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第2回 平成18年3月7日(環境建設委員会)

更新日:2011年2月15日

環境建設委員会記録(第2回)


1.日   時  平成18年3月7日(火) 午前10時5分~午後2時1分


1.場   所  第2委員会室


1.出席委員  ◎保延務    ○野田数    桑原理佐    佐藤真和    川上隆之
         木内徹各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   桜井貞男環境部長   小嶋博司都市整備部長
         北田恒夫環境部次長   田中元昭都市整備部次長   久野務都市整備部次長
         伊藤博環境部主幹   霜田忠ごみ減量推進課長   室岡修都市計画課長
         諸星伊久男みどりと公園課長   須崎一朗道路・交通課長   三上辰己下水道課長
         村上昭男ごみ減量推進課長補佐   東村浩二都市計画課長補佐
         丸山光政リサイクル推進係長


1.事務局員  中岡優次長    南部和彦調査係長    細渕正章主任


1.議   題  1.議案第20号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
         2.議案第21号 東村山市美住リサイクルショップ条例の一部を改正する条例
         3.議案第22号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
         4.議案第23号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
         5.議案第32号 東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の廃止
         6.議案第33号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の廃止
         7.議案第34号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定
         8.議案第35号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止
         9.議案第36号 東村山市道路線(萩山町5丁目地内)の認定
        10.議案第37号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定
        11.議案第38号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定
        12.議案第39号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定
        13.議案第40号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定
        14.議案第41号 東村山市道路線(青葉町4丁目地内)の廃止
        15.17請願第12号 空堀川清水富士見緑地公園(仮称)の照明設備設置を求める請願


午前10時5分開会
◎保延委員長 ただいまより、環境建設委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎保延委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第20号から第23号及び議案第32号から議案第41号に対する質疑・討論及び答弁の時間については、議会運営委員会の申し合わせのとおり、すべてを合わせた持ち時間については、往復時間とし、委員1人40分の範囲で行うことといたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました質疑・討論の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑・答弁の方に申し上げます。質疑・答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時6分休憩

午前10時9分再開
◎保延委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げますが、携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第20号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
◎保延委員長 議案第20号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。環境部長。
△桜井環境部長 上程されました議案第20号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。
  本議案につきましては、景気の回復が見られるものの、不況の影響を受け、主に行政回収日に出された新聞紙等が、業者によって持ち去られるケースが発生している。このような状況の中で、一方で、新聞紙等、古紙類のリサイクルが広がってきており、森林や木材の保護など、環境保護に目が向けられるようになり、再生紙利用の拡大が進んできております。このような中で、市民が分別排出した資源物の所有権を明らかにし、収集や運搬の適正化が図れるよう改正するものであります。
  新旧対照表の4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。
  まず、第32条の3の次に、第32条の4、資源物の排出方法等を加えまして、資源物収集の排出方法及び所有権の所在を明確に市に帰属すると定め、資源物の再利用の促進を図ることとしたものであります。
  また、第36条、収集拒否の条文を、第32条の4を加えたことにより追加し、整理するものであります。
  なお、附則といたしまして、周知を図ることから、平成18年7月1日から施行するものであります。
  以上、簡単な説明でありますが、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げて、提案説明といたします。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第20号について、質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 通告に従いまして質疑をいたします。
  まず1点目でございますが、この資源物抜き取りの昨今の実態について伺いたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 まず近隣する所沢市が、平成16年8月1日付ですけれども、同じような条例を改正したことから、一時、当市の新聞等の回収に流れてきたようでありましたけれども、職員による早朝パトロール、それから地域の廃棄物減量等推進員の御協力により、古紙持ち去り禁止チラシを新聞紙に添付するなど、警告しながら持ち去り防止活動を実施してきたことや、委託業者の早朝回収作業と通常時間での回収作業により、持ち去り防止に努めてまいりました。したがいまして、最近は、持ち去り、抜き取りの苦情や情報は、特にございません。
○野田委員 ②は割愛いたしまして、③に移らせていただきたいと思います。
  昨年3月の環境建設委員会で、16請願第6号ということで、「資源物抜取り禁止条例の制定」に関する請願、ここでの質疑のやりとりを委員会記録で読ませていただきまして、これを踏まえた上での質疑なんですが、ここで条例を制定することで、何か抑止力になるのかどうかとか、いろいろな議論があるみたいですけれども、今、課長の御答弁で、所沢市で16年8月1日から抜き取り禁止条例ができたということなんですが、他地域の条例と比較してどのようになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。他市においては、罰則規定がどのように定められているかとか、その辺も踏まえて御答弁いただければと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 まず23区中、罰則規定を設けている区が世田谷区のみ、これは罰則条項の20万円以下の罰金でありまして、その他の6区、詳しくは江東区、大田区、中野区、杉並区、板橋区、練馬区につきましては、所有権を区に帰属するのみとなっております。
  また、26市の中では、まだこのような条例制定の例はないと把握しております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 この条例の今回の改正、上程されていますけれども、このきっかけは、今お話がございましたけれども、昨年3月定例会で請願が採択されて、その後、多分さまざまな形で検討されてきて、今回上程になったと考えております。したがいまして、採択後、約1年間経過しておりますけれども、この1年間どのように調査・研究をして条例の提案になったのか、経過についてお聞きします。
△霜田ごみ減量推進課長 他の自治体の条例等を参考に、さまざまな角度から制定に向けていろいろ検討してまいりました。特に、作業を進める上で時間を要しましたのが、この罰則規定をどうするか、この部分につきましていろいろ参考にさせていただきました。区や埼玉県において、かなりの市が条例に抜き取り防止を盛り込んでいることから、それらの情報や実態を調べるなど時間を費やしており、一定の整理ができたことから今議会へ提案したものであります。結果的に、現在の状況から罰則規定を設けても、その対応の難しさから罰則を設けないこととしたものであります。
○川上委員 続きまして、この資源物の抜き取りとか持ち去り関係についてお聞きします。
  先ほど野田委員の質疑の中で、23区あるいは26市関係の状況が出ました。罰則規定は今話がありましたように、世田谷区のみだということですね。多摩地区においては26市中、まだどこも制定していない、我が市がトップであるということをお聞きしました。したがいまして、そういう面でも、我が市は非常に先進的だと評価できると思うんですが、ほかの25市が制定されない理由はどの辺にあるんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 先ほどの環境建設委員会経過報告の中でもお話が出たと思いますけれども、清瀬市につきましては16年8月に要望が出され、12月議会に請願が提出されております。引き続き、12月21日付で本会議で採択はされておりますけれども、本日現在、清瀬市自体まだ未実施という形になっております。今後つくるとすれば、やはり罰則規定よりも、所有権を市に帰属するという方向で行く模様であります。
○川上委員 1年間かかって条例改正したんですけれども、遅かったかなという感じがしたんですが、逆に今聞きますと、非常に清瀬市などから比べると、よく頑張ったなと思いました。御苦労さまでした。
  それから、この抜き取り、持ち去りの条例によって、かなりの効果が期待できるのかお聞きしたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、市の資源物に対する所有権を明確にすることによって、それまでの現場での口頭注意、それから文書による注意という悪質な持ち去り業者に対しては、窃盗罪として刑事告発も含めた対応も可能になるということで、それには一定の根気よく、それらに対する違反の経過記録等をこちらの方でもとりながら、警察の方に被害届等を提出する、そういった流れで実施することで、違反者に対しては抑止効果があるということを期待しております。
  それにつきまして、他の罰則規定を設けていない区の方に聞きましても、そのような回答もありますし、一方で周辺、平成16年所沢が条例化した当時、都内、それから埼玉県側から東村山、三多摩に向けて、一時入ってきたことがあります。その年度がちょうど所沢市が制定したころ、東村山市の行政境あたりに出没したのが結構ありました。したがいまして、当市も埼玉県との境もありますので、今回条例化することで抑止効果アップと見込んでおります。
○川上委員 かなり抑止効果が期待できる、そのようにお話ございました。この条例につきまして、一般市民にどのように条例の制定をPRするんですか。
△霜田ごみ減量推進課長 PRの方法につきましては、約半年間実施までの期間がありますので、まず、広報紙等、それから利用する集積所、それから地域のごみ減量推進員の皆さんに、まずはチラシ等を配布したり、集積所に添付したり、悪質な業者が逆に、ああ東村山市は制定されたんだなとわかるような形でPRを行っていきたいと思います。
○川上委員 最後の質疑です。
  第36条に、収集拒否とありますけれども、今回第32条の4が追加という形になりました。こういうケースは、どういうことを想定しているのか。また、過去にこういう例があったのかお聞きしたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 申しわけありません、先ほど半年間と申しましたが、3カ月前からです、訂正させていただきます。
  それで、今の御質疑にお答えいたします。
  まず、想定されますケースにつきましては、市の指定する収集日や搬出場所及び時間に分別が守られない状態で排出されている場合や新聞等を含めまして、梱包されずに資源物が飛散していたり、中には資源物以外のものが混入し、流出し、悪臭が発生しているということもありましたことから、このような場合に収集拒否を想定しております。
○川上委員 ですから、今聞いたのはこの件と、それから過去に収集拒否をした例があるかということをお聞きしました。
△霜田ごみ減量推進課長 実際に、過去ございます。ただ、衛生上の問題もありまして、回収せざるを得なかったというのは結果的にございます。
  内容につきまして、引き続き簡単に言いますと、古紙の間に小動物の死骸が入っていたり、また汚物を混入して出されていたりと、一方で、非常にマナーが悪い出され方もされております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。木内委員。
○木内委員 一応質疑通告したやつはみんな出たんですけれども、抑止力ということで、ちょっと疑問があるんですけれども、東京都の23区の間で罰則規定があるのは世田谷区しかないと。いわゆるこういう所有権のどうのこうのという、こういう条例改正については多くの市がある。しかしながら、多摩市では、いわゆる罰則規定がないということなんですけれども、これは実際に先ほど部長の説明の中で、職員のパトロールだとか、あるいはできるだけ早い資源物の収集ということが言われていましたけれども、これは実際今度、そういう業者が来て、そして告発するにしても、その現場を押さえないと、これができませんでしょう。そうすると、所有権を明確にすることによって、多少の抑止力はあるとは思うんですけれども、現実的にその現場を押さえないと、告発だとか、そのものができないとなりますと、大体市の職員も、13町の減量推進員だとか、どうのこうの言いましても、四六時中見ているわけにはいかないし、実効性がどこまで担保できるのかというのが疑問なんですが、どうですか、他市の例も含めて。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、罰則規定を設けております世田谷区が一番興味ありましたので、直接伺ってみたところ、やはり現行犯というのが一番強いわけです。それと、状況的には囲いがあるとか、要するに物置のように、集積所自体が囲いがあって、明らかにその場所ですよと明確になっているというところで、現行犯がまず第一。それから所有権のみのところにつきましては、基本的には通報だとか、それからパトロールで、取り押さえることができなくても、そういった違反記録というものをまずは残すと、こちら側が事実の記録を残しておいて、それで警察に対して、何日間、頻繁にここの場所でこういった車両が持ち去り行為を行っているという、そういう記録を残したものを持って警察に市は訴えると。警察の方は、それが基本的に動き出すきっかけになるわけですけれども、まず市の方が、所有権をどういう条件で、どういう形で明確にしているかというものが条例化されていて、それを根拠に警察の方も動ける。
  これがなかった以前は、基本的に以前の委員会でも御指摘がありましたけれども、やはり市条例に何もうたっていないものですから、警察も告発を受けたとしてもリース会社、使用している車が、結果的にリース会社のものだったといって、その後のだれがそれを借りて集めたのかというところまでの踏み込みまでに警察も行けなかったということがありました。したがいまして、警察と協議した結果、条例の中で、市の方が一定の所有権を定めることによって、警察もタイアップで動ける。
  したがいまして、確かに世田谷区の罰則はすばらしいものだと思います。しかし、これも日常そこのところに年じゅう職員を配置したり、先ほど言いましたが、地域の推進員さんに四六時中見ていただくというわけにはいきませんので、日常の中で住民を巻き込みながら、そういった違反記録を残しつつ、警察と地道に行為をしていくことで十分ではないか。そのことが違反者にとっては煩わしい、この市はいろいろとこういう決め事があるから煩わしいな、何も定めていないところに、また一方で行く可能性がありますけれども、まず26市中、東村山市はトップでやりますので、今後の効果を期待していただきたいなと考えております。
○木内委員 たしかこれまでアパッチ対策ということで、もちろん、この条例制定の改正の意義はもう十分承知していますけれども、今までアパッチ対策として、そういう業者が来たときや見かけたときは、車のナンバーだとか、どうのこうのを聞かれてお知らせくださいということもPRしてまいったけれども、これまでそういう追跡調査をしたことがあったんですか。
△霜田ごみ減量推進課長 16年度も、先ほど部長の方からも報告がありましたが、早朝でパトロールをしながら現場を確認したり、もっとそれ以前では、委託業者自体が違反者と現場でバッティングしまして、それで業者の方が口頭注意をしたところ、相手から暴力を振るわれた。それで、そのまま逃げられまして、警察に訴えたんですけれども、車のナンバー等控えがなかったものですから、業者の方も泣き寝入りの状態を経験しました。そのぐらいでしょうか。
○木内委員 そうすると、これから大切になってくるのは、市民だとか何かに対してのPRだと思うんですよ。ですから、そういうものを見かけたときは、車のナンバーだとか、そういうものを控えて、すぐ通報するようにという形でやれないと、先ほど課長もおっしゃったように、四六時中市の職員が見ているわけではないですし、比較的やはり目が光るのは住民ですから、その点では徹底していただきたいと思います。これは要望です。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 ほとんどわかってきたんですけれども、再質疑的になりますが、何点かお伺いさせていただきます。
  まず3番のところ、世田谷区、先ほどお話が出ているんですけれども、この部分の罰金はたしか20万円だったでしょうか。ここでつかまった人で罰金の支払いにはなっていなかったというお話を聞いたんですが、その後支払いとか、検挙はどのようになっているんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 先ほどと説明が重複してしまいますけれども、世田谷区はこの罰則規定を設けていながらも、結局告発し、立件するというケースが何度かありました。しかしながら、ほとんどが不起訴処分扱いとなっておりまして、17年度では1件が起訴されて、現在まだ公判中ということで、結論がまだ出ておりません。
○桑原委員 この部分は、5番のところの質疑と関連するのかなと思うんですが、先ほど、罰則規定を設けなかったのは現在の状況から判断してとのことでしたけれども、具体的には、どういうことになるんでしょうか。このような世田谷区の件を含めてという考えで、罰則規定が含まれなかったということなのでしょうか。
◎保延委員長 休憩します。
午前10時34分休憩

午前10時34分再開
◎保延委員長 再開します。
  ごみ減量推進課長。
△霜田ごみ減量推進課長 世田谷区が一番進んでいるという認識で私ども見てきましたけれども、やはりそういった罰則金額も定めておきながら、結果的に、そういった結論が出るまで長期間かかるということであるならば、こちら側にはそういった罰則規定は設けなくても、先ほど説明したような違反記録というものを地道につけていくということで、相手に対して抑止効果というのはかなりあると思います。それと警察もそこで動くことができますので、今のところそれで十分かな、そんな判断をとっております。
○桑原委員 番号が1個戻るんですけれども、4番のところ、先ほど資源物の飛散、流出、悪臭発生のことについてはわかったんですが、古紙の場合ということだったんですが、古紙以外でもやはりこういったことは起こっているんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 基本的には、飲料缶の部分も、ペットボトルにつきましても、中身を使い切らずに残ったまま入れられたりとか、そういった事例というのはありますけれども、一番ひどい状態というのが、先ほど言いました古紙の中に入れられるとか、あとは古着の中に、そういったものが混ぜられるということが一番大きな問題になっています。
○桑原委員 では、瓶や缶やペットボトルのところでの収集拒否というのはあったんですか。
△霜田ごみ減量推進課長 基本的には容器回収で現実やっております。それで、収集拒否と言いましても、瓶・缶回収の場合には、たとえ異物が入っていたとしても、路上に回収容器を置いて、前日に配付して翌日回収してしまいますから、そうすると一般の道路の状態になります。そういうところに、収集拒否をして違反物を置いて、市の方が帰るということになりますと、かえって、そこに不法投棄を呼んでしまうということで、これは収集しながら、相反する意識になりますけれども、その辺は回収容器と一緒に違反物も回収せざるを得ないというのが実態です。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 ほぼ話が出たと思いますし、現場でしかわからないお話もたくさんあったので、ありがとうございました。
  6番目で、条例改正に伴い考える問題点ということで、幾つか挙げさせていただいているんですけれども、さっき他市でまだ制定されていないというお話がありましたけれども、慎重になっている理由の1つで、ちょっと私も読んだところで、例えば現実にとらえた場合に、市の所有権がどこから市の所有となるのかと。出したときに、手放した瞬間どこからかというあたりがいろいろなところに絡んでくるので慎重だという話を聞いたことがあるんですけれども、その辺で言うと、どの段階から市の所有になるのか。と申しますのは、所有権は市にありますよといったときに、例えばそこに放火されて火がついたとか、あるいはそれが原因で車がぶつかったとか、人が転んだとかいったときの賠償責任という問題に絡むので、慎重にならざるを得ないという話を聞いたことがあるんですけれども、その辺については、いかがでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 私どもも、今回これを制定するに当たりまして、その辺も十分に検討しました。既に特別区、近隣埼玉で同様の条例化をしているところにも聞きました。基本的には、そういった所有権を明らかにせずとも、行政回収で集積所から回収しているという罰則規定がない中でも、仮にそこで放火事件があったとかすれば、ある程度道義的な責任というのは免れないんではないかということころで、余りそれを気にしていますと、基本的に悪質な相手にも何もできないということになりますので、今回は、それを承知の上で条例化に踏み込もうと考えます。
○佐藤委員 もう1点なんですけれども、市場で古紙がだぶついたときには、どうしても必要な市民サービスだったという部分と、現在、大分古紙価格が上がってきて、抜き取るということは価値があるから持っていくわけで、そういう点では、どこまで行政がやるのかということもあわせて、古紙について、アルミ缶なんかもそういう側面があると思いますけれども、特に、古紙の場合は大分相場が変わってきているという中で、お金になる資源を行政が集めるということ自体をどうやって続けるべきか、やめるべきかという意見もあると聞きますけれども、この点についても参考というか、御見解を伺っておきたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 記憶にありますが、平成8年当時、古紙価格が大変暴落しました。そのときには、それこそだぶつきまして、行政の方に全部しわ寄せが来たという経過があります。それ以降、基本的に日経の古紙価格を見ても5円50銭だとか、そういったような価格です。それで、じゃ、なぜ違反者がいるかといいますと、景気が低迷しているということもありますが、これは業界の方での情報ですので、基本的に証拠があっての情報とは言えませんけれども、やはりリースでトラックを押さえまして、そして回収する人にそれを与えて、広範囲に集中して集めてしまう。個人で車を借りてまでやるということになりますと、車のリース代を払うのにも大変だということになりますが、一方、悪質なそういった集団も正常な業界から見るといるんだという情報を先日聞きました。さらに、そういった事実があるのかどうか、また調べたいと思いますけれども、そういったこともございまして、これがさらに従前のようにキロ当たり10円とか、そういった価格にまで引き上げられていくならば、自然に流れるという可能性がございますけれども、今のような価格であれば、まだまだ市場も不安定でございますから、やはり行政が引き受けざるを得ないのかなというところで、今後の市場の状況も含めながら、見ていきたいと考えております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 質疑がございませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第20号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第20号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第20号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第21号 東村山市美住リサイクルショップ条例の一部を改正する条例
◎保延委員長 議案第21号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。環境部長。
△桜井環境部長 上程されました議案第21号、東村山市美住リサイクルショップ条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。
  本件につきましては、平成18年1月23日に、東村山市使用料等審議会より、使用料・手数料の改定についての答申を受け、条例の使用料関係部分を一部改正するものであります。
  初めに、条例改正の大まかな趣旨について説明申し上げたいと思いますが、改正に当たっての基本的な考え方として、使用料・手数料の基本方針に基づきまして、受益者負担の原則の明確化の観点から、利用する者と、しない者の負担の公平性を求めるものであります。
  また、算定方法の明確化を図り、原価に負担割合を乗じたものを使用料と、このように基本方針で定めております。これは、原価は従来の消費的・可変的経費に、建物の減価償却費並びに施設維持にかかわる人件費も算入し、施設の性格別に設定した負担割合を掛けて算出するとしたものであります。
  本議案につきましては、環境教育の拡大の拠点として地域と一体となり、ごみ減量リサイクルの活動拠点としての活動室の使用料について、見直しにより一部改正を行うものであります。
  議案書の4ページ、5ページをお開き願いたいと思います。
  条例別表のとおり、新たな基準に基づいた試算により減額するものであります。
  なお、施行につきましても、やはり周知期間をとることから、18年10月1日からとするものであります。
  以上、簡単な説明でありますが、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第22号について、質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 1点のみ質疑いたします。
  今回、この活動室の利用料が下がることになってございますけれども、下げることによって、利用率の向上というものを見込んでおられるとは思うんですけれども、これはどの程度の利用率を見込んでおられるのか伺いたいと思います。
  また、加えまして、近年の利用状況についても御説明いただきたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、平成11年から16年度の平均利用率が1.4%でありました。平均使用回数4回の使用料収入が5,800円でありますけれども、改正後の見込みもほぼ同様の利用率と見込んでおります。したがいまして、有料で利用した場合には、今回の改正で、平均利用回数が4回ということで試算してみますと、4,400円に減額するということで、減収は否めないと考えております。
  また、実績で説明しますと、平成16年度の場合、年間使用件数は325件ありました。時間帯別で午前が140件、午後が141件、夜間が44件となっております。
  また、団体種別ごとに説明いたしますと、公用、これは美住リサイクルショップの運営委員会でございます。それから、公共で使う場合を含めまして233件。それから登録団体、これは東村山花と野菜の会ほか13団体ございますけれども、これら登録団体で90件、その他につきまして、有料で使用した団体が2件となっております。
  17年度、まだ途中でございますけれども、使用件数は224件、時間帯別で午前が86件、午後が101件、夜間が37件、団体別で公用・公共的に使用する部分が130件、登録団体で89件、その他有料貸し出しの団体が5件ございました。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 先ほどの説明ですと、使用料等の審議会の答申があって、それでこのような条例改正を行ったとございました。それぞれ午前と午後の使用料が約20%から25%ぐらいの値下げとなっておりますけれども、この辺のさっきの判定、いわゆる判断基準はいろいろ経費を考えてやったんでしょうけれども、市としては非常に珍しいケースだね、値下げするというのは非常に珍しいんですよ。余り今まで例もなくて、ほかのところはみんな値上げとか多いんですけれども、この理由は何でしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 旧使用料の算定におきましては、美住リサイクルショップの管理経費と運営費を可変的・消費的経費として、算定の基礎としておりましたけれども、新基準におきましては、管理費と運営費の一部に加えて人件費並びに建設に伴う減価償却費を加えても、基礎となる原価が下がったことに伴う値下がりと、新基準である利用の性格から、市場的・選択的な利用での算定から値下がりしたものであります。
○川上委員 確かに使用料の値下げにつきましては、市民から見れば大変歓迎されるべきだと評価いたします。ただ、先ほどお話がございましたように、使用率が年間1.4%と非常に低い水準にあります。今、野田委員の質疑におきましても、これを値下げしたからふえるかというと、そんな甘くはないという答弁がありました。要するに、平成11年ですか、オープンしたのは。始まって、今まで使った人は、結果として高い使用料を払っていたと私は思うんです。したがいまして、その辺の見解について、いかがお考えかお聞きしたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 ただいま申し上げましたけれども、旧算定での可変的・消費的経費でとらえてきたこと自体は、今までの考え方、算出の根拠でありまして、それは正しいと判断しておりますけれども、その施設の持つ性格、それから実現されるサービスごとに、具体的に考えていく必要があるとのことで、使用料審議会からの答申も受け、新基準で算定した結果、値下がりしたととらえております。
○川上委員 ですから、先ほど言いましたように値下げは歓迎いたしますので、利用者につきまして、その経過をよく説明して市民の御理解をいただきたい。そのような努力をお願いしたいと思います。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 まず1点目ですけれども、使用料の免除のところなんですが、公民館のところで、20余団体が有料になるということが提案されていますけれども、リサイクル活動については無料扱いと変更ありませんが、整合性のところはどうなっているのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 受益者負担の考え方といたしまして、施設やサービスを利用する人が応分の負担をすることによって初めて、利用しない人との負担の公平が図れるわけでありますが、美住リサイクルショップ活動の使用目的は、ごみの減量推進とリサイクル活動の普及、行政と市民が協力し、活動する場と位置づけておりまして、一般的な集会室とは異なっております。そもそも美住リサイクルショップは、市民が分別排出した資源物の売り払いにより得られた貴重な収入をアメニティ基金に積み立て、ごみ減量リサイクル推進の目的でこの基金から充当し建設された施設であり、利用区分が明確となっておりますことから、この目的に沿った利用は、引き続き無料としたものでございます。
○桑原委員 2番は抜かしまして、3番のところです。使用料の算定ですけれども、建設費と施設管理費にかかわる人件費と性質別負担割合70%ということですが、リサイクルショップでのこの費用は幾らになるんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 美住リサイクルショップ維持管理経費に建設費、人件費を加えた算出基礎費用は約515万8,000円であります。ただし、建設費は全額アメニティ基金を充当していることから、ゼロとカウントしております。この費用に対象面積を乗じて、さらに新たな算出根拠の市場的・選択的サービスの基準である70%を乗じて算出したものでございます。
○桑原委員 建設費はゼロということですが、施設管理費は幾らになるんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 それらを含めて算出したものであります。それと、このアメニティ基金につきましての取り扱いは補助金という位置づけになりますので、建設費という充当も、そういう形で相殺してくるという形で計算しております。
○桑原委員 ちょっと難しい、なかなかわからないかなと思うのですが、人件費がその施設管理費に入るのかなというところでちょっと考えたんですけれども、この利用料が、午後の1時から5時と6時から10時が同じ金額になっているんですけれども、例えば夜間の時間帯だからという、割り増し料金というんでしょうか、そういうことは、この人件費等の反映は関係なく考えられているということでしょうか。
△桜井環境部長 先ほど申し上げました515万8,000円は管理経費と、先ほど申し上げました人件費と建設費をトータルした、3カ年の平均で出した金額であります。当然そこには、今回の新基準に当てはめた中では、人件費と建設費の部分も充当していますけれども、その中で除かれるものとしては、アメニティ基金は補助的なものとして、そこのところには入れますけれども、結果的にそれは市からの財源ではないということで、それがゼロになっておりますので、トータルで面積とか時間当たりの単価を算出すると午後、夜間、この区分は単に時間という区分ではなくて、やはりこのぐらいの時間帯での利用を考えて3区分にしているということでございます。ですから、ここには、もちろん人件費も含んだ中での算出になっています。
○桑原委員 次にまいります。
  使用料は、今は市が運営しているということになるかと思いますが、今後もし指定管理者制度などに移行したとすると、この算定基準は変更になるかと思うんですけれども、使用料というのはその時点でまた変わっていくものなのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 所管といたしましては、自治法が改正されて指定管理者制度が設けられたことから、この美住リサイクルショップも、その制度にのせることで検討した経過はありました。しかしながら、指定管理者制度を適用する場合、その施設利用料金が管理運営のもととなりますので、先ほども申し上げましたように、この美住リサイクルショップ活動室の利用に伴う使用料はほとんどないに等しく、また指定管理者制度にのせるには困難性があると判断いたしまして、対象から除いた経過があります。
  したがって、現時点では、制度移行は難しさがございますが、引き続き制度にのせられる方策を検討していきたいと考えておりますので、そのときには使用料について見直しが必要と考えております。
○桑原委員 次を抜かしまして6番のところです。先ほど件数についてはお答えがありましたけれども、リサイクル活動、またそれ以外のところで、どんなリサイクル活動があったり、どんな団体が利用しているのかということはわかりますでしょうか。再質疑的になりますが。
△霜田ごみ減量推進課長 先ほどと説明が重複するんですけれども、基本的に大半が、美住リサイクルショップの運営委員が活動室を利用して、一般市民、子供たちを集めて、ごみの減量PR活動に使っております。それ以外に環境団体、登録されている団体がおります。繰り返しますけれども、リサイクル活動の公用、それから公共使用の件数につきましては、平成16年度の実績として233件、使用数全体の71.7%、登録団体の使用では90件で27.2%でございます。それ以外が有料の使用となりまして、0.6%で2件となっております。
○桑原委員 次に行きます。
  7番の、1日の利用者数ですけれども、リサイクルショップを訪れる人、これは利用している人ではなくて訪れる人なんですけれども、これは1日に何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 平成16年度に、まず美住での販売方法を抽せん方式から直販方式に変更したことによりまして、来館者数は年々増加しております。平成15年度の1日平均が58名から16年度では67名、さらに年度途中でございますけれども、平成17年度2月末現在では76名となっております。
○桑原委員 年々ふえてきているということで、直販方式にした効果もあるのかなと思いますが、例えばそれ以外に、ここに美住リサイクルショップがあるんだよ、こういう利用ができる場があるんだよという周知方法というんですか、もっと利用してもらえるようなことは、何かなさっているんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 御存じのように、今はもうIT分野がかなり進んでおりますので、ホームページも大いに活用しております。それから、譲りますコーナーにつきましても、かなり利用されているということで、公民館も含めまして、譲りますコーナー情報も、本来ですとビジュアルか何かで時間差を置かずにお知らせできればいいんですけれども、まだ、今のところは紙ベースで張り出しのPRしたりとか、そういう形で行っておりますけれども、御指摘のように、ありとあらゆる方法を使って、もっとPRを進めていきたい、そんなふうに考えています。
○桑原委員 今、譲りますコーナーの情報は紙ベースということでしたが、これはホームページに載せたりするようなことを考えていらっしゃるんですか。
△霜田ごみ減量推進課長 ホームページの方で、現在情報として載せてはおります。こういったコーナーがございますという形です。それが、今どういう品物がお互いにできるのかというところまでは、まだそういう機能は持っておりません。
○桑原委員 それは、これから検討されるということでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 できれば進めていきたいなと考えておりますけれども、ほかにもいい方法があれば、いろいろな選択肢がございますので、やっていきたいと思います。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 重複を避けて伺っていきたいと思います。やりとりを聞いていて、下がることがありますので、反対するわけではないんですけれども、どうもすっきりしないという気持ちで伺わせていただきたいんですけれども、まずは、利用率が低いということを承知の上で通告させていただいて、ただ、ここまで低いと思っていなかったので、予算書にも利用収入4と書いてあったんですよね。4,000円という意味だなと思いながら予算書を見ていたんですけれども、そういう意味で利用実態、あるいは利用率の話が出ましたけれども、オープンからこれまでの使用料収入の推移ということで、大体それもわかりましたので、これも結構だと思うんですけれども、その中で今私も伺って、再質疑的になりますけれども、減価償却については建物費については、市からの財源ではなくて補助金という考え方で、ここについては、アメニティ基金からだから繰り入れないとあったんですけれども、そこのところをもう一回ちょっと聞かせていただけますか。
  つまり今回、減価償却の使用料・手数料について、どう位置づけたかということは、ほかの議案に絡めてもとても大事なところだと思っているので、今回の場合、アメニティ基金から出たものだから、補助金という位置づけになって除外したという、その辺の判断のところをもう少し伺えたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。再質疑的になりまして、すみません、根拠ということで伺えたらと思うんですけれども。
◎保延委員長 休憩します。
午前11時7分休憩

午前11時7分再開
◎保延委員長 再開します。
  ごみ減量推進課長。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、確かに算出根拠の中には、建設費というのはうたっておりますけれども、これに対して、アメニティ基金を建設資金に充当した。これは補助金の扱いという説明をしましたけれども、このアメニティ基金そもそもが全市民の分別排出、それによって資源化された売り払いの金額、そういったものの積み立てによってできた基金ですから、これを充当したということで、建設費につきましては差し引きゼロ円ということと、また夜間は人件費部分がかかりませんので、夜間お店を開いているということもしておりませんので、それらで減価償却が建設費についてはゼロ円という扱いとさせてもらいます。
○佐藤委員 ここはMRSの話なので、これ以上突っ込まないんですけれども、きのうも情報センターの話を聞いていて、情報センター4億幾ら、うち補助金が1億幾ら。そうすると、もともと3億円ぐらいがスタートの金額になって、それを入れていくから上がるという話になったもので、考え方の違いと言えばそれまでなんですけれども、相当違うなということで、これは別に金額を上げてくださいという話をするわけではないんですけれども、整合性については私も疑問だなと思いながら、次に行きたいと思うんですけれども、有効に活用されるための方策ということで伺っております。正直言って、大変利用が低いという実態をどう改善するのか。以前から、環境団体、登録団体ではないところに、もっと部屋を使いやすくするようにできたらいいんではないかという質疑は、今まで他の議員からもあったと思うんですけれども、その辺についての方策という点ではいかがでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 何度も説明させていただいているんですが、ショップ自体が設置目的というのが基本的にございまして、条例第1条の目的と第8条の活動室の使用目的のとおり、ごみの減量施策の重要な拠点としての役割を担っておりまして、ごみの減量やリサイクルに関する目的で使用する団体に対して、さらに活動室を利用しやすいようにPRに努めるとともに、ショップの運営委員がクラフト講習、それから子供エコ発見隊などを通して、市民への啓発活動等を実施しておりますが、今後もさらに内容を充実させながら、施設の有効利用に活用していきたいと考えております。
○佐藤委員 設置目的ということでわからなくはないんですけれども。続けて伺っていきたいと思いますが、とんぼ工房がリニューアルされましたけれども、MRSは、先ほど直販方式とありましたけれども、拠点がいろいろあるのはいいことだと一方では思うんですけれども、ただ、今言ったように、施設全体の活用という点で言うと、とんぼ工房が新しくなっている中で、MRSもあると。その辺について疑問の声を私も聞くわけで、合理性という点で御説明いただきたいと思います。4番です。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、とんぼ工房と美住リサイクルショップの関係につきましては、表裏一体ということで、とんぼ工房の機能につきましては、粗大ごみとして収集されたものや施設に搬入された家具等を再生したり、市民みずから家具などを直接とんぼ工房に持ち込んで、修理と再生をする施設という位置づけをしております。また、美住リサイクルショップにつきましては、とんぼ工房で再生された家具等を販売したり、運営委員による積極的なごみ減量、リサイクル推進活動の発信基地として、さまざまなソフト事業を展開する施設として位置づけております。こういう関係で、今進めております。
○佐藤委員 ちなみに、さっき桑原委員の質疑で、人数がだんだんふえているという話がありましたけれども、とんぼ工房の方は、私通告していないので答えていただけたらなんですけれども、利用の実態というのはどんなふうになっているんですか。私たちも、オープンのときというか、し尿処理のときに伺ったりとか、あるいは秋水園に伺ったときにちょっとのぞくぐらいで、正直言うと余りつかんでいないことを申しわけないと思うんですけれども、とんぼ工房の方の利用実態、あるいは訪問者の様子というのがおわかりになりましたら、ちょっと教えていただけますか。
△丸山リサイクル推進係長 とんぼ工房の方の訪問者、あと活動内容ですが、平成16年度、17年度に関しまして、16年3月に完成しました。17年度においては、新しくなった施設で、まず最初にリサイクルフェアということで、オープン記念の家具の販売を行いました。それ以降、子供対象に廃材を使った工作教室、それらを行っております。それ以外の見学者については、随時受け付けておりますので、私の方では数的には把握しておりませんが、施設の見学者においては、必ずとんぼ工房の中も見学していただいている状態です。
  それから、追加なんですけれども、今、毎月隔月になるんですが、おもちゃの病院と言いまして、それを開催しております。第4月曜日です。
  あと、月に1回なんですが、包丁の刃研ぎということで受け付けを行っております。こちらについては、だんだん周知してきましたので、利用者の方も多くなってきている状態です。
○佐藤委員 5番目ですけれども、先ほどもありましたけれども、指定管理者制度の移行についてですが、私も伺っておいたんですけれども、検討した経過はあるけれども、先ほどの利用料の問題も含めてほとんどない、困難性があるということがありましたが、ただ、市民から見ていると、あそこは直営でやっているということについては、どちらかと言うと指定管理者制度にまず検討されてしかるべきだと、私もそう思っていたし、この間どんな議論があったのかということで、運営委員会でも議論になったのかどうかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 制度移行につきましては、運営委員会にもお諮りして一緒に検討した経過がございます。ただ、先ほど桑原委員にもお話ししましたけれども、仮に収益を上げるにしても、活動室以外ということで考えましても、今販売している家具自体は市が回収して、そして修理して販売しているということで、所有権という部分は、現在市の方にあります。したがって、あそこを運営するとなりますと、市からそれを低価格、価格の問題はまだ言えませんけれども、それを一たん所有権を移して、そして販売しなければならない。ちょっとややこしいんですけれども、そういった問題も一方でございます。そういう中で、収益、運営費を生み出すための材料的なものが、今現在難しさがあるというところで御理解願いたいと思います。
○佐藤委員 最後にしたいと思います。再質疑ですけれども、そういう意味でも、例えばふれあいセンターなんていう、僕らから見ていると、あれだって運営という点では部屋収入だけですよね。ほとんどボランティアに近い形ですけれども、それでも指定管理者に委託されていくことを見ていると、部屋の利用をもっと拡大することを含めて、むしろ指定管理者というか、それは行政がやるということでもいいのかもしれませんし、形態にこだわるわけではないんですけれども、部屋の利用をどんどんしてもらって、部屋収入、あるいはふれあいセンターにない家具の売り払いとか、不用品の売り払いという付加価値も持っていらっしゃる施設ですので、むしろ私はあり方については、もっと積極的に検討されていいのではないか。直営なら直営で、もう少し有効活用がされるような道を、ぜひお考えいただきたいと思いますけれども、要望でいいと思いますが、お願いしておきたいと思います。
◎保延委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第21号について、討論ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 議案第21号に対して、賛成ということで討論させていただきます。
  利用料が下がるということで、反対するわけではございませんので、賛成という立場をとらせていただきますが、ただ、今回の手数料・使用料について、基本的なところでの原価の算定方法、あるいは入れるのか外すのかという点について、私は昨日も2つの委員会を傍聴していて、整合性という点で、どうもいま一つ、いま二つ整理が足りないのではないかと思えてなりません。アメニティ基金の考え方も、これからもよく伺っていきたいと思います。私は納得しているわけではないんですが。
  もう1点、利用の拡大、施設の有効活用についても、一定の努力をされていることはわかりましたけれども、やはりどうしてもう少し突っ込んだ議論がされないのかと思います。なぜならば、一方で順番を争って、なかなかとれない施設をようやく押さえて、やっと申し込んだらすべて有料になるという公民館の条例が一方で出ていますので、そういう施設が一方にあってなかなか使えないという実態がある中で、利用がなかなか進まない施設がこの形のままいくということについて、私は設置目的を御説明いただいたことはわかりますが、縦割り行政だと言われても仕方がないのではないかという思いもいたします。ぜひ市民から納得できるあり方を引き続き検討して、積極的な施設展開を図っていただきたいということをお願いして討論といたします。
◎保延委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第21号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第21号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第22号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条           例
◎保延委員長 議案第22号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 上程されました議案第22号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。
  東村山市本町地区プロジェクトの実施に伴い、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、規定の条例に本町地区地区計画の地区整備計画区域内に関する事項を別表として追加するものであります。
  新旧対照表6ページをお開きください。
  別表第1(第3条)の中に、2項として、本町地区地区整備計画区域を追加するものでございます。
  次に、10ページをお開きください。
  別表第2、第4条の中に2項として、本町地区地区整備計画区域、(1)低層住宅まちなみ形成地区の建築物の用途の制限、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限をするものでございます。
  次に、12ページをお開きください。
  建築物の高さの最高限度、垣又はさくの構造の制限、(2)複合利用地区の建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度、垣又はさくの構造の制限を加えるもので、東村山市都市計画本町地区地区計画の地域内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、追加適用するものでございます。
  なお、この条例は、平成18年4月1日から施行させていただくものでございます。
  以上、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第22号について、質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 今回の改正は、本町地区地区整備計画区域が追加になったために、それぞれ追加、改正が行われます。最初にお聞きしますけれども、この本町地区の地区整備計画につきましての表はいいんですが、この中には、2ページに、「平成18年1月23日東村山市告示第16号に定める東村山都市計画本町地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域」と言っているわけですけれども、これは行政的に見れば、これでも十分にわかるでしょうけれども、この区域の具体的な地番とか、そういうものを明記した方がいいんではないか、そういう考えからお聞きしているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
△室岡都市計画課長 地区計画は都市計画法に基づいて行うもので、比較的小規模な地区、地区を設定するものであります。地区を対象とした計画であります。また、都市計画決定図書の作成についても、様式や記載内容は定められておりません。
  それによりますと、地区計画の位置といたしましては、○○市○○町地内ということで、地番までは明記しておりません。したがって、当該地も東村山市本町3丁目地区という表示をしております。参考に詳細な位置としましては、本町3丁目3番地、4番地及び5番地の一部、それから10番地から12番地、15番地はない部分になります。
○川上委員 2番の質疑ですが、建築物の敷地面積の最低限度についてお聞きしたいと思います。これは、それぞれ低層住宅まちなみ形成地区、それから複合利用地区ということで2つ示されておりますけれども、それぞれ最低限度は132平方メートルと1,000平方メートルということになっております。そこにただし書きがありまして、「ただし、市長が公共公益上必要かつ良好な居住環境を害するおそれがないと認めたものについては、この限りではない」と書いてありますけれども、これはどのようなことを想定して書いているのかお聞きしたいと思います。
△室岡都市計画課長 公共公益上必要な、かつ居住環境を害するおそれがないものというのは、交通安全上、あるいは防災上、あるいは衛生上、または教育上必要な建築物になります。具体的には、巡査の派出所ですとか、公衆電話、電話ボックスですね、防災の備蓄庫とか、消防団の詰所、あるいは集会所、あるいは路線バスの停留所の上屋ですね、あれは建築物になりますので、そういった最低敷地にかからない、全然大きくならないような建築物を想定しております。
○川上委員 最後の質疑です。
  ここに、垣又はさくの構造の制限ということがうたわれておりまして、そこに(2)として、「隣地に面する垣又はさくの構造は、生垣又は透視可能なネットフェンス等とし、その高さは地盤面から1.5メートル以下とする。ただし、高さ0.6メートル以下のコンクリートブロック塀等は、この限りでない」と書いてあるんですが、これはどのようなことが目的でしているのか。また、どのような効果を期待しているのかお聞きしたいと思います。
△室岡都市計画課長 まず、生け垣については、接道部緑化をすることによって、緑視率、緑視率は目の高さ1.5メートルで写真を撮って、その中に緑がどのくらいあるかという効果とか、あるいは緑被率、そばから見て緑がどのくらいあるかといったものの向上を図る目的があります。効果としましては、震災時に、ブロック塀ですと倒壊のおそれがあるということが、生け垣ではそういうことがないということと、あと生け垣は間隔がありますから、外の気配が感じられるなど、防犯性の向上を期待しております。
  それから、透視可能なネットフェンスの目的でありますけれども、生け垣が一番いいんですけれども、育成が困難な場所、北側ですとか、あるいは隣地等の枝葉のはい出しなどに配慮したものであります。
  また、コンクリートブロック0.6メートル以下ということは、フェンスの基礎あるいは敷地内の土や採石の流出を防ぐための土どめを想定しております。高さを1.5メートル以下にした理由なんですけれども、一般的に、人の目線の高さを想定したもので、プライバシーを保護しながら外の気配を感じられる効果を期待しております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。木内委員。
○木内委員 今回の本町地区の地区計画設定ということで、先ほど川上委員も話していましたけれども、生け垣を基本とするという形で、本町地区は環境的にすばらしいまち並みになるんではないかと大変期待しています。
  そこで、ちょっとお伺いいたしますけれども、10ページですが、建築物の用途の制限がございます。その中の(5)で、店舗、飲食店これらに類する用途等々がございますけれども、この床面積の合計を500平方メートル以内にした理由をお聞きしたいと思います。ひょっとしたら、低層住宅まちなみ形成地区ですから、近隣の飲食店、あるいは商店街である等々についての配慮もあると思いますけれども、場合によっては、例えばレストランや何かで500平方メートル以上でも、まち並みの景観を損なわないものもあると考えましたけれども、どうそこの整合性をお考えになったのか、その点についてお伺いいたします。
△室岡都市計画課長 低層住宅まちなみ形成地区という、ここの用途は第一種中高層専用地域ということで、都市計画法上は、この用途地域内に建築できる店舗は、床面積が500平米以下のものということになっておりますので、書き方としてはそのまま適用したものです。しかし、当地区は敷地面積が最低限度の132平米、約40坪なんですけれども、ここに定めておりますので、実際は、500平米の店舗が建つことはないと考えております。
  この条項で何を制限しようとするかというと、建築物の用途を制限しようとするものでありまして、日用品の販売を主たる目的とする店舗や飲食店ということを目的としております。ですから、食堂や喫茶店、あるいは理容室、美容院、パン屋ですとか、米屋、あるいは華道や書道等の教室、おけいこごとですね、そういったものについて許容していこうという考え方です。
○木内委員 よくわかりました。建築基準法の500平米以内と書かれているということでした。
  次に、移りますけれども、今度は複合利用地区で敷地面積、これは建築物の敷地面積の最低限度という形で書いてあります。1,000平米としておりますけれども、これは恐らく今まで実際の説明会だとか、あるいはまた報告があったときに、スーパー等々が入ると話は聞いておりますけれども、それを確認する意味で、どのようなものを想定しているのか、その点についてお伺いします。
△室岡都市計画課長 東京都による本町プロジェクト、これの事業者の提案募集を行ったんですけれども、その中に地区計画の整備方針にも記載してありますけれども、保育施設と高齢者のケア施設、それから生活利便施設としての商業施設、あるいは集合住宅といったものを想定しております。
○木内委員 最後になりますけれども、本町プロジェクトの現状と今後のスケジュールをもう一回確認をしておきたいと思います。
△室岡都市計画課長 ことしの1月から、当該地の既存の道路の舗装の撤去を開始しております。道路や宅地造成等の都市基盤整備の工事を中心に実施いたしております。現在は、上下水道管の埋設工事、市役所前の東西道路の歩道の造成、それから東側の道路の雨水管の施設工事等を実施しております。このことにより、2月の下旬から、郵便局から北へ抜ける道路が現在通行どめ、道路を封鎖して東側に迂回路を設置いたしました。これから、鷹の道にかかる歩道橋、現在かかっていますけれども、それの撤去工事などを実施する予定です。
  今後のスケジュールでありますけれども、ことしの10月ごろ第1次の住宅工事に着手したい。それから、19年2月ごろに、まち開きをしたい。それから、平成21年3月ごろ全体の完成という予定なっております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 1つとして、まずこの制限の決定までをどのように行われたのでしょうか。その決定までのプロセスをお聞かせください。
△室岡都市計画課長 地区計画には、地区整備方針と地区整備計画の2つがありますので、順次説明いたします。まず、地区整備方針でありますけれども、平成16年7月に、整備方針案の策定をいたしました。それから、8月に都市計画原案の公告、これは市報掲載、案の縦覧、9月に知事同意、それから案の公告、市報掲載、案の縦覧、10月に東村山市の都市計画審議会で決定告示をいたしました。
  次に、地区整備計画でありますけれども、平成17年4月に整備計画原案の作成、それから5月に市報掲載、原案の縦覧、それから9月に原案の一部プランを変更しましたので、もう一度市報の掲載、原案の縦覧。11月に知事同意、市報の掲載、案の縦覧ということで、平成18年7月決定告示をしたものでございます。
○桑原委員 次に、西口とのことですけれども、西口の整備区域と内容的にどのように差別化を図ってきたんでしょうか。
△室岡都市計画課長 差別化という言葉がいいのかどうか、ちょっと疑問なんですけれども、まず、西口地区地区計画は、市の中心核として商業、あるいは業務公益施設等の機能を集積する地域として、駅前広場や道路等の都市施設の整備と商業地としての土地利用、あるいは利便性を考慮した都市型の形成を図る区域として定めたものです。
  一方、今回の本町地区計画は、本町プロジェクトとして民間活用の事業で、周辺の環境と調和した住環境やまち並みの形成を図り、地区内に戸建て住宅や近隣住民の利便性に資する生活利便施設の立地を誘導して、道路あるいは公園といったような公共施設の整備を図る区域としております。いずれも、西口地区も本町地区もともに、地域の特色を生かした地区整備計画となっております。
○桑原委員 次に、先ほども川上委員から質疑がありましたけれども、地区整備計画の区域ですけれども、番地の説明はあったんですけれども、もう一度確認の意味も含めて、具体的にどの位置なのかということを御説明いただけますでしょうか。
△室岡都市計画課長 本町地区は都営東村山本町団地、今そこに見えています、そこの建てかえによって生み出した土地であります。民間活用事業としてまちづくりを行う、本町プロジェクトが進められている地域で、以前は本町都営の、いわゆる北ブロックと言われた地域であります。面積は約10.2ヘクタールになります。
○桑原委員 では、この計画の中身にいきますが、建築物の用途の制限のところで(5)、先ほど美容院、小さな店舗などができるという感じでしたけれども、再質疑的になりますが、まち並みの中に、これから移り住んでくる人たちが店舗を構えるということが可能だということを意味しているんでしょうか。
△室岡都市計画課長 そのとおりです。132平米の最低敷地を設けていますけれども、その中に入る人が、住宅兼店舗という形でつくってもいいよということになっています。
○桑原委員 まち並みの想像は、ちょっとできてきたのかなという気がいたします。5番はわかりました。
  6番になりますけれども、高さのところですが、低層で10メートル、複合で20メートルとした理由なんですけれども、大体何階ぐらいになるんでしょうか。
△室岡都市計画課長 まず、低層地区の10メートルは、これは、用途は第一種中高層住居専用地域であります。都市計画上では、この一中高は高さの制限は定めていないんですね。ですけれども、一応低層まちなみ形成地区ということを設定しておりますので、第一種、第二種の低層住居専用地域の高さが都市計画上10メートルと定めていますので、一中高より厳しい、規制の強いもので定めております。10メートルと合わせたものであります。
  また、複合地区の20メートルは、第一種住居地域の許容範囲であっても、周辺の環境と調和から見て中層、6階から7階、多くてもそのくらいを限度にしたものと想定しております。
○桑原委員 7番についても先ほど質疑がありましたので、結構です。
  8番のところですが、12ページの(2)複合利用地区のところです。してはならないという規制になっていますが、①の中には、ゲームセンターなどの遊戯施設ですとか、大店などが規制に入っておりませんが、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
△室岡都市計画課長 当該地区の用途地域が、先ほど言いましたように、第一種中高層住居専用地域ということになっておりますので、建築物の用途としてはその時点で、遊戯施設、あるいは3,000平米を超える大型店舗、そういったものは都市計画上、既に規制がかかっております。ですから、条例には入れていないということです。
○桑原委員 では、次の、風俗営業等のことについても同じと考えてよろしいんでしょうか。
△室岡都市計画課長 はい、同様です。西口地区は商業地域ですので、用途上そういうものができるということで、あえてそれはいけないよという規制にしております。
○桑原委員 次に、まち並みに対するイメージや景観への制限、例えばポスターや広告等に対する制限がないのですが、こちらの方についてはどのようになっているんでしょうか。
△室岡都市計画課長 現行の都市計画法、あるいは建築法上の条例化できるものは、建築物の形態または意匠、色彩ですね、その他の意匠の制限に関しては、屋根または壁の形状、あるいは材料のみ、こういったものが条例化できるということになっております。したがって、ポスターや広告等の制限は、建築制限条例としては表記できませんが、地区整備計画というものを定めてありますから、その中に建築物の形態または色彩、その他の意匠の制限という項目の中で、それは4つ項目があります。
  1としましては建築物の外壁、及び屋根の色彩は住宅地にふさわしい、落ち着きのある環境と調和したものとする。2番として、建築物の配置は通風、日照に配慮したものとする。3番として、屋外広告物は周囲の環境と調和するよう、色彩、大きさ及び設置場所に配慮したものとする。4番として、高架水槽等の屋外設置物、及び工作物は周囲からの景観に配慮したものとする、こういう制限を定めてあります。したがって、地区整備計画としてクリアしなければ、市としては適合証を発行いたしませんので、建築確認申請や施設の設置はできないということになっています。
○桑原委員 最後になりますが、東村山市の中にも、既に恩多地区や西武園住宅など地区計画しているところがありますけれども、例えばこういったところは、条例化というのは考えられていたりするのでしょうか。
  また、現在開発中であったり、開発予定地区で地区計画制度を導入していくところはあるのでしょうか。そして、こういった場合に、指導についてはどのようにされているのでしょうか。
△室岡都市計画課長 恩多地区及び西武園住宅地区は、地区計画を定めてから、かなりの時間が経過しているということにより、既に世代交代が起きているということがありますので、地区計画制度、制度そのものはあるんですけれども、条例化は今現在していないんですけれども、制度の見直しや住民の合意、こういったものが必要になってきます。現状では、今の制度の中でもさほど影響がない。条例化していないですけれども、要綱としてありますから影響していない。今のところ条例化は考えておりません。
  また、今後の地区計画制度の導入でございますけれども、用途地域の見直しにおいては、東京都からの指導で地区計画を定めることを前提にしてやっております。ですから、その辺の幹線道路に囲まれた地域等、住民の理解が得られたところから、地区計画制度の導入を図っていきたいと考えております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 議案第22号について伺っていきたいと思います。
  まず1番ですけれども、説明のところに適正な都市機能と健全な都市環境の確保とございますので、当市としてのその点についての解釈というか、まずお考えを伺いたいと思います。
△室岡都市計画課長 まず、適正な都市機能ということは、その地域や地区が用途あるいは目的のために果たす役目が、その地域や区域に合っているのかという解釈をしております。したがって、本町地区としての適正な機能とは、周辺の住環境と調和を図り、また、住宅地としての秩序を形成する土地利用を行う。幹線道路、及び区画道路を整備することによって電線類の地中化、あるいはバリアフリー、そういったものに配慮した安全性ですとか防災性、治安の向上等を図るものであります。
  また、健全な都市環境とは、人や動物が日常行動する場所、全体を取り巻く状態が不均衡でないものと解釈しております。したがって、本町地区としての健全な都市環境というのは、都市公園とか地区緑地、あるいは街路樹等を整備することによって、緑ある景観の形成、及び公益施設や高齢者ケア施設、商業施設等の立地を図ること、それから隣接する行政機能、市役所ですとか消防署がありますけれども、行政機能と連携したコミュニティー性の向上を図るというものであります。
○佐藤委員 先ほどプロセスの御説明がありましたけれども、縦覧に対してどのような意見が寄せられて、また、それらはどのようにこの条例改正に生かされたと言えるのでしょうか。
△室岡都市計画課長 都市計画上の地区計画、用途地域、公園等の位置の変更に対する縦覧中の意見は、残念ながら1件もありませんでした。
  後に、もう御存じのように、桜並木の伐採の反対ですとか、あるいは今後の緑化、完成時には緑をふやしてくださいと希望するという問い合わせがありました。緑化については、道路に面するさくを生け垣とするなどの制限が条例にありますので、要望に合っているものと考えます。
  また、余談ですけれども、桜の伐採については移植可能な樹木は、今度新しくできる公園内に移植したということで、一定の決着はついたものと解釈しております。
○佐藤委員 景観上の3番については、先ほどお答えがあったので結構です。今、一定御説明もありました。樹木の伐採について、昨週いろいろとありましたけれども、区域内の緑化ということで、そのときも大分話がされて、今後についても、進め方も含めて一定の合意がされていると理解しています。今後の緑被率の年次推移も、あのときの会議でも緑被率の数字が出されていましたけれども、なかなか取り組みが難しいというお話もある中で、今後の緑被率の年次推移の目標というか、そのことも含めて、あるいは完成時、そして今回切るに当たっても、将来もっと緑がふえるという御説明が再三にわたってありましたので、その辺についてお話がいただけたらと思います。
△室岡都市計画課長 区域内の緑化については、平成19年2月、先ほどまち開き、第一期の住宅工事が終わりまして、まち開きまでには、都市計画公園の天王森公園、3,500と区域内1,500、合わせて5,000平米の天王森公園を開設する予定です。その後、順次、地区施設公園あるいは緑地、宅内緑地、それから街路樹の植栽等を行います。したがって、現在、緑被率の年次推計は地区施設の進捗状況、あるいは住宅工事の進捗によりますので明らかになっておりませんけれども、平成21年3月の完成時には、緑率としては12.4%になる予定です。
○佐藤委員 一定の御答弁があったので、ありがたいと思います。ただ、昨週の伐採も含めて、ここまでの経過については、当市の主体性という点で残念な面が大きかったなと私は思っていますので、その中で、今の緑についてですけれども、これは要望ですが、今、緑率という話がありました。私も、昨年の秋の中で緑率という言葉を初めて聞きました。緑地率、緑被率、緑化率という言葉はあったと思いますが、緑率というのは最初わからなくて、どういう数値ですかと伺った経過があるんですけれども、厳密に言うと、緑被率とかと比べると、実態としては緑が、カウントの仕方だと言われればそれまでですけれども、やはり池の面とか、たしか水面も含むというのが緑率といったところに入っていると思いますし、砂利というか、公園部分とか、その辺も緑率の場合は入ってくるという理解でちょっと驚いたんですね。実態としては、木が植わっているとか、喜びがあるという私たちのイメージとはちょっと違うと思っているので、緑率という御説明が今ありましたけれども、緑被率という数値を市としては設けて取り組んでいらっしゃるので、そこに照らし合わせて、この本町のブロックについても、そういう点でも上空から撮影をして、今度確認したいというお話が以前あったと思うんですけれども、それも含めてシンボリックな地域ですので、緑の回復についてはぜひお願いしたいということで終わりたいと思います。
◎保延委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第22号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第22号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第22号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時54分休憩

                    午後1時1分再開
◎保延委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第23号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
◎保延委員長 議案第23号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いいたします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 上程されました議案第23号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について、補足説明を申し上げます。
  本条例の改正につきましては、平成17年6月2日に公布されました、下水道法の一部を改正する法律に基づき、平成17年11月1日に改正下水道法が施行されましたことにより、東村山市下水道条例の一部改正をお願いいたしたく提案するものであります。
  今回の改正では、3大港湾であります東京湾と伊勢湾、大阪湾や閉鎖性水域、瀬戸内海などの水質を改善するための高度処理の積極的推進や市街化の進展や異常気象による浸水被害の頻発から、国民生活の安全・安心を確保するため、流域下水道による広域的な雨水排除の推進、有害物質や油などの流出事故における応急措置等の義務づけを行うことを主眼に改正されました。
  新旧対照表の4ページ、5ページをごらんいただきたいと存じます。
  第16条の2「法第12条の10第1項」を「法第12条11第1項」に変更させていただきます。これは改正下水道法において、有害物質や油などの流出事故における応急措置等の義務づけが、法第12条の9として新規に追加されましたことに伴い、従前の第12条の9以降の条が繰り下がったことにより、変更させていただくものでございます。
  また、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。
  改正内容は、以上のとおりでございます。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第23号について、質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 2点質疑させていただきます。
  まず1点の、改正内容ですけれども、こちらの方は補足説明の方でわかりましたが、市への影響は、具体的にはどのような影響があるんでしょうか。
△三上下水道課長 法改正の影響といたしまして考えられますものが、まず高度処理の積極的な推進に伴い、水再生センター、汚水処理場の処理能力を高度化するということが発生した場合、既存の建設負担金の増額が考えられます。また、雨水流域下水道が実際に形となった場合には、その建設負担金が発生することが予想されます。
  それから、事故時の措置につきましては、私ども流域関連公共下水道ということがございますので、流域下水道管理者の方に、事故の状態を経由してお伝えしなけれはならないという、そういう業務が発生するかと考えております。
○桑原委員 2番目なんですけれども、国で成立してから、こちらの市議会にかかるまで時間がかかっているわけですけれども、この間の流れというのはどうなっているのでしょうか。
△三上下水道課長 大きな2点目の、6月22日に公布されてから今議会にかかるまでの流れということでございますが、公布日以降、東京都や各種の協議会を通じまして、法改正の趣旨を説明するための説明会が行われました。また、それにあわせまして各自治体でも、この法改正の趣旨を関連する条例に反映させるための条例案の作成をしておりました。また、東京都の下水道局とは綿密な連絡をとりまして、そちらとの異差が発生しないように、そして今回、3月議会で東京都も、この条例の改正を議会におかけするということになりましたので、私どもの方でも時期を同じくして、この一部改正する条例を上程させていただくという経過でございます。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 2番目だけちょっと伺いたいと思います。
  16条の2の、規定による使用者とありますけれども、該当する使用者というのは考えられるんでしょうか。
△三上下水道課長 平成18年3月1日時点で、1施設がこれに該当しております。
  また、2つの施設につきましては、特定事業所ではございませんけれども、日排出量が50立方以上でございますので、毎年、水質の立入検査をさせていただいて、将来的に除外施設を設置していただく必要が出てくるかもしれないということで、観察という言い方は失礼ですが、経過を見守らせていただいております。
○佐藤委員 それに該当するのか、ちょっと視点がずれてしまうのかしれませんけれども、以前にちょっと伺ったことがあるかもしれません、多摩湖町の方の北川で、有毒なものが流れてくるということで、事業者の件で、あの辺の問題というのは、こういうことが関係してくるんでしょうか、それとも小さな事業者だから関係ないとか、ちょっと私もわからないもので伺うんですけれども、1点そこだけ現実問題としてあるものですから、伺っておきたいと思います。
△三上下水道課長 申しわけございませんが、深くまでわかりませんけれども、法の趣旨としては有害物質ですとか、それから人間の生活環境に影響を及ぼすものは公共下水道に流してはいけない。それから、北川に流れているものは、多分暫定管と申しますか、昔、浄化槽を接続して流していたものなので、その辺ちょっと下水道法の規制を受けないんですけれども、ただ、公共水域ですと水質汚濁防止法ですとか、いろいろそういうものの規制を受けるものですから、いけないことというか、多分、秋水園の方の範囲になるかと思うんですが、公害防止ということで対応していただければと思います。
◎保延委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第23号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第23号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第23号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第32号 東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の廃止
◎保延委員長 議案第32号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 上程されました議案第32号の補足説明を申し上げます。
  議案第32号は、東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の廃止でございます。市道第106号線2の願い出によりまして廃止するものでございます。一般の公衆の利便及び地域の道路事情に支障がないと認められるため、道路法第10条3項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
◎保延委員長 議案第32号について、補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 議案第32号について質疑します。
  今回、払い下げということで出ております。当市は道路台帳で管理して、ここ数年の間、いわゆる赤道といいますか、そういうものの処分をやった経過があります。それで、今回も払い下げてあるんですけれども、この案内する地図を見ますと、現地に行って見てきましたけれども、3分の2ぐらいが、いわゆる新青梅街道ですね。それから3分の1ぐらいが民地と民地の間に道路があるようでございましたけれども、この払い下げの相手は民間の、いわゆる隣地の人と東京都の2つですか。
△須崎道路・交通課長 払い下げの相手方は、隣接の地権者の方でございます。東京都については、払い下げという解釈ではございません。
○川上委員 東京都の場合は、いわゆる寄附というか寄贈というか、そう扱われるんですか。
△須崎道路・交通課長 この道路は、新青梅街道の区域に取り込まれて既決していますことから、廃止することで、東村山市道としての道路法の網かけは外れますが、東京都が、この部分を都道区域に含め認定しているところでございます。
○川上委員 そうすると、東京都からは、払い下げに伴うお金はもらえないと解釈してよろしいですか。
△須崎道路・交通課長 東京都へは、払い下げという解釈ではなくなると考えております。
○川上委員 今、新しい法律ができて、地方財政健全化に関する特別措置法というものができたと思うんですよね。それによりますと、自治体が、例えば東村山市の場合は、東京都とか国に対して土地を寄附しなくてお金をもらいなさいと、財源確保しなさいという法律ができたと聞いているんですが、その法律にこれは当てはまらないんですか。
△小嶋都市整備部長 基本的には、道路法の中で相殺されますので、今の御指摘の点には当てはまらないと理解しております。
○川上委員 そうしますと、東京都に対しては、いわゆる不法占有に当たらないと解釈してよろしいんですか。それとも、無断使用していたとか、あるいは暗黙のうちに使用したと理解するんですか。
△小嶋都市整備部長 基本的には道路でございますので、道路が東京都が管理する道路になっているか、東村山市が管理する道路になっているか、その違いだけでありまして、これは基本的にはもと国有財産でありますので、東京都が管理者で、当該道路については東京都が管理するということになります。同じように、東村山市の市道で管理する公道であっても、旧財務省用地の、いわゆる赤道がたくさん包括されております。
○川上委員 現在の状況の中では、今回廃道予定の道路というのは、所有権は現在、東村山市にあると理解してよろしいんですか。
△小嶋都市整備部長 そのとおりであります。
○川上委員 続きまして、今後の払い下げとありますので鑑定すると思うんですね。鑑定は終わっているかわかりませんけれども、鑑定方法についてお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 鑑定についてですが、廃道敷の取り扱いは、東村山市公有財産管理運用委員会の取り決めにより運用いたしますので、鑑定評価等の委託は行いません。
  なお、価格の算定方式ですが、対象地の固定資産税路線価より標準宅地価格を求め、時点修正及び個別格差により価格を求めるもので、基本格差率は50%としています。
○川上委員 29-1と29-4の部分でございますけれども、この廃道される部分について、29-1に払い下げるんですか。
△須崎道路・交通課長 売り払い先でございますが、住所が廻田町2丁目24番地1、池谷好一氏でございます。
○川上委員 それはいいですけれども、私は、隣地の29-1か29-4のどちらですかと聞いたんですよ。
△須崎道路・交通課長 29番地4でございます。
  先ほど申しました、池谷好一氏ですが、両方の所有でございます。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 わかりました部分を除きまして、質疑させていただきます。
  まず、このように先ほどもお話が出ましたけれども、新青梅街道に食い込んだような形で、市道に認定された経過をお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 当該道路は、大正時代に、旧道路法で村道として認定されたもので、昭和38年に、新道路法により引き続き認定を受けている道路でございます。旧道路法では、公図にある赤道すべてを認定しておりまして、当時は道路として機能していたものと思われます。
○桑原委員 当時は、道路として機能していたということですが、2番なんですけれども、現状は道としても使われていなくて、農作物が植わっているような状態になっておりますけれども、このようになってしまった理由というのはおわかりですか。
△須崎道路・交通課長 道として使われなくなった明確な理由は不明でございます。大正時代の公図には、この道路の周囲に建造物等はなく、畑地であったと思われます。当該道路を取り囲むような形で現在の新青梅街道が供用され、基幹道路となりまして交通の主役となる中、当該道路はいつしか忘れ去られるように、その形態を失ったものと推察されます。
○桑原委員 市としては、一応市の持ち物というところで、ここが市の所有物であるという意思表示のようなものはしてきたんでしょうか。
△小嶋都市整備部長 一口に道路と申しましても、市内に260キロありまして、基本的にはその道路すべては、東村山市が管理しているということでありますから、一定の道路としての機能を保つように管理してきた。ただ、この種の道路につきましては、基本的に農業のための道路であったということが基本原則なんですね。農業をしなくなったということが1つあります。もう1つは、周辺にたくさん新しい高規格道路ができてきますと、必然的にこういう赤道については使われなくなって、現状のまま置かれている状態の道路がたくさんある、このような理解であります。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第32号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第32号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第32号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕議案第33号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の廃止
〔議題7〕議案第34号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定
◎保延委員長 議案第33号及び議案第34号を一括議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 一括上程されました議案第33号及び第34号の補足説明を申し上げます。
  最初に、議案第33号ですが、東村山市道路線(諏訪町2丁目)の廃止議案でございます。諏訪町2丁目地内の市道第146号線1におきまして、願い出により、路線上一部を廃止するものでございます。一般の利便及び地域の道路事情に支障がないと認められるため、道路法第10条第3項の規定に基づき提案するものであります。
  次に、議案第34号、東村山市道路線の認定議案でございますが、ただいま議案第33号で、一度廃止した諏訪町2丁目地内の道路を一部再認定するもので、路線名は、市道第146号線1、幅員1.82メートル、延長90.6メートルであります。一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条2項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第33号及び議案第34号について、質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 この2つの議案について、質疑いたします。
  現地に行って見てきましたけれども、今回この払い下げが行われるんですが、払い下げに至るまでの経過についてお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 当該道路は、現状が八国山緑地の法面になるなどして、明確な道路形態を保っていません。こんな中、一部地権者の方から願い出が出まして、今回の議案提出に至った、このようなことでございます。
○川上委員 確かに今、市の方も、道路の形状について明確になっていないと私もそう思いました。今回払い下げる道路に面しているところが10軒ほどあるんですけれども、この辺を開発されたときと、この道路との関係については御存じですか。
△須崎道路・交通課長 承知しておりません。
△小嶋都市整備部長 実は、諏訪の区画整理事業がございまして、そこのちょうど起点部分、終わりの部分でありまして、この道路そのものが区画整理外ということになっておりまして、恐らく大分前からこういう状態が続いていたものと思われます。
○川上委員 当時は、この道路が市の道路の認定というか、道路台帳に載っていなかったとなるわけですか。
△小嶋都市整備部長 道路台帳に載っておりました。
○川上委員 道路台帳に載っていたにもかかわらず、現状、道路と認められぬ状況ということは、悪く言えば不法占有、あるいは無断借用、あるいは使用を市が黙認したととられますけれども、どういう御見解ですか。
△小嶋都市整備部長 基本的に、八国山へ入る赤道として、当時、山の下草刈り等をするための道路であった、このように認識いたしておりまして、その段階までについては、それなりの道路として機能管理をしていたと思います。現状では、この南側の所有者が、この道路を占有とかの形にしている状態ではないと理解いたしておりまして、むしろ山が自然に崩れてきたみたいな、そんな印象を持っておりまして、御質疑の占拠とかいう問題には当たらないと理解いたしております。
○川上委員 この払い下げとなる相手は、この地図のとおり複数ととらえてよろしいですか。
△須崎道路・交通課長 売り払い予定者の方は、共有持ち分を含めまして、全部で13名でございます。
○川上委員 この土地の鑑定方法等についてお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 鑑定方法につきましては、先ほどの第32号議案で説明したとおりでございます。
△小嶋都市整備部長 実は、不動産鑑定を委託する場合に結構費用もかかるんです。小面積でやりますと、むしろ鑑定料の方が高くて、売却価格の方が少なくなってしまうということがありまして、公有財産管理運用委員会で、課税課の方で路線価価格を客観的な鑑定価格をベースに求めているので、それをベースにしてやる方が合理的だろうということで、基本的には課税課の方にある評価データをベースに売却価格を判定し売却していく、このように改正させてもらいました。
○川上委員 この13名に対する払い下げの後の利用について、どのように伺っていますか。
△須崎道路・交通課長 数名の地権者の方に売却予定なんですけれども、その方たちの今後の利用については、宅地延長と聞いております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。木内委員。
○木内委員 この議案第33号、第34号は、まず廃止をして、そして部分的に再認定するということですけれども、この再認定するところは、この八国山の緑地の中ですけれども、こういう緑地の中であっても、散策する人もいるんでしょうけれども、これを道路として再認定する必要性というのはどうあるんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 願い出により廃止する部分以外につきましては、道路法により再認定すべきものと考えております。
△小嶋都市整備部長 補足させていただきます。
  基本的には、この願い出は、実は3年ぐらい前から、所有者だったですね、ぜひ売却してほしいという要請がありました。その段階では、沿道地権者のほとんどの方が売却希望を一様にしていただかないと売却できない。ひいては廃道できないわけでございます。その辺の経過が1つありました。
  それから、もう一つは、廃道するには、現に使っている沿道の地権者の同意が必要であります。この場合も、北側のいわゆる東京都の同意が、実はかなり難航いたしました。ということは、東京都の方はその道路があった方がいいということでありまして、結果的に、現状の状況を売却の後に、東京都がその現状を整理するために、東京都の費用負担がないことですとか、そういう条件を一定程度東京都と調整した結果、東京都も隣地の所有者として、この廃道に同意をいただいたという経緯がございます。
  その中で、売却しない部分については、この図面でいきますと、北へ道路が系統的に残っておりますので、その部分等を含めて再認定してほしいという東京都の要請でございました。
  以上のことで、売却する部分については廃道で、残る部分については再認定をし、系統連続性をとったということであります。
○木内委員 よく赤道だとか、あるいはそういう道は、例えば宅地内、あるいは農地内や何かは順次払い下げをして廃道していっていますよね。そうすると、こういう緑地の場合、恐らく八国山全体的には95%ぐらい東京都が買収して済んでいるという、もう都有地だと思うんですけれども、その中でも市道として、146号線1号として残す、先ほど課長の話だと、法にのっとっていくなら残さなければいけないみたいな話でしたけれども、また、部長の話ですと、東京都と話してこういう結果になったということなんですけれども、これは通常は市道として残さなくても、本来は散歩道だとか、そういう形で十分機能するんでしょうけれども、そこの部分の整合性といいますか、話のあれというのはどういうことなんでしょうか。
△小嶋都市整備部長 私も、御指摘のとおりだろうと思うんですが、東京都の見解は、八国山緑地の中に全体に公道がたくさんあります。この部分については、トータルとして公園内のいわゆる赤道、道路という形で残していくという基本方針があるということで、私は御質疑者と同じ立場なんですけれども、東京都の財産の管理上の問題で、今回のケースでも、全部廃道しっ放しでいいではないかという理解に我々も立っていたんですが、東京都の財産管理方針に基づいて、そのような結果になったということであります。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第33号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第33号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第33号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第34号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第34号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第34号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題8〕議案第35号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止
◎保延委員長 議案第35号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 議案第35号、東村山市道路線の廃止議案の補足説明を申し上げます。
  本議案は、久米川町5丁目地内の市道第230号線の8を願い出により廃止するもので、一般公衆の利便及び地域の道路事情に支障がないと認められるため、道路法第10条第3項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第35号について、質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 議案第35号について質疑いたします。
  今回も、払い下げの願いとありますけれども、この払い下げに至るまでの経過についてお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 当該道路は、個人の所有地との境が明確ではございません。そんな中で、関係地権者の方より願い出が出まして、今回の議案にさせていただきました。
○川上委員 この関係地権者は複数ですか、単数ですか。
△須崎道路・交通課長 地権者の方は2名でございます。
○川上委員 ちょっと現場を見てきたんですが、使用されたかのような印象を受けたんですが、そういうことはあったのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 先ほども申しましたように境が明確でなく、地権者の方がその所有物、車なんですけれども、道路敷に置くような状況が見受けられました。そのときには逐一そのことについて、注意してまいりました。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 質疑がありませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第35号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第35号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第35号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題9〕議案第36号 東村山市道路線(萩山町5丁目地内)の認定
◎保延委員長 議案第36号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 議案第36号、東村山市道路線の認定議案でございますが、萩山町5丁目地内に駐輪場を設置することに伴い、その進入道路として認定するもので、路線名は市道第343号線2、幅員4.5メートルから8.8メートル、延長140メートルであります。一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第36号について、質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 議案第36号について、質疑いたします。
  今回認定される道路の部分なんですけれども、過去の経過についてお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 当該道路の土地は、昭和39年に、西武鉄道株式会社が売買により取得しております。現況の道路づけがなされた過去の経過並びに市が関与していたのか、いないのか等については不明でございます。
  現在、西武鉄道株式会社とは、同社所有の道路敷と鉄道敷内の道路敷を交換する作業を行っているところでございまして、当該道路もその対象地に入っております。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 1番は結構です。
  2番のところですけれども、市道を認定されるということで、該当部分は市が購入するということなんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 購入するのではなく、西武鉄道株式会社から譲与を受けます。
○桑原委員 この部分に、駐輪場施設をつくるということなのかと思いますが、道路部分につくるに至った理由をお聞かせいただければと思います。
△須崎道路・交通課長 位置なんですけれども、認定平面図の認定部分の鉄道敷側に白地の部分がございます。この部分に駐輪場を予定しております。
△小嶋都市整備部長 この案件につきましては、実は、西武鉄道所有地の東村山市内にある3物件を西武の会社の事情で売却するという話の一つのテーマの場所でありまして、この場所については、西武から無料で駐輪場用地を借りておりました。その部分が売却に伴ってなくなるということで、何とかその部分を担保するために、西武と長い折衝をしてまいりまして、結果的に鉄道事業者として、西武はその市からの申し出をのんでいただいたということありまして、工事費と用地費はすべて西武持ちであります。そういう経過の中ですから、売却物件の中で、一定の東村山市の要請、東村山市民の要請を受けて、鉄道事業者としていろいろありましたけれども、最終的に、そのことを結果として西武はのんでいただいたということであります。
○桑原委員 今、お話にもありましたけれども、②のところですが、既存の駐輪場があったわけですけれども、ここがなくなることによって苦情とか要望等もあったのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 閉鎖に伴う苦情でございますが、閉鎖に当たりましては、11月末に閉鎖したんですけれども、その3カ月前から立て看板等を設置しましてPRしてまいりましたので、特に、大きな苦情等はございませんでした。また、閉鎖する理由の問い合わせと、あと、代替駐輪場の確保の要望が数件ございました。こんな状況でございました。
○桑原委員 3番になりますけれども、工事費ですとか、設置費は西武の方にお願いできるということですが、実際には、どのような形態の駐輪場になるのでしょうか。使用料の有無や駐輪場方法をお知らせいただければと思います。
△須崎道路・交通課長 予定しております駐輪場は、鉄道敷側に約230台を確保しております。無料駐輪場を予定しております。
  駐輪方法については、平置きを予定しております。
○桑原委員 線か何かがついていて、線に沿って並べるという形なのか、駐輪用のタイヤを乗せる機械がありますよね、そういうものを設置するということなんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 今考えておりますのは、鉄道敷側に2メートルの幅でございます、そこに自転車は平置きで駐輪いたしまして、10メートルごとに転倒防止さくを設ける、そのように考えております。
○桑原委員 4番目になりますけれども、歩行者への配慮などというのは、どのようにされるんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 歩行者への配慮でございますが、東側第三中学校側へ、事業主管理の1.5メートルの歩道を設置する予定でございます。
○桑原委員 道路を利用した駐輪場ということですけれども、大きな4番で、ほかの地域で、このような道路を利用した駐輪施設設置というのは考えられるんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 道路上に駐輪ということですが、広い歩道であれば可能ではないかと考えております。ただ、東村山市においては、現時点では計画しておりません。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 質疑がありませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第36号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第36号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第36号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題10〕議案第37号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定
〔議題11〕議案第38号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定
〔議題12〕議案第39号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定
◎保延委員長 議案第37号から議案第39号を一括議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 一括上程されました議案第37号、第38号、第39号の3議案につきまして、補足説明を申し上げます。
  この3議案につきましては、それぞれ恩多町4丁目地内で、同一開発行為により設置された道路を認定するものでございます。
  議案第37号は、路線名が市道第484号線2、幅員6メートル、延長116メートルで、議案第38号は、路線名が市道第484号線3、幅員6メートル、延長103メートルで、議案第39号は、路線名が市道第484号線4、幅員5メートル、延長87メートルであります。それぞれ一般の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第37号から議案第39号について、質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 2点ほど質疑いたします。
  1つは、議案第37号関係でございますけれども、今回の宅地開発はかなり大きいものでございまして、現地を見ましたけれども、かなりの戸数が予想されております。第37号の案件の道路でございますけれども、北側に第五中学校の外周道路373-15号線があるんですけれども、この接続等について、検討とか協議した経過がございますか。
△須崎道路・交通課長 本議案は、開発行為により設置された道路を認定するものでございまして、開発区域が外周道路に接していないことから、接道につきましては、特に検討いたしませんでした。
○川上委員 かなり離れているのかわかりませんけれども、全体的に、こういうことがあった場合に、隣の地権者と協議をして、やはり使いやすい道路といいますか、そういう道路を目指すべきと思うんですけれども、こういう考え方について、市はどのように考えているかお聞きしたいと思います。
△小嶋都市整備部長 基本的には、まさに御指摘のとおりでございまして、最大限そういう可能性について、当初の開発の事前協議段階で窓口指導はしておりますし、結果として今回のことは、そのことが実現できなかったということで、常に御指摘の点を意識して指導してまいりたいと考えています。
○川上委員 最後の質疑です。
  これだけの戸数が開発されますと、交通量がふえると思うんですが、交通安全対策についてお聞きしたいと思うんです。特に今回、公道が3本認定されますけれども、カーブミラーとか、一時停止標識とか、そういうことについて、今どのように検討されているのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 カーブミラーにつきましては、市道第417号線1との交差点部に1カ所、市道第484号線との交差点部に2カ所並びに開発道路内に4カ所設置済みでございます。
  一時停止の規制につきましては、現在、東村山警察署に要請中でございます。
○川上委員 最後の1つですけれども、中学生がかなりここを利用すると思うんですが、中学校生徒の登下校に対する交通安全対策についてお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 第五中学校の登下校の安全対策といたしまして、市道第417号線1と市道第484号線の開発区域側に、外側線を設置いたしました。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  最初に、議案第37号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第37号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第37号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第38号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第38号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第38号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第39号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第39号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第39号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時52分休憩

午後1時52分再開
◎保延委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題13〕議案第40号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定
◎保延委員長 議案第40号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 議案第40号、東村山市道路線の認定議案につきまして、補足説明を申し上げます。
  恩多町1丁目地内に、開発行為により設置された道路を認定するもので、路線名は市道第505号線5、幅員5メートルから6メートル、延長186.5メートルであり、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき、本案を提出させていただくものでございます。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第40号について、質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 質疑がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第40号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第40号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第40号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題14〕議案第41号 東村山市道路線(青葉町4丁目地内)の廃止
◎保延委員長 議案第41号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 議案第41号、東村山市道路線の廃止議案につきまして、補足説明をさせていただきます。
  本路線は、青葉町4丁目地内の市道第658号線3を願い出により廃止するもので、一般公衆の利便、地域の道路事情に支障がないと認められるため、道路法第10条第3項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎保延委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議案第41号について、質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 2点質疑させていただきます。
  まず1点は、市道認定ですけれども、どのような経緯で市道に認定することになったのかをお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 当該道路は、明治時代に国有財産である赤道として分類されておりました。大正時代に、旧道路法で村道として認定されたものでございます。
○桑原委員 次ですけれども、廃止についてですが、これを廃止することにより所有者はどうなるのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 当該道路は、もともと国有地内にあることから、法定・法定外公共物の国から地方への無償譲与が開始されましても、全生園内に存在する道路ということで、譲与対象外でございました。したがいまして、東村山市として譲与を受けていないため、道路法を外した後も国の所有でございます。
◎保延委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第41号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第41号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、議案第41号は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題15〕17請願第12号 空堀川清水富士見緑地公園(仮称)の照明設備設置を求める請願
◎保延委員長 17請願第12号を議題といたします。各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、意見等ございませんか。川上委員。
○川上委員 前回の委員会で検討したんですけれども、1つだけお聞きしたいと思います。
  東大和市との境ということで、市としては現在、東大和市と協議をしているということをこの前聞きました。予算書にも、当市は160万円余の予算計上がされておりましたけれども、それぞれ6基のうち3基ずつ設置するということは聞いておりましたけれども、東大和市との協議は既に終わって、予定どおり行くんでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 前回の委員会で包括質疑いただいたその後、さらに東大和市と協議を重ねてまいりました。結果的には、東大和市も予算を計上するとなっておりますので、18年度は両市で3基ずつ設置していく、そのように考えております。
◎保延委員長 ほかに質疑、意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎保延委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。野田委員。
○野田委員 17請願第12号、空堀川清水富士見緑地公園(仮称)の照明設備設置を求める請願に対しまして、採択の立場で討論いたします。
  平成17年、警察発表の犯罪情勢によりますと、刑法犯数は3年連続で減少とのことでございます。しかしながら、一方で、昨年11月に広島市で、12月に入り、栃木県今市市や京都府宇治市で女児殺害事件が相次ぐなど、社会を震撼させる重大事件が続発し、警察庁は数字の上では治安は回復しているが、安全・安心を実感できる体感治安はまだまだ厳しい情勢と分析・判断しております。
  当市におきましても、昨年だけで、小・中学生連れ去り未遂事件、少女拉致監禁暴行事件、路上強盗や都営アパートの不審火など、マスコミを騒がせる事件が多発しました。地域住民の安全を確保し、体感治安を改善するためにも、犯罪を抑止する、でき得る限りの方策をとるべきと考えます。
  従来から、当該地域周辺におきましても、夜間の侵入者の発生、花火、たばこ、たき火など火の気の問題、ごみの放置など治安面で地域住民に不安を与えており、加えまして、昨今の市内の治安状況をかんがみましても、地域住民が夜間公園の犯罪を危惧し、犯罪抑止の観点から、照明設備器具の設置を要望することは、全くもって妥当であると判断いたします。
  以上、請願に対し、賛成といたします。
◎保延委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  17請願第12号を採択とすることに、賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎保延委員長 挙手全員と認めます。よって、17請願第12号は採択と決しました。
  次に進みます。
  以上で、環境建設委員会を閉会いたします。
午後2時1分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

環境建設委員長  保  延     務






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次  長

局  長

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平成18年・委員会

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