第1回　平成18年2月10日（政策総務委員会）

政策総務委員会記録（第１回）


１．日　　　時　　平成１８年２月１０日（金）　午前１０時５分～午前１０時３２分


１．場　　　所　　第１委員会室


１．出席委員　　◎山川昌子　　　　○田中富造　　　　鈴木忠文　　　　高橋眞　　　　
　　　　　　　　　　木村芳彦各委員


１．欠席委員　　矢野穂積委員


１．出席説明員　　木下進政策室長　　　岸田法男総務部長　　　檜谷亮一財務部長　　　
　　　　　　　　　諸田壽一郎総合調整課長　　　


１．事務局員　　生田正平局長　　　　田中憲太次長補佐　　　　佐伯ひとみ主任


１．議　　　題　　１．１７請願第１１号　「都市機構の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定のための国会決議の全面実現を求める請願」

午前１０時５分開会
◎山川委員長　ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山川委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎山川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　休憩します。
午前１０時５分休憩

午前１０時７分再開
◎山川委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕１７請願第１１号　「都市機構の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定のための国会決議の全
　　　　　　　　　　　　　　面実現を求める請願」
◎山川委員長　17請願第11号　「都市機構の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定のための国会決議の全面実現を求める請願」を議題といたします。
　　本請願につきましては、今回が初めての審査となりますので、事務局より朗読をお願いいたします。
（事務局朗読）
◎山川委員長　朗読が終わりました。
　　次に、各委員からの質疑、御意見に入ります。
　　質疑、御意見ございませんか。田中委員。
○田中委員　ほかの委員から御意見がないとすれば、私の意見なんですけれども、これは、紹介議員、各党派でやっておりまして、入っていないところが２会派ありますけれども、ほぼ全会派と言っていいような状況です、紹介議員ですね。それで、これは、昨年３月にも採択して、意見書を出しておりますので、各委員に、ぜひ、３月定例会の政策総務委員会で、これを採択して、意見書を上げられるように、内部の検討というか、意思の統一というんでしょうか、ぜひ、そういうことで、まとめてしていただければというのが、私の思いでございます。
◎山川委員長　ただいま、田中委員から、３月議会で上げてもらいたいという御意見がございました。
　　ほかに御意見ございませんか。木村委員。
○木村委員　独立行政法人だったのは、これでよくわかるんですけれども、この自治会が、萩山、南台、３団体で、アンケート調査をやったというんですね。去年９月ですね、これ見ると。この辺の調査結果というのは、委員会でもらっているんですか、委員会の方で。ここに書いてありますから、請願の中に書いたのがありますので、集計結果というのは、もう出ているわけですよね。これは、委員会には、参考に出されているんですか。
◎山川委員長　今、木村委員の方から、アンケートの結果が参考で出ているか聞いておりますが、事務局の方ではいかがでしょうか。
△生田議会事務局長　特に、何も資料はいただいてございません。
○木村委員　ぜひ参考に、というのは、要するに南台と萩山公団というのは、古いわけでしょう。ここは美住公団、グリーンタウンですよね。これは、建てかえになったわけですよね。ですから、その辺で若干建てかえたところと古いところとは違うわけで、都営住宅なんかもそうですが、建てかえになると、若干値上げするわけですよ、家賃はね。この辺のところどうなっているのか、私もよくわかりませんので、ぜひちょっと参考にあったら、いただいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎山川委員長　今、木村委員の方から御意見が出されましたが、９月に、団地の生活と住まいのアンケート調査をしたということですので、事務局の方で、これは次回までに資料提出ということで、アンケートの結果を出していただくように、お願いいたします。
　　それから、あともう一点、総務の方になると思うんですが、今、お話がありました家賃の内容については、すみません、財務でしょうか。政策室ですか。
○木村委員　行政側で、今、こういう変化があったわけですよね。何かつかんでいるかどうか。というのは、この問題は何回も、たしか５回以上出ているのかな。もっと出ているんですかね。私も昔から見ると、相当回数出ているんですよね。ですから、そういう意味で、状況がどういうふうに変化したのか、その辺についてもちょっと情報として、もしつかんでいれば、担当として、お聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎山川委員長　ただいま、木村委員の方から、参考として欲しいという資料の提出の要望がありましたので、これについては、次回のときまでに出していただくように、お願いいたします。
　　ほかにございませんか。高橋委員。
○高橋委員　関連してですが、あわせて資料をいただければということであれば、調査の中での各団地での高齢化と収入低下の実態ということも文面上うたわれております。それで、年金生活者が多数を占めて、負担が重くなっているという実態の中で、どのぐらいの年齢層、それから年金生活者の数がどのぐらいになっているかという、やはりはっきりとした数字というのも出しておくべきではないかなと思いますので、あわせてそういう資料提供をいただければ、調査提供ですか、調査資料としてのものがあれば、提出いただきたいと思います。
◎山川委員長　ただいま、高橋委員の方から、収入の低下とか年金生活者が多数を占めるということで、収入とか年齢層がという要望が出されましたけれども、資料のわかる範囲で。
△木下政策室長　実は昨年の採択以来、請願をいただきましてから、私ども政策室の方で、機構の方と連絡をとり合っておりますけれども、その後の状況ということで、今回この請願が出されましたけれども、その後の状況ということでは、今、木村委員が言われたような内容は、把握しておりません。あともう一つ、あそこはもう一回改めて、機構の方と確認をとりながら、必要な資料の方は、そろえてまいりたいと思っております。その中で、高橋委員から出ております世帯の構成、あるいは収入というところは、場合によりますと、個人情報の絡みも出てまいりますので、努力はいたしますけれども、御期待に十分にこたえられるような資料はそろえられないかもしれないんですけれども、努力はしてみたいと思います。
○高橋委員　そうしますと、出せる資料という中においては、例えば、この文面の中では、空き家が大分ふえているという事実があるようですが、その辺のこともしっかりつかみたいと思います。
△木下政策室長　今の御意見は十分わかりました。空き家の状況につきましても、資料としてそろえるように準備をさせていただきたいと思います。
○田中委員　参考なんですけれども、今、朝日新聞に連載が載っているんですよね。分裂にっぽんだったかな。いわゆる国会で焦点になっている格差社会の問題で、機構ですか、機構高島平団地で、その辺の、今まで団地族は花みたいに言われていたのが、それがだんだん高齢化して、年金生活になって、家賃が上がって、結局都営住宅に移行していったとか、そういう空き家になっているとか、今、話されたようなことが高島平団地で起きていて、それがずっと連載でルポされているんですよね。２月の初めだったか、１月の中旬ぐらいからかな。あれなんかも、だからちょっと参考になるかなと思うんだけれども。私の感想だけです。
◎山川委員長　休憩します。
午前１０時２２分休憩

午前１０時２５分再開
◎山川委員長　再開します。
　　木村委員。
○木村委員　実は美住公団の建てかえのときに、家賃が高くなるというかそういうことで、今まで長く住んでいた人が家賃を払えないということで、都営住宅を建てて、そこへ移っていただく。同じ敷地内ですけれども、東京都が持つものと公団と分かれるわけですけれども、ただ、昔の公団の敷地内ですよね。そういったことで、いろいろ行政としても配慮してきたと思うんですよね。実際に300戸ぐらいですかね。200何十戸だったか、ちょっと数は忘れましたけれども、そこにいわゆる公団の中から移転した人と、新しくそのまま外から、都営住宅ですから、申し込みをした人と、どういう比重になっているのかなと思うんですね。ですから、今、こちらの横山さんが出されているわけですけれども、この辺を、いわゆる困窮しているからということで、居住権があるからということで、公団に住んでいたいという気持ちが長いんだと思うんですが、そういう立場を行政として、公団の位置づけをどういうふうに考えているのか、あるいは供給公社があるし、都営住宅もあるんですね。それから、市営住宅ももちろんありますけれども。そういった中で、公がつくる住まいの位置づけですね。これはもう人間ですから、永久に住み続けたいというのがあるわけですよ。ですから、そういった問題を含めて行政としても、そこをどう考えているのか、できたら、数がわかったら、調査した結果、あるいはそういうデータがあれば、教えていただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
◎山川委員長　今、木村委員から、公団から入った人と新規入居の人の数と、あと位置づけがわかったらということでしたので、次回のときに、資料説明でお願いいたします。
　　ほかにございませんか。鈴木委員。
○鈴木委員　きょうは何もないのかなと思っていたんだけれども、皆さんがいろいろとあれなんで、ちょっとこれは私の知識不足なので、まず先に教えて、もし所管で答弁できれば教えていただきたいんですけれども、今、木村委員もおっしゃったように、例えば昔の日本住宅公団、それから東京都が管理する都営住宅、それから、東村山市がやる市営住宅、こういう住宅というのが、種類ありますよね。私の認識の中では、基本的に都営住宅とか市営住宅というのは、いわゆる住宅困窮者、これの対策として、行政の責任でもって供給するよというところに、私の認識としてはあるんですね。ただ、この住宅公団、いわゆる都市再生機構にかわったわけですけれども、ここのところがどういう位置づけで住宅を供給しているのか、どういう目的でというんでしょうか。これ、もし所管で把握しているのであれば、まず先にそれをちょっとお聞きしたいなと思うんです。
△木下政策室長　法的な位置づけという意味ですか。都営住宅と市営住宅につきましては、公営住宅法を根拠にして、整備をされていると思いますけれども、都市整備公団の整備している住宅につきましては、ちょっと確認をしてみないと、今、ここでは答弁できません。申しわけございません。
○鈴木委員　この請願については、我が会派も紹介議員として名を連ねているわけですから、意見書を出した方がいいんではないのというスタンスにはかわりないと思うんですね。ただ、意見書の書き方ということが、やはり、これから、この紹介議員の中でもいろいろ出てくるわけですから、私は何を言いたいのかというと、これは質問ではなくて自分の意見として、例えば昨今マンションの偽造問題、いろいろな問題があって公がかんだ部分に関しては、非常に個人がいろいろな補償を求めることが多い、被害者の意識のもとにですね。ただ、やはり、一方では、自然の地震で災害受けた人とか、豪雪で災害受けた人の支援はどうするんだという議論もあるわけですね。それで、この請願から見ても、例えば高齢化率が高くなっている、または低所得者が多くなっている。これは、ここの住宅だけではないということも事実なわけですね。最低年金者で、自分で住居を借りて生活している人もいるわけです。
　　先ほど田中委員の方から、朝日新聞の連載の話もありました。あれを読んでいると、やはり高島平にいられないような人たちが都営住宅にかわっていくとか、本当にいわゆる住宅困窮者の受け皿として、都営住宅とか市営住宅がある。私はそういうところを、近傍家賃という言葉も使っているわけですけれども、そこのところと、この独立行政法人の都市再生機構の住宅の位置づけというんでしょうか、ここのところをきちんと整理しないと、すべて公的なところの建物に入っていたり、何らかの形で公的なところとかかわっている人たちは、いつもこういう形で要求を出していけばいいのかどうかという議論も、やはりしなければいけないと思うんですね。一方では、先ほどから言うように、民民できちんといろいろな努力をしながら、生活している人たちもいるわけですから、そこのところをこれから意見書をつくるときには、私は配慮しながら意見書はつくっていくべきかなと、これは意見でございます。
◎山川委員長　ほかに質疑、御意見等ございませんか。
　　ないようですので、本日は17請願第11号を保留としたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎山川委員長　挙手全員と認めます。よって、17請願第11号は保留と決しました。
　　次に進みます。
　　以上で、政策総務委員会を閉会いたします。
午前１０時３２分閉会

東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。


　　　　　　　　　政策総務委員長　　山　　川　　昌　　子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長