このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成18年・本会議 の中の 第19回 平成18年12月4日(12月定例会) のページです。


本文ここから

第19回 平成18年12月4日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成18年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号


1.日  時   平成18年12月4日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   1名
 21番   木  村  芳  彦  議員

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 諸 田 壽一郎 君 財務部次長 神 山 好 明 君


保健福祉部次長 岡 庭 嘉 明 君 会計課長 細 田 隆 雄 君


管財課長 中 村 周 司 君 契約課長 川 合   清 君


選挙管理委員会 宮 崎   稔 君 教育長 小 町 征 弘 君
事務局長

教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次長 田 中 憲 太 君


議会事務局次長 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君
補佐

書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 三 島   洋 君


1.議事日程

 第1 一般質問



午前10時4分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
  日程第1 一般質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。一般質問の範囲は3所管、または3部門までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者の方で3部門に落として質問をしてください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、2番、桑原理佐議員。
○2番(桑原理佐議員) 通告に従いまして、大きく2点質問いたします。
  大きな1番、障害のある子供たちが地域でともに学び育つために。
  障害の有無によらず、すべての子供を対象にして、一人一人の特別な教育的ニーズに応じた教育を行うべきであり、その教育はほかの子供たちと同じ場で満たされるべきであると、1994年のサマランカ宣言にあります。2007年度には導入される特別支援教育への移行を目前に、東村山市では、軽度発達障害を含む支援が必要な児童・生徒の育ちを保障するために、どのように取り組み、導入に当たっての課題は何かについて伺います。
  1、特別支援教育実施に向けて取り組まれていること。
  ①、特別支援教育の理念について。
  ②、通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査が実施され、国では6.3%、都では4.4%いるという数値が出されました。東京都では、その数値を全国調査の結果、学習面か行動面で著しい困難を示すとされる子供、つまり学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等と思われる子供たちが6.3%いると分析し、同時に、特別な支援を必要とする生徒・児童とは、通常学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症などを含めた障害のある児童・生徒と定義しています。この特別支援教育の対象となる児童・生徒について、市としてはどのように考えるのかを確認させていただきます。
  ③、この国や都の調査結果を受けて、市としてどのように考え、対応してきたか。
  ④、市内の対象児童・生徒数、経年変化、地域との連携について伺います。
  ⑤、自宅区域の学校で地域の見守りのある状況が、子供の育ちや親を支援するために必要であると考えます。心身障害学級、及び通級指導学級の位置づけの変化や、それに伴う制度や仕組みは、どのように変わっていくのでしょうか。
  ⑥、校内委員会、コーディネーターの設置状況、内容と課題について伺います。
  ⑦、保護者への啓発についてです。いろいろな立場の保護者がいらっしゃいます。どのように理解を得ながら、進めようとしているのでしょうか、お伺いいたします。
  ⑧、特別支援教育導入に対しては、十分な人員配置が欠かせないと思います。国・都の補助について伺います。
  2、子供の持つ力を伸ばせる支援計画を。
  ①、就学前の発達障害児の早期発見・早期療養について、どのような取り組みがあるでしょうか。
  ②、保育園、幼稚園と小学校の連携は、どのように行われていますか。
  ③、子供の成長を総合的に見通した個別支援計画に準じた取り組みについて、現在、どのように行われているでしょうか。
  ④、就学前の保育園や幼稚園からの個別教育支援計画につなげられる就学支援シート、これは障害のあるなしにかかわらず、利用できるとも聞いております。その導入についての考えを伺います。
  3、養護学校に在籍する児童・生徒への支援。
  ①、市内で養護学校へ通っている児童の学校名と児童数です。
  ②、地域の学校に副籍を置くという考えについて、市としての考え方、課題があるとすれば、どのようなことがあるでしょうか。
  ③、地域での交流など、現在、実施している取り組みについて伺います。
  4、教師へのサポート、相談支援体制。
  ①、特別支援教育担当者連絡会等の設置についての考え方を伺います。
  ②、専門家チームによる巡回指導の導入についての考え方を伺います。
  大きな2番です。アスベスト被害から市民を守る。
  昨年9月議会で、私はアスベスト対策について質問をいたしました。そのときに、駅などに使われている報告はあるのでしょうかという質問に対して、ないとの答弁がありました。このとき、市内の施設においては、使用されていないのではないかという理解をしてしまいました。
  保健所では、アスベストの飛散のおそれのある建物の近隣住民や一般家庭にまで不安は拡大し、大きな社会問題になったことで、ビル等の建築物の所有者、管理者に対し、各ビルの使用状況を正確に把握し、適切な管理・点検、及び処置により、アスベスト健康被害の防止を図るようお願いしてきたということです。また、都では設計図等による識別、図面、仕上げ(仕上げ表等)に記載されているアスベスト吹きつけ等の表示により、判断することが可能であると言い、飛散性アスベスト含有建材の一覧も、ホームページ上に掲載されています。市民の健康を考えるとき、危険のあるものを把握したとき、市民に確実に伝えていくのが一般的だと考え、前回の質問で、今後とも市報、あるいは、市ホームページ等で、関連する情報を周知していきたいという答弁で、行政として関連情報も流していくと考えておりました。
  しかし、今回、東村山駅西口再開発地区の解体・除却に関する工事が行われるに当たり、地区内にあるボウリング場には、危険度をはかる指数で作業レベル1という、飛散性のある青石綿が使用されていることがわかりました。しかしながら、市報やホームページ上でそのことについて、報告されていないようです。ついさきの6月か7月ごろまで営業され、多くの市民の方も利用してきた施設です。閉鎖されるまでも含め、アスベストの調査や周知はどのようにされたのか、また、これから本格化すると言われている建築物の建てかえ等に伴う解体に対し、市としてどのように向き合うのか、市民の健康を守るための視点でお伺いいたします。
  ①、ボウリング場、及び隣接する工場等の建設時期について、お伺いいたします。
  ②、ボウリング場、及び隣接する工場等のアスベストの調査は、いつ、どのように行われたのでしょうか。
  ③、調査結果についてです。
  ④、結果公表の義務について、お伺いいたします。
  ⑤、市が調査内容・結果について知った時期、対応、レベル1について、市はどのように認識しているのでしょうか。11月18日に行われた解体・除却・除去の説明会の場では、ボウリング場に使われていた青石綿とは、どのようなものかという質問に対し、除去事業者の方がはっきりとした説明ができず、出席していた市民の方が解説するという場面もありました。その事業者に対しての信頼が揺らぐとともに、行政がその危険度をどのように認識しているのかが気になっております。
  ⑥、施設利用者、周辺住民、駅利用者への周知は、だれが、どのように行ってきたでしょうか。
  ⑦、解体・除去作業における危機管理についての計画、及び周知について、お伺いいたします。
  ⑧、将来的に健康被害が起こった場合、責任は、だれが、どのように持っていくのでしょうか。時期と、市、事業者、組合の責任関係等について、お伺いいたします。
  ⑨、1に石綿情報の開示と周知、2に健康対策、3に石綿飛散の防止が大切であるということが言われております。目黒区や練馬区では独自の条例などを制定して、積極的に住民の安全を確保しております。東村山市としても、積極的に市民の健康を考えた施策を展開すべきではないでしょうか。施設、ビル等を含む建築物の所有者はアスベスト使用について、調査・仕様の表示・公表について、工事の際には工程表の提出、標識、近隣説明会の開催などを盛り込んだ東村山市のガイドライン等を作成し、事業者や住民に理解を得、市民の健康被害を防止することについての考えを伺います。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、大きな1の教育関係につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。
  初めに、特別支援教育の理念でありますけれども、特別支援教育とは、従来のこれまでの特殊教育の対象の障害だけではなくて、LD、ADHD、高機能自閉症を含めて、障害ある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または、克服するために、適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行うものであると思います。
  次に、特別支援教育の対象となる児童・生徒でございますけれども、市といたしましても、先ほど議員のおっしゃられました、学校、心身障害学級に学ぶ児童・生徒に加え、通常の学級に在籍いたします、LD、ADHD、高機能自閉症を含む障害ある子供たちを対象と、とらえているところでございます。
  次に、東京都教育委員会が実施をいたしました調査結果を受けた対応について、お答えをいたします。東京都教育委員会の発表によりますと、都内公立小・中学校の通常の学級に在籍いたします児童・生徒のうち、4.4%が特別な教育的支援を必要とするという結果が出ております。このことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、特別支援教育に関する各種の研修の充実を図るとともに、心身障害教育運営委員会に、平成15年度から特別支援教育理解部会を設けまして、研究を積み重ねているところでございます。
  次に、市内の対象児童・生徒数、経年変化、地域との連携等について、お答え申し上げます。平成15年度に、東京都教育委員会が実施をいたしました調査におきまして、市内の通常の学級に在籍する子供で、何らかの教育的支援が必要であると学校が判断した児童・生徒数の割合は、本市におきましては小学校で3.8%、中学校で3.7%という結果が出ております。特別支援教育に関しましては、この調査以外に実施をしておりませんことから、経年変化等についてはお答えすることができませんので、御理解いただきたいと思います。
  次に、地域との連携でございますけれども、現在、教育相談室が幼児相談室との連携を図りながら、乳幼児期から義務教育期間における一貫した相談体制の充実に、力を尽くしているところでございますが、今後は、このような視点を地域へ広げていくことが重要であると、とらえているところでございます。
  次に、心身障害学級、及び通級指導学級の位置づけの変化や、それに伴います変化について、お答えを申し上げます。まず、心身障害学級については、学校教育法の一部改正によりまして、平成19年度からその名称が特別支援学級へと変更になります。人的また物的に整えられた教育環境の中で、これまで以上に、個々のニーズに応じた専門的指導が求められております。また、通級指導学級につきましては、学校教育法施行規則の改正によりまして、児童・生徒の障害の範囲や指導時間数の弾力化が図られていることから、今まで以上に、対象となる児童・生徒のニーズに応じた教育を展開していく必要があると、考えているところでございます。
  次に、校内委員会、コーディネーターの設置状況でありますが、平成18年度現在では、すべての小・中学校に校内委員会が設置され、特別支援教育コーディネーターが指名されております。校内委員会には保護者や関係機関と連携をして、個別指導計画や個別の教育支援計画を作成し、学級担任や教科担任の指導への支援の方法を具現化すること、また、校内研修を推進し、全教職員の共通理解を図るとともに、保護者や地域における理解啓発を働きかける役割があります。今後の課題といたしましては、各校における校内委員会の組織上の位置づけをさらに明確にして、その機能をさらに高めていく必要が挙げられます。
  次に、特別支援教育コーディネーターの果たす役割でありますが、校内委員会の推進役、校内の児童・生徒の実態把握と担任への支援、保護者への支援、関係機関、専門家等との連絡調整等が挙げられます。今後の課題といたしましては、特別支援教育コーディネーターの資質のさらなる向上を図るとともに、コーディネーター間の連携体制を構築いたしまして、各学校の支援の充実に役立てることが挙げられると思います。
  次に、保護者への啓発でありますが、まず、教育委員会といたしまして、教育広報紙であります「きょういく東村山」を活用し、情報発信を行っております。また、学校によっては、その実態に応じて保護者向けの研修会等を実施した例もございます。これらのほかに、教育委員会の窓口に就学にかかわる相談があった場合につきましては、心身障害学級案内、冊子でございますけれども、これを配布し、心身障害学級の状況や就学相談の方法について、情報提供をしているところでございます。
  次に、特別支援教育導入に対して、国・都の補助との関係でございますが、特別支援教育コーディネーターの資質の向上の視点から、特別支援教育養成研修会が平成17年度、18年度実施され、特別支援教育を進める上で、市内の中核的な存在となります教員の育成が図られているところでございます。その他の予算面や人的な配置につきましては、現在のところ具体的には示されておりません。
  次に、大きな2番目、子供の持つ力を伸ばせる支援計画につきまして、4点、御質問がございましたので、順次、お答えを申し上げます。
  初めに、①の就学前の発達障害児の早期発見・早期療育の取り組みでありますが、就学前の子供につきましては、子ども家庭支援センター内にあります幼児相談室が、心身ともに健やかに成長されるよう援助をすることを目的に、発育、行動、性格等に関する相談は、心理、言語、教育の専門相談員、また、小児神経は専門の医師が相談を受けております。また、就学に際しましては、この幼児相談室と連携をいたしまして、一人一人の子供の障害や発達の状態に応じて、就学相談を実施しております。また、就学後も継続して、児童や保護者の相談に乗っていただいているところであります。教育相談室が幼児相談室との連携を図り、乳幼児期から義務教育期間における一貫した相談体制の充実に、力を尽くしているところでございます。
  次に、保育園、幼稚園、小学校との連携でありますが、学校それぞれの対応と、必要に応じて小学校側から校長や副校長が保育園、幼稚園に赴き、情報交換をする形で行われております。内容といたしましては、これまでの保育園、幼稚園での子供の様子や進めてきた指導、配慮などについて、引き継ぎを行っております。
  次に、子供の成長を総合的に見通した個別支援計画に準じた取り組みでありますが、現在、特別支援教育検討推進委員会を設置いたしまして、計画の策定に向けて検討中であります。当市は、これまでも東京都や関係機関との連携を図りながら、障害のある児童・生徒の教育を推進してまいりましたが、今後は学校関係者だけではなく、保健、医療、福祉、労働等の関係機関が密接な連携を図り、学習障害であるLD等を含め、障害のある幼児・児童・生徒やその保護者への乳幼児期から学校卒業後までの、一貫性のある支援体制を整備していく必要があるものと考えております。
  次に、就学支援シートの導入についての考え方でありますが、すべての子供が楽しい学校生活を送ることができるよう、保育園や幼稚園等における子供の障害の把握と、小学校に引き継ぐ連携体制の構築が必要であると、考えているところであります。そのためには、障害の早期発見・早期対応の観点から、小学校入学をスムーズに過ごせるように、就学支援シートの作成を考えていきたいと思っているところでございます。
  次に、大きな3、養護学校に在籍する児童・生徒への支援、3点、お答えをいたします。
  養護学校に在籍する児童・生徒への支援に関連いたしまして、まず、市内で養護学校等へ通っている学校名と児童・生徒数でありますが、平成18年5月現在、本市に在住し、清瀬養護学校に通っている児童・生徒数は、小学部で28名、中学部で32名でございます。このほか、小平養護学校には16名、14名の児童・生徒が、また、村山養護学校には5名、1名の児童・生徒が、それぞれ小学部、中学部に通学しております。
  次に、副籍制度につきましては東京都教育委員会から、平成19年度からは全都で実施する方向性が既に示されております。本市といたしましては、モデル事業を実施しております各区・市の成果と課題を踏まえて、東京都教育委員会が本年度末に策定する予定のガイドライン、指導事例集を踏まえ、本市の状況に応じた副籍制度を実施していきたいと、考えているところであります。課題といたしましては、まず、関係の養護学校との連携のもと実態把握を行い、本市の実情に合った副籍制度にかかわる実践を、計画的に推進していきたいと考えております。
  次に、現在、実施している取り組みについてでありますが、まず、萩山小学校が小平養護学校武蔵分教室との交流に、平成15年度から取り組んでおります。また、東村山第三中学校におきましては、小平養護学校の中学部第3学年の生徒が月1回程度、音楽、美術、家庭科等の授業に参加し、交流を深めているところでございます。小平養護学校につきましては、このほかにも、今年度から住居地にあります学校の行事等を参観し、交流を希望する児童・生徒への家庭に対し、行事等の案内状を送付するという取り組みが始まっております。これらの事業の実施状況を踏まえ、今後の副籍事業の展開につなげていきたいと考えているところでございます。
  最後に、大きな4点目、教師へのサポート、相談体制でありますが、特別支援教育担当者連絡会等の設置につきましては、現在、特別支援教育検討推進委員会の中で検討し、報告を待って、整備をしていく考えですが、各校のコーディネーターを中心に学級担任や教科担任、また、校内委員会で共通理解の徹底を図るために、連絡会を設置していく考えでございます。
  次に、専門家チームによる巡回指導導入についての考え方でありますが、担当者連絡会の設置と同様に、特別支援教育検討推進委員会の中で検討をしておりますが、現行の顧問講師制度を基本としつつ、各校のコーディネーターや校内委員会、児童・生徒等を支援するチームとして、巡回・指導できる専門家チームを整備していきたいと考えているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目の関係でありますけれども、財務部管財課所管事項もありますけれども、一括して私の方からお答えをいたします。
  まず、①の建設時期でございますけれども、カクリボウルにつきましては昭和47年、工場につきましては昭和36年であります。
  次に、②のアスベスト調査ですが、設計図面からアスベスト使用が確認された、ボウリング場の機械室等に吹きつけてあります耐火材について、平成17年11月から12月にX線回析法、及び分散染色法により分析・調査をいたしました。また、アスベスト含有の可能性のあるボウリング場、及び隣接工場のPタイル、及び外壁スレートについて、ことし8月に同様な方法で分析調査いたしております。
  次に、③の調査結果ですが、クロシドライト(青石綿)でありますけれども、1階の機械室から43Wt%、これは重量案分比でございます。1階レーン上から36Wt%検出されております。また、Pタイルからは検出されなかったものの、外壁スレートからは5Wt%のクリソタイルが検出されております。
  次に、④の公表義務でありますけれども、法制度上、公表の義務はございません。なお、11月18日に組合と請負業者共催による説明会において、概要を公表いたしております。
  次に、⑤の市が知った時期、対応や認識でございますけれども、飛散性のある石綿につきましては、分析結果が出た18年3月ごろ、再開発組合から報告を受けたと記憶いたしております。レベル3を含め、総体の結果は、組合が工事発注の準備を開始したことしの5月ごろに報告を受けております。レベル1につきましては、万一、飛散した場合の危険性について十分認識しており、組合に対し、工事請負業者に対する法制度上の遵守・徹底を指導・助言してまいりました。
  次に、⑥の周辺住民等への周知でございますけれども、再開発組合が11月2日に施行区域を含む地区計画区域6ヘクタールを中心に、周辺住民の方々にアスベストを含む建物の解体除却工事着手、及び工事用車両の通行経路を掲載したお知らせを配布いたしております。また、11月6日に請負業者が同様の趣旨のお知らせを配布いたしております。駅利用者への周知でございますけれども、組合が駅構内に同様のお知らせを掲示し、周知いたしております。また、11月18日の組合と請負業者共催による説明会において、工事内容の説明をしております。
  次に、⑦の危機管理でございますけれども、環境確保条例により、工事開始前、作業の施工中、及び工事終了後における工事現場周辺の大気環境中の石綿濃度の測定が義務づけられております。作業の施工中に濃度が基準値を超えた場合、直ちに工事を中断し、原因を調査し、対策を講じます。このことは説明会で説明しており、同様の内容について近隣住民に対し、お知らせを配布することにより周知させていただくよう、指導をいたしております。
  次に、⑧の将来的に健康被害が起こった場合の責任でございますけれども、アスベストによる健康被害の発生は吸引後、おおむね10年から15年ごろから発症すると言われております。万一、健康被害が起こり、因果関係が特定された場合、その責任は、直接、当事者としての工事請負業者が負うべきものと考えております。市は、都市再開発法により本事業の施行者ではなく、再開発法により助言・勧告を与える立場ですので、責任関係はないものと考えます。健康被害が起こらないように関係法令を遵守し、工事の安全対策に万全を尽くすよう、指導と助言をしていきたいと考えております。
  最後に、⑨のガイドラインの作成でありますが、アスベスト対策につきましては、市単独での対応はなかなか困難性がありますので、東京都との連携の中で進めております。都は、国に先駆け要綱や条例により、建築物等の工事に伴うアスベスト飛散防止対策を講じております。具体的には、都環境局が作成いたしました、建築物の解体にかかわるアスベスト飛散防止対策マニュアルを活用いたしております。このマニュアルは、大気汚染防止法や東京都の環境確保条例に基づき、事前調査、作業計画の策定と届け出、工事開始前の措置、作業中の措置などの具体的な方策が示されております。したがいまして、改めまして東村山市の独自のガイドラインをつくるということではなく、この東京都のマニュアルを活用してまいりまして、市民の健康被害の防止に努めてまいりたい、このように考えております。
○2番(桑原理佐議員) 再質問をさせていただきます。
  まず、1点目からです。特別支援教育の理念のところでインクルーシブという考え、ともに学び、育つということがかなり重要になってくるのではないかなと、私は考えるんですけれども、そういったお考えは、今回の中には盛り込まれているんでしょうか。先ほどの御答弁の中からは聞き取れなかったように感じます。
  2番目です。
  ②です。本来、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行うというのが、本来の特別支援教育という意味合いなのではないかと日ごろから感じています。そのためには、障害のあるなしという一面だけをとらえて支援に取り組むのではなくて、子供の課題を多面的にとらえた上で、例えば、不登校・非行や問題行動を起こしてしまう子供であるとか、心理的に課題を抱えている、また、家庭に不安な要素を抱えている、学習面におくれがある、また、外国語を母国語としているなどというさまざまなケースが考えられると思うんですけれども、そのように一人一人が必要とする支援を受けられることが、本来の意味する特別支援教育ではないんでしょうか。市としても、このような児童を含めて、考えていくべきではないのかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
  ③、ここのところで特別支援教育特別部会と言いましたでしょうか。心身障害運営委員会の中にあるというのと、後ほど出てきた検討推進委員会、こちらの方はどのようなかかわりになっているのか、教えてください。
  ④は結構です。
  ⑤のところです。名称が特別支援学級になるということで、人的・物的に充実した環境をつくっていくということですが、この辺はどのように整備をしていくのでしょうか。
  ⑥です。コーディネーターの方は研修を受けてきていると思いますが、異動になる場合の可能性があると思います。そういった場合の対応策というのは、考えられているんでしょうか。
  ⑦です。保護者への啓発のところで、研修会を実施した学校があるというところですが、様子はどうだったんでしょうか。保護者の方の理解は得られたんでしょうか。また、これを各学校で実施していくようなお考えはあるのでしょうか。
  ⑧です。予算的・人的配置の見通しが、今のところはないという感じなんですけれども、市として具体的に要望等はしていくのでしょうか。
  2のところです。
  就学前の取り組みのところですが、先ほど就学相談というお話がありましたけれども、そのほかに1歳半とか3歳児健診というのが大切な機会としてあると思うのです。特に、軽度発達障害については障害があるということではなくて、育てにくい子と親も思って、気がつかない場合もあるというのを聞きます。発達障害のイメージの共有化というのでしょうか、このような障害があるという認識や理解を、多くの人が持つことが大切だと考えております。健診時に、障害についてのお話なりをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。また、就学前の5歳くらいで一度、健診の機会があると、必要な療育を促していくのに有効だというのも聞いております。そのような機会をふやすことについてはいかがでしょうか。
  また、早期療養についてなんですけれども、今現在、市内に2施設あるかと思うのですが、これでは不足しているのではないでしょうか。対応策としては、どのようなことをお考えになっているでしょうか。
  それから、3番の養護学校のところですけれども、具体的に学区域でわかるようだったら、それぞれ教えていただきたいと思います。
  最後に、全体的になるんですけれども、先ほども特別支援教育部会であるとか、検討推進委員会というお話が出ておりましたが、こういったところでの話し合いの内容ですとか、どこで検討されたことがまとめられて発表されていくのか。それで、また、そのメンバーについてが気にかかります。市民参加等は行われているのか、当事者の保護者の方の参加なんかも大切だと思うのですけれども、お伺いいたします。
  大きな2番についてです。
  結果の公表についての義務はないということですけれども、多くの人がこれまでも利用してきた施設でもあると思います。また、工事現場は駅の近くということもあって、万が一のときには、多くの方が曝露する危険性がとてもあります。病気が発症するまでに、15年から40年というかなり長い時間がかかるというのも、すぐに結果があらわれないというところで、もっともっと公表をしていく必要があるのではないかと私は考えます。どこでアスベストに曝露したのかがわからなければ、発症した方にとっても、とても困った事態になるのではないでしょうか。まず、市民の健康を最優先すること、これが市の責務ではないかと考えます。周辺住民の方はもちろん、駅利用者や市のホームページにも結果を公表して、説明していく義務があると思います。組合の方が駅に掲示をしているということですが、それはどこにあるんでしょうか。なかなか目につかないようなところではないかなと、この間も駅を利用していて思いましたが、いかがでしょうか。
  それから、9番のところです。ガイドラインを市としてはつくっていくお気持ちはないようですが、都のガイドラインを利用するとしても、それを市として、どのように活用していくのか。例えば、ビル等調査しているところをどのように市が把握をして、きちんと公表を義務づけていくことができるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○教育部長(桑原純君) 多くの再質問いただきました。順次、お答えをしていきたいと思っております。
  初めに、インクルージョンの考え方ですが、議員さんおっしゃられたとおり、この視点を外さないで考えていきたいと思っております。
  それから、次の不登校、あるいは、さまざまな問題行動等を含めて考えてはどうかということでありますので、特別支援教育の趣旨に沿って考えていきたいなと思っております。
  それから、検討委員会と委員会とのかかわりですが、先ほど申し上げましたとおり、心身障害教育運営委員会の中に、特別支援教育理解部会というのを位置づけて、検討をしているというところであります。
  それから、物的環境等の資質の向上でありますが、これは、ぜひ、目指していきたいなと考えているところであります。
  それから、コーディネーターの関係でありますが、異動に伴う場合の対応ですが、新たに、また、学校長がコーディネーターを指名するという形になろうかと思います。その上で、研修を重ねていくとなると思います。
  それから、保護者への周知、説明会については、今、3校ですかね、市内の小学校で3校、たしか説明会を行ったという実績があると思いますが、今後、必要に応じて広げていければなと思っております。
  それから、補助金の関係ですが、東京都の方に要望はしていきたいと考えております。
  それから、1歳・3歳児健診のときに、同様のそういった相談ケースを設けてはということでありますので、所管であります健康課とも相談をしていきたいと思っております。
  それから、通級につきましては、現在、小学校1校、中学校1校、2校あるわけですが、中には、距離が遠くて通えないというお子さんも考えられますので、そういったことにつきましては、理想的には市内に複数あった方がよろしいかと思いますけれども、これについては、現在、進めています委員会の報告を待ちながら、今後、考えていきたいなと思っております。
  それから、養護学校の学区域の関係でありますが、今、手元に資料がないんで、ちょっと細かな学区域はお答えできませんので、御容赦いただきたいと思います。
  それから、検討会の話した内容ですとかメンバー等につきましては、公表等につきましては、必要に応じて「きょういく東村山」ですとか、そういった機関紙を使いまして、検討の内容ですとかメンバー等については、公表していきたいなと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) アスベスト関係の再質問にお答えいたします。
  まず、公表という視点でございますけれども、組合において駅の自由通路のところに、駅利用者には周知をいたしております。今後も、市民の健康を守る立場から、公表については組合を含めて指導をしてまいりたいと考えております。
  それから、そのガイドラインの活用で十分なのかということでありますけれども、それぞれアスベストについては、国の方も法律をつくって対応するということになっておりますので、あるいは、東京都の条例に基づきまして、その手続が完璧に行われて、事故がないようにすることが第一義的でございます。今後、ガイドライン等について、他市の状況等は調査をしていきたいと考えております。
○2番(桑原理佐議員) 再々質問をさせていただきます。
  先ほど、特別支援教育理解部会と検討推進委員会の違いをお聞きしたんですが、ちょっとわからなかったんですが、もう一度、お願いいたします。
  それから、7番の研修会のところですが、3校実施されているというところですが、様子、また、理解は得られたのか、説明会の状況などがわかりましたら、教えていただければと思います。
  そして、2の①のところですけれども、発達障害のイメージの共有化ということが、とても大切だと思うんです。こちらは、もしかしたら保健福祉部長の方に聞く問題なのかななどとも思うんですけれども、ぜひ、健診の場で、この発達障害、また、こういうことがあるということを、ぜひ、前向きにお話をする場を持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。特に、育てにくい子という形で、なかなか気づかれない場合も多いということも聞いております。なかなかそういう障害を認めるというのも、大変つらいことであるということはわかるのですが、やはり、こういうことが社会にあるということで、自分のお子さんだけでなくて、また、ほかの方のお子さんを見るときにも、とても対応ができやすくなると思いますので、お考えをお聞きいたします。
  それから、最後のところ、全体的なところのことですけれども、委員会の報告を待ってということが言われておりますけれども、その報告があったときには、もう、それが決定なのでしょうか。それから、市民にパブリックコメントを求めるとか、意見の聴取をするとか、そういった場があって、その検討結果、まとめというのが変わっていくのかどうかについて、お伺いいたします。
  そして、最後、アスベストの方ですけれども、ガイドラインづくり。市の立場として、どのように市民の安全を健康を守っていくとかということは、とても重要なことであると思います。組合の施行だからお任せ、また、そのビルを管理している人の責任のみに終わらせることではなくて、一人一人がこの町で安心して暮らし続けるためには、やはり、そこの部分もしっかりと責任を持って公表していただく、そういう立場に立ってほしいと思います。市として、どのように指導していくのかということも含めて、このガイドラインについて、もう一度、お聞きしたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 委員会との関係ですが、運営委員会の中で理解部会ですね、その中で、さらに、その中身について、深めていこうとする部会でございます。
  それから、行為として説明会を開いたんですが、具体的に、こういう意見があったということは、今、ちょっと押さえていませんので、お答えすることはできませんけれども、御理解いただけたと理解をしております。
  それから、報告を受けた後のあれですが、今のところ、1月末ぐらいには報告を受ける予定ではおるんですが、それ以後、基本的には、報告に基づいて計画をつくっていくという考え方でありますが、その間の今、議員さんおっしゃられたパブリックコメント等については、まだ、ちょっと具体的に案が練られておりませんので、今後、考えていきたいなと思っております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私の方からは、発達健診の関係でございますけれども、御案内のとおり、1歳6カ月、3歳児、それぞれ健診等におけます状態の中から、引き続きケアが必要な方については、継続して指導を行っております。また、乳幼児の発達健診を行うことによりまして、運動発達遅延でありますとか、精神発達遅延等がこういう乳幼児の方についても、小児の神経学の立場から発達に重点を置いた健診を行い、その中で保健指導を行っていきたいと思っております。現実的に、今も、このような形でやらせていただいております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 市独自のガイドラインづくりの関係でありますけれども、基本的には、財務部管財課の所管事項になるものですから、財務部管財課と協議をしながら市民の健康を守る立場から、どのような方策が可能なのかどうか、他市の状況等を含めて研究をしてまいりたい。
○議長(丸山登議員) 次に、3番、島崎洋子議員。
○3番(島崎洋子議員) 今回は、自治基本条例と放課後の子供の居場所についての2つのテーマを質問していきます。
  初めに、1番目、住民投票を盛り込んだ自治基本条例の制定をについてです。
  行財政改革大綱では、市民参加の推進の仕組みづくりの項目に、自治基本条例の制定の検討、18年、19年、20年実施となっています。自治基本条例の制定は、市民自治を積極的に進めていこうとする、自治体としての姿勢を示していくことになります。その柱は、情報共有と市民参加と私はとらえていますので、今回は、その点を中心に質問を行いたいと思います。
  今回、西口の再開発事業に対して、住民投票を求める直接請求運動が起こされた背景に、市民が関心を持った時期と決定の時期がずれていたことがあると思います。それというのも、情報公開と市民参加の手法が従来どおりで、形式的なものであったせいではないでしょうか。今、東村山市は、市政運営を市民とともに歩む方向に、しっかりと立つべきときを迎えたのだと考えます。まちづくりを担う多くの人々が参加し、助け合い、そして、ともに責任を担う協働のまちづくりを進めることが基本になるものと考えます。基本的人権の尊重、協働と、コミュニティーに根ざした市民自治を確かなものとし、地方自治の本旨を東村山において実現するために、最高規範として制定されるものと期待して質問します。
  1番、制定の趣旨をどう考えたのかです。
  2番、3月議会では、条例の意義、必要なことを明確にしながら、制定の進め方、時期、盛り込むべき内容について、研究していくということでしたが、その後、自治基本条例制定に向け、どのような準備が進められているのか、課題は何なのか。
  3番です。市民参加での検討委員会を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。ニセコ町のまちづくり基本条例が平成13年に施行されたのを初め、近隣では、15年に清瀬市、16年、多摩市、ことし4月、三鷹市で施行されています。三鷹市の場合は、3年間の取り組みでフォーラムの開催、条例要綱案、条例試案の間に、パブリックコメントやフォーラムの実施等、幾度となく市民へのフィードバックを繰り返しながら、練りに練って作成されていますが、私は、この形成過程こそが重要と考えております。自治基本条例にはモデルがない、自治体、地域ごとに決定されていくものです。条例趣旨から考えても、市民同士の議論を深めて作成するものと思います。属性の違う人間同士が立場や価値観の違いを超え、意見交換していくことこそが条例制定のスタートと思います。
  4番です。参画の形態についてです。市民参加条例の個別条例が計画から消えて、市民参加のルールづくりと変わって掲載されました。この自治基本条例に位置づける考えと解釈しております。そこで、今回は市民参加のあり方についての内容を伺います。説明会のあり方、アンケートの回収率は、どの分野でも大体40%以下のように思われますが、これについての見解、また、同様に、さまざまな委員会等の公募をしても、なかなか集まらない実態や、同じような人が集まっていくということ、また、幅広い意見反映をどう集めるかについての課題に対する見解を聞かせていただきたい。
  5です。情報は市民と共有してこそ意味があります。行政は、きちんと提供しておられるつもりだと思いますが、ここに議会、市民とのギャップがあります。情報を共有していると思えるような状況に到達するまでのプロセスをどう築き上げるのか、伺いたいと思います。
  6です。常設型住民投票を盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。
  2つ目のテーマ、放課後の子供たちが安心して過ごせる場所づくりを進めよについてです。
  年々、児童クラブ入所希望はふえ続けています。保護者は、希望する子供を必ず入所させたいと願うのは当然で、役所の方もその意を酌んで、期日までの申込者には全員入所をかなえてきました。しかし、1小学校区1児童クラブの慣行を守って、富士見町地域では例外的に2カ所のところがありますが、施設がふえないために、80名近い大規模化も生じています。ワンルーム状態に近いところに60名から80名もいる状態は、子供の精神面からはきついものがあると思えます。また、防犯と安全面からも、子供の把握ができにくいといった指摘があります。
  昨今の子供を取り巻く環境は、安全・安心な状況とは言えず、すべての子供たちの放課後対策が求められています。防犯については各小学校を中心にパトロールが実施され、第4地区のセーフティーネットや青葉町見守り委員会など日常的に行われ、充実している地区もありますが、地域の方の高齢化でいつまで続けられるのか、また、保護者の間の意識がばらばらである点など課題もあるようですが、この問題は今後に取り上げたいと思います。また、中学生の居場所や冒険遊び場・広場など多くのテーマがありますが、今回は小学生の放課後に限って質問したいと思います。
  1、児童クラブの適正規模について、どのような見解を持っているのか。
  2、厚生労働省は、1児童クラブ70名定員にする方向を出し、平成22年度以降、71人以上の施設に対しては補助金をカットし、3分の1近くになるように聞いています。それに対応すると、どのようなことが東村山では予測されるのか。
  3番です。児童クラブに入所していない子供たちは放課後、どこで、どのように過ごしているのか、把握しているでしょうか。
  4番、放課後子供プランは総合的な放課後児童対策事業で、東村山市では、教育委員会と保健福祉部が連携して行う事業と思いますが、どのように取り組む考えなのか。
  5です。青葉・萩山の児童クラブ、これは大変傷みが激しく、保護者から不安の声が上がっています。6月議会で、島田議員が萩山の老朽化について質問していますが、その後の対応はどのようになっているのでしょうか。青葉についても萩山同様と、行政も危険は承知しているように聞いています。耐震診査を行う考えはあるのか、予算編成時期でもあり、確認をしたいと思います。また、その結果、耐震補強、あるいは、建てかえについての見解を伺います。
  6です。青葉・萩山地区には児童館構想がありました。レインボープラン7エリア構想の点からも、計画を着実に進めるべきと考えますが、優先順位が下がったのはなぜなのか、改めて確認します。今後の展望をどう描いているのかも伺います。
○政策室長(木下進君) 政策室の方から大きな1点目について、順次、お答えいたします。
  まず、1点目の制定の趣旨でございますが、平成11年の地方自治法の改正によりまして、自治体は、地域における自主的・総合的な行政主体として位置づけられ、地域のことは地域で、主体的に自己決定していくことが求められております。自治体としての自己決定には、自治体を構成する市民、議会、行政などがそれぞれ責任を持って自主的に判断し、それらの総合判断として市が意思決定することが重要であり、この決定のプロセスを明らかにして、より多くの市民が参加・参画する仕組みを目指していくことが、制定の趣旨と考えております。
  2点目の準備と課題でございますけれども、自治基本条例の検討は、第三次東村山市行財政改革大綱に掲げられておりまして、その取り組み状況につきましては、先進市の事例、全国自治体の制定状況などについて調査するとともに、特に、制定済みの杉並区、多摩市、三鷹市の担当所管に対するヒアリング調査を実施してまいりました。制定済みの自治体の経過から考えますと、地方分権改革により、自治体が自主的・総合的な行政主体として、市民の権利、自治体運営に関する基本的事項を明らかにするため、自治基本条例への制定事例が生まれたものと認識しております。先進他市の事例を参考にしながら、当市における条例制定の意義等明確にする中で、今後、検討を行う必要があるものと考えておりますけれども、課題といたしましては、市民の声をどう受けとめていくのか、その市民参加の仕組みづくりを課題として、考えていかなければならないと思っております。
  次に、3点目に検討委員会の設置の関係でございますけれども、自治基本条例は、その形成プロセスが重要であると認識しておりまして、その検討につきましては、まず、市民の方々が地域のさまざまな課題解決に取り組んでいただけるような仕組みづくりが求められると考えております。幅広い住民参加を実現し、問題を共有していく中で、自治基本条例が検討されていくことが重要であると考えております。
  次に、4点目の参画の形態に関してでございますけれども、市民参画において最も重要なことは、幅広い住民参加を実現し、住民の方々と問題を共有し、ともに地域の課題に取り組むことであると考えております。しかしながら、市民の方々の地域へのかかわりは個々に相違しており、参画の形態につきましても一つの形態にこだわることなく、アンケート、説明会、公募市民を含む検討会など、さまざまな形態を設け、多くの市民の方々が何らかの形で、地域や市政とのかかわりを持っていただけるよう、検討していきたいと考えております。
  説明会では、参加いただく市民の方々に、情報を正確に理解しやすいように伝えることや、説明会の案内方法、開催時期、また、より多くの方々に参加いただけるような日程の設定等に、注意していかなければならないと考えております。アンケートにつきましては、より多くの方の意見を偏りなく公平にお伺いするために、標本対象の無作為抽出による選定や、回答しやすいような設問の作成を工夫することが重要であると考えております。また、各委員会の公募等につきましては、募集期間を十分に確保し、趣旨を明確にした上で、より多くの方々に御参加いただけるよう、機会の設定をすべきものと考えております。
  5点目に、情報共有化のプロセスの構築についてでございますけれども、市民との情報の共有化につきましては、市民参加・協働を推進する上で、非常に重要なプロセスであると認識しております。情報の共有化の手法といたしましては、市報、ホームページ、説明会、パブリックコメント等が考えられますけれども、いずれにいたしましても、意思形成段階における情報共有化が図られるよう、検討していく必要があるのかなと考えております。
  最後に、6点目でございますけれども、常設型の住民投票についてでございますけれども、近年の地方分権の進展と、市民の行政運営に対する意識の高まりの中、市民の代表である議会や市長が果たすべき役割を補完するものとして、住民投票制度があらわれてきたものと承知しておりますが、一方で、代表民主制の機関である議会との関係も、整理する必要があるものと考えております。今後、その具体的な手法として、どのような仕組みを充実していくのか、個別課題での住民投票条例を設置するのか、常設型としての設置がよりその目的を達するのかなども含めまして課題を議論していく中で、住民投票制度につきましても、整理をしていきたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私の方からは、放課後の子供の居場所づくりということで、御答弁させていただきます。
  まず、1点目の児童クラブの適正規模ということでございますけれども、御案内のとおり児童クラブにつきましては、法律による施設の人員等の配置等の基準がないものですから、各自治体によって地域の実情に応じた形で運営されております。放課後児童を対象とした事業としては、児童クラブ以外の選択肢がないことから、適正規模を何人という形で位置づけるのは、実際のところ非常に困難だと思っております。
  それから、2点目の厚生労働省の補助金の施設定員70名の件でございますけれども、放課後子供プランに基づきまして、平成19年度以降は適正な人数規模への移行を図るため、71名以上の大規模クラブにつきましては3年間の経過措置後、補助金の廃止が計画されております。本年4月現在で、71人以上の大規模児童クラブにつきましては、16クラブ中8クラブであります。この8クラブの分の補助金カットによる収入不足は、財政圧迫につながることになりますので、3年間の経過措置の早い時期で対応策を講じなければならない、そのように認識しております。
  3点目の児童クラブに入所していない子供たちの放課後の過ごし方でございますけど、全体的な状況については把握をできておりませんが、平成15年度にレインボープランをつくる段階で実施しました、小・中学生を対象にしたアンケート調査の中に、放課後の過ごし方という設問がございました。このアンケートの結果を見ますと、小学生全体を通じて共通しておりますのが、一番多いのが自分の家、次いで友達の家、近所の公園、学校の校庭・体育館、学習塾や習い事、児童館という、そんな順になっております。
  4点目の放課後子どもプランについてでありますけれど、放課後子どもプランによる事業は、子供たちの放課後の過ごし方の選択肢がふえること、また、大規模化している児童クラブの緩和策につながることと考えております。しかし、実施するに当たりましては課題が多いため、早急な実施は困難であるかと思っております。教育委員会と協働した中で、実施の検討を行っていきたいと考えております。
  5点目の青葉・萩山児童クラブの件でありますけれど、耐震診断実施につきましては、保護者から強い要望をいただいております。耐震診断を行う方向で考えていきたいと考えております。耐震補強、あるいは、建てかえについてということでありますけれど、耐震補強を前提に検討し、また、児童館の7館構想との絡みから、現状での建てかえについては、ちょっと課題があるかなと思っております。
  最後に、青葉・萩山児童館の建設構想でありますけれど、青葉地域の児童館建設は、過去に青葉集会施設建設事業にかかわる議論の中で、複合施設としての児童館建設の計画もございました。また、萩山につきましては、用地選定等の問題があったことにより、今現在、その事業化に向けての実施計画に上がっておりません。今後、児童館を建設するのか、あるいは、児童クラブの建てかえを行うのかという、それらを前提に考えるのかのことを含めて一定の集約を行い、その結果を実施計画事業に位置づけるべく、努力をしていきたいと考えております。
○3番(島崎洋子議員) 順次、再質問していきます。
  自治基本条例のところでは、自治基本条例の形成過程こそが大事ということで、認識が一致しているという点で安心をしたところですが、そこで、この検討委員会をいつごろつくるのか、開始するのかということを、まず、伺わせていただきたいと思います。
  それから、参画の形態、あるいは、情報の共有というところでは、大変前向きになったんだなというところで、私の提案も行政の方に届いているという手ごたえを感じたわけですが、開催の呼びかけをどうやっていくだとか、情報を正確にということだとか、そういった点を評価できることだと受けとめました。
  ただし、市民の方の理解をするときのギャップが物すごく大きくあるというのが、この間から行革大綱とか財政白書を作成した後、市民説明会を行いましたよね、そのときに、市民の皆さんの方から、わかりにくいという声があったと思うんです。ああいった生の市民とのやりとりをすることで、行政の方が市民の視点に立った言葉とか表現だとか課題だとか、それを直接、理解することができるのではないかと思いますので、そういった点も含めて、職員の方たちの一生懸命取り組んでいるたくさん持っている情報を、市民にわかりやすく伝えていくという出前講座を、ここでも必要だなということが強く、今、答弁を聞きながら思いました。今後とも、そういったことをやっていただきたいと思います。
  それと、先ほど市民参加のルールづくりに市民参加条例は変わったと、私は解釈していると申し上げたんですが、その点はどうでしょうか、確認をさせてください。
  それと、常設型住民投票を盛り込むべきかというところでは、個別型か、常設型か、検討していくべきだというお答えでした。
  全国自治体で、現在、50以上の自治体が自治基本条例を持っているのかと思いますが、その中で私がチェックといいますか、三鷹の自治基本条例はシンポジウムに参加させていただきまして、やはり、そこでも大変、この住民投票をどう扱うかというのが議論になったと聞きました。そこで、三鷹の方では住民投票という項目は上がっていて、法律にあるのと同じような位置づけで、載せてあるということでした。この自治基本条例は自治体の最高規範の法律に該当するわけですよね。ですから、その中にきちんと三鷹市としても入れていくよという姿勢を示したということです。それが細かく入れられなかったというのは、さまざまな住民投票の対象になる案件が、条件が違う、時期も違う。そういったことから、ここの中に細かく規定することは、ふさわしくないという考えから、入れなかったということですが、それでも、住民の意向を確認するということが非常に重要であるから、位置づけるということでした。
  また、もう一つは、壱岐の島町まちづくり条例の中でも、この住民投票が位置づいております。その姿勢は、まちがみずから住民投票条例を発議し、条例制定することという位置づけにあるということです。ですから、やはり、ここでも住民投票を位置づけるけれども、個別案件として、まちが発議できるんだという姿勢を打ち出したということで、私が望むのはこういった形であるべきだと思います。東村山市がきちんと市民の意見を聞いていく、重要な案件については聞いていくということが、ここにあらわれていると思えるのです。
  先ほどの政策室長の答弁にも、幅広い市民の意見を聞いていくことが重要だということを、大変強調なさっておりましたので、ぜひとも、そういった視点で入れていただきたいと思いますので、見解を伺います。
  それから、放課後の子供のことです。これは大変残念です。放課後クラブの適正規模について、位置づけは困難というこれは、本当に鶏と卵ではありませんが、どこの視点に立っているのかしらと思い、とても残念に思いました。児童育成推進部会の放課後対策部会があるかと思うんですが、そこではどんなふうに協議されているのでしょうか。
  それから、放課後子供プランの方ですが、教育委員会と一緒に検討していくということでしたが、いつから始めるのか。これは教育委員会の方にお伺いしたいと思います。
  そして、先ほどの大規模化のところにも関連してくるのですけれども、児童育成推進部会の中で、たびたび、放課後の子供たちをどうするかというので、幼稚園での預かりもできるのではないか、あるいは、自分が出た保育園でもできるのではないかということが話し合われました。実際、小山市では少人数ながら実施しております。そういったことももっと積極的に、せっかく議論をしてきたわけですから、そこから先に話を進めなければ、いつまでたっても堂々めぐりではないのかと思われます。そこをお願いいたします。
  それから、青葉学童のことですけれども、耐震診査を行った結果、建てかえは難しいので補強していくよ、必要ならば補強だということでした。では、補強するときと建てかえのときと、予算はどちらがどのぐらいなのかということも、調べていただきたいと思いますが、それはお約束していただけるでしょうか、お願いいたします。それから、もう一つ、青葉の児童館のことでは集会室との複合化があったがということでしたが、あったが、それでどうしたのでしょうか、どのように検討したのか。
○政策室長(木下進君) まず、再質問の1点目でございますけれども、検討会の設置の時期ということでございますが、今現在、準備の段階を経まして、今後、さまざまな課題を議論し、整理していく中で、その時期につきましても、見きわめていきたいと考えております。
  また、市民にわかりやすく説明をするということが、必要であるということでございますけれども、より多くの市民の皆様に影響を及ぼすような事案に関しましては、いろいろな手法をもって市民の皆様に御理解いただけるよう、その手だてを考えてまいりたいと思っております。
  あと、行革の関係でございますけれども、基本的な方向性、考え方につきましては、変わっておりません。
  常設型の住民投票条例でございますけれども、三鷹市の例を出されましたけれども、個別型でいくのか、常設型でいくのかというところは、非常に大きな問題でございますので、いろいろ議論をしていく中で、どちらの条例が私どもに適しているのかというところも含めまして、検討していきたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 適正規模というところでのお返事が、なかなかできないわけでありますけれども、確かに、御指摘のとおり、今、16カ所で1,000人を超える子供たちが放課後を過ごしているわけでありまして、その中には80名を超える児童クラブもありますので、今まで子供たちの放課後の対策ということで、全入という形ではありませんが、結果的に全員が入る形でやってまいりました。その中では、やはり大規模校が出てきたということについては、私ども保健福祉部としても、このままでは安心・安全という面からも、ちょっと問題があるという、その辺については認識しております。
  それから、部会の関係でありますけれども、ハード面での部分というのは、なかなか難しいかと思いますけれども、実は、7月に東京都の福祉保健局の少子化対策部より、児童クラブの望ましいサービスの水準を目的に、児童クラブ事業ガイドラインが出されております。これに基づきまして、ガイドラインに沿ってのあり方等を部会等の中で、今、検討を進めさせていただいているという内容です。
  それから、予算面の関係でありますけれども、建てかえという中では、本年、今、野火止小の基本設計をやっておりますし、そういう中では、建てかえですと設計と実際に本体とも含めて、4,000万強かかるという内容です。
  それから、青葉の児童クラブの関係でありますが、平成15年に青葉の集会施設建設事業の関係で、用地の問題等を含めて、複合化という検討がなされておりますが、集会施設の方の関係の整理ができていないということで現在に至っておりますが、その辺で7館構想は、現在、5館の完成を見ておりまして、平成9年に本町児童館ができて以降、児童館自体は建設がなされておりません。あと2館ということになっておりますので、所管といたしましては、これからも進めていきたいと思っておりますが、青葉地域については、その集会所との問題がクリアできないという課題、それから、萩山地域については用地等の課題があって、現在もできていない、そんな状況でございます。
○教育部長(桑原純君) 私の方から放課後子供プランの関係につきまして、お答えしたいと思います。
  先ほど、保健福祉部長の方から話がありましたように、このプランの実施につきましては、本市にとっていろいろ課題がある。例えば、その運営委員会をつくりなさいということがあるんですが、現在、御案内のとおり、うちの方の市には土曜講座ですとか、あるいは、コミュニティ会報運営委員会等がございます。それとの整合性といいますか、調整が当然必要になってくると思います。
  それと、あと人材確保につきましては、このプランでいきますと有償ボランティアということになりますが、我が市の場合については、土曜講座も含めて無償でやっているということがございますので、また、場の確保につきましても、御案内のとおり東村山市におきましては、教室が不足しているという状況がございますので、国が言っているようなとおりにはなかなかいかないという制約がございますなど、もろもろの検討課題がございまして、教育委員会といたしましても、東京都の説明会を2度ほどですかね、受け、それを受けながら本市の状況に照らし合わせて、実施に向けてどうかなということを、今、考えているところでございます。したがいまして、いつからですかということなんですが、その時期も含めて、今、検討を加えているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○3番(島崎洋子議員) 初めに、自治基本条例のところですけれども、きのう、団塊世代のフォーラム、団塊フォーラムがありました。大変フォーラムの方は有意義なフォーラムだったなと思ったところです。そして、それを担ってくださった団塊世代の方たちの応募が8名いたということでしたけれども、私の正直な感想は随分少なかったなと思います。そして、その実行委員会の方たちがさらにアンケートをとってくださったんですが、それもやはり30何%で40%以下なんですね。どうしてこんなにアンケートが少ないんだろう。市が行う普通の説明会でも大抵の場合、とても少ないです。
  そういったことも含めまして、自治基本条例検討委員会を開いたとしても、そういったことも私は懸念されるんです。そのことのためにも、土壌づくりということがすごく大事なのではないかな、検討委員会を急いでつくってくれということではなく、そこに向けて、いかにこの自治基本条例をつくるということに向けての土壌づくりというのを進めていただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
  それから、常設型のところで私は一生懸命話したつもりだったんですが、真意が伝わらず残念です。住民投票条例を常設にしますよと入れるのではなく、何かのときには市が発議できる、そのことが必要だという視点で述べていますので、もう一度、お願いいたします。
  それから、放課後の子供たちのことです。保健福祉部長は、児童クラブの大規模化に関しては、問題があると認識しているということで安心いたしました、よかったです。そして、御答弁がなかったんですが、放課後の子供たちを、保育園や幼稚園で預けることについてはどうなのかとお尋ねしましたので、それの御答弁をください。そして、それの言うこととか、あるいは、放課後子供プラン、これの背景には江戸川のすくすくスクールなんてありますよね。ああいったことや何かも考えますと、先ほど部長も余裕教室がないし、なかなか難しいということもありました。
  ということを含めると、学校だけではやれない実態があるかと思うんですね、うちの場合。そうすると、社会福祉法人なり社協なり、あるいは、民間NPOなども、いろいろなことを考えていくようなときに入ったのではないかと思うんです。そうなると、保育の質をどう確保していくのというようなことも、大変重要になってくるかなと思いますが、今、私が言いましたように多様な担い手、そういったことも視野に入れるべきだと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。これは教育と保健福祉部と両方にお伺いしたいと思います。
  それと、児童館の青葉のところなんですけれども、集会所との複合館についての話をされました。ところが、この青葉町に児童館の計画があったよということを、青葉町全体にお知らせはされていなかったわけですよね、この青葉町の集会施設をどうするかという話し合いのときに。そういった正しい情報がないところで、いろいろな方向性が、やらないとか、あるいは、延期するとか、決まってきたような気がするんです。正しい情報を全体に伝えていくということが、このところでは欠けていたのではないかと思われますので、その点を今後どうしていくのか、この青葉町の児童館に関して、今後どうしていくのか、お伺いいたします。
  それから、もう一つ、行きつ戻りつでごめんなさい。放課後子供プランに関してもそうなんですが、ここで、これから検討していくよというところでは、どうやって、何をもとに方向性を探っていくのかというところでは、市民ニーズを把握していくというレインボープランをつくるときにやってきましたが、だんだん状況は変わってきてしまいました。もっと、このことについてPTAなり、広く就学のお母さんたち、保護者にも伝えていく必要があると思います。伝え、そして、ニーズ調査をするべきだと思いますが。
○政策室長(木下進君) まず、土壌づくりについてでございますけれども、確かに議員さんおっしゃるように、土壌づくりが大切であるということにつきましては、私どももいろいろな場面でそのことを認識しておりまして、今後、土壌づくりが大切だということでございまして、私どもといたしまして団塊の昨日のイベントがございましたけれども、今後、さまざまな課題を整理した中で、土壌づくりに向けた環境をつくっていきたいなと思っております。
  それと、あと常設型のところでございますけれども、自治基本条例の制定の中で、やはり、住民投票に関する項目について、その中に含めていくかどうかということも、検討していく必要があるだろうと考えておりまして、条例制定の中身の問題として、今後、検討してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 児童クラブの関係で、幼稚園等での対応ということでありますが、御案内のとおり児童の推進部会の方の中で、これらについては幼稚園の部分について対応できないか、そのような協議が実際に検討なされている状況でございまして、現時点で、次年度からすぐ対応する、そういう状況には至っておりません。検討中の段階でございます。そういう中で、児童クラブだけではなくて放課後の子供プランも含めて、子供たちのいろいろな選択肢があっていい、そう私どもは考えております。
  それから、青葉の児童館の関係でありますけれども、7館構想ということで青葉地域ということになっておりまして、具体的に、現時点の青葉児童クラブが建っているところが、行政側としては一番いいのではないかということで想定しておりますけれども、そういう中で、実施計画、あるいは、後期の基本計画のところにも明確な位置づけがございませんので、なかなかPRというか、青葉地域に児童館をつくるという考え方は持っておりますけれども、いずれにいたしましても、そういう児童クラブを青葉町につくるというのが7館構想の一つであるということで、そういうことも含めて、情報は流していきたいと思っております。
○教育部長(桑原純君) 初めのさまざまな機関というんでしょうか、NPO、社協等を通じて、活用を考えていったらどうかということでありますが、確かに、先ほど申しましたとおり、今回、言ってきているプランにつきましては、学校を活動場所を主体としてということになりますので、そうしますと、かなり制約がありますねという意味であります。教育委員会といたしましては、こういう状況がありますので、学校に限らず、活動場所としては他の施設も視野に入れながらやっていく。それから、現在、土曜講座等につきましては、地域の方々の御支援をいただいていますので、そういったお手伝いいただける方の範囲も広げてお願いできればな、視野に入れていく必要はあるなと考えております。
  それと、保護者へのニーズ調査、これにつきましては確かにおっしゃるとおり、この制度そのものは国の方も考えてきていますが、実際に、保護者の方がどう考えていらっしゃるか、あるいは、実際の主体の子供がどう求めているか、その辺を的確にとらえて、タイムリーな施策を行っていかなければいけないと認識しております。ですから、先ほど幾つか課題を挙げましたけれども、その課題の中の一つとして要望、ニーズですね、そういったものを一応挙げております。議員おっしゃられたとおり、このことにつきましても、今後、どういう方法でいくかは検討していきますけれども、実施に向けての必要な課題と、とらえているところであります。
○議長(丸山登議員) 次に、4番、佐藤真和議員。
○4番(佐藤真和議員) 西口再開発事業について、市の責任ある対応を求めて問うということで、1本に絞って伺ってまいりたいと思います。
  11月22日の朝日新聞、論説委員室からという記事を見ていて、前の宮城県知事の浅野史郎氏が、「談合の始まりは選挙です。首長選挙を通じて談合の図式ができる。」そして、知事逮捕や放漫財政をきっかけに「人々が自治への関心を持てば、分権改革への逆風の中の順風、災い転じて福となすだ」と述べていらっしゃいます。けさも、テレビは談合の情報ばかりであります。それで、朝日新聞を持ってきましたけれども、各自治体で選挙のお礼という形での談合が相次いで発覚をしております。そこで、質問に入ってまいります。
  1番、まず、今、全国で頻発をしている官製談合事件ですけれども、和歌山、宮崎県、宮城県の松島町等々の事件について、まず、市長としての認識、及び見解を伺います。
  大きな2番として、平成12年春、4月に行われたと言われている西口再開発について、東久留米市内の割烹における、料理屋ですけれども、会合とはどのようなものか。出席者、話し合われた内容などをお調べの上、これは市長にお答えいただきたいと思います。
  大きな3番です。解体・除却工事について伺います。
  ①、工事費用の内訳について伺います。総額、それから負担割合、これは国都、市、組合の金額。それから、組合負担分というのは、結局、どういう仕組みで賄われるのでしょうか。
  ②、業者選定、入札の経過について説明を求めます。特に、予定価格は今回、どのように、いつ、どこで、だれが決めたものか。予定価格公表の有無とその理由。最低制限価格は、いつ、どこで、どのように、だれが決めたものか。また、最低制限価格の有無と価格の根拠について、今回の事実に即してお答えいただきたいと思います。
  ③、今回の除却工事は、一番安い業者、2番目ではなく、3番目の市内業者が落札をしております。落札価格と今回の落札率は幾らなのか。また、次点となった業者の落札価格と落札率というか、入札の率ですね、これは幾らなのか。落札していないので、ちょっと質問が間違っていますけれども、入札したときの金額は幾らなのか。また、なぜ、安い方の業者にならなかったのか。参加業者が最低制限価格の存在を知ったのはいつなのか。
  ④、この入・開札に同席した、参加したのはどなたでしょうか。市の職員も同席したと聞いておりますので、どんな理由から、どなたが参加したのか。
  ⑤、住民の不安に市としてどのように向き合ってきたのか、経過を追って伺っていきたいと思います。
  1つ目、当初、工事開始日は11月13日とされていました。月曜日です。前の週の週末、金曜日にチラシがいきなり配られて、工事を始めるということの中で市民が動いた結果、13日の工事は一回とまっていますが、このための準備はどのように行われたか。
  次、周辺住民がアスベスト除去の工事や、工事車両による交通問題の存在を知ることができたのは、いつ、どのような方法によってだったのか。また、次の機関には、いつ、情報を伝えたか。七中、八坂小、化成小、北山小学校、回田小学校、また、各児童クラブ、そして、近隣にある第八保育園、その他です。
  次、市民から工事に対する声は、いつ、どのような内容で届いていたのか。また、次、東村山市としては、それに対してどう対応したのか。
  次に、市が説明会の開催を組合に求めたものの組合が拒否をしています。市は本当に説明会が必要と考えていたのかどうか。この件について東京都から、いつ、どのような指導・助言があったのか、伺いたいと思います。結果的には、組合の事務局長が絶対にやらないと言っていた解体・除却説明会が、その週末に開かれることになりました。これは市の指導によるものだと私は思っていますが、この開かれるようになった経過と、結局、でも市は同席をされませんでした。その理由並びに終了後、この説明会について、どういう報告をいつ、だれから受けているのか、明らかにしていただきたい。
  次、組合が土曜の夜の説明会の結果いかんにかかわらず、週明け20日朝からの着工を決めて臨んでおられました。このことを市は、いつの段階で把握し、どのように指導したのか。
  ⑥、安全と安心を願って、市の責任ある対応を求めた市民に対して11月20日、工事が着工されると言われた午前中ですけれども、市はどのような対応をしたのか。市民を前に市長もお出になったと伺っています。具体的に何と発言されたのか。また、市民要望をその場でお断りになっているとも聞いていますが、その理由をいま一度、明確にお答えいただきたいと思います。非常に、私は全うな要望だったと思っていますのでお答えいただきたい。今後、市民が安全と安心を訴えるために、市長にアポイントを求められたら、積極的に応じるつもりがあるのかどうか。
  7番、結果的に市民との交渉は何一つのめないという答えが出た後、同日、午後6時ごろに現場が一応の解決を見るまで、この間、担当の部長、そして、課長はどのように動いていらっしゃったのか、明らかにしていただきたい。
  ⑧、話し合いを求めていた市民を排斥するため、夕方、暗くなってから警察の出動が要請されました。要請したのは組合ですけれども、この事実に、市としてはどういう認識を持っていらっしゃるのか。また、警察官は組合による110番通報で、現場へ駆けつけたものなのかどうか、経過を御存じだと思いますので、伺っておきたいと思います。警察への要請は、いつ、どの段階で、だれとだれによって検討されたのか。
  9番、部長は当日の事実を、いつ、どのような形式と内容で理事者にお伝えになったのか。市長、理事者に伝えますというお言葉があったあの場に私もいましたので、どう伝えたのか、伺っておきたいと思います。また、これに対する理事者の見解はどうであったのか。
  10番、市民の不安を解消するために全力を尽くすということは、行政として当然の責務のはずであります。この20日の工事が始まった、結果的に始まりましたけれども、これ以降、特に、私が危惧するのは近隣の住民、あるいは、子供たちの安全を懸念する地域の方たちに対して、市としてはどのような対応をされてきたのか、伺いたいと思います。アスベスト漏れなどの緊急時の対応、非常時の対応は、具体的にどうなっているのか、伺いたいと思います。対策は、いつ、どこでつくられ、どのような内容なのか、伺いたいと思います。
  それから、大きな4番です。組合発注分のルールについて。これを私は一貫して伺ってきましたけれども、いまだにはっきりしません。
  ①、本事業に関係して、セントラルコンサルタントが受注をしてきた業務のうち、市施行・組合施行分について、内容と落札金額を改めてお願いいたします。これは決算でも伺いましたけれども、再度、お願いしたいと思います。同時に、落札率、予定価格が公表されていたのかどうか。最低制限価格の有無と価格の根拠も明らかにしていただきたい。
  ②、組合発注のルールですけれども、市が発注する場合のルールと、同様な厳格さを持っているのかどうかについて、見解を伺っておきたいと思います。このルールは、いつ、どのような経過と指導のもとで決められたのか。
  ③、組合施行において、市施行と同レベルの透明性を確保するように、指導されたことはありますでしょうか。東京都からの指導はないでしょうか。
  大きな5番、ビルの本体工事について伺います。
  現段階で、市が承知しているスケジュールを指名業者の選定や、せんだって、所信表明で1月末日の発注というお話が市長からありましたけれども、入札日など、わかっている範囲でお答えをいただきたいと思います。
  ②、事業計画段階におけるこの工事の予定金額はどれくらいでしょうか。計画段階で結構です。また、どのような発注方式を予定をしているのか、分離になるのかとか、その辺の予定もお聞かせください。また、入札方法については、どのような方法をとることになるのでしょうか。東京都は、一定の改善をするように指導しているとおっしゃっていましたので、伺いたいと思います。
  ③、全国で、また今回頻発している官製談合事件ですけれども、このうちの事業の構図や並びに本体工事業者の選定時に、どのような影響を与えると考えられるのか、伺っておきたいと思います。指名停止が全国的に続出をしていますので、我が市においても関連の会社は、指名停止を食らっていくことになるだろうし、それがちょうど、うちの業者の選定時期に重なってくるだろうと思っているので、伺いたいところです。
  ④、地下駐輪場を落札した業者と、このときに抽せんに漏れた業者が絡んで、本体のビルの発注を落札するという話を聞きますけれども、そういう話は承知していたでしょうか。
  ⑤、この工事についての説明会、組合と共催で行うというお話が所信表明でございましたけれども、いつ、どのような形で行うのか、また、この周知についてはどうされるのか、伺っておきたいと思います。
  ⑥、現段階で見通されている工事の計画について伺います。工事車両計画についてはどうでしょうか。ルートはどこを使う予定なのか。今回の解体・除却については、心配されていたバス通りは使わないことになりましたけれども、担当に伺ったところによると、本体の方は余りに台数も多いし、規模も大きいので、バス通りを使わざるを得ないというお考えをおっしゃっていましたけれども、伺っておきたいと思います。地下駐輪場の建築に伴い、搬出する土砂だけで3,000立米という答弁が以前ありました。ダンプの大きさがわからないで、何台かという答えはできないと前回言われましたので、10トンダンプ換算で何台必要なのか、伺っておきたいと思います。ビル本体工事によって搬出される土砂についての概算についても、明らかにしていただきたい。
  また、同時並行で行われるこの巨大工事に伴う工事車両は、どんな種類の車が、どれだけの大きさなものが、何台通行する見通しなのか。また、抜け道に使われる、具体的に言うと廻田、あるいは、野口の2丁目とか、あの辺について心配する声もありますし、自治会長から要望も来ていると思います。そういう点で、この一帯の交通状況調査は、いつ行い、周辺住民への影響をどう見ているのか。
  ⑦、警察はバス通りの使用について、どういう見解を持っているのか、伺っておきます。
  8番、そもそも、この事業は広い道路整備がされた上で、駅前を再開発するという計画に、以前の計画はなっておりました。工事の危険性も含め、安全な道路を確保してから、駅前周辺の整備や踏み切りや周辺道路の改善も含めて、セットで行う計画に改めるべきだ。これについてはずっとお話をしてきましたけれども、改めてお考えを伺います。
  最後、6番、公益施設についても伺っておきます。
  公益施設運営検討会の現状と今後のスケジュールについて、御説明を願いたいと思います。ホームページの方に11月27日付で、この会議録が載りました。もちろん、それ自体は前進といえば前進だと思いますが、今、メンバー15名で、どんな目的で、何を検討することになっているのか。また、会の目的に沿って、市報で募集をしたはずの専門的視点を持った2名の方は、その後、どうなったのか。会議の記録を見ると、入っていないように見えますけれども、どうされるのか。
  ②、運営費や維持・管理経費について、市としてはどういう方針を持って臨まれるのか。それは、この検討会で何を話ができて、その検討会で何を検討して、何を決められるのかということにも、つながってくると思うんですよね。そういうことについては、一切、話ができない場なのか。あるいは、市はそのテーブルにどういう方針を投げかけているのか、伺っておきたいと思います。新たに税金から幾ら持ち出せば、この事業は成立すると考えているのでしょうか。
  また、行政がふなれな事業に手を出して失敗した事例は、枚挙にいとまがございません。失敗事例については調べているのか。前回、新宿にあるハイジアということをちょっと伺いましたけれども、含めて成功している事例ばかりではないし、むしろ、失敗している事例の方がうんと多いと思いますので、お答えいただきたいと思います。また、財政危機を宣言している中で、そもそも必然性に欠けて、現在でも運営の見通しが不透明な箱物取得は、撤回すべきであると改めて求めます。この本体事業を下支えするために、買い取りありきを最初に決めた市長に、見解を改めて伺うものであります。
○市長(細渕一男君) 福島、和歌山、宮城県などの相次いだ発生の談合事件につきましては、マスコミ等で、今、盛んに報道されておりますので、大きな関心を持って注視してまいりました。同じ地方行政を担う者として、非常に、ある意味ではまことに遺憾と考えております。このような事態を受け、全国知事会では公共事業の入札、契約の適正化を図るチームを設置しております。埼玉県知事を座長とした5人の知事で構成されており、年内に不正防止策などについて方向性をまとめ、来年1月中に緊急提言を出すとされております。
  これまで、談合の排除や防止のため、入札制度の是正などに取り組んでまいりましたが、これからも制度的な整備は必要でありますし、最後は個人の意識のモラルの問題になるのではないかと考えております。したがいまして、不正は絶対にしないようトップの意識を周囲に伝えるとともに、重要でありますので、そのような姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
  2番目でございますけれども、以前にも答弁申し上げましたけれども、このまちづくりの関係では、私はいろいろな方との意見交換をしたり、また、議論をしてきましたので、例えば、地域の自治会の皆さんや商店会、あるいは、まちづくり研究会の皆さん、その他地域でのまちづくり団体の方と、あらゆる場面で、あらゆる状況の中で、いろいろ協議をしてまいりましたので、今、御指摘の日時等については、西口開発についてだったかどうかは明確ではございません。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から3点目以降について、お答えをさせていただきます。
  まず、3点目の解体・除却工事の①から④でありますが、監査請求が提出され、受理されておりますので、①から④についての答弁は、差し控えさせていただきます。
  次に、⑤の工事前の準備ですが、市の助言をもとに組合は10月当初より、アスベストに関する関係法令、マニュアル、及び専門業者、検査機関からのヒアリング等による、近隣地域住民に対する解体・除却工事の安全確保策を中心に検討しました。
  次に、周辺住民への周知ですが、先ほど桑原議員へ答弁したとおりであります。
  次に、工事車両の経路に通学路がある化成小学校、第七中学校、それぞれにつきましては11月10日に、四中、八坂小学校へは11月13日に、工事内容について説明をいたしております。北山小、回田小学校等につきましては、17日に所管から説明をいたしております。
  次に、市民の声ですが、11月13日付で再開発市民連絡会、11月6日付で4名の市民から、また、11月14日付で共産党市議団から、文書による問題提起と説明会の開催要請がありました。また、市長へのメールが同様の趣旨で、これまで2通いただいております。市に直接寄せられたメール等による問い合わせは、要請には逐次、回答を出してまいりました。組合へ寄せられたものにつきましても、逐次、内容を確認し、組合に対して回答の対応方、指導をしてまいりました。
  次に、説明会の件でありますが、組合が説明会を開催しようとしなかった理由ですが、対象者により、それぞれ問題提起の内容が異なるため、個別に対応した方が適切であるという判断からと伺っております。東京都からは、11月10日に再開発担当に対して、工事内容の周知を徹底するように口頭指導と、組合の理事長あてには11月20日付にて、工事の安全対策と近隣住民への周知について、配慮すべきだという文書が届いております。
  次に、説明会開催経過でありますが、説明会の開催を要請した方々に呼びかけ、工事内容と安全対策を説明しようとしたところ、説明に至らず、市が近隣住民を対象とした説明会を指導したことにより、組合が最終的に説明会をするという判断に至って、開催されたものであります。基本的には、市街地再開発組合が施行する事業でありまして、解体・除却工事は同組合から工事を請け負った業者が行うことから、組合の申し出を受け、説明会は2社の共催で行うことが妥当と判断をいたしております。また、11月20日に組合事務局から説明会の経過と、同日、解体・除却工事の開始の報告を受けております。
  次に、いつの段階から把握したかということでありますけれども、組合において11月16日開催された理事会で、組合判断により説明会の開催と工事着手を協議しておりまして、このときに市も同席しておりますので、その段階で確認をいたしております。
  次に、⑥でありますが、11月20日、市民の方20数名が突然秘書課に市長面談を求めたため、市長のスケジュールを確認、急な面談要請のため、予定を調整し、時間を割いて、5分間の面談に応じたものであります。面談では、市民連絡会より緊急要望書を受理、要望の内容は市、もしくは、再開発組合との共催による説明会の開催を求めるものでありますが、所定の法手続のもとに進められており、組合発注の工事であるため、開催予定のない旨を口頭で市長から回答をいたしております。なお、影響のある周辺住民からの意見につきましては、今後も、個別に組合再開発担当が説明を行いたいと考えております。当然、市長面談が必要と判断する内容であれば、面談する用意はございます。
  次に、20日の当日の私と課長の対応ということでありますが、当日は午前中、市長面談に立ち会い、市長が退出後、11時過ぎまで市民の方と話し合いを続け、課長は午後3時前後に再開発関連事務所で事務打ち合わせを行い、私は4時過ぎに組合事務所に伺い、事務局長と対策について協議、状況把握のため待機しておりまして、6時前後には私が解体・除却現場に赴き、状況確認をいたしたところであります。
  次に、⑧の警察官の関係でありますけれども、再開発組合は18日の説明会の後に、市民連絡会の一部の方が11月20日の着工について、工事現場で実力行使を行うとの呼びかけをしていたため、当日は仮囲い工事に伴う資材の搬入を予定しておりまして、搬入車両との事故等に備え、万が一の場合は警察への通報を考慮しておりました。市といたしましても搬入車両との接触等、人身にかかわることのないよう、組合に対しては指導しておりまして、やむを得ないことと判断をいたしております。警察の要請は現場の状況により、組合判断で行ったものと理解をいたしております。
  次に、⑨の理事者への報告ということでありますが、当日6時過ぎに事態収拾後、市役所に戻り、私の方から市長、助役に口頭で報告をいたしております。理事者の見解は、こういう状況は大変遺憾であるが、事故なく事態収拾が図られたことはよかったというコメントであります。
  次に、⑩のアスベスト関係でありますけれども、組合に対しまして近隣住民の安全確保について、関連法令による規制の遵守、及びマニュアル等による安全確保の徹底指導をしてまいりました。アスベスト対策につきましては、先ほど桑原議員へ答弁したとおりで、非常時の対応ですが、作業の施工中、工事現場周辺の大気環境中の石綿濃度の測定が義務づけられておりますので、作業計画書により基準値を超えた場合、作業を直ちに中止し、原因の調査・対策を行い、安全確認後でなければ、作業は再開しないという対応を図ることとなっております。
  次に、4点目の①、セントラルコンサルタントの受注業務でありますが、16年度以降でお答えいたします。
  まず、市施行分でありますが、平成16年度、西口地区公益施設実施条件検討設計委託、3,024万円、落札率94.14%、予定価格の公表あり、最低制限価格なし。同じく16年度、西口地下自転車駐車場実施設計委託、3,486万円、落札率92.87%、予定価格の公表あり、最低制限価格なし。次に18年度、西口地下自転車駐車場築造工事監理委託、924万円、落札率94.77%、予定価格の公表なし、最低制限価格もなしであります。
  次に、組合施行分でありますが、16年度、西口地区第一種市街地再開発事業に伴う権利変換計画及び調査・設計等業務委託、1億9,800万円、落札率85.31%、予定価格の公表はありません。最低制限価格1億5,472万6,533円。根拠、予定価格の3分の2であります。次に18年度で、西口地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物、及び公共施設にかかわる業務委託でありまして、落札金額500万円であります。落札率はございません。予定価格の公表、3社見積もり合わせのためございません。最低制限価格もございません。同じく18年度で、西口地区第一種市街地再開発事業に伴う組合事務局支援業務委託、落札金額1,600万円、落札率97.15%、予定価格の公表はありません。最低制限価格1,098円、予定価格の3分の2が根拠であります。
  次に、②ですが、組合は組合が総会で決めた工事請負規程に従いまして、発注手続を行っております。東京都の組合定款等のひな型に基づき策定されたもので、組合の総会で議決をされているものであります。
  次に、③でありますが、市は組合に対し、絶えず市と同レベルの情報公開による透明性の確保について、指導をしてまいりました。組合は独立した法人格を持っており、これらの要請を十分理解した上で、独自の判断により、同レベルの透明性の確保に努めているものと受けとめております。
  次に、ビルの本体工事の関係でありますが、指名選定につきましては現在のところ、おおむね今月中旬ごろ、入札につきましては所信表明でもありましたとおり、来年1月下旬ごろと想定をしているようでございます。
  次に、②の事業認可を受けている資金計画上では、ビル本体工事は約56億円となっております。発注方式は未定でありますが、入札方法は条件つき一般競争入札の予定と聞いております。
  次に、③でありますが、基本的には、市は公共事業と同様に透明性のある発注を希望しておりまして、その方向で指導をしてまいる考えであります。もちろん、指名停止になっている業者は、市と同じように参加できないということになります。
  次に、④でありますが、入札の結果、業者が決まるわけでありますので、今の段階でどこがということはあり得ないことであります。
  いいですか。
  次に、⑤の説明会ですが、受注業者の決定と、都、及び国との建築物の補助金の全体設計協議が完了後ですので、おおむね来年2月中旬ごろと考えております。周知方法につきましては、今後、組合と協議してまいりたいと考えております。
  次に、⑥ですが、当初、設計段階で工事計画を立てる際に警察と協議し、都道バス通り側から進入し、解体・除却工事で運行する経路により、新青梅街道に抜けるルートを予定しておりましたが、解体・除却工事のルートで再協議の予定であります。地下駐輪場の土砂搬出は約3,300台と想定しておりまして、1時間当たり2.5台の予定であります。ビル本体工事の土砂搬出も同様と想定しておりまして、これは時間当たり6台と見込んでおります。地下駐輪場の工事車両の種類は、生コン車、重機等で、これらの台数は概算1,000台と想定しております。本体工事関係につきましては、今後、施工業者が決定された段階で、詳細を詰めてまいります。交通状況調査につきましては、現在、予定しておりませんが、今後、必要に応じ、検討してまいります。
  次に、⑦ですが、当初はバス通りについて警察は了解していたと伺っておりますが、具体的には、今後、警察と協議をしていくこととなっております。
  次に、最後の⑧ですが、広い道路の整備は必要な範囲で、駅前再開発と同時に完成させることを前提で進めております。区画道路等の買収が済み次第、工事用道路として拡幅整備してまいりたい、このように考えております。
○政策室長(木下進君) 6点目の公益施設の関係でございますけれども、まず、1点目の検討会の関係でございますが、検討会は公益施設設置に伴う具体的な事業運営に向けての方向性を示すなど、公益施設の基本的な考え方に基づき、市民の多様なニーズに対応する施設として、市民の意見を反映した複合施設を設置することを目的といたしまして、その設置目的にかなった施設内容、施設の管理運営計画等々の具体の内容について、検討していくものでございます。
  専門有資格者の関係でございますけれども、その後、新たに加わっておりませんけれども、関係所管を通じて専門知識等を活用することも、一つの方法と考えるものでありますけれども、検討会のメンバーの意見をお聞きしながら、そのあり方について、その対応につきまして、考えてまいりたいと思っております。
  次に、運営費、維持・管理経費の関係でございますけれども、その方針としての考え方でございますが、今後、検討会におきまして施設内容や運営内容を検討していく中で、効果的、効率的な運営のあり方を基本としながら、具体的な運営方法・運営主体などについても掘り下げて、検討してまいりたいと考えております。
  次に、失敗事例の関係でございますけれども、私どもも、これまでいろいろな施設について、視察や事例研究を進めてまいりまして、今後も、さらにその調査を続けていきたいと考えております。
  なお、本施設でございますけれども、東村山駅西口再開発事業と一体的に設置する複合施設として計画しております。施設設置の基本的な考え方や事業計画の大枠につきましては、市民アンケート、市民団体の御意見など市民要望を参考に、これからの少子・高齢社会を見据えた、健康増進機能と市民の交流機能を有した施設として総合的に判断し、決定したものでございます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後零時5分休憩

午後1時17分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 佐藤議員の質問の途中で休憩になっておりますので再質問より入ります。
○4番(佐藤真和議員) 再質問させていただきます。若干、前後することをお許しください。
  まず、アスベストの解体についてですけれども、答弁漏れが多少あったことも含めて伺いたいと思います。
  周辺住民がいつ知ることができたか、情報をどう伝えたかというところで3の⑤です。児童クラブと第八保育園も具体的に聞いていますので、いつも福祉所管のこういうところは落ちるんですよね。これについて、いつ伝えたのか、第八の保育園、児童クラブからも不安の声を私は聞いていますので、お答えいただきたいと思います。
  それから、⑧、警察の出動の件なんですけれども、いつ、どの段階で、だれとだれが検討したかということを改めて伺いたいと思います。この日、実は警察の車両が明るいうちから西口のロータリーにずっととまっていたことは、部長は当然御存じだと思うんですよね。ですから、夕方、出動要請をしたわけではなくて、はなから待機をしていたという状況だと理解しているんですけれども、いつ、だれがこの打ち合わせをしたのか。組合がしたのか、市も入って警察と協議したのかを答えてください。
  それから、⑩ですけれども、工事の前と中と後でやるというお話がありましたが、これは確認ですけれども、モニタリングというか、測定は毎日3回やるのか、全体の工事の中で12月19日からやると小さな紙が張られましたけれども、この日やって、中ほどでやって、最後終わる2月にやるのか、その3回というのはどういう状況なのか、詳しく教えてください。
  それで、基準値を超えたら連絡をするとおっしゃっていますよね、緊急時の。どうやって漏れたことを、いつ、それが知られるのか。毎日、モニタリングを24時間やっていればつかめますけれども、今のシステムの中でどうやって漏れたことを知って、どうやって周辺に伝えるのか。これは会社の方に聞いた市民がいます、増田さんの方に。そのときに、幸い会社が近いので駅周辺に駆けつけて、社員みんなでインターホンを押して、あちこちの家に言って回りますというのがお答えです。実際、どうやって漏れた場合のいつ察知するのか。モニタリングした結果がその場で出ると私は聞いていませんので、何時間か、何日か、かかると聞いていますから、どうやってアスベスト漏れを感知して動くのかということを、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
  それから、アスベストですけれども、30年、40年たって被害が起きます。ですので、そのときにほぼ確実にあるのは東村山という自治体だと思います。そういう意味で、市民は不安をぶつけているわけで、3年後に解散してしまう再開発組合とか、ましてや、説明会のときにマンションの管理組合がアスベストのリスクを負っていくなんていう説明もあったんですよ。そんなことはあるわけないということは当然ですので、業者が持つということも非常に不安です。そういう点で、市としてこの問題についてお答えいただきたいと思います。
  続いて、アスベスト説明会ですけれども、理事長は冒頭すぐいなくなりました、暴言を吐いて。そして、事務局長もその場を立ち去って、1時間帰ってきませんでした。つまり、責任者がいないまま説明会はずっと続けられたのが事実です。多分、知っていらっしゃると思いますけれども、こういう状態で続けられた説明会について、改めて市はどう考えるのか、伺いたいと思います。
  それから、元請業者については、アスベストについてレベル3しか経験がないと説明会で話がありました。また、下請業者のエコアスが石綿主任者を置いたのはことし4月以降です。今回、担当する方も5月に資格を取ったとおっしゃっていました。説明のときに、5年の経験があるという方がどこで経験されたのかも明らかになっていません。今はアスベストの解体特需で、2年間で業者が二、三十倍になっていると専門家から聞きました。そういう点で、この工事が極めて危ういとも思えるわけですけれども、その辺の事実をどう認識していらっしゃるのか、市の方に聞きたいと思います。また、工事の工程表が一昨日、本当に細かい字のものがそのまま張られました、現場に。だれにもあれでは気づかれません。大きく拡大して張ることや、あるいは、周辺にどう配ったのか、その辺も指導をすると先ほどからおっしゃっていますので、きちんとお答えいただきたいと思います。周辺の住民はどういうふうに今日程、アスベストの除去について追加情報を得ているのか、きちんとお答えいただきたいと思います。
  それから、業者の問題ですが、商店街や自治会と会うとおっしゃいましたけれども、時間がなくなってきました。私の手元に一つの資料があります。西口再開発事業の問題点について。これが具体的になったのは、平成12年の初めごろの下記の会合で大筋の方針が決まった。12年4月4日に東久留米市の割烹川松において、紹介者、そして、東村山市、三菱地所、三井物産、東亜建設工業、以上の出席者プラスコンサルタントであります。これは地権者に対しての内部文書です。ここには、市内で設計事務所を経営している市長のブレーン、○○氏の紹介で会食をし、西口事業について組合施行で行う場合、地元の取りまとめについては役所が中心となって、やはり、地元の市長ブレーンである○○氏と協力して行う旨、書いてあります。
  それから、それまでのコンサルだった日本設計をこの枠組みにそぐわないので外すこと、そして、セントラルコンサルタントが三菱地所の推薦で、受託できるように仕組みを設けたこと、公正な事業の執行に大いに疑問を持たざるを得ないと書いてあること、そして、平成16年8月に行われたセントラルが受注した2つの一括発注についても、不正であるという指摘がされています。この集まりに出たとされているのは、ここに市長、そして助役、そして現収入役、3氏おられます。当時のことをしっかりと記憶をたどって、これがどういう場だったのか、お三方に私は伺いたいと思っています。お答えをお願いします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 6点の再質問にお答えいたします。
  最初に、福祉所管、第八保育所を含むということでありますけれども、その辺は組合に確認して、ない場合は、至急、対応するように指導いたします。
  それから、警察の待機云々の関係でありますけれども、基本的には組合が依頼したものと理解いたしております。
  3点目のアスベストの調査3回ということ等については、当然、その法令・条例に照らして調査をするものでありまして、漏れた場合の措置につきましても、法令・条例に基づいて対応することとなっております。
  4点目、責任の所在でありますが、基本的には、当然、請負業者がその責任を負うということになっておりますので、請負業者の責任において、その対応をしてもらうということであります。
  それから、説明会における責任者の不在ということでありますが、質問者は1時間ぐらいとおっしゃったんですけれども、私の報告では30分程度と聞いておりますが、工事業者を中心とした、あるいは、再開発組合のその工事担当者が説明をしておりますので、本来的には、ずっとそこにいる方がベストでありますけれども、そういう市民側とのトラブルがあって結果的に退出した、このように報告を受けております。
  それから、工事工程表の拡大表示等については、組合の方に至急対応するように指導していきたい。
○市長(細渕一男君) 先ほどもお答えしたとおり、私はこの大きな事業でございますので、いろいろな人からいろいろな意見を聞いておりますので、先ほどお答えしたとおり、明確にわかっておりません。
○助役(澤田泉君) ただいま市長が答弁しましたように、私としても当時助役でございましたけれども、質問者の言う時期につきましては、確かに西口、あるいは、まちづくりについて、さまざまな会合を持って、いろいろな方法等を決めていくという意味で、一般的な会合であったというふうに思っております。
○収入役(室岡孝洋君) 当時、私は政策室長でございました。政策室長の立場というのは、いろいろな市長が公約した政策を実行する、あるいは、政策的な位置づけを明確にするとか、そういったことでございます。そういった意味では、いろいろな人から構想の段階、あるいは、計画の段階でいろいろなお話がございますが、それらについてまちづくりという観点でもって、いろいろな場所に参加をしております。今の御質問の内容につきましては、まちづくり一般ということで、御質問にあったような、かなり具体的な詳細的な質問がありましたが、そのようなやりとりはなかったものと記憶をしております。
○4番(佐藤真和議員) 時間が限られているので絞ります。
  まず、アスベストですけれども、もう一回聞きます。どうやって緊急時に対応するのか。法令・条例に従って当たり前です。モニタリングの結果、すぐ出るのかどうかも含めて、こんなことを市が答えられないのに、どうして施工させられるんですか。19日からやると書いてありましたけれども、明確なお答えをお願いしたいと思います。そこをみんな不安だと言っているんですから、どうやって緊急時にやるのか、防災無線が使えるのかを含めて、市はどうして責任を持たないのか、もう一回聞きます。
  それから、この集まりの件ですけれども、資料を差し上げますので、ぜひ、次回に私はこれを伺います。今、収入役がおっしゃったように、そういうことがなかったのかどうか、ぜひ、精査をして、次の機会にお答えいただきたいと思います。後ほど資料を差し上げたいと思っています。近隣は本当に、今回の工事についても事業についても不安を感じています。どうして、そのことに真正面から向き合わないのか、改めて市として責任ある対応を、この件は改善するべきだと私は思います。市長に改めて伺いたいと思います。選挙のお礼として東亜建設工業が最後に受注するという話があります。表舞台からそれが終わったら、皆、消えてしまうのではないかと、キーマンが、そんな話もあります。ぜひ、最後まで責任を全うしていただきたい。このことについて正面から受けとめて、きちっと答えていただきたいし、住民の不安に答えていただきたいと思います。業者の枠組みについても、再度、伺って終わりたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 先ほどお答えしたとおり、法令・条例にのっとって的確に事故のないように、施工者の責任範囲において対応をするわけであります。万々が一のことがあった場合については、今の周知の方法等について、防災無線等のことも含めて検討していきたい。
○市長(細渕一男君) 私は、今までもきちっと責任を持って、ずっと対処をしてまいりました。これからも、その考えには変わりありません。
○議長(丸山登議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に強く抗議して、順次、伺っていきます。
  第1点、保健福祉行政のあり方、保育行政の問題であります。保育所のあり方について何点か伺います。
  まず、第1といたしまして9月でも取り上げましたチーズキッス、すなわち、本年7月に発生したキャンディーチーズ窒息事件についてであります。保育園での窒息死寸前の事故が起きたことは、既に当該保育園から事故発生直後に、報告書が提出されているとおりでありますが、7月から4カ月経過した現在に至っても、いまだに保健福祉部児童課所属の管理栄養士が作成した献立表には、チーズキッスが平然と食材として使用することが記載されているばかりか、調理指示書にも一切注意書きがなされていないのであります。これの保育園児の生命、そして、安全に責任を負担する保健福祉部の態度なのかと、驚くべき危機管理に対する認識の欠如であります。
  ところで、12月1日の読売新聞朝刊17面には、幼児窒息、後遺症の可能性というタイトルで、コンニャク入りゼリー要注意という記事が記載されているのであります。ことし10月、山口県内のスーパーのゲームコーナーで、クレーンゲームでとった景品のコンニャク入りゼリーを2歳の男児が食べてのどに詰まらせ、救急車で搬送され、命は取りとめたものの窒息したため、低酸素状態が長かったので入院したが、脳には後遺障害が残る可能性があるとされているほか、このスーパーの業者は窒息事故発生後、問題のゲーム機を撤去したというのであります。
  そして、通報を受けた国民生活センターでは、コンニャクゼリーは子供のゲーム機の景品としては不適切と指摘しているのでありますが、この記事には、アメリカ食品医薬品局が2001年にコンニャク入りゼリーの輸入中止を業者に勧告したほか、欧州連合、EUでも子供の窒息事故を防ぐため、2003年、ゼリー菓子にコンニャクを使用することを禁止したことが紹介されているのであります。
  先日の決算委員会では、この窒息事件があったにもかかわらず、いまだに市立保育園の献立表に、チーズキッスが記載されていることに、警鐘を鳴らした東村山市民新聞を市長のところに持っていき、「市長、これは保護者の不安をあおるものじゃないですか」などと、保育園児の安全の議論ではなく、逆に市当局の危機管理意識のない態度を、ごまをすって擁護するような発言をする、自称市民派のあきれた人物もいたのでありますが、私どもは何よりもまず、保育園児の命を第一に考え、このキャンディータイプチーズは、直ちに保育園の献立表から削除し、ほかの食材に差しかえることを強く求めるものであります。
  9月議会では、小さく切れば問題ないとの答弁がありましたが、小さく切れば問題ないとの根拠は何か、逆に小さく切らなければ、安全性に問題があるということを所管みずから証明した答弁ではないですか。このキャンディータイプチーズの問題は、単に大きさだけではなく、食べるときに溶けて、のどにべたっと張りつくことが問題なのであります。本件窒息事件の翌日には伊豆・稲取の保育園で、園児がプチトマトをのどに詰まらせて窒息死した事件がありましたが、こういう固形物の場合は、背中をたたくと比較的出やすいのですが、チーズのようにのどにぺたっと張りつくものについては、なかなか背中をたたいても出てこない。これは幼児の救命処置にたけた看護師が必死になって、幼児の背中が紫色になるまでたたいて、これでやっと出てきたということでありますから、固形物よりもはるかに救命措置が困難であります。
  そこで、まず、①として伺いますが、このキャンディーチーズ窒息事件について、東京都には報告したのか、していないとすれば、なぜしないのか伺います。また、このチーズの包装紙には、小さなお子様がのどに詰まらせないよう御注意くださいとの記載がありますが、現実に保育園児がのどに詰まらせ、窒息事件を引き起こした原因食材たる商品をなぜ使用し続けるんですか。包装紙に注意書きがあるものを、どうしてそこまでして使用し続ける、その理由は何でしょうか伺います。
  ③として、窒息事件から4カ月過ぎた現在でも、保健福祉部児童課所属の管理栄養士は市立保育園の献立表に、キャンディーチーズを食材として使用することを記載しているだけではなく、調理指示書にも何ら注意書きをしておりません。このキャンディーチーズは、100%安全であるということが保証できるのか伺いたい。
  ④として、保育園児の生命にかかわる危機管理意識の実態を象徴する問題なので、この際、伺っておきますが、市立保育園の献立表に記載して、キャンディーチーズを食材として使用することを、所管の児童課長、保健福祉部長、次長、助役、市長の全員が承認しているのかどうか伺います。
  次に、第2、及び第4でありますが、これも毎回お聞きしているわくわく保育園を経営する株式会社こどもの森が、現在、経営する認可・認証保育園は何園か、株式会社の収支はどうなっているのか。この株式会社には、東村山市民の税金から年間2,000万円という巨額の補助金が投入されているのでありますから、巨額の補助金を投入している以上は理事者との癒着など、あらぬ疑いをかけられぬよう、今までの議会で保育の水準を保つために必要だとする根拠の一つとして、きちんとしたこの株式会社の調査の結果をお答えいただきたい。
  あわせて、第5といたしまして、この公平原則違反の株式会社立のわくわく保育園等への補助金の是正問題は、私が厚生委員会に所属していた04年度の委員会で追求した際、所管からは、東京都加算制度が廃止された段階で見直すとの答弁がありましたので、制度が廃止された以上、直ちにこれをやめるべきだと思いますが、現在、都加算制度が廃止され、ソフト交付金という方式に変更されるということでありますので、株式会社立のわくわく保育園に対して、施設使用料補助という名目でなされていた特契的優遇措置は、どのように是正されたのか伺います。
  次に、第3でありますが、公立保育園の第三者評価受審の件でありますが、長年、培ってきた東村山の保育の質というものを証明するためにも、ぜひ、率先して公立保育園は受審していただきたいです。市立保育園はことし第三者評価を受けるのか、受けないのか。受けないとすれば、その理由をお答えいただきたい。
  第6でありますが、保育所施設内の喫煙についてであります。健康増進法が施行されてからは、特に、受動喫煙対策が実施されているのは、言うまでもないのでありますが、特に、乳幼児の受動喫煙については、乳幼児の突然死症候群の原因とされているほか、肺がんを初めアトピー性皮膚炎や肺がん、気管支炎など呼吸器系疾患、たばこの箱に表示されているとおり、挙げ始めたら切りがないほどの疾病原因だと言われております。
  そこで伺いますが、先日、私は空飛ぶ三輪車のそばを通りがかった際に、そこの施設長が、園児が園庭で遊んでいる中を、たばこを吸いながらうろうろするのを現認いたしました。数年前にも、市民の方から空飛ぶ三輪車で、保育士が保育中にたばこを吸っているというふうな情報が寄せられたこともありますし、それから、最近では、また、別の方がやはりその施設長がたばこを吸いながら、保育しているところを現認し、これは所管に確認していますね。
  所管に確認したところ、過去には市の職員も、やはりこの施設長が保育中にたばこを吸っているところを現認して、これは厳しく指導したということを聞いておりますけれども、今回、私が現認したことで、施設長自身の保育時間中に園庭で喫煙するという保育所の代表者自身が、保育士としての最低の資質も持ち合わせていないというこの事態について、保育園内で保育所の施設長自身が園児らのそばで喫煙する状況が、全く改められていないという現状について、所管はどのような見解を持ち、また、どのような指導をしているのか伺います。
  次に、第7といたしまして、認証保育所の保育時間外の施設利用等について伺います。都の認証による認証保育所の施設は、東京都、及び市からの高額の補助金も支出されており、当然にして保育の用に供する目的以外の使用は、認められるはずはないのでありますが、これも近隣の方から、空飛ぶ三輪車は深夜遅くまで電気がついているというふうに、あそこにだれか住んでいるのではないかというふうな情報が寄せられましたので、私はたまたま10月29日、これは住民投票の署名ですか、これの最終日だったようですけれども、日曜日でしたが、深夜零時半過ぎ、真夜中にやはりこうこうと電気がついておりました。土屋さんという施設長が園庭で、やはりたばこを吸っておりましたので声をかけまして、「あなた、こんな時間に何をしているんですか、今、保育時間じゃないでしょう」と言ったところ、「日曜日に、ここを何に使おうとおれの勝手だろう」というふうに、私はどなられたのでありますが、翌日には保育所のわきに、おすしの飯台が積み上げられていたのであります。
  この西口再開発問題に関して、個人でやるのは自由なんですが、保育所・空飛ぶ三輪車は保育所自身の発行でビラを出すなどしているほか、空飛ぶ三輪車の駐車場には、西口再開発問題の看板をつけたワゴン車がずっととまっていますね。これは三輪車の所有ではない車のようでありますが、こういうふうに保育所ぐるみで活動するのは、いかがなものかと思いますが、所管はどのような見解なのでしょうか。また、都はどのような見解でしょうか。
  次に、障害者・高齢者施策について伺います。
  ①、視覚障害者のIT講座の現状について伺います。講座の回数、参加者数、また、講座内でのヘルパーのサポート体制はどうなっているのか。視覚障害者のソフトを教えられる講師は非常に数が少ないんですが、どのように確保しているのか伺います。
  ②、視覚障害者向けのソフトの補助が今年度から打ち切られまして、高額なソフトを自費負担しなければならない現状を、まず、変えるべきだと思いますが、IT講座をする前に、今後、どう取り組んでいくのか伺います。
  ③、自立支援法などで視覚障害者や他の障害者も同様ですが、外出するのに時間ごとに費用を払えというような、そういう現状になっているわけでありますけれども、ヘルパーの補助時間数が全然足りないという声がほとんどですよね。この現状を所管は把握しているか、また、どう取り組んでいくのか。
  ④、最近、今の問題と一緒ですが、ヘルパーをつけないで外出している障害者を非常によく見かけます。先日も私の家のわきの踏み切りで、高齢者の車いすの方が1人で踏切内に進入して、渡り切れずに立ち往生してしまって、電車がとまって大騒ぎになりました。こういうことでいいのかというふうに、私は非常に怒りを覚えるのでありますけれども、経済的にヘルパーを十分に利用できない障害者がふえている現状について、所管はどういう見解なのか、これを放置するつもりなのかどうか伺います。
  ⑤として、障害者のパソコン購入補助は現状どうなっているのか伺います。視覚、聴覚、肢体、すべての障害者について、お答えいただきます。
  ⑥、障害者のヘルパーについてでありますが、移動介護ヘルパーではどこかへ外出するときには、送迎はしてもらえるんだけれども、外出先ですね、例えば、そこで勉強会をやるとか、カラオケをやるとか、食事会をやるとか、その間をいわゆる中抜きといって、間の部分になかなかヘルパーをつけてもらえないというふうな声をよく聞きます。自費でつけている方もいらっしゃるようですが、この辺は、どのように対応しているんでしょうか。また、障害者が泊まりで旅行などに行く際には、ヘルパーの対応はどのようにしているのか、お伺いいたします。
  ⑦ですが、過日、開催されました産業まつりですが、金曜日から市庁舎、及び市民センターの駐車場が全面使用不可能となっておりまして、障害者用の駐車場も全部含めて、消防署裏の駐車場に移されました。あそこは非常に足場が悪くて、奥の方に行くと庁舎までかなり距離もありますね。この警備員の方もやはり苦情がかなりあったというふうに伺っておりますが、このとき、障害者や高齢者への対応はどうしていたのか伺います。
  ⑧、⑨、これも以前にも指摘いたしましたが、市役所入り口のスロープには屋根がありませんが、雨の日に車いすの方がぬれているのを知っていますか。このまま放置するつもりでしょうか。ベビーカーを引いている方やガイドヘルパーを連れている方など、傘を差すのが大変な利用者のことをなぜ考えないのか。また、富士見憩の家のおふろも9月下旬に壊れたまま、長い間放置されて、来春まで予算がないから直せないと言われております。市役所入り口のスロープについても、予算がかかるのでとの答弁がありましたが、こういうふうに弱者の生活を犠牲にしてでも、西口開発をするつもりなのか伺います。
  最後に、昭和病院の問題点について何点か伺います。
  ①、以前にも矢野議員が指摘いたしましたが、支払い証明書の発行が1カ月以上もかかるのは、非常識ではないですか。事務処理がパソコンでなされている時代に、なぜ1カ月もかかるのか、改善されたのか伺います。
  ②、③、勤務する医師の資質についてでありますが、患者の関係者に対して命令口調でどなりつけたり、電話の途中で、いきなりガチャンと切るなどの医師がおります。また、診断書の作成を依頼しても1カ月以上かかると言ってみたり、この昭和病院の医師についてはさまざまな苦情があるのでありますが、例えば、足が痛くて眠れない高齢者が一生懸命1時間かけて来院し、さらに長時間待たされた上に診察を受けたところ、さわりもしないでちらっと見て、高齢だから仕方ないでしょうというふうな、1分の診察で帰したという事例があります。この高齢者は怒りで体が震えたと言っています。ますます眠れなくなったとおっしゃっています。
  こういうふうに、昔の役所の悪い官僚的体質のようなものが、そのまま残っている対応が非常に目立つのですが、この現状をどのように受けとめているのか。関係自治体が組合をつくって運営する病院として、関係自治体の納税者市民を粗末に扱うような医者について、その接遇態度の改善への取り組みなどは、どのようにしていくつもりなのか伺います。
  また、最近、何の根拠もなく下痢と嘔吐の症状だけで、これは集団食中毒だとして、何の確認もしないで保健所に通報するような医師もいるようでありますが、この医師も後で全くの誤診であることがわかっても、騒ぎを起こしたことについて何の反省もせず、開き直っているようですが、組合立病院であることについて、きちんとした研修なりをしているのかどうか伺います。
  大きい2点目、西口開発と細渕市長の進退について伺います。④と⑧について以外は、市長御自身の答弁を求めます。
  ①、細渕市長は95年に初当選した際、寺島設計社長が後援会幹部であることは認めるのか。また、寺島設計社長を知っているかどうか、まず伺います。9月議会、及び決算委員会の矢野議員の質問に対して、関知しないと、壊れたテープレコーダーのような答弁を繰り返しておりましたが、知らないはずがないことはみんなよく知っておりますので、きちんと答弁してください。
  ②、寺島設計には社会的に問題のある人物が出入りしていることは、私どもも加わっている清瀬・東村山市民オンブズマンが調査し、その人物の名前や住所まで、既に具体的に判明しております。ところで、市長、西口地下駐輪場の入札に関して、東亜建設、ジョイントベンチャーと同額の最低制限ぴったりで入札し、東亜建設、ジョイントベンチャーとくじ引きをして落札した西武建設、この西武建設はこの駐輪場落札後に、この工事に関して脅されたようでありますね。市長はこのことを知っているのか、知っていないのか、伺います。また、この際、このときの最低制限価格の設定と金額を市長はいつ知ったのか。答弁拒否をしないで答えてください。
  ③、細渕市長はガソリンスタンドを経営していたと思いますが、西武グループと以前に、LPガスに絡む業者間のトラブルでかかわりがあったのではないか。これも答弁拒否をせずに、正直にお答えいただきたい。
  ④、西口駐輪場の予定価格の積算をしたのは、三菱地所グループのセントラルコンサルタントで、間違いがないか。最低制限価格は設定するとすれば、予定価格の80%、もしくは、3分の2でありますから、セントラルは最低制限価格を知り得る立場にあります。なぜ、再開発組合の傘下組合員の系列企業のセントラルに、市の発注の地下駐輪場の予定価格の積算を依頼したのか。
  ⑧に行きます。デベロッパー・三菱地所、販売担当・西武不動産との関係を見れば、西武建設が地下駐輪場工事を最低制限価格で落札したことについて、三菱地所の系列会社で予定価格を積算したセントラルコンサルタントの果たしている役割は、重大ではないですか。
  ⑤、寺島設計社長の兄が部長をしている東亜建設工業は、年明けに入札が予定されている100メートルビルを受注することが決まっており、しかも、この東亜建設は西口駐輪場を落札して脅されていた西武建設とジョイントベンチャーを組んで、落札することが決まっているという情報は、多くの市民や新聞記者まで知っている情報であります。市長はこのことを知っているのではないか、また、知っているのか、知っていないか、また、市発注の工事を受注することがあるのか伺います。私、及び矢野議員は再三、寺島設計社長の兄が部長をしている東亜建設工業がタワービルなど、西口再開発関係工事を受注するのではないかと、市長を追及したのでありますが、市民の疑惑を晴らすべく、明快な答弁を求めます。
  ⑥、現在、寺島設計株式会社は本町に本社があることになっているが、これは登記簿上だけの不実記載ではないか。
  ⑦、市長は、来年の選挙には出馬しないのではないのかというふうにも聞きますが、市長自身、または、関係者が捜査機関から、事情を聞かれたことがあるのかないのか伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育に関する質問についてお答えいたします。
  まず、1点目でございますけれども、公立保育園におきましては以前からチーズキッスに限らず、プチトマトでありますとか、プチゼリーとか、これらの誤食のおそれのある球状の一口サイズの食べ物につきましては、給食時に厨房で半分に切ったり、子供の摂食機能に合わせて保育士が切って与える等、必要な対応や配慮をとってきております。献立表注意書きの質問でありますけれども、必要な誤食防止の対応や配慮がなされていること、また、子供の食の幅や安全な摂食行動を見につける観点からも、献立からの排除は必要ないものと考えているものでございます。
  次に、2点目のこどもの森全体の経営状況につきましては、わくわく保育園を開設して以降、認証保育所、主に保育園数が増加していることは事実でありまして、企業として成長していくことは、経営状態が安定しているものであり、そのことによりまして、わくわく保育園も安定した保育を継続的に提供できるものと判断しております。経営する保育所数でありますけれども、11月時点で調査した限りにおきましては、認可・認証等保育園を合わせて30カ所となっております。
  次に、これに絡んで東京都加算制度の問題でありますけれども、現在、東京都の子育て推進交付金制度が変わってきておりますので、市としても認可保育所の運営費補助金の全体の見直し、再構築の作業を進めているところでございます。この見直し作業に当たりましては、保育水準の低下につながらないということを前提といたしまして、継続的な経営が可能かどうか等、総合的に検討していきたいと考えております。
  次に、公立保育園の第三者評価受審についてでございますけれども、今年度につきましては受審いたしませんが、第三者評価制度の効用等から必要なものと考えておりまして、実施に向け、努力を行ってまいります。
  次に、保育所の施設内での禁煙についてですが、児童の受動喫煙の防止については健康増進法にも準じるほか、東京都の認可外保育施設指導監督基準の中にも、乳幼児突然死症候群の予防として、保育室では禁煙を厳守するものとうたわれております。これらのことを踏まえた上で、各施設の禁煙対策等を行う等、児童の健康を守ることは保育所の当然の義務との立場から、各施設のさらなる保育の質の向上に向けた取り組みをお願いしているところでございます。
  次に、認証保育所の施設利用についてでありますけれども、当該施設の保育時間外の施設利用につきましては、あくまでも保育の延長線上の利用ということで伺っております。したがいまして、時間外での施設利用が通常保育に支障を来す要因となることがないよう、引き続き設置者によりよい保育の提供を維持していただけるよう、お願いをしているところでございます。
  次に、障害者・高齢者関係の御質問でありますけれども、まず、IT講座の関係でありますけれども、平成17年度より中央公民館と市民団体とが共同いたしまして、目の不自由な方に対してパソコン講座等を行っております。そこでは、パソコン初心者の方を対象として、障害特性に配慮した講座を開催しておりまして、インターネットやメールの使い方等が中心となっております。
  2点目のパソコンソフトの件でありますけれども、障害者情報バリアフリー化支援事業が終了いたしましたが、平成18年10月より、地域生活支援事業の日常生活用具費給付事業におきまして、アプリケーションソフト等を助成対象として対応しております。
  次に、ガイドヘルパーの補助時間数でございますけれども、個々の身体状況や日常生活状況等をケースワーカーが訪問調査いたしまして、支給量審査会議において決定をしております。また、個々の身体状況や生活状況が変化したときには、その都度、状況に合わせた時間数の見直しをしておりまして、時間数が全く足りていないとは認識しておりません。
  次に、4点目でございますけれども、障害をお持ちの方々におきましては、個々、それぞれ障害の内容が異なりますので、白杖にて1人で外出の可能な方や、更生訓練施設等の訓練により入所から通所に変更され、通勤されている方々もふえております。障害者の方に対してまして周囲の人がちょっと手を貸したりして、障害者が自由に外出できる環境をつくることは、ノーマライゼーションのあり方からしても、望ましいものだと思っております。障害者のパソコンの関係でございますけれども、日常生活用具の給付対象項目の一つに、情報意思疎通支援用具があり、パーソナルコンピューター、及び周辺機器は、これに該当することになってまいります。
  次の御質問の送迎ヘルパーの件でありますけれども、これは移動支援事業のことと思いますけれども、本事業は、通勤や営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出を除きまして、原則として1日の範囲内で用務を終えることができる社会参加のための外出を支援するもので、旅行については対応はしてございません。地域生活支援事業として実施するに当たりまして、利用者の声に基づきながら、月単位で現在規定されていた支給時間数を、月をまたいでも利用できるような柔軟性を持たせ、また、複数名での活動に対してもヘルパーの派遣をできるようにし、より利用者の利便性に寄与するものとしております。
  総務部所管の件になりますが、市役所の障害者駐車場の屋根の設置についてでありますけれども、車いすの利用者の方が雨天等で駐車する場合は、駐車場に屋根があれば、乗りおりには便利であるとは考えておりますが、設置スペースの問題でありますとか、駐車場から先の問題のことも含めて、今後の課題としてとらえております。また、スロープの屋根の対応についてでありますが、駐車場と同様に、これからの課題としてとらえております。
  最後に、富士見憩の家の浴室の件でありますけれども、開館から15年が経過する中で、ボイラーの劣化も進みまして、現在、全く点火できなくなっている状況にあります。9月17日より利用を中止しております。早期の利用再開を目指しているところでございます。
○市長(細渕一男君) 1番から3番、そして、5番から8番に関して、私は関知しておりません。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 昭和病院の質問にお答えしておりませんでしたのでお答えします。
  支払い証明書の発行の件でありますけれども、手続上、診療報酬の請求事務でありますけれども、毎月10日締めのために10日を過ぎますというか、大体2週間でお渡ししておりますけれども、その後、また、締め日を過ぎてしまいますと、翌月10日を待って発行するということで、1カ月以上になることは現実的にあるということでございます。
  次に、患者様を長時間お待たせしない対応ということでございますけれども、本年度、医事会計システムの入れかえなどによりまして、御迷惑をおかけしたことはありましたが、今後の対応につきましては、現在は待ち時間も短縮してきておりまして、今後、さらに予約制の強化を図るなどして、待ち時間の短縮に努めていきたいと思っております。
  次の病院職員の接遇等の問題につきましては、医師に限らず、全職員に対しまして採用時研修、及び年一、二回の接遇研修等を行っておりますので、今後、御指摘のようなことがないよう、注意していきたいとのことでございました。
  最後でありますけれども、医師の診療、特に、外来診療につきましては、相当の臨床経験を積んだ医師が対応することとなっております。また、医師としての必要な官庁への諸届け等については、法令等に基づいた手続を行うことになっておりまして、御質問のような根拠もなく通報するというようなことは、あり得ることではございません。
○市民部長(市川守君) 市民産業まつりの駐車場の関係で、御質問をいただきました。市民産業まつりの準備中の障害者への駐車場でございますけれども、ことしの準備期間中は、庁舎東側の庁用車事務連絡用の駐車場6台分と、消防署裏の臨時駐車場6台分を障害者専用駐車場として確保してまいりました。9日の木曜日は周知が図られておりませんで、御利用者の皆様に御迷惑をおかけした場面もございましたが、翌日10日金曜日の駐車場は、庁舎東側への案内看板を設置し、5台分をふやし、11台のスペースを確保し、来庁者用・職員用として、その対応を図ったところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目の地下駐輪場の予定価格の関係でありますけれども、積算についてはセントラルに委託をいたしておりますが、結果的に予定価格につきましては財務部の管財課において再積算しております。したがいまして、設計を行った業者が予定価格を知ることはありません。
  それから、施工業者云々の関係でありますが、1月下旬の入札により決まる手順となっております。
○5番(朝木直子議員) 議長ね、市長のそういう答弁拒否は許されるんですか。         きちんと答弁してくれるように言ってください。(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後1時59分休憩

午後2時15分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 先ほどの朝木議員の発言の中で、不穏当と見られる部分がありましたので、これにつきましては、後刻、議長が会議録を調べた上、会議録副本に記載しないことに処置いたします。
  次に進みます。朝木議員。
○5番(朝木直子議員) では、市長、2つだけ伺います。寺島設計社長を知っているのか、知っていないのか。また、ビルの本体工事は、西武と東亜のジョイントベンチャーが落札するという情報が流れておりますが、このことを知っているのかどうか。この2点はきちっと答えてください。
  地下駐輪場の工事契約の入札では、東亜と増田コーポレーションのジョイントベンチャーが西武・扶桑JVとジョイントベンチャーと、最低制限価格ぴったりの5億6,084万8,000円で入札しましたが、くじ引きで落札できませんでしたけれども、その後、カクリボウルの解体工事では、組合が入札直前に最低制限価格を設定し、増田コーポレーションが落札、ビル建設工事で、もし事前情報どおりに、西武、東亜建設のジョイントベンチャーが落札することになれば、当然にして市民に大きな疑惑が広がりますよね。初めから市長の関係する企業が全部、工事を請け負うことになっていたんじゃないかというふうに思うのは当たり前です。全国で先ほどもありましたが、知事や市長が汚職で逮捕されている事件が続いているのでありますから、市長、この際、明快に答弁をして、市長を応援している方だっていらっしゃるんですから、そういう方たちに対しても誠実に議会答弁をしてください。
○市長(細渕一男君) 私は関知いたしておりません。
○議長(丸山登議員) 傍聴人はお静かに願います。
○5番(朝木直子議員) 市長、もう一度聞きます。関知しているか、していないかじゃないです。日本語、わかりますか。知っているのか、知っていないのか。答えられないということでしょうか。答えられないということであれば、言ったら非常によろしくないということであれば、関知しないということになるんでしょう。さっきから言っていますけれども、この件については、くじ引きで落選したから東亜建設は落札できませんでしたが、全部、市長の関連企業、関係企業でまとめられているんじゃないですか。寺島設計のことになると、市長はいつも関知しない、関知しないと、今まで9月議会、決算、全部、その答弁しかしていませんよね。
○市長(細渕一男君) 先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長(丸山登議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 市長、関知するという言葉を国語辞典で調べた方がいいんじゃないですか。知っているか、知っていないかって答えないと、市民を小ばかにしているのと同じですからね。
  それで、まず、第1点は一時借入金の問題であります。この財務会計上の問題というのは、なかなか議会でも余り細かい議論がされたことはないので、私は決算委員会でこの一時借入金の問題をお尋ねして、その中で年度末、ことし3月29日から4月4日の間に40億円借りた。40億円というのは当初予算の1割に当たるわけでありますから、すごい金額なわけです。その後、情報公開というか、開示請求で三百何十ページの文書をとりまして、仔細に検討させていただきましたが、ちゃんと全部をお出しになっていないという印象が強いですね。都合の悪いところがどうも出てこないというふうに思います。
  この一時借入金を使った要するに予算に、例えば一般会計の予算に穴があいている、つまり、足りない部分をどうやってごまかすかという、これはあなたがやっていると言っているのではないんですよ、一般的に、どうやってごまかすかということを、いろいろやったのが極端な例が夕張市で、一時借入金を雪だるまふうにしていったわけですが、例えば、前年度の分を穴があいたら、一時借入金でごまかして充当して、翌年度にまたその借入金を返した形にして、どんどん繰り延べていくというんでしょうか、そういう形で膨らませていったわけですが、当市の場合は一時借入金が40億円、今回、3月29日から4月4日までりそなから借り、そして、利息も払っているわけですが、どうも、開示された公文書によると、まず、年度末まで幾つかの特目基金がありますね、長寿社会対策基金とか財調基金とか、その他退職基金とかありますが、そのうちというよりも、全部46億3,600万円、これは一般会計の穴のあいた分に流用していると。
  ところが、3月31日の年度末には、全部基金については決算があるから戻さなければいけない。そのため穴があいて、支払いがショートしてしまうということで、3月29日に40億円借りたと、こういうことですよね。この経過についてはそうなんですが、問題は基金で46億円流用していた、つまり、一般会計の支払いに流用していた分が、3月31日に戻さなければいけないということで、40億円の一時借り入れになったんですが、問題は、この一時借り入れを返したのが4日に返しましたよね。返したときに、返した後、補助金とかその他の収入が入って、おおよそ同額は確かに入っていると。それは書類を見ますと、そのようになっている。
  ところが、問題はこの基金で昨年度の年度末に46億を利用していた分を一たん基金に戻した。戻したけれども、また、これは流用していますね。それについて、つじつまが合うのかどうかのか。つまり、補助金を歳入して40億円近いものが入ったから、りそなには一時借入金の分を返した。ところが、また、何で基金が前年度で46億借りていたのとほとんど同じぐらい、33億ぐらいになりますかね、また、基金から流用しているわけですね。しかも、次の年度、06年度の一般会計からも05年度の方にまた流用していますね、年度を超えて。こういうことをどうしてやったのか。まず、その辺をお聞きしておきます。それで、そのことをまず、大枠でお聞きした上で、昨年度は年度末に40億円の借り入れですが、あと下水と国保でしたか、一時借入金がありますね。昨年度はそうなんですが、その前の年度、過去の5年とか3年とかでいいですが、一時借入金の実態について、これを①になりますが、教えてください。
  それから、結局、今、当市の場合は夕張市の状態までにはなっていないけれども、基金を流用しないと、一般会計でおよそ20億から30億ぐらいの当初予算、つまり、満年度で考えた場合の一般会計の予算は、20億から30億基金を流用しないと、穴があいた状態じゃないですかということを指摘しておきたいんですね。これは実質、一般会計が20億から30億、大まかに言って赤字という証明じゃないですか。これをちょっときちんと説明してください。赤字なのに基金を前の年度の一番最後のときに1回流用したのを返して、また、借りて、その20億、30億を赤字がなくて黒字みたいなふりをしていたんじゃないか。こういうことで西口再開発をやっていいのかということ、これにつながっていくわけですが、お聞きしておきたいと思います。
  次の問題ですが、保健福祉の問題ですが、先ほど細かく朝木議員の方から、キャンディータイプチーズについての窒息事故について、いろいろお聞きしているわけですが、もう一度、先ほど読売新聞の12月1日付の17面の記事について紹介があったんですが、何か私はいまだにびっくり仰天して、その驚きが続いているんですが、保育園児の命を預かる所管の保健福祉部が、窒息事故が現実に起こっているのに、その原因食材を使うことをペンディングにするとか、あるいは、もうやらないとかいうことを全然口にしないで、小さく切ればいいみたいな話だけでもないんですね。聞いてみると、そういうふうな配慮をしているからいいんだみたいなことで、結局は調理指示書にも小さく切れとは書いてないでしょう。市立保育園では何か配慮しているんだと言っているけれども、献立表にキャンディータイプチーズを使うことが書いてあるのに、実際の調理をするときの細かい指示書がつけて配られますが、その調理指示書には細かく切ってくださいとか、何歳以下についてはこんなふうにやりなさいとか、何で書かないんですか。
  バナナについては、多分、ポストハーベストの関係でカビ防止剤が気になるんで、3回洗えと言っているんだろうと思うんですが、バナナは3回水洗いをしろみたいなことが調理指示書に載っかっているのに、何で、このキャンディータイプチーズについては、何もその後、調理指示書に注意書きがないんでしょうかね。今の朝木議員の質問に対する答弁がありましたから、あえて、それに対して重ねて伺いますので、その点をきちんと答えてください。それと、東京都にも上げていない理由も言っていないので、それも答えてくださいね。
  それから、2点目ですが、いろいろ何だかんだとおっしゃっているんですが、実際に窒息事故が起こっているので、これはたまたま救命処置がよかったので、今のところ後遺症も出ていない。ところが、先ほど紹介のあったコンニャクゼリーの場合は2歳のお子さんですが、入院して命は取りとめたけれども、低酸素状態が長く続いていたので、つまり、吐き出すまでに時間がかかったということですね。そのために、脳に後遺障害が出るということが予想されていて、親御さんは非常に心配されているというか、困っていらっしゃる。それで、国民生活センターに駆け込んだというのがこの記事の内容です。そこで、ちょっとお伺いしますが、国民生活センターというのはどういう機関かわかりますが、所管ちょっと部長、お答えをお聞きしておきましょう。都に上げていないと言うから。これから、そういう問題になるんじゃないかと思いますが、どういう機関かを教えてください。
  それから、次にソフト交付金の問題ですが、先ほど株式会社がつくったわくわく保育園に対して、年間2,000万円に近い補助金が出ている。大変な市単独の補助なんですが、これについて、先ほど朝木議員も指摘していたように都加算分の制度が廃止、あるいは、改正された場合には、これを見直すということを委員会できちんと所管が答弁しているわけですから、どういうふうに具体的にしたのかするのか、これを答えなければいけないでしょう。ソフト交付金との関係で③ですが、お伺いします。
  それから、空飛ぶ三輪車の関係については幾つか答弁があったので、私は私独自で通告している会議費20万円の問題で、おすしを食べたのは先ほどありましたけれども、それじゃなくて、ちゃんと収支報告に空飛ぶ三輪車から出ている、これは秋津の方じゃなくて野口町の方だと思いますが、年間20万円会議費で使っていますね。私の調べたところでは、東京都の指導では1人1回120円、缶ジュース程度というのが基準だと聞いていますが、確認しましたか。これは決算委員会でも、私はどうして確認していないんですかということをお聞きしましたよね。今度は通告しているんですから、きちんと答えてください。
  それから、受審については来年度やるのかどうかわかりませんが、せっかく当市では上乗せ項目までつくって、第三者評価についての何か充実を図るようなことをお決めになったようなんですね。東村山の保育の質というのは自慢できる内容だということで、さらに、東京都の項目よりも上乗せしたものを独自でおつくりになって、これを受けなさいなんていうことを言っているようなんですが、自分の方はどうなんですかね。公立の方でやらないと話にならないんじゃないですか。やれない事情があるのかどうなのか。それは伺っておきます。
  それと、昭和病院については接遇研修をきちんとやるように、これからもしますみたいな答弁がありましたので、そういうことなのかなと思いますが、ただ、領収書と同じですよ、支払い証明というのは。支払い証明というのは、病院にかかって受け取りくださいということを、民間の医院とかお医者さんにかかった場合は、すぐ、その場でくれるじゃないですか。それが何で昭和病院は1カ月もかかるんですか。みんな怒っていますよ、私も現に体験しましたからね、冗談じゃないと思いましたよ。税金で申告をしなければいけないときなんかは困るでしょう。それをちょっと具体的に、もっときちんとお答え願いたいと思います。
  というわけで④になりますが、昭和病院の④、どういうことかというと、さっき臨床経験が豊富な医師がそろっているので、いろいろ、そういうふうな診断能力がない医者がいるとか、暴言を吐く医者がいるとか、そういうことはあり得ないと思うと言っていたんですが、私が非常によくこの件に関して思うことは、昭和病院に現にかかったりしていますから、そうすると、看護師さんは非常に丁寧な方が多いですね。だが、医者はひどいのが多い。それで、1つ例を挙げると、あなた、経験の豊富な人が多いとか言っていたけれども、そうじゃないですよ。大学のインターンみたいな人が結構来ているじゃないですか。こんなことを知っているんですか。そういう人たちにきちんと接遇方法とか、あるいは、インターンじゃなくても長く昭和病院にいる人でも、そういう官僚的な高圧的態度をとる人がいるというんじゃ、何のための組合立病院なんですか。そういう苦情をなくすようにすべきでしょう。民間の小さい医院の医師の人たちは一生懸命やっているじゃないですか。ということで、きちんとお答え願いたい。
  それでは、最後に時間がなくなってきたんだけれども、佐藤真和市議の公選法第236条、第237条の問題についてです。これは選管所管はどういうふうな条文か、もう一回、教えてください。
  それから、2点目ですが、いろいろありますけれども、決算委員会で佐藤市議というのは選管の事務局長は、少なくとも選挙に出るまでは生活の本拠が日野市の多摩平だったという答弁をしている。その後というか、選挙に出る3カ月ちょうどぴったり前に、東村山市の野口町のワンルームに越してきている。ところが、このときはちゃんと名義は自分の名義じゃなくて空飛ぶ三輪車の契約していた、具体的には、土屋代表が借りていたんじゃないかと思いますが、そこに一時住民票を移す格好になっていますね。こういうことを土屋代表自身が朝木議員に答えているんですよ。「佐藤君は選挙の後、5月だったけど、名義はちゃんと変えているよ。契約は変えたよ」と言っているんですよ。本人をつかまえればすぐわかることでしょう。そういうことを言っているとすれば、これは大問題じゃないですか。宮崎事務局長、どういうふうに考えているか、お答えいただきたい。
  それから、次はこういうことです、佐藤市議は選挙に出る前は、先ほどから指摘した空飛ぶ三輪車の職員として、野口町に日野市多摩平から通勤していたわけですが、保育所管は職員名簿の提出を受けていると思いますが、どういうふうになっていましたか。住所、それから勤務状態について教えてください。
  それから、次は、佐藤市議は市議に当選した後、子供が生まれてふえたわけでもないわけでありますが、日野市の多摩平の2DKのアパートから目の鼻の先、50メートルも離れていないと思いますけれども、家賃が10万以上するんですね、3LDKに越しているわけです。現在もその3LDKに住んでいて、自分名義の駐車場も借りている。こういう場合、世帯分離したという、つまり、別の生活をしているんだといえば、2DKのアパートから、何で3LDKという広いところへ移って住むんでしょうか。これも非常に理解に苦しむところでありますが、こういう自分名義の駐車場まで借りて生活していることについて、これは生活の本拠ということじゃないですかね。事務局長、答えてください。
  それで、最後に、どうも佐藤市議は自分の名義の駐車場を3LDKのマンションのそばに借りたときに、職業とか、そういうことを偽って借りたという疑いが非常に強いんです。何か東大和市の職員だなんて言っているようなんですが、この辺について、ここまでやると生活の本拠というのは明らかになると思うんですが、どういうふうに考えるか、お聞きします。
○収入役(室岡孝洋君) 一次借入金についてお答え申し上げます。
  情報公開で354ページの資料をお出ししておりますので、御質問の資金の流れはおおよそ御質問のとおりです。ただ、そこでちょっと説明というか、多分、資料の中からは読み取れなかったのかなという点がございますので、17年度の会計、17年から18年にかけての実際の日付で御説明を申し上げたいと思います。
  まず、予算は歳入と歳出がバランスとれるように最初から組んでおりますから、結論から申し上げますと、年度が終わりますと最終的にはバランスがとれている。そういうことの中で、ただ、税金とか、あるいは、いろいろな国庫補助金、負担金ですね、国庫支出金、それはまとまって一定の時期に入ってまいります。しかしながら、経常的な経費は年間通して、月を通して、毎月出ていきますので、歳入と歳出の乖離が当然生じてくるわけですよね。その間に、では、それをどのような形で会計運用するかというと、1つは特目基金、御質問にあったような市が持っている貯金ですね、基金の運用を行います。これにつきましては、当然、利子等が生じませんので、一時的な流用としてはかなりどこの市でも行われている、そういった運用があります。それから、もう一つは一時借入金でもって一時的にバランスをとる。
  そのようなことが通常行われているわけですが、年度末の3月31日になりますと、特定目的基金は現在高を戻します。戻すということは、その間に特目基金を運用していたお金を全部引き揚げて、それを通帳に戻すわけですが、そうなりますと、運用の原資がなくなってまいりますので、17年でいきますと3月29日から4月4日まで、40億円の融資を借りました。一時借入金ですね。
  これをどのように返すかということなんですが、18年4月4日にこの40億円をそっくり返しております。それは、18年4月から新年度会計になるわけですね、18年度会計。それで、18年度の一般会計に18年度の特目基金を繰りかえ運用するわけです。18年度としては基金の現在高はそっくりそのまま使えますから、18年度の特目基金を繰りかえ運用して、一般会計に入れるわけです。それで、18年度の一般会計から17年度の一時借入金のお金を返すということになるわけです。そうしますと、17年度はそれで一定程度決済が終わるわけです。
  それから、18年度の運用しました穴埋めをどうするのか。そういうことがあるわけですが、18年5月31日までが出納閉鎖期間ですから、実際には4月以降、17年度の歳入が入ってきます。それをプールして18年度の一般会計に返しているということになりまして、実際には、18年度の一般会計へ年度間流用ということで戻しをしているのは、4月10日と5月1日と5月2日と5月22日と5月29日に、17年度の一般会計から18年度へ戻しているというようなことで、大変おわかりにくいかもしれませんが、年度間流用と、それから基金から一般会計への繰りかえ運用、そういうことを出納閉鎖期間中にやっているということで、夕張市でやっているようなこととは根本的に違いますので。
  恐らく夕張市の場合にはインターネット等で調べても、実際にどういうからくりなのか、そこはよくわからないところがあるわけなんですが、貸し付けしているんですよね。事業会計に一般会計から貸し付けしています。東村山市の場合には、それは繰出金で出しているわけですが、貸し付けしているということは返済義務が生じるわけです。一般会計から貸し付けておいて、それで出納閉鎖期間中にまた戻している。それを一般会計と事業会計との間で繰り返しやって、さらに年度間流用をそれに重ねてあわせてやっている。そういったことの操作によって、結果的に一時借入金が大分膨らんできた。
  そういうことで、基本的に東村山市と夕張市とは全然違います。それは決算カードでおわかりになると思いますが、一時借入金の利息、17年度では40億円の利息は約105万円でございます。これは市民1人当たりに直しますと約7円ぐらいです。夕張市の場合には、4,500円ほどの市民1人当たりの一時借入金の利息がございます。そういったことで、いろいろな財政指標を夕張市と比較してみますと、東村山市の財政状態がどうなのかということは、当然、わかってくることでありますので、決して疑惑を持たれるような運営はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
  それで、2点目の過去の一時借入金の状況でございますが、平成13年度、一般会計が35億円、3月25日から4月3日、10日間です。それから、国保会計が6億円、3月4日から4月5日まで33日間。それから、下水道会計でございますが、2億9,400万円、3月25日から5月20日までの57日間でございます。
  それから、14年度でございますが、一般会計が40億円、3月26日から4月2日まで。それから、下水道会計が2億1,930万円、3月25日から5月13日まで。国保会計が6億円、3月11日から4月15日まで等でございます。
  それから、平成15年度でございますが、国保会計が5億円、2月20日から3月19日まで。それから、一般会計が40億円、3月25日から4月2日まで。下水道会計が1億5,000万円、3月24日から5月18日まで。国保会計が3億円、4月21日から4月30日まで。
  それから、平成16年度でございますが、国保会計が6億円、2月21日から3月18日まで。それから、同じく国保会計でございますが、3月22日から5月31日まで。一般会計が50億円、3月29日から4月4日まで。これは決算では40億円ということですが、合計で50億円ということでございます。失礼しました、これは50億円で結構でした。それから、下水道会計が2億5,300万円で3月24日から5月27日まででございます。
  それから、平成17年度でございますが、国保会計6億円、2月1日から2月28日まで。国保会計6億円、3月1日から4月20日まで。一般会計40億円、3月29日から4月4日まで。下水道会計4億2,000万円、3月20日から5月29日まででございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育関係についてお答えいたします。
  まず、1点目のチーズキッスの関係でございますけれども、今回の件を受けまして、私立の保育園でありますとか認証、あるいは、認可外保育室につきましては、公立保育園で行っております誤飲防止対策の周知を行うとともに、各施設で行っている誤飲防止対策のアンケートを実施させていただきました。安全な給食の提供を心がけるという観点から、さらなる誤飲事故防止対策の徹底が大切であるため、アンケート結果を各施設へ周知したところでございます。
  それから、東京都への報告ということでございますけれども、保育園の適切かつ迅速な対応によりまして、大事に至らなかったということも含めまして、都には報告はさせていただいておりません。
  それから、国民生活センターというお言葉が出てまいりましたが、詳しく内容的にすぐ把握している状況ではございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
  それから、わくわく保育園の補助金の関係でありますけれども、ちょっと御質問者はソフト交付金という言葉を使われておりますが、ソフト交付金は国からの交付金でございます。次世代育成交付金が東京都からの交付金であります。この部分全体が交付金化いたしておりまして、これらについて、現在、東京都の補助金が包括化されましたので、どのような形で補助の見直しをするかということで、全体的に先ほど朝木議員にも答弁させていただきましたけれども、保育の質が下がらない形でどう配分できるか、それらについて、19年度で現在検討をしているところでございます。
  それから、空飛ぶ三輪車の会議費の問題でありますけれども、東京都の基準というか、考え方でありますけれども、お聞きしたところ、特に、職員1人当たり茶菓子代がお幾らとか、そんな制限があるとは伺っておりませんが、ただ、毎回の支出は自粛してもらうよう指導しているとのことでありました。それから、この施設につきましては、他の施設よりも年間の行事数が大変多いことから、それに伴いまして必然的に会議の回数もふえる、そのように認識しております。(発言する者あり)
○議長(丸山登議員) お静かに。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 第三者評価でありますけれども、先ほど朝木議員さんに御答弁したとおり、本年度は実施の予定はございませんけれども、来年度以降につきましては、若干、予算の関係等もありますが、努力していきたいと考えております。
  次に、昭和病院の関係もまた同じ御質問なんですけれども、10日締めということで、やっぱり10日の締めた後に2週間ぐらいかかるということ。それから、本年度については会計システム、医事システムが入れかわったということで、若干遅くなったということを報告を受けておりますけれども、現在は改善されているという状況でございます。
  それから、病院職員の関係でございますけれども、昭和病院につきましては、毎年、病院利用に当たっての利用者の患者の満足度調査というのを実施しておりまして、18年2月から3月にかけて外来患者さん、あるいは、外来の退院患者さん等調査をしております。その中でも、御指摘の職員の対応という部分では、医師の対応がよいというのは60.7%、看護師が57%がよい。前回の調査との比較におきましては、医師はよいが0.9ポイント低下しておりまして、悪いが0.7ポイント上昇しております。看護師はよいが1.7ポイント上昇し、悪いが1.0ポイント低下しているという状況もありますので、毎年、こういう満足度調査等を行いながら、意識の共有化を図りながら研修等を通じて、接遇には努めているところでございます。
  それから、公選法の関係でございますけれども、施設側より提出されました職員名簿、及び施設側への事実確認によりまして、空飛ぶ三輪車においての雇用形態と住所については、把握はしてございます。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎稔君) 公選法第236条、第237条の内容でございます。公選法第236条は、詐偽登録等の罰則でございまして、選挙人名簿に登録される資格のない者を詐偽の手段によりまして、選挙人名簿に登録されることであります。また、第237条につきましては詐偽投票等の罰則でありまして、選挙資格のない者が投票する公選法上の罪でございます。
  次に、先ほど決算特別委員会での私の答弁を引用されましたけれども、その意味するところですが、転入届をされる前まではということで、申し上げたものでございます。
  次に、3、4の生活根拠を一括で答弁させていただきます。地方自治法第10条の解釈によりますと、生活の本拠であるか否かの認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して、決定することとされております。
○収入役(室岡孝洋君) 先ほどの私の答弁を訂正させていただきたいと思います。
  一時借入金の利子でございますが、16年度決算で夕張市が4,056円でございます。東村山市が9.1円でございます。
○6番(矢野穂積議員) まず、借入金ですけれども、借入金というのは当市の場合は40億とか50億を一般会計でやっているんですけれども、毎年、やっているということが明らかになっているわけですが、問題は基金を流用して、一般会計の穴を埋めるわけでしょう。それを支払いがショートしないように埋めて、それが何で新しい年度の当初から、ずっと繰り戻しをしないで続けているのかという。この資料の中に、5月30日までの出納を閉鎖するまでのそれだけ。ネグっているじゃないですか。つまり、基金が1回流用されて、それで繰り戻されて、当初の計上の額だけちゃんとありますよということが明示されていないですよ。
  だから、私が言いたいのは、あなたもからくりという言葉を使っていたけれども、どこでもやっているからくりがあるんだということは、皆さん、もう新聞を読んでいる人は知っているんですよ。どの手口をやっているかというのは、一時借入金が雪だるまになるということだけじゃなくて、一般会計の中で特目基金を流用して穴を埋めて年度間で流用して、それを実際は赤字なのに黒字のふりをする、粉飾するということが問題なんだということを言っているんですよ。それがそうじゃないというのは、何で資料を出さなかったんですか。それを言っておきます。
  それから、国民生活センターということについて保健福祉部に聞いたんですが、知らないということですね。これは製造物責任というのを御存じでしょう。無過失責任を問われるんです。事故が起こったときに、製造業者がその製造したものについて無過失的に責任を問われる。事故が起こったのを知っていて、あなたの方もやったら、同じような責任を問われるんじゃないですか。その点についてどのようにお考えなのか。PL法に関して認識を聞いておきましょう。
○収入役(室岡孝洋君) まず、一時借入金でございますが、これは地方自治法第235条の3で借り入れることができるということです。これは当然認められている方法でございます。(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) 判別しなさい。
○収入役(室岡孝洋君) それから、繰りかえ運用でございますが、これも会計事務規則第17条でもって一般会計、各特別会計、及び基金の所属基金に過不足あるときは、相互に繰りかえ運用をすることができるとうたっておりますので、(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) やりとりしないの。質問したんだから、黙っていなさいよ。答弁中なんだから。
○収入役(室岡孝洋君) これは、あくまでも会計運用上の認められている操作でございまして、最終的には5月31日時点でどうなるのかということで、御判断をいただきたいと思います。(不規則発言あり)それから、資料の点でございますが……
○議長(丸山登議員) やたらやりとりしないの、全く。
○収入役(室岡孝洋君) 資料請求は3月29日から4月4日までということで、それだけでも354ページの4.5センチの厚さの(不規則発言あり)ありました。
○保健福祉部長(越阪部照男君) キャンディーチーズの関係でありますけれども、実際にはチーズキッスということでございますけれども、これまでも答弁しておりますが、チーズキッスに限らず、誤飲のおそれのある食べ物については、子供の摂食機能に合わせた必要な対応や配慮を各施設でとっていただいております。したがって、そのような上で、安全な食材と考えておりまして、先ほどの製造者責任というところにも通じてくるものかと思いますけれども、安全な食材である、そのように判断しております。
○6番(矢野穂積議員) いろいろ邪魔をしないでくださいね。
  製造物責任というのはどういうものか、わかっていて言っているんですか。窒息事故が起こっているんですよと聞いているでしょう。もう一回、答えてください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 確かに、PL法等のそういう形での時代の流れの中で、製造に対する責任問題というものを私どもは認識しております。そのことを判断した中でも、チーズキッスについては安全という判断を今はしております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後2時57分休憩

午後3時31分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。次に、7番、野田数議員。
○7番(野田数議員) 通告に従いまして、大きく2点、質問いたします。
  まず、1点目、東村山の地域ブランド力の向上をどのように進めていくかについて、伺いたいと思います。
  職業柄、よく他地域の方から、東村山はどのようなまちなのか、こういった質問を受ける機会がございます。これは私だけではなくて市会議員の方でしたら、そういった機会も多いでしょうし、市長初め理事者、部課長の皆さんも、そのような機会は多いことだろうと思っております。
  東村山を一言で説明せよと言われても、実はなかなか難しいことでございまして、長所はたくさんあるんですが、例えば、都内唯一の国宝建造物である正福寺の地蔵堂、こういったものを初め、歴史的文化遺産が多い。映画「となりのトトロ」の舞台となりました八国山や、北山公園の菖蒲園など自然が豊かである。うどんですとかだんごですとか、こういったおいしい食べ物がたくさんある。この地域資源というものは大変豊富でございますけれども、なかなか一言では説明しづらい現状であると思っております。
  志村けんさんで我が市は確かに有名になりましたけれども、いまだに、例えば日産の工場の跡地がどうのこうのとか、埼玉県の東松山と間違えられるようなことも多々ございまして、これは我々が思っているほど、東村山市のイメージが固定されていないのではないか、このように思っております。先般も私の中学校の同窓会を開きましたところ、なかなか、この東村山の名物としてうどんがおいしい、名物の一つとしてうどんがある、こういったことも残念ながら、ほとんどの同級生の仲間は実は知りませんでした。なかなか地元の人間も、意外と地域のことを知らないのかなと感じております。
  これらの豊富な地域資源をアピールしまして、東村山とはこういうまちだと、こういったイメージを固めまして、地域ブランド力を向上させていただきたいと思ってございます。以下、質問に入ります。
  地域イメージをよくし、地域ブランドを高めることで、住んでいる我々市民にとっての満足度が上がるだけでなく、周辺地域からの観光客や買い物客等を招き入れることができ、地域の活性化に結びつくと考えております。そのためには、まず、東村山市の長所を日本全国に知ってもらう、このように思いまして私の所属する東村山青年会議所で、テレビ番組の「アド街ック天国」と、あと「なんでも鑑定団」を誘致いたしました。そして、東村山をテレビ番組で取り上げてもらいましたけれども、特に「アド街」の方なんですが、皆様、御存じのとおり、地域の長所30カ所のセールスポイントを紹介する番組でございまして、事前にテレビ局サイドとの打ち合わせがあり、お会いしたときに、なかなか地域の目玉が実は取材をしてみるとたくさんあって30に絞りきれない、こういうありがたいお話をちょうだいいたしました。
  私どもは、地域宣伝に一定の貢献ができたとの思いはございますけれども、このテレビ放映後の反響について、市で把握されている範囲で結構でございますので、伺いたいと思います。
  ②、行政として、東村山市の地域イメージをどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。
  ③、地域ブランドの形成をどのように考えるのか。また、当市にとっての地域ブランドはどのようなものがあると考えるのか。これまでの取り組みと今後の方向性について、伺いたいと思います。
  ④、商工会は「里に八国」ブランドを積極的にPRしております。商工会の取り組みと市内各種団体の取り組みについて、伺いたいと思います。
  ⑤、地域ブランド形成に活用できる支援制度というものは、どのようなものがあるのか、伺いたいと思います。また、ことし4月1日より改正商標法が施行され、地域の名称と商品の名称のみ等から成る商標について、その商標が使用された結果、一定の範囲で周知となった場合には、事業協同組合、農業協同組合等が地域団体商標として、商標登録を受けることができるようになりました。地域団体商標制度をうまく活用できないのかどうか、伺いたいと思います。
  ⑥、地域ブランドの向上について、近隣地域の取り組みを伺いたいと思います。
  ⑦、地域ブランドをPRする手段としまして、どういったものが考えられるのか。例えば、フリーペーパーを発行したり、そういったものを市内各所にPRコーナーを設置することができないか、そういったお考えがあるのかどうか。「アド街ック天国」でも紹介されていましたけれども、うちの市には9つの駅があるわけですから、そういった駅の一角でも借りて、そういったことができるのかどうか。そういうお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
  8点目、ことしの産業まつりも大変盛況でございました。初日は残念ながらちょっと天気が悪くて、お客さんの入りも少し悪かったんですけれども、大変、大勢の方がことしも詰めかけていただいたと思います。そこで、初めてこの東村山という地域の名産ですとか、どういった団体が地域活動を一生懸命取り組んでおられるかということを、団体側としてもアピールになりましたでしょうし、お客さんとして来ていただいた市民からしても、そういったことがわかったのではないかなと思ってございます。定期的に、こういった産業まつりは本当に年に1回の大きいお祭りでございますけれども、小規模で結構でございますので、市役所や駅前広場を開放して、この地域のPRになるようなお祭りや催しを開催できないかどうか、伺いたいと思います。例えば、昼時に市役所の敷地内で地域の名産品や食事の屋台、こういったものが出せるかどうか。こういったものについても伺いたいと思います。
  続けて、大きい2点目でございます。都道東村山-清瀬線、第226号、通称・恩多街道の拡幅と歩道の設置について、伺いたいと思います。
  このたび、恩多町3丁目・運動公園通りの交差点から、恩多町5丁目・大倉工業東京工場跡地、市道第478号線の1の交差点までの約360メートルの区間につきまして、最大幅員を15メートルにするという報告を受けました。かねてよりバス・ベイの設置、歩道設置とあわせまして、恩多街道の拡幅につきましては、我が党の倉林辰雄都議会議員を通じまして、東京都に申し入れをしておりまして、この一部分でございますが、ようやく実現にこぎつけたとのことに、市の御努力に感謝申し上げたいと思います。この拡幅計画は以前からのものでございますし、また、平成16年度の第2次交差点すいすいプランで計画されておりますけれども、こういった早い時期での具現化に対しまして、市の努力を評価したいと思います。
  さて、質問に入りますが、1点目に、このたびの恩多街道拡幅と歩道設置の計画の詳細について、伺いたいと思います。また、地権者の方々との調整、これがどうなっているかについても伺いたいと思います。
  ②、これはちょっと私の聞き違いかもしれませんが、たしか平成7年に、以前、周辺地域を測量したと伺っておるんですが、そのときには最大幅員11メートルということであったと伺っております。計画の変更点を伺いたいと思います。
  ③、バス・ベイの設置についてでございます。大倉工業の跡地に、現在、ヨークマートが建設中でございますが、ここの敷地内にバス・ベイの設置を申し入れております。既に、ヨークマート側からも前向きな回答をいただいておりますけれども、何だかその後、計画がまた変更されたように伺っております。現状について伺いたいと思います。
○市民部長(市川守君) まず、10月にテレビ放映されました反響でございますけれども、10月10日は「なんでも鑑定団」ということでございました。市内をアピールするということでは、相当の力がありました。「アド街ック天国」でございますけれども、それぞれの夜の放送でございました。地域をPRする大きな効果がありまして、特に、「アド街ック天国」放送後は、市内外から多くの人が取り上げられた地域や店などに訪れ、中でも手打ちうどん、だんご、洋菓子、焼きたてのパンなどが好評であったと伺っております。また、所管へは、お店の場所や農産物直売マップに関する問い合わせが、放映後2日間で30件近く寄せられております。こうした地域を紹介する内容の番組は、市民には当市の再認識と新たな発見、市外へは東村山のイメージアップにつながったものと思うところであります。
  次に、東村山の地域イメージをどうとらえているかということで、御質問をいただきましたけれども、現在、商工会では観光振興に取り組むための検討が行われております。その中で、10月に小売業、飲食業、食品製造業を主に、200件の地域事業者に対する意識調査を実施しております。観光として当市をとらえたとき、寺社や史跡などを生かした観光と、自然環境を生かした観光との回答が多く、歴史と文化、そして、緑豊かな自然環境の特性イメージを持っていると、思うところでございます。
  次に、地域ブランドの形成でございますけれども、地域の特産品、伝統工芸品、特色あるサービスを地域の複数事業者が共通のブランド名を用いて販売・提供する、地域ブランドの取り組みが全国的に盛んに行われております。地域独自の創意・工夫のもと、商品やサービスの高品質化により、ほかの地域のものとの差異化、高付加価値化を図ることができ、地域経済の活性化につながるものであると考えております。
  また、当市の地域ブランドでございますけれども、農産物では、東京金時で知られたサツマイモや、現在では幸水が主体となります多摩湖梨、また、烏骨鶏の卵、将来、期待が持てますヨーロッパ種のブドウなどが挙げられます。商業関係では、里に八国商品して認定されておりますうどん、ゆば、納豆、まんじゅう、焼きだんご、地酒、ソースなどがございます。
  これまでの取り組みですが、農産物の多摩湖梨については、例年8月に開催する荷姿品評会と市報での直売のPR、サツマイモと烏骨鶏の卵は、産業まつりでの展示品評会への出品やイベント、JAみらい新鮮館庭先での販売であります。里に八国商品は事業所から応募を受けた後、「ゆうYOU」にて市民に周知し、ブランド品としてふさわしい商品の投票と、商工会地域ブランド推進委員会の審議を経て決定し、菖蒲まつりなどのイベントを通じて、販売・PRを実施しております。
  今後の方向性でございますが、農産物については野口温室村を初めとして従来の方法を踏襲し、里に八国商品については、来年1月に「地域ブランドカタログ」の発行や大型店での催事販売を通し、消費喚起を図っていくところであります。
  次に、商工会が取り組む地域ブランド力の向上についてでございますけれども、商工会では平成16年に里に八国という商標を登録して、「東村山・ふるさとの美味」を基本コンセプトに、地域推進事業として取り組んでおります。当初は3品でありました「里に八国」認定商品も認定基準を定め、市民投票を経て、現在は12品まで拡大し、里に八国ロゴマークや観光パンフ、市民情報、「ゆうYOU」、商工会ホームページなどで、積極的に推進しているところであります。
  次に、市内の各種団体の取り組みでございますが、異業種交流会では、「里に八国」ブランドの展開活動並びに商品の製造や、商業部門では、親会と連携した「東村山逸品倶楽部」の発行、お楽しみわくわくスタンプや中元・歳末連合大売り出しの実施などがあります。農業団体では、地産地消を中心に直売会がJAみらい新鮮館を通じて、新鮮で安全・安心できる農産物の販売、同様に、野口温室村では市内大型店への出荷や学校給食の食材として、果樹では市内消費はもとより全国への宅配便での事業展開、花卉にあっては都内各所の市場で、すぐれた商品として取引が行われております。
  次に、地域ブランド形成に対する支援制度でございますが、市では今年度は商工会への補助金の中で、地域推進ブランド事業に対し、一定の支援を図っております。また、そのほかでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域ブランド化の支援として、アドバイザー派遣事業やフォーラム開催事業など、ソフト面での支援制度があります。
  次に、地域団体商標制度の活用でございますが、平成17年6月に商標法が改正され、本年4月より御質問のとおり、地域団体商標制度が導入されました。従前の商標制度では、地域ブランドの保護に限界がありましたが、新たな制度では登録をより容易にし、かつ、適切な保護が図られる内容となっておりますので、今後、新たな地域ブランドとしての商標登録の場合は、新制度の趣旨や商標登録内容との整合性を十分見きわめた対応が必要であると考えております。
  次に、地域ブランド向上に対する近隣地域の取り組みでございますが、多摩地域では、地域ブランドに取り組んでいる商工会は国立市の事例があります。国立ブランド構築に当たって、平成16年度、国立ブランド創出検討委員会では、ブランドイメージの核としてスイーツを取り上げ、スイーツのまちとして訴求していくことを結論づけております。このことは、国立ならではの魅力を考えたとき、ゆったりと散歩しながら楽しめる街ということが、ほかの街にはない楽しみとして位置づけ、事業推進構想はスイーツを核として客を誘引、町並みを楽しむ、自然を楽しむ、広い道をゆったりと、人との触れ合いを楽しむ、文化歴史に触れる、こだわりショップを見つけるなどを提案し、国立トータルのまちを回遊してもらうねらいであり、スイーツと国立のまちが持つ魅力を融合させたブランドコンセプト、国立スイーツスタイルとして、事業展開していると伺っております。
  次に、PRする手段でございますけれども、現在、「里に八国」ロゴマークやパンフ、市民情報紙「ゆうYOU」、商工会ホームページなどを活用しております。そのほか、来年1月発行予定の地域ブランドカタログによりますPRやマスメディアの活用、大型店での催事販売などを行っております。また、市内各所にPRコーナーの設置でございますが、東村山駅西口公益施設2階に産業関連施設が予定されておりまして、利用形態といたしまして、観光案内、地域イベント紹介、特産品の展示・販売を計画しており、総合的な機能を持った運営方法を進めていきたいと考えております。
  次に、小規模なイベントを市役所や駅周辺など利用した地域PRの催しの実施でございますが、開催場所の違いはありますが、ことしも市内各所で地域の商店街が独自の取り組みにより、桜まつり、地蔵市、菖蒲まつり、夏祭り、駅前イルミネーションなど地域特性や創意・工夫により、新・元気を出せ商店街事業として積極的に展開しており、地域の活性化のため、引き続き支援をしていきたいと考えていますし、市役所や駅前広場での開催に向けては、商工会とも十分協議をしてまいりたいと思うところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目の都道226号線、恩多街道の拡幅計画につきまして、お答えをいたします。
  御質問にありましたとおり、かねてから、市もこの道路につきましては強く拡幅を要請してまいりました。おかげさまで、ことし10月に事業概要測量説明会を開催することに至ったものでございます。事業内容ですが、東京都の第2次交差点すいすいプランの中に、都道東村山-清瀬線の野火止小入り口交差点前後がノミネートされてまいりました。拡幅延長につきましては360メートル、交差点部の幅員といたしましては15メートル、交差点以外の幅員は11メートルであります。なお、歩道につきましては両側に2メートルないし、2.5メートルの歩道を設置する拡幅計画となっております。また、全体の工期予定ですが、18年度から現況測量、あるいは、境界立ち会い等を実施し、19年度以降の3年間で用地取得を行い、平成22年度完成を目途に事業を進めていく計画であります。なお、地権者等の理解でございますけれども、今後、東京都において折衝し、理解を得ていくことになりますが、市も協力していきたいと考えております。
  次に、前計画との変更内容ですが、御質問にありましたとおり平成7年でございます。7年に開催いたしました拡幅説明会の中では、幅員11メートルの拡幅計画とありましたが、このたび東村山市の3・4・5号線の供用開始に伴い、交通渋滞の緩和を目的に3・4・5号線への右折レーンを確保するため、交差点部での最大幅員15メートルに拡幅する計画と、変更になったものでございます。
  次に、ヨークマート敷地内のバス・ベイでございますけれども、現時点の計画内容では、向台のバス停を野火止小学校側へ、また、恩多町5丁目のバス停につきましては、御質問にありましたヨークマート敷地へ移設し、バス・ベイを設置する方向で、それぞれ地権者、及び西武バス株式会社並びに交通管理者の警察と、協議・検討をしている状況でございます。
  市といたしましても、この都道は大変混雑しておりまして、ヨークマートができますと、ますます歩行者にとっても危険でありますので、歩道設置とバス・ベイを含めましたこの拡幅計画により、大きく交通安全対策に寄与できますので、交通混雑解消に見込めることからできる限り、この事業の施行者であります東京都に協力し、早期実現を目指していきたい、このように考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、8番、鈴木忠文議員。
○8番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2つの質問をさせていただきます。
  まず、第1点目として地方分権社会とまちづくりについて。こういう内容でお伺いさせていただきます。
  平成12年4月に地方分権一括法が施行されまして、早くも6年が過ぎようとしております。自己決定・自己責任の原則を掲げた地方分権改革が叫ばれる中、三位一体改革の議論に見られるように、税源移譲問題、補助金削減問題など行政・議会の中で、さまざまな議論が今日までされてきたところであります。当市を初めとする基礎自治体においても、交付税の削減、そして、補助金の交付税化による削減など、自治体の財政状況に直接的に影響する問題が数多く現在も存在しております。税源移譲が乏しい中での分権制度は、自主・自立とは名ばかりで、基礎自治体の発想で独自に行う事業に対しては、まだまだ大変厳しい環境にあるのではないかと考えるわけであります。
  一方で、住民、これは市民と置きかえてもいいと思うんですが、市民はこの国の制度である地方分権の流れというものを、どのようにとらえているのか。テレビや新聞では地方分権社会の到来などという言葉は、よく耳にするわけでありますが、実際の市民の日々の生活に、直接的に影響しているものは何なのかということを、どこまで意識できるかという問題があるかと思います。
  私はどちらかというと、大変失礼な言い方かもしれませんが、漠然と考えている市民の方が数多く存在しているのではないかと、考えるわけであります。自分の住む地域の行政が地方分権社会の到来で、どのように変わっていくのか。また、このような時代に、行政や政治、議会と置きかえてもいいでしょうかに対して、分権社会で市民は何を求めようとしているのか。さらに、自己決定・自己責任が原則のこの地方分権社会で、住民と自治体はどのように、今後、かかわっていくべきなのか。
  そういうところの最近のさまざまな問題も含めて、ちょっと考えてみました。そういうところも含めて、その課題と現実について、以下、お伺いをさせていただきます。
  ①、法施行後、約6年が経過しようとしておりますが、市民は分権社会をどの程度意識しているのか、意識していると考えているのか、行政側から見る判断で結構でございますので、お答え願いたい。
  ②、分権時代において行政が行う施策や財政の状況、あるいは、抱える問題点を市民と共有することは、今後のまちづくりに関しても、私は大変重要であると考えます。当市も、住宅都市としてきょうまで発展してきたわけでありますが、一方で、都市農業としての役割も果たしてきていましたけれども、今もその役割は担っております。しかしながら、現実問題として相続対策によって、多くの農地は戸建て住宅や分譲マンションへと移行しております。当然、そこに移り住む人たちは市外から転居してきますし、もちろん、市内で転居される方もおられます。でありますので、昔と違い、核家族化の中で若い世代の家族が賃貸マンションの家賃を払う感覚で、今、戸建ての住宅、マンションが買えるのは非常に魅力的であります。まちの変化、これは人口の推移や産業構造の変化、こういうことに合わせた施策をしていくための努力も、私は行政としては模索していかなければいけないのかな、このように考えます。
  そこで、(1)として10年間の住宅、これは戸建てとマンションの経年変化を年ごとの総戸数で結構でございますので、お伺いをさせていただきます。
  (2)10年間の年齢別人口の経年変化と高齢化率をお伺いします。先ほども児童クラブの問題とか、いろいろお話しありました放課後対策の問題とかありましたが、当市もいっときは空き教室がありました。それで、放課後対策が議論されたこともありましたけれども、現在、子供たちはこのまちの中でふえてきていて、教室が足りないくらいになっている地域もございます。そういう意味も含めて、この(2)はお伺いをさせていただきます。
  (3)行政に対する市民要望に変化はあるのかどうかということを、もし、つかんでいたらお伺いさせていただきたい。私はことしでこのまちに住み始めてちょうど20年になります。20年前と今との市民要望が大部違ってきた。例えば、昔はちょっと整備されていない道路の舗装の問題であったり、下水の問題であったり、し尿の問題であったりしました。今、我々というか私なんかは議員として、やはり高齢者の施設の問題だとか、子供の保育の入園の問題だとか、そういう全体の社会の中で求められているものも、また、違ってきています。でありますので、(3)についての変化を行政はどのようにとらえているか、お伺いさせていただきたい。
  (4)です。前段でも、相続税対策の農地の住宅化ということをお話ししましたが、結果として東村山市の最終人口は何万人ぐらいと想定して、いつぐらいなのか、これをお伺いさせていただきます。
  ③です。地方分権のもとでは、各自治体が行政サービスの質を競い合うことが求められております。そのためには、市民が今住んでいるまちの行政をどう評価しているか、こういうことが大事であろうと考えます。
  それで、(1)として行政からの情報提供の方法として、市報やインターネットで行政の施策や各種案内、また、財政状況の報告を行っておりますが、改めて確認させてもらいますが、目的は何なのか、また、評価・効果をどのようにとらえているのか。改めて目的は何なのかということは、出さなければいけないのではなくて、出して知ってもらおうと思っている、そういう思いが伝われば一番いいのかなと思います。
  (2)市民との協働、または、市民参画という言葉も、最近よく耳にする言葉であります。行政が考える市民との協働並びに市民参画とは、どのような場面や状況を想定しているのかをお伺いさせていただきます。
  ④、地方分権時代に特色ある自治体を目指すには、もちろん、財政力が強いことは重要であると私も考えております。14万7,000の市民が行政に対して本当に求めていること、感じていることを把握することが、私は行政運営上、最も重要であると考えるわけであります。一連のいろいろなことに対するマスコミの報道に一喜一憂しない、大きな声でないじっと耐えている声も存在していることも事実でございます。このような状況も含めて、市民の声は行政施策の基礎でなければならない。分権社会の基本として、また、将来のまちづくりの行政の財産であると私は考えております。それでお伺いします。
  (1)子育てやごみ問題、それから、グリーンバスの運行計画や生活道路の問題点、これらでも同じ東村山市民でも13町ごとにその環境は違い、求めているものも違うはずであります。もちろん、年齢によっても求めているものは違うはずです。市民を対象にした意識調査、国勢調査とか個別の事業のアンケートみたいなものは、その都度、行われておりますが、まちをどう見ているのかとか、まちに何を求めているのか、そういう意味でのアンケートを実施してみてはいかがでしょうか。これはいろいろな意味で、いろいろな施策の場面での基礎となるものではないかなと考えております。この前提にいま一度言いますが、10年、20年のまちの人口構造が大きく変わっているということの前提でございます。
  また、(2)として実施する場合、どれくらいの費用がかかるか、お伺いをさせていただきます。
  大きな2点目です。いじめ問題についてお伺いさせていただきます。本一般質問では、何人かの同僚議員も質問されますので、余り深く質問はできませんが、よろしくお願いします。
  連日のように報道されている子供のいじめ問題や子供に対する殺人、虐待などの事件に関して、私だけではなく皆さん、心が痛む毎日であろうかと思います。自殺予告をする子供など、過去には想像もできなかった現象が起きております。その原因や背景を毎日、センセーショナルに報道すればするほど、事件は後を絶たないという残念な結果を繰り返しております。歴史的には、学校現場では校内暴力や教師による体罰、不登校など、これまでもいろいろな問題がありました。しかし、みずから命を絶つことは、そんなに多くはなかったのではないかと私は考えます。
  原因として受験教育一辺倒の教育によるストレス、また、核家族化を初めとして、親や兄弟、地域の人たちとの親密な触れ合いが少なくなったことなど、子供を取り囲む環境の変化は、いろいろあることは予想できます。その環境の変化に対して、家庭、家族、教育委員会はどのように対処し、未然に事件を防いでいくか、日々、考えていかなければならない問題であると考え、以下、当市のいじめに関する実態やその兆候把握、学校の対応等について、お伺いさせていただきます。
  ①、全国的な今回の問題をどのように受けとめているのか。当市はある事件をきっかけに、命の大切さの教育を徹底して行っております。そういうところも含めながら、御答弁いただければと思います。
  ②、当市におけるいじめの実態やその兆候、例えば、学校への相談件数、または、教育相談室への相談件数、そういうものがどうなっているのかをお伺いします。
  ③、よく開かれた学校づくりを目指しているということが言われます。今回のいじめに関する調査では、全国で、過去7年間で16件もあった事実が一部マスコミで公表されました。にもかかわらず、文部科学省への報告がゼロ件だった。こういう事実を考えると、学校現場の体質、また、教育委員会の対応に、多くの国民が不満を持っていることも事実でございます。いじめに関して、学校への指導や家庭への呼びかけなどをどのように行っているのか、お伺いさせていただきます。
  ④、仮に、問題が発生した場合の教育委員会としての対処は、どのようなものになっているのか、お伺いさせていただきます。
  ⑤、今回の一連の事件で、各地の教育委員会の対処や体質が大変批判されているのは、皆さんも報道で御案内だと思います。教育委員会の本来の役割というのはどのようなものなのか、また、どのようにお考えになっているのかをお伺いさせていただきます。
○政策室長(木下進君) 政策室の方から、大きな1点目の地方分権社会のまちづくりについてにつきまして、御答弁申し上げます。
  まず、①でございますけれども、平成12年4月の地方分権一括法の施行に伴いまして、具体的に分権型の社会が進展していく中で、自己決定・自己責任を前提とした、自立した地域社会を目指していくことが求められておりまして、こうした地方分権の流れの中におきまして、多くの市民や活動団体がまちづくりに対しまして主体的に行動され、みずからの手で地域社会を構築していくという、市民意識の高まりを感じているところでございます。
  次に、②でございますけれども、(1)といたしまして、10年間の住宅の経年変化ということでございますが、戸建て、マンションなどのいわゆる住宅の建て方でございますけれども、その建て方によります詳細な統計を把握することがちょっと困難でございましたので、大変恐縮でございますけれども、総務省の住宅土地統計調査をもとに、平成10年と平成15年との比較でということで、ちょっと御理解をいただきたいと思いますけれども、一戸建ての住宅数でございますけれども、平成10年が2万710件、平成15年が2万4,650件と3,940件、19%、5年間で増加をしております。また、マンションなどの共同住宅につきましても、平成10年が2万9,440件、平成15年は3万340件と1,100件、3.8%の増となってございます。
  次に、10年間の年齢別人口の経年変化と高齢化率ということでございますが、ゼロ歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、65歳以上の高齢者人口の年齢の3区分で見てまいりますと、平成9年4月1日現在でございますけれども、ゼロ歳から14歳が1万9,262人、15歳から64歳が9万6,738人、65歳以上が1万9,057人でございました。構成比で見てまいりますと、それぞれ14.3%、71.6%、14.1%でございます。同様に、平成18年度で見てまいりますと、ゼロ歳から14歳が1万9,612人、15歳から64歳が9万6,301人、65歳以上が2万9,168人で、これも構成比で見てまいりますと、それぞれ13.5%、66.4%、20.1%となってございます。当市におきましては少子・高齢化の傾向、特に、この中でも高齢化の傾向が明らかになっているということが、うかがえるのではないかと考えております。
  次に、行政に対する市民要望に変化はあるかということでございますけれども、市長へのEメール、市長への手紙、ファクスや各窓口におきましても、多くの御意見や御要望をいただいておりますほか、総合計画におきます基本計画策定時には、定住の意向、計画の進捗、今後の取り組みなどにつきまして、市民アンケートを実施するなどいたしまして、その時々の変化にこたえられるよう進めてきております。
  御質問の市民要望の変化ということでございますけれども、11年度に実施いたしました中期基本計画策定時の市民アンケートと同様に、16年度の後期基本計画の市民アンケートを比較してみますと、中期基本計画ではおくれている分野についてお伺いしましたところ、都市づくりの分野がおくれているとする御意見、御要望が最も多い状況でございました。後期計画におきましても、都市づくりの分野につきましては、いまだに根強い要望があるという結果になってございます。このように、まちづくりの方向性に対します市民の要望には、大きな変化はないと受けとめているところでございます。
  また、御意見の変化といたしましては、中期基本計画時でございますけれども、市民参加に対する自由意見については、大変限られたものしかございませんでしたけれども、後期基本計画の策定時におきましては、ボランティアに関する情報不足や、NPO、ボランティアとのパートナーシップなどに対する具体的な意見がふえたことが挙げられます。また、自由意見欄を総体的に見てまいりますと、中期計画の段階では市民生活により身近で、個別的な課題に対するご意見が多い印象がありましたけれども、後期計画におきましては、それらに加えまして、市の知名度の向上や東村山の魅力を市民にアピールすべきといった御意見が、多数意見として提案されてきております。
  4点目に、東村山市の最終人口は何万人と推定しているのかということでございますけれども、当市の最終人口につきましては、現在の第三次基本構想策定時では、今後の開発可能面積を算出いたしまして、これをもとに上限を15万7,000人と想定しているところでございます。
  次に、③といたしまして、市報やインターネットでの行政の施策、市報やインターネットの目的とその評価と効果でございますけれども、自主的・総合的な地域への展開を考えますと、市民との情報の共有化ということが大切であることは、言うまでもございませんけれども、市報やインターネットを通じて、広く市民の皆様にお知らせすることによりまして、1人でも多くの市民の皆様に周知するとともに、市政の現状等につきまして、市民の皆様に対する説明責任を果たす意味でも、必要なものと考えておりまして、このような目的を持って考えさせていただいているところでございます。
  次に、その評価と効果ということでございますけれども、後期基本計画を策定するために、市民アンケートの中でインターネットを利用した市民サービスや広報・広聴活動の充実につきまして、満足度と必要度をお聞きした経過がございます。結果から判断いたしますと、インターネットにつきましては一定の評価をいただいているように思われますけれども、市報の持つ機能につきましては、物理的ないろいろな制約もあろうかと思いますけれども、一定の見直しをするといいますか、充実を図る必要があるのかなと考えております。
  しかしながら、昨日、団塊世代のシンポジウムがございまして、その前段で市民アンケートを行っているわけでございますけれども、市報につきましては、よく読む、時々読むということで、回答された方の約9割近い方が、そのように回答されているという事実がございますので、インターネットや市報を初め、市からの情報共有化のあり方に関しましては、少し研究をしながら進めていく必要があるのかなと考えております。
  それで、3点目の2番目の御質問でございますけれども、協働や市民参加をどのような場面を想定しているのかということがございました。大変失礼いたしました。御質問の中にございましたように、地方分権の進展に伴いまして、自己決定・自己責任が重要になってまいりますけれども、市民協働は行政と市民が相互に対等の立場に立ちまして、それぞれが主体者として責任を持ち合いながら、活動することが基本であると考えております。
  次に、4点目でございますけれども、まず、4点目の(1)でございますが、意識調査、アンケートの実施についてということでございますけれども、市民の声を的確かつ迅速に把握することは、大変重要でございまして、御質問者の言われるように町別の状況につきまして、その地域の特性や資源など課題やニーズも違うものと考えておりますけれども、後期計画の中で市民アンケートを実施いたしまして、それぞれの町ごとに特徴的な結果が出ておりますことから、それらを総合的な見地から見まして、今回、施策反映を行ったところでございます。意識調査の実施は一つの手法として、直接的で有益なものであると思いますので、今後、御質問者の言われる町別の実地調査、市民アンケート調査ということも、検討してまいりたいと考えております。なお、最後に、その費用ということになりますけれども、平成16年度に実施いたしました後期基本計画策定のためのアンケート調査では、約120万円ほどの経費がかかったということが算出されております。
○教育部長(桑原純君) いじめ問題につきまして何点か御質問をいただきましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。
  まず、今回の問題をどのように受けとめているのかということでありますけれども、教育にかかわる者として大変痛ましく、残念でならないと感じているところであります。1986年に中野区の中学生がいじめを苦に自殺をした事件を初め、全国でこれまでにも幾つかのいじめを原因とする子供たちの自殺が報道され、そのたびに、いじめの根絶に向けた取り組みや啓発活動が促されてまいりました。しかし、さまざまな影響等が考えられますが、今回のように、短期間に多くの子供たちがみずからの命を絶つという事態は、余りにも衝撃的であり、いじめ問題の根深さや、その根絶に向けた取り組みの抜本的な見直しを進める必要性を、改めて感じているところであります。まずは、いじめの実態調査を徹底し、いじめを絶対許さない姿勢を全市を挙げて整えてまいりたいと考えます。
  次に、本市におけますいじめの実態等についてでございますけれども、今回の一連の出来事を重く受けとめまして、例年、実施しております児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査とは別に、平成18年4月から11月までの間に、学校が把握したいじめの実態を調査いたしました。
  この調査に当たりまして、その基準を設けたわけでありますが、いじめの基準といたしまして、まず、いじめの定義としては、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を加え、相手が深刻な苦痛を感じているものをいじめの定義といたしました。この定義に従いまして、いじめとして学校が認識したものをすべて回答してもらうように、要請をいたしました。いじめ把握の観点といたしまして何点かございますが、1つといたしまして、本人からの申告によるもの、また、保護者からの申告によるもの、また、友人からの申告によるもの、担任による気づき、担任以外の教職員による気づき、その他と分類をし、報告を受けました。
  以上の観点で、各学校が判断したものの総件数として、小学校では60件、中学校では129件、上がってまいりました。また、いじめの内容の例といたしましては、きもいですとか、うざいなどの言葉によるからかいや、悪口を日常的に言われることや、無視される、また、意図的に避けられる、通りがかりにちょっかいを出されるなどであり、本市におきましても決して他人事ではない状況があることを深く受けとめ、この問題への根本的な対応を進めるべく、気持ちを新たにしているところでございます。また、相談室へのいじめの主な訴えとしては、平成17年度では10件、平成18年度では11月までには6件上がっております。
  次に、いじめに関しての学校への指導や、家庭への呼びかけについてでございますが、これまでも本市では「いのちの教育、こころの教育」を通して、子供たちに互いの人権を尊重し、思いやりの気持ちを育てるべく取り組んでまいりました。
  しかしながら、このたびの一連の出来事を受け、学校への指導として次のように進めております。先ほど申し上げましたいじめ調査を初め、文部科学省や東京都教育委員会からの通知の徹底、東京都教育委員会が作成いたしました、いじめ防止のための資料の配布とその活用についての指導、また、本市が作成いたしました、いじめ発見のためのチェックリストの配布とその活用の指導、また、臨時校長会を開催いたしまして、管理職に対して、いじめ問題への取り組みの徹底を促す指導、また、指導主事が学校訪問を行い、問題解決にかかわる直接的な指導などの対応を重ね、いじめ問題の把握の徹底と、問題解決に向けた対応を行っているところでございます。また、家庭への呼びかけにつきましては、教育相談室の活用を促す文書を配布するとともに、学校を通しまして、家庭教育の手引書の一層の活用を促しているところでございます。
  次に、問題が発生した場合の対処についてでございますが、今回のいじめの実態調査では事の大小を問わず、いじめと認識できるものを各学校に対して報告を求めております。各学校は当事者として第一に対応することはもちろんでありますが、市教委といたしましても指導主事を派遣し、場合によっては教育相談係を同行させ、状況を把握するとともに、対応策について指導・助言をしていく体制を整えております。学校からの情報提供に対しまして、迅速に対応するとともに、日ごろからの学校訪問を通しまして、指導主事が学校の課題を感じ取るよう努めているところでございます。
  次に、教育委員会本来の役割でございますけれども、教育委員会といたしましては、学校の独自性は尊重しつつも、教育委員会の役割として学校を指揮・監督していく立場にありますので、今回のような事態の場合に学校を支援・指導しつつも、正すべきことは正し、公表していくべきところはしていくという考えのもと、市民の公教育に対する信頼を一番に考え、対応していくことが大切な役割であると考えているところであります。
○8番(鈴木忠文議員) 何点か再質問というか、要望になってしまうと思うんですけれども、まず、10年間の住宅の戸建て、マンションの経年変化、これは総務省の方からの資料を引用されたみたいですけれども、例えば、建築確認とか開発の許可とか、そういう関係からというのは把握できないものなのかどうか。10年間、例えば、何年は何軒くらい新築で建ったよ。そういうところをちょっと聞いていたので、でも、そんなに多くは変化はないのかなとは思いますけれども、その辺、ちょっとお聞かせください。
  それから、行政に対する市民要望に変化はないというお答えでした。私はこれはよくわからない。例えば、10年という一つのスパンを見て、総理大臣はもう4人以上かわっていたり、例えばの例ですよ、知事がかわっていたり、社会っていっぱい変わっていますよね。きのう、団塊シンポジウムがありました。私も参加させてもらいました。それで、今までまちづくりだとかまちのことなんて、どっちかといえばそっちのけで一生懸命働いていてきた人たちが、これからまちに戻ってくるわけですよね。それで、きのうのお話の中でもありました。まちの魅力がなければ地方に行ってしまうかもしれない、田舎に行ってしまうかもしれない。そういうお話もきのうされていました。
  そういう中で、例えば10年、20年、行政の計画というのは、総合計画とかマスタープランだとか、非常に長期にわたって計画をつくられて、中で、一次、二次、三次、四次、五次と、中間・中間でチェックはしていくわけですけれども、基本的にはもとがあって、それをもとにしてずっと来るような、そういう感じを私は8年間、議員をさせていただいて感じているんですね。そうではなくて、もっとフレキシブルというんでしょうか、機転のきいた10年の中で、何が社会が変わってきたのかということを、もっと私は敏感に行政の施策に反映するべきだという考え方でおります。
  でありますので、10年間、行政に対する市民要望に変化はあるか、ない、ではなくて、本来はあるはずなんですね。そういうところを含めて、ぜひとも全市的なというんでしょうか、そういうアンケート調査、140万くらいかかっても、これって高いものではないと思うんですよ。行政施策をもし、これからこういうものを基礎としてやるとすれば。先ほど140万と言ったのは前回やったやつが140万だという。全世帯やってみた場合にどうなのかをお伺いしているわけでありますので、その辺、お願いします。
  それから、市民との協働のところで、これも私はどういうものが協働というのか、ちょっとわからない。余り時間がありませんから具体的なことを話せませんが、援農ボランティア制度ってありますね。この間、ある方が公共施設とか小学校から落ち葉を集めて、それで、それをある農家の方に堆肥のために持っていく作業、これは大変な作業ですね、トラックに積んで。
  それは行政側だと、多分、都市整備部の所管になるんでしょうか、みどりと公園課の所管だと思うんですけれども、援農ボランティアで公共施設の葉っぱとか、そういうものを集めて、農家に持っていって堆肥にする。今まではトラックを使わないとできませんから、トラックのガソリン代がことしから出なくなってしまった。これも、どちらかというと財政的に厳しいから出せないよという話なんですが、もうわからないと、その方も。市民が主体だと言いながら、主体というのは全部市民が負担するのか。そういう疑問です。
  だから、そういうところがありますから、私は正直言って市民との協働という基本的な考え方、社会で言われている協働と、今、東村山市がやっている協働とか市民参画とに、ちょっとずれがあるような感じがするんですが、もし、その辺でいま一度御答弁、所管でなくても結構です、理事者でもし御答弁いただけたらいただきたいなと思います。
  それから、いじめの問題です。いじめの問題は総括的に、今、御答弁いただいたとおりだと思います。ただ、これだけはちょっと申し上げておきたいなと思うのは、学校の先生まで、いじめ問題で自殺をしてしまったという事実がありました。命のとうとさを教える先生が自殺をしてしまう。基本的に自殺というのは、命そのものを否定するわけですし、いじめというのは命のとうとさを否定するわけですけれども、その中で、最近よく表立っては言われませんけれども、子供のいわゆる言葉の貧しさというんでしょうか、例えば、先ほども部長の方から、きもいとか、うざいとかというのは言葉なんですね。いじめ問題の8割方は、言葉でいじめられているという事実があるみたいです。だから、そういう言葉の教育というのをどのように今後お考えになるのか、ちょっとお聞きしたいなと。
  結局、何を言いたいのかというのは、親子間の言葉が汚いんですね、非常に汚い。親子の言葉とは思えないほど、親は子供に対して、子供は親に対する言葉の使い方が非常に汚い社会になってきて、身近で非常にそういうことを感じます。ここの言葉の貧しさということについて、もし、何か御見解があればお答え願いたいなと思います。
○助役(澤田泉君) 初めに、市民ニーズ、あるいは、行政に対する要望、これは基本構想を第三次まで考える中で、市民アンケートをしたわけですけれども、結果としてアンケートそのものはディテールというよりも、総じて行政にどういう要望、あるいは、行政に対しての考え方があるか。こういうことでは、答弁させていただいたように、大きな変化をそこから見出すということがなかなか難しいね、こういう答弁でありました。
  記憶は新たでありますけれども、市制40周年のときに、これは10年スパンという御質問ではありませんけれども、市制スタート時点から2年たって熊木市長、そして、その16年後に市川市政、そして現市政。こういう大きな流れとしては、明快な市政の状況の変化を感じることができます。特に、市制施行当時の10数年につきましては人口急増。これはやはり道路を初めとして、日常生活する中で中が必要かという問題と、もう一つは狭い意味での福祉でした。特に、障害者を含むこういうニーズがたくさん出てまいりました。その後、市川市政になりまして、例えば、1986年の老人医療制度の問題がスタートしたことで、御案内のとおり高齢社会、高齢化社会と申し上げましょうか、こういう問題を含めての福祉の方向が若干違うニーズでの質問や要望があった。そして、今、まちを改めて見直す。都市の成熟に向かって、どう考えるのか。
  こういう流れの中で、やっぱり、市民の方々も敏感にそのことを感じながら要望が来ていると思います。それから、要望のとらえ方という点でも物理的に、例えば、人口急増の段階では、少なくても駅前広場の形態をどうしようかとか、そういう問題もありましたけれども、むしろ、全体として東村山の将来をどう考えるのか、こういうことでありまして、ちょっと中間を省略いたしますけれども、第三次までの基本構想を総じて口指しているものはやはり緑とか自然、こういう問題でありました。このことに対する市民の要望、いかに緑や自然を残していくのか、こういうことが総じてあった、こういうことが言えると思います。
  市民生活、あるいは、市民のニーズに、どうこたえるかということについて、敏感であってほしいという点でありますが、我々といたしましては、そのことは常日ごろの行政の中で職員一同、常にそういうことを語りながら、ニーズにこたえていく。特に、毎年度の予算につきましては、市民のニーズをどうとらえていくかということで、真剣に取り組んでいると言えると思います。
  それから、市民との協働の問題でありますけれども、先ほど分権の話がありました。特に、分権推進法、あるいは、分権関連法の成立という制度的な問題を超えて、やっぱり、市民と行政とのかかわりというのは深いものである、こう認識しております。したがって、常に市民主権でありますから、市民が何を望み、何を求めるかということを含めて、行政だけが何々をしましょう、何々をやってあげましょう。こういうものから、こういうまちにしたいであるから、こういうことを私はします、市民はします、行政もそのことについて一緒に考える、こういうサポートをし合う、こういう時代ではないか。いわゆる公共サービスのあり方の問題として考えられる一端だ、このように認識しております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 都市整備部にという御質問がありましたので、お答えいたします。
  まず、住宅戸数の関係でありますが、基本的に都市整備部で把握しているのは、開発の行為にある届け出があるものであります。その他は建築確認申請ということがありますものですから、恐らく、民間の検査機関を含めて、東京都が多摩東部が把握していると思いますので、ちょっと、その辺は調べてみたい、このように思います。
  それから、もう一点、援農ボランティアの関係の御質問をいただいたんですが、ガソリン代のことですか、その辺、ちょっと今、私は把握しておりませんので、多分、みどりと公園課所管になると思いますけれども、そこはよく整理をしていきたい、調査をしていきたい。
○教育部長(桑原純君) 子供たちの言葉が乏しいということでありますけれども、確かに、言葉そのものにつきましても、私たちが聞いても何を言っているのかわからない言葉が、今、かなりはんらんしていると思います。そういったことにつきましては、日々、学校教育等の中で指導はしておりますけれども、さらに、先ほど申しましたけれども、家庭、あるいは、学校での活用という意味で家庭教育の手引書、そういった中で、小・中学校編でいじめ、言葉についても取り上げておりますので、より一層、徹底をしていきたいと考えております。また、一生言えることだと思いますけれども、やはり、子供たちと学校、家族、地域も含めて、どれだけかかわって、その中で、日々、コミュニケーションを図っていくかということが大事かと思います。そういう中で、正しい言葉、あるいは、豊かな言葉等について、自然の中で指導していくことが大事かなと感じております。
○議長(丸山登議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時41分延会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る