますけれども、組合に対して、市は補助金を執行するという立場はございます。今現在、先ほども御答弁いたしましたとおり、権利変換認可後になっております。その意味から、もしそういうことが出た場合には、そのことを体しながら、あるいは、補助金を執行していることを体しながら判断をしていきたいと考えております。
　　それから、都市計画決定が15年３月から相当時間かかったという御指摘でありますけれども、それだけ再開発事業は難しいということですね、逆に言いますと。そういう意味でいきますと、他市の、よその団体の再開発を見ると、スピード的にはこの西口ははるか早いと認識いたしております。
　　それから、市報、ホームページによる情報提供でありますけれども、ホームページのトップからクリックするということについては、ここで整理をしていきたいと考えておりますのと、市報につきましても、一定掲載しながら何回か出せるような形で市民に情報提供していきたいと考えております。
　　それから、４点目に今回のことで何を教訓としたかということでありますけれども、基本的には都市計画決定事業でありますから、都市計画決定段階で説明会を何度か開催いたしております。その意味でいいますと、法的手続は終わっているということであります。
　　ただ、都市計画決定段階での説明会の呼びかけの仕方については、一考する必要があるかと考えます。
　　最後のＮＰＯ関係の要請でありますけれども、文書を含めて要請をしていきたいと考えています。
○財務部長（檜谷亮一君）　財政フレームの幅を持って作成してはどうかということで御提案いただきましたけれども、率直に申し上げまして、今、財政フレームは18年度までしか出しておりません。19年度以降は出しておりません。これは、実施計画にどういう事業を取り込むかということが一つあろうかと思いますし、歳入面でも非常に見込みが難しいというところで、そこら辺のところは予算編成の中でまた十分考えていきたいと考えております。
○３番（島崎洋子議員）　だから、市民は不安でたまらないんだと思うんです。借金は膨らむし。それなのに、まだ予算も19年度のどうなるんだろうかという、最悪の場合、中くらいの場合とか、そういうシミュレーションを立てなかったら対応できないのではないでしょうか。私、これのことも今までに一般質問したことがありましたが、前回と同じ御答弁で大変残念に思います。ぜひもう一度、決意のようなものを聞かせていただきたいと思います。そうしなければ、市税負担だけでも46億円かかるのに、それが市民にとって希望も持てない、どうしたらいいんでしょうかと思いますので、そこら辺聞かせてください。
　　それから、今まで投入した金額はどれくらいかの答弁漏れがありますので、聞かせてください。
　　それから、公益施設のところで、また検討委員会を云々ということで、もうそれは聞き飽きました。そうではなくて、市民が本当に私たちの夢を持てるようなものにしてくださいよと言っているわけですから、もうちょっとどうにか市民の声を聞いていくということは考えられないんですか。工事に関しても、車両の問題でもそうですし、もっと真剣な声を聞かせてください。ぜひ答弁お願いいたします。もしかしたらこれは理事者のことなのかもしれません。お願いします。
○都市整備部長（小嶋博司君）　最初に、私の方で今まで投入した予算、事業費ということでありますが、平成17年はたしか３億6,000万ぐらいという認識でありまして、18年につきましては、23億程度ととらえております。
○助役（澤田泉君）　まず、財政フレームの関係でありますけれども、これは御案内のとおり、現在、18年からの第５次実施計画が稼働しておりますけれども、その内容に沿って財政フレームも財源を含めて20年度までは確立されているわけですね。その先どうなるかという御質問では、先ほど全体の財政フレーム上での財源のあり方や安全性、そういう意味での事業化、こういう意味では、一定の目安を立てて推進しております。
　　それから、御提案ありましたＡ、Ｂ、Ｃという多様な財政フレームのあり方につきましては、今申し上げました実施計画上でその事業をどう実施するか、あるいは、後期基本計画の中でどのようにその事業の実施の担保ができるか。こういう意味では、事業の発想をするさまざまな状況を加味しながら、その状況に応じてケースを幾つも展開をして、結果的に20年度までは実施計画で公表しているということであります。
　　したがって、現状では後期基本計画が５年間あるわけでありますけれども、この目安としては、我々としては一定の政策決定過程に乗せて、その作業をしているということであります。
　　それから、公共施設の市民参加の問題につきましては、先日、勝部議員に市長がお答え申し上げましたように、現状で可能な限り努力をしてまいりたいとに思います。
○議長（丸山登議員）　次に、２番、桑原理佐議員。
○２番（桑原理佐議員）　通告に従いまして、大きく２点質問いたします。
　　１点目は、排食油を回収し循環型社会推進をについてです。
　　毎日の生活の中で、食糧の自給率やエネルギーの自己調達について、他国の食糧や地域外の発電や、また石油資源等に依存していることに大きな不安を感じています。特に最近では、原油価格の高騰により、輸入に頼ることの不安、代替策のないことでの生活への影響などが目に見える形であらわれてきています。孫子の代まで持続可能な社会を考えるとき、この食べ続けることや暮らし続けることのできる仕組みについて、それぞれの自治体くらいの狭い地域の中で確立しておく必要があるのではないでしょうか。
　　環境建設委員会で、東近江市、こちらは平成17年２月11日に１市４町が合併したのですが、その旧愛東町の菜の花エコプロジェクトを視察しました。環境問題やその運動について語るとき、先進自治体として常に滋賀県の名が上がります。それは経済成長によって大きく環境汚染され、ダメージを受けた琵琶湖を何とか再生させたいと、多くの市民や団体が活動をつくってきたからです。
　　旧愛東町においても、琵琶湖での赤潮発生をきっかけに、昭和56年に消費生活学習グループによって、瓶・缶、排食油の資源回収が始まりました。昭和61年には自治会と団体、行政の協働による毎月第２日曜日を資源の日として、各自治会の集積所で７品目11種類に分別回収し、当番が洗浄や選別を確認し、自前の軽トラで町のストックヤードに運び込むという愛東リサイクルシステムが確立しました。
　　排食油の活用については、当初、せっけんへのリサイクルを行い、使用率の低下を機会に、滋賀県環境生活協同組合の提案で、平成７年度に全国の自治体で初めてバイオディーゼル燃料のプラントを導入し、平成８年より排食油を燃料化する取り組みを開始しました。年間１万リットルの廃油の生成を計画し、公用車、トラクター、発電機、循環バスに利用しているとのことです。バイオディーゼル燃料、略してＢＤＦと呼ばれていますが、これは食用油、排食用油などの植物性油脂等を加工したディーゼルエンジン用の燃料の総称です。植物性油脂にメタノールを添加し、アルカリ触媒により脂肪酸のメチルエステル変換反応を行い、軽油に近い性質を持った物質である脂肪酸メチルエステルを製造するのが一般的です。このとき、グリセリンが副産物として産出されます。
　　このように聞くと、とても複雑に聞こえますが、今回の視察のプログラムには、製造体験が盛り込まれ、わかりやすく、簡単な工程でいわゆるごみが資源となる仕組みを体験することができました。欧米では、このＢＤＦの利用が一般化しつつあり、軽油との混合燃料などは広く普及しているといいます。ＢＤＦの減量として、ドイツ、フランス、イタリアでは主に菜種油、アメリカでは主に大豆油が利用されているそうです。化石燃料由来の軽油とは違い、大気中のＣＯ２を増加させない、炭素中立というメリットを持っていることからも、環境負荷の少ないことがわかります。
　　愛東町では、これをさらに進める取り組みとして、平成10年より地域内循環の具体的モデルと循環型社会の姿を身近な例で具体的に視覚化した菜の花エコプロジェクトを始めました。石油資源に頼らない、地域でも生産可能な植物燃料エネルギーとして菜の花を栽培し、畑に広がる菜の花で人々の心を癒し、観光資源ともなり、春の食卓を彩る。とれた菜種油は学校給食や一般家庭で食用油として調理用に使用、菜種の絞りかすは肥料になり、調理後は排食油を回収し、せっけんやＢＤＦとして生成し、再利用されます。30アールから始めたこの栽培は、今では12ヘクタールまで広がっています。
　　菜の花栽培が難しい地域でも、排食油を利用して、ＢＤＦに取り組むところも広がっています。京都市では、地球温暖化防止京都会議に先立って、1997年からＢＤＦを市内のごみ収集車に利用するとともに、家庭からの排食用油の回収システムの構築にも着手、現在、市内約800拠点において回収しています。2000年４月からは、一部の市バス約80台の燃料―こちらは20％混合になりますけれども、使用を開始し、年間約150万リットルのバイオディーゼル燃料を使用することにより、同量の軽油の使用により発生する年間推定約4,000トンの二酸化炭素排出削減に成功したということです。2004年６月からは、京都市南部クリーンセンターで、日量5,000リットルの日本最大級のバイオディーゼル製造プラントが稼働し、積極的にＢＤＦに取り組んでいます。
　　東京都では、ディーゼル車について、大気汚染の元凶のように言われておりますが、石油を原料にした軽油を使っていることが問題で、エンジンのせいではありません。燃料をＢＤＦに変えることで、新たな車両改造をしなくても、黒煙も出ず、大気汚染の心配はなくなるということです。その上、ディーゼル車の燃費は大変よく、このごろ環境優等生と言われているハイブリッド車に勝るとも劣らない燃費と言われています。
　　当市では、人口から換算すると、年間約30万リットルの排食油が出ると考えられます。90から95％でＢＤＦに再生できることを考えるとき、大げさに聞こえるかもしれませんが、大油田があるわけです。排食油は燃やせばＣＯ２、流せば公害、リサイクルをすれは資源になります。貴重な資源をむだにしておくわけにはいきません。排食油回収をし、再生利用し、できたＢＤＦを利用するリサイクルを確立し、地域で循環型社会の仕組みをつくっていくことは、次世代へ豊かな地域社会をつなげていく大切な取り組みと考え、順次質問いたします。
　　①、家庭用、学校、公の施設、事業所での排食油について、それぞれ、ａ、排出量、ｂ、処理方法、ｃ、課題などがあるかについてお聞きいたします。
　　②、ＢＤＦを導入しているところでは、公用車などのディーゼル車に積極的に利用を進めています。そこで、ａ、市所有、ｂ、市の行う事業、ｃ、ＢＤＦ及び導入への見解をお伺いいたします。
　　③、きのうも質問の出ていたグリーンバスですが、新規路線を検討中ということで、a、現在のＣＮＧ車への改造費、車両維持管理費が幾らか。ｂ、燃料補給方法、ｃ、燃料コスト、ｄ、課題についてお伺いいたします。
　　④、視察で訪れたあいとうエコプラザ菜の花館は、排食油燃料化プラントを設置し、視察、見学、体験メニューが用意され、地域の小学生、中学生を初め、大人の方の環境学習や地域学習活動の拠点となっています。私たちのような外部からの視察を受け入れもする、多機能の施設となっていました。
　　ａ、排食油を回収し市独自のプラントを設置し燃料化すること、ｂ、プラントを公開し循環型社会のモデルを示すなどの環境学習の場をつくり出すことへの見解を伺います。
　　２点目として、見やすい、わかりやすい、使いやすいホームページを望むについてです。
　　日常生活でだれもがインターネット上での情報収集が普通になり、また欠かせないようになっています。私たち議員としても、自治体のホームページを見ることが多いと思うのですが、大抵の場合、探したい項目があってアクセスするわけです。欲しい情報がどこにあるのか、載っているのか、一目でわかるか、構成や内容はどうか、ページは見やすいかなど、つい東村山市のと比較をしてしまいます。このように、自治体のホームページは、今や市内の方だけではなくて、市外の方も簡単にアクセスをしながら、情報を得られる手段として定着してきています。
　　そして、そのトップページは、その自治体の姿勢を示す大きな看板になっているのではないでしょうか。市のホームページについても、市民の方と話すときによく話題に上ります。前よりは見やすくなったねという声がある一方、大変使いにくい、文字の大きさが選べるといいのに、迷路のようだ、絶対あるはずの情報なのに行き着けない、情報が遅い、情報が載らない、施設によって内容の充実度が違う、どうにかならないのかななどなどと改善を求める声が多くあります。
　　これまでもさまざまな場面で多くの議員も質問し、改善もされてきてはいます。しかし、市の顔となりつつあるホームページとしては、これでよいのでしょうか。今議会でも、東村山駅西口の再開発について、ホームページにアップしていくと何度もお話がありましたけれども、現段階でも一応載っているわけですが、なかなかそこに到達できないというのが一番の大きな問題であると、先ほど島崎議員からも指摘がありました。トップページを見て、「住いと環境」もしくは「施設のご案内」かな、どっちをクリックしたらいいんだろう。ここで「住いと環境」をクリックすると、秋津駅南口と久米川駅の北口については掲載されているのに、東村山駅のことについては何も触れられていない。まずこういったところから、「えっ、載っているのかな」と思わざるを得ないということを、市民に印象を与えてしまうということが問題だと感じます。
　　保育園のページにしても、「赤ちゃんと子ども」の見出しをクリックしたときには、公立の認可園しか載っていないこと、保育園のページをクリックして、認可保育園のお申し込みをクリックすると、やっと私立の保育園のホームページが掲載されているところに行き着く。そこに行くまでは、公立以外の保育園のページにはたどり着けません。これはどう考えても利用者の立場に立っているとは考えられません。
　　また、「東村山の地理・歴史」というところから「東村山市のあゆみ」をクリック、「東村山市の歴史」をクリックすると、あゆみが載っているんですけれども、旧石器時代から現在までがわずかに24行で書かれています。各課施設のページをクリックし、そして、それぞれの課ごとの事業表示に行くとわかりやすいこともあるのですけれども、一般の利用者の方としては、なかなかそういった発想は持てないようです。
　　先日の廃棄物の説明会については、「今週の東村山市」の欄に同じ項目が何度も繰り返し表示され、そこをクリックすると、そのときだけの会場と時間が表示されるという、これまた何ともわかりづらいものとなっており、これについては市民の方も何度も指摘を受けました。
　　アスベストの問題が起こったときや最近のプールの事故の後には、多くの住民の皆さんから私自身もたくさんの質問を受けております。しかしながら、私自身がお伝えするにはやはり限りがあります。多くの住民の方に市が持っている情報をきちんと公開していくことが、広報・広聴の有効な手段として、これからもきちんとやっていかなければいけないことなのではないでしょうか。
　　また、もう一つ、友人が引っ越しをするときに、自治体をホームページで比較して、そしてその情報量や公開度、市民との向き合い方、問い合わせへの返答のあり方で転居先を決めるなどしていました。情報のわかりづらいところや内容の薄いところ、更新の遅いところについては、市民でなくても不信感を持ち、転居していく気にはならないということでした。
　　このように、現在では重要な機能を持つホームページになってきています。改めて早急に改善されるべき事項として、市のホームページに対する考えや方針について伺うものです。
　　①、市のホームページに対する考え方、位置づけ。
　　②、設置によるメリット・デメリット。
　　③、アクセス数の推移、アクセスの多いページはどこでしょうか。
　　④、何をどう載せるか、編集、更新といった編集会議等はどのように行われているでしょうか。
　　⑤、欲しい情報にたどり着けなくて迷路のようになってしまうのはどういった理由からでしょうか。
　　⑥、ホームページ全般に対しての意見にはどのようなものがあるでしょうか。また、利用者の立場での情報掲載が行われているかどうかを判断する基準をどのようにしているでしょうか。
　　⑦、多くの方が望むホームページづくりをし、頼れる情報源や発信源となるようにするには、やはり利用者の声を取り入れて、早急に抜本的な改善を行っていく必要がありますが、御見解をお伺いいたします。
○環境部長（北田恒夫君）　まず、環境部より排食油関係に関して、①、②、④に関して答弁させていただきます。
　　まず、家庭用、学校、公の施設、事業所の排食油について、それぞれの排出量及び処理方法、課題でございますが、一般家庭用排食油に関しては、現在のところ、排出量に関しては把握しておりません。また、処理方法につきましては、ぼろ布等にしみ込ませた状態で可燃ごみに入れるか、または市販の硬化剤等を利用した形で硬化した後に、可燃ごみとして処理するような形でお願いしております。
　　次に、学校関係でございますが、小・中学校給食で発生する排食油の排出量は年間約38.4トン、保育園が約2.5トン、合計約41トンございます。これらの処理方法ですが、収集業者に渡した後、インクの製造メーカーに月２回程度引き取られ、新聞用印刷の原料として有効利用されております。
　　次に、公の施設としては、中央公民館の料理教室で使われたものに関しては、これも今お答えしたように、学校と一緒の形で処理しております。
　　次に、市内事業所の排食油処理事業についてお答えいたしますが、これに関しては、申しわけございませんが、数が多いために収集業者からの聞き取り調査をいたした結果でお答えさせていただきます。
　　まず、Ａ収集業者は市内５事業所で回収しており、１カ月の排食油の回収総量が約510リッターでございます。Ｂ社は、市内一、二事業所で回収しており、１カ月約120リッターを回収しております。Ａ社に関しては、回収した後、多摩地域の民間工場に搬入しており、ここでせっけんの原材料として加工し、せっけんメーカーに納品、またはボイラーの燃料として使用されております。
　　Ｂ社に関しては、都内の油脂再生工場に搬入しており、工業用せっけんの原料にしたり、脱脂したものを飼料等にして再利用しております。
　　これらの事業所の課題に関しては、小規模事業所について、油を固める凝固剤等を使用して、可燃ごみとして排出されているのが実態でございますから、そういう意味において、一般家庭並びに小規模事業所からの可燃ごみで排出されているものの処理が課題と現在なっております。
　　次に、ディーゼル車数の問題でございますが、市が所有するディーゼル車数は、敷地内使用専用車両及び路上使用を含めて20台保有しております。その内訳に関しては、市バスが１台、消防自動車が７台、道路補修作業用ダンプが４台と、作業地内の特殊作業車が１台、教育委員会の庶務課用のダンプが１台、秋水園の敷地内で専用車両として特殊車両が５台、障害支援課管理車両として、あゆみの家の通園用送迎バスが１台ございます。
　　申しわけございません。この市の行う事業に関してのディーゼル車数の使用実態、また使用数に関しては、これは市の行う公共事業等に関しては、当然、特殊車両ですから、ディーゼル車が使われておりますが、それらの実際の数までは、申しわけございませんが、把握しておりません。
　　またあと、これらの排食油をバイオディーゼル燃料に導入することの見解でございますが、バイオ燃料は軽油と比べ、ごみ収集車などのように低速で回転すると燃費効率が悪いとの声や、先ほど質問者にもございましたように、粘度が高いという問題がございますために、エンジンの調子が悪い等も聞いております。これらの燃料使用に対するエンジンの開発も現在課題も多いとの見解を受けておりますことから、これらを視野に入れながら、今後も注目していきたいと思っております。
　　次に、④のあいとうエコプラザ菜の花館での問題でございますが、ａの排食油を回収し、市独自のプラントを設置し、燃料化することに対してでございますが、この排食油を回収し、市独自のプラントを設置し、燃料化することにつきましては、先ほども触れましたが、施設整備の課題や燃料使用に対するエンジンの開発など、さまざまな課題があるやに聞いておりますので、今後も慎重に注意して見守っていきたいと考えております。
　　次に、ｂのプラントを公開し循環型社会のモデルを示すなど、環境学習の場をつくり出すことへの見解でございますが、これに関しては、委員の御指摘のとおり、大変意義のあるものとは考えておりますが、先ほど答弁させていただいたように、バイオディーゼル燃料の規格等が現在確定しておりません。また、エンジンに対する保証上の問題等があるやに聞いておりますので、その辺を慎重に研究してまいりたいと現在考えております。
○都市整備部長（小嶋博司君）　③のグリーンバス関係についてお答えいたします。
　　最初に、ＣＮＧ車の改造費でございますけれども、３台で2,768万2,000円であります。車両維持管理経費でありますけれども、17年度実績ベースで３台分、1,155万1,170円であります。
　　次に、グリーンバスの燃料補給方法ですが、毎日運行終了後、東大和市にありますステーションまで行き、給油いたしております。
　　次に、燃料コストですが、17年度実績、年間燃料費でありますが、388万3,186円であります。１日の使用量は約171立方メートルであります。
　　次に、課題でございますけれども、圧縮天然ガス給油場所が、先ほど申し上げましたとおり限られているということと、それから一般車に比べやや故障が多い点及び車体重量がＣＮＧ搭載の分、1,250キロと重いということから、発車時の振動等の苦情もありますので、環境には優しいわけでありますが、道路には優しくないという課題があります。
○政策室長（木下進君）　ホームページに関しまして、７点の御質問をいただいておりますので、順次答弁申し上げます。
　　まず、１として、市のホームページに対する考え方、位置づけでございますけれども、東村山市ホームページは、市報と並ぶ有効な広報媒体でございまして、市の説明責任を果たす場であると同時に、即時性を持つ市民とのコミュニケーションの場と考えております。
　　また、東村山市ホームページの特徴といたしまして、ホームページの作成をそれぞれ事業を持つ各課の職員がみずから作成いたしまして、情報提供するという運用をとっているために、正確な情報が迅速に提供できるというところが特徴となっております。
　　次に、２点目でございますが、メリット・デメリットということでございますけれども、メリットにつきましては、利用される方の目的や活用方法により、時間的、空間的制約を意識せずに、必要な情報を必要なときに入手できることが挙げられます。また、市の方といたしましては、市民の方に向けまして、伝えたい情報を迅速に、24時間、365日、提供することが可能であることが挙げられます。
　　一方、デメリットについてでございますけれども、見方としましては、メリットになる部分と裏返しになるものもございますけれども、特にデメリットとなるような問題は考えておりません。
　　３点目にアクセス数の推移、アクセスの多いページはどこかということでございますが、アクセス数につきましては、トップページでの実績を申し上げますと、平成16年度では年間50万9,853件、月平均で４万2,488件、平成17年度では年間54万9,475件、月平均で４万5,790件、18年度７月まででございますけれども、月平均でございますが、４万9,485件となっております。
　　また、アクセスの多いページですが、本年４月のページごとのアクセス調査では、トップページの「くらし情報」のコーナーに掲載する「児童館ホームページ」、「保健と福祉」、「届出や証明」、「施設のご案内」、「東村山ってどんなまち」のコーナーに掲載する「東村山の地理・歴史」、「東村山市の計画」などが、月に1,000回から3,000回のアクセスがございました。
　　次に、４点目の何をどう載せるかというところでございますけれども、先ほど東村山市のホームページの特徴として申し上げましたように、何を載せるか、また情報の追加や更新につきましては、事業を持つ各課が責任を持って判断いたしまして、ページ作成して、掲載している状況でございます。そのため、各課一律での編集会議等は設置しておりません。
　　ホームページへの情報掲載方法についてでございますけれども、随時で掲載、定期的に掲載、速報的に掲載と３分類いたしまして、担当各課は掲載する内容に応じまして、これら３つの掲載方法を組み合わせ、ホームページを作成し、運用をしている状況がございます。
　　なお、トップページにつきましては、構成を随時変化させるものではなく、リニューアルによってより使いやすく、親しみの持てるページづくりを心がけておりまして、トップページの構成の検討は市民の声や職員、ＩＴサポーターの協議を経て、決定をさせていただいているという状況でございます。
　　次に、迷路のようになってしまうという理由でございますけれども、ホームページでは非常に大量の情報を提供しているということがございますけれども、原因といたしましては、その情報が多いということから、どのページをたどったらよいかがわかりにくい、あるいは、似たような情報や項目はあったものの、必要とする情報が掲載されていなかった等が推測されるところでございますけれども、現在、ホームページでは利用者がキーワードを入力して情報を絞り込み、必要な情報にたどり着けるサイト内検索の機能が一般的に利用されておりまして、情報提供手段は一定担保されていると考えております。
　　さらに、この機能に加えまして、より一層の利用しやすさ、いわゆるアクセシビリティを向上すべく、ホームページの改善に取り組んでいるところでございます。具体的には、ページそれぞれに一貫性のあるタイトルを持たせまして、利用者が何のページを開いているのか認識できるようにして、ページを進めているところでございます。
　　次に、６点目で、全般に対しての意見ということでございますけれども、トップページに掲載しているホームページ管理者あてメールでいただいた主な御意見には、問い合わせ先が不明であることからくる相談、ホームページ内のリンク切れの指摘、各課への問い合わせなどがございます。これらのメールにつきましては、各課に引き継ぎ、速やかに回答するルールで運用させていただいているところでございます。
　　また、利用者の立場での情報掲載が行われているかの判断基準といたしましては、市といたしましては、アクセシビリティに関する基準を定めております。これは利用される方の多様なアクセス環境、通信回線を使われたり、あるいは、パソコンからという環境や、高齢者や障害者の、あるいは一般の方、そういう特性を考慮して、情報を掲載していくための基準となってございます。この基準に沿ったページづくりを進めることで、今後とも利用者の立場に立った情報提供を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、７点目に利用者の声を取り入れて早急に抜本的な改善を望むということに関しまして、その見解を伺うということでございますけれども、東村山市のホームページはだれもが利用しやすく、親しみの持てるホームページを目指しまして、平成12年度より運用してまいりました。この間、利用者の声を取り入れるべく、毎年、市民アンケートを実施いたしまして、可能な機能を実現してきているところでございます。
　　具体的には、平成17年度には文字の大きさや種類の修正、背景と文字の組み合わせ修正、画像に説明をつける、18年度におきましては、ページにタイトルをつける。今後の予定としまして考えておりまして、さらに本年４月でございますけれども、ホームページのトップページでございますけれども、リニューアルをさせていただいたところでございます。
　　今後とも、引き続き市民の生活や行動に合わせた形での情報提供の充実につきまして、検討してまいりたいと考えております。
○２番（桑原理佐議員）　再質問をさせていただきます。
　　まず、排食油の回収の方ですけれども、大変多くの量が、貴重な資源であるにもかかわらず、市外へ輸出されているというのは、やはりとてももったいないことではないのかなと感じております。しっかりとＣＮＧ車、グリーンバスに導入はされていて、故障が多いとか、車体が重たいということはあるようですけれども、やはり環境にどのような姿勢を私たち東村山市が持っていくのか、ここのあたりできちんと方向性を示していくべきだとも考えております。このＢＤＦに関しては、車両改変をせずにそのまま使える、また先ほど燃料が詰まるというお話がありましたけれども、それもパイプの交換でそれほどひどくならずに進めていけるというお話も聞いております。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますんですが、この燃料系の事業にずっとかかわってこられている市長、ぜひともそういったエネルギー問題、まず東村山市では今年度から太陽光発電の助成事業を開始しておりますけれども、自然エネルギーの活用をどうしていくのか。地域で環境負荷の少ない燃料を自己調達して活用していく仕組みをつくっていくこと、ぜひ見解などを、お考えなどをお聞かせいただければと思います。
　　それから、ホームページの方なんですけれども、各課の職員、係の方が自分で行っていくので正確というところはあるのかもしれないんですけれども、何をどう載せるか、編集や更新といった会議がないというところでは、きちんとしたガイドラインなどというものはできているのでしょうか。そして、ＩＴサポーターということをおっしゃっていましたけれども、それはどのような仕組みになっているでしょうか。
　　そして、迷路のようになってしまうということですけれども、サイト内検索、利用もされているとは思うんですけれども、やはりなかなかうまく上手にできないという話も聞いております。そのあたりの改善策ですとか、またほかのところでディレクトリーというものが結構掲載されています。これを載せることによって、地図、ホームページ内の地図ですよね、これが載っていることで、行きたいところに行き着きやすいということも聞いておりますので、そのあたりを掲載していくお考えはあるのかどうか、お聞きいたします。
　　それから、⑥のところですけれども、利用者の立場の情報掲載が行われているかどうかを判断する基準として、自治体によってはページの下に、このページはあなたの役に立ちましたでしょうか、はいとかいいえでクリックする、そういったようなシステムも載せているところがあります。余りやり過ぎになると逆効果ではあると思うんですけれども、そのように意見を聞く場が市長へのＥメール以外にも必要だと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
　　そして、７番のところ、市民アンケートをしているということですが、ホームページのモニターを募集していくことも考える必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
○市長（細渕一男君）　私は、たまたま燃料を売っていますから。
　　考えてみますと、この燃料のエネルギーの歴史というのは人類の歴史ですね。最初は石をたたいて火を起こす。そして、固形燃料から液体燃料に、液体燃料から気体燃料に、そして原子燃料に、いろいろ変わっていきますけれども、人類の歴史とある意味ではマッチしているのではないかなと思いますけれども、あくまでも限界のある化石燃料にいつまでも頼っているというのは、非常に、まあ今油田開発なんか進んでおりますから、当分続くでありましょうけれども、ある意味では人類がどうなっていくのかなということもありますので、いろいろな角度から研究を進めて、得やすい、そして経済効果のある、そして使いやすい、環境に優しいものをどう選んでいくかというのは、まだまだ相当研究の段階だろうと思いますけれども、私どもはでき上がったものを商売しているわけでありますので、大変お答えになるかどうかわかりませんが、これは人類永遠のテーマだろうと。環境とあわせて、燃料革命というのはこれからも続いていくだろうと思っております。
○政策室長（木下進君）　ホームページに関してですけれども、まずガイドラインでございますけれども、ガイドラインにつきましては、既に策定済みでございます。
　　ＩＴサポーターの役割でございますが、東村山市の情報化を具体的に進めていく上で、それぞれ職場の中から職員の推薦をしてもらいまして、それらの職員がいろいろなテーマを持って活動し、それぞれの職場の中に持ち帰って、庁内での情報リテラシーの向上に向けて役立てるような組織となっております。
　　次に、ディレクトリーを載せること、あるいは、お役に立っているかどうかというところでございますけれども、それにつきましては、今後、改善に向けまして検討させていただければなと思っております。
　　また、モニターに関してでございますけれども、やはりホームページの利用件数等、市民の皆様からの利用件数等も大分多くなってきておりますし、公共施設端末などに置いてありますので、そこらの状況を見きわめながら、将来的にはモニター制度ということも視野に入れながら検討させていただければと考えております。
○２番（桑原理佐議員）　市長の燃料問題は永遠の課題だということであれば、なおさら地域から積極的に改善を、自己調達をしていけるような仕組みをつくっていくというお答えだということでお聞きしてよろしいでしょうか。
　　それから、ホームページの方なんですけれども、ＩＴサポーター、各課のところからできてきている方だということですが、やはり現在の方法では、利用者の視点に立った情報提供がされていないということが大きな問題なわけで、そういった掲載基準や掲載の徹底がしっかり行われるためには、担当者の方が、それに専任をする方が必要なのではないでしょうか。一定のレベルで施設間の情報量に差をなくすとか、見やすいであるとか、全体的な総括的な目で見れる方を置く必要が今だからこそあると感じております。担当者をつけていくことについての必要性が求められていると思いますのですけれども、お考えをお聞きいたします。
○助役（澤田泉君）　ただいまの御質問につきましては、まず情報化推進委員会というのがございまして、その委員長は私なんですけれども、定期的にその委員会を開きまして、今のＩＴサポーターですね、それからそれぞれの課題につきまして、今御指摘がありましたような点も含めて毎回議論をしていると。次回の情報化推進委員会にも、今御提案があった内容についても協議してみたいと思います。
○議長（丸山登議員）　以上で、一般質問を終了いたします。
　　次に進みます。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、９月14日から９月26日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山登議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後２時３３分散会