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第20回 平成18年12月5日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成18年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号


1.日  時   平成18年12月5日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   1名
 21番   木  村  芳  彦  議員

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 諸 田 壽一郎 君 財務部次長 神 山 好 明 君


保健福祉部次長 岡 庭 嘉 明 君 管財課長 中 村 周 司 君


契約課長 川 合   清 君 課税課長 森 本 俊 美 君


教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次長 田 中 憲 太 君


議会事務局次長 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君
補佐

書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 一般質問(続)


午前10時3分開議
○副議長(罍信雄議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限りこれを認めます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○副議長(罍信雄議員) 一般質問を行います。
  順次、質問を許します。9番、肥沼茂男議員。
○9番(肥沼茂男議員) 9番、肥沼でございます。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
  西武グラウンドの跡地の開発に係る諸課題ということで、お聞きをさせていただきます。
  計画がもうある程度進捗しておりまして、全体像的なものがわかるようになってまいりました。そこで、何点かお伺いをさせていただきます。
  まず、全体的なところからいいますと、木造2階建ての戸建て住宅が118戸ですか、それからタウンハウスが93戸、合計で211戸できるわけでございます。もう開発審査会等も終わっているような状況でございますので、また、秋水園との絡みの問題、こちらの方も、周辺対策の協議会において報告がなされているようでございます。そういうところを確認しながら、お伺いをさせていただきます。
  まず、秋水園との間にグリーンベルト、当初、市の方からもいろいろ要望が出されていたと思いますけれども、グリーンベルトに関します緩衝帯の協議の状況をまず伺っておきます。また、防音壁、それからどういう形になっていくのかということと、設置範囲、高さ、費用負担等について、まずお伺いをさせていただきます。
  それから、2点目といたしまして、南側ですが、開発地の南側にございます市道の第583号線の1でございます。この道路におきましては、この開発が言われる以前から、周辺自治会の方々から、水路について、大変危険である。何とかふたをするとか、改修をしていただけないかという要望も以前からございました。その後にこの開発計画が出てまいりまして、まず、その583号線の1の水路の扱いといいましょうか、開発計画では、道路になる計画になっておりますけれども、その点をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
  また、その場所から西側の方なんですが、西武鉄道の研修施設、それに隣接しまして、水路がずっと、これは道路分ですけれども、西の方にずっとつながっているわけでございます。このところにつきましては、今後、どのように整備をしていただけるか、その見解をお伺いさせていただきたいと思います。
  それから、3番目ですけれども、計画では、柳瀬川に防災避難通路、歩道橋といいますか、人道橋でございますけれども、それをかける計画になっているようでございます。防災的な視点からも、また、北秋津の方へ例えば避難をするとかという意味におきましても、やはり遠回りをするよりも、直接的にかかっていれば、そこを利用できるわけでございますから、歩道橋としての役割、これもあろうかなと思っているところでございますけれども、周辺住民の方々から、何とか車道橋にしていただけないかという要望も、先般、市長さんのもとに伺いまして、住民の皆さんとともにお願いをした経緯がございます。
  211戸という住宅ができるわけですから、相当の車もふえる、また、一般車両といいますか、宅配便等、そのような車、日常的に入ってくるわけでございます。この周辺地域の道路関係につきましても、大変生活道路、狭い道がございます。8メートル道路がございますけれども、1本だけということで、これは秋水園の車両等の使用する道路と言ってもいいほど、その関係の車が通っているわけでございます。
  最近は、所沢街道を上がりまして、志木街道に抜けるような道になっているわけでございますけれども、渋滞を避けるというんでしょうか、清瀬方向に行く車も、この西武グラウンドにつながります8メートル道路、これを利用し、清瀬方面に抜けていく車も、朝夕は多く走っているところでございます。そういう周辺環境とともに、今後、この211の住宅ができますと、大変交通が出てまいりまして、交通安全上、また、小学校、また、保育園、それから保育所、幼稚園等もございまして、大変交通安全対策も気になるところでございます。
  ただ、私が今お話ししているのは、防災的な面から見る必要性があるんではないのかなというところで、車道橋にしたらどうかというところもございます。交通量の緩和ももとよりでございますけれども、いざ災害のときに、北秋津の方の所沢市との防災協定等を結んでいるわけでございます。そういうところもありますので、何とか車道橋にできればという思いでいるところでございます。また、これは周辺住民の皆様方の強い要望でもあるわけでございます。その点につきまして、見解をお伺いするところでございます。
  それから、この車道橋に関しますことについて、当然、現在では埼玉県の部分にかける、所沢市の区域にかけるという話になっております。そうしますと、業者は所沢市との協議という話になろうかなとは思いますけれども、これは一級河川に橋をかける場合におきましては、何か国交省との話も出てくるのかななんて思っているんですけれども、やはり当市としましても、これだけの住居ができるわけでございまして、主にそこに住む人は東村山市でございますので、この橋の問題については、当市、また、所沢市、埼玉県という形になろうかと思いますけれども、現実的な話になった場合のことですけれども、協議をするお考えがあるのか。
  それから、5点目ですけれども、この柳瀬川、一級河川でございます。この河川区域ですとか、埼玉県には河川保全区域と指定をされているところもあると聞いております。こういうところに橋をかけた場合、河川法におきます工作物の建築行為とか、土地の掘削、盛り土の行為について、制限があるというお話でございます。柳瀬川に、向こう側ですけれども、所沢側の北の部分、これは埼玉県の区域になるわけでございますけれども、この周辺についての制限があるのかどうか。それによっても、この橋の問題としては、また変わってくるわけでございますので、その制限区域について、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
  6番目ですけれども、関連いたしまして、柳瀬川の拡幅改修計画があるわけでございますけれども、下流の方は大分、一部進んでいる状況でございます。今後、上流に向かって、河川の拡幅なり、また、改修なりが進んでいくとは思うんですが、この開発地の周辺についての計画等あれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
  それから、また橋に関係することでございますけれども、7点目におきまして、車が通れる橋、車道橋というんでしょうか、そうなった場合として考えて、おおむね、その橋につきましては、どのぐらい建設費がかかるのか、それをお伺いをさせていただきたいと思います。これは、あくまでそういう仮定の上での試算ということでお願いできればなと思っております。
  それから、次には、8番目といたしまして、開発地の一帯の関係につきまして、お伺いをさせていただきます。
  近年は、大変局地的に豪雨と言われる現象が起きているわけでございます。この開発地一帯につきましては、多くの方が御存じのように、田んぼでございました。そういう土壌でございますので、大変水はけといいますか、浸透性が悪い場所でもございます。雨水に対するこの近辺におきましては、去年も大変9月の豪雨で被害が出たところでもございます。この開発地一帯の雨水対策として、貯留槽というんでしょうか、雨水をためておく場所、そういうものが計画されているのかどうか。
  また、図面を見ますと、先ほどの既存水路、それにつきましては、どうも雨水を流すような計画になっているようなところも見受けられるんですが、その既存水路を使うのかどうか。既存水路に雨水を流すのかどうかということをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
  それから、9点目ですけれども、この一帯は、東村山市、それから若干の所沢市の部分があるわけでございます。また、タウンハウスの部分におきましては、所沢市区域に入っている。すべてではないと思いますけれども、ある程度、その区域に建つような計画になっていると思います。このタウンハウスのごみ収集についてですけれども、所沢市区域のごみ収集については、どうお考えなのか。
  続いて、最後ですけれども、小・中学校の通学区分についてお伺いをいたします。
  近くの小学校でいいますと、この区域につきましては、秋津小学校がその通学区域でございます。また、中学校におきましては、第六中学校が区域となっております。仮に、例えば、所沢部に建つタウンハウスに小学生がいた場合、仮に、先ほどの橋がかかった場合を想定いたしますと、すぐ上の北秋津に小学校がございます。ただ、中学校におきましては、地図を見ても、相当離れたところにしかございません。こういうことは、越境というんでしょうか、こちらの方で、東村山市の方に通ってもらうということになろうかなとは思いますけれども、その点について、まずお伺いをさせていただきます。
  それから、生徒数の関係でございます。さほどはふえないとは思いますけれども、どのぐらいの人数がふえるか、子供たちがふえるか、その点、どう見られているのか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 西武グラウンドの跡地開発にかかわる諸問題について、お答えをさせていただきます。
  この西武グラウンドの跡地の開発にかかわる宅地造成後の周辺環境等に及ぼす影響が大変大きいことから、開発業者であります株式会社東栄住宅に対し、秋水園隣接部分を緑地として、緩衝帯の設置を初め、防音壁、あるいは、雨水対策等について、環境部も含めまして、これまで10数回にわたり要望と協議を重ねてきたところでございます。
  まず、①の緩衝帯でありますが、緑地として位置づけ、長さは柳瀬川を起点に約100メートル、幅は、最小の部分は6メートルの部分がほんの一部ありますが、大半の部分が約13メートルから14メートルで、面積1,100平米のグリーンベルトを買収を含めて確保すべく調整し、一定の理解は得ているところでございます。
  また、防音壁につきましては、緩衝帯部分の長さ約100メートル、高さ4メートルであります。なお、防音壁の設置費用につきましては、開発業者が全額負担することで確認ができております。
  次に、②の南側の市道でございますけれども、この道路は、水路を含んだ幅員がおおむね6メートルございます。それ以上確保することができないことから、幅員的に歩道の設置は難しく、現在、水路、側溝をボックスタイプの排水口に設置し直し、全面車道として利用する方向で、開発区域に接しているところは開発事業者、西武研修センターに接している西側の部分につきましては西武鉄道株式会社と協議を行っており、開発業者と西武の費用負担で改善工事を行うよう、強く要望しておりまして、一定の理解は得つつあるところでございます。
  次に、③の歩道橋の件でありますが、周辺住民と事業説明会の場においても、車両も通行できる橋の要望が出たことは伺っております。ご質問にありましたとおり、地域住民から市長への要望も受けており、防災上の観点からも理解できますが、現状の場所に橋をかける場合、河川管理者の指導により、現在の護岸の上にかけるようになり、所沢市側が低く、約1メートルの高低差があることによる既設配水管への影響、あるいは、所沢市側の物理的な問題があり、現在、協議中でございます。
  また、車道橋にした場合、むしろ所沢側からの流入が多くなることを懸念する声も一部ありますが、多くの方の車道橋の要望を踏まえまして、その要望が成就できるよう、所沢市と協議をしてまいりたい。事業者を含めて協議をしてまいりたい、このように考えております。
  次に、所沢市との協議でございますけれども、既に人道橋についての協議を開始しておりまして、また、柳瀬川を横断するものでありますので、橋自体は所沢市内にかかるものでございます。基本的には、所沢市の考えを優先せざるを得ない状況でございますが、東村山市の要望ということで、所沢市にお願いをしてまいりたいと考えております。
  次に、⑤の制限区域でございますけれども、埼玉県に属する区域では、保全区域を設けております。埼玉県の見解では、柳瀬川で埼玉県に属する河川区域では、20メートルの範囲で河川法に基づく保全区域を設けております。したがいまして、申請をすることによって、協議をし、その保全区域から解除することが可能でございます。
  また、区域から3.2メートルの幅は、護岸の保護を目的に、掘削等の制限を設けておりますが、これも、護岸に影響が認められなければ、解除できるとのことでございます。
  次に、改修計画でありますけれども、柳瀬川の整備について、柳瀬川流域河川整備計画がございます。この計画内容ですが、市街地に隣接した都市河川であることを考慮して、治水上の安全性を確保しつつ、生態系や親水性に配慮した川づくりを行うことを基本理念とし、柳瀬川の治水水準について、時間当たり50ミリ対応等、河川の基本的な内容を定めたものでございます。
  次に、歩道橋から車道橋にした場合の建設費でございますけれども、東村山市の橋梁建設費から類推いたしますと、約8,000万円から1億円ぐらいと推計をいたしております。
  次に、⑧の雨水対策でございますけれども、御指摘のとおり、当該地域は雨水処理が難しい場所でございます。したがいまして、雨水の対応策として、宅地内の雨水は、従来どおり宅地内の浸透とし、新設する道路部分から発生する雨水は、原則として、御質問にもありました既存の水路により柳瀬川に放流し、河川の能力を超えるものは、雨水貯留施設などにより一時貯留し、河川の水量が安定した時点で河川に放流する形での対応を考えているところでございます。
  次に、9点目の所沢区域に建設を予定しているタウンハウスのごみ収集につきましては、今後、東村山市の環境部と所沢市との間で、清掃施設の数や場所、及び、ごみ収集方法等について具体的に協議する中で、協議後、協定を作成し、対応していくこととなっております。
  最後に、10点目の通学区域でございますけれども、今回の開発区域は、秋津小学校、あるいは、第六中学校に入っていただくことになります。また、一部所沢市の区域があり、住民票を所沢市に置く方もいらっしゃるかと思いますが、一般的には、所沢市の小・中学校に入っていただくことになりますが、現段階の開発内容からすると、コミュニティーが東村山市であると考えられますので、このことを正当な理由として、区域外就学を適用し、所沢市との協議のもと、東村山市の小・中学校に就学していただくことも可能でございます。
  また、生徒数の増加でございますけれども、集合住宅児童・生徒出現率、これは東京都教育委員会が作成した教育人口推計の報告書でありますが、これをもとに推計いたしますと、秋津小学校が28名、六中が10名の増となることと見込んでおりまして、それぞれの学校で受け入れ可能と聞いております。
○9番(肥沼茂男議員) 再質問させていただきたいと思いますけれども、橋の関係でございます。
  人道橋でもという思いはあるんですけれども、ただ、先ほど車道橋のこと、これから大変いろいろ難しい問題も出るかなとは思いますけれども、先ほど抜け道というお話もございました。確かに、新しい道路なんかできますと、また、橋等がかかりますと、そちらに向かう車というのは多くなると思います。ただ、周辺の皆様の、これはすべてではないと思いますけれども、やはり周辺の車の交通緩和というんでしょうか、そういうものが、それから安全という意味におきまして、確かに懸念される部分はあるけれども、利便的なことを踏まえ、また、車両の分散化ということで、皆さん考えていられるようでございます。
  確かに、その橋によって、かえって違う方向性が出てくるということもあろうかなとは思いますが、何とか前向きに、車道橋ということで、いろいろ御苦労いただければなという思いでございます。これは、再質問というよりも、要望ということでお願いさせていただきます。
○副議長(罍信雄議員) 次に、12番、勝部レイ子議員。
○12番(勝部レイ子議員) 大きく3項目通告いたしましたので、順次質問をいたします。
  交通安全については、6月議会一般質問の内容の一部をさらに具体的にお伺いしたいと思います。
  同じく、さきの6月議会で、恩多町5丁目、大倉工業跡地のヨークマート進出計画に関しまして、通学路を含む周辺の安全対策、及び、渋滞解消対策等、課題を指摘して、交通政策について質問をした経過がございます。質問に入る前に、これらの取り組みについて、所管であります都市整備部所管の取り組みについて、評価をするとともに、熱意と御尽力に心から感謝を申し上げます。
  私の方からも、民主党の佐藤広典都議から、北多摩北部建設事務所に働きかけて、要請してきた経過がございます。昨日の野田議員の質問からも伺いますと、多方面の積極的な対応で、早急に改善に向けての計画が示されたと理解をしております。
  去る10月18日の地権者説明会で計画内容が示されました。その内容は、昨日の答弁にあったとおりですが、都道226号線の拡幅、360メートルぐらいでしょうか、歩道の設置、及び、新交差点設置による右折レーンの設置、バスベイの待機所の設置等の計画が示されたところでございます。地域住民のみならず、付近を通行する方々に大きな貢献をするものと期待をしているところです。今後は、都と連携する中で、地権者の御理解が得られるよう、十分な対応をお願いするとともに、円滑な事業推進を期待して、心から感謝を申し上げる次第でございます。
  質問に入ってまいります。
  1、学校教育における交通安全教育の取り組みについてでございます。
  社会の一員として自覚をはぐくみ、公共の精神を身につけるためにも、交通ルールを学び、安全を守ことは、将来にわたって重要な学習であると考えております。多少説明をいたしますと、最近の社会を象徴するような事件が相次いでおります。幾つか事例を挙げさせていただきますが、子供が巻き込まれる悲惨な事件が多発し、社会に大きな衝撃を与えております。当市でも、地域パトロールの強化等、子供をいかに犯罪や危険から守るか、取り組みが進められてきております。さらに、最近に至っては、いじめによる児童・生徒の自殺が相次いで発生するという異常事態に至っております。この連鎖を何とかして食いとめるために、果敢に大人である私たちが挑戦することが必至に迫られていると痛感をしております。
  また、一瞬にして、飲酒運転により、かけがえのない命を奪ってしまうこの飲酒運転の死亡事故が連続して多発しております。当市においても、残念ながら1件発生をいたしました。思いもよらぬ事件に巻き込まれた方々の怒りと恐怖、あるいは、喪失感はいかばかりか、はかり知れないものがございます。御冥福をお祈りするとともに、哀悼の意を述べさせていただきます。
  蔓延している飲酒運転の撲滅キャンペーンが必死に展開されているのは御承知のとおりでございます。それぞれ対応が重要なことは言うまでもありませんが、それ以上に、根本的な問題解決が必要と考えるのは、私だけではないと思います。そこに大きな教育の役割があると期待を込めて質問するものでございます。
  子供は、守るだけではなく、自分の命は自分で守ること、自分の命と同じに、相手の命の大切さを体に刻み込んで育てなければなりません。人や命よりお金、あるいは、情報など、肥大化した科学技術にのみ込まれそうな社会風潮が大きな要因になっているものと思われます。人間再生の学習がいま一度必要と考えております。
  るる述べてまいりましたが、そのような問題を解決する有意義な手段として、交通安全教育が考えられると思います。
  ①、当市において、学校教育ではどんなふうに取り組まれているのか、実態についてお伺いをいたします。
  ②、私たちは、日ごろ、通学路を初め、児童・生徒の歩いている状況、あるいは、自転車での状況など、日々、子供の姿を目にしているわけですが、歩行者優先とはいうものの、もっと交通ルールを守り、安全意識を高める必要があるのではないかという地域の指摘する声が多くあることを私は伺っております。所管ではどのように把握をしているでしょうか。当市は、積極的に命の推進プラン等、人の命について取り組みを進めております。それらの観点からも、当市独自の取り組みを私は求めたいと思います。今後の取り組みについての見解を伺います。
  2です。自転車の補助いすに子供を乗せた転倒防止のため、ちょっと言い回しがしっくりいきませんが、幼児用のヘルメットの着用の普及について伺います。
  ①です。事故の実態、及び、取り組みについて伺います。荷台に補助いすをつけて子供を乗せる親子2人乗り、あるいは、1台の自転車の前と後ろに補助いすをつけて、親子3人乗りで幼稚園や保育園の送り迎えや買い物等で走っている姿をよく見かけます。若いお父さん、お母さん、大変忙しいので、ぜひ安全に走っていただきたいと願うものでございますが、そういう私も、実は子育て中はそうやってばりばりと自転車に乗っていたわけですが、大分昔のことで、知識もありませんでしたし、子供用ヘルメットもほとんど見かけなかったように記憶しております。ところが、これがかなり危険だということなんですね。2人に1人が転倒経験があるとの調査データもあります。転倒事故の場合、頭に大きなけがをするケースがある等、大変被害も大きく出ていると聞いております。事故はだれにでも起こり得るとの認識で、対策が求められると考えます。
  ①、事故の実態の把握はどうなっているのか。件数、あるいは、傷害の実態について、把握していたら、明らかにしていただきたいと思います。また、6月議会の答弁の中で、4月に1カ月間キャンペーンを行ったということでございました。取り組みの具体的内容について伺います。
  ②です。インターネット等で見ますと、東京都でも幼児用ヘルメットの着用のための積極的な取り組みとして、ハートフルメット東京キャンペーンを実施したとあります。どのような内容であったのか。市の事業との関連はあるのでしょうか。また、他市でも、安全な自転車の利用を考えるシンポジウム、あるいは、自転車の転倒事故から子供を守る、そんなシンポジウムの取り組み等も見受けられます。所管としては、どんな事例について、把握、研究しているのか、明らかにしていただきたいと思います。
  このヘルメットなんですけれども、価格はおよそ3,000円ぐらいと聞いております。最近は大分改良が進みまして、カラフルで、子供が好むような格好のいい形のものが多くなってきたと思っております。キャンペーンの取り組みの成果もあるのでしょうけれども、大分浸透はし始めていますけれども、今後、子供の命を守る観点からも、継続しての取り組みが求められると思いますので、今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
  それから、大きな3点目のごみ問題解決のライフスタイルの提案に積極的な取り組みを問うということについて伺います。
  来年の1月4日から、所信表明にもありますように、容リプラ分別収集が指定収集袋によりまして導入されることになっております。それにつきまして、所管は、議会で決定する前に、40回にもわたり説明会を実施してくださいました。今まで、意思形成過程の中で市民説明会を実施したのは、私の記憶では初めてではないかと評価をいたします。
  ごみ減量は、市民の生活の中から実施をされるという観点から見ますと、大変画期的なことだと思います。この40回の中に823人の方が参加をしたと聞いております。中身については、大変な御苦労があったものとうかがい知ります。市民もふなれであったり、もう決めたものとして話が進んだりという内容もあったように聞いておりますが、これからは、さらなる取り組みの充実をして、市民のパートナーシップを高めていただきたいと要望したいと思います。
  これまでのごみ減量の取り組みの中で、容リプラ分別の導入では、残念ながら、ごみ総体は減らないという指摘をさせていただきました。ぜひごみ減量を進めるためには、今の大量消費・大量廃棄の暮らし方を変えていかなければならない。そういう観点からも、法律の中で、3R運動、発生抑制が求められております。
  今回、11月22日に一般廃棄物処理基本計画書が配付になりました。既にもう12月になっておりますけれども、この中身を拝見しますと、基本方針の中に、新規事業として、発生抑制、再利用の促進、3Rの推進と書かれております。この中身について、読ませていただきましたので、おおむね考え方は法律に基づいて、循環型社会を目指して、当市も進んでいくということが理解をできます。
  ただ、積極的な取り組みという部分では、タイムチャートなど見ますと、必ずしも一致することばかりではありませんでした。そこで、この計画書が出されておりますので、初めに、1から4まで伺っていきたいと思います。見解をお伺いいたします。
  ①、処理から発生抑制への取り組みについて、どのように強化していくのか。この3R、出さない、繰り返し使う、リサイクルをする、口で言うことは簡単なんですけれども、とても難しい内容でございます。具体的にはどんなふうに考えているのか。
  ②、白色トレーの削減についてでございます。今回、容リプラを収集することになりましたけれども、ぜひ店頭回収でやっております収集がないがしろにならないように、むしろ事業者の責任として、拡大事業者責任として、今まで以上に各店舗に回収の徹底を呼びかけて、事業者責任を果たしてもらうような協力体制が必要なのではないかと思いますので、これについて伺っておきます。
  ③、レジ袋削減について、マイバッグ運動の推進について伺いますが、いま一つ取り組みが見えてこない。杉並の事例なんかも、最近、新たに試行が始まりました。これについても、明らかにしていただきたいと思います。
  ④、ごみ減量作戦のために、これは計画書の中で一部触れておりますので、具体的に御答弁をお願いしたいと思いますが、市民との協働のテーブルづくりをどのように取り組むのか。出てきたごみを処理するという発想では、もう発生抑制につながらないと思うんですね。消費の段階、環境問題に取り組んでいる団体、そういう方々を広く集めた中で取り組む必要がある、所管もそう痛感していらっしゃると思いますが、その内容を含めて質問いたします。
  以上、よろしくお願いいたします。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、学校教育におきます交通安全教育の取り組みにつきまして、お答えをいたします。
  取り組みにつきましては、安全で安心な学校づくりの一環といたしまして、各学校の生活指導部を中心といたしまして、全校的な指導ですとか、各学級における指導を計画的に行っているところでございます。多くの学校では、交通安全教室を年間指導計画に位置づけまして、低学年のうちから交通安全に対する理解を深めることができるよう、交通事故防止にかかわる実践的な学習活動を展開しているところでございます。
  一例を挙げますと、萩山小学校では、子供たちに自転車の正しい乗り方を習得させることを目的とした交通安全教室を実施しております。内容は、警察官からの講話、自転車免許取得のための実技と筆記の試験などでございます。この取り組みにつきましては、保護者の全面的なサポートをいただいているところでございます。児童の意識も向上し、放課後にもかかわらず、多くの児童が参加しております。
  このような交通安全教育にかかわる学校の取り組みに対し、平成18年秋の全国交通安全運動に伴う優良団体として、野火止小学校と青葉小学校が表彰を受けたところでございます。
  野火止小学校では、児童数の増加、学校の周りの道路の交通量の増加に伴う交通事情の悪化に対し、学校が保護者、地域の協力を得て、安全への取り組みを推進したことに対し、評価をいただいたものであります。具体的に申し上げますと、今年度、校長の経営方針に賛同する地域の協力者がふえ、パトロールによって子供の様子や危険箇所の確認を行っているほか、長期休業日の前後を重点といたしました交通指導を行っております。ボランティアの方々が気づいた点につきましては、PTA会報を通して一般の保護者にも伝えており、情報の共有化を図り、学校と家庭が同じ姿勢で取り組むことによって、指導の効果を高めているところでございます。
  次に、今後の取り組みでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、本市では、交通安全教育につきましても、日常の学校生活における指導とあわせまして、保護者や地域の方々との連携を充実させていくことにより、相乗効果があらわれてきておるところでございます。
  今後の交通安全教育の方向性といたしまして、命の教育推進の観点からも、かけがえのない子供の命を大切にし、地域の子供は地域で育てることを市民の意識に根づかせていくことが重要であると考えております。今後も、学校、家庭、地域社会が別々の取り組みを進めるのではなく、三者が一体となった取り組みの推進を各地区、各学校で図るよう、指導してまいりたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 2点目の御質問にお答えいたします。
  最初に、都道226号線の関係で、評価をいただきまして、ありがとうございました。
  まず、自転車事故の実態でございますけれども、東村山市における平成18年1月から9月までの自転車に関する事故状況を申し上げます。自転車事故件数の合計でございますけれども、221件でございます。死者1名、重傷者1名、軽傷者205名となっております。このうち、幼稚園児から中学生の自転車事故件数は40件で、軽傷者39名となっております。全体の割合で、約18%を占めております。高校生以上の自転車事故件数は181件で、死者1名、重傷者1名、軽傷者166名となっております。幼児用ヘルメットの対象である幼稚園児の自転車事故件数は4件で、すべて軽傷となっております。
  次に、ハートフルメットTOKYOキャンペーンの内容でございますけれども、保護者等に幼児用座席に乗車させることの危険性と、その安全対策の必要性について注意喚起し、自主的にヘルメットを着用していただくための呼び水として、平成17年4月の1カ月間実施され、引き続き今年度も4月の1カ月間実施をいたしました。キャンペーンの名称は、保護者等が自転車の転倒事故から我が子を守るために、自主的にヘルメットを着用することを目的としておりますことから、我が子を思う心という意味のハートフルとヘルメットを合わせた造語をキーワードに、全国に先駆け、東京から発信をする意味を持っております。
  事業の取り組みといたしましては、都内の全幼稚園、保育園、約3,000園ございますが、ここに対しまして、ポスター、リーフレットを配布し、普及・啓発活動を実施したほか、春の全国交通安全運動と連携した安全教育の実施、幼児用ヘルメットを活用したアンケートの実施、幼児用ヘルメットの特別価格による販売の情報提供といったものでございます。市内の幼稚園、保育園にもこのリーフレットを配布する等、さらに今後もPRに努めてまいりたいと考えております。
  最後に、今後の当市での取り組みでございますけれども、これまでと同様、ポスター掲示やリーフレットの配布、東村山警察署及び東村山市交通安全協会と連携して、普及活動、啓発活動を実施してまいります。また、全国交通安全運動とあわせて市報に掲載する等、市民の方々に周知し、安全対策に努めてまいりたい。
  また、交通安全教室でございますけれども、安協と警察におきまして、年間四、五十回実施いたしておりまして、今後も、その安全教室を継続し、進めていただくことで、幼児、小学生の安全を守っていきたいと考えております。
○環境部長(北田恒夫君) ごみ問題解決のライフスタイルの提案に積極的な取り組みを問うということで、4点の具体的な質問をお受けいたしましたので、順次答弁させていただきます。
  まず、処理から発生抑制の取り組みの強化についてということで、3Rの推進等の具体的な取り組みとは何かということでございますが、市が従来から行っている3R推進等の具体的な取り組み事業といたしましては、古紙等の集団回収補助事業、生ごみ減量化処理機等補助事業のほか、美住リサイクルショップにおける衣類の引き取り事業やリサイクル家具等の再生、販売、リフォーム講習会、廃食用油からの石けんづくり、食材をむだにしないためのエコクッキング等の各種講習会を通じながら、市民の皆様に余分なものの買い控え等、ライフスタイルを見直すよう呼びかけてまいりましたが、今後、後段で質問のございましたような形の中での具体的な組織を立ち上げる中で、市民の協力なしにはこの3Rの推進等は実践できませんので、その中で、具体的に意見を聞く中で、ごみ減量等の実効ある組織をつくる中において、具体的に今後の仕組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
  次に、白色トレーの削減、店頭回収の拡大等、事業者責任への協力、点検についてという御質問でございますが、現在、白色トレーの削減、自主回収については、15店舗のスーパー等で御協力を願っておりますが、実態は、これが大型店からなかなか小規模事業者に広がっていかないのが現状でございます。これを、市民の方々と協力することによって、ごみの減量や簡易包装等を積極的に協力する店等を市民の間にPRすることによって、その店のイメージアップ等を図ることによって、市民のそういう店に向かうことを仕向けることによってのこういう減量等の削減なり、また、自主回収等を広げていくことを考えております。
  次に、レジ袋削減、マイバッグ運動の推進の取り組みでございますが、市民に対するレジ袋削減、マイバッグ運動の推進等、啓発活動につきましては、東村山市を含む多摩北部広域行政圏協議会の構成3市において、統一ポスターを作成し、レジ袋の受け取り拒否やマイバッグ使用運動の推進等を共通の訴えとして、美住リサイクルショップ運営委員の出前事業を初めとして、環境リサイクルフェア等のイベント等を通じ、過剰包装やレジ袋をみずから拒否する等、市民みずからのライフスタイルの見直しをしてもらうよう呼びかけてまいりましたが、また、販売事業所に対しても、産業振興課と関係所管や商工会との連携、協力を図りながら、なお一層の廃棄物の発生抑制、減量等への取り組みを行ってまいりたいと考えております。
  次に、ごみ減量作戦のために、市民との協働のテーブルづくりにどう取り組むかという問題でございますが、これは、御質問にもございましたように、ごみ問題解決のライフスタイルを確立するためには、まず市民一人一人がごみの減量に対して認識をしていただき、みずからのライフスタイルを見直すことが初めの第一歩と考えております。そのために、市はごみの減量を目的として、廃棄物減量等推進委員、あるいは、美住リサイクルショップ運営委員会、花と野菜の会などを含め、環境行政をこれまで進めていただいておりましたが、今後、ごみの減量やリサイクルに関する諸事業を通じながら、市民みずからのライフスタイルを見直していくことを呼びかけていくとともに、今後も、これらの団体の協力を得ながら、ごみの減量施策を図っていきたいと考えておりますが、19年度を目途に、さらなるごみ減量を進めるための組織を立ち上げ、市民と協働しながら、ごみ問題解決に向けた具体的な行動計画づくりや、それらの組織を発展的な推進組織として、市民、事業者とのパートナーシップのもと、事業の推進を図っていきたいと現在考えておるところでございます。
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
午前10時57分休憩

午前10時57分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○環境部長(北田恒夫君) 東村山市を含む多摩北部広域行政圏協議会の構成5市でございます。訂正させていただきます。
○12番(勝部レイ子議員) 再質問をさせていただきます。
  学校教育における交通安全教育の取り組みについて、積極的に取り組んでいただいているという御答弁がございました。野火止小学校、青葉小学校が表彰されたということでございました。
  当市は、交通安全都市宣言を昭和42年だったでしょうか、しておりますね。そういうことの内実を伴うためにも、おばさんが一番自転車の乗り方が悪いという指摘もあったとこの議会でも指摘がありましたけれども、子供だけではなくて、大人でもマナーの悪い人も結構います。そういうことも含めて、市全体で、教育委員会を中心にしながら、交通安全ということを軸に、子供の健やかな成長、命の大事さを実感する取り組みが必要だと思います。取り組みの姿勢はわかりました。全学校、中学校なんかも含めて、優秀な学校に表彰されるような取り組みにしていく必要があるのではないかと思います。
  16歳になるとバイクの運転ができ、18歳では運転免許を取得して、今度は自分が車に乗るようになります。歩行者から車に乗ることになるわけですが、ぜひ生活の中で当たり前として、ルールを覚えるのではなくて、なぜそうしなければいけないかということを含めて、ルールはいつも変わるわけですけれども、譲り合い、思いやりが交通安全の基本だと認識しておりますが、具体的に、では来年度から何か充実する内容なんかの御用意がありましたら、紹介をしていただきたいと思います。
  それから、自転車の補助席に乗せたときの子供の転倒防止、それについても、積極的に保育園、幼稚園に呼びかけてやっているんだということがわかりました。もっと日常的にそういう、毎日キャンペーン式にわかりやすくしていく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
  それから、3点目のごみ問題解決の関係でございます。白色トレーの削減も、考え方はわかりましたけれども、市民にきっちり、店頭回収が優位性があるんだ、きれにして持っていって、単一の素材で集めるのがいいんだというアピールをもっと強力にすべき。第一には店頭回収、それから容リプラの分別みたいなことが、今、さらに必要なのではないかと思いますので、それと事業者さんとの共通認識、これはどうなんでしょうか。
  それから、レジ袋についても、隣のスーパーなんかはレジ袋を使っていいませんよね。実際にそういうスーパーもございます。杉並区では、4年間実施の形で、3人に2人はレジ袋を求めるという結論を出して、1枚5円で、事業者さんと契約をして、有料で試行したということもあります。当市も、5市のキャンペーンは知っておりますが、もっと具体的な策を練る必要があるのではないかと思いますので、その辺のお考えをもう一度伺います。
  それから、市民とのテーブルづくり、できるだけ早急に、このスケジュールに書いてございますが、取り組んでいただきたいと思います。私は、昭和46年でしたか、やっぱり消費者団体の活動の中から、市の東村山方式、分別方式を知って、大変この東村山の熱意というか、ごみ行政について、協力をしていこうと目覚めた経過がございます。
  やはり市民とのパートナーシップということが一番大事ですし、ごみ減量に関心のある人、あるいは、ない人というのはすごく温度差があると思うんですね。市民同士が具体的に議論する中で、行政が指導するというよりも、お互いが気づいて、自主的に取り組むということが何よりごみ減量に有効だと思います。私が所属している生協なんかでは、牛乳キャップまでリサイクルをしますし、ピッキングした買い物袋を、またさらにリサイクルするというふうに、リターナブル瓶を使って共同購入をしているという事例もあります。だから、そういうことをまずお互いに認識し合うことで、学習し合うということができると思いますので、よろしくお願いいたします。
○教育部長(桑原純君) 再質問にお答えをしたいと思います。
  まず、表彰した学校、数例挙げましたけれども、議員さんおっしゃるとおり、全校が表彰されるように努力をしていきたいなと思っております。
  また、19年度に向けて、その具体的な計画はということでありますが、今のところ、特にこれといった特別なプランは持っておりませんけれども、いずれにしましても、大人の方も含めて、ルール等がかなり乱れているということもございますので、当然、子供はそれを見ます。見ますので、悪い影響を与えるということもございますので、地域にそれぞれ子供を見守るいろいろなグループとかできておりますので、そういう地域の方々と協力しながら、大人のマナーも含めながら学べるように、教育委員会からも働きかけをしていきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 幼児用の自転車の関係でございますけれども、東京都が実はアンケート調査を実施しておりまして、幼児用座席を使うということについて、危険と思う人が実に9割いらっしゃいました。ヘルメット着用で安心感を持ったという方が8割おります。
  ただ、ヘルメットの購入価格の上限は、やはり2,000円ぐらいだろうという方が実は5割おりました。したがいまして、ヘルメットを着用していただくことが最大の交通安全だと思いますので、父兄を含めて、教育委員会とも連携をしながら、その普及に努めていきたい、このように考えます。
○環境部長(北田恒夫君) 3点の再質問に答弁させていただきます。
  まず、白色トレーの店頭回収の優位性の問題ですが、これに関しては、議員さんおっしゃるとおりと思いますし、また、私どもにおいても、この間の説明会においても、まず店頭回収をしてくれ。その後でという形で、その辺のことは十分説明しておりますし、今後の、例えば、ごみ見聞録やいろいろの中においても、まず店頭回収ということは、今後も話をしていくつもりでおります。
  次に、レジ袋の具体的な有料というか、その辺の問題ですが、これに関しては、いろいろ商店の問題であるとか、購入者のいろいろな問題がございますから、よく市民の声を聞いた中で、今後とも研究していきたいと考えております。
  また、当市の検討会のテーブルづくりという問題でございますが、これに関しては、この検討会は、基本計画をつくるわけではなくて、ごみ減量を進めると私どもも理解しておりますから、それに関しては、ごみを排出し、また、商品を買う市民の立場の方の意見を聞いた中で、実効性あるものを具体的に今後、組織していきたいとして、ごみ減量を目指していきたいと考えております。
○副議長(罍信雄議員) 次に、13番、荒川純生議員。
○13番(荒川純生議員) 大きく通告を3つに分けまして、順次質問してまいりたいと思います。
  まず、第1点としまして、地方自治法の改正についてお伺いします。
  さきの通常国会で地方自治法の一部改正が行われたところであります。これは、地方制度調査会の答申を踏まえて、地方公共団体の自主性、自律性の拡大のために、所要の措置を講じたというものでございます。昨年12月9日の地方制度調査会答申に含まれていた内容の幾つかを法制化したもので、教育委員会と、それから農業委員会の必置規定の見直しなどの重要提案が先送りされるなど、不十分な点はあるが、地方分権の視点に立った法改正であるとも言われております。これを受けまして、条例改正を行うことになりますけれども、そこで、以下、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
  まず、1番目の①についてお伺いをいたします。昨年12月9日の第28回地方制度調査会の答申に基づきまして、今度の自治法改正が行われたかと思います。地方制度調査会は、地方自治制度の弾力化を目指す方針のもとに、自主性、自律性の拡大を提案しているのでありますが、地方分権を推進する上で、地方制度調査会の答申自身が非常に不徹底なものだったとの声があり、それに対応してつくられた今回の法改正も、輪をかけて不徹底になったのではないかとの声もございますが、今回の自治法改正についての基本認識をまずお伺いをいたしたいと思います。
  次に、②についてでございます。農業委員会、教育委員会を任意設置にしようとする答申の法制化が、先ほども申し上げましたとおり、見送られておるわけでございますけれども、任意設置とすることへの見解をお伺いをいたしたいと思います。
  次に、③といたしまして、今回の改正の一番のねらいは、地方公共団体の三役と言われる仕組みを改正して、組織運営面における自主性、自律性の拡大を図りながら、マネジメント機能の強化を図るということだと思いますけれども、今回の改正でそのような効果が得られると考えているのかどうかについてお伺いをいたします。
  次に、中ぐらいの2番目でございますけれども、①として、まずお伺いをいたします。
  助役は、長を補佐するという役割を残しつつも、長の命令を受けて、政策、及び、企画をつかさどって、あるいは、個別に事務の委任を受けて、事務を執行するという役割が重視された改正となっているとのことでございます。総合的な女房役のような役回りではなく、専門性の高い、専門的な知識を持ったような形で、一定の行政分野を責任持って担うというように、多様なトップマネジメントのあり方を考えたらどうかという趣旨を明らかにするような改正が行われていると言われます。
  具体的には、収入役制度を廃止して、副市長制度に一元化することによって、個々の地方公共団体の判断によって、適切なトップマネジメントの体制ができる。組織の簡素化の視点も含めて、構築をしていけるのではないかというねらいがあるのだと思いますけれども、本市としてのトップマネジメントのあり方はどうあるべきと考えて、この改正を受けて、どのような体制を整備しようとしているのかについてお伺いをいたしたいと思います。
  次に、②、副市長につきましては、設置の有無、また、設置する場合の定数を条例で自由に定められるということとなっているようでございます。市長、長の事務量が増大して、経営トップと同じような感覚で、トップマネジメント体制を構築していく必要があるということだと思います。しかし、これによって、仮にも意思決定命令が混乱をしたり、組織や財政がいたずらに肥大化することがあってはならないということは当然なことでございます。そこで、具体的にどのように運用していくつもりなのかについてお伺いをいたしたいと思います。
  次に、③として、これは例えばの例でありますけれども、長の命を受けて、数人の副市長が責任を持って、それぞれの担当分野の政策について判断や企画を行う。あるいは、1人の副市長に定型的な業務をゆだねて、市長はもっぱら重点的、戦略的、長期的な政策決定、政策方針の策定に力を大きく注ぐという大胆な組織づくりも可能になると思いますけれども、具体的なビジョンはあるのかどうかについてお伺いをいたしたいと思います。
  次に、④として、出納事務について、情報の開示もしっかり行えるようになりまして、そのためのルールもできていたわけでございます。IT化によって、スムーズに行えるようになってきたという状況の変化を踏まえて、特別職である収入役によらなくても、会計事務の適正な執行の確保は可能になってきたとも言われております。今回の改正も、収入に関する内部牽制制度として、職務上独立した権限を有する会計機関を設け、出納その他の会計事務を担わせるという趣旨のものであると考えるところでございます。依然として、職務上の独立した会計機関を設けて、会計事務の適正な執行をしていかなければいけないというのは変わらない。むしろ重要性が増していると思うわけでございますけれども、この点の認識について、お伺いをいたします。
  次に、5番目、これまでは収入役会という組織があって、市長会のように、会計の重要性や情報公開のあり方、事務の適正化を図っていくために、その向上していくために、どういう取り組みをしたらいいのかなどについて、互いに研修をするという機関が存在をしていたかと思います。これが会計管理者になることによって、なくなると思うわけでございますけれども、事務を適正に進めていく上で、支障はないのかどうかについてお伺いをいたします。
  次に、3番目についてお伺いします。
  監査についてでございますけれども、監査委員の役割は、地方公共団体の事務量がふえて、権限がふえていく中で、ますます重要性が増してきております。今回の改正の趣旨は、地方公共団体の実情に応じて、監査機能の充実を図るという観点から、識見を有する者から選任する監査委員の定数を増加するということができるとするものであろうかと思います。みずからの判断で、委員の数を増加させて、専門的知識を有する者などを必要に応じて選任することが容易になるわけでございますけれども、具体的にどのような運用を考えているのかについてお伺いをいたします。
  次に、4番目でございます。
  ①として、現行では、地方公共団体は、歳入を現金納付、また、証紙、口座振替、証券による方法で納付されておりますが、今回、クレジットカードによる歳入の納付が可能になったところでございます。今回の改正は、特区提案の要望が端緒になったものと聞いております。法律も、地方公共団体の中で、こういうカード払いを認めることが適当だと思ったところがやるという仕組みになっておりますが、そもそもこの制度を本市に導入する必要性について、どう考えるのかについてお伺いします。
  次に、②、クレジットカードで納付することのできる歳入には、地方税、水道料金、公立病院の診療費とか施設の使用料などがあると思いますけれども、どのようなものを考えておられるのかについてお伺いをいたします。
  次に、③、クレジット納付に係る指定代理納付者は、どのような基準に基づいて定められるのか。また、これは、1社なのか、それとも複数なのか。クレジットカードの納付を認める場合の業者について、どのように考えるのか。財政的基礎の状況、知識、経験の有無、社会的信用の有無、情報の提供が適正にできることなどの条件が必要になってくるんではないかなと思いますので、お伺いしておきます。
  次に、4番、地方公共団体の行政財産の貸し付け範囲も、構造改革特区の提案などによりまして、地方公共団体から要望がありまして、改正されたと聞いております。現行の行政財産のスキームを維持しながら、行政財産である建物の一部貸し付け等をすることができるようにしたものであるわけでございますが、例えば、組織の統廃合等によって生じる空きスペースの有効活用が図られることが期待されているものでございますけれども、本市に検討の対象になるものはあるのかどうかについてお伺いをいたします。
  次に、6番でございますけれども、第28回の答申の中で、中核市の指定に係る面積要件を廃止するということが適当とされたことから、今回、中核市の改正が行われることになったわけでございますが、現在は、人口に応じて事務権限を移譲していくということで、中核市や特例市などの仕組みが制度化されておりますけれども、このようなところを見ますと、こういった地方分権の流れの中で、これからは人口や面積ではなくて、自治体の行政能力に着目して、権限が移譲されるということも視野に入れた対応を考える必要があるのではないかなと思います。自治体の足腰を強くしていくことについての必要性、重要性についての認識をお伺いしたいと思います。
  大きな5番目につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。
  次に、最後、7番目、改正法の施行期日が来年4月1日となっておりますけれども、今後、どのように準備を進めていくのかについてお伺いをいたします。
  次に、大きな2番目の団塊世代への対応についてお伺いをいたしたいと思います。
  これから高齢化社会を考えるに当たりまして、団塊世代の対策が高齢化社会を乗り切っていく重要なポイントになるのではないかなと思います。団塊世代がこれから高齢化社会の中心的な存在であるために、ここの対策にターゲットを絞った施策が必要であろうと思うわけでございます。そこで、以下6点につきましては、この対策として、ポイントとなるものであろう課題としてお伺いをいたします。
  まず、②の方の生涯の現役づくりについて、どのように取り組むのかについて、まずお伺いをいたします。
  世の中の意見の中には、高齢化社会が問題なのではなくて、高齢化に対応できていない社会の仕組みの方が問題だとする意見もあるわけでございますけれども、そこで、市として、団塊の世代を中心としたこれからの生涯現役社会づくりをどのように取り組むのかについて、まずお伺いをいたしたいと思います。
  次に、1番目のボランティア活動の受け入れについて、どう考えるか。あと、③シルバー人材センターの受け入れ態勢についてどうなっているのか。
  なかなか地域でも、会社でばりばりやってきたんだろうなという人が、午前中は何かちょっと手持ちぶさたで、庭の木を眺めていたりとか、特別犬を散歩するわけでもないのに、1人で散歩していたりとか、そういったところを見かけることがたまにありますので、そういった点で、そういった方々が地域でこういうボランティア活動だとか、シルバー人材センターだとか、こういったところで何らかの有効活用がされる手だてがあるのではないかな。そういったところで、受け入れ態勢が十分に用意されているんだろうかというところは、ちょっとまだまだ不安に思うところがございます。そういった点で、①や③について、お伺いをいたしたいと思います。
  次に、4番目のクーリングオフ制度の周知など、消費者保護対策についてどう取り組むのかについて、お伺いをいたします。
  なかなかこういったところが、今、貸金業法の改正だとか、そういったところも絡んで、いろいろと社会問題になってきますし、これからもまだまだすぐには解決し切れない問題だと思いますので、まずはこういったクーリングオフ制度を、まず第一歩ですから、ここのところをやっぱり理解してもらって、問題が起きないようにしてもらうということも、こういった取り組みも必要なんではないかなと思いますので、お伺いしておきたいと思います。
  次に、⑤成年後見制度への取り組みについて、どうなっているのか。これは、再三お話ししておりますので、詳しくは申しませんけれども、お伺いをいたします。
  次に、⑥番、リバース・モゲージ制度への取り組みについて、どう考えているのか。国等の取り組みの現状もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
  このところ、例えば、日経トレンディとか、そういったやわらか目の経済誌でも、こういったリバース・モゲージというものが取り上げられるようになってきて、だんだんとこういった制度の必要性というか、世間に認知されるようになってきたのかなと思うわけでございますので、こういった点で、今後考えていかなくてはいけないと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
  次に、大きな3番目、商業の活性化についてお伺いいたします。
  まず、①として、市内商業の現状について、どうなっているのか、まずお伺いしておきます。
  次に、②として、ハード、つまりインフラ整備に加えまして、ソフト面、つまり私が以前から申し上げてきたような、例えば、うどんづくりコンクール、うどんに限らなくてもいいんですけれども、こういった市外にもPRできるような取り組みについて、どのように考えているのかについてお伺いをいたします。
○政策室長(木下進君) 大きく3点の御質問をちょうだいいたしておりますけれども、政策室の方からは、大きな1点目と大きな2点目の①、②についてお答えをさせていただきたいと思います。
  まず、大きな1点目の1の①でございますけれども、今回の地方自治法改正による地方の自主性、自律性の拡大ということでございますけれども、第28次地方制度調査会答申におきまして、さらに地方分権を推進するため、地方の自主性、自律性の拡大のあり方、議会のあり方、大都市制度のあり方の3点を柱といたしておりますが、改正法は、この答申内容のうち、直ちに法制化を図る必要がある事項等について、法律案としてまとめ、助役制度並びに収入役制度の見直し、及び、議会制度の見直し等が行われたものでございます。これらの改正につきましては、地方分権の流れに沿ったものと考えておりますが、今後も、さらに地方分権を推進するための制度、運用の改革が進んでいくものと認識しております。
  2点目に、改正法でございますけれども、第28次地方制度調査会答申に盛り込まれていた教育委員会、及び、農業委員会の必置規定の見直しは見送られておりますけれども、今後、これらの行政委員会の必置規定の見直し、組織運営の弾力化等が図られていくことが予想されますので、地方分権の動向を踏まえまして、各行政委員会の組織運営のあり方を検討をしていく必要があるものと考えております。
  次に、3点目に、地方分権によりまして、地方自治体の役割と責任も増大してまいります。組織運営面における自主性・自律性の拡大を図りながら、そのトップマネジメント機能の強化をすることが必要となることから、助役から副市長に改正されたものであり、その職務においても、政策及び企画に関して、より積極的な役割を担うなど、現行の助役より副市長の権限が強化されております。当市といたしましても、改正法の趣旨を踏まえまして、適切なトップマネジメント体制を構築していく考えでございます。
  次に、2点目の①でございますけれども、収入役制度の廃止ということでございますが、①といたしまして、当市のトップマネジメント体制としては、法改正に合わせ、副市長制度に移行していくものでございますけれども、当市の実情に応じた柔軟なトップマネジメント体制の確立という観点から、市長を支えるトップマネジメント機能である副市長の定数、権限の範囲などについて、慎重に検討し、体制を整えていく必要があろうかと考えております。
  2点目に、改正法の助役制度の見直しに関する部分の施行日でございますけれども、平成19年4月1日に副市長制度に移行するため、副市長がみずからの権限と責任において行う事務の範囲などの検討を含め、必要な条例等の制定、または、改正を行う準備を進めているところでございます。
  3点目に、市長、副市長の役割分担につきましては、改正法において、副市長の権限が強化されていますので、当市の状況に即して、柔軟なマネジメント体制が確立できるよう、市長の権限に属する事務の委任を含め、現在、検討させていただいているところでございます。
  4点目に、会計管理者でございますけれども、会計管理者は、収入役にかわり、会計事務に関して独立の権限を有する一般職の職員として、適正な会計事務の執行を確保するという役割を担うことになります。会計管理者の属する組織である会計課は、市長部局から切り離された独立組織であり、命令機関と執行機関が分離されていることからも、適正な会計事務執行に支障はないものと考えております。また、当市は、財務会計システムの導入によりまして、迅速かつ正確な会計事務処理が可能となっており、今後も適正な処理を遂行していきたいと考えております。
  5点目に、収入役会の下部組織といたしまして東京都市会計事務協議会がございますけれども、協議会では、適正な会計事務執行に必要な研究、研修、調査、協議等を行っておりまして、行政の円滑な運営に寄与しております。収入役会の廃止に伴い、今後、本協議会の運営とさらなる充実が図られるものと考えてございます。
  次に、3点目でございます。
  ①でございます。監査委員の充実ということでございますけれども、当市の監査委員でございますが、現行定数は、条例上で3人と定めております。同規模の他自治体と比べましても、他市の場合ですと、2人でございますけれども、それに比べまして、当市は充実していると考えております。今回、識見を有する者から選任する監査委員の定数について、改正がございましたけれども、他市に比べて充実した体制をとっていると判断をさせていただいているところでございます。
  次に、4点目の①でございます。クレジットカードの関係でございますけれども、クレジット納付につきましては、市民の生活環境が異なり、市民生活が多様化している中で、納税機会の創設という観点からは、納税者の利便性の向上につながるものと考えておりますけれども、平成18年5月に、全国の自治体に先駆け、藤沢市において軽自動車税について実証実験が行われておりますことから、先進事例における課題等を検証し、研究を積み重ねながら、本市としての対応を図ってまいりたいと考えております。
  次に、②の歳入の対象ということでございますけれども、担当省庁やクレジット会社が納税納付が可能としているものが基本になると考えておりまして、具体的には、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、水道料金、国民年金保険料等が対象になるのではないのかなと考えております。
  次に、3点目でございますが、指定代理納付者の基準クレジット業者の信用条件の考え方についてでございますけれども、納税者に負担をかけないで、納税の利便性を向上させるという課題を含めまして、運用面とかかる経費の問題、開発期間、収納事務の内容と取り扱い、セキュリティー対策などの課題とともに、有効な諸条件を整理した上で、研究していく必要があるのかなと考えております。
  次に、④でございますけれども、行政財産の貸し付けに関する御質問になりますが、地方公共団体も経済活動の一主体であるということを踏まえた改正の内容になってございますけれども、行政財産の貸し付け、または私権の設定等が拡大されたものでございますが、財務に関しまして、具体的な例規整備としても、不明な点もございまして、現在、研究中でございます。今後は、予想されます関係政令の改正を待って、具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。
  次に、5点目でございますが、改正法におきまして、中核市の指定要件のうち、人口50万未満の場合は面積が100平方キロメートル以上という要件が廃止されまして、中核市の指定要件は人口30万以上となりますが、大都市制度に関しましては、その自治体の規模、能力に応じた権限移譲や、大都市における住民自治の拡大等が課題とされておりますので、今後も、国と地方の役割分担を見直し、事務権限の一層の移譲が進められるべきものと考えております。当市といたしましても、このような観点から、さらに行財政能力の向上に努め、強い自治体としての基盤を築いていく必要があると認識いたしております。
  次、6点目でございますが、改正法の施行期日ということでございますが、平成19年4月1日施行のものにつきましては、例規等整備対応中でございまして、平成19年3月議会に提案をさせていただく予定とさせていただいております。
  次に、大きな2点目でございます。団塊世代の対応についてということで、②の生涯現役社会づくりへどのように取り組むかということでございます。
  生涯現役社会づくりのためには、健康を維持するとともに、これまで培われた経験、知識、技能が生かせる社会であり、また、新たなことにチャレンジできる社会であると考えております。経験、技能を生かせるような人材バンクやボランティア登録のほか、新たな就業機会の創出ということも考えていく必要がありますし、また、生涯学習活動への積極的な参加により、自己啓発や世代間の交流を通した経験、技能の指導支援活動なども、生涯現役であるための重要な活動であると思いますので、各方面からいろいろな御意見をちょうだいしながら、取り組み手法について検討してまいりたいと考えております。
○市民部長(市川守君) 2点目のクーリングオフの関係でございますが、消費者保護対策への取り組みについて、消費専門相談員が月曜から金曜、相談窓口を開設し、さまざまな消費問題に対応しているところでございます。また、例月の市報15日号のコラム欄「消費生活相談室」で、クーリングオフを初め、さまざまな消費問題に関し、事例を挙げて解決方法等を記載し、消費者保護対策の周知を行っているところでございます。
  啓発事業といたしましては、例年、消費生活展の開催、市民産業祭り等での架空請求や悪質商法に対する啓発パンフ等を配布し、注意を促しているところでございます。
  また、公民館や自治会からの要望によりまして、消費専門相談員が出前講座等を開催し、特に、近年は、高齢者を中心に、架空請求や悪質訪問販売が多くなっております。団塊世代を含めた対応をとっているところでございます。
  次に、大きい3点目の商業の活性化についての関係でございますけれども、市内の商業の現状についてでございますが、地域間や大型店、外食産業等との競合により、市内商店は厳しい経営環境が続いております。また、来年、市内に2店の大型店の出店予定や、今月18日に武蔵村山市にオープンしたダイヤモンドシティ・ミューなど、近隣地域に巨大な商業施設の影響もあり、今後も厳しい状況になることが懸念される中、地域小規模事業所は、高齢化や後継者難などにより経営意欲は低下しております。
  このような状況下ではありますが、御質問にございましたように、手打ちうどん店を初めとする飲食店、和菓子店、生鮮食品店などの中には、独自の特徴を生かした、多くの消費者に支持された商品も数多く見られます。以上のように、経営意欲が減退している経営者と独自のコンセプトづくりによる積極的な経営に取り組んでいる経営者との二極化、温度差があらわれているのが実情であるととらえております。
  次に、ハード面に加えてという御質問で、市外にもPRの取り組みでございますが、商工会では、商業活性化対策として、中元、歳末に実施しております連合売り出しや、大売り出し事業や、わくわくスタンプ事業などの取り組みや、各商店会では、新・元気を出せ商店街事業を活用して、地域イベントを実施しております。
  平成17年度からは、市内商店の独自の商品、こだわりの一品に視点を置いたPRや販売促進を図るための一店逸品事業や、観光も含めた地域ブランド、里に八国事業を実施しているところであります。
  今後は、観光に趣を置きましたイベントとして、全国うどんサミットや東村山逸品博覧会などを商工会観光振興委員会で検討を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 団塊世代の対応についてということで、3点ほどお答えさせていただきます。
  まず、シルバー人材センターでございますけれども、昭和54年の設立以来、事業実績でありますとか、登録会員とも順調に伸ばしてきました。特に、本年度からは、有料駐輪場の市の指定管理者を受けるなど、さらに事業の拡大が見込まれているところでございます。このようなことから、団塊の世代の受け入れに関しましては、間口を広くあけて歓迎しているところでありまして、会員内の活性化と事業の安定化や円滑化に欠かせないものであると考えているところでございます。
  次に、成年後見制度でございますけれども、本年度より、東京都の成年後見活用安心生活創造事業を利用いたしまして、成年後見制度の活用を推進していくための仕組みづくりを社会福祉協議会に委託して、10月より開始させていただいているところでございます。これは、福祉の総合相談から権利擁護事業、成年後見事業まで、一体的に対応、支援していくものでございます。
  まず、本年度につきましては、準備期間として、専門家による苦情相談窓口を開設していくことから始めまして、来年度中に相談支援体制を確立していくことを目指しております。団塊の世代が地域に帰ってくることを想定した中では、東京都が実施しております社会貢献型後見人養成講座というのがございますけれども、これらも有効に活用していくことも検討しておりましてという状況でございます。
  それから、リバース・モゲージでございますけれども、退職後の生活を安定的に送るために、団塊の世代にとっても、居住用不動産を有効活用するリバース・モゲージ制度は注目される事業と考えております。御案内のとおり、平成15年4月から、東京都の社会福祉協議会による長期生活資金を東村山市社会福祉協議会を窓口で事業を行っているところでございますが、残念ながら、現在までの利用件数はございません。
  国の動きといたしましては、生活保護の関係の方で動きがあるということをとらえておりまして、平成19年4月からの実施に向けて、生活保護の要保護世帯向け長期生活資金支援資金の創設を目指しております。
  なお、細部につきましては、国と地方自治体と社協となどで検討中でございますが、借入申込者、同居の配偶者が65歳以上であること、おおむね500万円以上の資産価値の不動産に居住している世帯、手続は福祉事務所で行い、実施主体は東京都社会福祉協議会、東村山市社会福祉協議会になると思いますけれども、このような状況でございます。
○13番(荒川純生議員) 再質問いたしますけれども、まず1点として、大きな1番目の地方自治法の改正についての中ぐらいの2番目の③の市長と副市長の役割分担というところについて、お伺いをいたしますが、先ほど来、お答えがあったわけでございますけれども、現状の市長と助役の役割分担について、どうなっているのか。現状についてお伺いをしておきたいと思います。
  次に、2番目の団塊世代への対応についてでございますけれども、団塊世代が高齢社会の中核ということで、横断的、総合的な取り組みということが必要なのか、何となくということでとらえて、対策を打つんではなくて、総合的にやっぱり考えるような場所というか、組織というか、そういったのが必要なのかなと考えるわけでございますけれども、そういった点で、どのように考えるのかについてお伺いをいたします。
  次に、大きな3番目、商業の活性化についてでございますけれども、1年かそこら前に、JCの人だと思いましたけれども、JCの方でも、こういう活性化のために、うどんづくりコンクールみたいなものを何か考えているような動きを聞いたんですけれども、そういったところの動きというのは把握されているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○助役(澤田泉君) 総じて、地方分権ということをベースにしながら、基礎自治体が持つ役割、あるいは、国や都との役割分担、こういうことをベースにしながらの御質問だと思います。
  再質問の中では、その具体的な問題として、市長と助役の役割分担の現状、こういうことでありますけれども、御案内のとおり、制度的には、市長名による委任、あるいは、専決という規定によりまして事務事業を執行している、これは制度的な問題として明確になっております。
  そのほか、文章では明示されておりませんけれども、日常の行政活動の中で、それぞれの協議によって役割分担をしている。いわゆる成文にはなっておりませんけれども、その時々の役割分担をさせてもらっている、こういうことだと思います。要するに、2点あるということですね。制度的な問題と、日常の実態から役割分担をさせていただいている、こういうことであります。
  それから、2点目の団塊の世代の総合的な施策の問題でありますけれども、過日の懇団塊でも、御案内のとおり、政策室でその行事を担ったわけでありますけれども、今回の懇団塊を構成しながら、市民レベルで一定の積極的な施策展開をどうするか、こういうこともありました。こういう中で、我々行政としても、総合的に判断をする必要がある。と申し上げますのは、団塊の世代って、何で07年問題かという点につきましては、申し上げるまでもなく、量の問題として、未来、将来にそのたくさんの方々の行動によって影響することが多い。こういうことを含めて、大変重要な問題である、こうとらえておりますので、総合的な施策をどう展開していくかということについては、まさに課題であると受けとめております。
○市民部長(市川守君) 3点目のうどんづくりの関係でございますけれども、先ほども申し上げました商工会観光振興委員会の中でさまざまな取り組みをしていくというふうに、今、検討を行っております。
  御質問のJCとの関連なんですけれども、商工会青年部の中にはJCに加入している方もいらっしゃいます。そういう中で、たまたま昨年まででしたか、ふるさとづくりの中で、子供さん、あるいは、希望者の方を対象に、市内のうどん店の店主の方にうどんづくりをということでやってまいりました。また、それらのノウハウを生かして、今後、そういううどん教室等を考えてまいりたいと思っております。
○13番(荒川純生議員) 最初の地方自治法の改正のところの役割分担のことについて、先ほど、市長が中・長期的なことを考えて、日常の定型的なことは副市長とか、そういった役割分担とか、そういったことの一つの例でございますけれども、そういった役割分担について、ある見解というか、それについて改めてお伺いしたいと思います。
○市長(細渕一男君) まさに大事なお話でありますけれども、現状、私、市長になるときは、市民の選挙で選ばれていますね。そのときに公約を掲げておりますので、その公約に向かって、一つの方向性をきちっと話し、議会でも諮りながら進めているわけでありまして、それに対する事務的ないろいろな補完といいましょうか、法整備とかいろいろありますけれども、それらについて、もちろんこの方向性についても、話し合いで、先ほど助役が答弁したように、協議の中で進めておりますけれども、ある意味では、大きな一つのあれは、公約を果たしていく、その大きな要素に向かってそこそこに努力をしていく、こういう感じでありますので、選挙で選ばれた市長、そして副市長というのは、これからのいろいろ課題だろうな、こんなふうに考えております。
○副議長(罍信雄議員) 次に、14番、清沢謙治議員。
○14番(清沢謙治議員) 通告に従って、順次質問いたします。
  1点目は、住民税増税の影響と減免制度の拡充についてです。
  9月の代表質問でも少し触れましたが、ことし6月、各家庭に住民税、国保税、介護保険料の通知が届き、大幅な増税に驚きの声が広がりました。特に、住民税については、2倍、3倍は当たり前。私のところに相談に来られた方の中には、4,000円から5万800円に、実に12倍以上になった方もおられました。この通知が届いた直後から、多くの自治体では、窓口や電話に、間違いではないかという問い合わせが殺到し、大変な騒ぎになったということです。
  この住民税の大増税の原因は、言うまでもなく、政府の税制改悪によるものです。今年度分から公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の半減が行われました。特に、老年者控除の廃止では、48万円の控除がすべてなくなり、課税基準が一気に下がってしまいました。さらには、所得が125万円以下の高齢者の非課税措置も廃止されたために、課税される方が激増し、これまで均等割4,000円のみだった方々にも、次々に所得割がかかるようになりました。総務省の推計によれば、影響を受けて増税となる高齢者の人数は、老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮小によって約400万人、非課税限度額の廃止によって約100万人ということです。こうした大増税に高齢者の悲痛な声が次々に上がっています。
  週刊誌に載った声を1つ紹介します。「夫婦とも外出する機会がめっきり減りました。食品は、鮮度が落ちたものをタイムサービスで安く売っている見切り品を買っています。親戚が亡くなっても、今後の生活が心配で、香典も出せません。冠婚葬祭に行くのが嫌になりました。それに、年金が減っているのに、なぜ国民健康保険料が増額になるのか。もう保険料を払いたくない。ひどい病気になったら死ぬつもりです。この国は、年寄りに金がないなら死になさいと言っているようなものです」。この声は、多くの高齢者の声を代弁しているのではないでしょうか。
  ところが、政府は、今後も大企業には減税、庶民には増税という方針を貫こうとしています。先日、12月1日、安倍首相の意向を受けた政府税制調査会が2007年度税制改正に関する答申を首相に提出しました。その中身は、減価償却制度の見直しなど、各種の企業減税を盛り込んだほか、法人税率についても引き下げを検討するとしています。一方で、庶民には来年度、定率減税の全廃、さらに、今後、消費税増税も予想されます。このままでは、企業栄えて民滅ぶということになりかねません。
  実際に、過去数年間を振り返っても、企業の利益は過去最高を更新し続ける一方で、従業員1人当たりの給与は下がり続けているのです。政府が大企業ばかりを応援する中で、暮らしに一番近い自治体こそ、率先して市民の暮らしを応援する施策に取り組んでいただくことを強く求めまして、以下、質問いたします。
  ①、老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮小、定率減税廃止等の影響についてです。
  住民税においては、今年度分から実施され、特に、高齢者への大増税となってあらわれています。まず、モデルケースでの試算を示していただきたい。さらに、控除の廃止や縮小によって、収入はふえなくても、課税所得はアップしてしまいます。そして、このことが、国保税や介護保険料の増税に直結して、負担が雪だるまのようにふえてしまうということも大問題となっています。そこで、国保税への影響についてですが、新たに所得割が発生した高齢者の人数、また、4割、6割減免の適用者数の変化について伺います。
  ②、来年度の住民税率のフラット化の影響についてです。
  住民税の税率については、これまで所得200万円以下は5%、700万円以下は10%、700万円超は13%と3段階に分かれていましたが、来年度には一律10%になります。住民税だけで見ると、低所得者には増税、高所得者には減税というひどい話になるのですが、所得税などトータルで見た場合の影響はどうなるのでしょうか。特に、低所得者への影響についても伺います。
  ③、住民税の徴収は、現在、年4回に分けて徴収されていますが、これは国保税の年6回と比べても少なく、1回ごとの負担感が大きくなっています。特に、低所得者にとっては、来年度から税率が2倍になることもあり、さらに大きな負担です。国保税では、分納の回数をふやす方向で検討されているようですが、住民税についても、分納の回数をふやして、少しでも負担感を和らげるようにできないのか。
  ④、住民税申告の手続についてですが、この手続は、複雑でわかりにくいものです。特に、国保税や年金保険料の控除額は一人一人異なり、しかも、通知が別々に来るので混乱します。通知を一括して送るなど、わかりやすい方法をとれないものか。
  ⑤、障害者控除についてです。障害者控除の額は、障害の程度によって、26万円もしくは30万円の控除となります。この障害者控除を、要介護認定を受けた高齢者にも適用する自治体がふえており、住民に大変喜ばれています。ところが、当市では、要介護高齢者への適用件数は、昨年度実績でゼロです。これは、近隣他市と比べても大変おくれた状況です。税金を取り立てることには熱心だが、負担の軽減には後ろ向きというのでは困ります。そこで、伺いますが、まず都内での要介護高齢者への障害者控除の適用の状況、次に、当市での対応はどうなっているでしょうか。さらに、規則や要領など、必要な法整備を進めるべきではないかと思いますが、そのお考えについても伺います。
  次に、大きな2点目、清瀬小児病院の存続と乳幼児医療費の完全無料化をということで質問いたします。
  子供の健康と命を守るために不可欠な小児医療は、核家族化が進む中で、子育て中の保護者に大きな安心感を与えてくれる存在です。しかし、近年、全国的に小児科を持つ病院の減少が続き、関係者からは、このままでは小児医療が崩壊してしまうという声が聞かれます。
  実際に、小児科のある病院は、1994年の3,938病院から、2004年には3,231病院となり、10年間に約2割の病院から小児科がなくなりました。これは、医療制度の構造的な欠陥によって、小児科が慢性的な赤字部門になっているからです。
  さらには、大学卒業後、小児科に進む医師の減少も深刻な問題となっています。現場の労働条件の厳しさから、研修医が小児科を避けるというのが主な理由だと言われています。日本小児科学会の調査では、ことし4月に小児科に進んだ医師は全国で502人。04年度の臨床研修医制度の導入前と比べると、15%ほど減っているということです。都道府県によっても偏りがあり、地方での苦戦が目立つということですが、意外なことに、東京でも大幅に減少しています。これは、新制度の導入で、指導体制のしっかりした東京近郊のこども病院などに人気が集まり、大学病院に進む人が減ったためだと言われていますが、理由はともあれ、東京の小児医療にとっては深刻な問題です。
  このように、小児医療を取り巻く状況は、少子化対策が叫ばれる中でも、むしろ悪化しています。ところが、こうした状況の中、石原都政は、清瀬小児病院など、3カ所の都立小児病院を1カ所に統廃合する方針を強行しようとしています。まさに小児医療の崩壊に拍車をかける暴挙だと言わなければなりません。この地域の小児医療体制をしっかり守ること、さらには、小児医療費の助成制度の拡充を願って、以下、質問いたします。
  ①、市内の就学前の子供の人数、さらに、小児科、産婦人科の推移について伺います。過去10年でどのように変わってきているのでしょうか。
  ②、小児医療に対する助成制度についてです。小児科の減少が問題となる一方で、自治体の小児医療に対する助成制度は、この間、拡大が続いています。子育て支援が重視される中、目に見える施策として、各自治体が競って拡大を続けているだけに、当市のおくれは大変残念ですが、一方で、国や都が新たな拡充を図ろうとしています。08年度から、国制度で就学前までの小児医療が自己負担2割に、また、それに先立ち、07年10月からは、都制度で小学1年から中学3年まで2割負担とする方針が打ち出されました。子育て世代にとっては本当に朗報です。そこで、まず新たに助成を受けられる人数を、国・都それぞれの制度について伺います。また、市財政への影響についても伺います。
  3、4はあわせて伺いますが、東村山独自の乳幼児医療の助成拡大についてです。国や都が助成制度を拡大し、他市も子育て支援を競う中で、当市が多摩地域でも最下位集団にいるのは大変に残念です。9月議会では、ほとんどの会派が一致して無料化の拡大を要望しています。この議会の強い意思を受けて、無料化の拡大をどのように進めるのでしょうか。あわせて、多摩地域の直近の状況についても伺います。
  ⑤、清瀬小児病院の統廃合問題の現状についてです。先ほども申し上げたように、小児科や小児化の医師が減少し、小児医療が崩壊しかねない現状の中で、清瀬小児病院を含む3カ所の都立小児病院を1カ所に統廃合するなどという石原都政の方針は信じられないことです。石原都知事という人は、非常に頑迷な人で、少人数学級についても、東京都は実施しない唯一の自治体になってしまいましたが、来年の都知事選は、この石原都政に物申す大きなチャンスであります。地域の小児医療を守るためにも、清瀬小児病院をつぶすような人物は応援しないというくらいの気概をぜひ市長には持っていただきたいと思います。この問題の現状をどのように認識しておられるのか。また、今こそ近隣市と協力して、清瀬小児病院の存続を都に働きかけるべきだと考えますが、御見解を伺います。
  ⑥、最後に、昨年春に新設された多摩北部医療センターの小児科の現状についてです。患者数はどのように推移しているのでしょうか。また、近隣市の医師会などの協力で運営されている週2回の夜間小児救急については、拡充に向けて検討されているのか。
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
午後零時2分休憩

午後1時18分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 清沢議員の質問の途中で休憩に入っておりますので、答弁より入ります。
  答弁願います。財務部長。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方から、大きな1番にあります住民税増税の影響と減免制度の拡充について、お答えをしたいと思います。
  初めに、①の老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、定率減税廃止などの影響につきまして、モデルケースで試算をしてほしいということでございますので、65歳以上の方で年金受給者、平均的なところということで、収入額を200万円、それから300万円、独身の場合と夫婦の場合に分けまして、17年度と18年度の住民税額の比較ということで申し上げたいと思います。
  まず、収入額200万円のケースでございます。独身の場合は、17年度は非課税でございますけれども、18年度は5,400円が課税されることになります。夫婦の場合は、17年度、18年度ともに非課税となり、変わりはございません。
  次に、収入額300万円のケースでございます。独身の場合は、17年度で2万500円、18年度は5万8,100円で、3万7,600円の増額となります。夫婦の場合は、17年度は4,400円、18年度は4万500円で、3万6,100円の増額となります。
  次に、①にあります課税所得のアップに連動して、国保税なども増税にということでございますけれども、結論から申しますと、当市の場合には、その影響はほとんどないと考えております。国保税につきましては、確かに23区とか26市の中でも、一部の市では、住民税がふえると、国保税もふえるということになります。これは、国保税の賦課方式が、所得割の部分が市民税額に税率を掛けているところは、そのような大きな影響が出てくるわけでございます。しかし、当市の場合は、所得割の部分は、総所得金額をベースにしておりますので、公的年金等の控除の縮小については影響出てまいりますけれども、老齢者控除、あるいは、定率減税については影響ございませんので、全体としては影響は少ない、そのように考えております。したがいまして、御質問にありますような新たな所得割の発生する高齢者の人数、あるいは、4割、6割の減額世帯につきましても、ほとんど変化はない、そのように考えております。
  次に、②の住民税率のフラット化の影響でございますけれども、確かに、市都民税の所得割の税率が、現在の3段階、5%、10%、13%から一律10%、内訳は、市民税6%、都民税4%に改正されることになります。同時に、所得税の税額が、現行の4段階、10%、20%、30%、37%から、6段階、5%、10%、20%、23%、33%、40%に改正されることになります。したがいまして、多くの方にとりましては、所得税は減少し、個人住民税は増加となります。ただ、所得税と個人住民税を合わせた税負担としては、変わらないような調整がされました。そういう制度設計がされている、そのようになっております。したがいまして、低所得者への影響ということも含めまして、確かに市都民税が増ということになりますけれども、所得税は減となりますので、合わせれば変わりないということでございます。
  次に、③の納期の関係でございます。市民税4期、あるいは、固定資産税4期、国保税は6期と設定をさせていただいておりますけれども、これは、市にとりましても、平均的な収入が入る。あるいは、納税者の方にとっても、いろいろ税目がございますことから、平均的に計画的に支払われるように、納期を設定しているというところがございます。現在の市民税4期につきましては、現在のところは変更する考えはございません。
  次に、④の国保税、あるいは、年金保険料などの所得控除が複雑でわかりにくいという点でございますが、確かにそういうところはございますし、私どもも、市報などでは一定の周知はしているところでございます。申告の時期に、私どもといたしましても、電話での対応、あるいは、窓口での対応ということで、そういう意味では、丁寧にここら辺のところは対応をこれからもしていきたい、そのように考えております。
  それから、⑤の障害者控除を要介護高齢者にも適用すべきではないかということでございますけれども、多摩地区で65歳以上の高齢者に係る障害者控除対象者の認定を行っている自治体は、14市ございます。
  それから、当市での対応についてでございますけれども、障害者に準ずる認定を行う場合には、要介護認定の資料とか情報で、適格性や透明性が十分担保できるのかどうか、あるいは、困難性はないのかどうか、あるいは、当市の実情把握や他市の運用基準などを参考にしながら、今後、課題を整理していきたい、そのように考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、最近10年の市内の就学前人口と小児科、産婦人科の推移でありますが、平成8年4月では、児童数ですが、8,681名、小児科の単科は3医院でございます。小児科の複合が24医院、産婦人科が8医院、本年4月では、児童数ですが、8,793名、小児科単科が3医院、小児科複合が23医院、産婦人科が6医院でございまして、就学前人口は微増状態でありますが、産婦人科は減少傾向が見られます。
  次に、乳幼児医療等の関係でございますけれども、医療費の助成制度でございますけれども、国の制度につきましては、詳細については、まだ細かな説明はございませんけれども、3割負担の方が2割負担になるということで、乳幼児医療の対象外の所得制限の方が対象になっておるかと思いますけれども、650人程度の方の負担が減ると考えております。
  次に、東京都の関係でありますが、平成19年10月から義務教育就学期にある児童の医療費の一部を助成して、負担軽減を図ることを目的に、義務教育就学医療費助成事業の創設が市長会に提案されております。この制度を実施した場合、約1万人を新たな対象者として推計しております。市財政への影響でありますが、東京都が2分の1、市が2分の1を負担することになりますので、平年度となりますと、市の負担につきましては、約5,700万円の負担がふえることになってまいります。
  また、就学前までの完全無料化への後押しになるのではということでございますけれども、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、一歩前進するものと受けとめておりますが、全額都負担を都に要望していく必要を感じております。
  次に、会派が要望としていただいた無料化の拡大の件でございますけれども、要望書には、さらに充実を求める市民の声が強く出されていることを重く受けとめており、厳しい財政状況下ではありますが、子育て支援の充実に向け、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、他市の現状でありますが、市区町村の無料化の格差が生じつつある今日、医療費負担の格差是正を解消するためには、広域自治体としての東京都の役割を果たすべきとの考えを根底に据えながら、他市の現状をとらえていくといった視点が必要かと考えております。
  次に、清瀬小児病院の統廃合の現状について申し上げます。
  清瀬市によりますと、都との協議は継続して行われておりまして、本圏域での小児医療のあり方を核として、一貫して清瀬小児病院の必要性を訴えているとのことであります。しかしながら、府中市に開設が予定されております小児総合医療センターの建設計画は進行しておりまして、本年8月末には契約締結がなされ、平成22年春の竣工を目指しております。
  当市といたしましては、昨年6月に多摩北部医療センターに新たに小児科が設置されており、今後の充実を目指し、都に対して小児科医の適正な確保と、現在も、本圏域での小児医療体制の確立に向けて、北多摩の推進協議会を中心に議論を重ねているところでございます。
  また、北部医療センターの小児科の患者数でありますが、実績から見ますと、昨年6月から始まったばかりでありますけれども、3月までで入院が1,312名、外来が5,296名となっております。ちなみに、本年4月から10月では、入院が1,203名、外来が4,691名となっております。
  なお、平日夜間小児救急の拡充につきましては、現行の週2日からの日数増でありますとか、現行の医療センターに次ぐ第2の拠点の確保に向けまして、各市の医師会及び都の担当部局とともに、その進捗に向け、協議を進めているところでございます。
○14番(清沢謙治議員) 住民税の減免制度の部分で、障害者控除を要介護高齢者にも適用すべきという部分なんですけれども、御答弁では、透明性を十分担保できるか研究していくということでしたけれども、これは、介護認定さえ受けていれば、認定証を提示するだけで、もうこの控除を認定する、そういう自治体もあるんですよ。小金井の例なんですけれども、ここの小金井の例では、もう要介護4、5、もしくは、3の一部ということであれば、自動的に特別障害者控除ということで、所得税、市民税含めて70万円の控除が受けられるわけですね。ですから、既にもう障害者認定を受けているという時点で、要件は十分満たしていると思うんですよ。そういうことを十分考慮していただいて、その上に、さらにいろいろな調査をする必要はないと思うんですね。
  それから、もう一つ、厚生労働省の見解というのもお伝えしておきますと、認定の方法については、市町村であらかじめ方法を定めておくことが適当ということを、これは厚生労働省の見解です。ですから、市としても早急に手続の要項なりなんなりを整備していただいて、認定証を提示すれば、すぐに即日、認定がおりる、そういう仕組みをつくっていただきたいと思うんですけれども、ぜひこれはお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 厚生労働省の方の見解という部分がありますが、もう一方では、厚生労働省の見解の中には、要介護認定の結果のみをもって、一律に身体障害者の何級かに相当するのかを判断することは困難という見解も出ておりますので、それらの点も含めて、市町村の基準というものは、やはり公平性の観点から、課題を整理していきたい、そんなふうに考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、15番、福田かづこ議員。
○15番(福田かづこ議員) 再開発の問題について、今回もお尋ねをいたします。明確な御答弁をお願いいたします。
  まず、東村山駅西口再開発事業について、その再開発事業となった経緯をお尋ねしたいと思います。
  再開発を組合事業として進めたいという陳情があったと聞いておりますが、陳情の当事者は、現地権者の何人だったか。陳情のあった年月日。あくまでも地権者の意思であって、東村山市の押しつけでないということを確認をしておきたいと思いますので、これも確認の答弁を下さい。
  次に、再開発事業の計画の推移について、お尋ねをいたします。
  平成13年度の推進計画の策定についてであります。落札業者名と参加業者数、入札の予定価格、最低制限価格、落札価格、落札率、なぜコンサルがセントラルに変わったか。それから、参加組合員についてであります。13年度から14年度にかけて、約20事業者から三菱地所と西武不動産販売が参加組合員に決定をしています。決定した根拠は何か。保留床を一番高く購入する約束などがあったのかどうか。その理由について。次に、地所は、アンケートの回答で、容積率の割り増し協力と言っておりました。それはどうなったか。また、当時の取得希望床面積と購入価格は、結局どのような回答だったのか。また、共同企業として、東亜建設工業株式会社と回答をして、アンケートに御記入をしておられました。その理由を聞いているか。その理由について、明らかにしてもらいたい。
  地権者から、参加組合員の床買い取り価格に不満が出て、幾つかの事業者に問い合わせております。その事業者名と平米当たりの床単価をすべて明らかにしてほしい。その結果、何で一番高く床を買うわけでもない三菱地所が参加組合員なのかをお尋ねいたします。
  事業協力者についてであります。
  そもそも事業協力者とは何か。何をする役割か。この事業の協力者はどの事業者であったか。いつから事業協力者としての役割を果たしていたか。資金協力は幾らあったのか。現在、この協力者はどうなっているか。資金はどうなったか。
  次に、再開発事業の関連の工事などの発注について、組合、東村山市を両方についてお尋ねをいたします。
  セントラルコンサルタントが初めて関連事業を受注した年月日、事業名、予定価格、最低制限価格、落札価格、落札率、その後のセントラルコンサルタントの全受注事業名と予定価格、最低制限価格、落札価格、落札率をそれぞれ明らかにしていただきたい。
  地下駐輪場の入札についてであります。
  予定価格の積算はだれが行ったか。最低制限価格を80%とした根拠はだれが決めたか。地下駐輪場の築造工事、電気設備は、落札率90.37%でありました。最低制限価格とその比率についてお尋ねをいたします。
  また、同じく地下駐輪場の機械設備は、落札率が92%でありました。最低制限価格とその比率をお尋ねいたします。
  さらに、地下駐の管理委託の予定価格は幾らだったのか。なぜこれだけ公表していないのか。最低制限価格とその比率についてもお尋ねをいたします。
  人工地盤の築造工事についてであります。
  落札率は、予定価格9,209万4,450円に対し、94.79%でありました。最低制限価格とその比率について、お尋ねをいたします。
  人工地盤築造電気工事は、落札率が65.7%。最低制限価格とその比率について、これもお尋ねをいたします。
  人工地盤の築造工事管理委託は、落札者がありませんでした。しかも、結果は、3回も札を入れ直した結果、事業者の一番低い価格870万円と一番高い価格4,200万円では、約5倍の差がありました。しかも、実施設計を受注した事業者、セントラルコンサルタントが3,500万円で入札しています。おかしいですよね。なぜこんなことになったのか、これも原因を明らかにしてもらいたい。
  建築物の解体除去工事についてお尋ねをいたします。
  なぜ予定価格が公表されなかったか。なぜ突然5社の指名追加が行われたか。いつ指名をしたか。資料がいつどのように配布されたか。追加以前の市内業者はいつ指名されたか。資料はいつ、どのように配布されたか。工事費の積算はだれが行ったか。どのように行われたか。なぜ、より低い事業者が失格になったか。見積書の検討をして、失格としたのか。最低制限価格は幾らか。何%か。落札率は何%になっているか。低価格で失格となった業者は、入札日の前日に最低制限価格で失格があると聞かされたと言っておりました。これは問題でではないか。指導・監督責任はどうなったのか。入札に行政は立ち会ったのか、お尋ねいたします。
  昨日の佐藤議員に対して、監査請求が出ているので、答弁をしないということが答えられました。でも、答弁をしない根拠はありませんので、明確な御答弁を求めます。
  本体工事についてであります。
  本体工事は、一括発注されるのか。分割なら、その工事名を明らかにしてもらいたい。各工事ごとの入札参加企業の候補と要件と選定方法、その時期、工事入札はいつごろか。これまでも談合の有無を指摘してきました。公平・公正・透明性の確保に予定価格の公表など、どのような取り組みがされるか。また、さきに指摘した三菱地所の共同企業とされた事業者、東亜建設工業であります。JVで落札するのでは、もう決まっているなどのうわさは消えません。こうした問題で、東村山市の指導・監督はどうなっているかお尋ねします。
  再開発に伴う問題発生時の責任の所在についてであります。
  まず、除却工事着手に当たっての住民説明会での市民の疑問についてお尋ねをいたします。お答えください。増田コーポレーションは下請に出した。これを知っているか。そして、その下請がどこかを明らかにしてください。さきの説明会では、さらに孫請に出るような話もありました。事実でしょうか。その孫請の事業者はどこかを明らかにしてください。これは丸投げに当たらないか。丸投げは適法かどうかも確認をしておきます。
  危機管理体制はどのようになっているかであります。事故防止策、通報先、住民、西武鉄道利用者への周知、避難経路、避難所の確保、避難の誘導、安全性の回復への体制など、具体的にお答えください。
  アスベスト被害の実態調査と補償の責任はどこにあるか。アスベスト被害は、15年から40年後に症状が出ると言われています。因果関係を明らかにするには、今現在の健康調査を行っておく必要があります。お考えをお尋ねいたします。
  組合解散後の補償は一体だれの責任となるのか、その所在を明らかにしてもらいたい。ビルの管理組合が、その補償を行うという発言もセントラルコンサルタントの責任者からありました。これは絶対におかしいです。もしくは、再開発組合の地権者でしょうか。参加組合の責任が40年後問えるように、制度化ができるのでしょうか。これもお尋ねしておきます。
  交通問題で、参加者から、鷹の道の渋滞で通行車両が生活道路に入り込んだ。事故が予想される。その対策を、こんな要望が出されました。責任ある回答はありませんでした。どのように指導されるのでしょうか。事故の因果関係をとるなら、平成13年の調査ではなく、現状の交通量調査、込む時間帯や天候、曜日、その際の生活道路への流入予測調査なども行われておくべきであります。お尋ねをいたします。
  工事工程表の提示を求められた組合は、現場に掲示すると回答。昨日、小さな紙が張ってあったと御答弁もありました。しかし、学校や保育園などには工程表を提出すべきであります。指導の考えをお尋ねいたします。
  アスベスト除去工事が行われる日時は、近隣住民に通知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
  以上、18日の説明会では、住民の疑問に何一つまともな回答はなく、アスベスト被害の補償責任は、ビルの管理組合であるなどの非常識な回答さえ行われました。これが東村山市が参加を拒否した説明会の実態であります。これで十分に説明責任を果たしたと東村山市は判断するのかどうか、明確に御答弁ください。
  再開発地域の土壌汚染調査についてであります。
  既に実施された区域の範囲、地歴、調査結果を明らかにしてもらいたい。今後、実施される地域の地歴、実施時期を明らかにしていただきたい。
  次に、財政問題についてお尋ねいたします。
  市債についてであります。10月1日市報に再開発に関する借金は38億円。利息は2.1%だから、毎年の返済額は2億6,000万円と掲載がされました。利率は確定したのかどうか。さらに、利率の最終確定はいつになるのか、年月日でお答えください。現状の金融情勢で、利率の上昇は考えられないかどうか。上昇があるとすれば、最大年間返済額は幾らになるのか。幾つかのシミュレーションをしてお答えいただきたい。
  そして、税収効果についてであります。再開発の財政効果1億円、借金の返済利息2.1%。でも、それでも返済額は2億6,000万円の返済となります。まるでサラ金地獄であります。こんな財政運営で、どうして福祉が充実できるかどうか、明確な責任ある財政ビジョンを示していただきたい。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大変多くの質問をいただきました。順次、答弁をいたします。
  まず、再開発事業の組合施行となった経緯ですが、現地権者のうち、数名の方から申し出があり、これまでの公団施行、市施行の再開発事業について、検討経過があるが、西口地区の再開発は組合施行が望ましいのではないかとの意見をいただいたのが発端でございます。この時期は、平成14年1月から3月ごろと記憶いたしております。
  現地権者のうち数名の方が、自発的に専門家から再開発事業の仕組みや社会的な状況や地域の現状との関係を聞きながら、地権者みずからの判断で考え方をまとめ、市に伝えに来たと記憶いたしておりまして、決して東村山市の押しつけではございません。
  次に、13年度の推進計画策定ですが、委託件名は、東村山駅西口地区整備推進業務委託、落札業者は、株式会社日本設計。入札参加者は、6社指名し、5社が参加いたしております。予定価格は1,659万円、落札価格1,627万5,000円、落札率98.1%。最低制限価格は設けておりません。
  次に、コンサルの変更でありますが、平成14年度に行われた入札により、セントラルコンサルタントが最低価格で落札したためでございます。
  次に、参加組合員の件でありますが、22業者に対し参加組合員募集を行ったところ、4社からの参加回答を得ました。数回4社とヒアリングを行った結果、再開発の実績も豊富で、知名度、堅実性がある三菱地所と、地権者である西武鉄道との関係もあり、地域密着型の西武不動産販売を選定したものであります。保留床を一番高く購入する約束などはないと聞いております。
  次に、容積率割り増し協力の件でありますが、当初想定していた容積率450%は変わっておりませんので、実態はないと考えます。
  次に、購入価格ですが、希望床面積についての回答は、まずありませんでした。購入価格については、三菱地所が約112万円、これは占有床の坪であります。以下、同様にお答えいたします。西武不動産販売は約120万円から128万円であります。
  次に、共同企業の理由でありますけれども、市は関知いたしておりません。
  次に、保留床価格でありますが、一部地権者から、参加組合員の買い取り価格に不満が出たため、数社に参考のため保留床買い取り価格について問い合わせた結果、株式会社ゼファーから138万円、オリックスから135万5,000円、大京から135万円という回答を得ております。
  次に、なぜ三菱地所かということでありますが、三菱地所と西武不動産販売とは、既に参加組合員として、組合参加契約書を締結しており、東京都が認可した組合定款にも、参加組合員として記載されております。また、参組の意向を反映した実施設計も完成しておりました。したがって、組合の都合による参組変更を行った場合の損害賠償の可能性、実施設計の修正や定款等の変更に伴うスケジュールのおくれを考慮すると、参組を変更することは望ましくないと判断されたものと伺っております。
  価格につきましても、現在は、坪当たり約130万円となって、当初の価格よりも上げていただいております。
  次に、事業協力者の役割ですが、市施行の場合は、継続して市の単独予算により事業化を行いますが、組合施行の場合は、初動期と言われる事業推進計画から、事業化が担保される都市計画決定までの間は、国や地方公共団体による助成がなくなります。このため、事業の初期段階で事業化に向けた資金援助により事業推進を支援する企業体を一般的には事業協力者と呼んでおりまして、各地区でもその手法をとっております。都市計画決定されますと、組合施行の場合でも、国の助成が受けられますが、十分でないため、継続して事業の推進を支援いたします。この組合は、東亜建設株式会社が事業協力者として、当時の準備組合と事業協力の覚書を交わしております。その時期でありますが、平成15年1月の覚書締結時以降であります。
  次に、資金協力ですが、準備組合は覚書締結以降、無担保の条件で資金協力を受け、平成16年7月に約2,400万円を返済したと聞いております。
  次に、資金はどうなっているかということでありますが、覚書は、組合設立を目指した協力となっており、現組合は、設立認可後、民間銀行による融資団からの借入金によりすべて返済されており、覚書の目的が達成された状況にありますので、現在は、協力者の位置づけはありません。
  次に、セントラルコンサルタントへの委託でありますが、委託件名、東村山駅西口地区整備推進業務委託、平成14年6月6日、予定価格1,890万円、落札価格1,837万5,000円、落札率97.22%、最低制限価格については、対象外のため、設けておりません。
  次に、受注事業でありますが、昨日、佐藤議員に答弁したとおりであります。
  なお、予定価格について申し上げておりませんので、補足をさせていただきます。東村山駅西口地区公益施設実施条件検討設計委託3,212万3,700円、西口地下自転車駐車場実施設計委託3,753万5,295円、西口地下自転車駐車場築造工事管理委託975万300円であります。
  次に、地下駐輪場の予定価格積算についてでありますが、その積算は、財務部管財課で行いました。
  次に、最低制限価格の根拠でありますが、80%とした根拠は、設計内訳書の直接工事費、共通仮設費等を合計します。その額が、契約事務規則で定められております予定価格の10分の8から3分の2の範囲内になる場合は、その額を、10分の8を超える場合は10分の8の額に、3分の2を下回る場合は3分の2の額といたします。今回につきましては、10分の8を超えていたので、80%となったものであります。
  次に、電気工事ですが、予定価格は6,085万9,050円で、最低制限価格は4,868万7,240円となっておりますので、その比率は80%でございます。落札額の最低制限価格との比率は118%であります。
  次に、機械設備ですが、予定価格は4,757万250円で、最低制限価格は3,805万6,200円となっております。その比率は80%でございます。落札額の最低制限価格との比率は121%であります。
  次に、管理委託でございますけれども、予定価格の公表は、東村山市公共工事等の入札及び契約に係る情報の公表に関する規程に基づいて行っているところでございます。公表の対象は、公共工事のほか、設計委託、測量、地質調査までであります。管理委託については、事務に支障のおそれがあるため、公表の対象になっておりません。また、最低制限価格は、対象外のため、設けておりません。
  次に、人工地盤工事でありますが、予定価格は9,209万4,450円で、最低制限価格は7,367万5,560円となっておりますので、その比率は80%でございます。落札額の最低制限価格との比率は124%であります。
  次に、電気工事ですが、最低制限価格は、対象外ですので、設けておりません。
  次に、管理委託ですが、予定価格の算出につきましては、東京都並びに26市とも、共通の積算基準にのっとり積算しているもので、先行して発注した地下駐輪場管理委託では、予定価格内で受注されております。
  なぜということでありますが、工期が2年と長いこと、それから人工地盤の実労期間の設計との乖離が原因と思われます。また、他市や都との情報交換の中では、昨今、共通して設計並びに管理委託等の不調の事例があるとのことで、都におきましては、国土交通省からの情報提供を受けながら、より実勢価格に見合った積算基準等の見直しを検討しているということであります。
  今後、当市におきましても、他市と歩調を合わせる中で、都からの情報提供を受けながら、より実勢価格に見合った積算をするよう検討してまいりたいと考えております。
  次に、⑤の解体除却工事の関係でありますが、AからHまでの質問でございますけれども、監査請求が提出され、受理されておりますので、答弁は差し控えたいと思います。(「根拠はありません」と呼ぶ者あり)
  次に、本体工事ですが、一括発注か分割発注かは、現在、決まっておりません。
  次に、参加企業の候補でありますが、新聞紙上掲載を行い、12月下旬に入札資格審査を行う予定であります。入札条件に関しては、現在、決定いたしておりません。
  次に、入札ですが、1月下旬を予定いたしております。
  次に、公平・透明性の確保ですが、組合として、定款、工事請負規程に基づいて、公平・公正に工事請負業者を選定するものと理解をいたしております。
  次に、もう決まっているという御質問でありますけれども、市としては、公正な入札となるよう、指導・監督しておりますし、今後も指導・助言をしていきます。したがいまして、入札によって、業者が今後決まってくるものと理解をいたしております。
  次に、アスベストの除去でありますが、株式会社エコアスに下請させたと説明会で発言したと聞いております。
  次に、孫請の事実は確認しておりません。アスベスト部分だけであり、丸投げに当たるような工事体制であるとは聞いておりません。
  次に、危機管理体制ですが、都のマニュアルに沿った必要な範囲の体制が整えられていると聞いております。具体策につきましては、マニュアルに規定されていないものがあり、現在、工事計画書の提出を求め、指定の事項について、都に問い合わせる等、調査中でございます。
  次に、補償責任でありますが、マスコミ等での報道や文献等の範囲で捕捉している状況であり、判決と本件との関連性は判断しがたく、補償責任についても判断できませんが、基本的には、施工業者の責任施工で行うものと考えております。
  次に、健康調査でありますが、現行の法規制、マニュアル等には指摘されていないため、市として、助言・指導することは特に考えておりません。
  次に、責任の制度化でありますが、今後、本件との類似性が高い裁判の判決が出るまで、責任の所在を明らかにすることは、極めて困難であると考えております。制度化については、国政レベルでの推移を待つしかないのではないか、このように考えております。
  次に、工事車両でございますけれども、工事計画によるピーク時や通学時間帯を避ける等の運搬車両の通行時間の調整や、現場での運行方法等に関する運転者への指導強化など、組合に指導・助言していきます。
  次に、交通量調査でございますけれども、指摘の交通量調査を行うためには、相当の時間と費用が予想されます。これを組合に行わせることは、過重な負担を与えることになります。交通量調査による調査解析よりも、先ほど申し上げました対策やガードマンの適正配置などを確実に実施することだと考えます。
  次に、工事工程表とアスベスト除去日時の通知でありますが、指摘事項として、組合に実行するよう指導してまいりたいと考えております。
  次に、説明責任でありますが、東村山駅西口の整備では、組合施行の再開発ビルの建設、市施行の地下駐輪場、人工地盤の築造工事が予定されておりまして、これらの工事着手に当たっては、再開発組合と市の共催で工事説明会を開催したいと考えております。解体、除却工事については、法人格を持つ組合の事業であり、アスベスト等の処理については、大気汚染防止法、環境確保条例等の関係法令に基づく届け出を行い、作業基準にのっとり、監督官庁の指導により、施工業者が責任施工を行うものと考えておりまして、付近住民への個別対応により、説明責任を果たしていくものと報告を受けており、市も妥当と判断をいたしております。
  次に、最後の土壌汚染調査ですが、施工区域全域に関しての都の条例に基づき、地歴調査を行い、MDC、西武鉄道、東京フジカラー、山口歯科の計4事業所の土地について、有害物質による土壌汚染の可能性を否定することはできないという結果でありました。その4カ所について、同じく条例に基づき、表層土調査を行った結果、MDCから有害物質のトリクロロエチレン、及び、テトラクロロエチレンが、西武鉄道から鉛、また、東京フジカラーから弗素と硼素がそれぞれ検出されました。
  今後は、今申し上げた3カ所に関し、建物の解体工事終了後、おおむね2月ごろでありますが、詳細にボーリング調査を行うとともに、地歴調査で土壌汚染の可能性が指摘されなかった範囲に関しても、表層土調査を行う予定であります。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方から、財政問題についてお答えをいたします。
  まず、1点目の市債についてでございます。御質問にありました利率の確定でございますが、2.1%ということでございますけれども、これは現時点で考えられます推計ということでございまして、確定はしておりません。
  次に、利率の最終確定につきましては、借り入れ時点での利率が適用となります。借り入れは、通常、5月でありまして、借入日につきましては、財務省の指定する日ということになります。
  それから、利率の上昇についてでございますけれども、今後の景気動向、あるいは、物価変動にもよりますけれども、7月に日銀がゼロ金利の解除を実施いたしましたけれども、現時点での長期プライムレートにつきましては、下がっている状況にございます。今後の動向につきましては、不透明なところがございますけれども、金利が上昇する局面が到来いたしましても、大幅な上昇とはならない、そのように考えております。
  次に、利率の上昇があった場合のシミュレーションということでございますが、仮に利率が2.5%になった場合ですと、毎年の返済額は2億7,500万円となります。それから、利率が3%になった場合には、返済額は2億8,700万円、そのようになるところでございます。
  次に、2点目の税収効果ということでございますが、税収効果1億円につきましては、再開発ビル入居者にかかわる住民税、それから固定資産税につきましては、再開発事業区域内、及び、一部周辺を含めての税収を見込んだものでございます。当然、この中には、西口駅前広場整備による利便性とか、快適性の向上といった効果、あるいは、東村山駅西口全体の波及効果というのは含んでおりません。したがいまして、税収効果額1億円だけを取り上げて、市債返済額2億6,000万円と比較されることは、余り意味を持たないのではないか、そのように考えております。東村山市全体を眺めた中で、都市基盤整備という観点、あるいは長期的な視野に立って、西口再開発事業の経済効果、そういうものを論じるべきではないか、そのように考えております。
  それから、再三申し上げていますように、西口の再開発事業は、実施計画で位置づけられた事業でございます。将来に向けまして、東村山市を発展させるために必要な事業ということでございます。東村山市の中心核となりますこの西口再開発事業を初め、久米川駅の北口整備事業など、まちづくりを通しまして、結果として担税力が上がり、地方交付税に依存しないような、しっかりとした財政基盤を持った自治体になることを目指しております。そのことが福祉政策の充実などにつながるもの、そのように考えております。
○15番(福田かづこ議員) 再質問いたします。
  まず、再開発事業となった経緯であります。先ほど、地権者が数名の申し出があったとおっしゃいました。何人中何人か、お答えをしていただきたいと思います。
  それで、ここにこういう文書があるんですね。平成9年度東村山市施行で区画整理を含め、駅前広場と周辺道路の整備を市施行で行いたいという話があった。協力をする予定だった。ところが、12年5月ごろ、現在の事務局長である深井氏と寺島設計の寺島氏より、市施行ではなく、組合施行で再開発を進めたいので、地権者の要望という形で、市長を初め、行政に整備をしたいという陳情をしてもらいたいと要望された。それで、平成13年の初めごろ、ある事業者の大手のところにおいて、清水氏、深井氏、佐藤氏、寺島設計、三彗コンサルタント、三菱地所、東亜建設工業、三井物産、東村山市都市整備部長が集まり、組合施行にて進めても、行政及び協力企業がお手伝いするので大丈夫だという、そして、今日に至っておりますという文書が私の手元にお寄せいただきました。
  つまり、行政も、地権者も、力を合わせて、これは再開発でいこう、組合施行でいこうと決めたわけですよね。決して、地権者だけがみずから発案したわけではないです。さっき部長がおっしゃったように、自発的に専門家から意見を聞いて、そうしましょうとなった。
  ですが、ここに介在しているのが、地権者だけならまだいいんですよ。三菱地所、寺島設計、東亜建設工業、三井物産、市の部長。これってありなんですか。そして、その中で、東亜建設工業に事業がいくといううわさが飛び交って、ここ数年間、消えないわけですよ。こういう中で、再開発事業が発進されたわけであります。市民にほとんど情報が出されずに、正確な情報が出てきたのは、10月1日からの市報でありました。そして、住民がそれに対して、これは問題だと声を上げたら、今さら言っても遅い時期に、何で今ごろあなたたちはこんなことを言うんだというのを、この議会の幾つかの会派の皆さんが全戸的にお知らせを出しました。
  こういう中で、こんないいかげんな再開発の計画を組み立てて、そして、地権者のために100メートルのビルが必要なんだと言って、談合はありません、そんなことないですよね。その何人かというのをお答えくださいね。
  それから、こういうお手伝いするので、ここに至っておりますという説明を受けたって、これについても確認してください。
  それから、何年か前に、組合の施行で談合問題が起こったときに、談合情報がありましたというのがありましたよね。そのときの議事録がここにあります。談合はない。指導しますとおっしゃるんですけれども、指導していないですよね。そのときに、11時からの入札について、10時20分ごろですかね、談合情報があった。だけれども、事業者がみんな来ていたから、延期をするわけにはいかなかったので、そのまま続行した。そして、その後、取り扱いをいろいろ決めた結果、部長はこうおっしゃっているんですよね。夜の8時になって、この談合の取り扱いについて、十分に相談をしたから、その間のタイムラグは認められると思います、こう発言していらっしゃるんです、理事会で。こんな談合の指導ってあるんですか。こういうことが行われて、その結果、セントラルコンサルタントであったりしているわけですよ。
  しかも、セントラルコンサルタントは、組合の事業は受注した。東村山市の事業も競争入札でやったというのに、何で受注できるんですか。こんなの、市民が考えたら、だれが考えても、常識的に談合がありませんということにはならないと思いますので、こうした経緯も含めて、きちっと談合について、よもや本体工事で東亜建設工業が落札するということはないと思うんですが、それについて、改めて明確に御答弁をいただきたいと思います。
  それから、三菱地所についても、ずっと協力してきていただいたので、変えませんでしたとおっしゃいました。だったら、坪当たりの単価をもうちょっと上げるべきなんではないですか。だって、135万円とかという業者が何社かありましたよね。少なくとも、135万円まで引き上げるべきなのではないですか。
  そして、地所の買い取り価格は抑えて、東村山市はワンフロアと半分しかとらないのに、10億円も払うんではないですか。こんなばかな話はないと思いますので、何で地所のを130万円で抑えたかどうか、そこもお答えください。
  それから、監査請求が出ているからといって、答弁をしてはいけませんという法令はありませんので、先ほど答弁しなかった部分について御答弁ください。監査委員会に私、確認しましたので。
  それから、アスベスト問題であります。指摘の事項については、指導しますとおっしゃっていただきました。それは十分にやっていただきたいと思うんですが、やっぱりこれは地域の健康被害の問題ですので、そうですね、私、ちょっと健康課の所管のところでお尋ねしますよ。アスベストについての健康被害については、医療費の関係も含めて、東村山市の後年度負担になるわけであります。そういう意味で、健康課のところで、このアスベストの除去工事について説明を受けて、住民の皆さんに被曝がないように、十分に配慮をしていただくための取り組みを健康課は一緒に相談に乗ってされたでしょうか。健康課にこういうのがあるよという報告はあったでしょうか。
  それから、土壌汚染についても、健康課の方にそういう調査があったかどうか、確認をさせてください。
  それから、土壌汚染については、これは、例えば報告義務もない、公表義務がないということなのかもわからないんですけれども、トリクロロエチレンとか、テトラクロロエチレンとかって、やっぱり有害物質ですよね。こういうものが出たということについて、きちっと市民の皆さんにお知らせをして、その対策をどうするのかということも、この間の説明会で本当はやられなければいけなかったんではないですか。これについては、報告が一切されませんでしたし、質問したときに、お答えのないまま退席をされてしまいましたので、こういうことについて、住民に正しい情報をどう提起するかということについて、もう一度御回答ください。
  それから、財政問題、こんな答弁で本当にいいんですか、財務部長。おかしいですよ。1億円、ビルの中に人が入って、その中で売り上げて、その税収が幾ら入っているかって、直接的にこれではかるべきでしょう。商売というのはそういうものでしょう。自分のところの商売が、隣近所のお店に波及して、そこにやってきたから、私の商売は発展していると見るんですか。そんなことないですよ。
  だから、やっぱり税収は1億円、最大見積もって1億円、これはこの議会で答弁された中身ですから、その中身でどんなに計算しても、最低利率は2.1%です。東村山市の予算では5%が上限ですから、5%になったら、もっと乖離が大きくなるわけではないですか。こういう財政計画で、これは都市計画だから、ゴーサインを出していいとは思えないんですね。それは、財政部の責任放棄だと言わなければならないと思いますので、もう一度お答えをお願いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 7点の再質問にお答えいたします。
  最初に、権利者何人中何人かということでありますけれども、恐らく19名中4人であったと記憶いたしております。
  それから、今、お手元にメモがあったということでありますけれども、そのメモはどこから入手されたか、私自身が持っておりませんし、当時の都市整備部長は私ではなかったと記憶をいたしております。ですから、したがって、そのことについての詳細はわかりませんので、もしいただければ、その文書を後ほどいただきたいと思います。
  ですから、再開発事業については、平成3年以降、地域の近隣の野口1丁目のエリアの皆さんや、まちづくり研究会の皆さんといろいろな議論をしてまいりまして、結果的に、当時、市施行だったものが、地権者の今申し上げた皆さんから、組合施行の方が早いんではないかということで組合施行になった、このように理解をいたしております。
  それから、2点目は、いいかげんな計画なんだということでありますけれども、所定の地権者及び地権の皆さん等とるる長い間議論してきて、地域の説明会も何度もこなしてきて、つくり上げてきておりますし、市報ではもっと前に全容を明らかにした経過もありますし、あえてことし市報でオープンにしたということでありませんし、決していいかげんな計画ではございません。
  次に、談合情報の関係でありますけれども、その談合情報をもたらした人は、権利者の会社の社員の一人だということがわかっておりましたので、要するに、その会社の事情を確認し、整理してきたものと思います。
  夜の理事会に私、確かに出ましたけれども、そのことについての報告を受けて、今後、そういうことがないように指導をいたしております。
  それから、地所の購入価格でありますけれども、坪当たり約130万円ということで、確かに一番上が135万円ですけれども、132万円もあったし、そういう意味で、ずっと参加組合員として、もう既に覚書を締結してきておりまして、参加組合員の意向を含めて、実施設計がもう終わっているんですね。そこで事業者を変えていくということについては、非常に合理的なものがない。あるいは、変えた場合の損害賠償だとかそういうことが起きた場合に、それは、その坪当たりの5万円では到底埋め切れないということも当然あるわけでありますし、事業をずっと都市計画決定、あるいは、権利変換の認可、その手続までの間、一定の協力、相当の協力をいただいているということであります。
  それから、監査請求につきましては、今までも監査請求事項については答弁を差し控えるということで、一貫して、そういうことで答弁をいたしておりません。
  それから、アスベストの周知についてはただいま答弁いたしましたとおり、可能な限り周知をしていきたいと考えております。
  最後に、土壌汚染の関係でありますが、これは表層部でありまして、まだ深層部の調査結果は出ておりませんが、恐らく深層部に至ってのそういうものはないと予想されておりますが、その辺の周知については、今後、ボーリング調査等、深層部等のボーリング調査をした結果において、検討してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) アスベスト、あるいは、土壌汚染の関係でありますけれども、市民の健康を守る立場の私ども所管としましては、都市整備部と連携しながら、進めてまいりたいと思っております。
○財務部長(檜谷亮一君) 税収効果の1億円では商売にならないということでございますけれども、私ども東村山市としましては、西口だけが商売ではございません。ハード面、あるいは、ソフト面でいろいろな商売をやっております。その中で、全体の税収を見ながら、市債の返済額を見ながら、その上で商売をやっていく、そういう方針でございますので、御理解いただきたいと思います。
○15番(福田かづこ議員) それでは、今の、もう1点だけ、もうたくさん言いたいことあるんですけれども、今のところだけ、1点だけ言いますよ。
  西口だけが商売ではない。確かにそうですよね。ですよ。でも、直接の税収1億円、最大限見積もってですよ、ここで答弁されましたので。最大限見積もって1億円。でも、それとこの事業を、だって、いつも言っているではないですか、独立採算制と。それでいえば、だって、1億8,700万円ですよ、最大。そうしたら、その分は全体の税収から補うわけですよね。これって、本当はどうなんですかということです。お答えください。
○市長(細渕一男君) ただいまの件についてお答えいたします。
  確かに西口の問題、いろいろと皆さんに御心配をいただいているのはありがたいと思いますけれども、これは夢と希望があり、東村山のあしたをかけてきっちりやっておりますので、市全体の興亡をかけた大きな一つの施策であります。
  もちろん下水道のときもそうであります。550億円もかけて下水道、市民の皆さんの生活レベルを上げるために、きっちりとこれを打ってきたわけでありまして、市全体を考えながら、バランスよくやっております。41%も民生費をかけて、他の自治体に負けない福祉をやりながら、こうやっていることには、ぜひ市民の皆さんも御理解をいただき、応援をしていただきたい、そんなふうに思っております。
  これをなし遂げた後には、皆さんの今までにも他の自治体に負けないきっちりとした行政運営ができる、こう確信をしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) 次に、16番、渡部尚議員。(不規則発言多し)
○16番(渡部尚議員) お静かに願います。
  通告に従いまして、昨今の子供たちをめぐるさまざまな諸問題につきまして、教育委員会並びに保健福祉部に順次お伺いをさせていただきます。
  いじめや、いじめを苦にした自殺、あるいは、児童虐待、子供をねらった犯罪など、子供たちが犠牲になる事件の報道が連日のように続いており、心痛む昨今でございます。子供たちのことを考えることは、未来を考えることだという言葉がございますが、次代を担う子供たちの命を守り、心身ともに健やかな成長を促していくことは、大人の重大な責務でございます。
  折から、今月4日から10日までは人権週間でございまして、当市のいきいきプラザ1階でも、人権擁護委員の方々の御尽力によりまして、一人一人の命や人権のとうとさを啓発するための展示がされているところでございます。そこで、いじめや自殺、虐待、犯罪から子供たちを守り、豊かな心とたくましい体をはぐくみ、学力向上を図るために、私たち大人、そして行政は何をなすべきなのかということについて、順次お伺いをさせていただきます。
  まず1点目、ストップ・ザ・いじめ・自殺についてということでございます。
  昨日も、我が党の鈴木議員から、いじめ問題について質疑がございまして、一定の御答弁がございました。重複を避けて、また、鈴木議員に対する答弁を踏まえて、お伺いをしたいと思います。
  ①、いじめを苦にした子供たちの自殺が全国で続いており、当該学校、教育委員会の対応にさまざまな問題があったことが浮き彫りとなっております。いじめは悪いことだと皆、頭でわかっていても、とまらない事態。見て見ぬふりをする風潮、教師の心ない言動が引き金となるケースや、学校がいじめを放置するケースが増加をいたしております。死を簡単に選択してしまう子供たち。自殺原因の究明に及び腰になりがちな学校や教育委員会。いじめ、また、自殺問題は大変根が深く、構造的な問題で、しかも、いつでも、どこでも発生をする可能性がある問題だと思っております。教育委員会としては、いじめや自殺の問題の本質の所在がどこにあるか、どのようにとらえておられるか。
  ②のいじめの定義につきまして、昨日、一定の御答弁がありました。それが、やはり教育委員会だけではなくて、学校、児童・生徒、そして保護者や地域にとっての共通の認識になる必要があろうかと思いますが、どのような取り組みをしているか。
  ③、昨日、いじめの実態について、緊急に調査をされて、件数がお示しをされました。そこで、加えてお伺いをしますが、いじめを原因とした不登校や転校の実態があるのかどうか。
  ④につきまして、緊急に調査を行ったという御答弁があり、各学校でも、生徒へのアンケートやヒアリングを実施しているということも私も承知をしておりますので、割愛をさせていただきます。
  ⑤、いじめの撲滅、根絶、自殺防止には、命の大切さや他人への思いやりを徹底的に啓発をしていくということが重要でございます。当市は、これまでも命の教育を推進してまいりましたが、これまで各学校、各地域での具体的な取り組み、そして、その成果と課題、また、今後の取り組み、特に、昨今問題となっておりますいじめや自殺に対して、どのような取り組みをされていくのか。
  ⑥、私は、いろいろな努力にもかかわらず、いじめが簡単には皆無になるとは思っては実はおりません。いじめはいつでも発生をし得るわけで、対策をふだんから考えておくことが重要であろうと思っています。さまざまなアンケートなどの調査によれば、いじめを受けている子供たちは、いじめ、それ自体も大変つらいんですけれども、どこにも相談をできない。親にも相談できない、学校にも相談できない、あるいは、友達にも相談できないということが非常につらいということがあるようでございます。今回、幾つかの学校で教師がいじめの引き金になった例も散見をされて、こんなことはあってはならないことなんです。当市ではそういうことはなくて、現場の先生方は一生懸命頑張っておられると承知をしておりますけれども、どれだけ子供たちが気軽に悩みを打ち明け、相談をする雰囲気が各学校、各先生にあるのかどうかということは、外部ではなかなかわからないところでございます。
  いずれにいたしましても、スクールカウンセラーや養護教諭等を含めて、学校一体となって、生徒・児童に対する相談機能を高めて、いじめに関する情報の把握に努めることが重要だと思っております。そして、その情報を1人の教師が抱え込むのではなくて、学校全体でいじめかどうかという判断をし、いじめと判断されれば、迅速に当事者の児童・生徒、保護者に、その言動がいじめなんですよということを自覚をさせた上で、相手の子に対し謝罪させるとともに、二度といじめをしないという約束をさせる。また、そのほかの子供たちにも、いじめを見て見ぬふりをしてはいけないんだよということを改めてその都度啓発をしていくということが、地道な活動ですけれども、重要だと思っております。今後、いじめが発生した場合の問題について、市教委としては、各学校にどのような指導・助言をされているのか。
  (2)不登校の問題でございます。
  文科省が8月に公表いたしました17年度の不登校の実態によれば、全国で30日以上欠席した児童・生徒数は12万2,255人と、4年連続で減少いたしておりますが、若干気になりますのは、中学校では率としてはふえているということでございます。
  先日、私、市内のある中学校の公開授業を拝見する機会がありまして、いろいろなクラス、いろいろな学年を見させていただいたんですが、結構空席が、ある学年によっては、1クラス3人ないし4人ぐらい空席があって、風邪でもはやっているのかなとお聞きをしたら、いや、実は不登校が結構いるんですよというお話も承りました。そこで、お伺いいたしますが、当市の不登校児童・生徒の経年変化についてお伺いします。
  ②、不登校の原因の近年の傾向はどんなものなのか。結構、家庭にも問題があると聞いておりますけれども、その辺をお伺いします。
  ③、不登校の改善に向けた取り組み、学校、当該児童・生徒の保護者、そして、他の児童・生徒が、その当該の子供さんを朝、迎えに行く、誘いに行くということが不登校から抜け出す大きなきっかけにになったという事例もあるやに伺っておりますが、そういったほかの子供たちやほかの保護者を巻き込んだ取り組みみたいなことが重要だろうと思っておりますが、その辺の連携強化を含めて、対策をお伺いいたします。
  (3)いわゆる落ちつかない学級の実態と対応についてでございます。
  9月の定例会で、私、都の学力調査のことについてお伺いをしたときに、正答率が低下している傾向の原因として、クラスが若干落ちつかない学校があるという答弁がございましたので、①として、いわゆる落ちつかない学級、学級崩壊とまではいかないのでしょうけれども、多少授業がまともにできないようなクラス、こういったものの実態、近年の傾向についてお伺いをします。
  ②、児童・生徒の問題行動と教師の指導力不足が原因と言われるが、どのようにとらえておられますか。
  ③、落ちついた学級への取り組み、市教委の指導・助言、校長・副校長の指導・監督、教師の指導力アップ、保護者、地域の支援などについてお伺いいたします。
  (4)児童・生徒の安全対策でございます。
  旧今市市の事件が発生をして、1年以上経過をいたしました。当市でも、不審者が出没をしているという情報をよく聞くわけですけれども、①として、18年度の不審者の出没実態、件数、場所、被害と傾向についてお伺いします。
  ②、パトロールなど、各学校、地域での取り組みが行われておりますけれども、実態と課題についてお伺いいたします。
  ③、不審者情報、あるいは、事件情報の保護者、地域への迅速な伝達、メールを使った対応が行われておりますが、これを全市的にどのように今後広げていくのか。また、事件がその後どうなったのかについての情報がなかなか保護者や地域に来ないという指摘もありますけれども、この辺の情報の伝達についてお伺いします。
  ④として、パトロールの強化など、今後の取り組みについて伺います。
  (5)体の関係でございます。
  たくましい体の成長についてということで、①として、近年、日本の子供の体力が著しく低下していると言われておりますが、当市における体力測定の経年変化についてお伺いします。
  ②、肥満傾向の経年変化と疾病の傾向をお伺いします。
  ③、生活習慣、朝食の摂取率、入浴率、睡眠時間、運動時間等の実態を把握をされておられれば、明らかにしていただきたい。
  ④、早寝、早起き、朝御飯運動ということが提唱されておりますが、この運動の効用についてお伺いいたします。
  ⑤、運動・スポーツの奨励、特に、苦手な子に対して、運動・スポーツの奨励をどのように図っていくか。
  ⑥、食育と食生活改善指導、特に、肥満の子に対してですが、どのように進めていくのか。
  これはつけ足しのようですが、7点目として、学校給食費の収納実態、そして、その対応についてお伺いしいます。
  6点目、学校改革でございます。
  ①として、チャータースクール、コミュニティスクールの関係でございますが、16年の法改正によりまして、いわゆる地域運営型学校というものが設置が可能になりまして、既に足立区の五反野小学校を初め、全国で50数校がコミュニティスクールとなって、19年度までには全国で235校が指定をされると聞いております。いきなりコミュニティスクール化するということには、いろいろ難しさもあるのも事実ですが、保護者や地域が学校運営や授業計画に参画をして、しかも、授業の支援をするということは、開かれた学校づくり、あるいは、地域に根差した個性ある学校づくりにとっては、非常に有益、重要だろうと思っておりますので、その辺の取り組みをお伺いします。
  ②として、民間出身の学校長の採用と学校長の権限の拡大ということでお伺いします。民間出身の校長が就任できるようになって、6年経過をいたしまして、全国では現在、約100人の民間人校長が活躍をしております。ほとんどが都道府県立の高校の校長ということですけれども、杉並区立の和田中学校の藤原校長のような大変カリスマ的な方もいらっしゃって、大きな成果を上げております。学校長に教育出身者がいいのか、民間出身者がいいのかという議論よりも、最終的には人物本位、その人間がどういう方かということが重要だろうと思うんですが、人事権は基本的には市教委にはないわけですけれども、教育委員会の皆さんが、この人ならばこの学校を任せたいという方がいらっしゃれば、出身にこだわらず、独自採用してでも、学校をお任せするということも、今後、必要になってくるんではないかと思いますので、この辺をお伺いしたいと思います。
  それから、学校評価と指導力の向上ということで、昨年、文科省が学校評価のガイドラインを策定をいたしまして、先進市では既に学校評価を実施し、ホームページ等で公表いたしております。その場合、かぎになるのは、個々の先生、学校全体の指導力ということがかぎになっているようでございますが、この辺についてもお伺いします。
  ④、習熟度別学習、少人数指導、教科担任制の拡大でございます。まず、10月に市立大岱小学校でリニューアル大岱という研究発表がありまして、少人数指導による習熟度別学習と教科担任制の導入を図って、大変成果があったという発表がございましたが、今後、ほとんどの学校で、もう既に取り組みはされていると聞いておりますが、これを今後、どう全体的にもっと拡大をしていくのか、その辺についてお伺いします。
  ⑤、学校選択制について、当市は地域に根差した学校ということで、学校選択制については慎重な考え方でございますが、国においては、学校選択制を前提としたバウチャー制度の導入ということも論議になっておりますし、保護者の中には、選択制を志向する向きもございますので、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。
  7点目、放課後子どもプランについてでございます。
  この件、昨日、島崎委員からもありましたので、重複しないようにお聞きしますが、放課後児童健全育成事業によって、現在の児童クラブ事業がどのように変わっていくのか。
  ②として、老朽化施設のリニューアル、昨日も問題になりましたが、早目にやはり方向性を見出すべきだろうと私も思いますので、改めてお伺いします。
  ③、放課後子ども教室推進事業に対する現在の取り組み状況についてお伺いします。
  ④、運営委員会の設置やコーディネーターの配置、活動場所の確保、人材の確保、予算の概算と財源確保など、課題についてどのように市教委の方は検討しているのか。
  ⑤、中・高生の居場所づくりについてお伺いします。
  8点目、虐待の問題でございます。
  先月、11月は児童虐待防止推進月間ということで、新聞等でも、どうすれば虐待が防止できるのかという記事がいろいろ出ていましたが、残念ながら、昨年、相談件数は過去最高という記事もございました。警察の発表によりますと、ことし上半期だけで、虐待によって亡くなった子供が28人もいるということを聞いて、私も大変びっくりをいたしております。
  そこで、お伺いをいたしますが、当市における児童虐待の実態、通報・相談等を含めて、どのような実態があったのか。
  また、市の役割と児童相談所など、関係機関との連携の現状と課題についてお伺いします。
  ③として、児童虐待の予防、早期発見の取り組みについてお伺いします。
○教育部長(桑原純君) 教育関係につきまして、多岐にわたり御質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
  初めに、市教委としてのいじめ、自殺問題の本質の所在ということでございますが、この2つは、今回の一連の出来事では密接なつながりがあると考え、まとめて答弁をしたいと思います。
  いじめを苦にした自殺につきましては、1986年、東京都中野区の中学生、また、1994年の愛知県西尾市の中学生の例が社会問題として大きく取り上げられたことは、既に御案内のとおりです。いじめが自殺に次々とつながっていく昨今の状況を考えますと、そこにはさまざまな要因が考えられますが、何よりも、家庭においても、学校においても、また、社会全体においても、子供への見取りが不十分になってきていることが大きいのではないかと考えます。昔に比べ、さまざまなシステムが整備され、一見、高度に管理されているようでありますが、子供一人一人への見取り、目配り、あるいは、心の問題として気にかけていくことが、社会全体が多忙化してくる中で、できにくくなっていることがあるのではないかととらえているところでございます。
  自殺を図る子供たちは、事前にさまざまなサインを発していると言われております。こうしたサインがなぜ見逃されてしまったのか、そのことを考えますと、見ているようで、きちんと見ることができていなかったのではないかと思わざるを得ないところであります。本質的な問題は、子供一人一人への見取りの徹底ではないかと考えているところでございます。
  次に、どのような状況をいじめと判断するか、また共通の認識への努力についてでございますが、まず、いじめとは、自分より弱い者に対して、一方的に、また、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと認識をしております。このことは、市教委といたしましても、各学校に対しまして、また、学校を通して保護者、地域に対して、通知文や各種資料の配布、周知をするとともに、校長会、副校長会を通じて、学校管理職の共通認識を進め、趣旨の徹底を図っております。加えて、指導主事の学校訪問の際に、積極的に話題として取り上げるなどの活動を通して、その認識の徹底をさらに進めているところでございます。
  次に、③のいじめを原因とした不登校や転校の実態についてでございます。
  不登校につきましては、学校適応状況調査を毎月実施しておりまして、子供たちの月ごとの状況や学校の取り組みについては把握しておりますが、数値として現段階では把握しておりません。ただ、友人との人間関係が崩れたことに端を発して、不登校になっているケースが複数ございます。今後は、きっかけ等の分類を含めた調査の改善を進めてまいりたいと考えております。
  また、いじめを受けたことに起因する転校につきましては、平成17年度は小学校2件で2名、中学校4件で4名おりました。ただし、中学校の2件2名につきましては、私立の中学校から市立の中学校に転校したケースでございます。
  それから、⑤でありますが、命の教育との関連での各学校のこれまでの取り組み、成果、課題、今後の取り組みについてでございますけれども、本市では、過去数年間にわたり、命の教育、心の教育を重点施策として実施してまいりました。例年2月上旬には、命と心の教育週間として、各学校は道徳授業、地区公開講座、各種講演会、公開授業等を通じて、命の問題や人権についての考察を深める機会としております。
  今後は、これらの機会以外にも、いじめ問題の解消を目指し、日常的に子供たちの人権感覚を適切に育成していくための対応策を人権教育推進委員会や道徳授業改善委員会、教務主任会、また、生活指導主任会等の場において、重要な課題として、積極的に位置づけをし、実施してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、いじめ問題にかかわる最後の御質問でございますけれども、子供と教師との信頼関係が構築されていなければならないことは、学校において何よりも重要なことでございます。いじめ問題につきましても、子供との信頼関係があることで、たとえ担任教師でなくとも、学校にいるさまざまな大人たちに何らかの相談をするチャンスが生まれることが期待できると思います。また、相談を受けた教職員が適切に情報を管理し、共有することで、子供を多面的に見取ることが可能となり、子供の発するサインをつかむことができるようになります。いじめの未然防止を進める上で、これらのことは大きな効果をもたらすものと考えております。そのことを踏まえ、各学校では、子供と教職員、保護者と学校との信頼関係や相談体制の構築に向けて、鋭意努力をしているところでございます。また、各学校では、校務分掌における役割と責任の徹底や情報共有システムの整理改善、主幹制度の活用をした情報等のボトムアップ機能等、学校体制の改善に努力しているところでございます。
  市教育委員会といたしましても、こうした学校体制の構築がすべての学校において整えられ、さらに、内容の充実が図られるよう、定例訪問や指導主事による学校訪問の機会を通じて、指導・助言を行うとともに、好ましい事例につきましては、積極的に情報提供を行うなどして、本市における教育の質的向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  次に、(2)不登校の実態と対応でございますが、毎月実施しております学校適応状況調査や児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査をもとに、その推移等についてお答えをいたします。
  まず、不登校児童・生徒数の推移でございますが、過去5年間における全国の不登校児童・生徒数は、減少の傾向にございます。本市におきましては、平成13年度の小学校の出現率は0.38%でございました。平成16年度に0.24%まで低下いたしましたが、平成17年度の出現率は0.4%となり、5年間の中で最も高い数値となりました。一方、中学校の平成13年度の出現率は3.57%でした。平成14年度2.90%まで低下したものの、その後、少しずつ増加をいたしまして、平成17年度の出現率は3.6%まで上昇しているという結果になっております。
  この点につきましては、対応策が不十分であるということではなく、年々不登校児童・生徒の実態把握を詳細に進めてきていることが背景の一つとして挙げられると思います。本市といたしましては、不登校問題を最重点課題の一つとしてとらえておりますことから、精密な実態把握を進め、それを踏まえ、実効的な対応策を整えているところでございます。
  次に、不登校原因の近年の傾向でございますが、児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、不登校となった直接のきっかけとして、友人関係をめぐる問題、親子関係をめぐる問題、その他本人にかかわる問題が三大要因として挙げることができます。
  また、不登校の状態が継続している理由といたしまして、無気力、不安定など情緒的混乱が主な理由としてなっております。
  次に、3点目の不登校の改善に向けた取り組みでありますが、まず、不登校児童・生徒の状況をタイムリーに把握するために、学校適応状況調査の毎月提出を学校から求めているところであります。毎月別のデータをつかむことで、欠席等の変化から子供の様子を分析し、学校への指導・助言に役立てております。また、校長会、副校長会、生活指導主任会に取りまとめたデータを示し、市内全校での不登校児童・生徒の状況を共有することとしております。
  また、中学校には、全校スクールカウンセラーを配置し、子供たち、教職員、保護者の相談に当たり、専門的な見地から、的確なアドバイスをすることで、不登校等への未然防止に努めております。小学校には巡回相談員を派遣し、学校の相談室等で児童・生徒、保護者、教員を対象に、個別相談等を行っております。そのほか、教育相談係を中心とした関係機関とのコーディネートが挙げられます。
  最近の不登校の事例の中には、学習障害や発達障害と関連性の深いものが見られますことから、通級指導学級や適応指導教室、子育て支援センター等の関係機関の紹介を保護者に対して行うなどの対応を行い、課題を抱える子供一人一人の個に応じた対応を進めているところでございます。
  また、平成17年、18年度は、小・中学校校長会の研究テーマといたしまして不登校を取り上げ、不登校児童・生徒数の減少に向けた有効な手だてを多面的に研究しているところでございます。管理職の不登校に関するリーダーシップのとり方や、不登校児童・生徒の情報の共有を学校内部の組織として、また、小・中という異校種間での情報共有のあり方等について、課題を明らかにしながら、取り組んでいるところでございます。
  各学校における不登校の子供が一人でも減っていくよう、教育委員会といたしましても、従前に増して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  次に、(3)であります。
  ①の学級崩壊傾向が見られる学級の実態、傾向でありますが、学級崩壊とは、子供が教室内で勝手な行動をし、教師の指導に従わず、授業が成立しない学級の状態が一定以上継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態、学級がうまく機能しない状態でありますが、今年度、本市におきましては、このような状況の学級はございません。
  次に、②の関係ですが、ただいま申し上げましたような取り組みによりまして、ここ数年、本市の児童・生徒の状況は安定しております。児童・生徒の状況をはかる一つの指標としまして、文部科学省によります生活指導の実態調査がありますが、本市におきましては、その調査項目のうち、児童・生徒間暴力や教師暴力、器物破損等暴力行為の報告件数等、低水準で推移をしております。この結果からも、学級崩壊につながるような子供の荒れがないことを示すものととらえているところでございます。
  次に、③の御質問でございますが、教員の指導力は、学級経営の最も重要な要素と認識しております。この点を踏まえ、教育委員会といたしましては、特に、若手の教員の育成に重点的に取り組んでおります。学級経営の力を高めていくための研修プログラムといたしまして、児童・生徒理解、生活指導、そして授業研究等を実施しております。また、1年目から4年目の教員に対しましては、研究授業の実施を義務づけ、授業実践を通して、講師や参観者からの指摘を受けた課題を改善していくように指導しております。今後とも、教員の指導力向上に努め、学級経営が安定かつ充実していくように指導してまいります。
  次に、(4)の児童・生徒の安全対策について答弁申し上げます。
  まず、平成18年度の不審者の出没実態ですが、教育委員会が把握しております18年度中の数値は、これまで合計23件であります。その内容は、露出ですとか痴漢行為、それから声かけ、追いかけなどの不審行動、また、不審電話等、多様であります。また、不審者の出没時期につきましては、ほぼ毎月平均しておりまして、また、出没個所も、市内全域にわたっております。また、時間帯といたしましては、児童・生徒の登下校時に多く発生しております。
  次に、防犯パトロールの取り組みでありますが、中学校区を単位として、防犯にかかわるネットワークが構築されておりまして、その他、10校で小学校単位の防犯ネットワークも構築されております。こうしたネットワークを生かした防犯活動が年間を通じて実施されております。特に、小学校におきましては、下校時のパトロールを中心に、全校が取り組んでいるところでございます。
  このように、学校や地域によって、さまざまな対応をいただいておりますけれども、関係機関の御努力にもかかわらず、不審者が後を絶たない現状がございます。このような実態を踏まえ、子供たちが事故や被害に遭わない体制づくりについて、今後とも地域の方々にも御協力いただきながら、検討してまいりたいと考えております。
  次に、情報の伝達の関係でありますが、いつ、どこで不審者に遭遇するか、想定しにくい状況にありますことから、教育委員会が確認した不審者に関する情報につきましては、不審者情報として、市内の全小・中学校にファクスで送信し、注意を喚起しております。また、学校に配信するのと同じ情報を、東村山警察、市内の教育機関のほか、東村山市防災安全課を通じて、防災安全のボランティアの皆様にもお送りし、市内全域で子供を被害から守るため、それぞれの立場で注意を喚起していただいているところでございます。
  それから、(5)のたくましい体の成長でありますが、まず1点目の当市における子供の体力測定の経年変化でございますけれども、当市におきましては、毎年スポーツテストを実施し、児童・生徒の体力や運動能力の現状を確かめ、体育指導の参考にするとともに、児童・生徒の健康づくりに活用しております。
  小学6年生の経年変化を男女別に全国平均と比較した偏差値で見ますと、6年生の男子、平成15年度が48.4、16年度48.0、17年度47.9、6年生女子、平成15年度48.7、平成16年度は47.9、平成17年度は49.1となっております。各学校で意図的に体力づくりに取り組んできた結果、当市の小学生の体力は、個々の種目の記録は向上しておりますけれども、全国平均と比較いたしますと、偏差値が50を超える種目というのは、上体起こし以外ほとんどない状態でございます。偏差値が低下しているということは、全国の小学生の記録の伸びに対しまして、記録が低いことを示しておりまして、今後、さらに体力づくりの取り組みを努めていかなければならないと考えているところでございます。
  次に、肥満傾向の経年変化の状況でございますが、小学校では、平成16年度113人、8.42%、平成17年度138人、11.18%、平成18年度109人、8.44%、中学校、平成16年度83人、7.34%、平成17年度97人、8.67%、平成18年度121人、10.5%となっております。
  肥満における疾病の傾向を小児期生活習慣病として断定できる状態等につきましては、把握しておりませんけれども、将来、若年性の動脈硬化症になり得る素因の有無をスクリーニングし、危険因子を持った子供たちに対しましては、食生活や運動習慣の改善などの指導を行っているところでございます。
  次に、生活習慣についてでございますけれども、生活習慣の実態につきましては、ほとんどの学校で行われておりますけれども、調査内容につきましては、対象学年、調査項目、各学年により取り組んでいる内容に若干違いがございます。主な調査項目と実態につきましては、朝食の摂取については、朝必ず食べるという子供は75%、就寝・起床時刻について、就寝時刻は午後9時から10時の間が約50%、起床時刻は、午前7時から7時30分が約40%と多く、また、テレビ、ゲーム等の時間につきましては、それぞれ約2時間という結果が出ております。この調査結果につきまして、学校に掲示したり、保健だより等で保護者にお知らせをし、基本的生活習慣の大切さを呼びかけております。
  次に、早寝、早起き、朝御飯運動でございますけれども、保護者に対しましては、保健だより、給食だより、保護者会等で啓発を呼びかけ、また、児童・生徒に対しましては、全校集会や発育測定での保健指導等により推進を図っております。また、学校経営方針に早寝、早起き、朝御飯を位置づけるとともに、生活リズムのアンケート等を行い、結果を周知し、呼びかけるなど、各校さまざまな取り組みを行っているところでございます。
  次に、運動・スポーツの関係でありますが、各小・中学校におきまして、運動・スポーツにつきましても、子供たちの豊かな心とともに、たくましい体をはぐくむことの大切さから、活発に取り組んでいるところでございます。特に、運動の苦手な児童・生徒にも親しめるよう、縄跳びカード、マラソンカード、水泳カード等、一人一人が目当てを持って、意欲的に運動に取り組めるよう、推奨しております。
  スポーツテストの結果の反省から、指導計画の修正・追加を行う。また、課外クラブの入会を担任や担任教師から勧める。さらに、マラソン大会においては、運動の苦手な児童も楽しく参加できるよう、ウオーキングコース、ジョギングコース、レースコース等、選択制にして対応する。また、夏休みにおける水泳の特別補習等を行っております。
  次に、食育と食生活改善指導の関係でありますが、食育の取り組みといたしまして、主食、主菜、副菜のバランス、それから地産地消としゅんの食べ物についてなど、学級指導、及び、保健、家庭科の授業において食育の実践、また、栄養士によります食生活改善についての指導、それから養護教諭による個別指導、給食だより、保健だよりによる肥満防止の呼びかけなどを行っております。
  次に、学校給食費の収納実態でありますが、給食費の集金方法につきましては、各学校ごとに校長が決定をして、実施しております。一般的には、現金を児童に持たせるという心配もありますけれども、現金による集金方法の方が未納が少ないということで、現在、15校のうち2校が振替方式、そのほかは学校におきます現金集金方式をとっております。
  なお、未納者につきましては、督促や電話によるなど、担任や副校長、また校長が家庭訪問するなどして、年度内に未納が出ないよう、努めているところでございます。
  (6)の学校改革であります。
  まず、1点目でありますけれども、本市では、平成13年4月に学校評議員制度を導入いたしました。この制度は、保護者や地域の方々から学校運営等について広く意見を求め、保護者や地域の方々の信頼にこたえながら、より開かれた特色ある学校づくりを推進するためのものでございます。
  また、多くの学校で、保護者や地域の方々を対象に、学校教育についてのアンケート調査を行い、学校に対するさまざまな意見を聴取し、それぞれの学校経営等に生かしているところでございます。
  チャータースクールは、保護者や地域住民等が、その地域で新しいタイプの学校の設立を希望し、具体的に学校の目指す方向性等を明確にして、その運営のための管理職や教員、スタッフを集め、設立の申請をした上で、国で認められた場合に、公的な資金の援助を受けて、設立させる学校であると認識をしておりますが、現在のところ、本市の場合、このような学校の設立は考えていないところでございます。
  次に、民間出身の校長の採用と学校長の権限の拡大でございますけれども、民間出身の校長の採用につきましては、平成12年の学校教育施行法の一部改正によって導入されたものでございます。本市におきましては、校長の任用は、東京都教育委員会が実施しています校長選考合格者を充てております。現在のところ、この現行制度により任用している校長が、みずからの学校経営のもと、特色ある教育課程を編成し、教育活動を行っており、十分に機能していると認識しております。したがいまして、現在のところ、本市において、民間出身の校長を採用する考えは持っておりません。
  また、校長の権限の拡大でございますけれども、一人一人の校長の教育観や教育哲学をもとに、リーダーシップを発揮し、学校経営計画を策定、特色ある教育課程を編成し、子供たちに豊かな心と確かな学力を身につけさせるためには、校長の権限を拡大していくことは不可欠であると認識しております。今後も、可能な限り、校長の権限拡大を図ってまいりたいと考えております。
  次に、学校評価と指導力の向上についてでありますが、学校評価には、学校の教員がみずからの教育活動を振り返り、成果と課題を見出す内部評価と、保護者や地域の方々に教育活動を評価していただく外部評価がございます。特に、外部評価につきましては、教育活動に対する保護者や地域の願いを的確に把握し、学校経営等に生かしていくことを通して、保護者や地域から信頼される学校運営を推進するために、保護者、学校評議員などを対象に、市内の公立小・中学校全校で実施しております。このような学校評価は、個々の教育活動のねらいや手だてを改めて見直し、教員の指導力の向上、また、意識改革等につなげていく機会にもなっております。
  次に、④ですが、基礎・基本の確実な定着を図り、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成するためには、子供一人一人の能力、特性等を十分把握し、それに応じた指導方法や指導体制の工夫・改善を図ることが重要でございます。
  本市におきましては、小・中学校全校で算数、数学を中心に、教員加配や講師による少人数指導や、チームティーチングを行っております。少人数指導では、2学級を3グループに分けて指導することを基本としており、児童・生徒の習熟の度合いに応じて指導する習熟度別グループ指導、また、児童・生徒の選んだ課題によって指導する課題別グループ指導、さらには、児童・生徒の興味・関心に応じて指導する個別指導ほかの指導形態がございます。いずれの方法におきましても、児童・生徒の実態や単元、教材の特徴等に応じて、最も効果的な方法を選択し、指導をしているところでございます。
  また、小学校における教科担任制につきましては、教員の専門性を発揮し、わかりやすく、質の高い授業を提供するために、学級担任が相互に授業を交換して指導に当たる交換授業などにより実践している学校もございます。
  教育委員会といたしましては、指導主事が学校訪問し、少人数指導の実施状況を把握するとともに、先進校の研究内容や情報等を提供し、より効果的な少人数指導、教科担任制度が進められるよう、指導・助言に努めているところでございます。
  次に、学校選択制についてお答えをいたします。
  学校選択制の導入の目的といたしましては、公立小学校への競争原理を導入いたしまして、学校の活性化を図ることによって、山積みします教育課題への対応を図ろうとすることがございます。本市は、これまで地域に根差した学校づくりを推進しております。学校が、家庭、地域との連携を深め、家庭と地域で子供たちを育てていくこと、地域に根差した学校づくりを推進することが重要であると考えておりますことから、現在のところ、学校選択制の導入は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、(7)放課後子どもプランのうち、③でございます。放課後子ども教室につきましては、8月29日に国の概算要求がプレス発表された後、9月13日と10月12日に東京都より各区市町村担当者に対し説明会が開催され、事業の概要が伝えられました。正式な内容は、国の予算内示があった後、来年1月に要綱が示されますことから、東京都の情報も未確定な部分が多く、各種の情報収集に苦心しているところでございます。
  放課後子ども教室への取り組みといたしましては、放課後子どもプランにある遊び場、体験の場、交流の場、遊びの場、そして学童クラブの生活の場のうち、遊びの場を中心とした内容の事業化を研究しているところで、児童、保護者等のこの事業に対する需要、諸課題等について、調査をしているところでございます。
  ④でありますが、放課後子どもプランにつきましては、文部科学省、厚生労働省による全国一律なプランであり、東村山市の実情を必ずしも反映しているとは考えておりません。運営委員会の設置につきましては、自治体に1つ設置することが定められておりますが、これにつきましては、市内全小・中学校22校に設置されておりますコミュニティー開放委員会、及び、同委員長会議とのかかわりが課題となっております。
  また、コーディネーター、安全管理委員などの人材確保には、年間200日以上の事業となることから、相当数が必要となり、これも課題となるとともに、プランでは、有償ボランティアを想定しておりますことから、無償ボランティアで運営している土曜講座のスタッフとの整合性も課題となってまいります。
  また、活動場所といたしましては、プランでは余裕教室等の活用となっておりますけれども、野火止小学校の例にもありますように、東村山市では、むしろ普通教室が不足しているということが問題になっておりますことから、教室を主たる活動場所とすることについては、本市の場合、困難性があると考えているところでございます。
  また、予算の概要として、プランでは、放課後子ども教室関係では、事業運営で、1校当たり年128万8,000円、開設備品費として1カ所当たり100万円となっており、財源としては、国・都で3分の2、市が3分の1となっております。ただし、これは、国・都補助金につきましては、平成19年度につきましては予算化される予定ですが、20年度以降につきましては未定ということでありますことから、将来的には一般財源化が予想され、今後の一般財源にも影響が課題とされると考えているところであります。
  以上のことなど、本市にとって多くの課題があるということから、導入につきましては、慎重な対応が必要だなという認識をしているところでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 放課後子どもプランの関係で、現在の児童クラブの事業との関連ということで御質問いただきましたが、ただいま教育部長の方から、放課後の子ども教室の概要について御答弁があったかと思いますけれども、年間を通して240日の子ども教室ということで、課題となりましては、現在、実施している児童クラブ等についても、この目的が子供の安全で健やかな居場所の確保ということと、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民等の交流活動の取り組みの充実という一つの大きな目的がございます中で、小学校地内に児童クラブをすべて持ってきて、校内で行っております放課後子ども教室と放課後児童クラブとが連携・協力しながら、子供たちの居場所の確保、安全で健やかな居場所の確保ということになってまいります。
  そういう中で、私ども児童クラブ担当としては、子供たちの放課後の過ごし方が選択肢がふえるということになりますので、大変いいこととは思っておりますが、今述べましたとおり、大変多くの課題があるということから、教育委員会とも連携しながら、全体の実施方法について検討を行っていきたいと考えております。
  次に、老朽施設のリニューアルについてでございますが、児童クラブにつきましては、築30年をたつようなものもありますし、それぞれ建築後、内部改修であるとか、増築をしながら、それぞれの対応を図ってきたわけでございますけれども、萩山と青葉児童クラブにつきましては、児童館構想との絡みの中で、築30年を経過する中で、未改修という形で、結果として残ってきております。
  そういう中で、建てかえなのか、児童館を建設するのかという選択をこれから方針決定を早期に、御質問者も言われていましたけれども、する中で、実施計画事業としてどう位置づけるか、そんなように考えていきたいと思っております。
  それから、中・高生の居場所の関係でございますけれども、ここの関係につきましては、居場所づくりの一つといたしまして、児童館の夜間開館を現在、実施しております。これは、中学生が主体となる活動を支援することから、居場所づくりの一環といたしまして、夜間における活動の場を提供する目的で、平成17年の10月より、毎週金曜日の週1回で開館され、年度末まで24日開館し、中学生161名、高校生76名、全体で237名の利用がございました。利用者の声といたしましては、友人と雑談ができる場所であったり、利用同士、職員との交流ができるとのことで好評であります。また、開館回数をふやしてもらいたい、楽器の備品が欲しいなどの声があります。このような声に対し、中・高生の居場所づくりとして、利用しやすく、利用者に納得できるようなさまざまな取り組みを展開していきたいと考えております。
  また、他館等の開設につきましては、地域性により、どの館が適しているのか、また富士見児童館の夜間開館が1年を迎え、その利用状況を踏まえた上で、開設の選定を検討していきたいと考えております。
  最後の児童虐待についてでございますが、実態といたしまして、17年度の相談件数は24件でございました。本年度の上半期、4月から9月でございますが、既に17件を超えており、増加の傾向がうかがえております。この通報、相談の経路としましては、主に学校でありますとか保育所、病院等、子供たちが通ったり、または、現実にいる機関からの通告や相談と、そのほかには、近隣住民等からの通告、相談内容でございます。特に、当市の傾向といたしまして、学校側からの相談件数がふえてきておりますことから、さらに学校等との連携強化を進めていかなければならないと考えております。
  次に、市の役割、関係機関との連携でございますが、児童福祉法の改正によりまして、児童相談に対応することを市の業務として法律上、明確化し、児童虐待の未然防止、早期発見を中心に、積極的な取り組みが求められているところでございます。一方では、児童相談所の役割は、専門的な知識、及び、技術を必要とする事例への対応や市への後方支援に重点化されております。
  現状といたしましては、関係機関が当該児童に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとに対応を図っているところでございますが、ケースによりましては、複雑かつ長期にわたって見守り等のサポートが必要なケースが増加傾向にありますことから、これらに対応するための人材育成や人員の確保も、今後の課題として残ってございます。
  最後に、予防、発見の取り組みでありますけれども、児童虐待防止のネットワークの構築を初めといたしまして、現在の子ども家庭支援センターを先駆型の子ども家庭支援センターに移行することによりまして、虐待家庭等に対する見守りサポート事業や、虐待を未然に防止するための虐待防止訪問月間などを実施していきたいと思っております。本年7月に移行を図ったところでございます。
○16番(渡部尚議員) 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
  放課後子どもプランについてです。私、以前にも御指摘させていただきましたけれども、学童クラブに通う子供が、学年によっては、クラスの3分の1ぐらいになったりする場合がある。そうすると、学童に行っている子は群れ遊びができるけれども、逆に、学童に行かない子が孤立して、ぽつんぽつんと家でテレビゲームなんかをやるみたいな、そういうことが実際、私の経験上もございましたので、ぜひ放課後子どもプランというか放課後対策を、親の就労の形態にかかわらず、どんな子供でも、一定程度の群れ遊びができるような状態というのはやはりつくるべきではないか。残念ながら、それを今、自然発生的に任せていてもなかなかできませんから、どうしても行政の力でそういうものを構築していかなければいけないんではないかと思いますので、そこをもう一回お願いしたいと思います。
  それと、虐待の問題ですが、これも教育の力はすごく大きくて、今、核家族とか、いろいろ進んでいますから、育児体験がないまま親になるということが非常に多いわけで、子供さんが、例えば、保育園に行って、小さなお子さんと中学生ぐらいの子供が、幼児、乳幼児と遊ぶというのは、非常に大切なことだろうと思うので、この辺も、今後ぜひ進めていただきたいと思いますが、その辺も含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 放課後の子供たちの対策の関係でございますけれども、議員さんがおっしゃるとおり、確かに最近では子供が群れるということが非常に少ないということは、実際、認識しております。また、その子供たちが群れる中で、さまざまなことを学び取る、学び合うということが非常に効果があるということは、大変認識しております。
  現在、土曜講座等で、そういった子供の触れ合い、またコミュニティー開放での子供の触れ合いを本市ではやっておりますけれども、徐々に、一遍にはできないかもしれませんけれども、土曜講座の平日版というんでしょうか、そういう形でもって、徐々に進めていければなと考えております。
  それと、子供の育児体験といいますか、過去にも四中だったでしょうか、地元の保育園との交流、大変お互いに効果があったといいますか、評価を得ているところでございます。各学校でも、その辺を視点にして、小学生、あるいは、中学生との幼児との体験、そういったものを考えておりますので、さらに、これからもそういう機会を多くつくるように、教育委員会からも学校に指導してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時20分休憩

午後4時3分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○副議長(罍信雄議員) 一般質問を続けます。
  順次、質問を許します。17番、清水雅美議員。
○17番(清水雅美議員) 通告に従いまして、細渕市長に3点質問をさせていただきます。
  まず、第1点目でありますけれども、細渕市政4年間の総括ということで、お伺いをいたします。
  細渕市政3期目の任期も、余すところあと5カ月ほどとなりまして、いよいよ最終段階を迎えようとしているところであります。行政のトップリーダーとして、市政運営に全力で取り組んでこられました3期目の細渕市長は、東京都市長会の会長も務められまして、東村山にとどまらず、多摩地域全体のリーダーとして、持てる力を存分に発揮をされ、活躍中であります。日夜にわたり激務をこなされている細渕市長の姿を見るにつけ、まさにトップリーダーとしての風格を備えた頼もしさを感じるところであります。
  昨日から始まりました一般質問では、市長批判の質問も見受けられますが、他人の欠点を見つけ出して批判をするということは簡単なことでございます。政治を志す者は、高邁な理想をもとに、まず自分の目指す政策を訴え、そして、市民の信託を得た上は、政策実現に向かって、力の限り努力をしていくということこそが求められる姿であります。
  特に、執行者側のトップであります市長に対しましては、政策実現に寄せる市民の期待というものははかり知れないものがあると思います。人間大好き、そして、生まれ育ったふるさと東村山を心から愛し、その発展のために奮闘されている細渕市長に対しまして、一部の人間を除いた多くの市民が大きな信頼と期待を寄せているものと確信をしております。
  さて、細渕市政3期目の経済、財政状況を見ますと、前半は、依然として回復の兆しが見られない景気低迷の中で、国の税収も41兆円台に落ち込むなど、大変厳しい財政状況でありましたが、後半には景気回復も見られまして、国・都ともに大幅な税収増となったところであります。
  しかしながら、国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減や、東京都の財政再建推進プランなどの影響によりまして、当市の財政運営は大変厳しい状況が続いているのが現状であります。まさに、地方交付税を初めとする税外収入の高によって、我が市の財政運営が大きく左右される、他力本願とも言うべき、脆弱な財政基盤の悲哀を味わっているのが現実であります。市長が常々申されております財政力のある東村山にしたい、担税力のあるまちづくりをしたい、財政力指数を限りなく1に近づけたい、こういう思いは、為政者として当然の思いであろうと共感をするところであります。
  細渕市長は、この自立都市建設を目指して、今、幾つかのプロジェクトを展開中であります。このプロジェクトの一つに対しましては、今、世間が大変騒がしいようでありますが、細渕市長のふるさと東村山を心から愛する思いをもって、所信表明でも述べておられますように、本来の方向性を見失わず、そして、トップリーダーとしての信念を貫かれるものと確信をしております。そこで、細淵市長は、3期目、4年間をどのように総括をされるのか。
  2点目でありますけれども、市長の3期12年の総括ということでお伺いをいたします。
  細渕市長は、民間企業出身者として、企業的経営感覚を持って市政運営のかじ取りをされるであろうという多くの市民の期待を担って、平成7年に初当選をされました。折しも、バブル崩壊後の景気低迷期に市長に就任をされまして、その後も、長引く景気低迷による税収減で、毎年厳しい財政運営を余儀なくされている中での財政運営を続けてこられました。そのような状況でもあり、行革大綱も定めまして、市民にとっても、職員にとっても、痛みを伴う行財政改革にも果敢に取り組んでこられました。恐らく、胃が痛むような苦渋の選択を迫られたことも、そういった場面も何度となくあったことと思います。為政者が陥りがちな、だれにでも受けのよい、いわゆるばらまき政治を抑えて、ひたすら長期的展望に立ったまちづくりの推進に情熱を傾けてこられた細渕市長の姿勢と信念に心から共感をするものであります。
  我々自民党市議団も、細渕市政の第一与党として、細渕市長とともに歩み、東村山のまちづくりを推進してきたことに大きな喜びを感じるところであります。そこで、細渕市長は、この3期12年間をどのように総括をされるのか、あわせてお伺いをいたします。
  3点目でありますが、市長は、初めて当選をされました平成7年9月議会に、平成23年までの15年間のまちづくりの基本理念を示した総合計画を提案されまして、議決をされました。この総合計画では、自立的なまちづくりの重要性が今後一層高まってくるという流れを踏まえた上で、まちづくりの基本理念が提示されております。そして、平成12年には、平成32年までの都市づくりに焦点を絞った都市計画マスタープランが策定をされ、この計画に沿って、東村山のまちづくりが進められているわけであります。
  そして、今、まちは将来に向かって、大きく動き出そうとしております。しかし、経済は生き物と言われるように、社会経済は年々変化をしている中で、総合計画は、既に後期計画に入っている段階でありますが、総合計画、都市計画マスタープランに照らしまして、東村山市の現状と課題をどのようにとらえておられるのか。
  また、19年度予算編成方針では、人、まち、夢、生き生きと元気の出るまちづくりを目指す予算としております。市長も、所信表明の中で、将来都市像という夢を一歩一歩実現していくことが肝要であると述べておられますが、市長が描く夢、将来都市像についてもお伺いをいたします。
○市長(細渕一男君) 清水議員から、心温まる、人間のぬくもりを感じる質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
  4年間の総括と3期12年の総括について御質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
  初めに、4年間の総括です。平成15年に3期目の市政を担当させていただき、今日に至っておりますが、2期8年間における都市経営の視点で取り組んだ内容を謙虚に検証しながら、3期目のまちづくりを推進しているところでございます。
  市長就任以来、当市の脆弱な財源体質を改善するため、財政力を高め、21世紀の東村山を確かなまちにとの強い思いで、魅力あるまちづくりの骨格となる東村山駅西口や久米川駅北口の整備を初め、都市計画道路などの都市基盤整備とともに、本町都営北ブロックの活用などを着実に推進し、まちに体力をつける最重要課題として考えてきました。おかげをもちまして、それぞれの事業は、一歩一歩前進しております。これらの事業を進めることによって、都市機能を高め、市民の方々の利便性と豊かな居住環境を創出するものと確信いたしているところであります。
  また、地方分権の進展は、国の構造改革や財政健全化、三位一体の改革など、想像を超えるスピードで地方自治体に影響を及ぼし、当市におきましても、地方交付税改革による大きな影響を受けましたのは、御案内のとおりでございます。これらの動きは、業務の増や財政負担としてあらわれ、急激な環境の変化の中で、限られた財源を効率的に配分する仕組みや、市民にとっても最も必要な施策は何か、迅速かつ的確に判断をしなければならないと考えたところでありました。
  このような背景の中で、持続的、より効率的な市政経営を行うため、第2次、及び、第3次行財政改革大綱を策定するとともに、緊急財政対策実施計画を策定し、補助金を初め、各種事業の見直しや、使用料、手数料の見直しを行ったことは、公平の負担の観点からも、適切であったと考えているところであります。
  いずれにいたしましても、都市経営の視点で、3期目もまちづくりを進めてきたところであり、みずからの判断と責任において、民主的で効率的な行政経営を確保するため、自主・自立の自治体を目指し、全力でまちづくりを進めているところであります。
  次に、3期12年の総括についてお答えいたします。
  御案内のように、平成7年4月の選挙において、多くの市民の皆さんの信託を得て、1期目の市政を担当させていただくことになりました。それまで、私は市民の一人として、いろいろなかかわり合いの中で市政を見てまいりましたが、率直なところ、行政経験は豊かではありませんでした。しかし、市を愛する市民としての気持ちは人後に落ちるものではないと自負しておりました。市民としての感覚と視点を持ち続け、それが私に与えられた使命の一つであると考え、強い意欲を持って市長に就任をいたしました。
  御案内のように、当市は都市近郊の住宅都市として発展してきましたが、人口急増への対応に迫られていたため、都市基盤整備が立ちおくれていたことは否めません。都市基盤整備も最重要課題としながらも、その他にも大変多くの事業を行うことができました。具体的な例を幾つか挙げさせていただきますと、着実な事務執行を図るため、行財政改革の強力な推進を行い、多くの行革効果を出すとともに、行政評価システムの導入や、職員給与、人事制度の見直しを行いました。環境問題では、ごみ焼却施設延命化とダイオキシン対策工事を初め、家庭ごみの収集袋有料化によるごみ減量化や、緑地の公有地も推進してまいりました。
  都市基盤整備では、都市計画道路の整備、東村山駅西口再開発、久米川駅北口広場の整備、東村山駅、新秋津駅のエレベーター・エスカレーターの設置、コミュニティバスの運行などが挙げられます。
  教育関係では、学校2学期制の導入や、図書館夜間開館の拡大、いのちの推進プランの策定、化成小学校、萩山、回田小学校の屋内運動場の改築、校舎の耐震補強工事などを行ってまいりました。
  そのほかにも、多摩湖、恩多、栄町、久米川、秋津ふれあいセンターの建設、いきいきプラザのオープン、指定管理者制度の導入などを挙げることができます。子育て支援など、ハード・ソフト両面の充実も図ってまいりました。
  これらの事業は、総合計画にのっとり進めたものでありますが、生活の豊かさを実感できる基盤づくりと、だれもが地域の中で健やかに生き生きと暮らすことのできる社会の実現を目指し、東村山らしさを大切にした、バランスを考えたまちづくりを心がけ、推進してまいりました。
  しかしながら、当市を取り巻く社会環境は大きく変わりつつあります。この道のりは決して平たんなものではなく、特に、財政状況は、歳入の根幹をなす市税収入の減収や、前にも述べてまいりましたが、地方交付税改革による影響や、社会福祉を中心とした経費の増など、大変厳しいものがあります。厳しい財政状況の中、市民の生活を守るため、東村山の風土を守りながら、将来を見据えたまちづくりを進めることが私の責任と考え、議会を初め、市民の皆さんの御協力をいただきながら、12年の間に多くの事業ができたものと考えているところであります。
  次に、東村山市の現状と課題をどのようにとらえているかについてですが、平成8年からスタートいたしました第3次東村山総合計画では、将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と設定し、豊かな緑を守り、つくり育てる中で、都市近郊の住宅都市として、市民一人一人が健やかで生きがいに満ちた暮らしができるまちづくりを目指してきました。この将来都市像を受け、都市計画マスタープランでの核の形成、ゾーンの形成、軸の形成を望ましい都市構造の要素としてとらえてきたところであります。
  私はこれまで、これらの計画に従いながら、多摩湖緑地の取得など自然環境の保全、グリーンバスの運行や開始、いきいきプラザの開設など福祉の充実、さらに、都市計画道路3・4・27号線の整備など都市づくりなど、多方面に力を注いでまいりました。しかしながら、中期基本計画、並びに、後期基本計画の策定時に実施いたしましたアンケートの中では、都市づくりにおくれがあり、今後も重点的に取り組む課題であるという多数の意見をいただきました。私は、これらの意見は、大変厳しいものではありますが、まさに東村山市民の皆さんが感じている東村山の現状であり、大きな課題であるとともに、将来都市像の実現に向けた、そして、私に対します叱咤激励であると感じました。
  そこで、私は、第3次総合計画に残された最後の5年間に大きな課題を確実に解決し、将来都市像の実現に向けて、さらなる努力をしていかなければならないと思いを新たにし、中心核となる東村山駅西口再開発事業を重要施策として後期基本計画を策定し、現在、鋭意邁進しているところでございます。
  次に、私の考える将来都市像のことですが、安定した基礎体力に裏づけされ、個性的で活気に満ちあふれた元気なまちが私の理想とするところであります。自立した都市の姿ではないかと考えているところであります。このためには、駅前や道路などのまちの基盤や、防犯・防災施設の改修など、安全・安心なまちづくりをさらに進めていかなければならないと思っています。
  そして、地域の活性化は、市民の皆さんが主役であり、行政や地域活動に積極的に自発的に参加していただく意識の醸成を図っていかなければならないとともに、市民と一緒にまちづくりや行政運営ができるきっかけや仕組みを構築していくことが重要であろうと考えております。
  「人間大好き、あなたとともにまちづくり」、私の基本的な思考基準として、頑張りたいと考えております。ありがとうございました。
○副議長(罍信雄議員) 次に、18番、高橋眞議員。
○18番(高橋眞議員) ただいま、市長の力強い発言を聞きまして、自民党の議員としまして、さらに支持させていただきます。頑張ってください。お願いします。
  子育て支援についてお伺いいたします。
  今回の一般質問では、何人かの同僚議員から、団塊の世代の対策等について質問がありましたが、私も2007年から大きく団塊世代の退職者を迎えるに当たり、その力を限りなく生かす案といたしまして、2点の子育て支援策についてお伺いいたします。
  まず、通告にありますとおり、大きな1ですが、子育て支援策、保育園士制度、おじいちゃん保育園士についてお伺いいたします。
  保育園の先生といいますと、どうしても女性というイメージが強くありますが、その中に必ず1人、定年退職後のおじいちゃん先生を配置するとする内容の子育て支援事業でありますが、この制度は、平成12年に全国に先駆けまして新潟県上越市で創設し、導入しておりますが、その目的は、高齢者の豊かな知識と経験を保育の現場に活用し、園児との世代間交流を促進するため、保育園士を公立保育園に配置する。職務的には、保育士の補助や、伝承遊びを通じて世代間交流、それから保育所の施設、及び、設備の簡易な補修等に関することとあります。
  いろいろ調べてみましたけれども、確かに一般的に見ましても、保育園の先生は20代から30代の女性が圧倒的に多いことからも、専門的にも違う立場、形で働いてきた退職高齢者の豊かな知識と経験を保育の現場に生かすことは、若い先生を含め、子供たちが知らない地域に伝わる昔遊びや風習などを、ふだんの生活の中から遊びを通して伝承することなど、園児との世代間交流はもとより、園全体の運営にもよい結果につながるものと思われます。
  その実例の一つとしまして、教室内で、例えば、担任の先生の話を寝転がって聞いている子供の姿勢を直すなど、さりげないしつけもするなど、保育補助を行ったり、保育所の施設や設備の簡単な補修、そして、遊具など重量物の移設やペンキ塗り、あるいは、高いところの作業など、まさに男ならではの仕事等に大きな力を発揮しているとあります。
  また、資料によりますと、このおじいちゃん先生の存在は、保育園の先生からも、私たちのできないところをうまく補ってくれる。子供たちの遊びもダイナミックになった。おじいちゃん先生がいると、保育園全体が温かくなるなど、好評が高いとありました。このようなことの一つ一つが実績となり、今では公立・私立の全保育園に1名配置するなど、大変評判がよいとありました。
  以上、調査した内容の一部でありますが、この制度は、見ますと、財政に、それから雇用に、さらには子供の健やかな成長によい影響を与えているようであります。
  当市も、2007年からの団塊世代の人口は7,200人と伺います。これは、市民全体の4.9%を占めるものと言われておりますが、このように、団塊世代の貴重な力、豊富な人材を迎えた今、当市にとって、この制度は大いに参考になると思いますことから、以下についてお伺いいたします。
  ①ですが、新潟県上越市では、平成12年に全国で初めて保育園士制度を導入し、多くの成果と相乗効果を出していると聞きます。内容につきましては、先ほど実例を述べましたとおりでありますが、所管としても、既にいろいろ研究していることとは思いますが、この上越市の保育園士制度について、まず市の考えをお伺いいたします。
  ②ですが、上越市では、このおじいちゃん保育園士は、一般職の非常勤職員であると言われています。勤務は、月曜から金曜までの午前9時から午後4時までの1日6時間、報酬は、勤務手当を含めて、月額13万9,000円とありました。これが正規の採用であれば、2倍から3倍の人件費になるとも言われておりますが、当市も男性職員が公立保育園にいるとお聞きしますが、身分、職務、配置等の採用の理由等をお伺いしたいと思います。
  ③です。自分が一番希望する適材適所の職場で働けることは、本人にとって十二分に力を発揮できる環境であり、やりがいがあると思われます。このように、非常勤職員で適した場所で働けるなど考えますと、大きな相乗効果も期待できると思いますが、保育園士制度の導入について、市の考えをお伺いいたします。
  ④であります。当市の保育の資質は、高いものがあると認識しております。この保育園士制度を導入した場合、当市にとってのメリット、あるいは、デメリットについてお伺いいたします。
  ⑤ですが、先ほども申しましたが、2007年から団塊世代の知識と経験豊富な人材が多く退職します。この制度は、雇用制度の面からも、これからの団塊世代の対策等に大きく生かされるものと思うわけですが、市の考えをお伺いいたします。
  次に、大きな2であります。共働き家庭の子育て支援、生活塾についてお伺いいたします。
  昨日も、島崎議員から、放課後の子供たちが安心して過ごせる場所づくりを進めようとする内容で、児童クラブや放課後対策等の質問がありましたが、ここ数年、特に、広い角度から、社会がともに支え合う支援事業の中に、共働き家庭、そして、働く母親の子育て支援として、ファミリーサポートセンター事業を実施しておりますが、これは既に御案内のとおり、幼児から小学生までの子供を主婦の人たちが時間単位の有償で預かる制度でありますが、厚生労働省は今年度、さらに共稼ぎ家庭の子供を支援するため、ボランティアを募った地域の家庭が小学生を放課後に親が帰るまで預かるとする内容の制度、生活塾を進めております。これは、育児経験が豊富な主婦の人たちが、放課後の児童を家庭などで有償で預かり、一緒に遊んだり、おやつや食事のほか、しつけにも気を配るなど、ふだんの生活の中で一般的な教養が身につけられるような面倒を見る内容でありますが、そのことにより、児童の安全確保や地域の伝統・文化の継承にも役立つ上に、社会的に広がっている核家族化の中で、家庭的な雰囲気をもつくり、世代間交流も促すとされております。
  調べてみましたところ、一般的に、小学校低学年の終業時刻は2時ごろであります。共働きの家庭では、夫婦がともにフルタイム勤務の場合、親の平均的な帰宅時刻が8時から10時とされております。それまでの間、子供は1人で過ごすこととなります。そのため、痛ましい事故やむなしい事件等、犯罪に巻き込まれるケースも少なくないと言われております。毎回ニュース等で聞くたび、皆様方も心を痛めておられることと思います。
  当市も含め、自治体では、既に小学校などで放課後も児童を預かる児童クラブの運営を行っておりますが、大半は6時から7時ぐらいまでであります。そこで、生活塾は、この空白時間の解消を目的としております。このことは、児童館などが閉まる午後6時以降も小学生の面倒を見るということで、働く親の安心感と負担を軽減できるとしております。
  当市も、児童クラブの利用者は1,100人いると聞きます。そして、保護者からは、夜8時までの延長保育や休日保育等の要望も強くあると聞きます。このようなことを踏まえまして、親子がともに安心できる支援策になればとの思いから、以下についてお伺いいたします。
  ①です。既に実施されておりますファミリーサポート事業の利用状況、及び、利用者の反応、要望等はどのようなものか。
  ②です。資料等によりますと、10歳から12歳までの小学生の母親の7割が仕事を持つとのデータがあります。大変大きな比率でありますが、生活塾の創設、導入について、市の考えをお伺いいたします。
  ③です。もし導入する場合、募集方法など整備すべき内容、及び、条件等について、いろいろあると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
  ④です。預かり先は、子育てを終えた夫婦や定年後の家庭が中心になると思いますが、知識の豊富な団塊世代、そして、中高年の活力に呼びかけるなど、社会資源を生かし、生きがい対策等も含めた考えも必要と思うわけですが、あわせて市の考えをお伺いいたします。
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
午後4時37分休憩

午後4時37分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○副議長(罍信雄議員) 保健福祉部長。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 2点ほどの質問にお答えさせていただきます。
  まず、新潟県の上越市で実施されております保育園士制度、おじいちゃん保育園士についてでありますけれども、総括的に答弁をさせていただきます。
  まず、この保育園士制度でございますが、市長と保育士とのフリートークの場におきまして、保育園には中高年や高齢者世代の男性がほとんどいない上、核家族の増加で、子供たちがおじいちゃん世代と接する機会が極端に少ないと若い保育士が発言したことをきっかけに検討がなされ、高齢者と世代間交流による園児の情操豊かな成長、中高年世代の雇用機会創出、保育現場における保育士の負担軽減の3つを目的として、平成12年度から実施されているということでございます。
  事業の概要につきましては、御質問者も言われておりましたが、市の嘱託職員という身分で、50歳から62歳の世代間交流や保育に意欲と情熱のある男女を公募いたしまして、契約期間は1年単位で、3年まで契約更新が可能となっております。月曜日から金曜日までの週5日、午前9時から午後4時までの勤務とし、各クラスの担当保育士の補助業務から、草取りやペンキ塗り等の園舎外業務まで、携わる業務内容は多岐にわたっております。
  そこで、東村山におきます公立保育園における男性の職員の配置でございますけれども、正職員といたしまして、保育士が4名、調理員が6名、技能員、用務員でありますけれども、4名、計14名の男性職員が配置されております。また、再任用、再雇用職員といたしまして、事務職員として男性1名、技能職員として1名、計2名が配置されております。
  次に、当市に導入した場合のメリット等についての御質問でございますけれども、上越市の場合と同様、園児の情操教育面での効果、保育園という女性の多い職場に男性が入ることによりまして、防犯や安全対策面での効果や、高齢者の生きがい対策など、多くのメリットがあると考えます。
  問題点でありますが、上越市の場合、公立・私立を含めて36園に1名ずつ保育園士を派遣し、その経費として、約7,000万円近い額を予算計上しております。当市の場合、公立だけでも1,400万円近い予算が新たに必要となりますし、民間も含めますと16施設になりますので、3,000万円近い予算が必要になってまいります。また、上越市の場合は、保育士の資格を必要としておりませんが、その辺で、保育士との職務上の位置づけの明確化などが必要になってくると考えております。
  そこで、団塊世代対策ということの御指摘でありますけれども、今後、検討を行っていかなければならない大きな課題と考えておりまして、今回、上越市で実施しております保育園士制度ということで議員より御提案を賜りましたが、別に千葉県市川市が実施しております中高年ボランティア事業や、栃木県の黒磯市が実施しておりますおじいちゃん保育事業など、同様の事業を含めての検討や、保育園に限らず、児童館や児童クラブなど他の施設についても、団塊の世代対策に役立っていないかなと、全庁的な検討をすべき課題と思っております。
  大きな2点目の生活塾について、お答えさせていただきます。
  まず、ファミリーサポートセンター事業でございますけれども、生活塾の関係から、援助活動の児童の放課後の預かり、迎えも含みますが、児童クラブ終了後の預かりと迎えがありますが、この利用状況を平成17年度実績で見ますと、児童の放課後の預かり・迎えについては36件でございました。また、児童クラブ終了後の預かり・迎えについては119件であります。合わせて155件が利用状況でございます。
  会員の反応、要望等でございますけれども、本年9月に実施いたしましたファミリーサポートセンター事業に対するニーズアンケートの結果からうかがえますのは、まず預ける側の要望といたしましては、学校の放課後の預かりや児童クラブ終了後の迎え、及び、預かりを依頼者の必須条件としている場合が多いということ、家庭の経済的負担の重さがありました。また、預かる側としては、毎日の継続した活動への対応や、食事提供、住宅事情など、負担が伴い、対応が難しいとの意見・要望がございました。
  次に、2点目の生活塾の導入についての考えでありますけれども、厚生労働省では、平成17年11月より生活塾の普及促進に関する研究会を開催しまして、生活塾について、さまざまな角度から実施上の留意点を検討するため、全国4カ所のモデル地域において実証実験を行いまして、本年9月に検討結果が公表されております。
  その報告書で注意すべき点について、生活塾運営上の課題がありまして、その課題としましては、生活習慣を身につけさせることについては、ニーズが少ないこと、生活習慣については、親、預かり者ともに考え方に個人差が大きいことなどの理由によります。また、複数預かりについては、親の帰宅時間が異なること、子供の相性等の問題があること、また、利用者の多様なニーズに応じたマッチングを行うことが困難であること等が主な課題とされております。
  生活塾は、人生経験豊かな退職者や、子育てを終えたベテラン主婦などが小学生を預かり、親にかわっておやつや食事を与えたり、あいさつなどの基本的な習慣を身につけることなどを支援する取り組みですが、課題も指摘されておりますので、これらを参考にし、当市と重ねながら、調査・研究が必要かと考えております。
  3点目の導入する場合の条件等でございますけれども、ファミリーサポートセンター事業の受け皿とした場合に、生活塾との相違点につきましては、子供を預かる側の役割に、あいさつなどの基本的生活習慣を身につけるなど支援するといった、いわば教育的要素を求めていることでございます。したがいまして、運営上、アドバイザーが、預ける側と預かる者の間のマッチング業務の困難さ、業務量の増大などが生じてまいりますことから、人的環境の整備が必要になるかと考えております。
  最後に、4点目の預かり先等についての考え方でございますけれども、御質問者も言われますように、今後は、団塊世代等の社会資源を生かした生きがい対策を、さまざまな施策、事業等を展開する際の支点としてとらえていかなくてはならないと考えております。生活塾についても同様であると考えております。
  展開方法につきましては、既存の仕組みの活用を基本としながら、生活塾をどのように効果的に普及できるかといった啓発方法が重要でございますので、この点を含め、課題等について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○18番(高橋眞議員) ファミリーサポート事業の利用状況、155件という形のものがありましたけれども、やはり一番は、先ほど話しましたが、児童クラブが6時から7時で終わって、その後、やはり先ほども話しましたが、フルタイムで働いている親御さんのところは、帰ってくるのが8時から10時だということになれば、その辺のことも、今後の課題としてぜひ検討していただきながら、進めてもらいたいと思っています。
  今、いろいろお聞きしました中で、かなり深く、いろいろな角度から研究されているということもよくわかりましたので、今後の要望という意見の中でお願いしたいと思います。
○副議長(罍信雄議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(罍信雄議員) 御異議なしと認めます。
  よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に、19番、山川昌子議員。
○19番(山川昌子議員) 通告に従い、大きく3点について質問いたします。
  大きな1点目は、団塊の世代を地域、行政がどう生かすかと題してお伺いいたします。この12月議会でも、何人もの同僚議員が前段として話題にされたり、また、質問されておりますが、私も一般質問させていただきます。
  戦後のベビーブーム世代と言われる昭和22年から昭和24年までの世代は、誕生してから今に至るまで、国の動向とともに、激動の人生を歩んできました。全国で680万人、東京に63万人いるそうです。私もこの世代でございますので、小学校入学から教室不足で、2部授業でした。午前クラス、午後クラスがありました。中学校も19組まであって、体育館まで教室になりました。
  国の高度経済成長、オイルショック、バブル景気とバブル崩壊、国際化、IT化などの時代を生きてまいりました。能力も実力もやる気もある年代の団塊の世代が大量に定年を迎える2007年については、かねてから2007年問題として、マスコミでも話題になってきました。大きなエネルギーの塊であるこの人たちが地域へ戻ってくるに当たり、一人一人が持っているノウハウをどう活用するか、話題となっているところでございます。銀の卵とも、巨大潜在力の塊とも言われるこの年代の方に地域で活動していただくことが、地域活性化のかぎとなると考えられますので、以下9点にわたり質問いたします。
  (1)として、まず市財政への影響についてお伺いいたします。
  先日実施された団塊世代シンポジウムの際に配付された資料の中には、平成18年1月1日現在の昭和22年から24年生まれの方が市内に7,200人、市民全体の約4.9%いらっしゃると報告されております。この方々すべてが同じ状況ではないことは考えられますが、この中の多くの方が、退職金を手に、地域の中で第二の人生へのスタートをどうするか、思考されているのではないでしょうか。そこで、現在の時点で考え得る各年代別の人数と税収の動向、変化についてお尋ねいたします。現役で働き、納税してきた方々の退職により、歳入の減少や医療、介護などへの歳出増についても予想されますが、わかるところで伺います。
  (2)次に、市職員の実態について、退職人員とその方たちの退職金について伺います。
  以前から、退職金の手当てについて、どうするか危惧されておりましたが、この点についても、お考えをお尋ねします。分割支給をお考えの自治体もあるそうです。また、大量退職後の管理職の体制についてもお伺いいたします。
  (3)地域に戻って、市の活性化をとお考えの上で、シンポジウムが持たれましたが、その基本となる団塊の世代の一人一人のノウハウを地域にどう生かすのか、役割やそのための働きかけについてお伺いいたします。地域活動への積極的な参加を引き出す仕組みづくりについての考え方をお伺いいたします。
  (4)12月3日の団塊世代シンポジウムの内容と結果について伺います。午前中からパネル展示などの作成で、役員、担当者の皆様が熱心に活動されておりました。参加された人数や担当役員、ボランティア、市民グループの皆様の御活躍の様子など、当日の感想なども含めて、内容と詳細をお伺いいたします。
  (5)団塊の世代に対する意識調査をされましたが、アンケート結果をお尋ねいたします。
  (6)2007年問題については、各市検討されているところもあると伺いました。そこで、近隣各市の状況と今後の交流のお考えはあるのでしょうか。
  (7)は、北九州市で実施されている生涯現役夢追い塾について、例を挙げて、お考えを伺います。
  この夢追い塾は、これまでの仕事で培ってきた技術や経験を眠らせることなく、退職後にまちづくりや新しい産業の育成などに役立ててもらうことをねらいとしております。週1回のペースで10カ月間、学者や経営者を講師に招き、企業やNPO設立に必要な知識などを学びます。まず、総合講座で自己能力を整理、再確認して、夢探し、自分探しで将来像を探り、専門コース、各分野別の学習をします。さらに、リーダーにふさわしいスキルを学び、その上で、起業・独立、NPO、指導者育成、地域企業支援、投資などのコースに分かれて指導を受け、インターンと呼ばれる現場実習などを行っています。まさに第二の人生を開く大学とも言えるこのような取り組みがあればすばらしいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
  (8)団塊の世代は、はっきりした意見を持った世代だと言われます。これを生かすための市ホームページの発信や住民参加のための地域活動のためのハンドブックの作成について、お考えをお伺いいたします。
  (9)コミュニケーションの場として活用できるITとして、長岡市で実施している地域SNSソーシャルネットワークサービスの導入について伺います。
  IT時代の到来により、コミュニケーションの形も変化してまいりました。特に、SNSソーシャルネットワークサービスは、会員からの紹介によって加入するシステムであるため、悪意なきコミュニティーを築くことが可能と言われており、インターネット上にコミュニティーを構造する新しい手法として注目されてきております。今後の課題として、検討へのお考えをお伺いいたします。
  団塊の世代のこれまでの経験や、会社人間と言われてきた人々が家庭に引きこもることなく、地域の中で自分の居場所を発見することは、極めて意味のあることであり、その仕組みづくりは喫緊の課題であると考えますので、以上お尋ねいたします。
  大きな2点目です。アレルギー性疾患の対応、対策について。
  私は、昨年の12月議会の折に、アレルギー対策について現状を伺うと題して、アレルギー性疾患の当市の実態を伺いました。ことしの春には、国立成育医療センターの赤澤晃先生のセミナーを市民センターで実施したところ、いすが足りないほどの来場者があり、アレルギーでお悩みの方は多いことがよくわかりました。1年経過いたしましたので、その後の対応、対策についてお伺いいたします。
  アレルギー性疾患と言われる花粉症、ぜんそくに悩む人、かゆくてたまらないアトピー性皮膚炎に苦しむ子供、食物アレルギーや薬物アレルギーなど、全身に起こる急性症状、食物依存性運動誘発アナフラキシーを起こす子供など、今や子供の3人に1人は何らかのアレルギー性疾患を持つと言われております。国立成育医療センター研究所調査によりますと、今後もアレルギー性疾患で苦しむ人がふえて、20代前半では、約9割の人が既に発症しているか、予備軍とされるなど、ふえ続けることが危惧されております。
  国においては、国立相模原病院に臨床研究センターが設置され、アレルギー性疾患の病体解明や治療法の研究が進んでいます。また、基礎研究の拠点ともなる免疫・アレルギー科学総合研究センターが横浜市に完成し、2004年4月から、150人を超える研究員を擁して研究をされております。しかし、残念なことに、必要な情報が必要な人に届き、相談ができ、的確な治療を受けられる体制にはまだなっていないのが現状であります。
  アレルギー性疾患の患者さんの最大の悩みは、困ったとき、あるいは、受診していても病状が好転しないときに、どこの病院のどの医師に受診したらよくなるのか、セカンドオピニオンを求めればいいのかわからないことです。また、処方薬に間違いがなくても、説明不足で、自己流で服用したり、しなかったり、また、小児科と皮膚科で対応が異なったり、慢性化を恐れて医療機関を転々としたり、さらには、民間療法などのいわゆるアトピービジネスに巻き込まれるケースもあるということです。
  アレルギー性疾患対策は、研究段階の第一段階から、いよいよ研究成果を生かした正しい治療を実際に受けられる体制づくりを国と市が一体となって取り組む第二段階へと入ったと言われております。東京都では、平成10年8月に東京都アレルギー性疾患対策検討委員会を設置し、平成13年6月には、検討委員会から都におけるアレルギー性疾患対策のあり方として、3つの基本戦略、5つの施策目標、取り組むべき16の具体的課題が示されております。各区、各市でさまざまな取り組みが始まっております。そこで、東村山市の現状について、3点にわたりお伺いいたします。
  まず、1として、アレルギー性疾患による相談状況、及び、その対応について、疾病別にお尋ねいたします。
  (2)としては、ことし、成育医療センター医師によるセミナーを実施しましたが、要望がとても多く、ぜひまた実施してほしいとの声があります。今後、市実施の考え方をお伺いいたします。
  (3)として、市、保健所、医師、学校などのネットワークが大切ですが、アレルギーに対する市内医療機関や専門医との連携について、現状をお尋ねいたします。
  アトピー性体質を持つ小児において、アレルギー疾患が次々と姿を変えてあらわれることが多いそうです。例えば、乳児のときの下痢、腹痛、湿疹、そしてアトピー性皮膚炎が、やがて3歳前後までに小児ぜんそくが発症し、学童期にアレルギー性鼻炎が加わる。このような流れをアレルギーマーチと呼ばれているそうです。この流れの初期の段階、すなわちアトピー性皮膚炎のときに、ある種のヒスタミン拮抗薬を投与することで、小児ぜんそくの発症をある程度予防できると報告されております。このように、早期発見、早期治療が必須でありますので、乳幼児健診からネットワークがあれば、アレルギー対策の充実が図られると確信し、質問いたします。
  次に、大きな3点目です。東村山市男女共同参画都市宣言を一日も早く。
  東村山市は昨年度、多くの時間をかけ検討されてきた男女共同参画条例が制定されました。条例ができたところですが、ここで東村山市男女共同参画都市宣言を提案させていただきます。男女がお互いに尊重し合える、あらゆる分野で男女が平等に参画できるまち、男女がともに健康で安心・安全な生活ができるまちとしての東村山らしい男女共同参画都市宣言を一日も早くとの市民の方の要望もあります。
  そこで、(1)として、他市の実態をお伺いいたします。
  男女共同参画都市宣言は、23区では杉並区と豊島区の2区だけではないかと思うのですが、多摩は多くの市が宣言に向け検討され、施行されております。しかし、その宣言の形はそれぞれ違っておりますので、その内容について、実態をお尋ねいたします。
  (2)男女共同参画条例が制定されるまで、女性団体の方々を中心に会議を重ね、検討されて、我が子を産むような気持ちで条例制定がなされました。そこには、市の担当課長、係長の御協力があったことは申すまでもありません。待ちに待った条例でありましたが、市民の反応はどうだったのでしょうか。
  また、3点目として、宣言をすると、内閣府の─これは通告書には総理府と通告いたしましたが、内閣府に訂正をお願いいたします。内閣府の男女共同参画宣言都市奨励事業の補助金が出る事業がありますが、お考えをお伺いいたします。
  (4)宣言をすることで、事業団体として、さまざまな事業への経費の助成が受けられます。市も財政が厳しい状況もありますので、ぜひ一日も早く宣言をして、受けられるものは活用したらよいと思います。男女がともに生き生きと生活する緑豊かなまち、「緑あふれ、くらし輝く都市」東村山市のために、東村山市男女共同参画都市宣言実施への所見をお伺いいたします。
○政策室長(木下進君) 大きな1点目の団塊の世代を地域、行政がどう生かすかということで、9点の御質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。
  まず、1点目でございますけれども、現時点での年代別人口、あるいは、財政への影響ということでございますが、住民登録、11月現在でございますけれども、59歳の方が2,364人、58歳の方が2,379人、57歳の方が2,372人で、合わせまして7,115人となります。総人口が14万7,169人でございますので、構成比といたしましては、4.8%となります。
  次に、税収の動向ということでございますけれども、この団塊の世代の方々が納税していただく住民税の変化ということに限定して申し上げさせていただきますと、大量退職による退職金への一時的な課税は増収要素として見込まれるところがございますけれども、減収要素といたしまして、順次、給与収入から年金収入へ移行してまいりますので、収入減がそのまま住民税の減収につながるものと考えております。
  次、2点目に、市職員の退職人員と退職金ということでございますけれども、向こう5年間の定年退職者でございますけれども、本年度の平均支給額約2,780万円でございますけれども、この額に、退職金を申し上げますと、19年度が28名で7億7,834万円、20年度が37名で10億2,853万円、21年度が33名で9億1,733万円、22年度が51名で14億1,770万円、23年度50名で13億8,990万円となっておりまして、平成22年度、2010年度がピークととらえているところでございます。
  なお、これらに伴います財源の確保ということでございますけれども、最大限の努力をしながら、その財源の確保に努めていかなければならないと考えておりますけれども、御質問にございました分割支給ということでございますけれども、できることであれば、その影響を考えますと、避けてまいりたいと考えております。
  次に、管理職が大量に退職することを考えてまいりますと、管理職の人材確保は喫緊であると私どもも真摯に受けとめております。今後、選考制度の見直しで、応募しやすい状況をつくっていくとともに、中堅層でございます係長職や課長補佐職の人材育成をしていくことが最も重要であると考えております。
  次に、3点目でございますけれども、地域にどう生かすか、役割や働きかけについてということでございますけれども、団塊世代の方々がこれまで培われてきた経験や技術・能力をそれぞれの得意分野で力を発揮していただき、地域の活性化につながることを私どもも期待しているところでございます。そのためには、地域の方から積極的にPRし、呼び込んでいくことが必要になると考えておりまして、その意味におきましても、過日、12月3日でございますけれども、開催いたしました団塊世代シンポジウムは、地域、行政からの働きかけの端緒として、また、団塊の世代の方々が地域に目を向けるきっかけづくりとなるよう位置づけてきたところでございます。今後も、こうした働きかけを継続していくことが肝要であると考えております。
  次に、4点目に、シンポジウムの内容と結果についてということでございますけれども、シンポジウムにつきましては、御案内のとおり、中央公民館ホールにおきまして、12月3日、日曜日に開催されたわけでございますけれども、夕方にもかかわらず、来場者数は約310名と、盛況であったと受けとめさせていただいております。
  まず最初に、東京大学の月尾嘉男先生が団塊世代の特質や今後などにつきまして基調講演が行われました。続いて、シンガーソングライターのみなみらんぼう氏、夫婦問題カウンセラーの岡野あつこ氏のほか、市内で地域活動をされている市民の方お2人、それに細渕市長をパネリストとして、元NHK解説員の村田幸子氏をコーディネーターといたしまして、これからのセカンドライフの生き方や地域活動への取り組みについて、熱のこもったパネルディスカッションが行われました。その後、本シンポジウムの企画をされた懇団塊による提言がございまして、これから地域における居場所、ネットワークづくりを一緒にやっていきませんかという呼びかけがなされました。そして、最後に、チアリーディングチームによります団塊世代に向けたエールが送られ、シンポジウムを締めくくらせていただきました。
  また、先ほど申し上げましたように、シンポジウムの企画につきましては、8名の公募市民による懇団塊が中心となって進めてまいりました。4月5日に会合をスタートして以来、12回にわたり、シンポジウムの企画や団塊世代を中心とした地域ネットワークの創造など、さまざまな話題について、自由に熱心にディスカッションを重ねてまいりました。市民の方が主体となって、地域活性化のイベントをこのような形で成功裏に終えられたということは、大変意義のあることだと考えさせていただいております。今後、このシンポジウムをきっかけといたしまして、地域の新たな担い手をふやし、地域活性化につながる施策を展開してまいりたいと考えております。
  5点目に、意識調査やアンケートの結果でございますけれども、本年1月から3月にかけて行いましたインターネットによる団塊世代へのアンケートでは、いわゆる団塊の世代を含む昭和19年から昭和28年生まれの方々が、60歳以降において、就業意欲やボランティア活動等の地域活動、及び、市政への参加について、どのような意識を持っておられるかを調査することを目的に実施したところでございます。
  アンケート結果では、団塊の世代の方々は、60歳以降において、趣味やスポーツ、旅行、地域活動に対して意識が高い結果が出ております。ボランティア活動等の地域活動に参加したい方々は、全体の約4割程度でございまして、地域に貢献したいという思いから、地域活動に関心を持っている方が多い結果となってございます。そのまた一方で、地域活動に関する情報が不足しているという傾向も、またあわせて出ているところでございます。
  今回、11月でございますけれども、シンポジウムの開催に先駆けまして、定年間近い年代の就労意欲と地域活動への関心度をより具体的に調査すること、また、今後、生涯現役で生活していただくための啓発活動の一環とすることを目的に、団塊世代の方へのアンケートを行いました。アンケート内容につきましては、懇団塊からの意見も反映して作成しております。
  平成18年11月1日現在の住民基本台帳人口から無作為抽出により1,000人の方を抽出いたしまして、今回のシンポジウムの御案内と一緒に送付をさせていただきました。現在、集計、分析作業を行っているところでございまして、作業が終わり次第、ホームページ等に掲載いたしまして、公開してまいりたいと考えております。また、今回のアンケート結果を今後の市民講座とか講演会等の企画に生かしていければなとも考えさせていただいているところでございます。
  次に、近隣各市の状況と交流ということで、6点目の御質問でございますが、近隣各市の団塊世代への取り組みといたしまして、武蔵野市が平成17年度を初年度とする第4期基本構想、長期計画の策定に当たり、テーマ別市民会議「団塊世代の主張」を平成15年に設置し、公募市民を含む7名の委員により会議が行われております。その活動結果といたしまして、平成16年5月に団塊力という報告書としてまとめられ、また、平成17年3月には、そのメンバー主催で、リタイア後の自分を見つけるイベントとして、団塊力博覧会が開催されております。また、八王子市におきましては、団塊の世代やシニア世代を対象に、地域活動などを始めるきっかけづくりとして、お父さんお帰りなさいパーティーや地域デビュー講座を開催しております。また、同様な講座といたしましては、日野市では、消費生活講座、シニア世代の地域デビュー支援を実施しております。
  他市との交流という点では、本年5月、武蔵野市を視察訪問し、当市における団塊世代の施策や、団塊会を開始するに当たって、市民会議の運営等について、参考にさせていただいたというところがございます。
  7点目に、生涯現役夢追塾でございますけれども、北九州市では、まちづくり、都市の発展のために、知的創造性を持つ人材などの育成確保が何よりも重要であるといたしまして、平成18年度より、生涯現役夢追塾を開設されております。従来の生涯学習講座とは違いまして、団塊の世代やシニア世代の方がこれまで培ってきた能力を、地域の産業活動や社会貢献活動の担い手として、生涯現役で活躍する準備をするものでございます。夢探し、自分探しのための総合コースを初め、起業・独立、NPO指導者養成、地域帰農支援投資の各専門コースを設置するなど、非常に実務的、実践的な内容になってございます。現在、62名の方が受講されておりまして、その半数が55歳から59歳で、まだ現役で働いている中に団塊世代の方が占めまして、非常に熱心に取り組まれているとのことでございます。
  団塊世代の方を対象としたこうした地域講座を企画するに当たっては、その方たちにまず地域に目を向けてもらうことが必要でございます。そのためには、団塊世代の特質や考え方、多様性を理解することが重要になります。そうした意味では、この夢追塾の盛況ぶりは、ある意味、多様な団塊世代のニーズにこたえているためだと推察されますので、今後、当市におきましても、地域活動の担い手を育てていく講座なり、施策を検討する上で、参考にしてまいりたいと考えております。
  8点目に、ホームページや地域活動ハンドブックの作成でございますけれども、これまで懇団塊の中でも地域活動の情報が、市を初め、社会福祉協議会、シルバー人材センター、商工会など散在している状況がございまして、これを1つに束ねた総合的な情報発信源が必要ではないかという議論がされてまいりました。その一つの手段として、ホームページを活用して、地域活動や地域の情報窓口を一元化したり、地域活動ハンドブックのようなものが必要だといった意見も出されておりますので、今後、市だけではなく、社会福祉協議会等関係機関と連携をとりながら、利用者の立場から見てわかりやすい、地域の活動に参加しやすい仕組みを研究してまいりたいと考えております。
  9点目に、SNSの関係でございますけれども、コミュニケーションの場として活用できるITとして、長岡市で地域SNSを活用しているということでございますけれども、ソーシャルネットワークサイト、または、サービスにつきましては、共通の趣味や話題を持つ人同士がネットワーク上で意見交換をしたりすることで、人脈を広げたり、コミュニケーションを図るなどができるわけでございますけれども、地域SNSは、特定の地域に住む人や働く人が、その地域内の情報交換を行うものでございます。長岡市のSNSは、地域コミュニティーの促進や緊急時の情報発信などの利用に供されております。こうした地域SNSが、地域活動や地域情報の受発信の仕組みとして、また、地域コミュニティーの形成手段として有用であると考えておりまして、SNSとしましては、日本では民間のミクシィが有名でございますけれども、このミクシィの利用を見てまいりますと、20代から30代の若い世代の方が中心に、そのユーザーの広がりを見せているということでございますので、今後、40代よりも上の世代に、どこまでこの仕組みが浸透していくかということや、SNSサイトの運営主体をだれが受け持つかといったことも研究していく必要があるのかなと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 大きな2点目のアレルギー性疾患の対応、対策についてでございますけれども、アレルギー性疾患には、鼻アレルギー、皮膚アレルギー、気管支炎等、さまざまなアレルギーが存在しますが、これらに対する市の対応といたしましては、乳幼児健診や医療相談等で医師、及び、保健師、栄養士などの専門職が対応しております。アレルギー全般に関する相談としては、都の保健所が行っているのが実情でございます。
  次に、2点目の講演会の件でありますけれども、国立成育医療センター医師による講演会は、本年2月8日に実施されたものですが、主催は任意団体東村山ひまわりの会でありますが、企画し、実施したものでありまして、アレルギー性疾患は、広く国民病とも言われ、日常的に悩まされる方が多く、この講演が有益なものと判断し、市が後援の形で行われたものでございます。今回の講演会は、市の後援の形で単発で行ったものでありますことを御理解いただきたいと思います。
  最後のアレルギー対策のネットワークの状況ということでございますけれども、各機関での対応にとどまっているのが実情でございます。直接に管轄しております保健所では、子供を対象とした講演会などを行っており、その中で相談や情報提供を行っております。
  また、市と保健所とのかかわりにおいては、定期的に5市保健所連絡会にて各種の情報交換を総体的に行っておりまして、アレルギー対策についても、その中での必要に応じて議論しているところでございます。
○市民部長(市川守君) 男女共同参画都市宣言について答弁させていただきます。
  まず、他市の実態でございますけれども、東京都内で男女共同参画都市宣言を行っている自治体は、御質問のように、杉並区と豊島区でございます。それから、市部では、八王子市、立川市などを含めて11市となっているところでございます。
  宣言の形態はさまざまでございまして、杉並区は首長声明と議会の決議としての宣言、練馬区は議会の決議となっております。市部では、八王子市が首長声明と議会の決議、立川市、府中市、町田市、小金井市、日野市、東大和市、羽村市の7市は議会の決議、昭島市では議会の承認、三鷹市では告示による宣言、東久留米市では公募市民の起草委員会を設置して議会に報告する形式をとっておりまして、それぞれの自治体での宣言となっております。
  2点目の、条例ができて市民の反応はということでございますけれども、条例制定後は、ポスター、リーフレットを作成するなど、広報活動に努めてまいりました。市民の方々には少しずつ浸透してきていると感じております。既にホームページにも条例について掲載しているところではございますが、より一層広めていくためには、もう少し時間がかかるものと考え、引き続き広報啓発活動に努めてまいる所存でございます。
  次に、宣言をすると、補助金事業に該当するということの御質問でございますが、そのとおりでございまして、もし都市宣言をすると、内閣府の男女共同参画宣言都市奨励事業というのがございまして、この事業は、住民に対し、男女共同参画社会づくりについての理解と協力を求めるため、事業を行うものでございますけれども、シンポジウム、講座、表彰、広報啓発事業などが対象となるところでございます。事業については、地方自治体を内閣府が毎年募りまして、選定された自治体がその対象となるところでございます。
  次に、実施への考えについての御質問でございますが、現在、審議会におきまして、男女共同参画基本計画の考え方について御審議をいただいております。その中で、今の委員さんからは、特に宣言についての御意見はございませんが、基本計画策定状況を見ながら、審議会と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○19番(山川昌子議員) 時間も過ぎておりますのに、丁寧な御答弁、感謝いたします。
  再質問を2つだけさせていただきます。
  まず、大きな2点目のアレルギーの件なんですけれども、(3)になりますが、アレルギーに対するネットワークについてなんですけれども、アレルギーの原因というのは、先ほど部長も御答弁ありましたように、多様でありますので、乳幼児健診の折に、または、各種健診の折に、アレルギーの素因のある子の保護者が血液検査を希望された場合、受けられると、それがまた発見されるということもあります。母子健康手帳にアレルギー性疾患に関する項目があると、また患者さんへのより細かな配慮ができると思いますが、当市ではどうしているのでしょうか。母子健康手帳にアレルギー性疾患に関する項目を入れているのでしょうか。そうすると、またネットワークの中で活用されることができるのですが、いかがでしょうか。現状と考え方を伺います。
  それから、3番目の男女共同参画なんですが、これは、東村山市の男女共同参画条例のPRについて、先ほどポスターとリーフレットをつくっている、こうおっしゃったことは承知しております。その配布の方法や設置場所についてお伺いします。市民の目につく場所にあるのでしょうか。条例の延長線上にある宣言でありますので、お伺いします。
  一日も早い宣言制定をお願いして、以上2点お伺いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 母子健康手帳の項目として、アレルギーの項目ということでございますが、項目的には、乳幼児の発育とか発達の経過を見るということで、乳幼児健診時においては、アレルギーの項目は含まれておりません。
  それから、血液検査の件でありますけれども、身体の発育でありますとか、精神の発達の確認でありますとか、各種相談といった総合的な健康診査という意味で行っておりますので、血液検査は現在、実施しておりません。
○市民部長(市川守君) リーフレット等につきましては、市民の皆様に気軽に手にとっていただけるように、各公民館、各図書館及び情報コーナーに設置して、配布しているところでございます。また、ポスターも同様に、公共施設に掲示しまして、啓発に努めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(罍信雄議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(罍信雄議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後5時28分延会

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