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第2回 平成18年1月23日(厚生委員会)

更新日:2011年2月15日

厚生委員会記録(第2回)


1.日   時  平成18年1月23日(月) 午前10時2分~午後零時13分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎勝部レイ子    ○島田久仁    荒川純生    清沢謙治    福田かづこ
         渡部尚各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  越阪部照男保健福祉部長   石橋茂保健福祉部次長   小山信男保健福祉部次長
         仲晃平生活福祉課長   中島芳明保健福祉部主幹   川合清高齢介護課長
         比留間由真障害支援課長   長島文夫健康課長   落合晴見子育て推進課長
         榎本雅朝児童課長   田中康道保健福祉部主幹   今井康正障害支援課長補佐


1.事務局員  生田正平局長    南部和彦調査係長    佐伯ひとみ主任


1.議   題  1.所管事務調査事項「東村山市地域福祉計画について」
         2.所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」


午前10時2分開会
◎勝部委員長 ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎勝部委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎勝部委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時3分休憩

午前10時4分再開
◎勝部委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。カメラ、携帯電話、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が、集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕所管事務調査事項「東村山市地域福祉計画について」
◎勝部委員長 所管事務調査事項「東村山市地域福祉計画について」を議題といたします。
  各委員からの質疑、意見等に入る前に、所管から説明がございますので、お願いいたします。保健福祉部主幹。
△中島保健福祉部主幹 1月13日の前回の厚生委員会以降のことにつきまして、若干補足的に、ちょっとお話というか、説明をさせていただきたいと思います。
  1月13日の3回目の保健福祉協議会を夜、開催いたしまして、若干、いろいろ御意見や御指摘もいただいた部分がございまして、17日からのパブリックコメント、実質的に1日、情報推進課との調整でちょっと不手際がございまして、18日からという形になってしまいましたけれども、一応パブリックコメントに向けて、最終調整をさせていただいた部分がございますので、補足的に説明をさせていただきたいと思います。
  最初に、3ページでありますけれども、「福祉計画の背景と目的」の一番最後の方の段落でありますけれども、この部分について、一応総合計画と地域福祉計画との関係と記載された方がいいということで、今、読ませていただきますけれども、このように、ちょっと修正をさせていただきました。
  「この「東村山市地域福祉計画」は、市民・地域・行政の協働により目指すべき地域福祉の明確な方向性を示すための基本計画であり、「東村山市総合計画」において体系化された施策に基づいて計画を推進していきます」ということで、福祉計画において、体系化された施策に基づいて、この地域福祉計画を推進していきますということで、文言を加筆させていただきました。1点目であります。
  それと、6ページをお開きいただきたいと思います。
  「計画策定の体制と経緯」のこの表でありますけれども、前回、お示しした表で、保健福祉協議会のもとに、計画の策定委員会を設置いたしましたけれども、この策定委員会は、保健福祉協議会のもとにあります、4つの部会を中心にやったわけですけれども、今回、介護保険がございますので、介護保険の運営協議会と、課題により介護予防という合同小部会を設置しましたけれども、策定委員会の下からの矢印が、介護保険の運営協議会の方にまで及んでおりましたので、一応そちらの方の矢印は組織上、介護保険運営協議会というのは別組織で、別規定になっておりますので、この矢印の部分だけは、ちょっと削除するということで、整理をさせていただいております。
  それと、ずっと行きまして、27ページであります。
  基本目標にかかわります、2点目の27ページ、「市民の声を聴き・ともに考える」ということでの中段にあります、「情報収集・提供体制の充実」ということの、黒ぽちが2つございますけれども、上の方の部分であります。この部分の3行目、「または」というところを加筆させていただいております。保健福祉協議会で、やはり保健福祉ということだけではなくて、医療情報についても、わかりやすい提供方法等を進めていく必要があるということで、「医療情報についても、わかりやすい提供方法等の検討を行います」ということで、この部分については加筆させていただいております。
  次に、28ページであります。
  基本目標3の、「ひと・もの・しくみの活用と整備」であります。これの施策の方向の一番下の、「社会福祉協議会との連携」というところの文面でありますけれども、前段の部分を削除させていただきまして、「地域福祉の一翼を担う社会福祉協議会との連携強化に努めるとともに、時代にあった連携のあり方も検討していきます」ということで、前段の部分を、一応削除させていただきまして、「地域福祉の一翼を担う社会福祉協議会との連携強化を進めるとともに、時代にあった連携のあり方を検討します」。で、この部分につきましては、地域福祉を担うのは社協だけではなくて、これからはNPOや事業者、いろいろ関係する団体、関係組織等々、さまざまな部分がございますので、社会福祉協議会のみが、やはり連携なり、協働のあれではないということで、ただ、歴史的な経過もございますし、社協の方が進めている住民活動計画との関係性もございますので、一応社会福祉協議会との連携の必要性については、歴史的な経過を踏まえて、やはり一項を起こすことについては、異議がないということで、ちょっと簡素な表現にさせていただいております。
  それで29ページ、基本目標の4でありますけれども、これの施策の方向の一番上の、「地域での見守り体制の充実」という欄であります。これの1行目のところに、「ひとり親家庭や引きこもり対策」、あと、「虐待への対応」ということを、やはりきちっと課題としてあるということを、計画の中で提起すべきだということの御指摘がございまして、「ひとり暮らし高齢者」の後に、「ひとり親家庭、引きこもり、虐待等」ということで加筆させていただきまして、「ひとり親家庭、引きこもり、虐待等について、地域で見守ることができる体制の確立を図ります」ということで、加筆させていただいております。
  それと、45ページ、部門別計画の障害者の福祉計画の部分でありますけれども、ここの(2)の、「情報のバリアフリー化の推進」の中の、「主な取り組み」の1つ目であります。展開方法の3つ目、SPコードということで、これについての説明・文言を、やはりここのページの中に記載した方がいいということで、SPコードについての説明を追加させていただいております。一応、SPコードというのは、大量の情報を記憶・記載できる二次元シンボルであると。専用読み取り機から音声・点字テキストが出力できるということで、SPコードについての説明文を、加筆させていただいております。
  それと、高齢者保健福祉計画の55ページであります。一番下の計画期間でありますけれども、お手元にお配り─前回の資料でお配りした資料と、基本的には変わりはないんですが、パブリックコメントをするに当たりまして、若干、調整を内部でしたときに、高齢者保健福祉計画の計画期間と介護保険事業計画の期間について、5年と3年ということで記載をされておりますけれども、一応、パブリックコメントについては、3年、3年ということでいいのではないかということで、内部で調整を一度したんですが、さらにちょっと調整をいたしまして、パブリックコメントの方では、3年、3年になっていると思いますが、前回、お配りした資料のとおり、保健福祉計画については地域福祉計画の計画期間に基づいて、18年から22年までの5カ年としたいと思っております。で、介護保険事業計画については、法で定められておりますので、第3期ということで、18年から20年の3カ年という形になります。これは、補足的な説明であります。
  それと、68ページ、「介護保険サービスの質の向上」の一番下の、「医療との連携」という欄であります。ここは丸の2つ目でありますけれども、「医師会と」という表現になっておりますけれども、ここにつきましては、一応、「三師会と連携をし、かかりつけ医・歯科医・薬局の普及・定着を促進します」ということで、三師会ということで歯科なり、薬局なりを追加させていただいております。
  それと同じような修正でありますけれども、79ページをお開きいただきたいと思います。
  79ページの上から、(4)の「医療体制の充実」のところも、同じように「かかりつけ医」という部分につきまして、一応、「歯科医・薬局の普及・推進を図る」ということで、こちらについては整合性をとるようにさせていただいております。
  以上、とりあえず、13日の段階で御意見をいただきまして、若干、加筆・修正させた部分につきまして、報告をさせていただきました。
◎勝部委員長 ただいま、補足説明があったことについては、何か質疑等ございませんか。よろしいですか。
  各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、御意見等ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 前回に続いて、地域福祉計画について、伺ってまいりたいと思います。私が、まず、伺いたいのは、計画の推進体制の確立という部分ですね。個別計画で、それぞれ計画の推進体制の確立という項目をつくってはあるんですけれども、やはりここを、今後どうしていくのかということが、きちっと決められていないと、今後の計画の実現性が担保されないと思いますので、ぜひ、ここを充実していただきたいということで、ちょっと伺うんですけれども、レインボープラン関連では、かなりこのワーキンググループということで、非常に充実した計画の推進体制ができております。非常に成果も多いと思いますし、また、課題もあると思うんですけれども、まず、このレインボープランのワーキンググループについての成果と課題について、ちょっと伺いたいと思います。
  ちょっと漠然としていますかね。
△中島保健福祉部主幹 レインボープランにつきましては、御承知のように、昨年1年間、やはりこの保健福祉協議会のもとにあります児童育成部会の委員を中心に4部会、ほかの部会の協力も得まして、策定委員会を設置して取り組んでまいりました。その取り組んでいく経過の中で、委員からの御指摘もございまして、やはり今後の施策展開等について、いろいろな意見交換をしながら進めていった方がいいという御意見を受けまして、今年度の取り組みにつきましては、基本目標ごとにワーキンググループを設置しまして、ここの経過にも記載されてありますとおり、ワーキングの議論を進めてまいりました。
  成果と課題等につきましてはということでありますけれども、成果につきましては、やはり今の次世代のレインボープランの中に掲げてございます、いろいろな課題についての市民を含めて、施策の現状なり、進捗状況なりということについての、共通理解というものができたと─できたといいますか、共通理解が進んだということは、大きな評価ではないかと思っております。それと、2点目に、やはり市民との協働ということで、一緒にそういう作業を、行政の方の職員も入って一緒に議論をしてきたということで、手法的にも一定の成果があったのではないかと思います。
  課題といたしましては、こういう自治体を取り巻く分権の全体的な進捗状況の影響を、自治体もやはり受けておりまして、課題の解決には、それを支えていく一定の財政的な部分ですとか、組織的な支援ですとか、実際の推進に当たっては、やはり幾つかの課題が生じてまいります。自治体が置かれている現状の中で、どういうふうにその課題を推進していくか、どれを優先的にやっていくかということでは、そこの部分を含めてまで突っ込んだ共通の理解にまでは、やはりなかなか難しいなというのも、一方の課題として、生じてきたのではないかと思っております。
○清沢委員 私も、委員に入っていらっしゃる方から、いろいろお話を伺って、市民参加で突っ込んだ議論ができて、非常に充実した会議になっていると伺っておりまして、ぜひ、こういったワーキンググループ的なものを、ほかの計画、障害者部門でも高齢者部門でも、そして、地域福祉部門でも、ぜひ、こうした取り組みを広げていただきたいと思っております。
  そこで、個別の計画を見てみますと、先ほども申しましたように、計画の推進体制の確立という項目はあるんですけれども、その中で、今後の進め方について、こういったレインボープランで行われているようなワーキンググループ的な手法を取り入れていくということを、ぜひ、この文言の中につけ加えていただきたいと思うんですけれども、その点についてのお考えは、いかがでしょうか。
△中島保健福祉部主幹 福祉計画の全体では、プロジェクト的に重点課題として提起をされておりまして、この課題についても可能な限り、やはり保健福祉協議会や関係する部会の─部会といいますか、いろいろな関係者の皆さん、保健・福祉・医療にかかわる関係者の皆さんと、やはり何らかの形でテーブルをつくりながら議論をしていくことが望ましいとは考えております。基本は、やはり保健福祉協議会等の委員の皆さんの御協力を得ながら進めていくことができればと、現時点では考えております。
  個別計画の推進体制の問題につきましては、レインボープラン等で進めてまいりました、今回のワーキングみたいな手法が、ほかの計画でもすべてできるのかとなりますと、実際は、先ほど最後にちょっと課題としてお話しさせていただきましたけれども、所管、委員の皆さんを含めて、このワーキングというテーブル自身が、非常に負担になっている部分も、これは率直に言ってございます。今のワーキング、事務の進め方で言うと、かなり月1回の頻度で、課題に向けて、ワーキングに向けて、いろいろな資料ですとか、どういう課題を一緒に議論するのか整理する過程でも、所管のいろいろな通常業務以上の労力が非常にかかって、負担になってきているという現状もございます。
  そういう問題と、あとは、実際部会は年に四、五回でございますけれども、これについては報償費が出ております。ところが、ワーキンググループ、実際に昨年の策定過程もそうですし、今回のワーキングもそうでありますけれども、基本的には部会で了承を得て、これは無報酬で、ボランティアという表現がいいかどうかとありますけれども、一応、財政的な措置が何もなしで、これだけの負担を市民の皆さんにかけているという問題もございます。で、部会のいろいろな委員の中からは、役所の方の負担も大変でしょうと。というのは、夜の7時から9時ぐらいまでの会議を、ずっとこなしてきているわけでありますけれども、そこにかかる人件費も、これだけのエネルギーを費やすということになりますと、資料準備から会議への出席等、いろいろな負担がかかる。そういう課題についても考慮しますと、こういう個別計画の推進に当たりましては、やはり部会自身を充実した形で議論をしながら、そこに、そういう議論の進め方みたいなものを、各部会ごとに今後、工夫しながらより効率的に進めていく必要があるのではないかと考えております。
  したがいまして、必ずしもワーキングという手法をすべてに取り入れることが、現時点でベストだとも、ちょっとなかなか言い切れない部分もございますので、その辺は工夫しながら進めたいと考えております。
○清沢委員 おっしゃるように、本当に委員たちの負担というのは、かなり重いというのは、私も存じ上げておりますし、人によってはいろいろなかけ持ちをして毎週のように、このワーキンググループに出ていらっしゃる方もいらっしゃるみたいなので、そこの負担という部分は、確かに現時点では多少、課題があると思います。
  ただ、全くこういった市民参加の手法を取り入れないで、庁内だけの体制でやっていきますと、どうしても計画というものが、つくっただけで、そのままたなざらしになってしまうということも、これまでのさまざまな計画を拝見していますと、その後の進捗状況がきちっと検証されないということが間々ありますので、ワーキンググループの回数の持ち方ですとか、それから、どの範囲の方に参加していただくということですとか、本当にこのレインボープランは非常に充実していて、逆に、委員の負担になっているということもありますので、そこの負担を、多少軽減していくということも考えつつ、やはり市民参加の手法というものは、何らかの形で取り入れていただきたいと思いますので、ぜひ、検討のほどよろしくお願いいたします。
◎勝部委員長 ほかに意見、質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員 まず、27ページでお尋ねしたいのですが、右側の下の「保健福祉情報の一元管理」のところなんですね。それで、その中に「市民が抱える問題について多様化しており云々」ということで、一元化して、より情報処理の対応が可能なように、それから、相手方に伝わるように、サービスが利用できるようにという意味だと思うんですが、現状での改善というんですか、それから、現状で、こういうものがどうなっているかという認識を、お聞かせいただきたいです。
  一元管理に向けて取り組むとなっているんですが、では、現状の窓口では、今、現在は、どうしていらっしゃるのかなというのと、その中から、どんなふうに改善に向けた課題に取り組まれようとして、こういう文言になっているのかなというところを、お尋ねしたいのです。
△中島保健福祉部主幹 現状は法体系に基づいて、サービスが、やっぱり中心的には各所管を通じて提供されております。具体的には、ほかの課の方の対応というのが、その窓口では、十分、必要とわかっていても、やはり横に行って、また、あっちへ行ってくださいという形になってしまう。
  それで、この人が受けているサービスについては、現実は、内部でも最低限、やはり一元的に把握して、少なくともそのサービスの受給の是非や、サービスの必要性の有無等々について、関係できる情報については個人情報の問題ではありますけれども、一元的にやはり最低限、把握した上で、窓口の相談に乗っていける体制というのは望ましいのではないか。そこの部分については、今、福祉総合システムということで、内部での検討を進めておりますけれども、法改正の対応というのが─例えば、残念ながら介護保険制度が変わります、ここで自立支援法が制定されますと。で、その運用に基づいて、いろいろなサービスのシステムが電算システムとしても、もうどんどん個別対応が迫られて、それをもうちょっと一括的に、きちっと把握をしながら窓口で、今度こちらに行ってください、今度こちらに行ってくださいということを、やはりきちっとできるような状況をつくっていきたいとは考えております。
  現状は、先ほど申し上げましたように、残念ながら、やはり隣の課に行ってくださいという対応でしか、なかなか十分に対応できないという意味では、やはり市民の立場に立って、もうちょっと情報をきちっと管理するという利用者の視点に立った部分が、一つあるかと思っております。
  それで、もう一つは、いろいろ関連する施策が、これだけ多様化してまいっておりますので、やはりそういうものについても、わかりやすいサービスの一覧といいますか、サービスのメニューみたいなものを、トータルにきちっと行政の方で、市民の皆さんに提供できるような、そういう情報の一元化みたいなものにも、内部の方では取り組んでいく必要があると思っております。
○福田委員 そうしたときに、これに本当に取り組むためには、人事体制というのが、すごく重要だと思っているんですよね。極端に言えばですけれども、毎年、毎年、担当者がかわって、それで全体が把握できなくて、これについては知らないから、お隣のサービスについては全然知らないので、教えることができなかったとかということは、往々にして起こりますよね。だから、そのことも含めて、例えば保健福祉部の中で、これに本当に取り組もうと思えば、人事のあり方とか、それから、オーソリティーがそこにいるかどうかということが、すごく問われると思っているんですけれども、その点では、これを担保するための人事という問題では、どう考えていらっしゃるんでしょうか。
△中島保健福祉部主幹 御指摘のとおりの課題も、やはり生じてくるとは思っています。ですから、その点については今後、総務とも相談をしながら、十分、市民の立場に立ったサービスが、展開というのか、保障できるように、その辺のことについては、やはり相談をしてまいりたいと思っております。
○福田委員 この問題で最後なんですが、オーソリティーと申し上げましたけれども、福祉を進めるためには、やっぱり人がすごく重要なキーマンにならなければいけないと私は思っていまして、例えば、社会福祉を含めて専門的に学んだ人たちが配属されることを強く望みたいんですね。例えば、現状ではケースワーカーや何かも、一応資格は持っていらっしゃるんですけれども、それを専門的に学んだ方がどれだけいらっしゃるかというのを、私、前にも何度か質問させていただいたんですが、資格は持っているよということの御答弁だったんです。
  だから、そういう意味で、そのことも含めて手だてがとられなければ、この総合窓口とか、人を動かすのではなくて、所管が一元的にその人に対して、さまざまなサービスのメニューをお知らせすることができ、その人があっちこっちへたらい回しにされなくても、自分にとって本当に必要なサービスが受けられることができると思っているんです。
  だから、そういう意味で、そこら辺の職員の採用のあり方とかも含めて、保健福祉部としては、要求をしていかなくてはいけない。そうでないと、これは担保できないと思っているんですけれども、総務課と相談してというお話でしたけれども、そういうことも含めて相談していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△中島保健福祉部主幹 職員人事というのは、多分、30年から40年ぐらい、やはり実際、途中でやめなければ、その間に、行政のいろいろなセクションを経験し、その中で、職員としても全体のレベルアップをしていくんだろうと思っております。そういうことを考えますと、必要性については、ある部分、私も理解をするわけでありますけれども、一人の公務員として、そのことでずっとそういう畑に居続けることができるのかという問題も、一方では生じてくる課題だと思っております。だから、そういう意味では、保健福祉部だけでの職員採用については、なかなか難しい部分があるのではないかと思っております。
  それで、もう一つは、専門職の雇用については多分、一般事務職と違いまして異動の範囲とか、そういういろいろな経験できる範囲というのも一定、限定をされてくるということもございますし、そういうものの中で、多少のいろいろな経験をしたりとかというものが狭められてしまいますので、そういう部分も考慮をしながら、その辺については、やはり全体としては取り組まざるを得ないのではないかと思っております。そういう意味で、総務といろいろな角度から相談はしてまいりたいとは思っております。
○福田委員 ちょっとわかったような、わからないようなことなんですが、私としては、やっぱり保健福祉部関連は、例えば、障害者の施策についてとか、障害者の問題を的確に把握できるとか、高齢者や、それから生活困窮者も含めて的確に把握できる、その際に、的確にそうしたアドバイスができる、サービスのこれを利用したらいかがですかということができるという人が、やっぱり保健福祉部にはどうしても必要だと思っています。それについて、例えば、ほかの窓口業務とは、若干違う部署ではないかなと思っているんですね。そういう意味で、そこら辺も含めた人事については困難が確かにあると思いますが、そういう人材も必要だよというところでの、総務との対応をぜひしていただきたいと思いますので、これは要望です。
  それで、次に進めさせていただきたいのですが、28ページで、先ほど社会福祉協議会云々のお話がございまして、前段をカットしましたと。それで、地域福祉を進めるのは社会福祉協議会だけではないと。確かにそうだと、私も思います。だけれども、この位置づけが、逆にこれで後退していないですかねという、すごく危惧なんですね。介護保険の事業は東村山市が事業者にならなかったことで、社会福祉協議会がほとんど一手に引き受けて、基幹型も含めて進めていっていますよね。そうしたときに、社会福祉協議会がその他と同じという位置づけだとすると、東村山市のかわりに介護保険を進めてきたという、私はそういう認識なんですが、そうであれば、東村山市が事業者となるべきだったと、今ごろになって余計に私は思うんです。この位置づけは、すごく難しいと思うんですけれども、1項を残したのは、そのためなんだよということかもわからないのですけれども、そういう意味で、所管としての位置づけは、どうなんですか。
  この計画部会の中で、ここだけではないよということから前段は削ったという話なんですが、それでは、保健福祉部として、どういう認識を持って社会福祉協議会を、今後見ていこうと思っているのかという意味では、どうなんですか。地域福祉の中の、NPOも含めた、それぞれの中の一事業者という感覚なんですかね。そこを、ちょっと聞かせてください。
△中島保健福祉部主幹 より地域で重要なパートナーであるという認識でございますので、その部分については、だから1項目、起こしているということであります。
○福田委員 例えば、今後、介護保険の新たな事業とかが展開されるわけなんですが、後から御報告があると思いますけれども、そういうことも含めたときに、それから、障害者施策もそうだと思いますが、東村山市の第二事業所というんですか、第二所管というんですか、そういう位置づけがあったと思うんですよ、これまで。違いますかね。そこの認識と、それから今後の認識の発展がどう違うのか、教えてください。
△越阪部保健福祉部長 いろいろな面での御指摘の中で、第二市役所的なという部分は、確かにそういうことが言われていることは、事実ありますけれども、それは処遇面とか、そういう部分が同一ということもあって、そんなこともあるかと思いますけれども、社協の役割そのものは、地域福祉の充実ということで、やっぱり一つの法人としての役割の中でやっていただいている部分と、私どもの福祉施策の方で委託事業としてやっていただく部分があるということでございます。委託事業の部分が非常に多い中で、どちらかというと、その委託事業がメーンに見えてきている部分があるかと思いますけれども、本来の社協というのは、委託事業ではなくて、社協本来の役目という地域福祉の推進体制、そちらに重点化をしていただかなければいけないと思っております。
○福田委員 何か、余りよくわからないのですけれども。つまり、介護保険を移動して、その後、いろいろな団体の補助金も社協から出るようになっている部分がありますよね。例えば、被爆者団体への補助金とか、そうなっていませんでしたか。そこからという形にしませんでしたか。
  だから、そういう意味でいうと、第二市役所的に取り扱ってきたと思うんですよ、私は。今回の、ここに至る前までは。そうだとすると、一事業者という、今後、地域福祉を進めるという意味では、今までと役割は変わらないですよね。だから、そこの部分は変わらないわけですよ。だけれども、市役所の側の位置づけが変わっていくと、そこから各福祉団体に補助金が出ていくというのはおかしくないですか。そういう意味で、この位置づけは何ていうのかな、ちょっと変わってきたのではないかなと思っているんですけれども。保健福祉部としての位置づけが、変わるのではないかなと思うんですけれども、変わりませんか。
△中島保健福祉部主幹 今、部長の方からもお話がありましたように、これだけ地域で福祉のまちづくりではないですけれども、独自に推進をしていこうという形で、今後、考えていくに当たっては、やはり非常に重要なパートナーであると。パートナーである、そこにいろいろな形で、市役所は役割を負わせてきたといいますか、というのが、やはり経過だと思っております。その経過が、社会的には、地域でそういうNPOとの協働を、やはり今後、模索せざるを得ないとか、新たな民間の人たちの参入を進めなければいけないとかといういろいろな課題が、福祉分野でもやっぱり生じてきております。だから、新たなそういう協働なり、役割分担を見直していかなければいけない時期に差しかかっているのではないかということだろうと思っております。
  そういう意味では、文面にも書いてありましたように、連携の強化を図っていくということについては、基本的にはスタンスは変えておりませんし、その中で、やはりお互いが果たす役割、これから求められる役割みたいなものを、もう一度、検討する時期に入っているということで、そこを明確にしながら、今後の地域福祉の推進に当たる必要があると考えているということであります。
○福田委員 これもちょっと要望なんですが、例えば、東村山市が介護保険の事業者にもならなかったとか、それから、例えば、地域包括支援センターも東村山市がこれを所管するのではなくて、これも民間がする方向ですよね。それから、指定管理者制度や民間活力の導入って、前段のところで、これを多角的な視点から福祉の取り組みとなってくると、やっぱりどこが基幹になるかといえば、社会福祉協議会が基幹にならなければ、公という意味での責任はどこがとるのかなと。逆に、東村山市が公の責任、もちろんあるんですが、実施段階でも、公の責任を引き揚げてとるとならなければいけない部分が、どうしても出てくる。
  そういう意味では、社会福祉協議会は、いろいろなNPO団体や何かでも取り組んでもらって、もちろん一緒に協働していくわけだけれども、その中で、公としての取り組みをする部門として、すごく重要だと思っているんですよ。そういう意味で、所管としてはそこのところを、今後、どう整理していかれるのかなと思っていますので、ただ単に、その部門の中からこう出てきて、この前段はやめて、今でも一応、重要な一パートナーだよとおっしゃるわけですが、そこら辺は、所管としての考え方をもう少し整理をしていただいた方がいいのかなと思っているんです。
  そういう意味で、今まで、地域福祉を推進する中心に社会福祉協議会は座っておられて、それを進めてこられたという意味でいうと、その社会福祉協議会の中で、一番下の福祉協力員の方々も含めて、地域の中で密着して活動してもらう方々も含めて、地域福祉を推進してきたと思っているんですよ、私は。でも、それは、一つは公の機関として、それを進めてきているという部分もありましたよね。だから、今後も変わらないと私は思うんですが、その変わらないということでいいんですかね。
  だから、半分、公の立場でやってきたと思うんですよ、社会福祉協議会は。そのことで、いろいろなNPOとの協力・協働関係を、社会福祉協議会も築き上げてきたと思うんですけれども、そこは、ただのあれこれの一つに変わるということではないですよねと、私はお聞きしたいんですけれども。もうこれは、最後です、これでの最後です。
△中島保健福祉部主幹 先ほどの答弁とそんなに変わらないとは思うんですけれども、実際、委託事業を結構やっていますけれども、やはりそういう問題と、社協が本来、地域で自主的に、住民の皆さんと一緒にそういう地域福祉の活動を展開をしていくという部分については、こういう地域福祉計画を、個別計画を含めて推進するに当たっては、やはり地域住民の皆さん、市民の皆さんと一緒にやらなければいけないというのが、基本的な計画全体のスタンスでもありますし、本来、そういう部分の一番大きな役割を果たすのが、やはり社会福祉協議会であるとも思っております。
  ただ、委託事業を中心としたいろいろな課題は、これは本来の市と社協とのいろいろな分担のあり方や経過という部分については、そういう自主活動との関係を、もうちょっと整理した方がいいのではないかと思っております。
△小山保健福祉部次長 社協の関係につきましては、やはり先ほど部長も言ったように、地域福祉の核として推進していただく、福祉協力員中心として動いているわけですけれども、中立・公平という部分につきましては、公の部分、これはもう担って、法的にもそうなっております。ですから、国から、東京都を通じて、都社協を通じて権利擁護事業の委託を当局が受けている。そのような事業展開ですので、市としましても、やはり市の裁量の中の中立・公平性を保てるような組織として、まず、社協の位置づけがあるというところが、1点あります。
  それとともに、今、計画担当の方から言われました、どこをすみ分けしていくか。要するに、時代は動いておりますので、先ほど、福田委員が言われた介護保険の事業者として、どこも手が挙がっていない時期に、やっぱり社協にお願いした部分があると思います。今の状況を見ますと、各社福とか、NPOとか、いろいろな部分で、事業展開が膨らんできているといった点も含めて、社協独自性の部分と公の部分を整理しながら、今後も対応していきたいという形です。
○福田委員 すみません、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
  障害者福祉計画です。先日、議論させていただいて、大まかなところで、これだよと。それで、個々については、もっと出てくるのかどうかというのはあるんですけれども、具体的な行動計画というんですかね。例えば、この施策の展開で、目標の指標なんかもそうなんですけれども、一体、何をどうして、障害者の方々がお子さんから高齢者まで含めて、この地域の中で、その障害を補って、安心して暮らしていくことができるかということは、やっぱり具体的な一つ一つの施策、サービスメニューが、具体的にならないといけないと思っているんですが、それについては、どのように計画の策定がされていくんでしょうか。
△中島保健福祉部主幹 部門別計画全体なんですけれども、レインボープランもそうでありますけれども、こういう保健福祉協議会、及び関係する人たちと、やはり関係する施策の現状や今後のあり方について、こういう部会や作業部会等をつくって、いろいろな議論をしてまいりました。その中で、成果は何かという、先ほども清沢委員の御質問もございましたけれども、やはり施策の現状や、今やっている、例えば障害者計画でいえば、障害支援課を中心にいたしました関係施策の現状や課題についての、いろいろな意見交換をしながら、今回の展開方法等について、一定の整理をさせていただいたのが計画であります。
  したがいまして、やはり今後のことについては、記載されておりますような一定の資料・指標等を課題として、メニューを提起しながら、推進部会等でいろいろな御意見をいただきながら、具体的な議論を進めてまいりたいと考えております。そういう意味では、具体的な施策は予算といいますか、そういう形で出てくるわけでありますので、そういう内容や議会等の御意見もいただきながら、今後の施策の推進に当たってまいりたいと思っております。
○福田委員 予算だよとおっしゃる、もうそのとおりなんですね。
  それで、例えば、44ページに、自立と社会参加云々で、先日、雇用の問題をお話し申し上げましたけれども、一般就労の際に、共同作業所とか授産所とかではなくて、一般就労も進めていかれるわけですよね、今後も含めて。それで、一般就労ができる障害の方々も大勢いらっしゃいますよね。そういう中で、例えば、職場参加、就労支援体制の整備といったときに、ジョブコーチの検討を行うとなっているんですが、これは一般就労を行う場合に、ものすごく重要な制度だと私は思っていまして、障害を理解して、一般就労で働いていらっしゃる方々との意思の疎通を図ってさしあげることも、それから、障害のある方がその仕事に精通できるように指導することも含めて、ものすごく重要な役割を果たすんですね。この制度が成功するかどうかで、障害のある方々が本当に自立に向けた就労ができるかどうかを、決めると言っても過言じゃないぐらいに重要だと、私は思っているんです。
  だから、そういう意味で、自立・社会参加を促すというのであれば、こういう問題が、やっぱり予算化の最重点項目になっていかないと、この障害者計画は本当は推進できないと思っているんですよ。だから、一つ一つの項目に対して、そういう問題が絶対にあるわけだと思っていて、そうすると、それは、予算との相談なので、できませんでしたというのであれば、この地域福祉計画は進んでいかないわけですよね。そういう目標も含めて、自立支援法の中で頑張って働いて、自立しなさいよという話なわけですけれども、それも進めるかどうかは、サービスの体系は決まっていないけれども、大まかにこの中に出てきた課題として挙げられているこれが、どうやって実行が担保されるのというところが、すごく重要だと思うんです。そういう意味で、「予算がありませんので、検討しましたけれども、ジョブコーチはできませんでした」と言ったら、自立は、本人の努力任せですよね。
  だから、そういう意味で年度目標というんですか、それが具体的になっていて、それを具体的に推進していく体制が、どうしても必要だと思って、先ほどの清沢委員の質問でもそうですが、もっとシビアに、これは詰めていかないと、この計画は推進できないと思っているんですけれども、そこら辺の認識はいかがなんですか。
△中島保健福祉部主幹 この部門別の計画は全体的に、非常に抽象的に書いてあるところが多いわけでありますけれども、所管なり住民の皆さんと一緒に議論をしながら進めていく課題ですよということを、今後、きちっと認識して、最低、明記して、整理をしていかなければいけないことだろうと思って進めてまいりました。
  そういう意味では、この展開方法の中で、内容的にどこまで具体的な担保を含めて計画書に記載できるのかということについては、全体としては隅から隅々まで、具体的な数値を含めて書くというのは、本来の計画書ではないと思っておりますので、一定の方向性は、やはりきちっと認識をして、それを、先ほど申し上げましたように、部会や部の中でも議論をしながら、具体化に向けて取り組んでまいるということだと思っております。
○福田委員 私は、例えば、行動計画と言っていいかどうかわからないんですけれども、女性の行動計画や何かを見ていて、これは現状やっているよ、これは来年度やるよ、これは数年後に検討課題だよという行動計画ができているんですが、それもなかなか実行に移されていないので、本当にそれができても、施策が進むことが担保できるのかなとは思うんです。部門別計画を見せてもらっても、これだけだとどうしても、この間も申し上げましたけれども、これで、どうやってこの地域の中で、ノーマライゼーションで安心して生きていけるのだろうかというのは、見えないですよね。具体的サービスが出てこないと見えないですよね。で、そういうものは、例えば、これができた後で、部門別の具体的な行動計画とかという具体的なサービスを、こういうふうなサービスが必要で、これについては、いつごろまでにどうしますよというものは、見せていただけるんですか。
△比留間障害支援課長 障害者自立支援法の中で、障害福祉計画を、平成18年度中につくるということが明記されているんですね。それで、今の段階では政省令が、まだおろされていない、示されていないということですので、それとあわせて、計画はある程度、具体的に詰めていくことになるんだろうと思うんですよ。このジョブコーチ制も、やはりそれと兼ね合わせて、今後の検討していく材料になると思っています。
  それで、今の段階では、ちょっと具体的にはまだ示せないと。ただ、自立支援法そのものは、就労支援はかなり大きくうたっておりますので、前進をしていくだろうと思っています。
○福田委員 最後です。
  今、18年度中に支援計画をつくる予定だと。その中で、一つ一つの課題が整理をされていく予定だということなんですが、その意味も含めて、これとはやっぱり整合性を持って、具体的に障害のある人々や高齢者の方々が、これで、この地域の中で生きていけるという部門別計画を、ぜひ見せていただきたいですし、障害者の部門については、18年度の中で、また、時々にいろいろと見せていただきながら意見も言わせていただければと思います。
◎勝部委員長 ほかに質疑、意見等ございませんか。よろしいですか。
  では、私の方から、ちょっと何点か伺ってよろしいでしょうか。
  まず、意見ですが、前回の委員会のところにも、エリア構想のところで、7エリア、5エリアということ、私も一致させていくべきと思いますので、積極的に取り組んでいただきたい。これは、意見です。
  それから、全般的なことでしょうか、現在、高齢・少子化が進行していると。一番大きな問題かと思います、福祉の中では。その中で、レインボープランもございますけれども、子育て支援とか、子供・児童にかかわる予算が少ないのではないかということが言われて、担当大臣なんかも国の中で、子供に対する予算をふやしていくんだということが言われてきていますけれども、この辺、子育て、あるいは、子供に対する、これからの事業に対する予算について、実際に少子化の問題を充実させていける方向が、どんなふうに議論のベースにあったのかどうなのか、この辺、ちょっと伺いたいと思います。
△中島保健福祉部主幹 ことし1年、レインボープランに基づきまして、ワーキンググループで、課題については、いろいろ議論をしてまいりました。市の抱える財政的な状況を含めて、どの課題を優先的に議論をしようかということも含めて、共通理解をなるべく持ちながら、一緒にいろいろ議論を進めて、各関係所管の─例えば、18年度予算に向けて、所管が要求するに当たる一定の中身を含めて、どの程度まで、一定の合意形成が、ワーキングの中で図っていくのかということで、非常に限られた時間の中でも、その辺の議論はしてまいりました。
  ただ、そのことで、一定の予算要求にはしましたけれども、全庁的な形で、きちっと議論をされた上で、予算に十分なっていくかどうかということにつきましては、市の抱えるいろいろな現状もございますし、やはり施策全体の優先順位等もございますので、その辺の関係で、一定の整理はされてくると思いますけれども、担当の方の所管といたしましては、一定、そういう整理をしながら、予算要求等については、してきたという経過がございます。
◎勝部委員長 先ほども補足説明がありましたけれども、医療情報について、一元化しながら、わかりやすく提供するということもありました。過去に、私も一般質問した経過がありますけれども、情報センターができたとき、あるいは、情報推進室が設置されておりまして、福祉・医療・保健の情報の一元化を推進してきているように思いますけれども、これがどんなふうに進んできたのか、あるいは、情報推進室との連携を、どんなふうに図っていくのか、その点について伺いたいと思います。
△中島保健福祉部主幹 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、保健福祉部にかかわります、関係する情報の一元化に向けましては、福祉総合システムということで、内部的には、情報推進課を含めて、いろいろ検討してまいりました。といいますのは、生活保護にかかわる今のシステムの、やはり早急な変更が迫られるとか、介護保険の制度改正に伴う、そういうシステムも修正しないと、新しい仕組みには耐えられないとかという課題もございましたので、部内では情報推進課と、そういう総合情報システム化に向けまして、いろいろ議論を積み上げてまいりました。
  ただ、関係する部署全体を含めまして、これだけの関係所管を含めて内部で、やはり十分協議をして詰めていくという作業と、そういうシステムをバージョンアップせざるを得ないという課題とを、非常に短期間の中で情報推進課を含めて、ちょっと議論をやる作業に、若干、時間的なものが、やっぱり十分使えなかったという課題もございました。そういう経過もございまして、では、そういう中で一元化に向けてということの大きいふろしきだけで動いていくということについては、当然、無理があるということの一定の判断に立ちまして、課題のやはりバージョンアップにつきましては、一定程度、整理を先行せざるを得ないということでの作業を進めてまいりました。
  したがいまして、課題としては今後部内で、もうちょっと議論を詰めながら関係するセクションの一元化なり、総合化に向けまして、もう一度議論を組み立て直しながら進めてまいりたいと考えております。
◎勝部委員長 情報化時代と言われますけれども、市民の視点に立った情報というのは、総合的になかなか行政から出てこないというか、これからぜひ積極的に進めてほしいなという、大きな一つだと考えております。
  それから、先ほど委員の中から、ワーキンググループの問題とか、市民参加についての議論がありました。私も、もう今、市民参加をなくしては進まないと。市民は、サービスの受け手であるんですけれども、サービスの担い手になっていかないと、財源も厳しい中で、大変、これからの福祉を進めていく上で、市民、あるいは、市民グループの力を連携していく必要があるのではないかと考えております。
  この計画をつくる中でも、先ほどの御答弁にありましたように、市民が積極的に参加しながら、パートナーシップで進めてきたということがありますが、貴重な時間を使いながら出されたたくさんの意見が、担当のところでとどまることなく、庁内全体に生かし切れていく仕組みになっていたかどうか、あるいは、また今後、そういう視点で、庁内的に考える必要があるのではないかと伺いましたけれども、その辺について、感想、あるいは、一部先ほど答弁がありましたが、この計画の策定を踏まえて、どんなふうに感じているのか、お聞かせいただきたいと思います。
△中島保健福祉部主幹 次世代の関係につきましては、計画づくりのときに、改めて推進室ということで、今ある福祉計画の庁内会議の下に、一応、横断的な庁内体制を設置させて、レインボープランが保健福祉だけではなくて、教育も含めた形になっておりますので、やはりそれに合った形で、庁内でのワーキングへの対応等を、今年度については進めてまいりました。
  ただ、この福祉計画全体もそうでありますけれども、やはり保健福祉部を中心に、関係所管との連携をどうとるのかということが、計画づくりでいえば、いわゆる中心にならざるを得ないということで、やはり部内の中での連携というのは、非常に先に求められてくるのではないかと思っております。その上で、やはり庁内の横断的な体制を、どうそこに絡めていくのかと。
  ただ、率直な感想で言えば、部を超えた課題というのを議論するテーブルというのは、かなり所管の課題が、どこも山積みになっておりますので、横断的な課題で、これがあるんだよと消化していくためには、やはりもうちょっと時間と労力をかけながら、やっていかないと大変だなと。だから、計画づくりを、実際、アンケート調査を含めて、2カ年でありましたけれども、やはりそういうものの中で、計画づくりにそれだけの時間を費やしたんだということで、一定、それ自身は評価はできると思いますけれども、やはり1年の中で、そういう横断的な課題を含めて、庁内的な合意形成をつくり上げていく難しさみたいなものも、率直に感じているところではあります。
◎勝部委員長 この関連ですけれども、この23ページに、アクションプランの内容が挟んであるんですけれども、市民部が所管をしていたのが、今は政策室の方にかわったのでしょうか。何か、この内容についての議論が、まだまだこれから進めなくてはいけない内容かなと思って、この市民活動の協働に関する進め方のマニュアルを見ているわけですが、これは、庁内でつくったマニュアルだったと思うんですね。それについて、市民からの議論は、どうだったんでしょうか。
△中島保健福祉部主幹 この計画の23、24ページで、一定の整理をさせていただいたんですけれども、委員会の中では、やはり部の中で、では、市民との協働した、今後の事業のあり方だとかということを、改めて具体的に突っ込んで議論をしたということよりも、そういうことを、やはりこれからきちっと考えていかなければいけない時代になってきているということを、計画書の中に、きちっと何らかの形で記載をしてほしいということで、前回もお話ししましたけれども、では、現時点で、市として言えることについては、こういうマニュアルをつくったということと、あとは全国的に福祉関係では、いろいろな関係する、市民との協働事業みたいなものを、いろいろな事例として提起をするぐらいでしか、この計画書には盛れないねということで、課題として、きちっと整理をしようということで、こういう資料を掲載させていただきましたので、課題的な議論につきましては、これからだと思っております。
◎勝部委員長 最後ですけれども、「けんこう東村山21」の関係で、前回も指摘がありましたけれども、東村山駅西口の公益・公共スペースの関係、あるいは、保健所の関係で議論がされている経過がございます。私も一般質問をいたしました。この間、この政策室との連携の話は、これから進めていくよという御答弁だったでしょうか。もし、西口のスペースに健康増進施設を配置していくということであれば、また、保健所の土地取得についても、早く進めようということになれば、積極的に政策室との議論を進めるべきだと思いますが、その辺について、私からも伺っておきたいと思います。
△越阪部保健福祉部長 西口の問題とか、保健所の跡地の問題でありますけれども、健康づくりという視点からは、さまざまな拠点づくり施設も必要だと思っておりますので、そこは、もし西口であろうが、保健所の跡地であろうが、相応の計画の中に位置づけられてくるかと思います。拠点というか、本拠地は、このプラザの健康保健センターがやはりメーンとなって、そこからどう発信していくかということになっていると思いますので、一つ一つの場所として、とらえていきたいと思っております。
◎勝部委員長 以上です。
  ほかに意見がなければ、以上で本件を保留といたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
◎勝部委員長 所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」を議題といたします。
  初めに、先ほど配付しました資料について、所管より説明をお願いいたします。高齢介護課長。
△川合高齢介護課長 資料の確認ですけれども、まず、介護保険事業計画書、それから、このA4の小さい紙と、保険料推計報告書、それから、大きいA3で2枚、給付費の変化表です。
  説明させていただきます。
  初めに、このA3の2枚つづりの給付費の変化表をお願いいたします。
  1ページ目につきましては、このように、給付費が変化しているところでございまして、参考にされていただければと思います。2枚目の裏側になります、これにつきまして、前回のときに施設給付費の居住費、食費が、どのように反映されているのか。影響、それが宿題だったと思いますので、一番後ろのところで、9月分、10月分、11月分と載っております。9月までは、従来の報酬形態です。10月から、新たに施設給付費の見直しがございまして、居住費、食費が、保険外、自己負担分となったことから、どのような影響かということで、下の方の段で、施設サービス費の合計というところがございます。ここで件数で958件、2億8,700万円というのが、9月分でございます。その横に、2億4,700万円、これが、10月分の新たな請求額でございます。ここで、約4,000万円の違いが出てきております。それから、下から4行目に、特定入所者介護サービス費、これがございます。9月は、ゼロでございます。10月で、2,200万円となっております。これが、低所得者対策で、第1段階、新第2段階、新第3段階の負担軽減の分でございます。これが、補足給付として、新たに新設されたもので、市の方から施設の方に給付している分で、差し引き4,000万円から約2,000万円ですから、約2,000万円の給付費見直しが図られたのかなと考えられます。ですから、これが、仮に年間ですと、12カ月掛けますので、約2億円ぐらいですか、そのくらいが出てきます。今年度につきましては、半年ですので、その半分ぐらいと。
  では、これについては、よろしいでしょうか。
  続きまして、介護保険事業計画について、説明をさせていただきます。
  また、前回までワークシートにつきましても説明してきて、これも今回、変化がございましたので、あわせて説明させてもらいます。
  事業計画書でございますけれども、まず、目次を開いていただきまして、また、配付の内容を見ていただきますとおわかりのように、38ページまでしか印刷できておりません。と申しますのは、以後、目次を見まして、第3章以降については、現在、まだ策定中でございます。1章、2章につきましても、まだ前回、2月19日の介護保険運営協議会に、第1回として初めて出されたもので、まだ変更があるものとしております。
  目次を開きまして、目次では、このように第1章、計画の趣旨と概要と。内容につきましては、第2期の現状と検証というところが主なところであります。それから、それらによりまして、次期の基本方針がつくられております。第2章につきましては、第3期の推計、また、保険料のところが、掲載されるようになります。それで、第3章が基本方針の施策の展開ということになってまいります。
  ワークシートに、保険料に影響のあるようなところで、触れていきたいと思います。
  まず、1ページとしましては、趣旨と概要ということで、法の改正等を踏まえて、第2期計画を見直しまして、第3期計画を策定するということでございます。
  4ページをお願いいたします。
  第2期事業計画の総括といたしまして、現状と検証を行っております。1番としまして、被保険者・認定者数の現状と検証ということで、第1号被保険者、2号被保険者ともに、伸びてございます。認定者数についても、伸びているということで、次の5ページの表になってまいります。認定者につきましても、当市も全国並みに軽度の割合が、非常に伸びているというところでございます。したがって、本市におきましても軽度に対する介護の重度化防止、また、予防の取り組みが必要と考えられます。
  6ページのサービスの利用者数と利用率の現状と検証です。16年度の居宅利用者数につきましては2,267人。施設利用者数については、この3,166を899人に、訂正をお願いいたします。それぞれ15%、8%と、伸びております。サービス利用率についても、居宅利用率の増加、施設利用率は少し減少しておりますが、全体の利用率につきましては伸びてございます。第2期計画と計画値を比較しても、従来ですと、家族介護の限界を見越した先行投資的な申請でありましたけれども、やはりサービス利用を前提とした申請がふえてきてございます。また、施設サービスの利用につきましても、第2期計画値をやや下回っております。これらについては、介護予防の趣旨からいきましても、居宅重視型への姿が近づいているのかなと見ております。
  7ページでございます。
  居宅サービス別の利用の現状と検証でございます。居宅サービス利用状況について見ると、いずれも利用が伸びてございます。8ページの右上の方に、伸びの大きな順に示されております。特に、認知症の対応、共同介護の利用の増から、3期計画においては、地域密着型サービスによる施設整備の検討が必要と見られます。
  次に、4番の施設サービス別の利用の現況と検証でございます。施設サービスについては、介護3施設ともに伸びてございます。施設サービスにつきましては、既存の施設に対して、市民の利用率を施設の方に働きかけることで、充足していくと考えてございます。
  9ページの5番の給付費の現状と検証でございます。居宅、施設ともに増加の傾向となってございます。総額で見ましても、第2期計画値と大きな差はございません。内容的に、居宅給付費が第2期計画値を上回っており、施設給付が下回っております。これも、居宅中心のサービス利用が進んだことからと考えられます。
  10ページでございますが、以上の点から、第3期計画への視点ということで、6番目に掲載してございます。やはり高齢化が進む中で、認定者数がふえていると。全国的な傾向で軽度者がふえております。したがって、軽度者の介護予防の取り組みが必要かなということと、認知症グループホームについて、施設整備が必要ということが言われております。
  次に、11ページでございますが、制度改革について、ここに掲載してございます。本制度の持続可能性の視点から、以下の方針・視点が書いてあります。
  それから、12ページからにつきましては、前回、御説明を資料でしておりますので、日常経費、包括支援センター、それらについては省略させていただきます。
  13ページが、この介護予防と新予防給付の流れが書いてございます。
  14ページが、包括支援センター。
  15ページ、密着型サービスの説明でございます。
  16ページが、サービスの種類でございます。
  17ページが、第3期への基本方針ということで、まだ、未整理の状態でございます。これが第3章、38ページの方に、展開につながっていくものでございます。
  次に、18ページ、第2章の介護事業量等の推計と保険料。まず、第1節としまして、被保険者数の現状と将来推計でございます。これにつきましては、市の総合計画の人口推計に基づき推計してございます。第1号、第2号ともに、増加の基調で推移されてございます。
  次に、20ページでございますが、要認定者数の推計でございます。20ページでは、介護予防効果を見込まない場合、これを自然体と言いまして、次のページで予防効果を見た、踏まえた場合ということで、22ページの右上の認定者数の推計のグラフのようになってございます。
  それから、23ページからは日常生活圏域の認定者数、人口・高齢者数、高齢化率、要認定者数と、26ページまでですか、各圏域ごとに人数等を推計してございます。
  次に、26ページの第3節ですが、給付対象サービスの利用者数の現状と見込み。
  27ページに参ります。
  ここで、介護給付サービスの利用ということで推計してございます。これは、前回のワークシートを提出したときには、先ほども説明しましたけれども、9月までの実績分から推計して、ワークシートに入れたものでございます。その時点のワークシートの計算方法でございまして、今後、2月に提出するワークシートが、10月の実績以降の数字で推計していくということに変えましたので、この表以降は、ちょっと参考にお目通しいただくということで差し替えの状態となります。御理解を願いたいと思います。あと、介護報酬につきましても、前回のものは、実績から介護報酬の分を計算したんですけれども、10月の実績を入れたシートにつきましては、施設については、もう既に改定しているので、プラマイ・ゼロというところもございます。それで、居宅についてだけ、マイナス1%というワークシートに変わります。また、この居宅サービスと介護予防ですか、給付と予防につきましても、介護1の方が要支援2に移るかどうかの割合も、当初の厚労省の見方ですと、約70%が要支援2に行くというところを、第1次モデル事業の結果によりまして、60%に変更するというところが出ましたので、この表もいろいろ変わってきますので、参考にしていただければと思います。
  したがって、38ページに参りまして、第3章の基本方針の展開ということで、具体的なところは、また、後日、お示ししていきたいなと考えております。一応、お目通しをいただきたいなと思います。
  次に、大きい紙のワークシートの方で、保険料の算定の方に、説明をかえさせてもらいます。
  まず、この小さいA4の紙を、御覧いただきたいと思います。ただいま、事業計画の中から推計いたしまして、また、介護保険運営協議会の方で検討を詰めてきました。また、推進本部でも検討をしてまいりまして、地域密着型サービスの整備について、このように見込みをさせていただきました。
  1番としまして、認知症対応型共同生活介護グループホームです。現行の廻田、多摩湖、諏訪、野口圏域におきましては、現在2カ所、整備されております。今後の認知症高齢者の増加を考慮すると、他の4エリアに対して、整備の必要がございます。したがって、地域の状況を考慮しまして、また、先ほどの利用頻度等を地域別に見ますと、18年度に、本町、久米川、恩多圏域に1カ所、19年度に、栄、萩山圏域に1カ所を整備したいと考えております。
  2番目の小規模多機能型居宅介護につきましては、施設のサテライトとか、NPO法人の組み合わせとしての展開を中心として、圏域ごとに1カ所を整備していきたい。18年度に1カ所、19年度に2カ所、20年度に2カ所。
  3番の夜間対応型訪問介護につきましては東村山市、また、一市の事業規模では単独での事業実施は難しいため、他市と共同して同一事業者を公募していきたいと。18年度は、他市と共同を前提に、一部給付費を見込んでみたいということです。
  4番としまして、認知症対応型通所介護につきまして、これはデイサービスですが、現事業はみなし指定として事業の継続を可能とします。新規事業につきましては、他の事業との併用型の事業展開を考えていきたいと思っております。
  5番の地域密着型介護老人福祉施設小規模特養ですが、市内の特養ベッド数から単独型の整備の必要は、ないと考えております。
  6番の地域密着型特定入居者生活介護有料老人ホームでありますが、利用者の負担も、コストであるとか、市内の特養ベッド数から、第3期においては整備を考えない方針でおります。
  以上のような、新たなサービスについて勘案しながら、大きな紙の方をお願いします。
  まず、2ページをお開き願いたいと思います。
  先ほども申し上げましたように、前回お配りしたものと違うところは、10月の実績値を加味した内容となっております。また、居宅サービス、給付サービスと予防サービスの割合、軽度の方の移行が70%から60%に下げたことでございます。
  それから、先ほどのこの表の左側、(2)の地域密着型サービスのところで説明させてもらいます。
  夜間対応型介護につきましても一部を掲載してございます。年度末あたりぐらいに整備できるかなということです。
  ②の認知症対応型介護につきましては、デイがそのまま、みなしで動くだろうということで、このような数字です。
  ③の小規模多機能型につきましては、1カ所整備ということで、整備期間も考慮しながら、年度末、一部を推計してございます。それで、19年度には、このように大きく伸びてございます。もう丸々1年になりますし、また、次の整備も行っていきますので、ふえてまいります。
  ④の認知症対応型共同生活介護ですが、これは現状の2カ所と新しい1カ所ということで推計してございます。
  それから、下の方の(5)の施設サービスですが、居住費、食費を除いてございます。
  したがって、今回のワークシートにつきましては、施設は報酬改定分、プラマイ・ゼロで、居宅サービスの方だけマイナス1というワークシートになって、推計されてございます。
  それから、次の3ページですが、このように給付サービスと予防サービスを合計したものが、この3の、1プラス2ということで58億7,800万円、19年度が64億3,200万円、20年度が66億7,100万円ということで、この3カ年分を被保険者で割ったものが、次の2つ、ちょっと空欄で白塗りにしてしまってありますけれども、そこに保険料として出てまいります。前回は月額約3,900円、見ましたけれども、今回におきましても、その近辺の数字が試算されております。
  次に、4ページですが、これは所得段階の加入者数、また、基準額に対する割合ということで、第4段階の基準額1.0としますと、第1段階が0.5、第2段階の新第2段階が0.5、右側の方になりますが、第3段階が0.75、第5段階が1.25、第6段階が1.5としてございます。
  それで、6ページをお願いいたします。
  6ページの一番上の標準給付費のところでございますが、まず、18年度でちょっと小さくて申しわけないんですが、総給付費が10月改定、影響後の数字として58億円がございます。2段目の特定入所者介護サービス費給付費、これは、低所得者に対する補足給付費分でございます。あと、高額介護サービス給付額が次で、次が審査支払手数料。それで、このA欄が標準給付費総見込額でございます。62億2,900万円となっております。それで、2番目の地域支援事業費ですが、ただいまの62億円の2%が、1億2,400万円ということで算出されます。
  したがいまして、8ページをお願いいたします。
  ただいまの、この地域支援事業の費用でございますけれども、18年度を見ていただきたいんですが、ただいまの地域支援事業費2%枠が1億2,400万円。これの内訳としまして、ア、イ、ウと、アの介護予防費が3,300万円、イの包括的支援事業、包括支援センター費の分を予定しておりますが、約9,000万円、ウとしまして、任意事業として46万円、そのような内訳で、2%枠でなってございます。
  ワークシートについては、以上で説明を終わらせてもらいます。
◎勝部委員長 休憩します。
午前11時42分休憩

午前11時43分再開
◎勝部委員長 再開します。
  説明が終わりましたので、各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、意見等ございませんか。福田委員。
○福田委員 介護保険事業計画の中の新予防給付と介護予防と要介護、それから、あれがありましたよね。その区分けをちょっと……、13ページです。介護予防事業と新予防給付のところで、その下に図式がありまして、一般高齢者、特定高齢者、虚弱高齢者ですね。介護予防事業と、それから、要支援1、要支援2、で、新予防給付とありますよね。それのちょっと違いというか、どんなふうに取り組もうと思っていらっしゃるのかを、私、知りたいんです。
  それで、現在モデル事業も含めて取り組まれていらっしゃいますし、私も、身近なところで、いろいろと健康に気をつけて取り組んでおられる高齢者の方々を見ていますと、介護予防事業というのは、新予防給付がどういう形で取り組まれるかによって、効果のほどが違うなと思っているものですから、お尋ねするんですけれども、今、モデル事業でやっていらっしゃるものも、基本的にはお元気な方ですよね。で、要介護1とかという方々のモデル事業が、今、取り組まれておられて、それの実績がどのようになっているかというのが、もしあれば、あわせてお尋ねしたいんですけれども、全国的にいろいろと取り組んでおられて、その成果や何かの上から、要介護の方々の予防給付というものの効果は、まだ上がっていないよというのが公の認識なんですね。
  例えば、私のようなとか、高齢期に向かって、まだ介護の申請をしなくてもいい方々は一生懸命、筋力トレーニングを積んでいらっしゃるのを、私も身近ですごくよく見て、例えば、スポーツジムなんかはすごく多いですよね。高齢の方って、本当に一生懸命、頑張っていらっしゃるんですよ。そういうのを見ていると、介護予防として、確かに効果があると思っているんですが、新予防給付の部門は、取り組み方がものすごく困難かなと思っていて、その新予防給付の対象の方々に、まず、おいでいただいて、意欲的に取り組んでいただく取り組みからしなくてはいけないと思っているものですから、この違いを、どう所管としてはとらえていらっしゃるか、どうしようと思っていらっしゃるのかなというのを、具体的なものがイメージとしてあれば、教えていただきたいなと思うんですが。
△川合高齢介護課長 軽度の方につきましては認定調査、または、認定審査会にかかりますね。それで、認定いたします。それで、要支援1、2につきましては、もちろん、今度は予防プランというものができます。給付が必要な人については、給付プランになりますけれども、新予防給付が必要という方については予防プランが必要ですので、それを担うのが地域包括支援センターでございます。そちらの方に行ってもらいます。そちらの方で、その人、一人一人に見合った介護予防プランを立てるようにしていく方向です。それで、筋力が必要なのか、また、居宅介護が必要─居宅介護も、今まで洗濯だとか掃除、そういうものを全部やっていたものが、今度は自立を目的とした介護ですので、一緒にやろうとかというサービスに変わってまいります。
  それから、非該当とか介護認定になる前の方については、お達者健診だとか基本健康診査、そちらの方からチェックリスト等を虚弱高齢者─一般の方もそうですし、特定高齢者、虚弱者・高齢者、そういう方が挙がってきますと、やはり地域包括支援センターでも、そういう実態把握等も行っています。そういう中の一環として、包括支援センターの方で、やはりプランを立てていきます。それで、一般高齢施策等、または、地域支援事業費の中の介護予防事業、そちらの方に紹介をしていくという形を考えております。
○福田委員 何て言ったらいいんでしょうね。その予防プランは、わかりました。それで、その予防プランを立てて筋力トレーニングや何かが必要かどうかということと、それから、自立のための支援の、一緒に取り組んで、それができるようにするという給付が必要というのに区分けして、介護給付がされるよというわけなんですが、もしそうであるとするならば、この人には、どの程度の筋力トレーニングが必要かというのは、一度施設を見せていただいたんですが、負荷量はすごく低下……、だから、一般のジムにあるものとは、負荷量が違う、うんと下げた負荷量のマシンを配備していらっしゃいましたから、もちろん、そういう意味では、負荷量の専門的な知識を持って負荷量が検討されていかれると思うんですけれども、それでも、つまり、これはサービスを利用するか、しないかは利用者にかかっているわけですよね。だから、そこのところで筋力トレーニングが必要かどうか云々ということと、それから、筋力トレーニングをした上で、それが改善されて、介護の必要のないところに行けるかどうかというところの根拠というか、そこら辺は、東村山市としては実感として持っていらっしゃいますか。
  例えば、今、お達者クラブや何かで健診を受けた方が、モデル事業でされておられますけれども、その方々は効果が出るだろうなと、私も思うんですよ。だけれども、第2期は人数は少ないですよね。だから、そういう意味で、それに取り組もうという意欲も含めてなんですが、仕掛けはどうしても必要になりますけれども、問題は効果があるかどうかが、大きな仕掛けの一つだと思うんですよ。そこら辺で、介護予防事業と新予防給付は、ただ単に、同じ筋力トレーニングの負荷が違うだけなのかという意味で、そういう事業とかは、今現在、具体的に持っていらっしゃるんですかね、その中身の違い。
△川合高齢介護課長 もちろん、新予防給付につきましても、包括支援センターの方で、データによりまして、その人に見合った筋力トレーニング─この筋力トレーニング、効果あるか、ないかと言われても、厚労省の方で、そういう効果について長い歴史をかけて研究してきたところで、介護給付費の抑制につながるために、重度化を防止する意味ですから、実績はあると思います。その人に見合ったというのは、筋力トレーニングといっても、マシンをすべての方が使うだけでなくて、中にはマシンを使わずに、ストレッチとか、あとは運動器の機能向上事業といって軽い体操とか、それから、栄養改善、口腔機能というものの事業も、今度の柱になっております。
  したがって、栄養改善事業と口腔機能向上事業、それだけで、また、予防事業を受けなさいといっても、それだけでは、何か余りにも軽過ぎますので、運動機能と3点セットを考えてみたり、それで、3カ月ぐらいの、こういうローテーションで受けてもらうと。それで、効果を見ていく、評価していきたいということを、考えております。その評価まで、マネジメント全体を、包括支援センターで総合的に行うようになってまいります。
○福田委員 ちょっと、やっぱり筋力トレーニングそのものは、私たち健康状態がいい者がやっても、効果が出るのは、ものすごい時間がかかるんですよね。私、自分がやっているものだから、よくわかるんですけれども、なかなか体力はつかないですよ。だから、そういう意味で、とりわけ新予防給付の対象の方々にとっては、そのことが、ものすごく負担になることも含めて、3カ月で評価されるわけですけれども、3カ月では多分、効果のほどがはかれるほどのものは出ないのではないかなと思っているんですよね。
  そういう意味で、前回のときに、委員長が脳トレのことをお話しされたと思うんですけれども、私は逆に、新予防給付とか、そこら辺で、そのことが考えられて、両方やられて効果が上がっていくことって、ありなのではないかなとか、もうこれは勝手に、素人の浅はかな考え方なんですが、視察をさせていただいて、そのことの効果というのは、やっぱりあるなと思ったものですから、例えば、右麻痺で、脳トレをやりながら、左手で文字を書けるようになったとかということも含めて、やっぱりそのことが研究されるべきだと思います、東村山市の保健福祉部の中で。
  だから、そういうことも含めた、地域包括支援センターお任せではなくて、それはそこで判定してやっていただいて結構なんですが、やっぱり行政としても、どんなことを組み合わせて効果を上げることができるかという研究は、ぜひ、独自にしていただきたいと思っているんですね。そのことによって、総合的に効果が上がっていくことになるのではないかなと思いますので、ひとつそれは検討していただければと思います。要望です。
  それと、これをちょっと……このA4版の地域密着型サービスの整備についてというところで、何点かお尋ねしたいんですけれども、現行、廻田、多摩湖、諏訪、野口には2カ所あるよということで、これの中に、18年度は本町、久米川に1ユニット、19年度、萩山圏域に1ユニットという計画があるようですが、これは、例えば、ここの事業所新規というのではなくて、この事業所が18年度に手を挙げてくれるだろうかとかということなんですか。それとも、新規事業者を募集するというか、お願いをして整備をするという意味なんでしょうか。
△川合高齢介護課長 もちろん窓口には何件か、お名前を名乗ったり、名乗らなかったり、いろいろありますけれども、本町、久米川、恩多地区にはそういう施設がないこと、萩山、栄町の方にもなく、特に、萩山地区につきましては、現在でも、そういうグループホームの利用者が目立つわけなんですね。市内には、36カ所よりありませんけれども、約半分ぐらいの利用で、どこへ行っているのかというと、やはり市外を利用しているということがあり、調査でわかりましたので、そういうところを、やはりニーズの多い地区ということで挙げてみました。
  それで、業者の選定については地域密着型運営委員会ができますので、そちらの方で選定の御意見をいただくようになっていますので、また、公募等を考えております。
○福田委員 1から6まで、一応、具体的な計画……、6は必要ないということなんでしょうけれども、1から5までは、一応、整備計画として考えていらっしゃいますが、これは、今、1のところでおっしゃったように、今後、事業者については、例えば、めどがあるというよりかは公募をして、応募していただけるだろうなという予測、計画なんですかね。それとも、もちろん公募はするわけですけれども、事業者として多分、地域の中で手を挙げてくださる事業者がいらっしゃるという見込みがあって、公募なんでしょうかね。
△川合高齢介護課長 地区によって、そのように業者の何件か出ているとかというのが、全くわからないのでございます。
  それから、ことし実施しているグリーンボイスの結果ですけれども、まだ整理がまとまっておりませんし、また、新たに包括支援センターの方だけで判断・評価がといいますけれども、やはり介護予防を受けたデータが返ってきたものを、また、その方に合わせた評価というものまで、そこまで、包括支援センター─今度、今までのケアプランをつくるのと違いまして、予防プランをつくって評価までやるということで、大変な事業となっております。そういうところでやっていきますので、大丈夫だと思っております。
○福田委員 そういうところまでやるから大変だなと思っているんですが、最後に、保健のワークシートのところから、お尋ねしたいのですが、前回、平均3,900円だよとおっしゃったんですね。それで、厚生労働省が、大体、今、現状プラス700円ぐらいのところで推計をして、その程度のところでということで、各保険者は考えていらっしゃるようなんですけれども、先日、多摩のそういう集まりがあって、お聞きしたところ、大体4,000円程度、だから、内3,900円程度ということなんですが、今、大体、これでいって3,900円ぐらいでいけると思うよというお考えだと思うんですけれども、これは、例えば、特別に基金の取り崩しとかというのをしなくて、これでいけるということの、もちろん正確には、決まるのはこれからなんですけれども、そのような判断のもとで、この3,900円という数字なんでしょうか。
△川合高齢介護課長 ただいまのところ、基金等は考えておりません。その数字です。
◎勝部委員長 休憩します。
午後零時3分休憩

午後零時5分再開
◎勝部委員長 再開します。
  ほかに質疑、意見等ございませんか。
  この、いただいた資料のところで、保険料の推定をしていただいた、8ページのところの上の表なんですが、その中に任意事業というのがあるんですけれども、これは、具体的には、どんな事業になるんでしょうか。
△川合高齢介護課長 やはり介護予防事業につながるものですけれども、介護給付費等適正化事業ということで、給付費通知書がございますね、前にも説明いたしましたけれども、それらをここに入れることと、あと、周知用のパンフレット等、それと、家族介護の支援事業というものを組む予定でおります。
◎勝部委員長 それから、もう一点は、先ほどの説明の中で、施設から在宅の方に進んでいると見られるということ、2回ほど説明がございましたけれども、利用者から見ると、積極的に在宅へ推進していくようなメニューがあったかなという印象なんですね。今回の改正は、確かに、地域密着型の施設を推薦するとかとありますけれども、施設費にホテルコストを導入して、在宅と施設の公平負担を図ったということが、大変大きな改正点になっているかと思うんですね。そうすると、在宅へ移行したと思われる大きな要因について、どんなふうに分析なさったのかなと、ちょっと疑問があったんですが、お考えを伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長 居宅中心のサービス利用が進んだということは、あくまで対象施設とも限らないと思うんです。もちろん、施設は高額ということが挙げられますけれども、居宅関係のサービス利用を見ますと、福祉用具の貸与などというものが2倍もふえております。また、医療系のサービスも、やはり大きく上回っていますので、そういうところで家族介護が進んだのかなと読んでいるんですけれども。
◎勝部委員長 なるほどね。はい、では、それはまた研究させていただきたいと思います。
  新予防給付の関係で、先ほど質疑が交わされましたけれども、個人に合ったサービスは、まだまだこれからかなという印象を持つんですね。先ほど、パワーリハビリなんかも、必ずしもマシンを使うだけではなくて、ストレッチなんかもあるよということでしたが、本当に個人差が大きい中で予防事業を、ぜひ多様な形で、個人に合った形で進めてほしいと考えているわけなんですが、その辺、予防事業のところで栄養指導、栄養改善ということも出ていましたよね。これは、今までやってきた配食サービスですか、配食の事業があるんですが、これとの関係とか栄養指導というのは、どんなふうになされるのかなと、ちょっともう少し具体的に教えていただきたいなと思ったんです。
△川合高齢介護課長 やはり介護予防で、先ほども体操の方と栄養と、栄養と口腔だけの教室を設けても、それほど物足らないのではないかということで、そういう3点セット等を考えていきますと、そこに専門の栄養士で、栄養のそういう、その人に合った、また、講習等を加えていくと考えているんですけれども。それで、口腔についても衛生士とか、他の歯の、そういう専門職のいる事業所に、もちろん栄養と口腔と、そういう筋トレと、3点セットで考えていく方法もいいなと、今、考えているところです。専門職のいるところにですね。具体的にといいますと、栄養、そういうものが不足しているから、そういうところを補う意味で、予防事業だと思うんですけれども。
◎勝部委員長 お話を聞いていると、何か、サービスをする側からの視点が大きいような気がするんですね。事業については否定しませんけれども、筋力トレーニングとか栄養指導とかというのは、もっと本人が必要だと思って積極的に取り組む方が望ましいと思うので、その洗い出しは、多分、ケアマネジャーとかがすると思うんですけれども、その中にひっかかる人は、どれぐらいだと─このサービスだけで、賄い切れないと思うんですね。だから、もっともっと実態が多様にあって、今、進めていくというものに、サービスを提供する比率は、すごく少ないと私は感じているんですけれども、その辺の分析はどうなっていますか。
  その3点セットの中で、新予防給付に認定された人に提供できる比率というんでしょうか、有効性というのを、どんなふうに把握しているのか、伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長 ちょっと今、資料というか、認識不足で申しわけないです。ちょっとわかりません。申しわけございません。
◎勝部委員長 何か、高齢者の生活全般をよく把握しないと、なかなかこれは難しい問題だなと。管理とか指導とか、押しつけでは、なかなか難しいなという印象を持っているということだけ述べて、終わりたいと思います。
  ほかに意見がなければ、以上で、本件を保留といたします。
  次に進みます。
  以上で、厚生委員会を閉会いたします。
午後零時13分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。


厚生委員長  勝  部  レイ子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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平成18年・委員会

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