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第17回 平成18年9月27日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成18年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第17号

1.日  時   平成18年9月27日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 諸 田 壽一郎 君 財務部次長 神 山 好 明 君


契約課長 川 合   清 君 財政課長 今 井 和 之 君


施設営繕係長 紫 竹   修 君 教育長 小 町 征 弘 君


教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次長 田 中 憲 太 君


議会事務局次長 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君
補佐

書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

  〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第69号 東村山市国民保護協議会条例
  〈厚生委員長報告〉
 第2 議案第70号 東村山市障害者地域生活支援に関する条例
 第3 議案第71号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
  〈環境建設委員長報告〉
 第4 議案第72号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第73号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止
 第6 議案第74号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定
 第7 議案第75号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定
 第8 18請願第4号 資源物の有料化の見直しを求める請願
  〈生活文教委員長報告〉
 第9 議案第68号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第10 議案第79号 東村山駅西口地下自転車駐車場築造工事請負契約
 第11 議案第80号 平成18年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第12 議案第81号 平成17年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第82号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第83号 平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第15 議案第84号 平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第16 議案第85号 平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第17 議案第86号 平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第18 決算特別委員会の設置について
 第19 選任第4号 決算特別委員会委員の選任について
 第20 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第21 請願等の委員会付託
 第22 議員提出議案第18号 乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃と小学生・中学生への対象拡大を求め
               る請願
 第23 議員提出議案第19号 高金利被害を防ぐための貸金業規制法の改正を求める意見書
 第24 議員派遣の件について


午前10時19分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした場合に限り、これを認めます。
  なお、審議の妨げにならないようお願いをいたします。
  次に、進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 高橋眞議員登壇〕
○議会運営委員長(高橋眞議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は15分、共産党は15分、民主クラブは12分、生活者ネットワークは10分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。
  ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほど委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第69号 東村山市国民保護協議会条例
○議長(丸山登議員) 日程第1、議案第69号を議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 山川昌子議員登壇〕
○政策総務委員長(山川昌子議員) 政策総務委員会の報告をいたします。
  本委員会に付託いただきましたのは、議案第69号、東村山市国民保護協議会条例の1件でございました。多くの質疑がされましたが、その要旨のみ報告させていただきます。
  初めに、議案第69号、東村山市国民保護協議会条例の補足説明が所管からありました。
  内容については、まず、第1条の趣旨でございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称、国民保護法が制定されたことに伴い、各市町村が国民の保護のための措置に関して広く住民から意見を求め、国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村に国民保護協議会を置くこととなりました。このため、本市におきましても、東村山市国民保護協議会を設置するに当たりまして、その組織、及び運営に必要な事項を定めるものでございます。
  そして、第2条は、委員の人数、第3条は、会長の職務代理、第4条は、会議の開催、第5条は、委任事項で、附則1は、施行期日を平成18年10月1日からとするものでございます。附則には、東村山市非常勤の特別職の職員の報酬、及び費用弁償に関する条例の改正に関する事項で、別表に協議会委員報酬を加えるものでございます、とのことで補足説明を終わり、質疑に入りました。
  まず、初めの委員から、保護協議会の所掌事務はどの範囲までかとの質疑に対し、答弁は、市長の諮問に応じ、国民保護のための措置に関する重要事項を審議するほか、重要事項に関し市長に意見を述べることがございます。また、市長は、国民の保護に関する計画を作成、または、変更するとき、あらかじめ、保護協議会に諮問しなければならないとされていますと述べられ、さらに、議会の承認が要らない点については、議会の審議につきましては、国の法律で、議会に関しては報告事項ですので、法律に従って進めていきたいとの答弁でございました。
  次の委員から、26市、及び区市町村の条例制定状況について質疑がありました。
  答弁は、平成18年8月現在の調査では、既に条例を制定している自治体は、21市3町1村であり、区分については、すべての区で制定済みでございます。この9月に上程を予定している自治体は3市であり、東大和市、西東京市、それから、当市、東村山市でございますとのことでございました。
  次の委員から、協議会委員30人以内ということで、防災計画では自衛隊の方については、除外されたけれども、国民保護法では自衛隊の方が入ってくるが、役割はどうなるのかとの質疑に対して、国民保護で想定される役割につきましては、住民の方の避難誘導や、あるいは救護ということが考えられますとの答弁がありました。
  最後の委員から、国民の保護というのは、究極、端的に言ってどうなるんでしょうかとの質疑に対し、国民保護とは、武力攻撃から国民の生命、身体、及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活、及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることでございますとの答弁がありました。
  多くの質疑、答弁の後に、討論に入りました。討論は、反対の立場の委員から2人、賛成の立場の委員から2人、計4人の委員からありました。
  初めに、反対の立場の委員から、あり得ない武力攻撃を想定した条例の制定、また国民保護協議会、そして国民保護計画です。何よりも日本は、平和憲法を守ることを世界に宣言して、日米同盟を解消することが、こういう武力攻撃事態などを呼び起こさない大切な手段であることを申し添えて反対討論としますと述べました。
  次に、賛成の立場の委員から、我が国を取り巻く安全保障環境については、本格的な侵略事態発生の可能性は低いとの質疑や一定の政府見解もありましたが、先般の北朝鮮の弾道ミサイル発射実験、そして、国際テロ活動など、新たな脅威や多様な事態への的確な対処が差し迫っていることも、また事実でございます。
  このような武力攻撃に対して我が国の平和と独立を守り、国民の安全を守っていく法律の整備は、国家として当然と考え、平和なときにこそ、あらかじめ定めておくことが当然であると考えるものであります。いざというときに被害が拡大しないよう、協議会内でも十分検討していただきますよう要請して、賛成の討論といたしますと述べられました。
  3人目の委員から、既に40年前、平和都市宣言をしている当議会は、根拠のない戦争を想定した条例制定より、平和維持のため施策を議論すべきとして、本件条例案に反対すると討論しました。
  4人目の委員から、独立国家として、やはり備えあれば憂いなしという基本的スタンスが、国民の生命と身体、財産を守るために、そういう備えをしておくことが大事であると思っております。世界の平和、安全を保っていくのは、日本の使命だと思っておりますので、市にあっても、国の法律に従って対応していただきたいとお願いして、賛成との討論がありました。
  以上で討論を終了し、採決に入りましたが、挙手多数により議案第69号は、原案のとおり可決と決しました。
  以上で、政策総務委員会における審査結果の報告を終了いたします。
  速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 議案第69号、東村山市国民保護協議会条例について、生活者ネットワークを代表し、反対の立場から討論いたします。
  平成16年に施行された国民保護法、外国からの武力攻撃や大規模テロなどに対して、国民を保護するといった法律に基づいた条例提案ですが、生活者ネットワークは、地震などの自然災害は不可避であるが、戦争は防ぐことが可能であり、戦争への備えにも増して、まず戦争を起こさないことが何よりも重要で、このような協議会の設置は必要ではないと考えます。
  また、仮に、そのような武力攻撃やテロが発生したとしたら、小規模であっても混乱は大変なもので、たとえ計画があったとしても、すべて想定内におさまるとは考えがたいこと。現実性の薄い国民保護計画より、必ず発生する震災等に備えた防災計画を充実し、現時点でも課題の多い弱者避難などについて、具体的な計画を備えることが急務であること。
  生活者ネットワークは、世界各地で発生する紛争の解決手段に武力ではなく、平和外交によって安全保障を確立すべきと考えます。憲法の基本原則である第9条のメッセージを紛争多発の時代にこそ、広く内外に積極的に示すべきと考え、反対の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第69号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  委員長報告への質問者に申し上げます。質疑は行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑するものであります。質問者は十分御注意いただきたいと思います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 議案第70号 東村山市障害者地域生活支援に関する条例
日程第3 議案第71号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第2、議案第70号から日程第3、議案第71号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 勝部レイ子議員登壇〕
○厚生委員長(勝部レイ子議員) 本会議から当委員会に付託されました案件は2件であります。
  まず、最初に、議案第70号、東村山市障害者地域生活支援に関する条例について、審査の経過の概要について申し上げます。
  報告する前に、2件に対しまして、120項目にわたる議案の通告がございました。その中で、障害者自立支援法に関する法律の是非についても、さまざまな議論があったわけですけれども、時間の都合がありまして、生活支援に関する条例の中身を重点に報告をいたしますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
  まず、保健福祉部長から提案理由の説明がありました。以下、要旨を申し上げます。
  障害者自立支援法第77条の規定にも基づき、地域生活支援事業の実施について、本条例を新たに制定するものである。その内容は、第1条の目的は、この事業は障害者等の自立した日常生活、または、社会生活を促進すること。第2条で地域生活支援事業の対象事業を掲げている。第5条の利用料では、地域生活支援事業を利用した者に対しては、利用料を徴収することができるとあり、第2項におきまして、利用料の額は100分の10である。第6条では、低所得者に対して利用料の減免、または、免除をすることができること。第7条の給付、または、補助については、給付事業を受けた者に対しては規定で定める費用の一部を給付、または、補助することができること。第2項には、利用者が給付を受けた事業に対し、市は利用者にかわり、サービス提供者等に支払うことができること。第8条は、費用給付事業にかかわる給付の特例を定めている。第9条では、自己負担の月額上限額は、自立支援法に定める上限額とする。第10条は、地域生活支援事業に係る利用料等を障害者福祉サービスや介護保険サービス等に係る利用料を合算した結果、規定で定める額を超えた場合は、超えた額を高額地域生活支援給付費として支給する。第13条では、地域生活支援事業に関して必要な事項は、規則に委任することができる。附則で、施行期日は平成18年10月1日とし、経過措置として、平成21年3月までの間、個別減免の適用を受けた利用者に対し、適用後の額を上限とする。以上のような内容でした。
  説明が終わりまして、これに対しまして4人の委員が質疑を行いました。ちょっと報告が長くなるかもしれませんが、おつき合いをよろしくお願いいたします。要旨をまとめて報告申し上げます。
  13項目にまとめてまいりましたので、まず、1項目め、具体的にどのような事業が今回、地域生活支援事業に移行するのかとの質疑に対し、答弁は、相談支援事業、移動支援事業、手話通訳派遣事業、住宅設備改善費の給付、日常生活用具の給付事業を想定しており、その他の事業として短期入所の日中預りの事業、自動車運転教習費の補助、自動車の改造費の補助、心身障害者訪問入浴サービスが挙げられるが、13事業を予定しているとのことである。
  なお、条例第2条第1項に規定している事業として地域活動支援センター強化事業や、同条第2項第2号に規定する事業として更生訓練費の支給や、介護給付費事業を補完する事業として、新規で生活サポート事業等の実施を検討しているということでした。
  2点目、事業ごとの17年度実績について、利用件数、事業費、自己負担の有無や自己負担額はどうであったかの質疑に対し、答弁は、手話通訳派遣で269件、事業費が110万7,500円、自己負担ではありませんが、ガイドヘルプサービスは7,826時間で、事業費1,303万5,639円、自己負担は22万1,800円でした。日常生活用具は100件で、事業費820万4,860円、自己負担額は25万3,410円である。住宅設備改善は9件で、事業費39万7,409円、自己負担額は2万2,720円である。訪問入浴サービスは392回で、事業費235万2,000円で、自己負担額は9,000円でありました。
  3点目、聴覚障害者の方々から、要約筆記者派遣事業を加えてほしいという要望があったが、いつごろまでをめどに要約筆記を事業化する考えか、またほかの障害者団体などからの要望はあったのかとの質疑に対し、答弁は、要約筆記者に対するニーズは高いことから、平成20年度実施をめどに考えているとのことでした。また、ほかの団体からの要望として、視覚障害者団体からガイドヘルプサービス事業について、1カ月当たりのサービスの量が決められると、突発的なニーズが生じた場合に利用しにくいとの声が上がっている。1カ月当たりのサービス量をふやしてほしいとの要望もある。そのほかに授産施設を利用している方から、工賃以上に定率負担が高くなってしまう場合の配慮措置について要望があったとの内容でした。
  4点目になります。障害者団体や利用者の方々からの要望に対しての対応というのは、この条例の中にどのように盛り込まれているのかとの質疑について、答弁は、まず視覚障害者から上がっているガイドヘルプサービスにおいて、1カ月当たりのサービスの量が決まっていることについては、1カ月単位の支給ではなく、3カ月単位で利用できるような柔軟な対応ができるよう、配慮措置を現在検討している。授産施設を利用している方々から上がっている工賃以上に利用者負担がかかる場合ですが、そのような方が、地域生活支援事業を利用した場合、障害福祉サービス費での利用者負担額と地域生活支援事業にかかった利用者負担額が、政令に定められている額を超過した場合に、その分については返還して、過度な負担にならないような配慮措置を検討している。また、条例上、明記されていないが、通所に係る経費等の一部補助をすることを目的に、引き続き更生訓練費の支給を実施する予定であるとのことでした。
  5点目、使用料を徴収する事業、それぞれの利用料の設定の方法、利用料をどう決定していくのか、あるいは徴収方法や利用料収入の見通し、生活支援事業全体に占める割合等について質疑がありました。
  答弁は、第5条に規定にする利用料徴収事業につきましては、1項1号がコミュニケーション支援事業として、手話通訳の派遣、同項2号が訪問入浴サービス事業、同項3号が日中一時支援事業として日帰りショートステイ事業となる。障害種別事業内容にかかわらず、いずれの事業におきましても、原則1割の定率負担としたいと考えておりますが、生活保護受給者に対しては無料とするほか、これまでの事業形態や他の障害福祉サービスの整合性、また、障害者からの声などを踏まえて、低所得者への配慮や経過措置の配慮措置を講じたい。
  以上のような状況下にあるため、現時点では利用料の見込みと事業全体に占める割合について答弁することが、困難である。利用者負担の徴収方法については、コミュニケーション支援事業は、利用料は委託事業者にまとめて市が支払うことを想定している。訪問入浴サービス事業と日中一時支援事業は、市で請求書を作成し、利用者が金融機関で支払っていただく予定であるとの内容でした。
  6点目、手話通訳派遣事業の有料化については、今後、無料としている自治体もかなりある。コミュニケーション支援ということは、障害を持っていない人間にとっても有益であり、総合的な利受益になるのではないかの指摘を受けているが、弾力的な考え方があってもいいのではないかとの質疑に対し、答弁は東京都の整合を図り、18年度については無料、その後の負担については、これまでの経過と利用者の意見を踏まえて、平成19年度から20年度までは5%の経過措置をとるとの答弁でした。
  6点目です。自己負担定率負担になるということで、その対応として、利用料の減免、給付の特例、自己負担の上限額の設定、高額地域生活支援給付費の支給等が設けられているが、この基本的な考え方、また、他の自治体の動向、そして、市独自の対応はどのようなことかという質疑に対して答弁は、自己負担の上限の設定は、障害福祉サービス同様に、地域生活支援事業において、利用者負担額に4区分の上限を設定したものである。高額地域生活支援給付費は、障害福祉サービス費や介護保険において支払われた利用者負担、あるいは障害者の施設サービスにかかった利用負担額と、地域生活支援事業にかかわった利用者負担額を合算して、法第33条に規定する高額障害福祉サービス費に、順次4区分に分けた世帯における算定基準額を超過した場合に返還する制度である。ともに過度な負担を求めないための市の独自の配慮である。他の自治体の動向は、地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業においては、各市さまざまであり、一概に言えないが、原則的には定率1割を求めているものの、各市の実情に合わせた自己負担のあり方を検討しているようである。
  なお、当市でいう自己負担の上限の設定や高額地域生活支援給付費の支給については、地域生活支援事業全体で自己負担の上限を求めることを検討している市は、当市を含めて4市で、障害福祉サービス等の合算により上限管理の実施を検討している市は、当市を含めて3市であるとの答弁でした。
  7点目、生活サポート事業は、新規に予定されているが、社会参加促進事業の点字、声の広報等の発行事業について実施の予定はあるか、ぜひ市報等にSPコードをつけるよう要望するとの質疑に対して、答弁は、社会参加を促進する事業については、生活支援事業の必須事業が軌道に乗った時点で検討すると考えている。点字・音声訳については、富士見図書館で市報、議会だより、市議会だより等テープを提供している。SPコードを読み取らせる装置も、日常生活用具として従前より対象となっている。
  8点目です。この法施行で、障害者福祉に係る市の負担は、従来とどのように変わるのかとの質疑に対し、答弁は、平成18年度当初予算に新たに地域生活支援事業に係る予算を計上し、概算で支援法関係予算を比較すると、市の負担額は約4,700万円程度減少する反面、障害程度区分による国庫負担基準と支給料等の乖離分により、国の経過措置を見込まない場合、約4,000万円の新たな歳入が減ることの試算が出ている。このことによって、今年度のサービスは大きな問題なく提供できると考えるが、入所施設からの退所者、児童施設の市町村一元化、さらには小規模作業所が地域生活支援センターに移行せざるを得なくなった場合を加味すると全く予断を許されない状況との内容であった。
  9点目、第5条以外の各事業の費用負担は、それぞれ幾らかの質疑に対する答弁は、移動支援事業は1時間当たり1,600円を予定している。1割は160円の負担、3%の方は48円の負担になる。自動車改造費は、改造にかかった額から、補助額の上限13万3,900円を差し引いた額であり、運転免許取得は、取得にかかった額から補助額上限16万4,800円を差し引いた額となる。日常生活用具給付事業、あるいは住宅設備改造事業は、1割負担となる。ただし、新規の生活サポート事業は、費用の一部を補助としているので、ホームヘルプサービスを受けた1時間当たり400円と1カ月5時間分を上限とし、市町村民税非課税、または、生活保護世帯は1時間当たり700円とし、5時間分を上限するものである。費用負担は、補助額を差し引いた額となるとの内容でした。
  10点目です。第9条に、自己負担の上限額は、先ほどすべてのサービス利用の加算額だと説明がありましたが、上限額を把握するのは、どこでどのように把握するのか、手続については、どうなっているのかという質疑に対し、日常生活用具等について、給付時点で上限額を超過することが、判明する場合は、給付決定時に行いますが、移動支援事業のように、1カ月を過ぎないと支給額が確定できないもののほか、障害福祉サービスや介護保険サービス、あるいは都道府県事業である障害児施設サービスと併給している場合は、給付決定時に把握できない。障害福祉サービスにおいて、複数サービスを利用し、かつ上限を超過する場合は、利用者等から申請によって、法第33条の高額障害福祉サービス費により償還払いとなる。この高額障害者福祉サービス費の支給額が決定しないと、地域生活支援事業に係る利用者負担額が決定しないこともあるため、法第33条同様に、利用者からの申請に基づき償還払いとしたいと考えているとのことでした。
  11点目です。質疑は第9条の2項のみについてお尋ねしますということでした。答弁は、第9条第2項で、障害福祉サービスについて同居をしているにもかかわらず、障害者及びその配偶者とその他の家族の別世帯として認定できる範囲の特例という扱いがある。地域生活支援事業においても、同様世帯の範囲の特例を設け、サービスを利用する方に対して、きめ細かな配慮措置を講じているところであるとの答弁でした。
  12点目ですが、4条の(3)について、利用の取り消しの条項があるが、3号でこの条例、または、この条例に基づく規則に違反したときと、取り消しのための項目があるが、何が想定できるか。また、防止策には、どういうことを考えているかとの質疑がありました。ほとんど想定されることがないが、虚偽の申告により申し込んだ場合が想定される。防止策としては、公募で確認できないものについては、添付書類を求めることにし、未然に虚偽の申請をしないように努めていきたいと、考えているとの答弁でした。
  13点目です。経過措置について、この21年3月31日までということになっているわけだが、こういった経過措置の理由は何かとの質疑に対する答弁は、平成21年3月までの経過措置であるグループホームに入居している者など対象に、いわゆる個別減免の制度が、障害福祉サービスにある。例えば、負担上限月額が、1万5,000円と設定された場合でも、その方の収入の状況に応じては、利用者負担額を個別に減免して1万6,000円未満の額を負担上限月額と設定するものである。そのような方々に対して個別減免適用後の額を上限として、それ以上の過度な負担が、地域生活支援事業で徴収されないように配慮した内容であるとの答弁でした。
  以上で質疑を終了しましたが、この後、議案第70号について、継続審査を求める動議が提出されましたが、賛成者少数で否決されました。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。
  討論は、賛成、反対、それぞれ1名の委員が行いました。主な内容は、以下のとおりです。
  反対討論では、障害者自立支援法は、障害がある人々が、普通に暮らすことを阻害する差別法です。自治体の裁量に任されている地域生活支援事業こそ、問題の多い法を補うべきであり、今回、盛り込まれなければならなかったすべての事業を実施する提案がされるべきであり、この利用料は無料と定めるべきだった。障害のある人々の強い運動と働きかけによって、手話通訳は18年度は無料、19年から20年は経過措置で軽減されるといっても、その先は1割負担が待っており、本条例の本質はそこにある。健常者との格差は、さらに広がる。したがって、格差を広げ、差別を固定するような条例案に反対するという内容でございました。
  賛成討論では、本条例は、10月1日より、法の本格施行に伴い、当市の地域生活支援事業の内容、利用料等の骨子を定めたものである。争点となりました利用者負担につきましては、減免制度や上限制度を設けるとともに、高額地域生活支援給付の支給を定めていることは、負担軽減を図ったものとして評価する。また、手話通訳派遣には、本年度、無料、19、20年度、2分の1減免とするとの答弁を評価し、質疑の中で述べたように、手話通訳の利用料徴収の弾力的な運用や要約筆記の早期実現を要望し、賛成とするという内容でした。
  以上で討論を終了し、採決を行いました。
  採決の結果は、挙手多数で、原案可決と決しました。
  次に、議案第71号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、報告いたします。
  初めに、保健福祉部長より、議案に対する補足説明がありました。
  議案第71号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本条例は、健康保険法の一部を改正する法律が、平成18年10月1日より施行することに伴いまして、ひとり親家庭等医療助成に関する条例の一部を改正させていただくものである。
  主な改正内容は、介護保険との均衡の観点から、療養・病床に入院する70歳以上の高齢者の食事療養標準負担額、及び生活利用料標準負担額に関する負担が見直されたことにより、改正するものである。また、あわせて、その他の諸事項について、改正を提案するものである。
  初めに、第4条、助成の範囲の第1項中、入院時食事療養費に係る標準負担額、及び食事療養費標準負担額をそれぞれ食事療養標準負担額、及び生活療養標準負担額に改正するものである。また、第17条の6を第17条の中の条項を整理するものである。同条の第2項中、食事療養費標準負担額を療養・病床に入院する70歳以上の高齢者が、入院で食事の提供、並びに適切な療養を受けた場合の生活療養標準負担額に改正するものである。第7条の2については、一部負担金等相当額の支払い方法の第2項中、食事療養標準負担額を生活利用標準負担額に改正するものであると、補足説明がありました。
  次に、2人の委員から質疑がありました。幾つか報告いたします。
  1点目、ひとり親家庭の現状について、世帯数、所得水準、生活保護の割合はどのようになっているのかという質疑に対し、市内のひとり親家庭の内容は、世帯数で、18年7月現在1,465世帯、所得水準で非課税世帯が939世帯、それとその所得基準額未満世帯が332世帯、所得基準額以上が194世帯であるという内容で、9割が母子家庭で、1割が父子家庭であるとの答弁がありました。
  2点目ですが、提案内容の中に、療養、病床費に関する生活療養費が改正されたという、これに伴って70歳以上が対象だとあるが、この条例を読むと、国民健康保険法、また、社会保険法、各法の適用により負担すべき云々ということで、70歳以上でなくとも国民健康保険で、あるいは、社会保険法によって、当然対象になるのではないかと読み取れるが、この確認をということで質疑がありまして、70歳以上というのは、食事療養費と生活療養費、こういう制度ができたということで、御理解いただきたいということで、医療の保険がかかった場合ということですから、年齢に関係なくひとり親家庭の場合には、給付対象になるということでありました。
  最後に、この制度の対象者がゼロということでありますけれども、対象者が今後、出てくることはないのか、あるいは、また、他市はどんな状況になっているのかということでございます。この質疑に対して、他市の状況は、最近調べて調査をしたけれども、近隣4市の実態を聞いた中で、3市についてはゼロとの回答があった。1市については、明確になっていないけれども、世の中の趨勢とすると、皆無に近い状況が続くのではないかという答弁がありました。
  以上で質疑を終了し、討論がありませんでしたので、採決をいたしまして、挙手多数で議案第71号は、原案のとおり可決をいたしました。
  以上、報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  なお、質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まず、70号から以下について、どういうふうに審査したか伺います。
  ①ですが、自立支援法の施行以降の実態について、自立支援になっているというふうには思えないですが、どのようになっているか、どういう審査をしたか伺います。
  ②は、第5条の目的との関係でありますが、ボランティア活動とこの目的の関係ですが、ガイドヘルプ、あるいは手話通訳など、ボランティア活動を通じて推進されてきた経過があるわけでありますが、これでは、第5条の条文等からすればですね、ボランティア活動を窒息させ、あるいはボランティア活動育成ということとの関係でいうと、全く否定的方向に行くのではないかと思いますが、どのように審査したか。
  ③ですが、第8条給付特例の内容と規則制定はどうなっているか。
  ④、障害者自立支援法のこの本件条例に関する地域生活支援事業に関する説明会の開催について、既に15日号に掲載されて、市報で公表されているわけでありますが、条例制定、本議会で本日まだ議決されていない前に事業について公表した議会否定の姿勢について、どのように審査、議論したか。
  ああそうだ、71号もありますね。
  ①は、病院はホテルコストというような言い方をされているわけですが、病院はホテルというふうな認識でいいのかどうなのか。ホテルコストカットという発想というのは、弱者差別そのものではないかと思いますので、どういう審査をしたか。
  ②でありますが、病院内の温度、照明、及び給水等の療養環境というのは、入院患者が選択してですね、徴取できる状態になっているのかどうなのか、その点について審査の内容を伺います。
○厚生委員長(勝部レイ子議員) 70号の①について、まず答弁申し上げます。
  先ほども説明の中にありましたように障害者団体、あるいは当事者の意見を聞きながら進めてきた中でありますが、手話通訳者派遣の事業については、軽減を図ってきたという内容であります。
  それから、質疑の中でも、就労で授産所や何かを利用すれば、利用料の負担が工賃よりも上回るという実態では、自立支援にならないのではないかと指摘がされました。その中において、この事態については、大変所管としても、重く受けとめておるということで、あらゆる軽減措置を、利用者負担額の減免対象が拡大されながら、あるいは、補助形態にきめ細かく対応しながら取り組んでいきたい。また、問題については、国や都の方に要望を出していくと答弁がありました。
  しかし、それだけではなくて、もっと具体的な対応が必要ではないかという指摘もありまして、国・都に対して強く要望した結果、8月末になりまして、厚生労働省で行われた課長会議において、入院時に施設の職員が支援をした場合、もしくは、通所者が何らかの事情で通えない、そこに対して施設の職員が支援をした場合について、報酬が算定されると変わってきたこともあるということの答弁がありました。引き続き、きめ細かい対応、あるいは関係機関、国・都に要望をしながら、連携した自立支援策に取り組んでいきたいという内容で、質疑がされた内容です。
  それから、②、③、④につきましては、具体的な質疑がございませんでした。
  それから、議案第71号関係につきましても、質疑がされておりません。
  以上、答弁でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  最初に、議案第70号について、討論ございませんか。3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 議案第70号、地域生活支援に関する条例に対して反対の立場から討論を行います。
  障害者自立支援法は、障害者の自立を考えることが目的とされましたが、障害を支えるサービスを受けることを益とし、1割負担の義務が課せられたものであり、ノーマライゼーション社会に反し、問題のある法律と考えています。
  本議案の地域生活支援事業は、障害者自立支援法の中で、地域の実情に応じて柔軟に実施するものであって、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具等の給付、移動支援、地域活動支援の5事業が法定化されました。自治体に裁量権があり、利用者負担の方法についても、全国一律に定めるべきではなく、実施主体の判断によるべきものとされました。
  本条例で特に問題なのは、コミュニケーション支援です。手話通訳は、聞こえない人が通訳を頼み、利益を受けるため負担をすることになっています。が、コミュニケーションは、双方の問題です。会話はキャッチボールで、耳の聞こえる人が言葉を発せられない人の言葉を通訳を介せなければわかりません。また、例えば、行政の説明会、学校や保育園の保護者会、薬を渡すときの薬剤師の場合など、説明をする義務があるときであっても、聞こえない方が手話通訳派遣を利用するという点で、一方的に負担を課せられることになりますが、差別とは言えないでしょうか。
  また、中途失聴の方にとっては、手話が会話手段として利用できない方もおり、要約筆記サービスを頼っている現状から対象になることを待っていますが、20年度開始では遅過ぎます。本条例制定では、コミュニケーション支援の負担は、来年3月まで無料、その後20年度までは5%としましたが、単なる激変緩和措置に過ぎず、問題の本質からの発想ではなく、認めるわけにはいきません。
  以上、反対の討論とします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第70号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第71号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第71号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  先ほども申し上げましたが、委員長報告への質問者に申し上げます。質疑は、行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑するものであります。質問者は十分御注意願いたいと思います。
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日程第4 議案第72号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第5 議案第73号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止
日程第6 議案第74号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定
日程第7 議案第75号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定
日程第8 18請願第4号 資源物の有料化の見直しを求める請願
○議長(丸山登議員) 日程第4、議案第72号から日程第8、18請願第4号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
○環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  本委員会に付託されました議案は、議案第72号から75号までの4議案でございました。この4議案の審査結果、及び18請願第4号の結果について、ここに報告をいたします。
  まず、議案第72号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について、審査をいたしました。
  まず、最初に、所管より補足説明がございました。その概要は、以下のとおりでございます。
  現在、容器包装プラスチックは、不燃ごみとして混合収集し、その中からプラスチック等を選別して、固形燃料等のリサイクルをしている。国は、平成12年に循環型社会形成推進基本法を制定し、環境への負荷を減らし、循環型社会を実現しようとしている。
  今般、東村山市廃棄物減量等審議会から、2つの答申が出された。1つは、一般廃棄物処理基本計画の見直しにおいて、この法律の理念に沿い、発生抑制、排出抑制、再使用、再利用、熱回収、適正処分を今の廃棄物処理の基本方針とすること、2つは循環型都市を目指すため、容器包装プラスチックを分別収集することが、答申されました。また、この答申を受けて、東村山市使用料等審議会に廃棄物の収集手数料の金額設定について諮問を行い、容器包装プラスチックの収集手数料について答申をいただいた。この3つの答申により、容器包装プラスチックの分別収集に伴う、新たな指定収集袋を導入いたしたく、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正するものであります。
  また、指定収集袋の価格は、東村山市使用料等審議会より答申のあった価格にするものであること。
  施行期日については、平成19年1月4日からとし、経過措置として、特に指定収集袋の交付については、施行期日前の平成18年10月1日から行うことができるとするものでありますとのことでございました。
  補足説明の後、質疑に入りました。質疑では、1人の委員より、今回、資源物について有料化する理由について伺う。平成14年に実施したごみ有料化の説明の際、資源物は無料、燃えるごみ、燃えないごみは有料と説明したが、今回の容器包装プラスチックにおいて有料化することで、従来の説明と反するのか、反しないのかとの質疑がございました。
  これに対する答弁でございますが、原文をそのまま読み上げたいと思います。
  平成14年に実施した有料化の際、ごみと資源物の考え方は、平成11年度に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみと資源物の区分けを行っております。今回、容器包装プラスチックの分別収集は、平成17年度に行いました一般廃棄物処理基本計画の見直し作業の中で、燃やせないごみの中に多くを占める容器包装プラスチックの分別を行い、再生利用を積極的に進め、地球環境の保全を行う内容を東村山市廃棄物減量等推進審議会から答申として出され、これを受け、分別収集を行うものであります。
  今回の基本計画見直しは、平成12年に国で制定された循環型社会形成推進基本法の中で、国が廃棄物の処理方法の順位を定義づけ、家庭から出されるものはすべて廃棄物、すなわち、ごみであるが、排出方法、収集方法、処理方法を資源化に向けた施策を行うことにより、循環型社会を形成し、地球環境を守っていくとしております。
  審議会の中でも、このことを中心に議論されました。このため、廃棄物に対する処理の考え方が循環法に沿った内容で答申されるとともに、ごみの総量に対する減量目標や今回の条例改正を予定しております容器包装プラスチックの分別収集の実施、従来の資源物に対する有料化などがうたわれております。答申を受けて、環境部では現在進めております一般廃棄物処理基本計画の見直しにおいても、循環法に沿った答申内容を尊重し、従来ありました資源に対する考え方を整理し、容器包装プラスチックの分別収集に当たり、有料化の考えをとらせていただいたものでありますという答弁でございました。
  また、今後、瓶・缶等についても、有料化を拡大していく考えはあるのか、ないのかとの質疑がございました。答弁は、以下のとおりであります。
  今回、見直しを行っている一般廃棄物処理基本計画では、循環法の考え方に沿って整理しております。このため、従来はごみと資源物の区分けを行っておりましたが、この法律では、先に述べましたように、家庭から排出されるものすべてが廃棄物として定義され、これを正しく処理することにより、再利用、あるいは再生利用、このことによって地球環境を守るとしております。
  これらのことから、従来、無料で収集しておりました瓶・缶、ペットボトル、古紙、古着なども、今回の見直し作業としては、廃棄物と定義することができます。このため、減量審からの答申においても、有料化が示されております。しかし、当市では、国の制度に先がけ、多くの廃棄物を分別収集し、適正な処理のもと資源化してきた歴史があります。このため現在、無料で回収しております瓶・缶などについては、今後の継続課題とし、新たな収集方法を開始される際に、議会、市民の方々と協議した中で、有料化を検討していきたいと考えておりますという答弁でございました。
  1人の委員より、18請願第4号は、主に容器包装リサイクル法に基づいてのプラスチック関係の収集に当たって、この収集袋の無料を求めているが、市はどのような基本的な見解を持っているかとの質疑がございました。
  大変すみません、正確にするために、これも答弁を読み上げさせていただきます。
  循環法が制定された以降、家庭から排出されるものは、基本廃棄物であり、分別排出、分別収集、再利用、再生利用など、国民、行政、及び事業者に責務として定義づけられました。一方、市民の減量に対する考え方につきましては、かなりの温度差があると考えております。減量に積極的な方、あるいは環境問題に積極的な方は、ライフスタイルそのものを変え、最近では、ロハスを取り入れたライフスタイルを目指す者もいらっしゃいます。
  しかし、ごみの減量に関心のない方は、減量、あるいは分別にも御理解をいただけないのが実情です。このため、指定収集袋の使用に関しては、これらの不公平感の解消、公平分担の原則、あるいは分別の徹底などを目的に有料化していると考えておりますという答弁でございました。
  1人の委員より、現在、容リプラを分別収集し、無料ないし有料としている三多摩の状況について伺うとの質疑がございました。
  答弁は、現在、三多摩で容リプラを分別収集している自治体は14団体、そのうち有料としているのは、小金井と奥多摩で、そのほかは無料であります。また、平成18年10月から、プラスチック収集が1団体、容器包装プラスチック収集、2団体が開始予定であり、そのうち清瀬市が専用指定袋による有料化であり、金額は不燃袋と同額とのことでございました。
  次の質疑ですが、収集後の段取り、どのように処理されるか伺う。マテリアルリサイクル、あるいはケミカルリサイクル、サーマルリサイクルにするのか、より質の高いリサイクルを目指すべきと考えるが、見解を伺うとの質疑がございました。
  これについての答弁ですが、収集しました容リプラは、中間処理施設に運び、そこで選別、減容、圧縮、こん包の中間処理をし、こん包したベールを容リ協会から受託した再商品化事業者にその場で引き渡すものでございます。引き渡したベールは、再商品化事業者である新日本製鉄君津の製作所に返還されまして、そこでケミカルリサイクルにより、再商品化が行われるものであります。
  当該施設では、事前処理をしたプラスチックをコークス炉で無酸素状態の高温による熱分解処理により、油分、コークス、ガスとして回収し、回収された油分は原材料化を、コークスは鉄鉱石の還元剤に、ガスは発電等に有効利用されるものとなり、炉内に投入されましたプラスチックは100%リサイクルであります。
  市民の協力を得た容器包装プラスチックによる分別収集が、より質の高いリサイクルにつながるものと考えておりますとのことでございました。
  また、1人の委員より、時間差を考え、平成11年に一般廃棄物処理基本計画ができ、12年に環境型社会形成推進基本法ができている。14年にごみの有料化が導入された。14年の有料化のときは、循環法のことは考えなかったのかとの質疑がございました。
  答弁は、今の一般廃棄物処理基本計画は、平成12年3月に策定し、12年から23年までの11年間の長期計画です。その中間年である平成17年に、計画を見直しますよと、当初うたっております。したがって、昨年度計画の見直しをし、その際、循環法の考えを取り入れたということです。したがって、14年の指定収集袋採用の際は、今の基本計画、資源は瓶・缶、古紙、古着、ペットボトル、それ以外は廃棄物という考えで、有料化に際して市民への説明にも、それで対応したということですとの答弁でした。
  また、1人の委員より指定収集袋の収入の見通し、アメニティー基金は、今後、どう推移するか見込みを伺うとの質疑がございました。
  答弁は、収集袋1枚当たりの価格が、不燃ごみの指定収集袋の半分以下になることから、19年度の見込みでは、17年度と比較して5,000万円ほど減となります。アメニティー基金は、資源物売り払い分、あるいは混在資源物の売り払い等あることから、今後も若干ではございますが、増を期待しておりますとの答弁がございました。
  討論は、3名ございました。本案に反対の討論は、以下のとおりであります。
  今回、ごみの中でも大きな割合を占めるプラスチックについて、リサイクルに取り組んでいこうという姿勢は評価するが、新たな有料制度と分別で、市民だけに責任を問うことだけが示されていて、一方事業者の責務として、明確な協力体制をつくることとか、発生抑制、排出抑制、再使用可能な仕組みが具体的に示されていないことは、大きな問題であると考える。
  14年10月に、ごみ減量策として始めた有料指定袋制度も、その効果が継続的な減量につながっていないことを見れば、有料制度の導入がごみ全体の減量につながる効果は少ない。また、有料制導入に至るまでの審査では、無料にすることの議論が行われていないことや市民への説明、また、意見を聞くことの手法にも疑問を感ずる。今回の新たな有料制度の導入は、大量生産、大量リサイクルを促す従来の施策からの転換が十分できているとは言えず、廃棄物処理の改善する施策となり得ていないので、反対である。
  賛成の討論は、概要、以下のとおりであります。
  資源物としてではなく、不燃物として収集したものでも、一部固形燃料化して再利用したり、可燃物の焼却灰も、今年春から日の出の最終処分場で稼働しているエコセメント事業の原料の一部として利用されるなど、本来、非資源物でもその処理のされ方によって、広い意味では資源物になる、資源物の定義が大変難しくなっているし、変化している。現在、無料で収集している瓶・缶、古紙、ペットボトルは、もとの素材に戻り、何回も資源化されるのに対して、容器包装プラスチックは、その種類が多く、かつ汚れているため最終的には、その多くが製鉄所の助燃材、もしくは還元剤として燃やされていのが実情である。このことから、たとえ広い意味で、容リプラは資源物であっても、瓶・缶類とは明らかに異なるものと言わざるを得ない。
  したがって、容リ法に基づくプラスチックは無料とすべき資源物ではなく、従来より安い値段で有料で、かつ個別収集することは合理性があると判断し、賛成するということでございました。
  もう一人の委員は、容器包装リサイクル法による廃プラスチックの処理に正式に踏み出すことを評価して賛成するが、問題も多いとして、ごみ減量がなかなか進まないこと、減量に向けた政策を形成してきたのか、本当に市民とどれだけプロセスを共有してきたのか、政策決定過程で必要な基本的情報を市民に明らかにしていくべきだ。市民は、結論を説明されているだけというところは否めない。また、減量審において有料か、無料かの議論がされなかったのも残念だ。市民と知恵と力を出し合う仕組みを本気になってつくることを強く願うとの討論でございました。
  以上で討論を終了し、採決を行いました。
  採決の結果は、原案賛成が、挙手多数でございました。よって、議案第72号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例は、可決することに決しました。
  次に、議案第73号、及び議案第74号について報告いたします。
  この1つの議案は、いずれも東村山市道路線多摩湖町3丁目地内の廃止と認定であることから、一括議題とし、補足説明と質疑を一括で行い、討論と採決をそれぞれ行うことといたしました。所管の補足説明では、議案第73号は、東村山市道路線の廃止議案で、多摩湖町3丁目地内の市道第8号線2を願い出により、路線上の一部を廃止するものであること。議案第74号は、東村山市道路線の認定議案で、議案第73号で廃止した多摩湖町3丁目地内の道路を一部再認定するもので、廃止議案、認定議案、それぞれ道路法の規定に基づき提出するとのことでございました。
  質疑では、1人の委員より、議案第73号で廃止される部分の延長23メートル、この部分の扱いはどうなるのか、それから、再認定される1.82メートルの道の拡幅予定はあるのかとの質疑がございました。
  答弁は、廃止される23メートル部分は、多摩湖町3丁目7番8、及び8番62の区間を分筆して、7番8の地権者に売り払う予定である。また、多摩湖町4丁目12番7、及び12番8の土地は、東京都の水道用地である。したがって、この区画は道路法の適用を外して、将来的に市が市道として使用している水道局用地と交換する予定である。1.82メートル部分の拡幅計画は、現時点では拡幅計画はないとのことでございました。
  討論、採決は、議案ごとに行いましたが、両議案とも討論はございませんで、採決の結果、両議案それぞれ原案のとおり賛成が、挙手全員でございました。
  よって、議案第73号、第74号、東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止と認定については、それぞれ原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第75号、東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定について、報告いたします。
  所管からの補足説明では、議案第75号は、東村山市道路線の認定議案で、久米川町5丁目地内に、開発行為により設置された2路線の道路を認定するもので、路線1は、路線名が市道445号線3、幅員5メートル、延長91メートル、路線2は、路線名が市道第445号4、幅員5メートル、延長93.9メートルであること。一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき、提出するとのことでございました。
  質疑では、1人の委員より、この部分は、交通量の多いところに面しており、歩道の確保が関心事になっていたが、セットバックして歩道が設置された。この歩道設置について、どういう協議で設置されたか、ここからスーパーに行くところが歩道がなくなって、反対に道路に飛び出る形になって、非常危険だと思うが、この部分の安全面の配慮はあったのか、また、歩道未設置部分の歩道設置の見通しを伺うとの質疑がございました。
  答弁は、南側に隣接する市道443号線1は、交通量が多いことから、開発区域に隣接しているところに2メートルの歩道を設置し、その部分を市に帰属するよう要請してきた。その結果、市の要請どおり、開発業者により歩道が設置された。安全対策としては、歩道の車道側に車どめを配置した。また、東側の開発区域外の歩道のない部分との境の段差ですが、この部分には歩道から外側線で、路側帯へ歩行者を誘導し、安全を促している。443号線1の歩道の計画は、現時点では拡幅計画はないので、今後の検討課題路線とさせていただくとの答弁でございました。
  討論はございませんで、採決を行った結果、原案賛成が挙手全員でございました。よって、議案第75号、東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定については、原案のとおり可決されました。
  議案審査の結果は、以上でございます。
  次に、18請願第4号、資源物の有料化の見直しを求める請願の扱いでございますが、本件については、議案第72号が可決されたことから、審査不要とすることで採決を行いまして、採決の結果が、挙手多数でございました。よって、18請願第4号は、審査不要と決したものでございます。
  以上でございますが、御審議のほどよろしくお願いいたしまして、報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  なお、質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 議案72号から審査の内容について伺います。
  ①は、割愛します。
  ②でありますが、容リ法の負担区分─責任負担区分から見てですね、資源物回収を有料化することについて、あるいは市民への負担強制することについて、どのような審査をしたか、伺っておきます。
  ③でありますが、「廃棄物審議会答申」末尾のただし書き、あるいは「使用料審議会」答申、1ページ末尾と負担額の関係、また、ごみ袋が高いとごみ減量が進むと考える根拠と他市の実例はどのように審査したか。
  それから、議案73、74でありますが、一度の廃止の場合の一部廃止の要件というのはどのように審査したか、要件との関係を伺っておきます。
  それから、②でありますが、赤道、なかんずく6尺分の取り扱いについてですね、どのような基準になっているか、審査の内容を伺います。
  それから、最後の点でありますが、請願ですが、請願者対して具体的に説明をするというような必要性に関する審査をしたか、あるいはこの請願を拝見しますと、資源物の有料化全体に関してですね、求めているのではないか─見直しを求めているのではないかと思いますので、それについてどういうふうな審査をしているか、伺います。
○環境建設委員長(保延務議員) まず、72号関係の②でございますが、これ報告でも若干申しましたが、市民だけに責任を問うて、事業者の責務は果たされているのかという点について、審査がございました。
  それから、③については、この点については、特に、審査はございませんでした。
  それから、議案第73号、74号関係についても、これ1、2とも特に、審査はございませんでした。
  18請願4号の関係でございますが、今言われたような2点とも、審査としてはございませんでした。いわゆる一時不再議の原則を適用したということでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案、請願、それぞれに分けて行います。
  最初、議案第72号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第72号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第73号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第73号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第74号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第74号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第75号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第75号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、18請願第4号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  18請願第4号についての委員長報告は、審査不要であります。
  お諮りいたします。
  本件を、原案のとおり審査不要とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、審査不要と決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第9 議案第68号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第9、議案第68号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○生活文教委員長(肥沼茂男議員) 生活文教委員会に付託されました議案第68号、国民健康保険条例の一部を改正する条例について報告いたします。
  本件は、第5条1号で定義を明確にしたこと、また、第4号では、70歳以上で現役並みの所得を有する者については、一部負担金の割合、100分の20を100分の30に改めるものでございます。
  補足説明の後、質疑を行いました。主な内容は、次のとおりでございます。
  まず、従来の100分の20を100分の30に改正すると、所得金額、年収は幾らぐらいになるかということですが、住民税の課税所得が145万円以上となる場合は、3割負担になるということでございます。収入におきましては、一般的なケースで、国保の被保険者が1人しかいない世帯の場合、383万円以上、国保の被保険者が複数いる世帯の場合、520万円以上の世帯が該当するとの答弁でございました。
  該当者につきましてですが、従来の2割負担の該当者数は、平成18年7月末現在で501人、8月より高齢受給者証が切りかわることから、8月末時点で3割負担になる該当者数は825人とのことであります。
  次に、国保会計への影響ですが、本市においては、保険者負担分が8割から7割に変更になるということで、一部負担分が減額になる。8月時点で、70歳以上で3割に該当する被保険者数は、先ほども申し上げましたけれども、一般の被保険者で322人、退職被保険者で503人、合計825人である。ことし3月から6月分の診療分の実績からして、1人当たりの医療費は、一般被保険者で3万575円、退職被保険者で3万8,350円である。この額に1割部分の一般被保険者322人、退職被保険者503人を乗じて、さらに10月から来年3月までの6カ月分を掛け、一般被保険者で590万4,000円、退職被保険者で1,161万円、合計1,751万4,000円、この額が当市の保険給付費の支払い額から減額されるとのことでございます。
  ただ、退職金の部分は、全額社会保障支払基金の方から交付金で賄っているため、影響はないとのことでございます。
  また、一般被保険者分についても、保険給付費の約50%程度が、国・都からの負担金、及び補助金で減額されるので、影響として295万2,000円が減額の見込みとのことでございます。
  次に、経過措置についてでございます。
  老年者に係る住民税非課税措置の廃止に伴う措置でございます。これは低所得世帯の世帯員のうち、一部が課税者になったが、非課税のままの人がいる場合でございます。夫が課税となったが、妻は非課税の場合のことでございます。その妻について、従来は課税世帯として、外来の診療費の自己負担限度額が1カ月1万2,000円でしたが、今回の経過措置により、その方についての自己負担限度額は1カ月8,000円で、非課税世帯の方と同じ取り扱いとなるとのことでございます。また、入院についての自己負担限度額は4万4,400円が、2万4,600円になるとのことでございます。
  周知の関係についてでございますが、9月15日号及び10月1日の市報、また、国保だよりに高齢受給者証について連載をし、周知を図っていくとのことでございます。
  また、現在、2割の方には、受給者証を送った中に、10月からは3割になるというお知らせ文を入れているとのことでございます。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。
  この条例は、医療制度改革法に基づいて改正されるものですが、医療を最も必要とする高齢者の患者への負担増を初め、老年者控除や公的年金控除の廃止、定率減税の廃止で所得税、住民税が大幅に上がり、多くの市民から生活の厳しさが訴えられている。住民税の大幅増税により、国民健康保険税や介護保険料も値上げとなり、高齢者の方々の生活は苦しくなるばかりで、このような状態に追いやる条例改正には、反対をする。
  また、今回の条例改正は、国民健康保険法の改正に伴う改正であり、現役並みの収入がある方に30%を負担願うというものである。この現役並みの収入については、公的年金の縮減や老年者控除の廃止などにより、昨年度よりも101万円引き下げられるなど、高齢者の経済的な負担増というものは、ますます増大している現状でありますが、給付割合を条例で引き下げている市は、26市の中で1市もないこと、また、国保会計の現状の中で、やむを得ない改正であることを判断して、賛成するとの討論がございました。
  討論の後、採決に入り、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。
  以上で委員会の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  質疑、及び討論の発言通告がありませんので、採決に入ります。
  議案第68号について委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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○議長(丸山登議員) 秋水園整備計画調査特別委員会委員長より、調査の中間報告が出されております。
  後ほど、ボックスに配付いたしますので、お受け取りください。
  次に進みます。
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○議長(丸山登議員) 日程第10、議案第79号から日程第11、議案第80号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第10 議案第79号 東村山駅西口地下自転車駐車場築造工事請負契約
○議長(丸山登議員) 日程第10、議案第79号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 檜谷亮一君登壇〕
○財務部長(檜谷亮一君) 上程されました議案第79号、東村山駅西口地下自転車駐車場築造工事請負契約議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、東村山駅西口再開発事業に伴い、整備されます駅前広場の地下に自転車駐車場を建設するため、工事請負契約をさせていただくものでございます。
  工事概要ですが、構造は鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり、地下1階、地上2階建て、建築面積76.49平方メートル、延べ床面積2,146.36平方メートルでございます。収容台数は、約1,500台であります。自転車等の出入り口は、駅前広場北側に斜路つき階段のもの、南側にエレベーターと階段のもの、合計2カ所でございます。
  工期につきましては、本契約締結の日の翌日から、平成20年9月30日までとし、去る9月7日に仮契約を締結しております。
  契約の方法ですが、条件つき一般競争入札とし、構成員数2社の共同企業体による請負契約でございます。
  入札参加申し込みにつきましては、当市のホームページ、業界新聞、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに掲載し、公表いたしました。電子入札を導入しておりますので、インターネットによる申請受理は、9つの共同企業体でありました。
  審査の結果、すべてが入札参加資格要件を満たしておりましたが、入札段階において、1社が指名停止により失格となったため、8つの共同企業体でインターネットによる入開札を行ったところでございます。
  開札結果は、落札となるべき同じ価格を入札した者が複数おりましたので、地方自治法施行令第167条の9の規定に基づき、くじにより落札者を決定しております。
  契約の相手方につきましては、西武・扶桑建設共同企業体でございます。代表者につきましては、議案にお示ししたとおりでございます。
  契約金額は、5億8,889万400円で、落札率は80%となります。工事支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成17年度逓次繰越分及び平成18年度、19年度、20年度一般会計継続費でございます。
  添付資料といたしましては、入開札状況調書、配置図、平面図、断面図を添付させていただいております。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後1時8分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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○議長(丸山登議員) 議案第79号の質疑より入ります。
  質疑ございませんか。8番、鈴木忠文議員。
○8番(鈴木忠文議員) 議案第79号につきまして、自民党を代表いたしまして質疑いたします。
  質疑項目、15項目出してありますので、時間かかりますので、簡潔に質疑だけさせていただきます。
  まず、大きな1点目として、入札関係について何点かお伺いします。
  ①、業界新聞などの報道によりますと、当初は7月の入札予定だったのが、大幅におくれて9月に入札が実施されました。まず、その理由をお伺いいたします。
  ②、今回の入札に関しては、条件つき一般競争入札でありました。入札参加資格要件を詳細に伺いたいと思います。
  ③、予定価格の積算根拠、並びに積算はどこで、だれが行ったのかをお伺いいたします。
  ④、結果として、今回、予定価格の8割で落札したわけでありますが、最低価格、これを設定したのか、したとすれば、幾らくらいを見込んでいたのかをお伺いさせていただきたい。
  ⑤、結果として、これも同額入札2件ありました。1,000円単位まで同じでございました。このような同額入札のその背景というんでしょうか、要因、なぜこのようなことが起こるのか、また、このような同様な事例が自治体入札の中であるのか、東京都並びに他の自治体の事例も含めて御報告願います。
  ⑥、工事支出の予算年度、及び会計区分が、17年から20年までの4年間にわたっているわけでありますが、契約相手への支払い方法は、どのような支払い方法になっているのかをお伺いいたします。
  ⑦、これ提案説明でも一部ありました、指名停止による入札資格を取り消された業者の指名停止理由をお伺いをさせていただきます。
  ⑧、今後の電気、それから昇降機等の分離発注である入札があると思いますが、この入札の入札方法、そして大体いつぐらいの入札時期になるのか。できれば、最終的に総体として、どれくらいの工事費になるのかをお伺いさせていただきます。
  大きな2番、工事関係についてお伺いいたします。
  ①、まず、予定されている工事のスケジュール、並びに工事手法を明らかにされたい。
  ②、工事車両等の出入りに関する安全対策、これをどのように考えているのかをお伺いいたします。
  これには、車両の進入、そして、搬入・搬出、それから、トラックの待機場所、それから、誘導員─警備員というんでしょうか、この辺の配置をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
  ③、工事開始に伴い工事の概略、それから、安全対策についての説明会、これが予定されているのかどうかをお伺いいたします。特に、関係する周辺自治会、商店会、それから、保護者を初めとする学校関係者、また、地域に点在するさまざまな施設、そういうところはどうなっているのか。
  ④、バス・タクシーの待機場所、並びに利用客への対応をどのように考えているのか。これは、公共交通の利便性の低下を招くことのないようにという意味で、質疑しておりますので、よろしくお願いします。
  ⑤、現時点で、駐輪場が完成した場合の管理・運営方法をどのように考えているのかをお伺いいたします。
  ⑥、御案内のとおり、駅前には民間の駐輪場が何件かございます。これも前から議論されていることでありますが、今回の市営の駐輪場の建設に当たって、この民間の駐輪場の経営者の方とどのように協議がされてきたのか、また、結果として、どのようになるのかをお伺いさせていただきます。
  それから、⑦、これは、今回、西口の駐輪場の件でありますが、久米川駅の北口の駐輪場の関係をちょっとお伺いさせていただきます。
  なぜこれを聞くかというと、予定価格─当初言っていた価格よりも予定価格も下がった、入札の価格も下がったということで、いろいろな環境の問題とかも含めて、久米川駅の北口の駐輪場の方についても、いろいろなそういう価格についても下がるだろうし、そういうことも含めて工事開始などがいつぐらいになるのかをお伺いするものであります。
  以上、15点でございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 都市整備部関係についてお答えいたします。
  ①の入札のおくれでございますけれども、再開発事業の権利変換計画認可のおくれによるものでありまして、認可権者であります東京都の審査等に時間を要したためでございます。
  次の②から⑤、及び⑦につきましては、財務部から答弁でございます。
  次に、⑥でございますが、支払い方法ですが、契約締結後、契約額の40%の前払い金を─、これは上限6,000万円が限度でありますが、18年度に支払い、これ以降、各年度末に工事進捗率に応じ、継続費として計上している予算により支払いを行います。
  なお、平成17年度の予算を繰り越しておりますので、繰越額につきましては、18年度に執行予定であります。
  次に、⑧の分離発注の件でありますが、今後、電気設備、機械設備、昇降設備工事等について、10月を目途に発注をしていきたいと考えております。
  入札方法につきましては、契約事務規則に基づき、指名競争入札にて行う予定でございます。
  それから、今後の予定総額は、すべてでどのぐらいかということでございますが、予算的には10億円ということで言っておりまして、設計額等については、今後、発注ということでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
  次に、⑤の完成後の関係でありますが、現段階では指定管理者により使用料徴収を含む管理・運営を予定いたしております。営業時間等につきましては、電車の始発30分前から、終電後30分を営業時間として計画をいたしております。
  また、安全対策ですが、管理人の配置や営業時間外のエレベーターの停止や駐輪場出入り口部分の閉鎖等により、防犯対策に努めてまいりたいと考えております。
  次に、⑥の民間駐輪場経営者との協議内容でございますけれども、地下駐輪場開設に伴い、民間駐輪場の経営を圧迫しないような対策等について、過去4回にわたって話し合いをしてまいりました。今後、駐輪場の使用料をどう設定するかという問題がございますものですから、その辺を設定する段階になった段階で、再度協議をさせていただきたいと考えております。
  次に、最後の⑦でございますけれども、久米川駅北口の地下駐輪場につきましては、今年度実施設計を行っておりますので、19年度工事着工の予定でございます。
○財務部長(檜谷亮一君) 財務部の方から、残りの部分をお答えいたします。
  まず、大きい1の入札関係の②の条件つき一般競争入札の入札参加資格条件ですが、1つは、地方自治法施行令第167条の4にあります契約不能力者や契約事故者制限、これの規定に該当しない。それから、2つとしまして、東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、建築工事の資格を有していること。3つとしまして、東村山市において申し込み時点で指名停止処分を受けていないこと。4つとしまして、代表構成員の要件でございますけれども、東京都内に本店、支店等を有し、東京電子自治体共同運営による共同格付がAランクで、経営事項審査による総合評点が1,200点以上、かつ、1件当たり6億円以上の実績があること。それから、5つとしまして、第2構成員の用件でございますが、多摩地区に本店、支店等を有し、共同格付がBランク以上で、経営事項審査による総合評点が900点以上、1,200点未満で、かつ1件当たり3億円以上の実績があること。ただし、市内業者については、Bランク以上、750点以上で、かつ1件当たり1億円以上の実績があること。それから、6つとしまして、建設業法の規定に基づき管理技術者、または、主任技術者を配置すること、以上でございます。
  次に、③の予定価格の積算根拠につきましては、設計委託の成果品であります図面や数量内訳書をチェックしまして、積算基準などに基づき財務部管財課の施設営繕係で積算をしております。
  それから、④でございますが、今回の東村山駅西口地下自転車駐車場築造工事につきましては、最低制限価格を設定しております。この最低制限価格につきましては、当市の契約事務規則の第20条第1項に最低制限価格を設けようとするときは、予定価格の10分の8から3分の2の範囲内において設定をすることと規定をされております。この最低制限価格は、工事で予定価格2,000万円以上の入札案件について、一定の算出方式で出しております。ただし、この算式による額が、予定価格の10分の8を超える場合は、予定価格の10分の8を最低制限価格とし、予定価格の3分の2に満たない場合は、予定価格の3分の2を最低制限価格としております。
  今回のケースでは、この算出による額が、予定価格の10分の8を超えておりましたので、予定価格の10分の8であります5億8,889万400円に設定をいたしました。
  次に、⑤の同額入札の要因でございますけれども、1つは、予定価格を事前公表していること、それから、もう一つは、最低制限価格の金額は公表しておりませんけれども、これを設定していることが、要因ではないかと思います。
  それから、同様の事例はあるかということでございますけれども、例えばですが、東京都の財務局でも、ことしに入りましてから、既に30件近くあると聞いておりますし、他の自治体でも、事例としては日常的にあると聞いております。
  次に、⑦の指名停止により失格となりましたのは、りんかい日産建設株式会社でございました。指名停止理由は、新潟市発注の土木建築工事をめぐる談合事件で、独禁法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成18年8月2日に、これが公表されております。これに基づきまして当市でも、8月29日から9月28日の1カ月間の指名停止処分をしたところでございます。
  それから、大きい2番の工事関係に入ります。
  ①の工事のスケジュールにつきましては、本契約議案を御可決いただきましてから、早速本締結をいたします。準備期間がございますので、12月ごろに着工予定ということで、その後は第1期工事、第2期工事を経まして、平成20年9月末に完成を予定しております。
  まず、第1期工事としましては、組合施行によります現状の家屋の撤去、それから、工事用の車両道路が築造された後、計画予定地の南側の地下駐輪場の躯体部分を先行して築造いたします。次に、第2期工事でございますけれども、計画予定地の北側部分の地下駐輪場の躯体部分を築造いたします。
  それから、工事の手法につきましては、山どめを用いた一般的な開掘工法を予定しております。
  それから、②の工事車両等の出入りに関する安全対策でございますが、工事車両及び進入経路などにつきましては、現在、警察の方と協議を重ねておりますので、早急にその辺は決定していきたいと考えております。
  それから、工事車両の待機場所でございますが、現在では、携帯電話等の普及によりまして、リアルタイムで走行が可能になりましたので、工事車両等の待機場所は考えておりません。
  次に、警備員の配置でございますが、現場は仮囲い等で外部と遮断いたしますので、現在、中へ出入りする各ゲート部、及び駅前付近の交差点部に交通誘導員を配置する予定でおります。そのほかにつきましては、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
  それから、バスやタクシー等の乗降場所等についても、関係業者と調整中でありまして、本契約締結後には、工事施行業者と詳細について調整を行っていきたいと考えております。
  それから、③の工事説明会でございますけれども、周辺住民、あるいは小・中学校等を対象にしまして、施行業者とともに工事説明会を実施して、御協力を得ていく予定でございます。
  それから、④のバス、タクシー利用者への対応でございますが、設計段階でバス、並びにタクシー会社等とは協議をして、御理解を得ております。また、利用者の皆様へは工事案内板のほか、それらのほかにこれらの交通手段等への利用案内板やその他の周知活動を徹底していくように、検討をしております。
○8番(鈴木忠文議員) 何点か再質疑させていただきます。
  まず、入札関係の予定価格の積算根拠のところ、財務部の積算だということを伺いました。これは、では、あえて聞きます。設計図に基づいた積算をされると思います。この設計図は、どこでかいたのかを、まずこれだけ確認させていただきたい。
  それから、工事関係について、私はてっきり都市整備部の方で、この辺は答弁していただけるものかなと思っていました。財務部の方からの答弁だとは全然予想しておりませんでしたので、もうちょっと今後のスケジュールについて、もう契約がされるわけですから、本来は出ていなければいけないんではないかな。それから、本契約されたら、当然施行業者の方の計画もありますから、そことの調整も当然とりながら、今までの話は全部市の計画で話ししていたことですけれども、工事業者が決まるわけですから、工事業者との打ち合わせについても、私は都市整備部の方から、これは御答弁いただけるものかなと思っていました。これちょっとお伺いさせていただきます。
  それから、トラックの待機場所、これ考えていないと、携帯電話が普及しているから考えていないということですけれども、これは自分たちの工事区域内には、もしかしたら、では、とめないかもしれないけれども、よそにはとめるかもしれないという可能性もあるわけですよね。その辺は、どのようにお考えなのか、ちょっとお伺いします。
  それから、この道路に関しては、区画整備の道路の一般質問をさせていただいたときにも、西口のバス通り、または、鷹の道、この辺の道路事情が数年前とは大きく変わっているということは、私、指摘させていただきました。これは抜け道も含めてでありますので、ぜひとも、現在、市が考えている進入車両、それから搬出車両の経路、ここのところは、私は個人的に、私も西口住んでおりますけれども、現在の都道の中を通っていくことが、果たして適切なのかどうかというのは、やはり想像がちょっとできないんですね。ぜひともここの辺は、施行業者といま一度計画変更が可能なのかどうかも含めて、御検討いただければなと、このように思います。
  それから、バス・タクシーの関係ですけれども、協議をしていますというところでありますけれども、具体的に、例えば、工事はこうだけれども、バスはこの期間はこうだとか、タクシーはこうなるとか、そういうものを説明していただかないと、これもちょっと頭の中で整理ができませんので、その辺、もし今の段階で説明ができるのであれば、御説明をお願いしたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 1点目の設計図の関係でございますが、これは設計委託をしておりますセントラルコンサルタントでございます。それから、2点目のトラックの関係でございますけれども、工事車両の待機場所の関係でございますが、仮囲いの中に待機できる場所がございますので、これも利用できると考えております。
  それから、バス・タクシーの関係でございますけれども、この辺は、本契約後に具体的な対処方策につきましては、施行業者とともに詰めてまいりたいと、そのように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 全体的な今後の考え方でありますけれども、これから、ビルの本体工事を再開発組合の方で発注いたします。今、地下駐輪場の発注、きょう審議をいただいて、今後、本契約になりますと、当然、自然準備行為で2カ月ぐらいかかってまいります。ですから、それらの工事と、それから、さらに分離発注する工事、これらを含めまして、トータル的に1.04ヘクタールの中で、全体の工事会社等が確認された段階で、ただいまの御質疑の点を含めて整理をして、安全対策に配慮しながら工事をしていきたい、このような考え方であります。
○8番(鈴木忠文議員) 簡潔に1点だけ、では確認させてください。
  先ほどのバス・タクシーの件です。これから協議していきますって、計画あるわけですから、計画は持っているでしょう、市は。その計画に基づいてどうしたいんですかっていうことを私、聞いているわけですから、現在の計画を、だから都市整備部で答えてくださいよ、これ。その計画だけ、ちょっと確認させてください。
○都市整備部長(小嶋博司君) バス・タクシーにつきましては、現状のバス・タクシーが担保できるような工事を考えておりまして、したがいまして、暫定的にやりながら工事をしていく、このように考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 議案第79号につきまして、何点か質疑いたします。
  ただいま同僚議員より質疑がございましたので、その辺を割愛して質疑させていただきます。
  先ほどの入札の中断、延期については、了解いたしました。2つ目の問題で、2つの共同企業体の同札の件でございますが、この件につきましても、答弁がございまして、最低価格、あるいはそれについても答弁ございました。ところで、②のいわゆる予定価格と、それから落札価格の差が、今回約1億4,000万円以上あるわけでございますけれども、この1億4,000万円を超える、いわゆる契約差金が生ずる結果となるわけでございますが、この件については、市長、どのような見解を持っているのか、お聞きしたいと思います。
  それから、③の2つの共同企業体が、いわゆる同札によってくじ引きという表現になっております。インターネットの電子入札でございますので、この場合は、どのような形で同札の落札を決めるくじが行われるか、具体的にお伺いしたいと思います。
  それから、3番目の今後の工程について、お聞きしたいと思います。
  先ほどの答弁によりますと、本工事は着工時期が12月ごろとなっておりました。この後、人工地盤工事等が発注されると予定されておりますけれども、この件についてはいつごろ発注なのか、お聞きしたいと思います。
  それから、4に、参考のためにお聞きしたいと思います。
  民間主導によるビル建設、及び商業施設等の建設も予定されております。これらは、地権者によって構成される再開発組合でございますけれども、これらの発注はいつごろと伺っているのか、聞きたいと思います。また、同じく再開発組合で行う駅前広場につきましても、同様にお伺いしたいと思います。
  5番目に、完成時期についてお聞きしたいと思います。
  先ほどの答弁では、平成20年度末、いわゆる20年3月には竣工だと伺っていましたけれども、この事業は大きく言って、予定より2年ぐらい着工が既におくれておりますけれども、このような状況の中で、この20年度末の完成は、大丈夫かということでお聞きしたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方から、予定価格との差についての見解ということで、お答えをいたします。
  確かに、落札率が80%ということでございまして、結果としまして、かなり低く抑えられたということにつきましては、市にとって有利に作用したと考えております。今後、先ほどおっしゃったような契約差金、これにつきましては、今後の財政運営の中で、有効に活用してまいりたいと考えております。
  それから、③のくじでございますけれども、電子入札のシステムにおきましては、同額入札があった場合を想定しまして、あらかじめ入札金額のほかに任意に3けたの、くじ番号の数字を入力していただいております。これはどんな数字でもいいわけです、3けたであれば。例えば、1番であれば、001、それから、999、それまでの数字なんですが、それを入れていただいております。
  それから、それでくじ引きの方法でございますが、これはちょっと言葉で言いますと、わかりにくいかもしれませんけれども、1つは同じ価格の入札者の方のくじ番号の、さっきほどのくじ番号の数値を合計をいたします。合計した数値を同じ札を入れた入札者の数で割ります。それから、それとは別に、その同じ価格の入札者に判定番号というのを付与します。この判定番号といいますのは、電子入札書が到達した順に0番から1、2という形で、これを付与していきます。そして、割り算をしました余りの数値と同じ数値の判定番号を付された入札者を落札者とすることで、その判定番号と、先ほど申しました3けたのくじ番号が一つの運命の分かれ道といいますか、キーポイントになるようでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方は、3点目の②の関係から答弁を申し上げます。
  人工地盤工事の発注でございますけれども、建築本体、電気設備、昇降機設備工事の分離発注を予定いたしておりまして、これらを含めまして、その時期は10月ごろを予定いたしております。
  次に、4点目でございますけれども、再開発組合が発注いたします再開発ビル、及び駅前広場工事でございますが、現在、除却工事についての発注を組合の方で10月を目途に進めております。したがいまして、その後、順次発注されることと伺っておりますけれども、おおむね11月から12月ごろになるものと伺っております。
  最後に、竣工予定でございますけれども、着工時期のおくれが若干心配されますが、後期の短縮等によりまして、予定の平成21年3月に竣工できるものと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○15番(福田かづこ議員) 79号、東村山駅西口地下自転車駐車場築造工事請負契約について、日本共産党を代表して質疑を行います。
  まず、工事内容についてであります。
  本議案に掲載をされました地下1階、地上2階工事の意味をお答えいただきたい。
  次に、建設面積76.49平米、延べ床面積2,146.36平米の意味、次に、この契約による工事の範囲を詳細にお答えいただきたい。
  次に、この契約に含まれない工事は、ほかに何があるかをお答えいただきたい。
  次に、工期はほぼ2年間でありますが、ほかの再開発関連事業との工期の時期など、どのように重なっていくのか、駅広ビル、その他具体的に時期をお示しいただきたい。
  次に、入札についてであります。
  まず、条件つき一般競争入札の条件というのは、先ほど鈴木議員にお答えがありましたが、Aランク、Bランクとか、それ以上のことはないと確認してよろしいでしょうか。それから、入札情報の周知の件でありますが、HP、業界新聞などと御説明がありました。業界新聞というのは、こちらの方から提供して掲載をさせていただくとなっているのでしょうか、確認をしておきます。
  次に、問い合わせ事業者数と入札参加以外の主な企業名、問い合わせをしたけれども、応札はしなかったという主な企業名。
  次に、問い合わせ企業を含め設計図などの閲覧、説明はいつどこで、どのように行われたのか、さらに応札事業者の代表構成員のランクは、先ほどのお答えですと、全部Aランクと考えていいかどうか、確認です。さらに、応札事業者が加盟している同業組合を把握していらっしゃいますでしょうか、お答えください。応札事業者で、過去、談合により指名停止になった事業者数と事業者名を明らかにしていただきたい。
  ⑧は、わかりました。
  次に、契約金額についてお尋ねいたします。
  初めに、算出した工事費は、全体で13億円だったはずであります。積算の変遷とその根拠を明らかにしていただき、積算は最終的に、市の管財の施設営繕で行ったとお答えがありましたけれども、これはこういう専門家がいらっしゃって、それで積算をしたのでしょうか、お答えください。
  次に、平成17年10月の時点での積算と、今回、工事の予定価格を比較すると、81.8%に当たります。19%も引き下がったわけであります。その根拠をお尋ねをいたします。そして、その19%に引き下がった積算額と今回の実際の落札価格との比較では、65%になるんです─失礼しました、19%に下がったではないですね、平成17年10月時点での積算と、今回の落札価格との比較は65%になります。工事の品質保証、安全など担保をできると思うか、お答えをいただきたい。
  最低価格は、設定をしていたと先ほど御答弁がありました。しかし、先ほどお答えをした御答弁は、5億8,889万400円とお答えしたんですよね、違いましたっけ、そうでしたよね。ということは、入札価格と同じということなんですか。最低価格の設定の意味、それが幾らかということと、予定価格は何%に当たるのかというのをお答えください。落札金額の算出根拠の妥当性は、だれがどのように判断したか、詳細見積書の提出は要求したのか、お尋ねをしておきます。
  素人から見て、1位、2位の落札価格は全く同じということが考えられない。先ほどは30数件あったとおっしゃいました。談合の情報は、市の当局に届いていなかったのか、あったなら、その取扱方法についてもお尋ねをしておきます。
  本工事の設計変更など追加工事が考えられるでしょうか。あるとすれば、どの部分か、変更の許容金額は幾らか、工事施行に当たって、下請、孫請問題についてどのような指導をするか、許可をするかどうか、確認をしておきます。
  駐輪場の設計そのものについてであります。
  自転車の進入路についてです。どことどこか、利用者の地域的配置から見て、どの出入り口を何台の自転車が利用するか、シミュレーションはされているかどうか、予定台数を具体的にお尋ねします。また、南側エレベーターは、自転車利用が可能か、何台まで可能か、お尋ねをしておきます。
  駐輪場利用者の動線は、混雑時どう配慮がされているでしょうか。駅利用者の安全はどのように確保されるか、車、バス・タクシー、1,500台の駐車場利用バイクや自転車、歩行者の進入が朝のラッシュ時集中すると考えられないか、お尋ねをしておきます。
  大雨の際の雨水流入に対する備えについても、あるかどうかをお尋ねしておきます。
  工事に伴う問題点であります。
  まず、現在、日常的に駅、駅前利用の車両台数は何台か、朝、昼、夜、それぞれにお答えください。
  工事に関連する車が何台になるか、初期、ピーク時、終了時期について、地下駐の工事だけでなく、並行して行われる工事の車両もあわせてそれぞれお答えをください。
  鷹の道、都道、大型車両は、どの大きさまで通行が可能でしょうか。各道路を利用する住民の安全対策は、どのように行われるのでしょうか。沿道住宅、商店の被害をどのように想定しているか、その保障はだれがどのように行うのか。
  工事期間中、駅の利用はどうなるかであります。
  先ほど鈴木議員もお尋ねをしておきました。満足な御答弁はいただけなかったと、私も聞きました。協議の中身について、具体的にお答えください。バスの乗降はどこで行われるか、タクシーの待機、利用客の待機場所はどこになるのか、歩行者の通路やエレベーター、エスカレーターの利用は、その間どうなるのか、具体的にお答えください。
○財務部長(檜谷亮一君) たくさん御質疑をいただきましたので、順次お答えをいたします。
  最初に、大きい1の工事内容の中で、①の地下1階、地上2階の意味でございますけれども、本工事の本体部分であります地下駐輪場を地下部分に、それから、駅舎2階部分の改札口までの直通エレベーターを設置するためのエレベーター棟の建物が、2階建てで建築されるという意味でございます。
  それから、次に、②の建設面積、及び延べ床面積でございますが、建設面積につきましては、地表部に設置されます階段部分と、エレベーター上屋の面積の合計でございます。延べ床面積は、各階の面積の合計と地下1階部分の駐輪場部分の面積を合計したものでございます。
  次に、③の工事の契約範囲でございますが、御質疑にありますエレベーターの移設工事は含まれておりません。工事の内容でございますが、地下駐輪場への階段設置、それから、地下1階の駐輪場築造、駅改札口へのエレベーター設置と、それをつぎます建物工事でございます。
  それから、④の契約に含まれない工事でございますが、電気、機械、昇降機に関する工事は、含まれておりません。
  それから、大きい2番の入札についてですけれども、①の条件つき一般競争入札の条件というところ、Aランク、Bランク以上、それ以上のはあるのかということでございますけれども、それ以上はございません。
  それから、入札についての②でございます。業界紙の関係でございますが、これはプレス発表をして周知をする形になっております。
  次に、③の問い合わせ事業者数でございますけれども、今回、入札に参加しました9社と、入札参加以外で問い合わせがあった業者としましては、2社ほどございました。
  それから、④の問い合わせ企業を含め、設計図などの閲覧、説明は、いつ、どこででございますが、入札参加申し込み後の資格審査を経て、参加が認められた業者に対して、CD-ROMを7月12日に郵送をしております。
  それから、⑤の応札事業者の代表構成員のランクがAかという確認でございますが、そのとおりでございます。
  それから、⑥の応札事業者が加盟している同業組合についててございますけれども、特に、把握はいたしておりません。
  次に、⑦の応札事業者で、過去談合により指名停止になった事業者数と事業者名でございますが、18年度で3社、鉄建建設株式会社、東亜建設工業株式会社、大成建設株式会社でございます。
  次に、大きい3の契約金額についての③でございますが、落札価格から見て、工事の品質保証、安全など担保できるかということでございますけれども、今回の工事に関する施工技術、あるいは品質確保、安全対策等につきましては、問題なく対応できる業者と認識いたしております。
  次に、④の最低価格の設定ですが、先ほど鈴木議員さんの方に答弁をしたとおりの5億8,889万400円ということで、落札価格と同額という形になっております。
  それから、次に、⑤の落札金額の算出根拠の妥当性についてでございますけれども、積算内訳書のこれも提出を求めまして、契約所管課で確認をしまして、妥当な見積もりがなされていると判断をいたしております。
  それから、⑥の落札価格が同額であったことに関しましてでございますけれども、談合情報ということでは、入札の前後を通じまして、一切そのようなことはございませんでした。
  それから、⑦の設計変更の関係でございますが、現在のところは考えておりません。ただ、警察とか、あるいはほかの関連工事の関係で調整等によりまして、若干の変更、どうしても出てくることもあり得ると考えております。
  それから、変更の許容金額ということでございますが、特に、ルール的なものはないと思いますし、当初の契約金額の中で行うことが基本であると考えております。
  それから、次に、⑧の工事施工に当たっての下請等の問題でございますが、元請の施工業者から提出されます下請届け出等が適法であるかどうか、審査するなどしまして、建設業法に基づき適法に行われるように指導してまいりたいと考えております。
  それから、少し飛びますけれども、大きい5番の工事の開始に伴う問題点というところで、②の工事に関する車両でございますが、設計段階では工事のピーク時には、掘削土を搬出するダンプ・トラックについては、1時間当たり2.5台、コンクリート打設時には、1時間当たり4台のミキサー車という形で見積もっております。
  次に、④の各道路を利用する住民への安全対策でございますが、先ほど申しましたように、今、警察等との協議を重ねておりますので、その協議が整い次第、決定をしていきたいと考えております。
  それから、⑤の沿道住宅や商店の被害の想定と補償でございますが、これについては、地下駐輪場の工事に限って答弁させていただきますけれども、まず、その工事現場直近の建物の被害に関しましては、工事施行中に騒音等あるかもしれませんけれども、直接建物等に影響が出るようなことはないと考えております。
  それから、工事現場直近の商店への影響でございますが、十分な歩行者用通路を確保して、商店等への動線を確保しておりますので、影響はないと考えております。
  補償問題でございますけれども、同時施行します他の工事との関連も含めまして、事案ごとに対応してまいりたいと思っております。
  それから、⑥の工事期間中の駅の利用でございますけれども、まず、バスの乗降につきましては、仮設乗降場を計画しております。タクシーにつきましては、タクシー事業者と調整中で、工事着手前には決定していきたいと思っております。
  それから、工事期間中の西武鉄道のエレベーターやエスカレーターの利用でございますが、利用が中断されないように調整中でございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、最初に、大きな1点目の⑤から答弁を申し上げます。
  再開発関連の全体工程といたしましては、地下駐輪場の築造工事とともに、再開発施設の建築工事、及び人工地盤の築造工事等が予定されております。地下駐と施設建築物も同時に築造していくことになりますので、地下駐輪場の工事が完成いたしましたら、最終的に再開発組合で駅前広場の築造工事を行って、最終的に完成していくということになります。
  結果的に、今、申し上げたとおり、ふくそういたしますので、今後、受託業者が決まった段階で、詳細の調整会議を開いて、安全対策を立てていきたい、このように考えております。
  次に、3点目の①ですが、15年度の基本設計段階では、概算13億円との積算結果になっておりまして、16年度において実施設計を行いまして、約11億円との積算結果となったわけであります。当初、土木工事経費を含めて見積もりをしておりましたが、建築工事主体の積算体系に組み直したこと、及び路面復興の見直し等により、見積金額がかかったものでございます。
  委託業務につきましては、セントラルコンサルタント株式会社が行っております。
  次に、②ですが、分離発注の別途工事が含まれていないためでございまして、これらを含めた全体額では、同額だと理解をいたしております。
  次に、②の自転車の進入路でございますけれども、Aにつきましては、広場北側の斜路につき、階段と広場南側のエレベーターの2カ所になります。Bにつきましては、15年度の自転車利用者の動線調査結果で、単純計算いたしますと、約1,000台が北側方面の方から利用ということにとらえておりますので、北側の斜路つき階段を利用するものと考えております。次に、Cでありますが、エレベーターにつきましては、3台程度の利用が可能だと考えております。
  次に、②の混雑時ですが、南側エレベーターは、1回当たり3台ですので、ピーク時に集中すると、混雑が予想されますけれども、北側斜路つき階段は、手押しで自動入構ゲートを2基設置いたしておりますので、一定の対応は可能だと考えております。
  次に、③の利用者の安全確保でございますけれども、自動車と歩行者、自転車は歩車道により分離されます。また、送迎の乗用車、バス・タクシーは、それぞれ乗降場が設置され、駅前ロータリーを回転利用できますので、大きな混乱はないものと考えております。
  1,500台の自転車につきましては、定期利用者がピーク時間帯にすべて利用するわけではございませんので、今までも駅付近に1,000台規模の駐輪場があったことを考えますと、出入り口2カ所で、混雑は緩和されるものと考えております。
  次に、④の集中豪雨の関係の対応でありますが、駐輪場の出入り口は歩道上にありまして、車道からは150ミリ─15センチ以上の高い位置にあるため、雨水の流入がほとんどないのではないかと考えておりますが、万一の備えとして、排水ポンプ2台を用意いたしております。
  次に、5点目の①ですが、13年度調査では、一般車両、バス・タクシーを含めて駅前利用の車両台数は、上り下り合わせて12時間当たり約1,700台でございます。時間帯別の内訳は、午前7時から10時、約600台、同10時から午後3時、550台、午後3時から7時、550台となっております。
  次に、5点目の③でありますけれども、通行可能な車両の大きさでございますけれども、車限で─車両制限で規制されております。制限値を超える車両の通行につきましては、特殊車両の通行許可、認定許可を得ることになりますので、一定の道路幅員までにつきましては、通行可能となるものでございます。ちなみに、鷹の道で最小幅員の場所は、5.5メーターであります。
○15番(福田かづこ議員) 先ほど答弁漏れがありましたので、問い合わせ企業数、入社参加数以外の主な企業名もお答えください。
  再質疑させていただきます。
  気がついたところから、順不同でいかしていただきます。
  まず、一番最後のところで申しわけないんですが、大きな5の⑥、工事期間中、駅の利用、タクシーの利用者の待機場所、調整中って言いました。駅から離れたところで調整をしていらっしゃるのでしょうか、それをお答えください。
  それから、後ろの方からいきます、すみませんね。第5の③、今、お答えいただきました特別な対応をとるので、許可も含めて問題ないとおっしゃいました。鷹の道、一番狭いところで5.5幅員っておっしゃいましたが、大型車の例えば、10トン車両とか4トン車両とか、その大きさを聞いておりますので、それをお答えください。それで、特別車両の大きなものも許可をとるので問題ないって言うんですけれども、問題あると思うんですよ。それで、先ほどどこかで、歩車分離をするので問題ないっていうこともおっしゃっておられました。5のところはそれでお答えください。
  それから、その前の②のところです。1台当たりコンクリート車では、1時間当たり4台っておっしゃいましたよね。4台ということは、きっとそれ最低に見積もっていらっしゃると思うんですよね。最高に見積もって4台ですか。1日当たり32台、あそこを行き交うということなんですか。それよりもっと多くなると思っていまして、そういう意味では、安全対策が十分にとられるか、とられない危険性がある、今の台数の把握の方法だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
  それから、駐輪場の設計の関係でありますが、もう全く後ろからいきます、すみませんね。③です。定期利用時は、一どきには来ないので問題ない。今は、数カ所が駅前にあるから、同じだとおっしゃいました。逆だと思うんですよね。8つ散らばっているから、駅に入ってくる人たちは、自転車ではなくて、みずからの体一つで来るわけですよ。でも、完成すると、それはスロープ2つあるかもわかりませんが、1,000台がほとんど短い時間に、ここに入る、人と自転車でです。これで本当に安全ではないと思うんですよ。今のように散らばっている方が、私は住民の安全確保は考られると思いますけれども、そういうお考えはなかったんでしょうか、お答えください。ほとんど1時間ぐらいのところで、1,000台の自転車と1,000人の人がそこを出入りするということですよね、と思うんですよ、そのことについてはお考えにならなかったんでしょうか。
  それから、ちなみに確認させていただきたんですが、バイクも1,500台の中に含まれているんですか、聞いておきます。
  大きな3点目のところにいきます。
  下請の関係であります。届け出をして審査をするよって、こうおっしゃいましたが、それなら具体的にお尋ねします。例えば、2番目の落札者が下請に入ること可能ですか、お聞きをしておきます。
  それと金額の、その上の本体工事設計変更、金額の許容範囲、基本はないとおっしゃいました。でも、公共工事の多くは落札価格低くても、工事変更で金額が膨れ上がるというのが常であります。そうならないと保証をしていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
  最低価格のところは、問題外ではないですか。もともと幾らと決まっていて、5億8,889万400円って決まっていて、それと全く同額が入札されたとしたら、問題ですよね、これ。そういう認識はお持ちになっていらっしゃいませんか。十分なハチだから、それに設定したという、この最低価格の立て方そのものが理解がしにくいんですけれども、もう一度それについてお答えください。
○都市整備部長(小嶋博司君) 都市整備関係の再質疑にお答えいたします。
  臨時のタクシーの場所でありますけれども、できるだけ駅に近い場所を視野に検討をいたしております。
  それから、特殊車両の関係につきましては、特殊車両を通行することについて、許可をとらないと通行できないと、こういう意味で申し上げております。鷹の道につきましては、申し上げたとおり5.5メーターが最小幅員になっておりますので、車限令中でいきますと、それマイナス50センチ2分の1が車幅になりますから、2メーター50ということが車両制限になりますが、それ以外のものについては、許可をとると、このように理解をいたしております。
  それから、ピーク時の認識の問題でありますけれども、今でも平置きの駐車場1,000規模のが1カ所ございまして、そちらについては、1,000台で行って整理されていると。今回の場所につきましては、2基用意いたしまして、出入り口が2カ所ということで、可能な限りその配慮をしたつもりであります。
  それから、バイクについては、入っておりません。
○財務部長(檜谷亮一君) 最初に答弁漏れということになりますけれども、入札参加した以外で問い合わせのあった業者、2社でございますけれども、清水建設と銭高組と記憶をしております。
  それから、すみません、順番が逆かもしれませんけれども、タクシーの仮設乗降場の計画でございますが、これは直近に設置します仮設広場の中にそれを設置する予定でございます。
  それから、コンクリートミキサー車の関係でございますが、4台と申しますけれども、それは間違いございません。ピーク時の台数としては4台ということでございます。
  それから、設計変更の関係でございますが、私どもも当初の契約金額の中で行われていくのは基本だと考えておりますので、この範囲の中で考えていきたい、そのように考えております。
  それから、最低制限価格の関係でございますが、これは先ほど鈴木議員にもお答えしたとおり、一定の算定のルールがございます。それで、予定価格の10分の8以上の場合は10分の8まで落とすということもございますので、その規定の範囲の中で計算しますと10分の8というのが、先ほど申しました5億8,889万400円になります。すみません。ちょっと1件漏れていまして、申しわけございません。
  下請の関係でございますが、一括での下請行為というのは建設業法で禁止されております。部分的には不可能ではないと考えております。
○15番(福田かづこ議員) 時間がありませんので、端的にお答えください。
  タクシーの待機仮設広場はどこにつくられるんでしょうか。
  それから、今でも1,000台とおっしゃいましたけれども、部長は本当によく御存じだと思うんですけれども、1,000台は自転車を置いた段階で、駅前に今皆さん集まってこられているんです。駅の中心にみんな1,000台の自転車が集まってきているわけではありませんよね。そのことを私は申し上げておりますので、今でも1,000台だから、これが地下駐になって1,000台で安全だといえないと思っていますということを私は申し上げましたので、もう一回お答えください。バイクはどこに駐車されるんでしょうか。
○財務部長(檜谷亮一君) タクシーの仮設の乗降場の場所でございますが、工事をいたします駅広の中でございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) ピーク時の認識の問題でありますけれども、先ほどお答えしたとおりであります。バイクにつきましては、地下には置かないという方針でありますので、別途バイク置き場等については、現在、市有地がございますものですから、その辺含めて検討をしていきたい、今後の検討課題であります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 民主クラブを代表しまして質問いたします。
  議案第79号につきまして、既に3人の方々が質問をしておりますので、重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。
  今回の入札につきましては、まず第1点目、ジョイント・ベンチャー方式なんですけれども、いわゆる2社ジョイント・ベンチャー方式での入札を実施した、その理由。そしてまた、メリット・デメリットをどう考えているのか、その点についてお伺いをいたします。
  2点目には、事前公表及び電子入札制でございます。今回の予定価格は税抜きで7億106万円で、落札は5億6,084万8,000円、すなわち落札率は80%でありました。落札率が大変低いのは、電子入札制によるいわゆる競争性、透明性が確保できた結果と判断いたしますが、どう評価しているのか。
  また、今回、先ほどのいろいろな質疑でございましたけれども、予定価格の事前公表制には、いわゆる利点や不利点、メリット・デメリットもあると聞いておりますが、それをどう考慮し、事前公表としたのか。
  3点目、収容台数の需要予測でございますけれども、これまで議会での一般質問等々で、もちろん論議がございましたけれども、改めてお伺いします。約1,500台の駐輪場ということで予定をしているわけですけれども、その根拠と自転車とバイクは何台かという質問だったんですけれども、今、部長の答弁では、バイクは今回のこの駐輪場には予定はしていなくて、別途、市が保有する土地にそのバイク対策はするということでしたので、この件についてはその根拠についてお伺いいたします。すなわち、西口には、あるいはその周辺には駐輪場が民設、あるいは公設、各何箇所かあり、また、その各何台分か、その根拠となる数字を示していただきたいんですけれども、また、公設で借地の箇所数、及び年間の借地料、管理委託料等の支出合計と利用料収入は幾らか、お伺いをしておきたいと思います。
  次に、利用開始はいつごろと考え、かつ年間の支出をどのように見通しているか。確かにこの工事の竣工は、平成21年3月ということで、利用開始日は通常で考えますと21年4月と思いますけれども、その見通しについてお伺いをします。
  第4点目ですけれども、指定管理者制度についてお伺いいたします。これまでの議会の質疑、論議の中で、この駐輪場については、管理については指定管理者制を考えているという話でございましたけれども、市民の一部には、この駐輪場の利用は他の駐輪場よりも高くなるのではないかとの懸念の声もございます。そこで、私どもは、利用料は市内一律とすべきと思いますが、その見解についてお伺いをいたしておきたいと思います。先ほどたしか答弁の中で、民間駐輪場との関係がある、そのために今後利用料については検討していきたいとの答弁がありましたけれども、改めてお伺いをします。
  第5番目の交通安全対策については、るる質疑と答弁がございましたので、これについては割愛をいたします。
  最後に、財源対策ですけれども、議案書には支出科目が記されていますが、平成20年度までの財源内訳を明らかにされたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) まず、1点目の2社JV方式での入札を実施した理由でございますけれども、過去、当市が発注いたします大規模建設工事につきましては、2社JV方式で実施をしてまいりました。これは建設工事の確実かつ円滑な施行を図るとともに、中小の建設業者に対しても受注の機会を確保するということがございます。特に、第2構成員につきましては、資格を多摩地区に限定することによりまして、市内、または多摩地区業者の技術の向上と業者育成が図れるものと考えております。これがメリットになるところでございます。
  なお、デメリットとしましては、1社単独で受注、及び施行を行うのは通常の場合でございますけれども、それとは異なりまして、相手方を確保することに時間を要するのではないか、そのように思われます。
  それから、2点目の事前公表と電子入札制度でございますけれども、入札制度の改善につきましては、従来から私どもも取り組んでまいりましたし、議会からもいろいろな御指導をいただいております。特に、電子入札制度の導入によりまして、参加業者が一堂に顔を合わせることがなくなったということで、公正性、あるいは、競争性の確保に効果があったもの、そのように考えております。今回もそのような結果を得られたものと考えております。
  それから、予定価格の公表につきましては、いろいろ議論があるところでございます。予定価格が事前に明らかになります弊害としまして、一般的に指摘されておりますのは、落札価格が高どまりとなる、あるいは企業の見積もり努力を損なわせる、談合が容易になるということが言われております。これに対しまして、事前公表をすべきだという根拠としましては、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止できる、それから、競争のある環境のもとでは、必ずしも談合を助長しない、そのようなものでございます。各自治体とも、現在では事前公表に踏み切るところが多くなっております。当市におきましても、平成15年4月より規定を改正いたしました。工事につきましては、予定価格が130万円を超えるもの、設計、測量、地質調査委託は予定価格が50万円を超える入札案件については、予定価格を事前に公表をしているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 3点目の地下駐輪場1,500台の算出根拠でございますけれども、将来需要予測等に基づきまして算定したもので、その内訳でございますけれども、ピーク時の発生集中台数約970台、西口の定期駐輪希望待ちの台数、約400台、西武線より西側在住で東口駐輪場の定期契約者の台数が約90台となっております。
  なお、バイク予測につきましては、約40台ととらえております。
  地下駐輪場につきましては、バイクが地下駐輪場にありますと、排気や構造上の関係から、すべて地下駐輪場につきましては自転車という対応をさせていただきたいと考えておりまして、今後、バイクの置き場等については、別途、検討をしてまいりたいと考えております。
  次に、西口周辺の民設の駐輪場でございますけれども、5カ所ございまして、収容台数は約700台でございます。西口地区の市営駐輪場は3カ所で、収容台数は約1,200台でございます。
  次に、借地料ですが、市営駐輪場で借地料を支払っているところは1カ所のみでございます。年間借地料は450万円であります。ほかの場所につきましては、西武から無償で借地している場所が1カ所、もう一つが公有地で1カ所でございます。
  次に、17年度の管理委託料ですが、約1,250万円でございます。これは久米川の周辺の4カ所と含めて一括委託しておりますが、これを台数で除しまして、西口の3カ所に当て込んだ数字でございます。このほか、電気料と上下水道料金等の管理コストが約22万円となっております。また、利用料収入でございますけれども、17年度実績ベースで3,027万8,000円でございます。
  次に、地下駐輪場の利用開始時期でございますけれども、御質問にありましたとおり、21年4月の利用開始を予定いたしてございます。年間の収支でございますけれども、単価を幾らに設定するかによって変わってまいりますけれども、現状の単価ということでとらえますと、約3,300万円の収入で支出が約2,400万円と見込んでおります。
  次に、使用料金の市内一律の考え方でございますけれども、現在、駐輪場は駅までの距離が遠い駐輪場も確かにございます。有料駐輪場もございます。2階の駐輪場の利用もございます。これらにつきましては、使い勝手が悪いということで敬遠されがちでございます。なお、利用者から、そういう駐輪場につきましては、利用料を安くすべきだという意見もございます。それから、有料駐輪場を経営されている方の意見もございました。今後、久米川駅の北口の地下駐輪場、及びこの西口の地下駐輪場が一定整理されてきますので、それらを含めて抜本的に料金については検討してまいりたいと考えております。
  最後に、財源内訳でありますけれども、平成17年度から20年度までの財源は、継続費として計上しておりまして、内訳につきまして申し上げます。工事管理委託料含んでおりますが、平成17年度、約9,700万円、18年度、約1,000万円、19年度、3億4,200万円、20年度、6億1,300万円。なお、17年度の予算につきましては、繰り越しておりますので、繰越額につきましては18年度に執行することとなっております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) では、議案第79号について質疑させていただきます。
  今回、地下駐輪場、自転車駐車場の設置の形態を決めるに当たって、まずどのような話し合いが行われてきたのかということを1点お聞きしておきたいと思っております。一般質問でもいろいろ話が出ておりますけれども、この形に疑問を持っている方もたくさんおります。明快なお返事をいただきたいと思います。
  このことを決めるに当たり、次のところでどんなシミュレーションが行われてきたということです。
  ①、借地部分の買収、分散型として存続すること。②立体駐輪場。③地下、地階式。④今回提案されている地下の平置き型です。そして、もしそのほかにありましたら、5番目としてお聞かせください。それぞれについて、A事業費、Bランニングコスト、Cメンテナンス、Dメリット、Eデメリットです。そして、それが行われているとしたら、それぞれの詳細についてはいかがだったでしょうか。
  そして、それをもとにした検討は、いつ、どこで行われ、どのように決定されたのでしょうか。
  2番目として、広場内の設計についてです。これまでもさまざま議論がされてきましたけれども、案として2カ所の入り口が想定されています。そのうちの北側入り口のところには、先ほど1,000台がそこから入っていくんではないかというお話がありましたけれども、残りの500台はエレベーター利用になる。それから、その1,000台が一時、集中して入っていく時間帯などがあるかと思うんですけれども、自転車、自動車、それから歩行者の流れについては、やはりお話しありましたけれども、やはり安全確保ができていないんではないかと感じております。再質疑的になりますけれども、どのような対応がとられていくんでしょうか。
  そして、2番目としては、エレベーター利用が500台ということだと、一時に3台というような話がありましたけれども、やはりラッシュ時などにそれを利用するのはなかなか難しいのではないかという考えから、やはりこの分も北側の方に流れていくんではないかと考えますが、どの程度利用されると見込んでおるでしょうか。
  3番目として、入札についてです。予定価格も2割減で、予定価格がどのように決められたということについてはわかりました。2割が最低制限価格で、2件同じだったということですが、積算をして妥当な見積もりがされているかどうかというところもチェックされているということでしたが、再質疑的ではありますが、それはどこがチェックしていくのでしょうか。
  そして、この2割減というところでは、やはり品質確保や、どこが工事がちゃんと行われているのかというのをチェックする機能はあるのでしょうか。
  4つ目として、工事が行われる場合の駅利用者、周辺住民、車の通過ルート周辺の安全についても、いろいろお話がありましたが、2点聞かせていただければと思います。歩車分離をしていくというところですが、もう既に歩道未設置部分が、車の通過ルートのところですけれども、既に歩道未設置部分が多いというところがあります。どのようにしていくのでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の①でございますけれども、西口の駐輪場は、現在、第3駐輪場が282台、再開発区域内となりまして、これが廃止となります。第1駐輪場は735台で西武鉄道の借地でございまして、再開発完成後の返却であります。残る第2駐輪場180台の1カ所となります。
  これらの廃止、返却予定の駐輪場対策として地下駐輪場を計画したものでございまして、分散配置する場合は、新たな複数の土地を確保することが必要で、現実的には、駅周辺半径200メートルの範囲で用地がございません。仮にあったとしても用地取得が大変困難な課題であります。
  次に、②の地上の立体駐輪場ですが、同様に駅周辺に用地がないこと、また、運営面では現在2階建てのものもございますが、2階以上の利用効率が悪い等のデメリットがございます。
  次に、地下機械式ですが、土地を効率的に利用できますが、機械メンテナンス等のランニングコストがかかること、平置きに比べ出入りの時間が若干かかる等のデメリットが挙げられます。
  次に、今回の地下平置きでございますけれども、建設費等のイニシャルコストは高くなりますけれども、駅前広場地下を有効利用しますので、用地費がかからず、土地を有効的に利用できます。運用面では、分散型に比べ1カ所で集中管理するための管理費のランニングコストが軽減できます。その他はございません。
  次に、それらについてのシミュレーションの関係でございますけれども、計画段階で駅周辺用地の自走式、地上機械式、地下機械式、駅前広場地下の自走式、地下機械式等について、コスト比較、イニシャルコスト、ランニングコスト等の比較、及びメリット・デメリット等を十分検討いたしました。地上式、地下式の比較では、現実的に利用効率の高まる駅から200メートル圏内での用地がないこと、仮にあっても用地費に占める割合が高いこと等により地下式となったものでございます。
  また、機械式、自走式の比較では、機械式は出入りに手間どること、機械メンテナンス費用がかかることにより自走式の方が適するとの結果でございます。
  以上の検討結果により、自走式の地下駐輪場について平成16年3月4日に市民説明会、その後、同年3月以降、3回にわたり駐輪場経営者を含む西口地域の方々に説明会を開催し、8月上旬に都市計画案の決定、東京都知事の同意を得て、9月10日に同意を得ましたので、都市計画法上の17条の縦覧を行いまして、10月20日に東村山市の都市計画審議会に付議し、都市計画決定されました。その後、事業実施に伴う協議を東京都と行い、都市計画法に基づく事業認可を16年12月15日で取得いたしております。
  次に、大きな2点目の動線でございますけれども、先ほど来より議論があったわけでありますけれども、まず、1,500台の地下駐輪場をすべて定期にするのか、あるいは一次利用にするかについては、まだ実のところは決まっておりません。市民要望では、一時利用も一定程度来ておりますから、その辺の台数の今後振り分けをする中で、トータルとして考えていきたいと思っております。ですから、駅前広場の周りについて歩車道の分離をしているので、その辺の動線が区分されて安全性は確保されております。
  あとは、先ほど御答弁させていただいたとおりであります。
○財務部長(檜谷亮一君) 入札されたその価格の内訳でございますけれども、契約課の方でこれはチェックをしております。
  それから、4の方の工事の進捗等のチェックするシステムでございますが、工事におきましては、今後発注いたします工事管理委託によりまして担保できると考えております。
○2番(桑原理佐議員) では、3点、再質疑させていただきます。
  もう一度、どこでこの検討を比較したのか。②として、3月の市民説明会で、すべてこういうことが、こういう選択肢がありますよというところで案内されたか。
○都市整備部長(小嶋博司君) どこでということにつきましては、それぞれ東京都を含めて、先ほど御答弁したとおりでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) それでは、まず、落札率が80%ということでよかったなどというのんきな発言があったようでありますが、問題は、入札をした入札価格が、要するに同一のものが2つあったというだけじゃなくて、先ほどの答弁によると、最低制限価格と同じ金額で入札しているわけですね。ということは、最低制限価格で入札するというのは、安かろう悪かろうのぎりぎりの線いっぱいで、低い価格で入札をしたJVが2つもあったということですね。ということになると、これはもっと大きい問題になる。予定価格が高かったんじゃないですか、これ。これが、最低制限価格がぎりぎりで、安かろう悪かろうを排除するために設定する価格であるとすれば、この予定価格自体はまだ高過ぎるということでしょう。
  そこで、伺うんでありますが、これ、適正だと考えているのかどうかということですね、②ですが。というのは、平和建設がこの夏、倒産して、工事が途中で放置されて、今、放ったらかしになっているのが本町2丁目にありますよね。こういうふうになるとは思わないけれども、このJVが、なおもうけがあるというのがわかんないんですよ。最低制限価格と同額でね。それを説明してもらいたいんですよ。聞くところによると、キックバックは5%マックス、大体2%最低でもあるというのが業界の常識のようです。とすると、この予定価格じゃなくて、落札価格でどうなってくるのかということを知りたいと思いますので、答弁をしていただきたいと思います。
  なぜですね、次、④でありますが、くじ引きでなくて再入札等々のほかの方法を考えなかったのかどうなのか。
  次は、⑥、同額入札したJVが今後、西口、北口等々でバーターするようなことはないと言えるのか。絶対にないと言っていただきたい。
  次は、⑦でありますが、先ほどお話ししたとおり、この最低制限価格いっぱいでももうけがあるということは、予定価格が高いという証明でありますから、ということになると、ここでお聞きしておきたいんですが、この予定価格、積算内訳をつくったことに、作成したことに関与した職員全員の氏名、職名、予定価格を知り得た職員の氏名、職名、全部をお知らせいただきたい。
  それから、⑨でいきます。電子入札関係事務に関与した職員全員の氏名、職名も明らかにしていただきたい。私どもは、当然、今後将来的には南北の東村山駅交差点の改装問題が出てきますから、ここと一体的にやらないと二重投資になるのではないか。線路の地下を道路を通して、東口に西から通せば、二重投資は必要ないんでありますから、再開発自体が、私どもは駅広も含めて必要ないという立場でありますが、考えたのかどうなのか、お聞きいたします。
  それから、市長ですが、寺島設計の融資に保証人になったことはないか。市長周辺に寺島への融資で焦げついた例があるのではないか。東亜は再開発関係で何らかの工事を受注することになっているのではないか等々について、なぜ明確に答弁をしないのか、伺います。
○議長(丸山登議員) ただいまの質疑の中で、本契約案件と関係ない質疑がありましたので、答弁者は気をつけて答弁するように。答弁願います。
○財務部長(檜谷亮一君) ②でございますけれども、予定価格につきましては、私ども、一定のルールで算出しておりまして、適切なものと考えております。
  それから、④でございますが、再度入札はすべての入札者がその予定価格を上回り、落札者がないときに、直ちにその場において入札させることでありまして、今回の場合は、予定価格から最低制限価格のその間で同額入札が2社あったために、地方自治法施行例169条の9の規定によりまして処理したものでございます。
  それから、⑥の関係でございますが、同額入札したJVが今後、西口、北口でバーターするようなことはないかということでございますけれども、そのようなことは想定はしておりません。
  それから、⑦でございますけれども、予定価格のもとになりますその設計金額は、管財課の方で作成をいたします。作成されたものについて、契約課で予定価格調書を作成いたします。この予定価格調書の関係者でございますけれども、氏名については差し控えさせていただき、職名で申し上げますと、理事者、政策室長、総務課長、財務部長、財務部次長、契約課職員でございます。
  それから、⑨の電子入札関係事務に関与した職員、これも職名についてお答えいたします。契約課職員、それから入札立会人としての管財課長でございます。
○市長(細渕一男君) 私に対する質疑でございますけれども、私は関知しておりません。
○都市整備部長(小嶋博司君) ⑩の新宿線の交差関係でありますけれども、将来的な西武新宿線の連続立体交差化に向けて、現在、基礎調査の段階でありますので、道路の地下化計画は計画いたしておりません。府中駅につきましては、京王線の連続立体が実現し、再開発事業と相乗効果になったものと考えております。
○6番(矢野穂積議員) 1点だけ再質疑しますが、最低制限価格で2つのJVが落札したことについて、問題はないと考えているのかどうなのか、市長。
○市長(細渕一男君) 適正に行われたものと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 重複を避けて伺ってまいります。
  1番ですけれども、1番の1は結構です。ただ、もっと安い方法や便利な方法があるのに、ここに誘導していった会社があると私は思っています。
  ②です。この根拠となった調査業務を委託した会社はどこで、いつ、どのような選定の上で決定をされたのか。
  ③、④は結構です。
  ⑤基本設計を担当した会社はどこで、いつ、どのような選定の上で決定されたのか。
  ⑥、15年3月4日の説明会、私は出させていただきましたが、どういう立場の人が何人出席したのか。またどんな意見が出たのか。市は、コンサルはどう答えたのか。また、今後の見直しの可能性を尋ねた方がいらっしゃいます。市は何と回答したのか、お答えください。
  また、これ以後、実際、問題を提起した方たちと協議をしっかり行ってきたのかということを伺いたいと思います。なぜ、再度の説明会を行わず、同年秋に都市計画決定を行ったのか、あの場が最後のチャンスだと思っていた人が何人いたのかということを私は疑問を感じています。
  また、民間駐輪場の方と協議を重ねるとおっしゃってきましたけれども、先ほどの話だと、理解は得ていないというふうに私は聞きましたけれども、そこの点についてお答えをください。
  2、入札経過、及び結果について。①は結構です。
  それから、②予定価格はどこで決められたか。施設営繕係とおっしゃっていましたけれども、私はセントラルの作業ではないかと思っているということを伝えておきます。
  3番の2社同額の結果は結構です。
  それから、4番、入札参加事業者のうち、それ以前に市の担当者が直接会ったことのある事業者はどこか。事業者名をお答えください。
  ⑤は結構です。
  6番、落札の結果がこれから行われる本体工事に影響を与えることを私は懸念をしています。業者についてです。そのようなことにならないかどうか。ないというふうに答えていただきたいと思います。
  3番、計画について。工事のシミュレーションはどこで行われたのか。
  ②の工事車両関係は大体答弁がありましたけれども、もう一回お答えください。車両の種類、大きさ、台数の見積もりを聞かせてください。
  3番、交通保安要員、これが一番大きい要因です。全く地域の不安がわかっていないと、私は今、伺っていて腹立たしい思いでいっぱいです。交通保安要員、人数、時間、場所、期間、どのような役割の人員がどれだけ立つのか。現在、危険箇所として具体的に想定している場所を地番でお答えいただきたい。それから、想定される危険もお答えいただきたいと思います。
  4番、工程は先ほどお話がありました。まだ何も決まっていないということがわかりました。結構です。
  5番、沿道の騒音、振動対策、今でも野口の商店街は不安に思っています。現在でもです。対策についてお答えください。バスとの協議もお答えください。
  6番、警察との協議はということで、先ほど協議中とおっしゃっていましたけれども、きょう午後1時の段階で警察の担当は知らないと言っていました。これからだというふうに聞いていると言っていましたけれども、そこについて明確にしてください。
  7番、建築確認は、いつ、どのように申請するのか。
  大きな4番です。完成後の利便性、安全性について私も伺います。1日の利用者数の想定を時間帯別に明らかにしてください。特に平日の7時から9時、見込みをお聞かせください。出口A及びB、1分当たり何台の利用者を見込んでいるのでしょうか。また、西口駐輪場については、さっきAから1,000台という話がありました。この人と自転車の流れについて、想定をお答えください。私は大変危険だと思っています。7時から9時までの想定、具体的に。また、利用する市民は地下へ入れてからどうやって改札に行くのか、流れをお聞かせください。
  2番、それから、現在の西武の駐輪場ですけれども、私は返還しなくていいのじゃないかと思うんです。コイン型駐輪場は、実際残るんじゃないかと思っています。現状の分散型を残した方が市民にとっても利便性があると思いますが、その点についてお答えいただきたい。
  4番、防犯・防災上の観点から、地下は大きな問題を抱えています。懸念される課題と対策を明らかにしていただきたい。
  4番、利用時間です。さっき終電前、終電後という話がありましたけれども、そうすると、一杯飲んで帰ろうと思うと、しまっているというケースが考えられますよね。こういうケースについて、具体的に市民の中から声が上がっています。どうするんでしょうか。今みたいにいつでも出せる形の方がよっぽど便利だと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
  5番、管理コスト軽減に私はならないと思います。先ほど1カ所に450万円かかっていると言いましたけれども、現実的には二千数百万支出があると言いました。この管理コストについても私も伺っておきたいと思います。維持・管理コスト、現在幾らで、そして今後どうなるのか。また、何人常駐するのか、人のこともお聞かせいただきたい。
  最後、6番です。民間にできることは民間にと市長はおっしゃってきていますけれども、私は逆行だと思います。なぜ今、これを市で直営で未来永劫やる必要があるのかどうか。市民を納得させるお答えをいただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大変多くの質問をいただきましたので、都市整備部と財務部でそれぞれお答えいたします。
  最初に、②の関係でありますが、平成15年度事業化計画業務委託として市が発注し、指名競争入札によるセントラルコンサルタントが受託をいたしております。
  それから、次に、⑥でありますが……
○議長(丸山登議員) 傍聴人はお静かに願います。傍聴人は傍聴規則をお守りください。
  答弁を続けてください。
○都市整備部長(小嶋博司君) ⑤につきましては、財務部答弁であります。
  次に、⑥でありますが、説明会には地元商店会関係者、自転車駐車場経営者約30名の方が出席されております。この説明会後、地元商店会、自転車の駐車場の経営者と再度の説明会の開催要請に基づき、3回の説明会を実施いたしておりますことは、先ほど来より答弁をいたしているとおりであります。
  なお、駐輪場関係者との協議につきましては、先ほど答弁したとおり、今後、協議をまた継続する予定でございます。
  次に、2点目の⑥でありますが、市発注の落札結果が組合発注案件に影響することはないと考えております。
  次に、3点目の①でございますけれども、各実施設計事務所と市、及び再開発組合で協議し、シミュレーションをいたしております。
  次に、⑤でございますけれども、工事車両の運行指導等により、極力影響を少なくするよう検討いたしております。工事現場周辺での建築物への影響につきましては、必要に応じて家屋調査等を行う予定でございます。
  次に、⑥でありますが、17年度において一定の事前の協議は警察としておりますが、今後、先ほど来より御答弁申し上げましているとおり、本体工事等の受注の段階が確定した段階を含めながら、さらに協議をしていきたいと考えております。
  今後の許可につきましては、大型車両の個別車両の通行許可が必要となり、都道、市道の道路管理者とは別途協議を行っていく予定でございます。
  次に、大きな4点目の①でありますが、平均すると1分間当たり約5台と見込まれております。北側地域の方がすべてA階段を利用すると想定した場合は、先ほど来より御答弁いたしておりますけれども、まだ定期利用の台数とか一時利用の台数が、その辺が明快でないというふうに御答弁いたしております。そういうことで、全部定期利用だとした場合に約1,000台ということになります。
  今後、答弁させていただきましたとおり、3方向に分散されますし、道路の歩車道分離がございますものですから、駅利用者の安全は確保されているものと考えております。
  次に、②でございますけれども、市で借地している西口第一駐輪場は、当初計画どおり地下駐輪場完成後、西武鉄道へ返還し、その土地について同社が別の運用方針を検討しているということでございます。また、民間が経営している時間貸しの駐輪場につきましては、西武鉄道での土地活用方法は決定していないと伺っております。
  次に、③の防犯対策でありますが、死角が多くなることについては、ビデオカメラによる監視体制で対応、トイレにつきましては防犯ブザー等を設置し、対応をしていきたいと考えております。
  次に、④でございますけれども、鉄道利用者を含む多くの人が特に支障がないのではないかと考えております。
  次に、⑤でございますけれども、先ほど来よりお答えをいたしているとおりでございます。
  次に、最後の⑥でございますけれども、特に、近年、居住地が駅より遠方になったため、駅への自転車利用者は急増しておりまして、久米川駅南口、北口、東村山駅西口の放置自転車は後を絶たない、放置自転車対策の費用につきましても増加傾向でございまして、他市においても交通結節点であり、主要駅につきましては、当市と同様な共通の課題となっている状況でございます。新設されます駅前広場については、今後の需要予測をする中で、適正な規模の駐輪場整備は必須と考えておりまして、西口整備と同様に久米川駅北口も駅前広場築造に伴い、地下駐輪場の設置を予定いたしているところでございます。現在、市で運営いたしております駐輪場はほとんどが借地でありまして、土地所有者の相続等による返還されたケースも多く、恒久的な利用効率の高い駅直近の駐輪場は、市民の要望を未来永劫にわたって満たす施設と考えております。
○財務部長(檜谷亮一君) 1の⑤でございますが、基本設計の関係ですけれども、これは平成15年5月6日の指名業者選定委員会で7社を指名いたしまして、その5月14日の入札でセントラルコンサルタント株式会社で落札をしております。
  それから、2の④の今回の入札参加業者のうち、それ以前に市の担当者が直接会ったことがある事業者はどこかということでございますが、今回の請負工事に関しましては、市として入札参加業者に接したことはございません。ただ、市内に事業所のある業者につきましては、過去にも市内の他の公共工事を受注しておりますので、市の担当者が接する場面は当然あったと思っております。
  それから、3の工事計画の②でございますが、予定価格算出時の工事車両につきましては、掘削土につきましても生コンにつきましても、容量で設計しておりまして、車両の種類、大きさとか台数では設計しておりません。
  それから、③の交通保安要員の詳細でございますが、ルート等を含めまして、今後協議をしていく、そのようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
  それから、3の⑦の建築確認でございますが、平成18年5月30日付で東京都建築指導事務所で確認済みをいただいております。
○4番(佐藤真和議員) 工事台数のことですけれども、容量でとおっしゃっていましたけれども、ないんですか、本当に台数とか大きさとか。全く実感に伴わない、そんなことでいいんでしょうかね。もう一回お聞かせください。
  それから、利用者も横ばいじゃないですか、データは。そこを確認させてください。急増しているとおっしゃいましたけれども。
  それから、工事ルートの変更は行えないのでしょうか。考えていないかどうか、答えてください。
  それから、市民から不安の声というのは上がっていないのかどうか、総体的にお聞きしておきたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 先ほど申しましたように、車両の種類とか、大きさ、あるいは台数では設計していないということでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 駐輪場利用者の横ばいとか増の関係でありますけれども、施設、建築物等ができてまいりますと、一定程度それから増になるととらえております。
  それから、工事ルートにつきましては、先ほど来よりずっと御答弁いたしておりますとおり、今後の中で、皆さんの御意見をいただきながら、確定をしていきたいと思っておりますけれども、市民の方からそういう御意見もいただいているのは事実でございます。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論はございませんか。15番、福田かづこ議員。
○15番(福田かづこ議員) 議案第79号に日本共産党は反対の立場で討論をいたします。
  本議案の設計そのものに大きな問題があります。1カ所の入り口に1,000台が集中する危険性は十分に考えられ、都道も拡幅されないのに人と車、バス、タクシー、自転車が西口北側に殺到するといっても過言ではありません。設計そのものが欠陥であると言えるのではないでしょうか。
  短い質疑時間ですべて議論ができないけれども、指摘した問題については、ほとんど納得のいく解明はされず、また、西武鉄道用地の安易な変換も含めて、建設計画先にありきの本議案については反対をいたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。8番、鈴木忠文議員。
○8番(鈴木忠文議員) 議案第79号、東村山駅西口地下自転車駐車場築造工事契約に関し、自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
  長年の懸案でありました東村山駅西口再開発事業の一環である市施行部分の地下自転車駐車場工事が始まろうとしております。この工事に関しては、今日まで本会議、並びに予算委員会でも何度も説明されてまいりましたが、再開発事業に伴う一体的整備による駅周辺の交通利便性の向上、放置自転車等による駅前景観の改善や歩行者の安全確保が目的であります。質疑でも明らかになったように、工事着工に伴い、駅広予定地域の既存建築物の除却工事や、再開発ビル本体工事も予定されていることも明らかになりました。また、周辺の区画道路、都市計画道路の工事もあわせて同時進行されるわけであります。今後、2年以上は組合発注工事、市発注工事が行われ、西口周辺住民、並びに駅利用者にとっては、工事車両等の出入りに伴う安全対策や騒音問題などは、現時点では想像できない状況にあるということも事実であります。
  しかしながら、一方で、現状の駅前広場の状況や駐輪場対策を考えれば、周辺住民、並びに駅利用者の方に一定の理解と協力を得ながら整備しなければならないことも事実であります。
  これらの状況を十分に検討し、質疑でも指摘しましたが、現計画の工事車両の進入、搬出ルートの見直し、変更も検討すると同時に、本体工事との調整を十分に図りながら、安全対策に万全を期していただくよう要望いたします。
  また、工事開始に際しては、駐輪場工事、本体工事、道路整備ごとに周辺関係住民に十分な工事説明会を実施するよう求めるものであります。さらには、工事の概要や進捗状況の情報を常に広報することも重ねて要望し、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) それでは、反対の討論をさせていただきます。
  何も決まっていないということはわかりました。わざわざ地下の必要がないこともわかりました。議案を出す前にやることがまだまだたくさんあるというふうに思います。今後は、議会の議決を後ろ盾にして、これでいきますという説明をされるはずです。私は、やり方がおかしいと思います。業者も指摘しておきます。規模の設定も設計も、ビルの設計、そして権利変換も今回9月に1日に決まった業務も、ぜんぶセントラルです。入札は形だけのものであると言わざるを得ません。市民の安全、財政面、いずれからも決定することはできないと考えます。使用料収入という経済面からのメリットもありません。2階が使いづらいなら地下も同じだというふうに私は思います。もっともっと議論すべきだということを主張して、反対といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 議案第79号、東村山駅西口地下自転車駐車場築造工事請負契約につきまして、公明党市議団を代表しまして賛成討論を行います。
  先ほどの質疑でも明らかになったように、東京都の権利変換の認可手続のおくれにより、入札の日取りが1カ月以上中断された経過があったものの、入札そのものは適正に行われたものと判断するところであります。競争入札によって生じた契約差金は約1億4,000万円でありますが、これは当市にとって有効な財源となるところであります。この工事の完成後は、市民の利便性と放置自転車対策にかなり有効と判断するものであります。さらに、この後、当市施行の人工地盤の発注が予定され、さらに11月以降には、地権者が中心の再開発組合はビルや商業施設、駅前広場などの築造工事を順次発注し、全体的には平成20年度末、完成予定と伺ったところであります。
  当市の西部地域の市民にとっては、東村山駅西口の再開発は、40年来の強い願いでありました。当市のまちづくりの中でも、重要な施策の一つであり、久米川駅北口整備事業、本町都営跡地北ブロックのまちづくりと並ぶものであります。これら事業の完成は、当市の将来都市像、「緑あふれ、暮らし輝く都市」に大きく貢献することは疑いありません。この請負契約の議決を契機に、西口再開発事業が力強く推進され、さらに安全対策を十分に実施されて、予定スケジュールどおりに完成されることを願い、賛成討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 議案第79号につきまして、民主クラブを代表し、賛成の立場から討論をいたします。
  現在、東村山駅西口には、数箇所の駐輪場がありますが、無償提供、または借地である上に駐輪場の数が足りなく、東村山駅西口周辺には放置される自転車であふれています。これを解消するためには、西口の駅前広場を整備するこの機会に、駅に直接行ける駅広の地下に駐輪場を設置することは合理的であるとともに、市民にとっては利便性があり、必ずや理解され、利用される施設だというふうに考えます。これまでの議会や、あるいは市民の一部には、予定台数が多過ぎるとか、鉄道事業者の責任と負担で整備されるべきであるとかの意見がありましたが、現在でも駅前有料駐輪場の利用を希望しながら、その余裕がないために一、二年待たなければならない、いわゆる待機者の台数が400台分あるという状況や、今後、整備される駅前広場、これは約3,400平米でございますけれども、その約6分の1を鉄道事業者が提供することを考えますと、総合的には地下駐輪場の整備は理にかなっていると判断いたします。
  加えて、駐輪場の収容台数の需要予測が、たとえ将来違ってくるにしても、将来不足する事態になるよりも、余裕を持って計画すべきであると政治的に、あるいはまた、政策的には判断するものであります。(不規則発言多し)
  最後に、狭い場所での工事になりますので、あらゆる事態を想定し、かつ工事車両の搬入・搬出ルートを含め、万全の安全対策をもとに、工事が行われるよう関係所管に強く要望し、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時43分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第11 議案第80号 平成18年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第11、議案第80号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 檜谷亮一君登壇〕
○財務部長(檜谷亮一君) 上程されました議案第80号、平成18年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして提案の説明を申し上げます。
  今回の補正予算は、年度途中での一定の整理と補足を行うために編成させていただくものでございます。補正の内容といたしましては、本年4月からの児童手当の制度改正への対応を初め10月からの障害者自立支援法施行に伴う事業費の組み替え、来年1月からの容器包装プラスチック分別収集に伴う一定の整理、このほか学校などのアスベスト除去工事や耐震診断の早期実施、前年度国・都支出金の精算及び返還金の予算措置など、執行すべき必要な予算について対応させていただくものでございます。
  順次その内容につきまして説明させていただきます。配付いたしました補正予算書の2ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正ですが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,076万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ429億4,453万2,000円とするものでございます。
  第2項にあります第1表歳入歳出予算補正ですが、3ページから4ページにかけてございます。これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明させていただきます。
  次に、第2条の債務負担行為補正でございます。5ページをお開き願います。5ページでございます。平成19年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の課税事務に対応するために、今回、追加をさせていただくものでございます。
  次に、第3条にあります地方債補正でございます。6ページをお開きください。6ページの上の表にありますように、新たに市民センター旧館、小・中学校のアスベスト除去事業の計2,970万円を追加させていただいております。また、変更としましては、下の表にありますように市民センター旧館改修事業をアスベスト除去事業へ一部組み替えたことなどによる900万円の減額、久米川駅北口整備事業費1,140万円の増額、第二中学校耐震補強事業2,800万円の減額など、限度額の変更をさせていただくものでございます。
  これより歳入でございますが、主な点につきまして説明欄を中心に、関連する歳出とあわせて説明をさせていただきます。
  まず、12ページ、13ページをお開き願います。12ページ、13ページでございます。地方特例交付金でございます。4月からの児童手当支給対象年齢の引き上げなどの制度改正に伴い、国庫負担金、及び都負担金と合わせて、児童手当分といたしまして3,427万7,000円を計上させていただくものでございます。
  一方、歳出ですが、少し先になりますけれども、67ページをお開き願います。67ページの上段に扶助費として1億5,394万5,000円を計上しております。また、その下の特例給付ですが、扶養者の所得制限の緩和により児童手当を移行した対象者が多く発生したため8,637万円の減額を見込んでおります。
  それでは、次に進めさせていただきます。
  前後して恐縮でございますが、14ページ、15ページへお戻り願います。14ページ、15ページでございます。
  使用料及び手数料でございます。今回の改正を含めまして、使用料は628万1,000円の増額、手数料は1,167万4,000円の増額、合わせますと1,795万5,000円の増額を見込んでおります。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。中段の安全・安心な学校づくり交付金679万8,000円ですが、歳出との関連で申し上げますと、10款教育費の小・中学校施設整備事業費にありますように、北山小学校、久米川東小学校、野火止小学校階段部分、第二中学校のアスベスト除去工事が対象になるものでございます。その下の学校施設整備費補助金137万9,000円ですが、衛生管理強化事業として野火止小学校給食室のアスベスト除去工事が対象となるものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  都支出金でございます。中段の子育て支援基盤整備包括補助金237万2,000円ですが、既に予算化されております児童館野火止分室改築工事実施設計委託料に充当するとともに、今回、新たに非常通報システム設置経費に充当するものでございます。
  歳出の方ですが、かなり先になりますけれども、63ページをお開きください。
  63ページの下段にございます民間保育所助成事業費の中で、非常通報システム設置補助金60万円、その下から65ページにかけてあります認証保育所助成事業費の中で、非常通報システム設置補助金120万円を計上しております。
  次に、戻りまして恐縮です。22ページ、23ページをお開き願います。22ページ、23ページでございます。
  財産収入でございます。土地売払収入といたしまして7件、2,092万6,000円を増額しております。
  次に、24ページ、25ページをお開きください。
  寄附金でございます。公共施設整備協力金600万円の増額ですが、大型マンション建設による納付金で、後ろになりますけれども、39ページの上段にございます公共施設整備基金へ平成17年度分260万円と合わせまして860万円を積み立てております。
  次に、再び戻りまして、26ページ、27ページをお開き願います。
  繰入金でございます。まず、アメニティ基金繰入金490万6,000円の増額ですが、容器包装プラスチック分別収集経費などに充当するため増額するものでございます。また、その下の老人保健医療特別会計繰入金798万円と、介護保険特別会計繰入金1,089万9,000円ですが、いずれも前年度一般会計繰入金の精算でございます。
  次に、28ページ、29ページをお開き願います。
  繰越金でございます。平成17年度の決算剰余金5億1,197万2,000円から、翌年度繰越財源5,685万7,000円を差し引き、さらに2億5,000万円を財政調整基金に積み立て、残り2億511万5,000円から、既に当初予算で計上してあります1億円を差し引いた1億511万5,000円を増額させていただくものでございます。
  次に、30ページ、31ページをお開き願います。
  諸収入でございます。まず、最上段の自治総合センターシンポジウム等事業助成金290万円ですが、団塊世代を対象としたシンポジウムを開催するものでございます。歳出ですが、恐れ入ります、35ページをお開きください。35ページの上段から37ページの中段にかけての市民活動促進事業費として、講師謝礼、会場設置委託などが内容になっております。
  恐縮です。再び31ページにお戻りいただきたいと思います。
  31ページの上段にあります多摩・島しょ子ども体験塾市町村助成金650万円でございます。多摩北部都市広域行政圏協議会からの助成金を活用しまして、柏崎市との交流事業として、なぎさ体験塾を初め子どもフォーラム、児童・生徒による音楽祭、中学校文化芸術教室などの事業に充てるものでございます。
  次に、その下の全国市有物件災害共済配分金ですが、本年4月に発生しました第三中学校作業用倉庫火災による保険給付266万6,000円でございます。歳出につきましては、先になりますが、93ページの中段にございます第三中学校作業用倉庫補修工事378万6,000円を計上いたしております。
  恐縮です。再び31ページへお戻りください。31ページの中段やや下の久米川駅北口整備事業換地精算金でございます。換地計画の確定により1億6,369万7,000円の減額となっております。関連いたします歳出でございますが、恐れ入ります、89ページをお開きください。89ページの中段やや下の久米川駅北口整備事業費の中の換地精算交付金1億6,327万3,000円の減額でございます。
  以上で歳入の主な説明を終わらせていただきます。
  続きまして、歳出の主な項目について説明申し上げます。なお、歳入の関連で説明申し上げました項目につきましては、説明を省略させていただきます。
  それでは、42ページをお開きください。42ページ、民生費でございます。歳入のところで申し上げました児童手当の増を初め、全体を通しまして前年度国・都補助金の返還金や障害者自立支援法の施行に対応した事業組み替えなどが内容となっております。
  次に、74ページ、75ページをお開きください。74ページ、75ページでございますが、下段の清掃費でございます。来年1月からの容器包装プラスチック分別収集実施に伴いまして、一定の整理をしております。
  まず、増額及び新たに計上となる項目でございます。1つは、75ページの最下段から77ページにかけてありますリサイクル作業場運営経費の資源物運搬処分委託料222万8,000円の増額でございます。それから、2つ目でございますが、77ページの中段のごみ減量対策費311万6,000円で、市民向けパンフレット等の印刷費及び配布委託料を計上したものでございます。3つ目でございますが、79ページの上段の清掃手数料事務経費の中の指定ごみ袋製造配送委託料952万8,000円の増額でございます。4つ目でございますが、その下のごみ資源物収集委託事業費の中のごみ収集委託料362万3,000円で、これは新たに分別収集を行うことによります増額でございます。それから、5つ目でございますが、その下のごみ処理経費の中のプラスチック製容器包装中間処理業務委託料2,480万7,000円の増額でございます。
  次に、減額となる項目でございます。1つは、79ページの中段ですが、ごみ資源物収集委託事業費の中の紙類等収集委託料53万6,000円の減額、2つ目には、その下のごみ処理経費の中の資源物等選別委託料157万5,000円の減額、3つ目には、その下のごみ運搬処分経費の中の可燃系廃棄物熱処理廃用油資源化運搬委託料3,836万2,000円の減額、4つ目ですけれども、1ページおめくりいただきまして、81ページ、最上段の粗大ごみ処理施設運転管理業務委託料428万2,000円の減額でございます。
  次に、89ページをお開きください。89ページ、土木費でございます。中段にありますみちづくり・まちづくりパートナー事業費の都市計画道路3426号線築造工事1,047万9,000円ですが、信号設置に伴うバリアフリー化等の安全対策工事を実施するものでございます。
  次に、少し先になりますけれども、97ページをお開きください。97ページ、教育費でございます。上段やや下の小学校耐震診断委託料1,667万7,000円の増額ですが、耐震診断の全校実施に向け7校分を計上したものでございます。
  次に、同じ97ページ、下段の中学校耐震診断委託料698万9,000円の増額ですが、同様に第四中学校の耐震診断を実施するものでございます。
  次に、99ページをお開きください。中段にありますかやぶき民家園跡地施設整備事業費351万8,000円ですが、縄文体験館建設に向け実施設計変更及び植木移植等の委託料を計上するものでございます。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
  恐縮です。私、先ほど31ページのところで、31ページの上段にあります多摩・島しょ子ども体験塾市町村助成金650万円を多摩北部都市広域行政圏協議会からと申しましたけれども、東京都市長会からの誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) 自由民主党市議団を代表しまして、議案第80号、平成18年度東京都東村山市一般会計補正(第1号)につきまして、時間の関係から単刀直入、簡潔にお伺いします。
  まず、提案説明の理解できました何点かにつきましては割愛させていただきます。1番目の件に関しましては、恐れ入ります、割愛させていただきます。
  2番目です。総括的にお伺いいたします。今回の補正を踏まえまして、18年度の財政運営の見通しについてどのようにとらえているか。大変気になるところでございますので、お伺いいたします。
  次に、使用料、手数料の増額補正についてお伺いいたします。これは今回の改正によるものと思われますが、まず使用料についてお伺いいたします。①628万1,000円増の算出根拠をお伺いいたします。総務使用料、学校施設使用料、社会教育使用料、そして保健体育使用料、それぞれお聞かせ願います。②です。そのことによって市民の反応はどうなのか。③19年度では幾らぐらい見込んでいるのか。
  次に、手数料についてお伺いします。①です。1,167万4,000円増の算出根拠をお伺いいたします。戸籍住民基本台帳手数料、あるいは徴税手数料、事務手数料、それぞれお聞かせ願います。これも同じですが、②です。19年度には幾らぐらい見込むのか。5番目の国庫支出金、これは割愛させていただきます。
  6番目です。都支出金についてお伺いいたします。子育て支援基本基盤整備包括補助金237万2,000円は、歳出のところで民間保育所や認証保育所の非常通報システムの設置補助金に充てられておりますが、具体的にどの保育園か、またどのような効果が期待できるのか。重要なことであります。お伺いいたします。
  歳出に入ります。37ページの市民センター維持・管理経費でありますけれども、市民センターの改修工事とアスベスト除去工事がそれぞれ同額の997万5,000円で組み替えが行われておりますが、これはなぜなのか、要因をお伺いいたします。
  また、工事はまだ着工されていないようでありますが、設計の段階なのか、それから事務所の配置などは決定しているのか。そして、工期的に間に合うのかもお伺いいたします。
  次に、69ページの第一保育園事業についてお伺いします。この防護ネット設置工事94万8,000円とありますが、聞くところによりますと、かなり大きなものまでが落とされたりするやに聞くんですが、そのような実態はあるのか。そして、そういうことに対しての調査は行われたのか。これは命にかかわりますことですのでお伺いいたします。
  次、97ページの工事請負費についてお伺いします。今、説明にもありましたけれども、小学校耐震診断委託料1,667万7,000円、そして、中学校耐震診断委託料698万9,000円の今回の補正の背景と、対象校と、それから診断後の工事をお伺いします。それから、第二中学校の外壁塗装工事2,793万円減の要因と、そのことによって支障、及び問題等はないのか。大変老朽化していますので心配であります。
  次に、委託料についてお伺いします。かやぶき民家園の跡地設置実施計画変更委託料152万3,000円、及び植木移植等委託料199万5,000円とありますが、これを見る限りでは、この19年度に設置すると理解してよいのか。それから、補助金等の確保はどうなのか。また、ふるさと創生基金の活用はあるのか。
○財務部長(檜谷亮一君) 2点目の18年度の財政運営の見通しということでございますけれども、17年度の決算で4億5,000万円の実質収支が出ましたので、財政調整基金へ2億5,000万円を積み立てることができました。財政調整基金の18年度末残高が4億円台を確保できる見込みということでございます。
  それから、歳入についてでございますけれども、景気回復が順調に進んでいると言われておりますので、法人市民税などの市税収入の伸びが若干期待できると思っております。それから、地方交付税と臨時財政対策債は1億6,000万円程度の予算割れが生じておりますけれども、交付税の原資になります法人税、所得税が伸びているということもございますし、最終的には一部追加交付があるんではないかというような期待も持っております。そのほか、配当割交付金とか株式等譲渡所得割交付金などの税外収入につきましても、交付決定が年明けになりますので、これらの動向について増収になるというような期待を込めながら3月補正で全体整理をしたいと考えております。
  それから、歳出でございますけれども、予算化されました事業につきましては、精査しながら執行してまいりたいと思いますし、契約差金等につきましては、原則凍結というような方針を出しておりますので、最終補正の財源として、あるいは翌年度の剰余金として留保してまいりたいと考えております。
  それから、幾つかの補正要因を抱えておりますので、それらの対応も念頭に置かなければならないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、18年度が赤字にならないように財政運営に留意するとともに、何としても19年度につなげるような財政運営を心がけていきたいと思っております。
○政策室長(木下進君) 御質問の3点目でございますけれども、使用料の関係でございますが、総務使用料のうち、情報センターの施設使用料の増でございますけれども、算出の根拠といたしましては、18年度の第1四半期の月当たりの平均使用料をもとに見込みを立てさせていただいたものでございます。
  次に、2として、市民の反応はということでございますけれども、施設の予約方法や新たに使用料が発生する関係で、これまで利用実績のある団体に対しまして、10月以降の利用方法に関する案内をさせていただきました。その中で、一部の団体からは説明を求められたところがございますけれども、その他の団体からは特に意見等は寄せられておらず、おおむね御理解をいただいているものと考えております。
  19年度の見込みでございますけれども、現在、19年度予算に向けまして内容を調整をしておりますけれども、およそ300万円程度の歳入を見込めるのではないのかなと考えておりますけれども、今後の利用状況を精査した中で計上してまいりたいと考えております。
  なお、総務使用料の市民生活課所管の使用料につきましては、市民部の方から、また教育使用料につきましては、教育部の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
○市民部長(市川守君) それでは、市民部関係の使用料につきまして御答弁させていただきます。
  市民部関係につきましては、67万円の増額をさせていただきました。内訳といたしましては、萩山集会所で3万円増、富士見集会所で8万2,000円の増、富士見第二集会所で20万4,000円、市民センター使用料では28万円の増、廻田集会所では6万2,000円の増、憩いの家では1万2,000円の増、合計で67万円の増額となる見込みでございます。
  算出根拠といたしましては、平成16年度決算、平成17年度決算見込み、及び18年度の今後の執行額を算出しまして、その修正率50%を乗じ、今回の補正額として見込んだものでございます。ただし、市民センターにつきましては、稼働率が高いことから60%で調整させていただきました。
  また、市民の反応はということでございますけれども、集会所等は免除利用団体が少なく、個々の団体に与える影響が大きいものの、利用団体等とのヒアリングから、回数の見直しや集会室の適正な利用などの声が聞かれます。特段、使用料免除規定改正での御意見は伺ってございません。
  また、19年度の見込みでございますけれども、先ほど申し上げました施設の総合計では121万6,000円ほどを試算してございます。
  次に、手数料についてでございますけれども、平成18年7月1日より手数料の改正を実施したところでございますが、手数料については17年度実績をもとに7月から3月までの手数料を試算し、戸籍住民関係手数料につきましては、6万4,370枚の発行で488万円の増、また、印鑑証明につきましても5万341枚の発行で447万1,000円の増を見込んだものでございます。住民基本台帳カード手数料につきましては、この中に住民票の広域交付の制度がございますので、28枚を見込み3,000円の増といたしたところでございます。
  次に、徴税手数料でございますが、資産税関係で3,461枚の発行で34万6,000円の増、市民税関係で1万7,000枚の発行で170万円の増としたところでございます。また、事務手数料でございますけれども、身分証明書、外国人登録原票記載事項証明書がございまして、約2,526枚と発行で27万4,000円の増といたしたところでございます。
  19年度でございますが、これらを見ますと事務手数料は99万2,700円となりまして、約697万3,800円の増となる見込みでございます。
○教育部長(桑原純君) 私の方から教育使用料について御答弁申し上げます。
  まず、学校施設使用料でありますけれども、今回改正をさせていただきました使用料は、化成小学校の夜間照明の使用料であります。今回の改正によりまして、夜間照明の1時間当たりの使用料700円から1,050円に改正させていただいたものであります。算出の根拠でありますが、17年度の使用実績をもとにいたしまして、10月以降の使用料の見込み額を算出し、増額分4万円を計上させていただいたものでございます。
  次に、そのことによります市民の反応ということでございますが、化成小の夜間照明につきましては、特に利用者の方から御意見は聞いてございません。
  次に、19年度の見込みでありますが、17年度の使用実績から積算いたしますと、総額で約30万3,000円ほどになるものと考えております。
  次に、社会教育施設使用料についてお答え申し上げます。まず、白州山の家でありますが、ここにつきましては、使用料の変更はありませんでしたけれども、減額制度を廃止しておりますので、このことに伴う増額分を計上させていただいております。平成17年10月から3月の使用料の減額実績が29名ございましたので、これをもとに積算し、1万4,000円の増額とさせていただいたものでございます。
  次に、公民館の関係でありますが、公民館につきましては、平成17年度に萩山公民館でリニューアルによる休館期間がございましたところから、平成16年度の使用実績をもとに10月以降の増額見込みを積算し、補正計上させていただきました。また、10月から免除がなくなりますが、要件を満たし、平成19年3月まで有効な無料の登録をする団体がございますので、これも過去の実績等から免除団体の30%程度が無料団体に移行するということを見込みまして、これらを考慮し積算を行ったものであります。その結果、5館の合計で148万7,000円の補正増を計上させていただいたところでございます。
  次に、ふるさと歴史館の使用料でありますが、ふるさと歴史館につきましては、今回の使用料改正におきましては、若干使用料が減額となっております。しかしながら。免除の関係を改正させていただいておりますので、その分を17年度の使用実績から見込み額を算定して、1万9,000円の使用料の増額とさせていただいたものでございます。
  次に、市民の反応ということでございますが、2回実施いたしました市民説明会ですとか、あるいは市長へのメール、手紙等で多くの反対意見を聞いておることは事実であります。特に、公民館につきましては、もとに戻してほしい、使用料が高い、施設によってばらつきがある。何とかしてほしい等々の厳しい意見がございました。また、一方では、窓口で反対に、これからは使用料をとるのはやむを得ないという意見もいただいているところでございます。
  いずれにいたしましても、今回の改正につきましては、その趣旨等、きちんと説明を申し上げ、一人でも多くの市民の皆様に御理解をいただくよう努めるとともに、今後も市民の声に耳を傾け、課題とすべき点はしっかりと受けとめて対応してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、19年度の見込みでありますが、まず白州山の家につきましては、過去の減額対象者の利用実績をもとに、平成18年度当初予算に対し2万1,000円程度の増になるものと考えております。次に、公民館でありますが、平成19年4月からは無料登録団体制度がなくなるということから、過去の使用実績をもとに推計いたしまして、公民館5館で約3,000万円の増となるものと考えております。次に、ふるさと歴史館につきましては、免除団体の見直しによりまして4万2,000円程度の増を見込んでいるところでございます。
  使用料の最後でありますが、保健体育使用料につきまして御答弁申し上げます。
  まず、テニスコート使用料でありますが、テニスコートにつきましても先ほど申し上げました社会教育施設と同様に、過去の10月から3月の利用実績をもとにいたしまして、今回の使用料のそれぞれの区分ごとのアップ率を乗じ、今回の補正予算の増額分として162万8,000円を計上させていただいたものでございます。
  次に、運動公園等グラウンド使用料でありますが、運動公園グラウンドはA面、B面、そしてトラック競技場、さらには昼間、夜間の2区分で利用していただいているところでございます。今回の使用料の改正におきましては、A面の昼間の、トラック競技場の昼間が増額となりましたけれども、そのほかにつきましては同額、もしくは減額となっております。このことから、他の施設と同様に、過去の使用実績から今年度の使用料を積算した結果、A面の使用料で4万4,000円ほどの増額が見込まれますので、補正計上させていただいたものでございます。
  また、少年野球場の一般使用について、使用料改正を行っておりますので、17年度利用実績から推計し、1万2,000円の増額を見込んでおります。合わせまして、運動公園とグラウンド使用料につきましては、5万6,000円の補正増となったところでございます。
  次に、スポーツセンター使用料でありますが、スポーツセンターは、館内各施設の団体使用について使用料の改定をさせていただきました。今回の補正額につきましては、他の施設と同様に過去の使用実績をもとにいたしまして、見込み額を積算したものであります。第一体育室を初め会議室等、館内各施設の団体使用実績に今回の使用料改定の平均アップ率を乗じて積算したものでございます。その結果、62万4,000円を補正計上させていただいたものでございます。
  次に、屋内プール使用料でありますが、屋内プールにつきましても団体貸切使用についての改定をさせていただきました。使用料改定に伴います増額分の算出につきましては、スポーツセンターと同様に、過去の10月から3月の間の団体貸切使用実績時間数に今回の使用料のアップ額を乗じ積算をいたしまして、34万3,000円を計上させていただいたところでございます。
  次に、市民の反応でありますが、体育施設につきましては、特段、声は聞いておりません。
  次に、19年度の見込みでありますが、19年度におきます体育施設の使用料見込み額につきましては、運動公園グラウンドのA、B、テニスコート、市民プール、少年野球場、スポーツセンター、屋内プールを合わせまして、18年度当初予算と比較し、約229万円ほどの増を見込んでいるところでございます。
  次に、かわりまして歳出の方の関係でございますが、工事請負費の関係について御答弁を申し上げます。
  公立学校の耐震診断につきましては、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正が行われたことに伴いまして、6月に公共団体ごとに各学校施設にかかわる耐震化率が公表された経過がございます。現在、国は地域防災対策特別措置法が本年度から平成22年度までの5年間延長されたことに伴いまして、学校施設の耐震化の速やかな促進を各公共団体へ求めているところでございます。このことを受けまして、市教育委員会でも学校施設の耐震化は最重要課題としての共通認識に立ちまして、本年度中に耐震診断未実施の小学校3校、中学校1校の校舎への耐震診断の実施を、小学校は先ほど提案説明でございましたけれども、北山小、秋津東小、久米川東小、それから四中、また、学校体育館で未実施の4施設、大岱小、八坂小、久米川小、東萩山小の耐震診断を緊急対策として計画し、本補正予算に計上させていただいたところでございます。
  また、診断後の工事でありますが、耐震補強が必要な校舎等につきましては、財源確保のための交付金の活用を図りながら計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、第二中学校の外壁塗装工事費の減でございますが、本塗装工事につきましては、現在、第二中学校で実施中の耐震補強工事完了後に校舎の外壁塗装を実施するため、既定予算額1億614万8,000円を計上しておりましたが、平成18年度の学校施設にかかわる吹きつけアスベスト緊急除去工事といたしまして、小学校吹きつけアスベスト除去工事として2,475万5,000円と中学校アスベスト除去工事費317万5,000円、計2,793万円に充てるために減額したところでございます。
  このようなことから、二中の外壁塗装工事につきましては、本残額予算を最大限活用した中で、施設管理上、支障のないように外壁塗装を効率的に実施してまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保健福祉部の方から2点ほどお答えさせていただきます。
  初めに、非常通報システムの設置の予定する保育園でございますけれども、認可保育園におきましては、りんごっこ保育園、つばさ保育園の2施設、認証保育園におきましては、りんごっこ第一保育園、あいあい保育室、空飛ぶ三輪車秋津保育所、チャイルドホープの4施設でございます。
  また、効果ということでございますけれども、非常通報装置を設置することによりまして、警視庁との迅速なる通報体制を整備し、安全対策のさらなる徹底をすることができると考えております。
  次に、第一保育園の防球ネットの件でございますけれども、現在までの落下状況等から考えまして、3カ所について安全対策が必要であると考えさせていただきました。このうち2カ所につきましては、都の住宅供給公社が対応し、残り1カ所について、市が今回、防球ネット工事として補正計上したところであります。
  また、実態、及び調査につきましては、落下物があるということがありましたので、その内容について第一保育園の方では記録をしておりまして、ここ数年におきましては、特に心配するような落下物はなかったわけでありますが、ことしに入りまして3月に1件、4月から8月までの間で10件ほど落下物がありました。落下物の内容でございますけれども、ペットボトルの空き容器でありますとか、たばこの吸い殻等が多かったものでありますが、今回はおもちゃやぬいぐるみといった子供の道具類、そして乾電池でありますとか、スプレーの殺虫缶材といったものがありました。大きなものというよりも、重厚な事故につながりかねない危険性の高いものと受けとめ、工事をさせていただく内容でございます。
○総務部長(岸田法男君) 市民センター改修工事の予算組み替えについてお答えいたします。
  市民センター改修工事については、当初予算で耐震補強工事、電気設備工事、内装工事等を予定しておりました。しかし、公共施設のアスベスト一斉調査を実施したところ、市民センター旧館にもアスベストが使用されていることが判明いたしました。このことから、耐震補強工事と一緒にアスベスト除去を行うことが経費的にも、工事的にも最良な方法でありますことから、当初予定しておりました内装工事を工期と予算の関係から、次年度に回させていただき、アスベスト除去工事を優先させ、当初予算内で行うこととさせていただくものです。今回は、予算上、明確にするために市民センター旧館の改修工事を減額し、アスベスト除去工事を増額する組み替えをいたしました。
  次に、設計につきましては、9月初めに設計が終了しております。現在、契約事務の手続に入っております。10月下旬から来年3月上旬までを工期と予定しております。市民センター旧館の事務配置につきましては、ヒアリング等を行いながら内部検討をしており、12月上旬には配置を決定してまいります。
○教育部長(桑原純君) 最後に1点、答弁漏れをいたしました。申しわけございません。
  かやぶき民家園の跡地整備事業につきましては、北山たいけん館構想に基づきまして、仮称ではありますが、縄文体験館を建設して、下宅部遺跡の出土品の保存と活用を図っていこうとするものでございます。
  この事業につきましては、平成17年度より進めるべく予定をしておりましたけれども、同事業、及び当市の状況を総合的に勘案した中で、17年度及び18年度に関しましては、建設延伸の判断をさせていただいておるものでございます。この間、関係団体や多くの市民の方から、下宅部遺跡の積極的な活用、公開を望む要望書等が寄せられ、地域資源の活用だけにとどまらず、市北西部地域の活性化に寄与するものとして期待されておりますことから、19年度の建設に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
  また、補助金の確保につきましては、都市公園事業としてこれまで国や東京都から、同事業に対しまして理解をいただいておりますことから、平成19年度におきましても引き続き補助事業として事業実施できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
  また、ふるさと創生基金の活用に関しましては、財源の一つとして充当を予定してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 議案第80号、平成18年度一般会計補正予算(第1号)について、公明党を代表して質疑いたします。
  ただいまの同僚議員の質疑で理解できたところはなるべく割愛をさせていただきます。
  1点目ですが、歳入の使用料及び手数料で、ただいま細やかに御答弁がありましたが、この中で使用料の補正増を見ますと、テニスコートの使用料の増がほかのところに比べて162万8,000円と多いのですが、この使用料の手数料の改正に関する基本的な考え方という中で、算定方法の明確化で、原価に消費的、可変的経費プラス建物の減価償却費、施設維持にかかわる人件費を算入し、これに施設の性質別に設定した負担割合を乗じたのが使用料ということになっていますが、このテニスコートの使用料については、激変緩和措置も講じられていますが、具体的な使用料算出の数値を伺いたいと思います。
  2点目は、19ページの国庫補助金の民生費ですが、セーフティーネット支援対策事業費補助金増の265万5,000円の増の要因と、この事業の今後の展開の予定を伺います。
  3点目、31ページの雑入の、先ほど御説明がありました多摩・島しょ子ども体験塾市町村助成金650万円ですが、この体験塾の目的、事業の目的と18年度のあらましがありましたら概要と、また、これが今後続くものかどうか、今後の予定を伺います。
  4点目は33ページの市債ですが、各施設のアスベスト除去工事での対応が主でありますが、6月15日付の市報掲載のアスベスト含有量1%を超える吹きつけ材が使用されている公共施設の10施設、19カ所について18年度の工事予定と、18年度に全部終わってしまうのか、また、それ以降計画をされているのか。
  5点目です。35ページ、広域行政圏事業費で多摩六都科学館組合負担金の減が597万6,000円の要因を伺います。
  6点目、35ページ、同じく、市民活動事業費ですが、先ほど御説明のありました団塊の世代シンポジウムの詳細が決まっているようでしたら伺います。基調講演のテーマやシンポジストが決定していれば教えていただきたいと思います。また、同じく6月15日付の市報で募集をしました(仮称)懇団会の活動状況も伺います。
  7点目は割愛をさせていただきます。
  8点目は、39ページの市税徴収事務経費ですが、市税過誤納金還付金及び加算金1,992万5,000円の補正増で、合計で3,992万5,000円となりますが、これは過誤納予測の想定された誤差の範囲なのか。そうでなければ、何が要因なのか。
  9点目、歳出の援護費です。障害者自立支援法の本格施行に伴う各事業の予算の組み替え等で、トータルで3,156万2,000円の補正増となった主な要因を伺います。
  10点目が、児童措置費です。児童手当ですが、我が公明党が地道に拡充に取り組んでまいりましたが、本年4月から児童手当の対象年齢拡大と所得制限が緩和されました。また、これに準じて、10月1日からは乳幼児医療費助成事業も所得制限が緩和をされます。この対象者への周知はそれぞれどのように図られたか。また、その新しい対象者の今までの申請数、最新数を伺います。
  11点目です。市立保育園費ですが、先ほど第一保育園の防護ネットの設置工事のお話がありましたが、このような例というのは、他の地域でも見られることなのでしょうか。また、園児の安全のためにこの防護ネット以外の方策というのは、何か考えられ、また、その方策がとられるのでしょうか。
  12点目が、75ページの保健衛生総務費です。生活習慣改善事業の内容を伺います。
  13点目は割愛します。
  14点目の77ページ、清掃総務費で、容リ法の分別収集実施に伴う説明会の予定を伺います。また、この説明会以外にも、大変この分別がわかりにくいという、聞いただけではわからないという市民の方の声がありますので、市民の方の問い合わせを受ける場として、期間を設定して市役所のロビー等で来庁者に実際に環境部職員が常駐して、実物を見せて説明する機会を設けてはいかがでしょうか。
  15点目が、清掃総務費、同じく、ごみ減量化処理器等購入補助金増14万1,000円、生ごみ集団回収事業委託料増22万5,000円となっておりますが、この事業の本年度の実施の箇所と世帯数の計画と今現在の現状と待機数がどのぐらいあるのか、今後の見通しを伺います。
  16点目が教育費です。体験塾がありましたが、中学校の文化芸術教室が計上されておりますが、内容を伺います。
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  答弁を願います。教育部長。
○教育部長(桑原純君) 私から、使用料の関係を御説明申し上げます。
  テニスコートの使用料の増が大きいですねということなんですが、体育施設等の補正額の算出根拠につきましては、先ほど高橋議員に御答弁したとおりでありますけれども、保健体育施設につきましては、運動公園グラウンドのように同額、あるいは減額になったものもございますし、また、スポーツセンターや屋内プールにつきましては、団体貸切使用のみの改正となっておりますことから、使用料の増といたしましては大きな額にはなっておりません。
  これに対しまして、テニスコートにつきましては、個人、団体を問わず、1面当たりの使用料をいただいておりますことから、今回の改正も激変緩和措置ということで、アップ率も最高の1.5倍とさせていただいているところでございます。
  また、これに加えまして、テニスコートの利用率が高いこともございまして、今回の162万8,000円の増額になっておるところでございます。数値といたしましては、これまでの10月から3月までの実績、約320万6,000円でありますが、これに1.5を乗じます。そうしますと、481万円という額になりますが、これから先ほどの実績の額を引きまして、さらにナイター使用料分がございますので、それを加えた額といたしまして、162万8,000円の増とさせていただいたところでございます。
  次に、体験塾、中学校の文化芸術教室の内容でありますが、この教室は東村山市「いのちの教育」推進プランの一環に位置づけられております事業で、市内の公立中学校2年生全員を対象として行っております。本物の文化や芸術に触れる体験をさせることによりまして、子供たち一人一人に豊かな感性をはぐくむことをねらいとしております。今年度は中央公民館を対象にいたしまして、平成19年1月25日、26日の2日間、寺内タケシとブルージンズによります3回の公演を予定しております。エレキの神様と呼ばれている寺内タケシの演奏と寺内氏御自身の人生をモデルに、実践と努力の重要性についてお話をいただく予定になっております。
○政策室長(木下進君) 歳入歳出に当たりまして、何点か御質問をちょうだいしております。
  まず、歳入でございますけれども、多摩・島しょ子ども体験塾の市町村助成金650万円の関係でございますけれども、まず事業の目的でございますが、本事業は東京都市長会の政策提言、次世代を担う子供たちの育成を受けまして、平成18年度から開始された新規事業でございます。子供たちの健全育成を目的といたしまして、子供向け体験事業の活性化を促進し、子供たちの社会性や自主性、感性を向上させることを目的としたものでございます。
  次に、18年度の事業概要でございますけれども、6事業を計画しておりまして、1つには、六都科学館の構成5市の共同事業といたしまして、わくわく発見昆虫ワンダーランド、2つ目といたしまして、柏崎市との交流事業でございます、なぎさ体験塾、3つ目といたしまして、先ほど教育部長の方からも御答弁がありましたけれども、中学校の文化芸術教室、4点目に東村山市児童・生徒による音楽祭、5点目に子どもフォーラム「世界より広くプロジェクト」、6点目に児童館の体験祭りという内容になってございます。
  次に、今後の予定でございますけれども、実施期間でございますけれども、平成18年から20年度の3カ年事業となっておりまして、19年度におきましても18年度と同様の同等額の650万円が助成される見込みでございます。引き続き子供たちの感動体験に寄与するさまざまな事業展開を図りたいと考えているところでございます。
  次に、歳出の六都科学館負担金の減の要因ということでございますけれども、六都科学館の構成市でございますが、西東京市につきましては、旧田無市と旧保谷市が合併してございますけれども、合併に伴う両市の負担金につきましては、17年度までの暫定期間といたしまして、合併後の西東京市が2市分を負担しておりました。この18年度におきましては暫定期間が終了するということがございまして、従前の構成市6市の負担が5市の負担に変更される、このことに伴いまして、構成市の負担が大きくならないように負担金のあり方が見直しされまして、例えば負担金算定項目の一つでございます管理運営費割があるんですけれども、その中の均等割分を均等割分と人口割分の配分比率の見直しを図ったり、あるいは激変緩和措置を講じたりいたしまして、見直しが図られているんですけれども、今回その内容を反映いたしまして、補正で減額をさせていただいたというものでございます。
  次に、団塊世代の関係でございますけれども、定年退職を間近に控えた、いわゆる団塊世代の貴重な能力や技術を地域活動や行政に生かすことを通しまして、地域の底力アップに期待をしているところでございますけれども、団塊世代シンポジウムは団塊世代の方たちが新たな生きがいづくり、生き方を考えていただく機会といたしまして、また、その生き方の一つの選択肢といたしまして、地域活動への興味を喚起するような講演会、パネルディスカッション、アトラクションなどを実施したいと考えております。現在、12月の開催に向けまして、懇団会のメンバーを中心に準備を進めているところでございます。
  なお、基調講演者、パネラーにつきましては、団塊世代の方が興味・関心が持てるような、また、生き方の参考になるようなお話をしていただける著名人を予定しておりまして、現在、交渉中でございます。詳細が決まり次第、ポスター、チラシ、ホームページ、市報等におきまして、広く市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。
  次に、懇団会の活動状況でございますけれども、男性5名、女性3名の8名の市民の方から御応募がございました。メンバーには会社員や主婦、地域活動されている方、仲間づくりに関心のある方などが御応募しておりまして、7月5日に第1回の懇団会を行っておりまして、現在まで6回の会議を重ねてまいりました。活動内容は、シンポジウムの企画・立案と団塊世代のこれからの生き方や地域で活躍できる場をいかに構築するかといったテーマについて、話し合いをしていただいております。皆さん、個性豊かな方々で非常に活発に意見交換をされておりまして、今後の団塊世代による地域底力アップの原動力になっていただけることを大いに期待しているところでございます。
○財務部長(檜谷亮一君) 4点目のアスベストの除去工事でございますけれども、今回の補正で小学校3校、北山小学校、野火止小学校、久米川東小学校と中学校1校、二中、4校を7月から8月の夏休み期間中に除去工事を完了しております。それから、市民センター旧館につきましても今年度中に除去工事の予定でございます。残りの5つの施設、これは大岱小学校、第一中学校、市役所本庁舎、社会福祉センター、秋水園でございますけれども、これにつきましては、19年度以降に計画的に除去をしていきたいと考えております。
  それから、もう一点、8点目の市税過誤納還付金の関係でございますが、還付金の発生としましては、法人税の修正とか、あるいは国税の関係の修正更正決定等によるところがございまして、還付発生要因の推計というのは大変難しいところがございます。したがいまして、過去の実績としまして、1年間を通しますと4,000万円程度である。そこら辺を勘案しまして、当初予算では2,000万円を計上させていただいておりますので、今回は後期分という形で残りの分を増額補正させていただいたというところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) それでは、歳入絡みで1点ありましたので、お答えいたします。
  初めに、セーフティーネットの支援対策事業費の補助金でありますけれども、増額の要因といたしましては、本年の4月から生活保護担当の面接の専門相談員を1名配置しておりまして、その補助金、10分の10の国庫補助金でありますけれども、これを見込んだものでございます。今後の展開につきましては、現在、この補助金を活用して就労促進指導員、それと御質問の面接相談員の配置をしておりますが、今後におきましても活用をしていきたいと考えております。
  次に、歳出の関係でありますけれども、民生費の援護費の中で3,156万2,000円の補正の増となっておりますが、今回の補正につきましては、障害者自立支援法が10月から本格的に施行されることに伴いまして、従前の事業体系が大幅に変わることになります。したがいまして、今回の補正予算では新体系での事業実施が適切に行えるよう、該当する事業予算に組み替えを行っているところでございます。
  それで、御質問の補正増の主な要因といたしましては、障害者の相談支援事業費の委託料分が1,251万2,000円の増、心身障害者、並びに児の通所訓練等の助成事業費の補助金が409万1,000円の増、それから、昨年度の国・都の償還金の返還金等が全体で1,504万9,000円、この3つが主な内容となってございます。
  次に、児童手当及び乳幼児医療助成の制度改正に伴う対象者の周知ということでありますけれども、児童手当につきましては、市報、ホームページを初めとして、市内の小学校、15の小学校及び保育園、幼稚園等、すべての児童、園児の保護者に周知文を配布いたしました。また、公共施設を初め、市内の医療機関85カ所、グリーンバス、大型店舗等にポスターを掲示し周知を図ってまいりました。
  また、乳幼児医療制度に対する周知でありますけれども、基本的には児童手当と同様に関係する機関等に対し周知を行っておりますが、児童手当が認定された方に対しましてのお知らせと、10月の更新時前にこれまでの所得超過で対象外であった方に所得制限額の引き上げについての案内文書を送付し、申請の手続等の案内を行った内容となっております。
  現在の新しい対象者の申請数でありますが、9月25日現在で調査いたしましたが、児童手当で2,194件、乳幼児医療制度で175件でございます。
  第一保育園の防球ネットに絡んでの他の施設ということでございますけれども、私ども児童課関係の施設につきましては、このような複合というか、合築の施設は本町の児童館がありますが、開園当時につきましては落下物がありましたが、自治会の皆様方とも一緒に取り組んできたことから、ここ数年、ほとんどこのようなことがないと受けております。また、同じように市立の第三保育園も都営住宅と併設しておりますが、落下物はないと考えております。それから、ネット以外の方策ということでありますが、現状、落下物、飛来物を防止する有効な手段が少ないために、職員一同、園児の安全の確保のため、日々目配り、気配りを行っている状況でございます。
  それから、生活習慣病改善事業でございますけれども、この事業につきましては、基本健康診査を受診された方のうち、糖尿病でありますとか、高脂血症のいずれかで、要指導の判定を受けた方に対しまして、御本人の症状に合わせた目標値を定めまして、約半年間にわたって医師や保健師、栄養士や運動指導員による定期的な指導や検査を受けたり、グループワークを行いながら、それぞれの生活改善を図っていくものでありまして、50人程度でスタートしております。
○環境部長(北田恒夫君) 分別収集実施に伴う説明会に関する御質問を受けました。それに関して答弁させていただきます。
  容器包装プラスチックの分別収集の説明会に関しましては、11月から12月にかけまして、各町1回程度の説明会を予定しております。また、7月から9月にかけて実施いたしました説明会におきまして、高齢者などの対応など、幾つかの御要望を承っておりますので、これらにつきましては、関係所管とよく協議をいたしまして、効果的な対策をとっていきたいと考えております。
  なお、御質問にございましたロビー等の説明会に関しては、検討してまいりたいと考えております。
  次の、生ごみ減量処理器購入補助金増の問題でございますが、本年度の実施箇所といたしましては、秋津町が6カ所、青葉町2カ所、野口町1カ所の合計9カ所の65世帯で現在実施しております。本年の世帯数の計画につきましては、今後、この追加補正した人を含めまして、合計150世帯程度計画しております。
  次に、待機数といたしまして、現在、40世帯程度ございますが、その他、改めて説明会を実施した後、決定していく予定の自治会が、現在2自治会程度と考えております。
  また、今後の見通しにつきましては、現在の受け入れ先の可能世帯数が約2,000世帯でございますから、これを目指していきたいというふうに現在考えております。
○20番(島田久仁議員) 1点だけ、最初の使用料の部分なんですが、テニスコートの使用料を300円から450円に1時間1面になったと思うんですが、その算出するときの具体的な数字をお聞きしたかったんですが。
○教育部長(桑原純君) 算出の根拠でありますが、先ほど議員の御質問でおっしゃられたとおり、さまざまな要素を求めまして、トータル金額を出しまして、年間の利用日数で割ったものをまず単価として出しているわけでございます。それによりますと、運動公園の方の庭球場につきましては、約500円ぐらいになりました。それで、利用者負担ということで70%掛けますと一般が350円、中学生以下が110円強になりますか。それと同様に、久米川庭球場の方を計算をいたしますと、1時間当たりの単価が1,750円ほどになります。これは久米川庭球場につきましては、土地をお借りしているということもございまして、それらも算出の中に入っていますものですから、割高になっていると思います。70%にしますと一般が1,200円、中学生以下が400円程度になります。これらの数値に1.5倍以上になりますものですから、激変の1.5によりまして300円が450円となった経過でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に強く抗議して、時間がありませんので、1点だけ伺います。
  63ページ、認証保育所の助成事業費について伺います。
  まず、保育所の施設を保育目的以外の集会などに使用することは認めているのか。
  次に、前年度の都補助金返還金の内訳、また収支の問題点について伺います。昨年度の空飛ぶ三輪車の使用料、賃借料は598万6,890円も計上されておりますが、内容は適正か。また、空飛ぶ三輪車が借りていたすぐそばのマンション、野口町3-7-38、サンシティハイツⅡの102号室には、03年1月に佐藤市議が住民票を移しておりますが、03年1月以降の現在まで、このサンシティハイツの契約関係はどうなっているか。賃料、電気、ガス、水道料などが03年1月以降、空飛ぶ三輪車の収支に計上されているようなことはないか、伺います。公選法の詐欺登録、詐欺投票にかかわる重大なことですので、明確に答弁してください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 8点目にございました認証保育所の目的外の使用、集会所などで使用という御質問でございますけれども、私どもは一般的な解釈といたしましては、認証保育所の開設時間であります13時間中は、あくまでも保育の目的に使用されるべきでありまして、目的外の使用は認められない、その認識に立っております。しかし、開設時間中でありましても、通常の保育が目的に要する施設基準がクリアされ、なお余裕スペースがある場合については、あくまでも園の自主事業ということであれば、一時預かり保育でありますとか、病後児保育等を実施することは差し支えないと考えておりますが、今、御指摘のような集会所の問題につきましては、私どもとしては承知してございません。(「答弁漏れで」と呼ぶ者あり)
○5番(朝木直子議員) 答弁がありませんが、03年1月の段階では、このワンルームは三輪車の契約であるにもかかわらず、佐藤市議が架空の住民登録をしていたのではないかと思いますので、佐藤市議は、現在、日野市多摩平で妻子とともに生活しているにもかかわらず、このワンルームに……
○議長(丸山登議員) 部長、時間内で質問したところで答弁ができるところがあったら、答弁してください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 先ほど答弁したとおりでございます。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。15番、福田かづこ議員。
○15番(福田かづこ議員) 議案第80号に反対をいたします。
  使用料、手数料の引き上げに市民は怒っています。また、障害者自立支援法の本格実施で有料化が押しつけられる予算です。プラスチック分別収集の有料化実施の予算でもあり、こうしたことには賛成できません。
  なお、学校の耐震診断の一斉実施の御努力には感謝を申し上げます。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) 議案第80号につきまして、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場を明らかにし、討論いたします。
  今回の補正第1号は、年度途中の一定の整理と補正ということでありますが、内容も児童手当の制度改正の対応や、障害者自立支援の施行に伴うものを初め、容器包装プラスチックの分別収集に伴う、そして学校のアスベスト対策除去工事や耐震診断の早期実施など、必要な予算に対応していること、また、市民生活にかかわる福祉やごみ収集などの制度改正の対応を初め、市民の安全・安心を守る学校施設のアスベスト除去工事や耐震診断の早期実施に向けた予算措置、そして限られた財源を有効に活用しながら幾つかの……
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第12 議案第81号 平成17年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第82号 平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14 議案第83号 平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15 議案第84号 平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第16 議案第85号 平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第17 議案第86号 平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第18 決算特別委員会の設置について
日程第19 選任第4号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(丸山登議員) 日程第12、議案第81号から日程第19、選任第4号を一括議題といたします。
  議案第81号から議案第86号について、提案理由の説明を求めます。収入役。
〔収入役 室岡孝洋君登壇〕
○収入役(室岡孝洋君) 一括上程されました議案第81号から第86号までの議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第81号、平成17年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成17年度の予算執行を総括的に申し上げますと、平成16年度に引き続き、三位一体改革による影響を大きく受けた決算内容となっております。所得譲与税による税源移譲があったものの、地方交付税、及び臨時財政対策債が大幅な減額となる中、扶助費などの経常経費が増加するなど、引き続き厳しい財政運営を強いられた1年でありました。
  このような状況から、収支の均衡を図るため、財政調整基金の取り崩しなどの財源対策を講じた結果、実質収支を赤字とすることなく決算を迎えることができました。
  決算額は、歳入が407億4,020万6,000円、歳出が402億2,823万4,000円で、歳入歳出差引額は5億1,197万2,000円となりますが、このうち翌年度へ繰り越すべき財源として5,685万7,000円を差し引いた4億5,511万5,000円が実質収支額となります。決算規模は前年度にありました住民税と減税補てん債の借りかえがないこともあり、前年度と比較し、歳入10.0%、歳出10.2%、それぞれマイナスとなっております。
  以下、決算の内容につきまして概要を申し上げます。
  まず、歳入でありますが、市税につきましては、平成9年度以来8年ぶりに前年度の収入を上回る結果となりました。これは個人市民税は税制改正により、また法人市民税は企業収益の回復により、そして固定資産税は家屋の新・増築によりそれぞれ増収となったもので、市税全体では前年度に比較して1.7%の増収となっております。
  税外収入につきましては、税源移譲による所得譲与税が増額されたため、前年度対比47.4%の増、また企業収益の回復と株式市場の活況により、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金がそれぞれ62.9%、132.4%の大幅な増収が見られました。
  反面、地方交付税が15.8%の減、地方消費税交付金が7.4%利子割交付金が9.3%それぞれ減となったところであります。また、国庫支出金はまちづくり交付金、都市計画道路整備費補助金が国庫補助負担金削減の影響等で、前年度に比較し、3.8%の減となっております。都支出金は、東京都市町村振興交付金、国民健康保険基盤安定都負担金、東京都福祉改革推進事業補助金などの増により、前年度に比較し6.9%の増となっております。市債につきましては、前年度にありました住民税等減税補てん債の借りかえがなくなったことにより、前年度に比較し61.4%の減となっております。
  次に、歳出でありますが、新規の事業を中心に説明申し上げます。
  総務費では、公共施設アスベスト調査委託、地域防災計画作成委託、衆議院、並びに東京都議会議員選挙選挙費、防犯街路灯設置事業などであります。
  民生費では、乳幼児医療助成拡充としてのゼロ歳児所得制限の撤廃を初め、精神障害者ホームヘルプサービス事業、介護予防トレーニング業務委託、母子家庭自立支援給付事業、就労促進指導事業、さらに生活保護費、児童扶養手当など、増加する扶助費の需要に対して必要な手当をさせていただき、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業等の特別会計繰出金への対応をいたしたところであります。
  土木費では、市道第3号線-10拡幅用地取得、市道第470号線-1ほか2路線の改良工事、無名橋25かけかえ工事、かけかえ後の名称は宅部遺跡橋であります。そして、秋津駅エレベーター等整備事業などとともに、都市計画道路3・4・27号線の整備、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発計画事業など、都市基盤整備の充実に努めたところであります。
  教育費では、小・中学校校舎の耐震化や施設改善に取り組み、回田小学校屋内運動場改築等工事、東萩山小学校耐震補強外壁工事及びトイレ改修工事、小・中学校扇風機設置工事、東萩山及び北山小学校給食調理業務委託、萩山公民館施設改修工事、秋津ゲートボール場トイレ改修工事、久米川庭球防球フェンス整備工事などを実施しております。
  次に、議案第82号、平成17年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  歳入総額でありますが、118億9,201万5,000円、歳出総額は121億2,040万6,000円で、歳入歳出差引額2億2,839万1,000円の不足額となり、これにつきましては地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度の歳入を繰上充用し、決算をさせていただいたところであります。
  決算状況でありますが、歳入総額は前年度対比5%の増となっております。主な内訳といたしまして、国民健康保険税は37億5,715万7,000円で、介護分の税率改正や収納率の向上により、前年度対比4.1%の増収となっております。国庫支出金は、療養給付費等負担金の割合の変更による減により、32億3,488万7,000円となり、前年度対比8.4%の減となったところであります。繰入金につきましては、16億5,012万5,000円で、前年度対比1.7%の減となっております。
  次に、歳出でありますが、歳出総額は前年度対比5.2%の増となっております。主な内訳といたしまして、保険給付費が81億7,968万2,000円で、前年度対比8.2%の増となっており、依然として医療費は増加傾向となっております。老人保健拠出金は24億9,551万9,000円で、前年度対比2.5%の減となっております。
  次に、議案第83号、平成17年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。
  歳入総額でありますが、97億7,945万9,000円、歳出総額は98億1,403万4,000円で、歳入歳出差引額3,457万5,000円の不足額となり、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度の歳入を繰上充用し決算させていただいたところであります。
  決算内容でありますが、歳入は国庫負担金が法定負担相当額を下回った結果となりましたが、歳出の医療給付費が伸びたことの影響により、歳入総額では前年度対比0.5%の増となっております。
  次に、歳出総額ですが、前年度対比0.5%となっておりますが、主な内訳といたしまして、医療諸費が前年度と比較しますと、率で1.1%、額で1億1,057万9,000円の増となっております。諸支出金は前年度の概算交付金に対し精算額は少なかったことにより減となっております。
  次に、議案第84号、平成17年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  介護保険事業特別会計は、平成12年度の制度開始から6回目の決算を迎えることになりますが、保険給付、保険料の収納など、事業運営は順調に推移しているところであります。
  決算額は、歳入が64億2,009万7,000円、歳出が63億8,438万円で、歳入歳出差引額3,571万7,000円が実質収支額となっております。
  決算の内容でありますが、収入額では10億9,761万円の決算額で、前年度対比3.9%の増となったところであります。このほか、負担割合等に応じた歳入といたしましては、国庫支出金が14億281万9,000円で、前年度対比0.7%の増、支払基金交付金が19億5,166万6,000円で、前年度対比4.9%の増、都支出金が7億6,040万3,000円で、前年度対比3.7%の増、市及び介護保険事業運営基金からの繰入金が11億2,906万1,000円で、前年度対比8.7%の増となったところであります。歳入決算額全体の伸び率では、前年度対比4.3%の増となったところであります。
  一方、歳出でありますが、保険給付費につきましては、60億3,673万4,000円で、前年度対比5.7%の増となり、歳出総額の95%を占めることになりました。この数値は、制度継続に伴う浸透により要介護認定者が増加し、サービス利用の供給がふえたことによるものであります。この動向は、高齢化の一層の進展に伴い、今後とも増加傾向で推移していくものと考えております。歳出決算額の伸び率では、前年度対比5%の増となったところであります。
  次に、議案第85号、平成17年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成17年度も引き続き経営の効率化と健全化を推進し、経費の抑制、縮減に最大限努めてきたところであります。決算額といたしましては、歳入が47億8,718万6,000円、歳出が47億6,840万5,000円で、歳入歳出差引額1,878万1,000円が実質収支額となっております。
  決算の主な内容でありますが、下水道使用料は20億6,027万5,000円で、接続世帯数は増加しておりますが、昨年度とほぼ同額にとどまっております。また、一般会計からの繰入金は14億7,800万円で、前年度対比33%の大幅な減となったところであります。これは17年度新たに資本費平準化債7億円を借り入れたことによるものであります。
  歳出は、事業費が5億9,622万3,000円と前年度対比1億394万5,000円、21.1%の増となっております。主な内容といたしまして、汚水事業では、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえ工事、公共下水道事業計画変更認可設計業務委託、都道128号線管渠布設がえ工事、並びに都受託工事として空堀川河川改修に伴う汚水管切り回し工事などを行ったところであります。
  また、雨水事業につきましては、久米川駅北口整備事業に伴う空堀川右岸第2排水区その3工事や、都市計画道路3・4・26号線整備に伴う空堀川右岸第3排水区その1工事などを行ったところであります。
  公債費につきましては、31億2,855万8,000円で、前年度対比0.98%の減となったところであります。
  次に、議案第86号、平成17年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成17年度の水道事業の運営につきましては、健康と環境に配慮したライフスタイルの多様化、少子・高齢化等を背景に、水需要が伸び悩むなど、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、安全でおいしい水を安定的に供給するため、前年度に引き続き配水管の新設、水道施設の整備、改善等に取り組むとともに、効率的な事業運営とお客様サービス向上、及び料金収納率の向上に努めてまいりました。
  平成17年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出それぞれ9億1,273万4,000円で、前年度対比5.7%の減となったところであります。
  主な事業といたしましては、布設がえ、節水弁等の取りかえ、補修及び給水管の取りつけかえなどの水道管理費につきましては、前年度対比8.2%減の6億5,821万2,000円となっております。
  また、配水管新設工事等の建設改良費につきましては、決算額2億5,452万1,000円で、前年度対比1.3%の増となったところであります。
  以上、平成17年度の一般会計、及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明申し上げてまいりました。国と地方の税財政改革であります三位一体改革の影響を受け、市財政を取り巻く環境は一段と厳しいものでありましたが、平成17年度当初、及び補正予算で御可決いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民福祉の向上と効率的な行財政経営を目指して懸命に取り組んでまいりました結果としての平成17年度決算であります。
  なお、詳細につきましては、決算書、主要な施策の成果の概要、事務報告書を御参照いただきたいと存じます。
  また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等審査意見書を添えまして提案するものでございます。
  御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成17年度一般会計並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第81号から議案第86号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第81号から議案第86号は、委員会条例第6条の規定により、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第4号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、桑原理佐議員、佐藤真和議員、矢野穂積議員、野田数議員、鈴木忠文議員、肥沼茂男議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、渡部尚議員、山川昌子議員、島田久仁議員、川上隆之議員、保延務議員、黒田せつ子議員、以上、14名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
  この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主催によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後5時26分休憩

午後6時7分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告をいたします。
  決算特別委員会委員長に、川上隆之議員、同副委員長に渡部尚議員が互選されました。
  なお、10月以後は、本来、クールビズではありませんが、決算特別委員会に限り、引き続きクールビズでもよいことといたしたいと思いますので、御了承ください。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(丸山登議員) 日程第20、委員会付託の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
  本件につきましては、各委員長よりそれぞれ申し出があったものであります。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第21、請願等の委員会付託を行います。
  18請願第12号を生活文教委員会に、18請願第13号を厚生委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
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日程第22 議員提出議案第18号 乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃と小学生・中学生への対象拡
                 大を求める意見書
日程第23 議員提出議案第19号 高金利被害を防ぐための貸金業規制法の改正を求める意見書
○議長(丸山登議員) 日程第22、議員提出議案第18号から日程第23、議員提出議案第19号を一括議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。質疑については一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論も一括で行います。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  採決は議案ごとに行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第18号について、原案について可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第18号は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、お諮りいたします。
  議員提出議案第19号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第19号は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第24 議員派遣の件について
○議長(丸山登議員) 日程第24、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第12項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定いたしましたので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  なお、お手元に議員派遣一覧表を配付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
  1つは、平成18年10月21日土曜日、本町都営跡地におきまして、総合震災訓練に参加するものであります。
  次に、平成18年11月8日水曜日、日比谷公会堂において、第17回東京都道路整備事業促進大会に参加するものであります。
  次に、平成18年11月13日月曜日、東京たま広域資源循環組合におきまして、エコセメント工場の視察をするものであります。
  次に、平成18年11月16日木曜日、東村山消防署本町出張所におきまして、普通救命講習に参加するものであります。
  議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 次に、連絡事項を申し上げます。
  職員の懲戒処分の基準、及び公表基準等の策定、及び施行についての文書をボックスに投函してありますので、お受け取りください。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成18年9月定例会を閉会いたします。
午後6時7分閉会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  丸  山     登

東村山市議会副議長  罍     信  雄

東村山市議会議員  渡  部     尚

東村山市議会議員  田  中  富  造


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