第2回　平成18年3月10日（予算特別委員会）

１．日　　　時　　平成１８年３月１０日（金）　午前１０時２分～午後５時１７分


１．場　　　所　　第１委員会室


１．出席委員　　◎渡部尚　　　　○山川昌子　　　　桑原理佐　　　　島崎洋子　　　　佐藤真和
　　　　　　　　　　朝木直子　　　　矢野穂積　　　　野田数　　　　　鈴木忠文　　　　肥沼茂男
　　　　　　　　　　勝部レイ子　　　荒川純生　　　　清沢謙治　　　　福田かづこ　　　清水雅美
　　　　　　　　　　高橋眞　　　　　島田久仁　　　　木村芳彦　　　　川上隆之　　　　木内徹
　　　　　　　　　　保延務　　　　　田中富造　　　　黒田せつ子各委員

１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　細渕一男市長　　　澤田泉助役　　　室岡孝洋収入役　　　小町征弘教育長
　　　　　　　　　木下進政策室長　　　岸田法男総務部長　　　檜谷亮一財務部長　　　市川守市民部長
　　　　　　　　　越阪部照男保健福祉部長　　　桜井貞男環境部長　　　小嶋博司都市整備部長
　　　　　　　　　桑原純教育部長　　　岡庭嘉明財務部次長　　　遠藤文夫市民部次長
　　　　　　　　　石橋茂保健福祉部次長　　　小山信男保健福祉部次長　　　北田恒夫環境部次長
　　　　　　　　　田中元昭都市整備部次長　　　榎本和美教育部次長　　　諸田壽一郎総合調整課長
　　　　　　　　　神山好明経営改革課長　　　森沢章行情報推進課長　　　吉野力総務課長
　　　　　　　　　中村周司管財課長　　　今井和之財政課長　　　森本俊美課税課長　　　野村重任納税課長
　　　　　　　　　当麻茂市民課長　　　古野実市民生活課長　　　秋山隆産業振興課長
　　　　　　　　　落合晴見子育て推進課長　　　榎本雅朝児童課長　　　中村孝司施設課長
　　　　　　　　　室岡修都市計画課長　　　吉本広行市街地整備課長　　　山田哲男都市整備部主幹
　　　　　　　　　須崎一朗道路・交通課長　　　金子行雄庶務課長　　　倉田朋保指導室長
　　　　　　　　　小林俊治社会教育課長　　　菊池武市民スポーツ課長　　　中島二三夫公民館長
　　　　　　　　　根建明ふるさと歴史館長　　　木下孝男財政課長補佐　　　小山吉明課税課長補佐
　　　　　　　　　肥沼和幸課税課長補佐　　　神山正樹管理課庶務係長　　　原子南総合調整課主査
　　　　　　　　　石井幹夫課税課市民税係長


１．事務局員　　生田正平局長　　　　中岡優次長　　　　田中憲太次長補佐　　　　南部和彦調査係長
　　　　　　　　　佐伯ひとみ主任　　　　細渕正章主任


１．議　　　題　　１．議案第４７号　平成１８年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第４８号　平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第４９号　平成１８年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第５０号　平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第５１号　平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　６．議案第５２号　平成１８年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


午前１０時２分開会
◎渡部委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎渡部委員長　お諮りいたします。
　　議会報等に使用するため、本特別委員会の写真撮影を許可いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎渡部委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎渡部委員長　この際、委員長より一言申し上げます。
　　予算・決算特別委員会における理事会制度についてですが、議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも記載をされておりますので、本予算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
　　なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」により、各交渉団体から各１名の理事の届け出が、私、委員長あてにございましたので、これより報告いたします。清水雅美委員、川上隆之委員、田中富造委員、荒川純生委員であります。
　　また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
　　次に進みます。
　　審査に入る前に申し上げます。
　　なお、これより平成18年度予算の審査を行うわけでありますが、発言通告書を拝見させていただいたところ、平成18年度予算に関係のないような質疑が多々見受けられます。本委員会は、平成18年度予算を審査するものでありますので、18年度予算に直接関係のない質疑は、なさらないように忠告申し上げるとともに、答弁者には18年度の予算に関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をするようお願いいたします。
　　次に進みます。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第47号から議案第52号に対する予算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。
　　各会派の持ち時間は、自民党は103分、公明党は79分、共産党は79分、民主クラブは55分、生活者ネットは43分、草の根市民クラブは43分、希望の空は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
　　なお、表示の残時間につきましては、「１」で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は、大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
◎渡部委員長　挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定いたしました時間を厳守されるようお願いいたします。
　　なお、質疑・答弁をされる方に申し上げます。
　　質疑・答弁は、一問一答方式で行いますので、質疑並びに答弁は簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎渡部委員長　傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前１０時１１分休憩

午前１０時１３分再開
◎渡部委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第４７号　平成１８年度東京都東村山市一般会計予算
◎渡部委員長　議案第47号を議題といたします。
　　議案第47号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。助役。
△澤田助役　お許しをいただきましたので、議案第47号、平成18年度東村山市一般会計予算の補足的な説明を申し上げます。
　　なお、２月24日、本会議の施政方針説明並びに提案説明におきまして、18年度予算の特徴、背景、新規事業などについて、市長より説明がなされておりますので、なるべく重複を避け、補足させていただきたいと思います。
　　まず、予算書の２ページをごらんいただきたいと存じます。
　　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を428億3,777万2,000円とするものでございます。前年度と比較いたしまして、2.5％減となっております。
　　なお、歳入歳出予算の款項区分等につきましては、３ページ、４ページの第１表のとおりであります。
　　次に、第２条の債務負担行為でございますが、詳細につきましては５ページ、第２表のとおりであります。
　　土地開発公社が先行取得した公共用地の買い取りについて設定させていただくとともに、債務保証契約として、土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金、小口事業資金融資条例による損失補償について設定をさせていただいております。
　　次に、第３条の地方債でございますが、詳細は６ページの第３表の内容となっておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。
　　なお、通常債は６事業、18億7,920万円、特例地方債は住民税等減税補てん債１億4,800万円、臨時財政対策債13億5,000万円、合わせまして33億7,720万円となっております。
　　次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げさせていただきます。
　　初めに、歳入でございますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。
　　初めに市税ですが、総額は187億7,072万4,000円で、前年度対比で1.5％の増となっております。市民税、軽自動車税、市たばこ税が前年度に比較して増収となっておりますが、固定資産税は３年ごとの評価がえの影響によりまして、減収となっているところでございます。
　　まず、市民税個人分ですが、定率減税が２分の１に縮小されることや、老年者控除の廃止などによりまして増収が見込まれることになります。したがいまして、前年度対比で8.3％の増を見込んでおります。
　　次に、法人分は、企業収益の回復により、前年度対比8.1％の増を見込んだところであります。その結果、個人分、法人分を合わせました市民税総額は、前年度対比で8.3％の増となっております。
　　次に、14ページをお願いいたします。
　　中段の固定資産税でございますが、総額は73億2,364万円で、前年度に比較して4.7％の減を見込んでおります。これは申し上げましたように、本年度が３年ごとの評価がえの年に当たり、特に家屋の評価が大幅に減額になることを見込んだものであります。
　　下段になりますけれども、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、台帳価格の見直し等により、前年度対比で3.1％の減となっています。
　　次に、16ページをお願いいたします。
　　下段の市たばこ税ですが、税制改正による影響を反映いたしまして、前年度対比3.5％の増を見込み、計上させていただいております。
　　次に、20ページをお願いいたします。
　　地方譲与税12億4,259万円ですが、前年度対比55.2％の増となっております。これは三位一体改革に伴う税源移譲の暫定措置である所得譲与税の増加によるもので、東京都の推計値によりまして、前年度対比88.9％増で計上しております。
　　次に、22ページから32ページにかけてございます利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡等所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金でございますけれども、これは、すべて東京都の推計値によりまして計上させていただいております。
　　次に、34ページをお願いいたします。
　　地方特例交付金ですが、定率減税縮小の影響によりまして、前年度対比で３億8,300万円、50.2％減の３億8,000万円を計上しております。
　　次に、36ページをお願いいたします。
　　地方交付税でございますが、普通交付税26億4,200万円、特別交付税１億3,500万円、合わせまして27億7,700万円を計上しております。前年度対比で20.7％の減となるところであります。地方財政計画上、地方交付税は、出口ベースで5.9％の減であることなどを考慮いたしまして、前年度交付実績額の７％減で計上いたしております。
　　次に、少し先になりますが、52ページをお願いいたします。
　　国庫支出金ですが、57億5,827万8,000円で、前年度対比11.4％の減となっております。このうち、国庫負担金43億6,226万9,000円につきましては、三位一体改革に伴い、児童手当負担金、特例給付負担金、児童扶養手当負担金の補助率が縮小され、一般財源化されたこともあり、前年度対比1.6％の減となっております。
　　次に、54ページをお願いいたします。
　　国庫補助金13億4,694万4,000円ですが、これは東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業補助金、まちづくり交付金の減や、前年度ありました回田小学校屋内運動場改築事業の補助金がなくなりましたこともあり、前年度対比で33.3％の大幅な減となっております。
　　次に、62ページをお願いいたします。
　　都支出金ですが、47億6,461万1,000円、前年度対比で1.3％の増となっております。このうち、都負担金15億1,090万3,000円につきましては、三位一体改革による国庫負担率の変更に伴い、児童手当負担金の負担率がふえることや、４月から段階的に施行される障害者自立支援法による自立支援給付費負担金が新たにふえることなどにより、前年度対比21％の増となっております。
　　次に、64ページをお願いいたします。
　　都補助金28億7,718万9,000円ですが、前年度対比で4.6％の減となっております。これは東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金の経緯や、介護保険法の改正に伴いまして、一般会計に計上しておりました事業が、介護予防を推進する地域支援事業として介護保険特別会計に移行したことによる影響であります。
　　次に、少し飛びますが、78ページをお願いいたします。
　　中段でございますが、委託金３億7,651万9,000円ですが、前年度対比で14.1％の減となっております。これは、前年度ありました国勢調査に伴う委託費がなくなったことによるものであります。
　　次に、84ページをお願いいたします。
　　財産収入４億7,215万4,000円ですが、前年度対比で88.9％の増となっております。これは86ページにございますけれども、財産売払収入の中で、東村山駅西口再開発事業の代替地として、ゲートボール公園跡地造成地売り払い収入を見込んだことによるものであります。
　　次に、90ページをお願いいたします。
　　繰入金11億1,034万9,000円ですが、前年度対比75.8％の増となっております。これは財源対策として、本年度新たに財政調整基金３億8,000万円、公共施設整備基金１億円の繰り入れを予定したことによるものであります。
　　次に、94ページをお願いいたします。
　　諸収入５億2,294万3,000円ですが、前年度対比90.7％の増となっております。これは久米川駅北口整備事業に伴い、沿道整備街路事業の施行による換地指定により発生する精算金の増によるものであります。
　　次に、104ページをお願いいたします。
　　歳入の最後になりますが、21番、市債でございます。総額で33億7,720万円で、前年度対比24.8％の減となっております。これは東村山駅西口再開発事業に伴うまちづくり交付金事業債の減や、前年度ありました回田小学校屋内運動場改築事業債がなくなったことによるものであります。
　　また、このほか、通常債の減もございます。そして、定率減税の縮小に伴う減税補てん債や臨時財政対策債の縮小によるものもございます。
　　以上で、歳入を終わります。
　　続きまして、歳出につきまして、新規事業など主要な事業を説明させていただきたいと思います。
　　初めに、112ページをお願いいたします。
　　総務費でございます。総額は46億9,395万6,000円で、前年度対比で5.7％の増となっております。これは職員定数の削減、理事者や職員の給与の抑制措置などにより減額に努めておりますが、定年退職者が前年度より15人ふえているため、退職手当の増が主な要因となっているものであります。
　　次に、119ページをお願いいたします。
　　中段でございますけれども、行政事務効率化推進事業費、この規定につきまして、121ページにかけまして、総額で５億6,406万6,000円あるわけでございますが、このうち来年の４月に予定されております東京都知事選挙に伴いまして、投票システムサーバーの購入費など、総額で2,831万円計上させていただいております。
　　次に、127ページをお願いいたします。
　　中段に、職員福利厚生経費の職員互助会補助金2,700万円でございますが、事業全般の見直しを行い、前年度対比1,100万円の減としております。
　　次に、131ページをお願いいたします。
　　やはり中段であります、姉妹都市等事業費ですが、本年10月１日に柏崎市と姉妹都市提携10周年を迎えることから、関連経費として66万7,000円を計上しております。
　　次に、少し飛びますが、151ページをお願いいたします。
　　中段にあります、工事請負費の市民センター改修工事6,200万円でございますが、会議室の不足の解消と別館の有効活用を合わせまして、耐震補強工事と内装の改修を実施するものであります。
　　次に、153ページをお願いいたします。
　　153ページの多摩湖ふれあいセンター管理費を初め、155ページにかけまして、各ふれあいセンター管理経費を計上しておりますが、指定管理者制度の導入に伴いまして、指定管理料として計上させていただいております。また同様に、社会福祉センター及び有料駐輪場につきましても、指定管理料として計上させていただきました。
　　次に、少し飛びますが、178ページをお願いいたします。
　　選挙費7,040万6,000円ですが、来年の４月に予定されております東京都知事選挙と市議会議員、及び市長選挙の実施に伴う、18年度分の経費を計上したものであります。
　　次に、194ページをお願いいたします。
　　民生費でございます。総額は167億2,718万5,000円で、前年度対比0.8％の増となっております。これは児童福祉費における児童手当などの扶助費を初め、生活保護費、老人保健医療や介護保険などの特別会計への繰出金の増加によるものであります。少子・高齢化対策といたしましては、子ども家庭支援センター事業の充実や介護保険法の改正によります地域支援事業の再構築を実施するなど、子育て環境や高齢者施策の充実に努め、また、福祉サービス総合支援事業や、４月から段階的に施行されます障害者自立支援法に基づく諸事業も新たな拡充施策とするなど、継続して福祉サービスの維持を図る内容となっております。
　　次に、201ページをお願いいたします。
　　上段にあります主幹、（計画担当）運営経費の中の、福祉サービス総合支援業務委託料243万3,000円ですが、福祉サービスの総合窓口を開設し、利用相談、権利・擁護相談等の対応を行う内容でございまして、この点につきましては、社会福祉協議会へ委託するものであります。その下の、成年後見制度推進業務委託料370万円でございますが、10月から推進機関を立ち上げる経費でございまして、同様に、社会福祉協議会へ委託する内容であります。
　　次に、203ページをお願いいたします。
　　上段にあります、基礎年金等事務経費の中の国民年金所得情報交換システム開発委託料346万9,000円ですが、年金滞納者の所得状況などを社会保険庁に送るシステム開発経費でございます。
　　次に、219ページをお願いいたします。
　　一番下の段でありますけれども、施設支援事業費５億3,697万6,000円と合わせて、恐縮でありますが、２ページ後の221ページ上段の、居宅支援事業費３億3,868万3,000円ですが、15年度からスタートいたしました支援費制度が４年目を迎え、制度の浸透など、実績を踏まえた内容での計上となっております。
　　次に、その下の中段にございます障害者自立支援法事業運営経費871万6,000円ですが、４月から施行されます障害者自立支援法に基づく運営経費を計上させていただいております。
　　次に、224ページをお願いいたします。
　　５の老人福祉費６億7,838万6,000円ですが、前年度対比14％の減となっております。これは介護保険法の改正に伴い、一般会計に計上しておりました事業が、介護予防を推進する地域支援事業として、介護保険特別会計に移行した影響によるものであります。
　　次に、少し飛びますが、251ページをお願いいたします。
　　上段になりますが、子ども家庭支援センター事業費でございます。先駆型への移行に伴いまして、育児支援ヘルパー事業委託料58万8,000円でございます。出産後間もない母親に対する育児相談や家事等の援助など、養育支援が必要と思われる家庭に対しまして、ヘルパーを派遣するものであります。子育て支援事業として、新たな取り組みを行うものであります。
　　次に、257ページをお願いいたします。
　　一番下の段になりますけれども、児童手当事業費５億1,097万9,000円ですが、制度改正によりまして、新たに小学校４年生から６年生までが対象となり、その増額分を含めた内容となっております。
　　次に、295ページをお願いいたします。
　　中段の野火止分室改築実施設計委託料176万円ですが、次年度以降に改築工事を行うための実施設計費の計上をさせていただきました。
　　次に、298ページをお願いいたします。
　　生活保護費44億8,617万1,000円でございますが、医療扶助などの伸びによりまして、0.7％の増となっております。
　　次に、304ページをお願いいたします。
　　衛生費でございます。総額は35億2,657万9,000円で、前年度対比で1.2％の増となっております。これは、ごみ焼却炉耐火物改修工事や、東京たま広域資源循環組合負担金がふえたことによるものでございます。
　　次に、321ページをお願いいたします。
　　中段の小児初期救急平日夜間診療事業費351万7,000円でございますが、17年度からスタートした事業で、小児救急医療体制の整備をするもので、東村山市、東久留米市、西東京市、清瀬市と各市の医師会並びに小平市医師会が主体となりまして、毎週火曜日・金曜日の午後７時30分から10時30分まで、多摩北部医療センターで小児医療を行うための経費でございまして、実績を踏まえた内容での計上となっております。
　　次に、333ページをお願いいたします。
　　中段の環境基本計画推進事業費の中にあります、住宅用太陽光発電システム設置費補助金400万円でございますが、環境基本計画に基づきまして、本年度より補助制度を創設いたまして、10万円を限度といたしまして補助をするものであります。
　　次に、少し飛びますが、351ページをお願いいたします。
　　下段にあります、ごみ資源物収集委託事業費の中の、びん・かん等資源物収集委託料1,850万円でございますが、本年度より新たに１台分の収集委託を行うもので、順次委託を進めたいと思うものであります。
　　次に、353ページをお願いいたします。
　　ごみ処理施設維持管理経費の中の下段にあります、15工事請負費、ごみ焼却炉耐火物改修工事3,560万円でございますが、１号炉、２号炉の焼却炉燃焼段の耐火物の更新工事であります。
　　次に、355ページをお願いいたします。
　　中段にございます、ごみ処分地経費と東京たま広域資源循環組合負担金４億2,242万7,000円ですが、前年度対比22.8％の増となっております。これは、エコセメント化事業などの負担金の増によるものであります。
　　次に、364ページをお願いいたします。
　　農林業費でございます。総額は１億1,074万4,000円、前年度対比1.9％の増となっております。この内容につきましては、次の367ページをお開きいただきたいと思います。
　　農業振興対策事業費の中の中段にございます、魅力ある都市農業育成対策事業補助金3,000万円ですが、野菜栽培用鉄骨ハウスやパイプハウスの補助をするもので、市内の野菜を学校給食に利用するなどの活用を図る予定でありまして、東京都の補助制度を導入して実施するものであります。
　　その２つ下になりますが、生産緑地保全整備事業補助金820万円につきましては、防災井戸を兼ねたかん水井戸の掘削に対する補助でありまして、こちらも東京都の補助制度を導入して実施するものであります。
　　次に、378ページをお願いいたします。
　　土木費でございます。総額は61億9,877万8,000円で、前年度対比で13.5％の減となっております。これは、東村山駅西口再開発関連事業費の減が主な要因となっております。
　　次に、387ページをお願いいたします。
　　上段にあります、道路拡幅事業費6,747万6,000円ですが、本年度は、市道第435号線１を初めといたしまして、３路線の拡幅用地取得を予定しております。
　　次に、391ページをお願いいたします。
　　中ほど13委託料の内訳にあります、中央公園跨線橋改修工事委託料1,300万円ですが、西武多摩湖線の八坂駅から、武蔵大和駅間の中央公園と美住町をまたぐ歩道橋の、主に塗装に要する経費を計上させていただきました。
　　やはり391ページの下段にございます、道路改修事業費8,198万8,000円ですが、市道第３号線10拡幅改良工事を初めといたしまして、５路線の改良工事を予定しております。
　　次に、393ページをお願いいたします。
　　中段やや下にあります、河川維持補修経費の中の護岸補修工事2,511万6,000円ですが、損傷が甚だしい護岸を重点的に補充するもので、前川の２カ所、北川の１カ所を予定するものであります。
　　次に、401ページをお願いいたします。
　　下段にございます、都市計画道路３・４・27号線整備事業費430万円でございますが、スポーツセンターから所沢街道までの区間の事業認可に向けての測量経費を計上させていただいております。
　　次に、403ページをお願いいたします。
　　中段にあります、久米川駅北口整備事業費10億9,216万7,000円ですが、平成20年度の完成を目指しまして、今年度は駅前広場と街路の一体整備を図るための用地取得費などを計上させていただきました。
　　次に、少し飛びますが、415ページをお願いいたします。
　　東村山駅西口再開発事業費23億3,009万6,000円ですが、区画道路仮設工事、人口地盤築造工事、地下駐車場築造工事、公益施設建設負担金、再開発組合への補助金及び負担金などが主な内容になっております。
　　やはり415ページの下段にございます、東村山駅西口再開発関連道路整備事業費１億8,067万5,000円でございますが、区画道路用地取得に必要な費用を計上したものであります。
　　次に、426ページをお願いいたします。
　　教育費でございます。総額は49億3,531万3,000円で、前年度対比11.8％の減となっています。これは、前年度にありました、回田小学校屋内運動場改築工事がなくなったことや、情報教育コンピューター経費の減などによる影響となっております。
　　次に、少し飛びますが、463ページをお願いいたします。
　　下段の小学校施設整備事業費のうち、13小学校耐震診断委託料815万4,000円ですが、本年度は２校の耐震診断を実施するものであります。
　　その下にございます、小学校耐震補強実施設計委託料656万円ですが、本年度は１校を予定しております。
　　さらに、最下段にあります、秋津東小学校屋内運動場屋根改修工事1,120万円ですが、雨漏りに対する工事を実施するものであります。
　　続きまして、465ページをお願いいたします。
　　最上段にございます、小学校プール塗装改修工事1,129万円ですが、児童の安全と衛生面から改修工事を行うもので、２校を予定しております。
　　その下にあります、小学校扇風機設置工事2,698万4,000円ですが、平成14年度から計画的に設置してまいりましたが、今年度５校の設置によりまして、小学校全校の扇風機の設置が完了することとなります。
　　さらに、その下にあります、小学校防犯カメラ設置工事2,362万5,000円ですが、学校教育現場の安全・安心づくりを行うため、来訪者の確認や校庭敷地内へ侵入する不審者対策等といたしまして、東京都の補助制度を導入いたしまして、小学校全校に防犯カメラを設置するものであります。
　　次に、471ページをお願いします。
　　上段やや下にございます、中学校教科書・指導書経費814万1,000円でございますが、教科書採択がえに伴います経費を計上したものでございます。
　　次に、479ページをお願いいたします。
　　上段、13委託料の中で、中学校耐震診断委託料653万2,000円ですが、本年度は１校の耐震診断を実施するものであります。
　　その下にあります、中学校耐震補強実施設計委託料403万7,000円ですが、本年度１校を予定しております。
　　さらに、その４つ下にあります15工事請負費のうち、第二中学校耐震補強工事１億2,541万5,000円ですが、既に実施いたしました耐震診断の結果に基づきまして、耐震補強工事を実施するものであります。
　　あわせまして、その下にございますが、同校のトイレ改修工事、外壁塗装工事を行いまして、第二中学校の全面的な施設整備を実施するものであります。中学校扇風機設置工事1,080万円でございますが、平成15年度から計画的に設置してまいりましたが、今年度３校の設置によりまして、小学校同様、中学校の扇風機の設置が完了するものであります。
　　最後に、550ページをお願いいたします。
　　公債費でございますが、41億7,774万4,000円でございます。前年度対比で3.3％の増となっております。これは、臨時財政対策債の元利償還金がふえたことによるものであります。
　　以上、新年度予算につきまして、新規事業を中心に説明を申し上げさせていただきました。
　　平成18年度は、後期基本計画と第５次実施計画、そして第３次行財政改革、さらに緊急財政対策実施計画のスタートの年となりまして、例年に増して重要な意味を持つものととらえておりまして予算編成に当たってまいりました。
　　歳入の根幹であります市税収入は、税制改正の影響もあり増収に転じたものの、三位一体の改革によるマイナス影響も含めますと、一般財源総額は、引き続き減収傾向にあります。
　　一方、歳出面では、義務的経費の増加や実施計画の遂行のための財源の捻出、その他諸課題に対する対応など、現状での基礎自治体としての限界を感じる側面を用いながらの予算編成でありました。
　　このように、もろもろ環境が厳しく困難な状況でありましたが、部別予算編成の導入による経常経費の抑制や、緊急財政対策の取り組みとともに、財源対策として財政調整基金の活用により、市行政全体の継続性や、可能な限り市民ニーズに対応すべく努めてまいりました予算内容となっております。
　　どうか御審査を賜りまして、速やかに御可決をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。
　　済みません、１つ訂正をさせていただきます。
　　歳入歳出予算の総額のところを訂正させていただきますが、正確には、歳入歳出それぞれ428億377万2,000円であります。
◎渡部委員長　補足説明が終わりました。
　　本件の審査方法については、歳入を一くくりとし、歳出は款別に行います。
　　質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に、公債費から予備費の８つに分けて進めます。
　　休憩します。
午前１０時５８分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３分再開
◎渡部委員長　再開します。
　　最初に、歳入の部分より質疑を始めます。
　　質疑ございませんか。高橋眞委員。
○高橋委員　議案第47号、平成18年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、自由民主党市議団を代表しまして、歳入について質疑いたします。
　　政府並びに日銀は、日本経済の動向について、景気は踊り場から脱却し、着実に回復を続けているとの見解により、３月８日には、景気の基調判断を上方修正し、金融の量的緩和策を検討する旨の報道がありました。また、けさも、大きく出ておりました。
　　専門家らは日本経済にやっと光が差し、本格的な回復に向かって動き始めたとしていますが、末端の中小零細企業にとっては厳しく、実感も薄く、まだまだ厳しい状況にあります。
　　このような中におきまして、市長の施政方針説明では、当市の平成18年度の予算は、東村山市総合計画の後期基本計画、第５次実施計画の初年度を迎えることから、直面する経済危機を創意・工夫で乗り越え、活気あふれる元気なまちづくりを目指す予算とした編成方針でありました。
　　平成18年度一般会計の予算規模は428億377万2,000円で、前年度比マイナスの10億7,844万4,000円、2.5％減の縮小マイナス予算となっておりますが、これは三位一体改革による影響が大きな要因と考えております。当市を取り巻く環境が一段と悪化することを当初から予測し、予算編成の開始を、異例とも言える３カ月前倒ししてスタートするなど、この予算編成に取り組まれました市長を初め理事者、職員の努力を評価するものであります。
　　予算を編成するに当たり、「入るをはかりて出るを制す」、これが原則だとよく聞きますが、この円滑な行政運営を遂行するためには、しっかりとした財政の確保が重要であります。出るを制すに関しましては、歳出で同僚議員が行いますので、私は、行政経営の根幹となる歳入をいかにふやし拡大していくかを視点に起きまして、歳入全般について質疑いたします。
　　初めに、13ページ、個人市民税についてですが、お伺いいたします。
　　平成18年度の普通徴収の見込みは、95.2％となっておりますが、17年度の最終納入見込みはどのぐらいと見ているのか、お伺いいたします。
△野村納税課長　平成17年度個人市民税普通徴収分、現年課税分の最終収入見込みでありますが、95.8％と見込んでおります。16年度決算数値は94.3％であり、大変厳しい数値でありますが、目標数値確保のため努力してまいります。
○高橋委員　そうしますと、平成18年度は、この19年度の当初見込みもそうでしたが、95.8％ということですと、0.6％も下回っているとなりますが、この徴収見込みに対して、18年度は少し低いような気もしますが、いかがでしょうか。
△野村納税課長　当初徴収率としまして、16年12月末、17年５月末、17年12月末徴収実績と今後の数値を推計し、16年度決算数値94.3％に、努力目標数値、プラス0.9ポイントを上乗せしまして95.2％と見込んだところであります。
○高橋委員　滞納繰越分を前年度分より4.6％も低く見込んでおりますけれども、その理由は何なのか、伺います。
△野村納税課長　法人市民税滞納繰越分、当初徴収率としまして、やはり16年12月末、17年３月末、17年12月末徴収実績と今後の数値を推計し16.5％、対前年比3.6％減と見込んだところであり、滞納繰越分調定額が、若干圧縮されてきていることによるものであります。
○高橋委員　景気は回復してきているということであれば、法人市民税等につきましては、もう少し徴収が可能ではないかなと思うわけですが、その辺の分析はどのようにされているのか、お伺いいたします。
△野村納税課長　景気は回復とのことでありますが、納税環境は、依然として厳しい状況が継続しております。
○高橋委員　固定資産税についてお伺いいたします。先ほど補足説明の中にもありましたが、詳しくお伺いしたいと思います。
　　昨年の11月に、固定資産税の算定基礎となる基準住宅価格が公表されました。確かに、東村山市は下落が続いている状況でありましたけれども、この現年度課税分の収入見込みを前年度より1.2％も低く見ておりますが、なぜなのかをお伺いいたします。
△野村納税課長　現年課税分当初徴収率としまして、やはり16年12月末、17年５月末、12月末徴収実績と今後の数値を推計しまして97.1％と見込んだところであり、当初調定額が対前年比２億5,977万3,000円減となったことも加味しております。
○高橋委員　そうしますと、滞納繰越金を前年度分よりも、逆に2.4％アップしたという理由は何なのでしょうか。
△野村納税課長　滞繰分の当初徴収率としまして、やはり16年12月末、17年３月末、12月末徴収実績と今後の数値を推計しまして、努力目標数値2.4ポイントを前年当初徴収率に上乗せしまして、17.7％と見込んだところであります。16年度決算数値は21％であり、それ以上の数値を確保すべく取り組んでいきます。
○高橋委員　地方譲与税をお伺いいたしますが、国庫補助負担金の減の対応分だと思うのですが、この所得譲与税の内容をお伺いしたいと思います。
　　補足説明でも少し触れていたようですが、よろしくお願いします。
△今井財政課長　平成18年度の所得譲与税の内容でございますが、国における総額３兆94億円につきましては、税源移譲後の都道府県民所得割、市町村民税所得割の税額を踏まえて、都道府県へ２兆1,794億円、市町村へ8,300億円が譲与されたものであります。その市町村分の8,300億円のうち、4,463億6,000万円につきましては、平成17年度の所得譲与税の各団体ごとの剰余額、残りの3,836億4,000万円につきましては、平成17年度の市町村民税所得割に係る納税義務者数、及び課税総所得金額等の額を用いて算出した、各団体の税源移譲見込額で案分した額となっております。当市は、東京都の試算によりまして、前年度と比較いたしまして、４億4,441万2,000円増の９億4,441万2,000円を予算計上したものでございます。
○高橋委員　そうしますと、この４億4,000万円の増というとかなり大きいわけですが、来年度以降も、こういう見通しはどうなんでしょうか。18年度と同様に継続されるという可能性がありますでしょうか。
△今井財政課長　来年度以降の見通しでございますけれども、平成18年度までは、所得譲与税として税源移譲されたものは、平成19年度より、所得税の一部を住民税、個人所得割として国庫補助負担金の減額分が移譲される見込みでございますので、19年度よりすべて税源移譲という形になります。
○高橋委員　そうしましたら、補足説明でも少し触れていましたが、非常に影響力の多い地方交付税ですが、この交付税の算定方法をまずお伺いいたします。
△今井財政課長　地方交付税につきましては、国の影響が大きいわけでございますけれども、18年度の地方財政対策では、地方交付税総額として約15兆9,100億円、対前年度比5.9％の減額となっております。この地方財政対策に基づきまして、普通交付税を平成17年度決定額の７％の減と見込んで予算計上したものでございます。
○高橋委員　そうしますと、この中においては、基準財政の対象となる対象収入額と対象需要額、この見込みにつきましてお聞かせいただけますか。
△今井財政課長　ただいま御質疑のありました基準財政需要額の見込みにつきましては、前年度比0.44％の減、具体的な内容におきましては経常経費、投資的経費、公債費などがございます。
　　それから、収入額の方の見込みでございますけれども、前年度比1.63％の増、内容といたしましては市税、地方譲与税、利子割交付金などでございます。
○高橋委員　次に、使用料・手数料についてお伺いいたします。
　　まず、児童クラブ使用料の過年度分がありますが、これは未納あるいは滞納と思うわけですけれども、17年度の収納状況をお伺いいたします。
△石橋保健福祉部次長　平成12年度から16年度の滞納繰り越しは、調定額で845万5,500円になります。それに対して17年度中の収納状況は、３月３日現在、収納額168万7,000円、収納率で申し上げますと20％であります。
○高橋委員　そうしますと、この徴収方法はどのような状況でやっておられるのか、お伺いいたします。
△石橋保健福祉部次長　滞納繰越分の徴収方法でありますけれども、催告書の発送、電話での催告、また滞納者と直接接触する戸別訪問徴収を行っております。相手方の事情を聴取し、分割納付等の納付相談を受けながら、滞納者へ納付意識を高めることを図るとともに、希望日時を約束して夜間の徴収も行い、収納率の向上に努めておりますが、結果として、先ほど述べた収納率にとどまっております。引き続き努力をしたいと考えております。
○高橋委員　環境的にも大変厳しいかもしれませんが、これはぜひともお願いしたいと思います。
　　市営住宅、及び駐車場使用料を前年度に比べて下げてありますが、これはいかがでしょうか。
△中村管財課長　減額要素でございますが、家賃算定の基礎となります建物の経過年数の増加による評価額の減、それから社会情勢に伴います入居者の収入減、そのほかとしまして、収入基準を超過しております高額所得者や収入超過者の転出により、入居者全体の収入減によります家賃が減額されたものでございます。
　　また、駐車場使用料につきましては、入居者の高齢化に伴います駐車場の返還等により、貸付台数の減によるものでございます。
○高橋委員　過去に長期滞納問題があって、裁判のことがあったと思うんですけれども、未納とか、あるいは長期滞納者はございますか。
△中村管財課長　現在は、未納、及び長期滞納者はございません。
○高橋委員　次に、教育使用料をお伺いいたします。
　　スポーツセンター行政財産使用料の内容についてお伺いいたします。
△菊池市民スポーツ課長　スポーツセンター中２階にございますレストランの使用料で、月額12万2,000円、12月分で146万4,000円となります。
○高橋委員　これは、前年度17年度にはなかったような気がしますが、今後はこのような形で予算計上という状況になりますでしょうか。
△菊池市民スポーツ課長　今後も継続営業を考えておりますので、予算計上していくものと思います。
○高橋委員　47ページです、農林業使用料についてお伺いいたします。
　　市民農園使用料が、前年度比減となっております、これをお伺いいたします。
△秋山産業振興課長　現在の市民農園は、３カ所のうち富士見町市民農園の一部につきまして、地権者１名より昨年３月に契約期間の終了とあわせまして、恒例による相続対策としての返還の要請がありまして、閉鎖しております。
　　区画につきましては当時68区画で、減の区画は18区画となりましたが、空きスペースに新たに４区画を設けまして、既存区画合せて54区画となり、実質14区画が減となったということが要因でございます。
○高橋委員　この市民農園というのは、大変希望者が多いということで申し込みも多いようでありますので、市民農園の新しい計画、そういうものはありますでしょうか。
△秋山産業振興課長　面積の問題、また相続税の納税猶予制度との兼ね合いなど、条件的・制度的な面で、候補地の選定に苦慮しているのが現状でございます。
○高橋委員　９番の商工使用料はわかりましたので、これは割愛いたします。
　　次に、10番の51ページ、清掃手数料でございますが、ごみ収集手数料は前年度から比べますと減収となっておりますが、この要因をお伺いいたします。
△北田環境部次長　平成16年度と平成15年度の決算額を比較いたしますと、平成16年度は15年度の対前年度93％でありました。また、指定収集袋売り上げのほとんどを占める家庭系で見ますと、この平成16年度と平成15年度の結果を見ますと、対前年度比95％の結果が出ておりました。これらのことと、指定袋の売上枚数等の傾向等を総合的に判断いたしまして、平成18年度の当初予算の算定は、平成16年度の指定袋売り上げの調定額の95％としたためであります。
○高橋委員　今、話がありましたとおり、確かにすっかりと定着してきたかなと見えますが、この家庭系ごみ収集袋と事業系ごみ収集袋の推移をお伺いいたします。
△北田環境部次長　家庭系・事業系ごみ収集袋の推移でございますが、平成15年度家庭系可燃が549万8,000枚、不燃が323万3,000枚、平成16年度が可燃531万5,000枚、不燃が304万4,000枚、平成17年度は見込みでございますが、529万4,000枚、不燃が303万9,000枚で、可燃・不燃とも微減の傾向でございます。
　　事業系可燃は平成15年度４万6,000枚、不燃２万7,000枚、平成16年度可燃３万6,000枚、不燃２万3,000枚、平成17年度、これも見込みでございますが、可燃３万4,000枚、不燃１万8,000枚で、これも減の傾向でございます。
○高橋委員　ここに滞納繰越分がありますが、ごみ収集手数料、持ち込み、動物という段でありますが、これは新たに計上されておりますけれども、その理由を伺います。
△北田環境部次長　今まではごみ収集手数料一本で、持ち込み、動物、家庭系・事業系を計上しておりますが、ことしから、こう分けた方がわかりやすいという判断をもととして、分けたものでございます。
○高橋委員　そうすると、これは新しい歳入という考えでなく振り分けということですか。
△北田環境部次長　そのとおりでございます。
○高橋委員　家庭系と事業系のごみの収集手数料の中に滞納繰越分があるわけですが、今も話がありましたとおり、ごみの収集袋というのは、前もって買い取り品みたいな感じで、滞納がないように思うんですけれども、その理由は何でしょう。
△北田環境部次長　ごみ収集時の手数料滞納でございますが、御質疑のように、店は実質買い取り制ですが、請求が翌月になります。そうしますと、どうしても何らかの理由でおくれることが発生しまして、３月ですと、１カ月ぐらいおくれますと、もう滞納になってしまうものですから、そういうことでございます。結果的に、これは過去の例から見ますと納付されております。
○高橋委員　それで、これはちょっと市民の方から言われたんですが、事業系のごみを家庭系の袋に入れて出しているというところがあるようなんですが、そういうものは所管としては確認しているんでしょうか。
△北田環境部次長　委員御指摘のようなことが、収集している収集業者からもございまして、その都度、私どもの方に御報告願いまして、それに基づいて指導員の方がその事業所を訪問いたしまして、家庭系から事業系に変更するよう指導しております。
○高橋委員　特に、そういう点におきましては、調査していただいてお願いしたいと思いますが、いずれにしましても、公平・公正の立場から、やはり正直であるべきと思いますので、お願いいたします。
　　し尿処理手数料ですが、これも滞納繰越分があるんですけれども、先ほどのような事業の流れということなんでしょうか。
△北田環境部次長　し尿手数料の滞納でございますが、現在のし尿の収集方法は、定期的にくみ取りに行き、後日、市から納付書を発送して支払っていだだく方法でございます。このために滞納が発生しておりますが、現在、職員が滞納者宅を訪問して滞納整理をしておりますので、ここで得られた情報等をもとに、し尿の収集システムと収納システムを今後再検討していきたいと考えております。
○高橋委員　今回は、滞納繰越分を徹底的に調べていただきたいという思いで今聞いております。
　　11番目ですが、83ページの土木費の委託料でございます。屋外広告物許可事務委託金117万円の内容についてお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長　屋外広告物の許可等に係る事務、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例第２条の表９の項に基づき、許可経費と違反処理関係経費の合計額が、交付金として市の歳入になっております。
○高橋委員　東京都から117万円入ってくるということであります。では、当市ではどのような調査をして、この算入積算を立てているのか、お伺いいたします。
△須崎道路・交通課長　許可経費の算定は、許可件数の人件費と物件費から、また、違反処理関係費の算定は違反広告物の撤去数及び人口比、面積比から成っていまして、どちらも東京都が独自の算出方法により、各市町村への配分割合を決めております。それぞれの合計額のみ、市へ提示されている状況でございます。したがいまして、積算につきましては、過去３年間の交付金実績の平均を算出し計上してございます。
○高橋委員　そうしますと、当市でも単独で調査しているということになりますでしょうか。
△須崎道路・交通課長　東京都の交付額をもとに積算しているという状況でございます。
○高橋委員　87ページの不動産売払収入についてお伺いします。
　　補足説明の中でもありましたけれども、18年度、４億1,588万3,000円が計上されております。説明にもちょっとありましたが、内容をもう少し詳しくお伺いいたします。
△中村管財課長　内容でございますが、野口町１丁目22番地先にあります、旧野口町ゲートボール場跡地の造成地で、平米単価が24万2,000円から26万5,800円の土地で、面積が173平方メートルから207平方メートルの９区画の土地で、総面積1,645平方メートルの売り払い予定の合計金額が、４億1,588万3,000円でございます。
○高橋委員　そうしますと、今後こういうものを精査して、売却できるような不動産の計画というのは考えておられるんでしょうか。
△中村管財課長　今後、売却できる不動産につきましては、同ゲートボール場跡地で２区画、また、他の普通財産としまして、売り払いができる未利用地は廃道敷や排水路敷等でございますが、今後精査した中で隣接する地権者の同意を得ながら、積極的に売り払いをしていきたいと考えております。
○高橋委員　国も積極的にやっているようですので、よろしくお願いします。
　　物品売払収入についてお伺いいたします。
　　資源物売払収入、これが5,433万9,000円と大変大きな額になっております。種別と金額の内容についてお伺いいたします。
△中村施設課長　種別及び金額でございますけれども、スチール缶472万5,000円、アルミ缶2,923万2,000円、空き瓶110万2,000円、再生家具等270万円、新聞393万7,000円、雑誌362万2,000円、段ボール199万5,000円、ペットボトル567万円、鉄くず類133万6,000円等でございます。
○高橋委員　かなり細かく出てきていますね。では、混在資源物の売払収入、この内容についてお伺いします。
△中村施設課長　混在資源物でございますけれども、これは燃やせないごみ袋で収集した袋の中から選別回収されたアルミがら・アルミ缶で、159万6,000円の売払収入を見込んだものでございます。
◎渡部委員長　休憩します。
午前１１時３６分休憩

午前１１時３７分再開
◎渡部委員長　再開します。
　　高橋委員。
○高橋委員　このように大きな財源となっております、資源物回収の重要性と協力について、全市民の啓発、呼びかけという方法の内容について、どのようにやっておられるか、お伺いしたいと思います。
△中村施設課長　市民への啓発、呼びかけ方法でございますけれども、環境部の情報誌であります「ごみ見聞録」、美住リサイクルショップで発行しております「夢ハウス」による広報や、環境展、フリーマーケット、みどりの祭典等の各イベント、秋水園の見学会、また、美住リサイクルショップ運営委員会との協働で、各種の講座や活動を通じまして、広く市民へのリサイクルの推進・啓発を行っているところであり、これらの充実に努めてまいります。
○高橋委員　市報とか、そういう広報紙を読んでくれる方がなかなか少なくて、非常に残念な部分がありますが、ぜひ大きな努力の中でお願いいたします。
　　14番目の、95ページの収益事業収入に関しましては、内容が確認できましたので割愛いたします。
　　15番目の滞納繰越分についてお伺いいたします。
　　この滞納繰越分につきましては、各自治体とも徴収に力を入れ、特に悪質滞納者には強行策をもとっております。当市も、３月１日の市報に「市税特別滞納整理期間」と呼びかけを大きく掲載してありまして、最大の努力の中で徴収努力を重ねております。本当に現場を預かる担当職員は大変だなと思いますし、敬意を表するところであります。
　　そこでお伺いいたしますが、この18年度計上されています滞納繰り越しの合計額が、13億7,086万2,000円と大変大きな額になっております。徴収率は18.3％として、前年度より2.5％アップしているということは大変いいんですが、先ほど来、なかなか徴収が難しいような部分も出ておりましたので、その辺も踏まえまして理由をお伺いいたします。
△野村納税課長　滞納繰越分当初徴収率としまして、16年12月末、17年３月末、12月末徴収実績と今後の数値を推計しまして、対前年比プラス2.6％の18.3％と見込んだところであります。滞納繰越分調定額が１億5,184万6,000円減と若干圧縮されてきております。16年度決算数値は21.8％であり、それ以上の数値を確保すべく取り組んでまいります。
○高橋委員　そうしますと、17年度の最終収納見込みというのは、どのぐらいにとっておられるのか、お伺いします。
△野村納税課長　最終収納見込みでありますが、15.7％を見込んでおりますが、18年１月末現在、18.6％プラス2.9ポイントを確保しており、３月31日決算に向けまして、さらに努力してまいります。
○高橋委員　今の数字を見ますと、18.3というのは努力目標が大変高いなと思いますので、何か特徴的な徴収方法、そういうものがあるのかどうか、お伺いいたします。
△野村納税課長　特にありませんが、滞納処分の強化としまして、分納不履行者、悪質滞納者等に対しましては、不動産、預金、給与、生命保険返戻金等の差し押さえを積極的に行っており、結果として現金収納となるものがふえております。
○高橋委員　以前、東京都との連携による徴収支援的な行動が行われたと思いますが、現在はどのようになっていますでしょうか。
△野村納税課長　17年６月から７月の２カ月間、個人都民税対策室より都職員２名の派遣を受けまして、困難事案を都職員と合同で行うことにより、個人都民税対策室のノウハウを吸収し、滞納整理、滞納処分のレベルアップを図っております。事案としましては48件、処理結果としましては分納16件、執行停止15件、差し押さえ14件、継続調査３件となっております。
　　また、それ以外にも160件、及び高額困難滞納事案について進行管理を行い、一部交渉に同席や臨戸徴収・調査に同行してもらってレベルアップを図っております。
○高橋委員　大変な成果が出ているようにも思います。一番言いづらい部分で大変だと思いますが、本当によろしくお願いします。
　　そうしますと、大分わかってまいりましたが、現在は、悪質な滞納者というのはございますでしょうか。もし悪質滞納者というのがいるようでしたら、どのような対策をしているのか、あるいは差し押さえ等の強制的な指導を現在行っている部分があるのか、そのこともあわせてお伺いいたします。
△野村納税課長　都のノウハウをもとに、悪質であろうとなかろうと滞納処分の強化を図っております。17年４月から18年２月末まで、不動産差し押さえ38件、不動産参加差し押さえ20件、債権差し押さえ114件、合計で172件、債権差し押さえの内訳としましては、預金72件、給与９件、生命保険返戻金24件、国税還付金６件、敷金等３件となっております。
○高橋委員　172件、今細かく聞かせていただきましたが、大変な努力をしていただいております。
　　いずれにしましても、徴収率が上がらないと、歳入欠陥という重大な事態が発生しますので、全庁挙げて、全職員が一丸となって、徴収努力に邁進していただきたいと思うわけですが、新しい徴収対策とか何か、もしあればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
△野村納税課長　徴収率につきましては、16年度91.5％、プラス0.9ポイント、17年度は92.2％、プラス0.7ポイントと見込んでおり、下回った場合ということでありますが、最終補正での整理を考えず、勢力をつぎ込んでまいりたいと考えております。
　　新しい方策等については特にありませんが、徴税吏員として、毅然な態度で滞納整理・滞納処分を行っていきます。
○高橋委員　大変な努力をありがとうございます。
　　当市も窓口用の封筒の広告、この間もありましたけれども……、これなんですが、これは商工会の方から各事業者に、ぜひＰＲをお願いしますということでどんどん入ってきています。こういう活動というのはとってもいいですね。それで、いろいろ新しい財源確保を行っておりますが、税の公平・公正からも納税の義務をしっかりと植えつけて、完全徴収にさらなる努力をお願いしたいと思います。大変な仕事だと思います。ただ、重要なことでありますので、さらなる努力をお願いしまして質疑を終わります。
◎渡部委員長　ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員　議案第47号、平成18年度東京都東村山市一般会計予算歳入について、公明党を代表し、質疑いたします。
　　既に、前の委員が質疑し理解した点は、割愛して質疑させていただきます。きょうの報道各紙に、日銀は量的緩和策を解除したと、2001年からの導入以来５年ぶりの金利政策に復帰したとありました。誘導目標の短期市場金利の当面ゼロ金利を維持するということでございますが、今後の市も考えていかなければいけないような状況が出てきたので、これをまた踏まえてと言いたいんですけれども、通告はこの前の時点ですので、考え方を聞くのは後にしたいと思います。
　　まず第１点目なんですが、18年度予算に国の動向をどうとらえて予算に反映されたでしょうか。今、申し述べましたような状況も出ておりましたので、どういうお考えか伺わせていただきます。
△今井財政課長　国の動向につきましては、18年度の国予算の方向性が示されました、骨太の改革2005等を参考にいたしまして、情報収集に努めたことでございます。さらに、三位一体改革におきまして、昨年の11月末に一定の決着までの間、必要な情報の収集及び全国市長会等を通じて、意見を反映できるように努力をしてまいりました。
　　一方、東京都におきましては、18年度予算が第２次財政再建プランの最終年度ということも踏まえまして、その影響などを精査するとともに、市長会を通じて要望を挙げさせていただきました。具体的には、東京都の第２次財政再建プランの影響等につきましては、例でございますが、シルバー人材センターの補助金、あるいは心身障害者短期入所事業補助金等で、587万8,000円の影響が出ると見込んでおります。
○山川委員　大きな形でまた動いてくるのかなと予測されるような状況も出てまいりましたので、市にとって景気が上向いてよくなるようにと、希望的観測をしているところでございますが、いかがでございましょうか。
　　続きまして、２点目です。６月から予算編成、今年度予算についてはスタートいたしました。平成17年度からの部別配当予算制の推進とともに、その効果をどのように見ているのでしょうか。
　　また、今後に向けた考え方についてもお伺いいたします。
△今井財政課長　18年度の予算編成におきましては、17年度に行いました経常経費についての部別配当予算制をさらに推し進めた形で、部別予算編成方式を導入いたしました。この効果についてでございますが、１点目には、財政危機突破に向けて、職員の一人一人が現在の業務を再度見直しするということ、あるいは大胆に発想の転換が行われたこと、２つ目には、新規施策の予算化に当たりましては、各部において特定財源を確保したり、施策の見直しにより経費を節減したりして、所要の財源を捻出することに努め、経常経費の抑制を図ることができ、限られた財源を有効活用するなど、一定の成果を上げられたと考えております。
　　なお、今後に向けてですが、限られた財源をさらに有効に生かすという職員意識の浸透、コスト意識の徹底や分権型予算編成に向けて、さらに進めてまいりたいと考えております。
○山川委員　３点目の、12ページ、市税、市民税に移ります。国の景気は上向きと言われる中、当市の実態はまだまだ厳しいような状況でございます。市民税の収入見込みをどう読んで、こう出したのでしょうか、よろしくお願いいたします。
△森本課税課長　足もとの経費でございますけれども、企業収益が改善しまして、それを通じまして雇用や所得環境が上向いてきたと見られております。しかしながら、当市における市民税の構造的特徴、これらから申しますと、そのままを織り込むことはなかなか難しいものと考えております。そういうことで、18年度予算では税制改正分を主体に８％増、６億2,964万円、これの増額を計上したところでございます。
○山川委員　続きまして、同じく市税の市民税の個人分のところなんですけれども、１点目といたしまして、個人市民税普通徴収分の徴収率についてお伺いします。
　　17年度の最終見込みをどのくらいと考えているのでしょうか。また、それを踏まえての18年度でございますので、18年度はどう見込んだのでしょうか。
△野村納税課長　普通徴収分、現年課税分の最終見込みでありますが、95.8％と見込んでおります。16年度決算数値は94.3％であり、大変厳しい数値でありますが、確保のため努力してまいります。
　　当初徴収率としましては、16年12月末、17年５月末、12月末徴収実績と今後の数値を推計しまして、16年度決算数値94.3％に、努力目標数値プラス0.9ポイントを上乗せしまして、95.2％と見込んだところであります。
○山川委員　今お伺いしましたら、努力目標がかなり大きいのかなと思いますので、努力目標に向けて、職員の皆様の、本当にさらなる御努力が必要なのかなという目標で、まだまだ当市は厳しい現状であることを裏づけているような状況でございます。
　　続きまして、ピークとなった平成９年と比べて、今後の動向をどう考慮していくのか、お伺いいたします。
△森本課税課長　確かに、個人市民税ですが、９年度は約100億円、これをピークにしまして毎年下がり続けておりまして、平成16年度では72億円ということになっております。17年度の決算見込みでは76億円、それから18年度の当初予算では82億円を見込んでいるわけですけれども、今後につきまして景気の回復とか、あるいは三位一体改革による税源移譲、あるいは税制改正等でこの影響を受けまして、増収が見込まれるのではないか、そのように考えております。
○山川委員　収納率向上の取り組みについてお伺いします。
　　先ほど委員からもありましたけれども、都民税の直接徴収について、平成17年度の成果と18年度の取り組みについてと、滞納繰越内訳と大口滞納実態についてお伺いします。
△野村納税課長　都民税の直接徴収ですが、17年度４件、610万7,000円を東京都へ徴収引き継ぎを行っております。成果としましては、分納１件、差し押さえ１件がありましたが、現在は全件完納となっております。
　　18年度の取り組みですが、当初11件を予定し、都とのヒアリングの結果、引き継ぎをしないで地区担当者が行うよう進行管理指導を受けております。
　　次に、個人市民税普通徴収分の大口滞納の内訳ですが、17年度分、現年分決算見込みとしまして、最終調定見込額76億376万6,000円、徴収率97.1％、不納欠損見込額72万3,000円、未収入額を２億2,245万2,000円と見込み、滞納繰越分決算見込みとしまして、最終調定見込額６億2,141万1,000円、徴収率18.6％、不納欠損見込額8,283万1,000円、未収入額を４億2,299万8,000円と見込み、当初調定見込額としまして６億4,545万円と見込んでおります。対前年比で555万2,000円の減となっております。
　　次に、個人市民税普通徴収分の大口滞納の実態でありますが、300万円以上６名、2,139万円、500万円以上、３名、2,193万円、1,000万円以上が２名で6,474万円、合計で11名、１億806万円となっております。
　　なお、300万円以上では、不動産参加差し押さえ１名、分納５名、500万円以上、分納３名、1,000万円以上で不動産差し押さえ１名、不動産参加差し押さえ１名となっております。
○山川委員　今の徴収の努力というか、大口の差し押さえやいろいろ分納の御指導をなさっているということがわかりまして、大変に目に見えないところで徴収の努力がされているということで、課長以下所管の御努力に、本当に敬意を表したいところでございます。大口滞納については、なかなか取りにくいようなところでございますけれども、今のお話を伺うと大変に頑張っているのかなと思いましたので、お話をさせていただいて、次については。
◎渡部委員長　山川委員の質疑の途中ですが、休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後零時２分休憩

午後１時１３分再開
◎渡部委員長　再開します。
　　山川委員の質疑の途中でございましたので、引き続き、山川委員の質疑を続けます。山川委員。
○山川委員　午前中に引き続き、議案第47号について質疑させていただきます。
　　４点目に出しておりました市税の法人については、さきの委員が、微に入り細にわたって質疑いたしましたので、割愛させていただきます。
　　次に、５点目、年々増加する滞納繰越分の内訳と大口滞納の実態については、先ほど個人について伺いましたので、これも結構でございます。
　　次に、６点目、14ページになりますが、市税の固定資産税、評価がえで前年比減となったと思います。土地家屋償却資産につき、減の要因をどう見込んだのかお伺いいたします。
△森本課税課長　固定資産税の減要因でございますけれども、まず土地につきましては、地価下落に対応した固定資産税評価額の減額によりまして、負担水準が本則課税額まで達している土地につきまして、地価の下落幅がそのまま減額の要因となっております。
　　また、家屋につきましては、本来であれば増額要因であります新増築家屋の課税分、並びにこの新築軽減の減額措置の期限切れによる増額分、これらに比べまして、減額要因である既存家屋の評価額一律見直し、これによる減額分の方が大きいということの結果でございます。
　　それから、償却資産につきましては、景気は回復基調にあると言われておりまして、大手の企業の設備投資等は改善されておりますけれども、当市におきましては、課税客体は中小企業等の設備投資でございまして、なかなか進まないであろうということが要因となっております。
○山川委員　続きまして、７点目です。
　　軽自動車税についてなんですが、これも毎年私は発言させていただいておりますけれども、平成16年から実施している三鷹市のコンビニ納付について、どう検討されてきたでしょうか。昨年の予算特別委員会では、知多市の例も挙げて提案させていただきました。積極的取り組みへの考え方について、再度お尋ねいたします。
△野村納税課長　コンビニ納付につきましてお答えいたします。
　　初めに、三鷹市の決算状況でありますが、16年度現年課税分は94.4％、対前年比プラス0.6ポイントとなっております。
　　次に、26市の状況としましては、17年度町田市、日野市の２市が軽自動車税を実施しております。武蔵野市は実施予定でしたが、取りやめとなっております。所管としましては、現年課税分の徴収率向上に向けて実施するのであれば、４税と考えております。
　　コンビニ納付の実施は、市税納付に対する利便性の向上というメリットは認められますが、金融機関で支払っている方が一部コンビニの収納に切りかわるだけで、徴収率の向上に結びつくかどうか疑問もあり、取り扱い手数料等で徴収コストが膨大にかかるという課題があります。
　　率直に申し上げまして、この点の判断が難しいところがありますので、慎重に検討をせざるを得ないところがございます。26市の今後の動向を見ながら、取り組んでいきたいと考えております。
○山川委員　この件については、コンビニで手数料を取らなくなったというニュースもちょっと聞いたんですけれども、いろいろと研究されているのはわかるんですが、町田市、日野市と大きいところで、それぞれコンビニ納付に踏み切りました。本当にこれからの市税徴収はいろいろな形で進めていかなければいけないんではないかなと思っております。
　　特に、日曜日の休日の開庁なども、今回３月には行われる予定になっておりますけれども、３月、４月だけではなくて、やはり日ごろの市民の皆様の利便性ということを考えたら、休みの日というのが一番いいんではないかと思うんですが、これもやはりすぐには無理な状況でございますので、いつでも夜遅くても夜中でも受け付けられるようなコンビニ納付、これからはぜひお考えいただいて、推進していただくべきだと思っておりますので、再度提案させていただいて、次に移ります。
　　８点目、16ページの市たばこ税についてです。これは、今年度予算増と見込んだ内訳についてお伺いします。
　　当然たばこ税は上がりましたので、増になりましたけれども、さらにまた見込んだ内訳についてお尋ねいたします。
△森本課税課長　たばこ税ですが、18年７月１日から改正されます。そのあれとしましては、旧３級品以外のたばこが、1,000本につきまして321円引き上げられます。
　　また、旧３級品のたばこ、こちらの方が152円の引き上げとなっております。売上本数は、傾向としまして健康志向ということで減少傾向にあるわけでございますが、18年度につきましては、17年度の売上本数の決算見込み、これは２億5,846万本、これの５％減と見込んでおりまして、税制改正の影響で調定額は増を見込んだところでございます。
○山川委員　市内のたばこ屋さんというのが今減ってきている、減少傾向だと思います。たばこの自動販売機はそんなに減っていないのかなと思うんですが、たばこ屋さん自体は減っているように思うので、これはやはり市の大事な税源でありますので、市内でたばこを買うようにするというＰＲについてのお考えをお伺いします。
△森本課税課長　確かに委員おっしゃるとおり、店舗等は減ってございます。たばこの市内購入についてのＰＲでございますけれども、毎年、東村山市のたばこ販売対策協議会、こちらが市民産業まつりにおいて、たばこを販売させていただいておりますけれども、それ以外の方法でのＰＲというのは、現在のところ考えておりません。
○山川委員　日ごろ、禁煙教育についての取り組みを訴えているわけでございますので、ちょっと反対なのかなと思いますけれども、やはり背に腹はかえられないような状況ではありますので、やはりたばこは市内でということも必要かなと思っております。
　　では、３点目に移らせていただきますが、この禁煙教育についての取り組みは毎回伺っております。市内中・高生の取り締まりの状況と、それから禁煙教育の今年度の取り組みについてお伺いいたします。
△倉田指導室長　小・中学校における喫煙防止教育につきましては、小学校体育、６年生の学習ですけれども、保健領域におきまして、たばこの害について勉強させています。また、中学校３年生につきましては、保健体育の保健分野の学習において健康の保持増進の視点から、喫煙が健康に及ぼす影響等を指導している状況でございます。
　　このほか、保健所の医師や保健師を講師とし講演会を開催したり、総合的な学習の時間を活用して、たばこの害などに関する課題解決や調べ学習などに取り組んでおります。
　　さらに、養護教諭が中心となりまして、たばこの害に関する保健室だより等の啓発資料を作成するなどして、児童・生徒に対する喫煙防止に向けた指導を行っている状況がございます。
　　次に、中・高生の取り締まりの実態についてですが、東村山警察署管内における昨年１年間の喫煙に関する補導状況につきまして、本市の中学生が31名、市内にある高等学校の生徒が132名との報告をいただいております。
○山川委員　これが多いのか少ないのかというのは、ちょっと判断が何とも言えないのですが、取り締まりを受ける生徒がいるということでございますので、禁煙教育、喫煙防止の教育については、やはり子供のときの嗜好というのはすごく大事なことなので、食事がおいしいか、まずいかにもかかわってきます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　　次に、４点目なんですけれども、たばこについては、ポイ捨てや歩きたばこ禁止ということで、以前に秋津の商店街とか久米川の商店街とか、短期間ですがやってまいりましたけれども、これは全市的に人の集まるところは必要ではないかなと思っておりますので、今後の取り組みについてお伺いいたします。
△北田環境部次長　歩きたばこ禁止の取り組みについてでございますが、平成17年度に引き続き、東京都内の62市区町村が住民事業者と共同して、喫煙マナーの向上と普及を図り、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる、清潔で快適な地球地域環境づくりを目指す、オール東京市区町村喫煙マナーアップキャンペーンを今年度も実施する予定ですので、これと歩調を合せて、マナーアップキャンペーンを当市としてもやっていきたいと考えております。
○山川委員　今、お伺いしましたマナーアップキャンペーンなんですが、どこをとお考えなのか、お伺いします。
△北田環境部次長　昨年は秋津駅と新秋津、また久米川駅のモザーク通りであるとか、それともう一点、東村山市東口・西口を中心として実施いたしましたが、今年度でもこれらを中心として、特に、一番苦情の多い秋津とか、新秋津駅を中心に実施していきたいと考えております。
○山川委員　また、これも積極的に取り組みをお願いいたします。
　　続きまして、９番は割愛させていただいて、10番に移ります。
　　地方消費税交付税、昨年まで減額となっていたんですけれども、今年度は5,909万5,000円増と見込んでおります。その根拠について、また市内商工業者の景気動向と現状について御見解をお伺いいたします。
△今井財政課長　地方消費税交付金の増を見込んだ根拠でございますけれども、一応これは東京都の推計値をもとに計上しております。東京都の推計値を見ますと、消費支出設備投資、輸入取引等が引き続き、緩やかでありますけれども、増加していくものと伝えられております。
　　次の、市内商工業者の景気動向につきましては、おおむね先ほど課税課の方でお答えをした部分もございますが、私の方で用意いたしました答弁は、一応市内の企業倒産の件数について若干カウントしてありますので、それを報告させていただきたいと思います。2005年でございますが、８件で、負債総額が13億5,900万円、2003年が10件で５億3,300万円、それからちょっとデータが古いですけれども1997年、15件で146億8,300万円という数字を把握しております。
○山川委員　これはまた、もともと地方消費税の２分の１を従業員で案分するという内容ですので、東京都の方から来るということでわかりました。
　　では、次に11番目です。32ページの市道の自動車取得税交付金ですが、市道の延長面積により配分されてまいりますけれども、昨年度1,067万7,000円の減額予算を組んだところが、今年度は前年比2,638万円の増額予算と見込まれております。この算定根拠についてお伺いします。
△今井財政課長　算定根拠でございますけれども、これも東京都の見込み額を参考に計上させていただいております。ただ、17年度が、当初予算で３億746万8,000円を見込んでおりますが、一応決算見込みとしては３億3,701万9,000円という額を見込んでおりまして、ほぼ同額と考えております。
○山川委員　12番目の地方交付税です。三位一体により、ますます減額となり一般財源化される中、今後の見通しについて大きく伺います。
△今井財政課長　先ほどもお答えしましたけれども、地方交付税18年度減額という総括的なところでお答えをいたしましたけれども、この交付税につきましては、これまでの推移から見ますと、引き続き厳しい状況があるものということで、動向を十分に注意していきたいと考えております。ここで、三位一体の改革が、18年度で一定の決着をいたしますこともございますけれども、引き続き、動向には十分注意していきたいと考えております。
○山川委員　続きまして、13番目、42ページの使用料及び手数料についてです。これは、各委員会で条例の一部改正で、使用料・手数料が変更になりましたものが多いわけですが、それぞれどう見込まれたのでしょうか。また、内訳と考え方についてお伺いいたします。
△諸田総合調整課長　予算要求時点におきまして、施行日の関係等もありまして、歳入予算の積算に至っておりませんでしたことから、予算の方には反映されておりません。各施設の18年度の使用料のあらあらの見込みでございますけれども、集会所関係が124万円程度、それから情報センターが290万円程度、憩の家が３万円、学校施設が５万円、白州山の家が５万円、体育施設110万円、スポーツセンターが62万円、屋内プールが34万円、公民館が200万円ぐらいが、恐らく歳入されるんではないかと想定しております。
　　また、考え方につきましては、委員会でもお答えしましたとおり、使用料・手数料の基本方針をもとに考えさせていただいているところであります。
○山川委員　そうすると、この予算を立てたときには、この内容には入っていなかったという御答弁でございました。その中で今の御答弁が、歳入のこの中には反映されていなかったのでしょうか。
　　それからあと、もう１点、工場アパートとか、夢ハウスとか下がったものもありますよね。だから、そういうものがどうだったのか。上がったのもあれば、下がったのもあったわけですので、そこら辺の考え方について、利用率についてどうお考えなのか、お伺いします。
△諸田総合調整課長　失礼いたしました。まず下がった方ですけれども、工場アパートが77万円程度の減額になると想定しております。
　　それからあと、ふるさと歴史館の方はちょっと額は小さいんですが、減額が1,250円程度と考えております。
　　それと、この積算に当たりましては、受益の負担の公平性ということを考えまして、費用を負担率で出していくという算出方法を用いて行いましたので、上がったところもあり、下がったところもあるという状況になりました。
△北田環境部次長　美住リサイクルショップの関係についてお答えさせていただきます。
　　この美住リサイクルショップに関しては、先ほど答弁があったように、減分は含まれていないということなんですが、私ども美住リサイクルショップを使うのが、近隣の自治会の総会に使うものですから、実際上、前半に総会が集中してしまうものですから、そのまま去年の単価で積算しております。そして、これの下がった理由としては、前年度実績をもとに算定しているものですから、平成17年度に実績が３回あったものですから、今年度は4,000円と組ませていただいて、平成17年度の当初では、平成16年度で２回だったものですから、3,000円と組んで、逆に1,000円上がったということでございます。
△諸田総合調整課長　先ほど申し上げました歳入の予算につきましては、今後補正で対応していきたいと考えております。１月23日に答申をいただいておりますので、その関係から申し上げましたように、当初の予算の中には反映できなかったということで、御理解いただきたいと思います。
○山川委員　それで理解できました。
　　次に、14番目にいきます。52ページ、国庫支出金です。国からの負担金・補助金は、三位一体の改革で大きく変化してまいりました。当市における見通しと、今後の影響額についてどう考えるのでしょうか。
△今井財政課長　今後の影響額でございますけれども、平成18年度は国庫補助負担金あるいは補助金の削減を上回る税源移譲額が所得譲与税として見込めるということで、先ほど御報告させていただきました。ただし、臨時財政対策債を含む地方交付税が減額になるということから、マイナス影響が見込まれております。引き続き、国の方は交付税の議論をして、総額の抑制という言葉も出ておりますけれども、同時に制度改革を図っていくという方針もございまして、引き続き、当市にとって厳しい財政運営を強いられるのではないかと懸念をしております。
　　それから、三位一体の改革での国庫補助金の関係の削減の額でございますが、参考までに報告いたしますと、18年度の対象額で申しますと、児童手当6,900万円、児童扶養手当約２億円、日常生活用具給付で1,100万円、国庫補助の関係で言えば、約２億8,000万円程度の削減の影響があると考えております。
○山川委員　続きまして、16番目、82ページ、都委託金の教育費委託金ですが、スクーリング・サポートネットワーク整備事業委託金の事業内訳と、実施への現況についてお伺いいたします。
△倉田指導室長　まず内訳ですけれども、指導員に対する諸謝金が150万3,000円、消耗品費が3,000円、通信運搬費が4,000円の計画でございます。
　　実施の現況といたしましては、東村山市健全育成学習室、希望学級ですけれども、希望学級を地域のスクーリング・サポート・センターとして位置づけ、そこに指導員を２名配置する予定でございます。その指導員により、希望学級に通級している生徒の指導はもとより、保護者への支援、または効果的な訪問指導を行うことによりまして、不登校児童・生徒に対するきめ細かな指導・支援に努めてまいりたいと考えております。
○山川委員　私は一般質問で、不登校の対策について質問させていただきましたので、このスクーリング・サポートネットワーク整備事業というのは、とても期待しているところでございます。そこの学校だけというか、希望学級へ通級している生徒だけではなくて、来られないから不登校なので、そういう子供たちに温かい光が当たるような、そういうネットワーク制度であるといいなと思っておりますので、推進の方をよろしくお願いいたします。
　　続きまして、２つ割愛させていただきまして、19番目、基金繰入金、前年比４億7,886万8,000円増になっております。基金繰入金の今後について御見解をお伺いいたします。
△今井財政課長　基金の繰り入れにつきましては、前年度と比べ、新たに財政調整基金の３億8,000万円、それから公共施設整備基金１億円を繰り入れております。財政的に余裕があれば、アメニティ基金などのルール分などの繰り入れも行い、基金を積極的に積み立てることが理想と考えております。
　　しかしながら、現在の財政状況につきましては、財源対策として財政調整基金や各種の基金の繰り入れによりまして、市民サービスの維持に努めているのが現状でございます。現在、市の最重要課題として、平成18年から20年度までの３年間を緊急財政対策の対象期間として、財政健全化に向けて取り組んでおります。この対象期間中は、歳入歳出対策の進みぐあいにもよりますが、最低限の繰り上げを行って、その後財政状況が好転すれば、繰り入れに頼らず、積極的に積み立てを実施していきたいと考えております。
○山川委員　今、退職のお話がありましたように、職員退職手当基金の繰入金についてお伺いいたします。
　　この３億円の内訳と、今後退職者が22年にはピークになると予定されておりますが、22年のピークに向けて御見解をお伺いいたします。
△今井財政課長　退職手当基金の繰り入れは、前年度と同額の３億円を計上しておりますが、これは総務費で計上しております、定年退職者31人の退職手当８億6,172万3,000円に対するものでございます。
　　平成22年度までの予定でございますが、19年度、28名、20年度、37名、21年度、33名、22年度、51名、４年間の合計で149名、推計でいきますと、41億4,200万円の金額を予定しております。現時点での退職手当基金の残額は、22年度までに予定している退職手当の額に対して極めて低く、財政運営にも大きな負担となることが予想されるため、今後積極的に積み立てを行い、財源留保に努める必要があると考えております。先ほどもお話ししましたが、３年間の緊急財政対策をしっかり取り組んで、その後の部分にしっかり対応したいと考えております。
○山川委員　今の課長の御意見は、全くそのとおりだと思います。ともかく緊急財政対策で、何とか22年を乗り切っていただきたいと希望します。
　　３点目です。アメニティ基金繰入金について、緊急財政対策実施計画の16ページに、アメニティ基金活用により、ごみ処理経費に係る一般財源の軽減を図るとされております。その予定内訳と考え方についてお伺いいたします。
△北田環境部次長　アメニティ基金繰入金の予定内訳でございますが、「ごみ見聞録」配布に110万8,000円、この印刷に75万4,000円、「夢ハウスだより」配布委託に147万8,000円、ＭＲＳ印刷機使用料に15万2,000円、生ごみ処理機補助金に107万8,000円、生ごみと剪定枝の資源化事業に10万5,000円、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料１億円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金に200万円、エコセメント化施設建設負担金が6,100万2,000円の、合計１億6,767万7,000円でございます。
　　次に、考え方でございますが、これは指定収集袋を採用させていただいたときの説明会でお話しさせていただいたように、ごみ指定収集袋の売上金から、戸別収集移行に伴う収集委託料や指定収集袋の製造費等の必要経費を除いて基金に積み立て、これをアメニティ基金条例第７条に従って活用させていくと考えております。よろしくお願いいたします。
○山川委員　時間がなさそうなので、次に行きます。
　　ふるさと創生基金繰入金についてお伺いします。
　　昨年３月の平成17年度予算審査の折には、平成16年度北山たいけん館実施設計ということで御報告がありました。また、平成17年度は、焼失したかやぶき民家園の跡に、下宅部遺跡保存のために建設と伺っております。本年度予算ゼロとなっておりますが、これはなぜでしょうか。今後の実施設計委託の予定をお伺いいたします。
△今井財政課長　たいけん館の事業につきましては、これまで多くの市民の方や関係者の皆様の御要望により、東京都と協議を積み重ねて、実現に向けて努力をしてまいりました。ただし、市の財政状況を見ますと、当面する財政危機に対応するための最重要課題として、これまでも説明してあります緊急財政対策を３年間にわたってやっていくということでございます。18年度はスタートの年でございますが、このような財政状況を考慮いたしまして、緊急財政対策により財政状況が好転をした後に、改めて検討させていただくという苦渋の決断をさせていただきました。市民の皆様の御要望にお答えすることができずに、非常に残念な結果となりましたけれども、何とぞ御理解をいただきたいと思っております。
○山川委員　今、御答弁を伺いまして、今年度、平成18年度も無理なんだなということだけははっきりいたしました。これは課長ではちょっと無理かと思うんですが、理事者にお伺いいたします。
　　本当に大変なところで苦渋の選択で、いつになるかわからないという今の御答弁でございますけれども、今ちょうど多摩湖町の遺跡の置いてあるところに、現在プレハブが建っていますけれども、あれを今後ふるさと歴史館の方に一時移して、そして今、橋をかけていますけれども、今後の18年度予算で道路ができるようになっておりますよね。この道路の位置にプレハブがあるので、あれを動かしますということが今後出てくるわけですが、そうしたときに、ふるさと歴史館にずっと置いておくわけにはいかないものなので、いつごろなら資料館建設の予定が立つのでしょうか、ここのところだけお伺いいたしたいと思います。
△澤田助役　18年度予算編成に当たりまして、最後の最後まで、今、財政課長の発言がありましたように課題として残りました。結果として、やむを得ず18年度予算には算入できなかったということであります。現場の状況といたしましては、御質疑があったとおりでありますけれども、当面、10－３号線等につきましては、ふるさと歴史館に遺物等を移動する中で円滑に推進してまいりたい、こういうことで17年度の延長上で、18年度の予算の移転等については整理していくということであります。
　　したがって、その後のたいけん館等につきましては、今明快に19年度にやりますということは残念ながら言い切れません。でありますが、市民を含めて期待される施設でありますし、貴重な遺物があるわけでありますから、これらの貴重さを課題にしながら、なるべく早い機会に計画の実現を図ってまいりたいと思っています。
○山川委員　今、助役が御答弁されたとおり、本当に貴重な資料がいっぱいあるんですね。私も何回かあのプレハブの中に入って見せていただきましたけれども、あれはあのままにしておいたら風化してだめになってしまいそうなのがいっぱいあるわけなんですね。それをまたさらに、ふるさと歴史館にごちゃごちゃと、そんなことはないかもしれませんが、運んで、そしてそれをまたずっと置いておいたら、これで保存の状況がいいと言えるのかどうかというのがすごく疑問がありますので、なるべく早い時期にたいけん館を建設していただきたい。財政上大変な中はよくわかっておりますので、できる限り手当てをしてほしいと要望しておきます。
　　次に、20番目、最後の質疑になります、市債です。緊急財政対策実施計画の16ページに、利率６％を超える起債の低金利債への借りかえを検討するとありました。この考え方についてお伺いいたします。
△今井財政課長　借りかえでございますけれども、高利なものにつきましては、早目に借りかえすることが望ましいと、これはだれでも考えることでございますけれども、残念ながら、今の段階で具体的な予定はございません。と申しますのは、高利なものの大部分が政府資金債でございまして、これにつきましては、借りかえをするのに国の許可が要るということで、市が自由に借りかえができない状況でございます。昨年も、この借りかえについて、東京都を通じてお話をさせていただきましたが、現在の段階では許可できないという回答が来ておるところでございます。ただ、先ほどのお話の中で、金利が動くとか、そういうお話がございますので、あるいはそういう状況、なおかつ機会あるごとに国への働きかけ等はさせていただいておりますので、当市としても、できる努力はしてまいりたいと思っております。
○山川委員　先ほども話しましたけれども、日銀の量的緩和策、必ずこの影響が出てくると思うので、ぜひお願いいたします。
　　続きまして、同じく市債のところの２点目なんですが、総務費の中の市民センター旧館改修事業債について、工事内容と工期の予定についてお伺いします。
△今井財政課長　市民センターの改修事業債でございますけれども、総額で6,510万円の事業費に対し、5,800万円の借り入れを予定しているものでございます。工事の内容でございますが、旧のセンター１階部分に、長さ10メートルの補強壁を２カ所、５メートルを３カ所、鉄骨ブレースを北側に３カ所、南側に２カ所設置し、劣化した外壁の補修と一部内装の改修工事を行う予定でございます。工期は、18年度当初より実施設計を行い、引き続き工事に着工し、19年３月までに完了する予定で進めたいと考えております。
○山川委員　その間、今使っている上の施設というか会議室は、１年間使えなくなるのでしょうか。そこだけ確認させてください。
△吉野総務課長　市民センター旧館につきましては、工事実施設計の間、約５カ月を考えておりますが、その間につきましては、旧館の方は使える予定でいます。その後８月ぐらいから、まだ予定なんですけれども、工事に入りますと、旧館の方は使えなくなると思いますので、別館の方を使っていただければと思っております。
◎渡部委員長　山川委員の質疑が終わりました。
　　ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
○田中委員　予算案の歳入部分につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、何点か質疑させていただきます。
　　第１番目は、個人市民税でございますが、先ほども議論があり、また課税課長の方からもお話がありました。そこで、この個人市民税の前年対比でいきますと６億2,964万円の増となっておりますけれども、この内容を詳しく伺いたいと思います。１、２、３、４と挙げておりますが、まとめて言っておきますので、それぞれお答えいただきたいと思います。
　　①定率減税が６月に半減されますが、それによる増税額、②老年者控除の廃止が６月から行われますが、それによる増税額、③公的年金控除の縮小が６月から行われますが、それによる増税額、④以上の３点を総括いたしまして収入、例えば年金等につきましては一定額、あるいは減額傾向であるのに、今まで非課税だったのが課税になるという場合があるわけですよね。それについての市民の数、そしてその方々の税額について伺います。
◎渡部委員長　田中委員、予算特別委員会は原則、一問一答方式で行うということで集約されておりますので、非常に多岐にわたっていますから。今のはとりあえず答えていただきますが、今後１問ずつ分けて、通告も分けていただいていますから、そのとおり質疑をお願いしたいと思います。
△森本課税課長　市民の収入ですが、景気が回復しているということですけれども、なかなか東村山市の特性というところで、そのままを織り込みにくいということを先ほど申し上げました。
　　結果的に６億2,964万円、この増額を計上させていただきましたけれども、その内訳はほとんどが税制改正によるものだということを先ほど答弁させていただきました。
　　定率減税につきましては、約５億円程度を見込んでございます。
　　それから、老齢者控除の廃止、これにつきましては約7,300万円程度を見込んでございます。
　　それから、公的年金控除の縮小でございますけれども、これについては2,500万円程度、それから４番目ですが、年金収入と同一なのに課税になった人の数ということですが、これは65歳以上の者に適用されます、非課税限度額の廃止の質疑と受けとめますけれども、これによる増額影響等は3,000万円程度、その辺を見込んでございます。
　　ただいまの最後の関係ですけれども、対象となります納税者の数ですけれども、516人程度を見込んでございます。
○田中委員　今の１から３までの額ですと、全部で約６億円ですけれども、増収額は６億2,900万円でございますけれども、それはどういう形で収入になっているんでしょうか。
△森本課税課長　先ほどお答えしましたように、税制改正等は主体でということでお答えしてございます。
○田中委員　そうしますと、全体では今まで非課税措置だった方が、現時点では516人想定されると、課税者になるわけですね。そうしますと、それに従いまして国民健康保険税とか介護保険料等々にはね返ってくるわけですけれども、こういう状況ですね、理事者に伺いますけれども、これは国全体では、今回住民税の改定で8,000億円の増収になると見込まれておりますけれども、今、格差社会というか、格差が拡大しておりますけれども、こういう形で今まで課税者でなかった方も課税者になるような市民負担について、こういう状況について、市長はどのように考えられているのか、伺いたいと思います。
△細渕市長　確かにいろいろ意図するところはありますけれども、社会全体を見据えた中で、今まで減税、あるいはいろいろな手段を講じて景気回復に向かってやってきたわけでありますけれども、それらをそろそろ緩和し、本来の姿に戻すような状況の中で国が判断しているものでございまして、私がどうこう発言はちょっとできませんけれども、国やいろいろな制度にのっとってやっておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○田中委員　制度は、確かに市がつくったのではなくて、国の方で住民税減税という形でやっていますので、確かに市が積極的にやったわけではないんですけれども、こういう市民に痛みを伴うような傾向について、市長としてどうお考えなのかなということなんですよ。
　　それで、私もいろいろと調べてみますと、今、増税だけではなくて生活保護の家庭もすごくふえていますでしょう。10年前が772世帯だったのが、昨年12月現在で1,546世帯、倍以上にふえている。それから、国保税の滞納額も、11年前が５億6,700万円だったのが、１月31日現在で13億654万円。こういうふうに今、税を払いたくても払えないような御家庭が格差社会の拡大の中で広がってきている。その現状について、市長はどのようにとらえて、それをどう施策に生かそうとしているのか、伺っておきたいと思います。
△細渕市長　どうお答えしていいかわかりませんけれども、そういう状況は、現状の情報やいろいろな中で判断をした中で提案しておりますので、確かに税金を払わないでいければ一番いいわけでありますけれども、国民の義務であります税金は、払うような状況を国が判断しておりますので、それにのっとってやっているわけでございまして、私がそれに対して、いい方法でもあればいいけれども、実際に東村山市の状況から判断して、それはそれにのっとってやるしかない。現状はしっかり認識した中で、所管が分析をしてこれを提案しておりますので、御理解いただきたいと思います。
（不規則発言あり）
◎渡部委員長　お静かに願います。
○田中委員　法人市民税について伺いますけれども、前年対比で6,567万7,000円の増ということですけれども、他市は、ここで20億円とか30億円とか増収になっている自治体がございますよね、多摩の中でも。東村山市は、法人の課税客体としては、非常に中小が多いということなのかもしれないけれども、この数値から読み取れる東村山市の法人の状況について、つまり増となった要因について伺いたいと思います。
△森本課税課長　委員おっしゃいますように、大きな法人がないという１つ属性ではないですけれども、そういうものがございますが、法人につきましては17年度の法人税割額、これらを見ますと、東村山市では電気、ガス、熱供給、水道業、これらの事業規模が拡大いたしまして、また金融保険業、それから不動産業、こちらの方も収益が拡大しておりまして、全体として、前年比で11％増を見込まれるところでございます。
　　先ほど来景気等申し上げてございますけれども、18年度も引き続き景気回復が続きまして、17年度では振るわなかった運輸通信業、それから卸売小売業、飲食店、製造業、これらも景気回復の効果が波及してくるんではないか、そのように考えられます。
　　そういうことで法人税額につきましては、減年分ですけれども、17年度当初時で13％以上、それの増を見込んでございます。総体的に景気の影響をいい方向で受けている、そういうところで若干ですが、増額が期待できるというところでございます。
○田中委員　法人市民税のところはわかりました。３番の固定資産税につきましては、省きます。４番目の地方道路の特定財源の関係ですけれども、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金ですね、これは総体で予算書を見ますと、４億5,802万6,000円という形になっていますけれども、これはよく国の方で道路特定財源という言われ方をしていますけれども、地方譲与税ですけれども、やはり特定目的税ですよね。それで、この関係では、どのように土木費の方で道路関係に割り振っているのか。どこのところにどこと、お答えいただきたいと思います。
△今井財政課長　予算といたしましては、一般財源として予算措置しておりますけれども、道路関係経費にその趣旨に沿った事業を充てております。例えば、道路拡幅事業、街路灯管理経費、道路維持補修経費、道路改良事業費、交通安全施設整備事業費、それから道路整備に伴う起債の償還額という事業に充てております。
○田中委員　今、６つの使途が財政課長から明らかにされたんですけれども、その総計では幾らになるでしょうか。
△今井財政課長　総計では、ちょっとまだ出していないんですが、個々に一応ありますが、道路拡幅事業で6,700万円、２番目の街路灯管理経費で2,000万円、道路維持補修経費１億600万円、道路改良事業費8,100万円、それから交通安全施設整備事業費100万円、それから道路整備に伴う起債の償還額で、ここは18年度の予定額で言えば８億4,300万円と予定しております。
○田中委員　起債関係の償還も入れると、特定財源の４億5,802万6,000円を上回る形になるということになるのかもしれないけれども、どうも私が気になるのは道路橋梁総務費ですか、これは拡幅ですとか、こういう関係が前年度と比較すると5,048万3,000円、それから私有道路が1,318万8,000円、これがゼロになっていますね。皆減ですね。それから、道路改良が2,000万円ということで、土木費関係では、生活道路の関係が大幅に落ち込んでいるし、前年並みの位置にとどまっているということでは、この地方道路特定財源の適切な利用になっていないのではないかなと思うんですね。
　　それで予算書をよく見ますと、後ろの方に、毎年道路改良の地図が載っていますけれども、毎年毎年本数が減って１本の長さが短くなっている。つまり、改良の幅とかがどんどん少なくなっているのが目でわかるわけですね。そういう点で、この道路特定財源というのをわざわざ国は配分しているわけですから、そういったところにきちんと使っていくということについてどう考えるか、理事者の考え方を伺います。
△澤田助役　前段で申し上げましたように、あくまでも財源内訳としては一般財源です。予算書の巻末を見ていただきますと、18年度の一般財源そのものの総額は約276億円です。その中に、ただいま御質疑のありました４億5,000万円が入っているということであります。したがいまして、巻末の内容で見ていただく中で、特に、土木費関係についての御指摘がありましたが、18年度の土木費に対する一般財源は約25億円です。したがいまして、25億円の中に４億5,000万円も投入してあるという理解に立って配分をしております。
○田中委員　そういう言い方をすると、すべて入っている形になるんですけれども、やはり先ほど申し上げましたような点も、ぜひ市民の施策充実の立場から、今後十分な配慮をお願いしておきたいと思います。
　　５番目の、所得譲与税について伺いますけれども、これは９億4,441万2,000円ですけれども、三位一体改革との関連で伺いますけれども、国庫補助負担金というのは、たしか16年度からずっと削減されていますよね。16年度から削減されて、そのトータルが今回18年度削減額ということで出ていると思うんですけれども、１番目として、国庫補助負担金の16年度をベースとした削減額について伺います。
△今井財政課長　先ほどお答えした中では、18年度の影響額ということで申し上げさせていただきました。御質疑では16年度からということでございますけれども、手持ちの資料で言えば、16年度につきましては２億4,200万円、17年度につきましては、１億2,600万円、18年度につきましては先ほどお答えしましたけれども、２億8,700万円ということで、トータル的には３年度で６億5,600万円ほどの国の補助金の削減がされております。
　　今回、所得譲与税が９億4,900万円ということで、差し引きでいけば、２億8,700万円のプラスになりますが、これも先ほどの中でお答えしたとおり、交付税の方の減がございますので、トータルいたしますと、約5,600万円の削減というか、トータルになると試算しております。
○田中委員　そうすると、三位一体改革の影響としては、東村山市は結果として5,600万円の財源が不足するということだと思います。
　　そこで伺いますけれども、17年度、昨年の予算特別委員会の議論では、影響額を7,022万6,000円としていたんですよね、17年度決算見込みは幾らになるんでしょうか。
△今井財政課長　17年度の決算見込みで言えば約５億円と試算しております。
○田中委員　そうしますと、当初の予定した影響額が7,022万6,000円であったものが、17年度の決算見込みでは約５億円という形で大きく膨らむわけですよね。そうしますと、今回も5,600万円の影響額だと言うけれども、実際上はもっと広がるのではないかなと私懸念しているんですけれども、この辺はどうとらえているでしょうか。
△檜谷財務部長　昨年の17の決算見込みで５億円マイナスになってしまったというのは、先ほどからずっと申し上げておりますけれども、交付税が見込みよりも落ちたということでございます。それから、18年度につきましては、交付税が私どもが見込んだとおりに来れば、先ほど申した額で間違いない。あるいは、万が一落ち込みがあれば、それが影響額として出てくるということでございます。
○田中委員　地方交付税が計画どおり来ればということだと思うんですけれども、この緊急財政対策実施計画を見ますと、17年度については、地方交付税と臨時財政対策債、これが両方で約50億円の予定をしていたけれども、結果としては７億5,495万1,000円の不足が生じていると書かれておりますよね。同じように、この見込みで18年度も大丈夫ですかということがあるんですよ。というのは、地方交付税、交付金の総額が、国全体でたしか１兆3,060億円ですか。それだけ減らされているわけです、16年度と比較しますとね。そういうことも織り込んで、今回予算に地方交付税、あるいは、臨時財政対策債というのを見込んでいるのかどうか。また、17年度と同じように大きく広がって、それが結局、財政の硬直化というんでしょうか、そうならないのかなと危惧しているんですけれども、いかがでしょうか。
△檜谷財務部長　私どもも２年連続で、そういうことでは予算割れをしました。そういう反省も持ちまして、18年度につきましては、地財計画で見ている額よりも１％程度落としております。これは全国平均よりも落ちるということで試算をしまして、そういう意味では、私はそれほどの狂いはない、そのように考えております。
○田中委員　今、財務部長が太鼓判を押して、私たちの計算には間違いないということでございますので、その辺のところは、それではそれ以上議論することもできませんので、大いに期待して、ぜひ財源確保のために頑張っていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　　６番目に、地方特例交付金でございますけれども、３億8,300万円の減となっております。それは個人市民税が６億2,000万円ですか、ふえたはね返りだということなんですけれども、これは制度上の仕組みということのようですが、この辺のところ、個人市民税、法人市民税増収とのかかわりについて明らかにしていただきたいと思います。
△今井財政課長　御承知のとおり地方特例交付金につきましては、平成11年度に創設された恒久的な減税に伴う、地方税の減収額を補てんするために交付されたものでございます。税制改革により定率減税の２分の１に引き下げられたということで、その増収分を見込んで予算計上したところでございます。
○田中委員　７番目に進みます。総務使用料でございますけれども、201万1,000円。これは委員会でも議論になりましたが、母子、障害者、児童、高齢者、この方々を構成員とする団体に対する使用料の減免が盛り込まれたわけです。そのことで伺いますけれども、総務使用料につきましての、直近の１年間の減免団体の内容と利用数、それから、減免額を明らかにしていただきたいと思います。
△森沢情報推進課長　情報センター施設でございますが、母子、障害者、児童関係の団体の減免対象は、平成15年の施設を市民開放以来、実績がございませんでした。一方、高齢者団体を中心とします減免がございまして、これらの実績が、16年度で申しますと、3,597人でございました。これに新しい減免額で約290万円でございました。
　　それから、この減免団体の内訳でございますが、パソコンを習っているお年寄りの団体ということで、楯無会、それから、福寿苑寺子屋パソコン部、廻田あいの会、パソコン応援団2002、本町ＰＣクラブ、ひふみ会、シニアパソコンサークル、このような団体でございました。
△古野市民生活課長　各集会所、及び市民センターの16年度実績でお話をさせていただきたいと思います。
　　萩山集会所が、母子、障害者関係、福祉関係団体の免除がゼロ件、高齢者、児童を主たる構成員とする団体の免除が８団体、延べ303件、免除金額は10万1,550円でございます。富士見集会所が、福祉関係団体の免除がゼロ件、高齢者、児童関係の免除は４団体の延べ301件、免除金額19万600円。富士見第二集会所が、福祉関係団体の免除がゼロ件、高齢者、児童関係の免除が15団体、延べ503件、免除金額50万9,800円。廻田集会所が、福祉関係団体の免除がゼロ件、高齢者、児童関係の免除は12団体、延べ224件、免除金額12万4,900円。市民センター別館が、福祉関係団体の免除が21団体、延べ94件、免除金額９万8,300円、高齢者、または児童関係の免除は55団体、延べ523件、免除金額47万3,300円。憩の家集会所の夜間が、福祉関係団体の免除はゼロ件、高齢者、児童関係の免除は９団体、延べ99件、免除金額４万5,400円であります。
○田中委員　同じように、学校施設使用料について伺いたいと思います。
△金子庶務課長　学校施設使用条例第９条の規定によります免除団体としての母子団体に、施設使用申請はございませんでした。心身障害者関係団体の年間の申請件数は１件で、免除額は560円でございます。児童を主たる構成員とする団体の申請件数は12件で、使用場所は、校庭の使用免除額が1,190円、体育館の使用は免除額１万400円の、合計で１万1,590円でございます。市内60歳以上の高齢者の免除規定によるものにつきましては、年間申請２件で、免除額は525円でございます。
　　したがいまして、合計額が１万2,675円の免除額と見込まれますが、改正条例の適用が18年10月１日からを想定しておりますので、その６カ月相当分の約7,000円程度が18年度の歳入見込みになるものと考えられます。また、夜間照明手数料につきましては、現行１時間700円を1,050円に改正予定としておりますことから、本改正に伴う影響といたしましては、現行使用団体が27団体ほどで、年間286時間程度の使用が見込まれておりますことから、改正後の影響としましては、その半年分ということで、５万円程度の歳入見込みになるものと考えられます。
　　なお、17年度におきましては、免除団体での使用はございませんでした。
○田中委員　同じように、社会教育関係の使用料について伺います。
△小林社会教育課長　まず私の方から、白州山の家の使用料について答弁させていただきます。
　　平成17年度２月末現在の数字でございますが、65歳以上の方が123名、心身に障害のある方、及び引率者が79名、合計202名でございます。生活保護世帯、及びひとり親家庭に属する方、及び原子爆弾被害者等の方の御利用はございません。減額総計は９万6,250円でございます。
△中島公民館長　公民館の16年度利用実績の、５館全体の内容でお答えいたします。
　　免除団体の内容は、市内の60歳以上の高齢者団体、心身障害者等の福祉関係団体、児童を主たる構成員とする団体等が利用しております。中でも高齢者団体の利用が多くなってきております。免除団体の利用数ですが、私どもは利用回数としてではなく、区分として把握しております。年間使用区分数は5,332区分、減免額は567万8,200円でございます。また、無料団体の利用数でも同じように、年間利用区分数は２万22区分で、減免額は2,132万5,600円でございます。
△根建ふるさと歴史館長　ふるさと歴史館におきます平成17年度実績で申し上げます。障害者団体といたしまして２団体15件、児童関係団体といたしまして２団体６件、減免額合計３万7,900円でございます。
○田中委員　保健体育使用料について、同じように伺います。
△菊池市民スポーツ課長　スポーツセンターの免除団体は、心身障害者の方の団体で、16年度は３団体の使用実績がございます。第１体育室２回、第２体育室73回、第２武道場51回、大会議室６回となっております。１団体は車いすバスケットボール、２団体はレクリエーション活動をしております。
　　利用者数は、登録上ではございますけれども、車いすバスケの団体が20名、他の団体が９名と28名、登録上の年間使用者数の合計が3,290人、減額免除額は44万3,600円となります。また、屋外施設では少年野球場におきまして、１団体が17年度実績で月１回２時間程度、年間13回の実績がございます。毎回10人から20人くらいの利用で、減額免除は１万3,000円となります。
○田中委員　今、全部、使用料の減免を明らかにしていただきましたけれども、総体的に言いますと、公民館のところが大変な額の免除、つまり、逆に今度は使用料として入ってくるわけですね。無料団体は2,132万6,000円、これだけの収入がふえる。それから、60歳以上についても567万8,700円ですから、両方合わせても2,700万円ぐらいになるという形だと思います。
　　それから、そのほかは、減免といってもそれほどでもないなという感じがするわけなんですけれども、一番問題になる、ほかのも問題になりますけれども、特に、今ここで取り上げたいのは、なぜ社会教育法第20条による減免団体、今まで市民の方々と長く議論してきて、もう30年ほど前でしょうかね。公民館の利用はこれを無料とするという基本を打ち立てたわけですけれども、それで市民の方々に社会参加の場を供与して、積極的に参加してもらえるような生涯学習の場を提供してきた。こういうよい施策をなぜここで、緊急財政対策というけれども、ちょっと納得がいきませんので、この辺のところについてきちっと伺っておきたい。教育委員会でもどういう議論になったのか、その辺の歴史的なものも含めて伺っておきたいと思います。
　　それから、逆に、緊急財政対策とはいえ、減免を有料にしても、それほど財政的な効果は期待できないのではないかなという部分もありますよね、はっきり言って。ですから、これをやはり今ここで、緊急財政対策で有料原則に打ち出すことがいかがかなと思いますので、教育委員会、あるいは市長、助役からも、きちんとした考え方を伺いたいと思います。
◎渡部委員長　休憩します。
午後２時３４分休憩

午後２時３５分再開
◎渡部委員長　再開します。
　　教育長。
△小町教育長　今回の使用料の改正について、特に公民館についてでありますけれども、これは御存じのように、社会教育法に基づいて公民館が設置されているわけですが、社会教育法には公民館で無料にするということは一切うたっておりませんでして、基本的には、この社会教育法というのは昭和24年に設置された法律であります。その後、公民館ができ、また、公民館からできまして、その後、何十年と経過しております。その間、生涯教育から生涯学習へと変化してまいりました。
　　そのために、それに伴いまして、教育行政といたしましても、それなりの生涯学習の場の提供を今日までしてまいりました。そしてその団体も、あるいは多くの市民に、社会教育に参加してもらいました。それらを勘案しまして、当時の公民館ができた時代と今の時代との背景が大分変わってきた。そういう面で、使用料の受益者負担を基本に考えていく必要があるということで考えております。
　　また一方、教育は徳育・体育・知育ということで、やはりこれからはそのバランスを育てていくということが、子供も大人も必要だと考えております。
（不規則発言あり）
◎渡部委員長　お静かに願います。
○田中委員　市長に同じように、収入に関連して、これを緊急財政対策で位置づけする必要があるのかどうかということについて伺います。
△細渕市長　今、教育長からるるお話がありましたけれども、背景も変わってきておりますし、使う人、使わない人、公平という大きな原点に立って、これらについて使用料等審議会にも諮問し、審議をしていただいた結果としてこういう、今、提案している状況でございますので、ぜひ御理解いただきたい、そう思います。
○田中委員　教育長にいたしましても、それから、市長にいたしましても、ちょっと市民参加ということをはき違えていると言っては失礼ですけれども、やはり今までそういう、社会教育法では無料ということはうたっていないですよ。ですけれども、それを承知で私たち言っていて、それは皆さんの議論の中でつくり上げたものですよね、歴史的なものとして。ですから、そこを強調して、時代背景が違ってきたとか言いますけれども、やはり市民の気持ちは変わらないのではないですか。団体の方々にとっては、今まで無料でやれてきたものが有料になれば、その団体の予算にも大きく影響してくるし、やはりその分だけ活動にも障害が出てくるということになるので、この辺は、もう一度このあり方について、緊急財政対策で撤回していくべきではないかと思いますけれども、考え方を伺います。
△小町教育長　基本的に、先ほど申し上げましたように、時代的背景といいましょうか、生涯学習というのは、いわゆる教育の一環として、今日まで教育行政の一環として進めてまいりました。多くの団体が育ってまいりました。私が社会教育主事として昭和37年に役所に入ってから、ずっと社会教育を長い間担当していたんですが、その時代のときの団体の育成と今の団体の育成と、おのずと大きく変わって、大きく発展しております。これからは分権の時代であります。自主・自立の時代であります。そういう面で多くの団体が育ち、さらに自立してもらうということもこれからの教育行政の視点で考えていかなくてはいけない、このように考えております。
○田中委員　いろいろと教育長なりの考え方があるようですけれども、やはり実際に団体に参加されている社会教育団体、あるいは、利用団体、参加されている市民の声をよく伺って、今後の市政を進めていただきたい、こう希望を申し上げておきたいと思います。
　　11番目です。戸籍・住民関係手数料、その他徴税関係、証明手数料がありますけれども、平年度ベースで値上げによる増収額について伺います。
△当麻市民課長　先ほど質疑いただきました３つの手数料について、まとめてお答えをいたします。平年度ベースでの値上げによる増収額とのことですが、１年間ベースで試算しますと、戸籍・住民関係手数料が954万7,100円、その他証明手数料が33万5,900円、徴税関係手数料が362万7,100円、合計で1,351万100円となるものです。
○田中委員　次を、時間も余りありませんので伺いますけれども、市町村総合交付金ですか。これは東京都から交付されるものですけれども、予算上は11億100万円という形になっておりますが、これは財政状況割35％、経営努力割15％、まちづくり振興割35％、そして特別事情割15％、こういう算定基準があるそうですけれども、この辺はどう計上したのか伺います。
△今井財政課長　今の御指摘のそれぞれの項目については、東京都の方からまだ詳しい状況というのが提示されておりません。18年度からのスタートになりますので、今申しましたように、まだ詳しい状況でなくて、残念ながら、我々もどういう評価をしていいのかというのは、今のところわかりません。ただ、これまでの投資的経費に加えて経常経費も対象になったという点では、一定評価がされるのかなということと、市町村のそれなりの努力を期待する、それによって割り振りを決めていく部分もあるように聞いておりますので、その辺はしっかり我々も受けとめていきたいと考えております。
○田中委員　東村山がどう評価されているということについては、まだ全然わからないということですけれども、今後、場合によったらば、交付金そのものが大きく都の事情によって減額になるということもあるわけですね、総計額として。その辺のところはきちんと抑えておかなければならないと思いますけれども、その辺についてはどのように考えているか。
△今井財政課長　このそれぞれの割合は、恐らく、考えるに、一定の部分は保障するけれども、一定の努力した部分については、東京都で、要するに采配をしますよと受けとめております。
○田中委員　ちょっとこれはもう少し、次回にでもまた議論したいと思います。
　　次に、東京都の子育て推進交付金ということでございますけれども、これもまだ、予算上見ますと、全く計上がされていないようですが、子育て関係、保育園、児童クラブですね。13事業を再構築して新たな交付金制度にするものですけれども、想定される東村山市での対象事業名と補助額を明らかにしていただきたいと思います。
△石橋保健福祉部次長　当市の対象事業は、まず、認可保育所運営費関係では、ゼロ歳児保育特別対策事業、11時間開所保育対策事業、障害児保育事業、一般保育対策事業、延長保育事業、産休代替等職員補助の６事業です。そのほかに学童保育事業、子育てひろば事業Ａ型、定期予防接種市町村補助、３歳児健康診査、３歳児健康診査の歯科、乳幼児歯科相談補助の13事業中の12事業でございます。
　　補助額ですけれども、実績で３億3,900万円でありますが、委員言われているように、18年度の子育て推進交付金につきましては、詳細等、現時点では示されておりません。推定される金額としましては、昨年度と同額ぐらいが見込まれるものと考えております。
○田中委員　この子育て交付金というのは、平成21年度には基本分がなくなって、全額単位費用化という形になるようですね。ですから、全体的に交付額が減少にならないかという危惧があります。それから、保育所を新設した場合には、全体の定員増を行った場合、交付額の算定があるとかいろいろあるようですけれども、この辺の内容を見て、今後の動向についてどのように把握しているでしょうか。
△石橋保健福祉部次長　東京都の説明によりますと、交付金総額は17年度予算の145億円を確保するとされております。その中身について、委員が言われているように、21年に向けて、政策誘導分と全額単位費用化で２対８の割合になると聞いておりますが、総額として145万円は変えないという説明を受けております。
　　それから、２点目の関係ですが、定員増を行った場合、ただいまの額とは別枠で交付されることとなっております。市長会としては、このことを確実に実行することを確認しておりますので、そのように実行されるものと認識しております。
○田中委員　今まで交付金化については、昨年度、市としても、今までどおりの補助制度を維持するようにという議論といいましょうか、その形で進めていったわけですけれども、今回、交付金制度になったわけですが、今、次長が言われたように、実額ではマイナスにならないように、内容の実質的な前進があるように、ぜひこれは頑張っていただきたいと思います。
　　最後の質疑ですけれども、土地売払収入４億1,583万3,000円ですが、先ほど質疑がございました。そこで、対象物件についても明らかになったわけですけれども、２番目の緊急財政対策実施計画で土地開発公社の保有地についても触れておりますが、これはどのように扱っていくのか伺っておきます。
△吉本市街地整備課長　土地開発公社保有地につきましては、事業目的別に対処してまいりたいと考えておりまして、基本的に国、及び都の補助金を導入して、事業化する考えでございます。さらに、事業用代替地につきましては、現在、スポーツセンター駐車場、市営駅前駐輪場として既に活用されているものもありまして、市財政負担の軽減に寄与しているものもあります。その他用地につきましては、売却も選択肢の一つとしてさまざまな対策を考えた上で、売却により対応してまいりたいと考えております。
△石橋保健福祉部次長　先ほど、都の交付金総額について「145万円」と申し上げましたけれども、交付金総額は「145億円」の間違いでございます。訂正させていただきます。
○田中委員　事実、東村山市が利用しているところもありますけれども、もう一つ、土地開発基金が保有している土地がございますよね。それはどう扱っていくんでしょうか。
△吉本市街地整備課長　土地開発基金保有地につきましても、やはり基本的には売却を選択肢の一つとして、さまざまな対策を施した上で、できるだけ有利な条件で売却を図ることによりまして、財政負担の軽減を図りたいと考えております。
○田中委員　土地開発基金につきまして、私、決算でもいろいろ指摘してきた経過があるんですけれども、そういったところも視野に入れていく必要があるのではないかなと思います。
　　最後に伺いますけれども、土地を購入したときと現在売却するときの、いわゆる単価差というんでしょうか、簿価差というのは相当あると思うんです。買い入れたときの価格の60とか、あるいは、70％に落ち込んでいる。例えば、30から40、その差が簿価差と言いますよね。結局、東村山市の歳入ではマイナスになるわけですよね。これはどう扱っていくのか伺います。
△吉本市街地整備課長　確かに保有地の中には、社会経済情勢の推移に伴いまして地価が低迷したために、やむを得ず簿価差が生じている箇所もございます。その対策といたしましては、やはり事業化のときに極力、国・都の補助金を導入して、その簿価差を軽減する。そのことによって財政負担を軽減してまいりたい、そのように考えるとともに、もう一方で、先ほど来申し上げましたように、売却する中で、その売却する条件を整えて、有利な条件の中で売却することによって、簿価差の財政負担について軽減するようにしていきたいと考えております。
○田中委員　国・都の補助金を導入すると言われましたけれども、これをどうするんでしょうか。
△吉本市街地整備課長　例えば、具体的な事例としまして、久米川駅北口とか東村山西口に保有地がございますが、その保有地を事業計画地内におきまして事業化するときに、実際に補助金を導入する形で、今、久米川駅北口につきましては、沿道整備街路事業ということで進めております。それから、もう一方では、北口の駅前広場の方と３・４・26号線の交通結節点事業につきましては、街路事業として補助金を導入しております。そのような形で保有地を、先ほど申されましたように、土地開発公社の経営健全化につきましては、やはり大きな課題だと認識しておりますので、保有地をいかにして減少させるか。させる中で、できるだけ補助金を導入しながら事業化してまいりたい。そういうことによって財政負担を軽減したいということで考えております。
◎渡部委員長　休憩します。
午後２時５４分休憩

午後３時３２分再開
◎渡部委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員　通告に従いまして、順次お伺いをいたします。
　　まず最初に、個人市民税現年分についてでございますけれども、先ほど来の質疑、答弁でも、定率減税の縮小、老年者控除の廃止等の影響でプラスになっているというお話がございましたが、こういった部分を除いたところで、個人個人の方々の年収自体は、動向はどうなっているのかについてお伺いいたしたいと思います。
△森本課税課長　先ほど来、景気の話は回復基調ということで申し上げてございます。企業分が回復を続けまして、雇用、また所得環境、これらの改善が図られたものと考えられます。また、内閣府の総務局等でのホームページ、これらも賃金、給与の増が見込まれておるところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますが、当市におきましての伸びと申しましょうか、景気回復の影響を見込むには、もう少し時間がかかろうかと考えております。
　　個人のその辺の所得等はどうなってしまうのかという質疑でございますけれども、市町村の課税状況等の調べがございますが、当市における所得者の総所得金額、これらについては、これまで減少してきておりましたけれども、15年度はこれが2,222万5,981万1,000円で、16年度は2,192万7,070万3,000円、ここで底を打っております。17年度は2,210万4,124万円、ここでは若干ですが、ふえておりますけれども、ほぼ横ばいと考えております。
◎渡部委員長　休憩します。
午後３時３５分休憩

午後３時３６分再開
◎渡部委員長　再開します。
　　課税課長。
△森本課税課長　15年度は2,222億5,981万1,000円でございます。16年度が2,192億7,070万3,000円でございます。17年度が2,210億4,124万1,000円でございます。
○荒川委員　次に、個人市民税の滞納分、件数としてはどれくらいを考えているのか、まずお伺いします。
△野村納税課長　納入数だと思いますが、見込めない状況もあります。18年２月28日現在、17年度分を含め、5,201人となっております。
○荒川委員　次に③で、電話加入権が差し押さえの対象ということで、今までずっと、過去、対象として議論に出てきておりましたけれども、近年、電話加入権が、ＮＴＴが民営化になったこともあってなんだと思いますが、その価値ががくんと下落したと思うわけですけれども、その徴収業務とか、あるいは、金額的な影響についてお伺いしたいと思います。
△野村納税課長　電話加入権の関係ですが、加入権相場は約5,000円となっております。換価価値としては、なしと思われます。前年度まで36件、差し押さえを行ったものがありますが、財産調査により債権等の差し押さえがえを行っており、現在、８件となっております。
○荒川委員　こういうのは、民営化になってからこういうことができるのではないかなと思うんですけれども、なかなか、ちょっとＮＴＴに対して納得がいかないとは思いますが、それは置いておきます。
　　次に、法人市民税の現年分についてお伺いをいたします。増の理由について、業種とかについて先ほど来、御説明、答弁等にございましたけれども、内容を聞きますと、電力とかガスとか、そういったところとか、あと小売業なんかもあるわけですが、これは主に大手のところが多いのかなと聞いていて思ったんです。うちには中小が結構、割合として他市と比べて多いのかなと思うわけですけれども、この中小の動向についてはどう考えていらっしゃるのか、とらえていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
△森本課税課長　先ほど説明申し上げました拡大している業種等は、東村山における業種について説明を申し上げているところでございまして、今の中小はどうなっているかというところと一致すると思っております。
○荒川委員　次に、法人市民税の滞納分について、この件数についてお伺いします。
△野村納税課長　先ほどと同じく、納入数が見込めない状況もありますが、２月28日現在、17年度分を含め180人となっております。
○荒川委員　個人が5,201人、それから、法人が180人ということで、滞納分、お話あったわけでございますけれども、この対策についてお伺いをしたいわけでございます。かなり人数が多い中で、限られた滞納整理班の人数を効果的にどう配置してというか、効率的な取り立てについてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
△野村納税課長　先ほど高橋委員に答弁申し上げましたが、臨戸徴収、調査、納税相談等で、一括納付が困難で徴収緩和が必要な方には、分割納付制度の活用を図るよう指導し、それでも納税交渉に応じない方に対しましては、徹底した財産調査により、差し押さえ執行等の滞納処分を行ってまいります。
○荒川委員　かなり人数が多いわけでございますけれども、当市で組んでいる滞納整理体制の中で、こういった方々のところは、十分対応し切れているのかどうかについてお伺いしたいと思います。手薄にならないのか、部分がないのか。
△野村納税課長　全件をやるのがもっともなことだと思いますけれども、財産調査は、先ほど答弁しましたが、今、徹底した財産調査を行っております。
○荒川委員　今の人数の中でみんな対応できるというか、一応やることはやっているということで理解していいということだと思います。それで、今の対策の中で、さきの委員からコンビニの徴収についてお話がございまして、費用対効果の面でかなりお金がかかるから、ちょっと難しさがあるというお話をいただいたかと思うんですけれども、先ほど言ったのは、多分、全店舗どこでもコンビニで納められるということで話したのかなと思うんですが、例えば、各地域、大ざっぱな話として、例えば、本町だったらば１店舗、野口町だったら１店舗とか、ある程度拠点のお店だけ徴収できるとか、そういった部分部分でやったら、お金はそれほどかからないでも、ある程度の効果というものはあるのではないかなと思うんですけれども、全部ということではなくて、そういった形でできないんですか。
◎渡部委員長　休憩します。
午後３時４４分休憩

午後３時４４分再開
◎渡部委員長　再開します。
　　財務部長。
△檜谷財務部長　コンビニの納付なんですが、これはそのお店と市とが直接契約するのでなくて、一定のそういう仲介の業者があるんです。そこを通しての契約という形になりますものですから、今のところちょっと、個々のお店とという契約は難しいのではないかと思っております。
○荒川委員　個々の店という、そこのコンビニの店長と話をするということではなくて、例えば、セブンイレブンだったらセブンイレブンの本部で、この地域でこの店舗とか、そういった交渉ができないかなと思いますので、そこら辺のところはもう少し研究していただけたらなと思います。
　　次に、固定資産税についてお伺いをいたしますが、建物の話は先ほど出ましたけれども、土地の価格については、今後、うちの地域ではどういう傾向をたどっていくと考えているのか、安定していくのかについてお伺いしたいと思います。
　　結構一般的には、これからは、景気がこれから上向いていくと、土地の価格が一般的に上がっていくという意見はあるんだけれども、それを地域によって、見込みのある地域は─見込みのある地域とはちょっとあれだけれども、一定差が開いてくると、これから都市圏の方は上がってくるけれども、田舎の方に行ってしまうと逆に下がってくるという形で、差が広がっていくということも言われているわけですが、うちの地域についてはどのような形で考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
△森本課税課長　土地の価格でございますけれども、一般的に、17年度の地価公示価格によりますと、やはり全国平均ではまだ下落が続いている。ただ、三大都市圏、それから地方圏、この辺につきましては下落率が縮小をしている状況にある。東京では、区部を中心としまして下げどまり傾向が一層強まっておりまして、上昇、あるいは横ばい、その辺の地点が大半を占めておるようでございます。多摩地区におきましては、中央線沿線、特に、武蔵野市とか三鷹とか調布でしょうか。その辺は上昇の部分が見られるというところでございます。
　　東村山、当市についてですが、住宅地、商業地とも、これは全線において、下落幅はやはり縮小しております。特に、駅に近い住宅地、利便性の高い地域といいましょうか、そういうところでは１％前後の下落にとどまる地点が見られております。そういうことで、ある程度回復傾向にあるのではないか、そのように考えます。
　　しばらくは下落傾向が続くと思います。そこでも景気回復が底がたく推移しまして、不動産投資のすそ野が広がる。そういうことが続けば地価は上昇、あるいは横ばい、これらの地点があらわれてくるのではないかと思っております。
　　また、先ほど御質疑ありましたけれども、区別化でしょうかね。同じ市内でも便利なところと、ちょっと離れたところとか、その辺は割と顕著になってくるのではないか、そう考えております。
○荒川委員　次に②として、バブルが崩壊して土地が下落していく中で、実勢価格と、それから路線価とか、そういったところに乖離があって、それを直すための措置があって、そのための経過措置みたいなものがありましたよね。だけれども、実際の土地は下がってしまってというので、何かちょっと不合理な状況が続いてきて、負担調整とかで結構ごちゃごちゃになっていたかと思うんですけれども、そういった負担調整の措置は終わって、もうすっきりした形になったということなのか、ちょっとそこら辺のところをお伺いしたい。
△森本課税課長　御質疑の課税標準額を実勢値の固定資産評価額に近づける際の負担調整措置でございますけれども、平成９年度の基準年度における地方税法の一部改正にて、それまで税額の負担調整という制度から新評価に対する前年の課税標準額の割合、いわゆる附帯水準というものでございますが、そういう考え方を新たに導入しまして、負担水準の高い土地については税負担を低目というか、抑制しまして、負担水準の低い土地については相応の負担をお願いし、負担水準の均衡化、これに努めてきたわけでございます。今後においても、課税の公平化、あるいは簡素化の観点から、一部負担調整措置の内容、これを変更しまして実施することとなっております。
○荒川委員　次に、国有資産等所在市町村の交付金及び納付金についてお伺いしますけれども、国有資産と、それから日本郵政公社と、これに出ておるわけでございますけれども、それぞれの民間の実勢との乖離について、どうなっているのかお伺いしたいと思います。
△森本課税課長　この交付金でございますけれども、固定資産税の制度とは別のものでございますが、実質的に固定資産税にかわるべき性格を有しているものでございます。それで、御質疑の民間との乖離はどうなっているのかということでございますけれども、17年度の固定資産税の近傍類似地の土地評価額と比べまして、例えば、東京都水道局東村山浄水場の方は、交付金と税額を比べますと113％ということで、交付金の方が多うございます。また、財務省所管の富士見町１丁目の貸し付け用地、こちらは72％となっております。郵政公社の納付金でございますけれども、これは決まりで２分の１ということで、50％となっております。
○荒川委員　次に、都支出金についてお伺いしますけれども、東京都に対して三十数項目でしょうか、予算要望が出されておるかと思うんですが、こういった内容については、どれくらい受け入れられたのかお伺いしたいと思います。
△今井財政課長　御質疑にあります三十数項目につきましては、昨年の10月に東京都市長会の方からの要望書が、42項目の要求を東京都にしておりまして、その御関係かと思います。そういう理解で自分の方は調べました。一応、18年度の予算に反映しましたよという東京都からの予算をもとに精査しまして、何点か増になった部分がありますので、これから申し上げます。
　　安全・安心まちづくりの支援事業、対前年比で13.95億円、それから、市町村総合交付金、これにつきましては対前年増10億円、それから、国民健康保険事業における都財政調整交付金の確保、同じく対前年比51.68億円、それから、都立病院の総合病院、小児病院、及びリハビリ病院の整備促進、同じく74.02億円の増でございます。それから、あと１点、鉄道連続立体交差事業の推進、65.76億円増ということで、ちょっと主なものを拾ったものでございますけれども、そのようなことで要望がふえているのかなと理解しております。
○荒川委員　今言った四十何項目というのは、市長会からしたものですか。うちから、うち単独で出している要望とかというのがありますよね。（「これなんですよ」と呼ぶ者あり）そうですよね。わかりました。
◎渡部委員長　勝手にやりとりしないようにお願いいたします。
○荒川委員　次に、86ページの土地売払収入についてお伺いしますけれども、先ほど来、内容については、西口の関連だというお話がございました。これからのほかの土地の売り払いについて、隣接の地権者の同意を得ながら、優位な条件で売っていきたいというお話がございましたけれども、ちょっとわからなかったんですが、隣接地権者の同意というのは、どういう意味でおっしゃったのかお伺いします。
△中村管財課長　例えば、廃道敷、廃水路敷の場合は、形状的には細長いといいますか、行きどまりとかそういった形で存在しております。そこに隣接する方が、例えば、市にそこの廃道敷の売り払い要望が出された場合については、他の隣接する地主の同意がないと、その方に土地を売り払うことができないということでございます。
○荒川委員　次に、物品売払収入についてお伺いいたします。混合資源物と、それから、資源物とあるわけでございますけれども、混合資源物はなるべく、これ自体は少なくなった方が、資源物の方が多くなって、こっちの混合資源物の方がなくなるということが一番いいわけですが、今までの傾向的にどうなっているのかお伺いしたいんですけれども、減ってきているのか、どうなっているのか。
△中村施設課長　混合資源物の数量の動向でございますけれども、この数量につきましては、通年大体同じような量になっております。
○荒川委員　次に、94ページ、延滞金について、これをどう取り扱っているのかについてお伺いしますけれども、本体の方のお金がなかなか取れない中で、こういう延滞金まで取るというのは、非常に難しさが実際のところはあるのかなと思うわけですけれども、実際に分納とかいろいろな交渉をする中で、ここまで組み入れて交渉するのは難しいのかもしれませんが、この延滞金の取り扱いについてどうなっているのかお伺いしたいと思います。
△野村納税課長　初めに、延滞金につきましては、期限内納税者との負担の公平、期限内納付納税の促進を目的としまして、納期限までに完納されないときは、納期の翌日から完納の日までの期間の日数に応じ、税額年14.6％、納期限の翌日から一月を経過するまでの期間については、年4.1％の割合を乗じて計算した金額に、相当する延滞金額を加算して納付し、また、納入しなければならないと規定されております。
　　今、御質疑ありました内容ですが、ケースとしまして何点かお話しさせていただきます。１つとしまして、不動産の任意売却で債務を整理する滞納者もおります。このような滞納者は、市税を初め、生活ローン等を含め、既にオーバーローンの状態となっている場合が多く、すべての債務者に対して、市税等の延滞金、ローンの遅延金等の納付、納入ができず、結果として本税額の納付にとどまっている現状があります。
　　２つとしまして、ボーダーラインの方に対しましては、分納を含め、状況調査に基づきまして、本税を優先して納付をいただき、生活状況、収入状況が改善された時点で、延滞金の納付をお願いしております。
　　３点目としまして、悪質な滞納者に対しては、預金、生命保険返戻金の差し押さえを執行しておりますが、預金残高が不足しても行っているため、延滞金まで充当できないケースもあります。例としまして、滞納本税10万円、延滞金５万円、滞納総額15万円とします。預金額が11万円の口座を発見し、差し押さえ執行した場合、本税に10万円、延滞金に１万円を充当している次第であります。
　　４つ目としまして、破産事件の配当の際、交付要求額は、延滞金を含んだ額を破産管財人へ提出しております。しかし、債務額が高額なケースでは、交付要求をしている国税庁、都税事務所ほかが多く、案分配当額が配当原資を上回り、結果として、どこも延滞金を含んだ滞納総額に足りない配当を受けている状況であります。また、本税額は全額配当できるが延滞金は配当できないと、配当時に破産管財人より通知が来ることもあります。
○荒川委員　次に、市のホームページ広告料納入金について、この内容と見込みについてお伺いしたいと思います。
△森沢情報推進課長　市のホームページに有料で広告を募集いたしまして、それの収入でございますが、平成17年10月よりスタートいたしまして、10枠からスタートをいたしました。そうしたところ、営業のかいがありまして、10を超える事業者からの申し込みがあったということで、18年度よりバナー枠を20に拡大いたしました。平成17年度は60月に対しまして55月という結果でございましたが、18年度の見込みといたしましては、20枠でございますので、240月分ですね。20枠掛ける12月、240月分、これに対しまして75％程度であろうと見込みまして、180月分といたしまして450万円、こういった金額を見込んでおります。
○荒川委員　ホームページが見られる件数が多くなってくれば、それだけここからのお金というものも期待できるようになるかと思いますので、多くの人に読んでいただけるホームページというか、見ていただけるホームページづくりに、また今後努力していただきたいと思います。
　　次に、101ページの成年後見申し立ての予納金、返還金について、この内容についてお伺いします。
△小山保健福祉部次長　成年後見制度の予納金の返還金の内容でございますが、申し立てで後見人が決定しますと、収入等から後見人が市に返還していただくものでございます。この申し立て費用としましては、手数料、印紙代、切手、鑑定料の返還金として、３件分を見込んで、32万5,000円を見込んだものでございます。
◎渡部委員長　以上で、荒川委員の質疑を終わります。
　　ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員　今回の18年度予算は、細渕市長の総仕上げの予算でもあるのではないかと考えております。また、三位一体改革や各種の税制や社会保障、医療制度など、さまざまな改革も、私たちの市にも大きな影響を及ぼして、大変難しい予算だなと感じております。生活者ネットワークは、市長提案に対して常に是々非々で臨むとしておりますが、この予算を生活者ネットワークの政策に沿って判断していきたいと考えております。私も今回は、大変緊張した面持ちでいるところです。
　　質疑に移らさせていただきます。
　　最初に予算編成についてですが、助役の補足説明で、どのような視点から臨んできたかということはお聞きしました。たしか平成16年に課別配当制をしき、17年に部別配当制をやりということで、職員の努力により、職員が意識改革を持つというんですか。そういった目的を持って取り組んでいるという点では評価しているところです。特に、私も職員への分権という視点から、一般質問もさせていただきました。その中で具体的には、職員がせっかく努力をして生み出した不用額がそのまま不用額になってしまうのでは、非常に意欲がわかないのではないかということから、職員が努力によって生み出した不用額は、その部なり課でキープできるように、そんなふうにしてはいかがかという質問もしたところです。今回、繰り越し分の留保をするような、検討したということをちょっとお聞きしたのですけれども、それに対する職員の反応や検討状況はいかがだったのかお伺いします。
△今井財政課長　予算執行の厳しい状況の中で、効率のよい予算執行を行うための工夫は現在でもしているわけなんですけれども、委員御指摘の次年度に生かせるシステムは、財務として認識をしております。ただ、お金は残したけれども事業総体がどうだったのか、あるいは、部別でそれぞれ検討していただいた部分で総括はどうなんだろうかという、その辺がまだ残念ながら議論としてできない、まだできていない状況でございます。したがいまして、御質疑にあります次年度以降への繰り越しにつきましては、緊急財政の計画の中にも項目として入ってございますので、ぜひ今後の中で具体化できるルールづくりみたいなものを検討させていただきたいと考えております。
○島崎委員　大変前向きで、私と一致していて心強く思いましたので、どうぞ御努力をよろしくお願いいたします。
　　②なのですが、よくありがちな、予算が足らなく、経常経費も十分に計上できないなんていうお話も聞きますけれども、今回はいかがだったのでしょうか。当初に経常経費分はすべて組み込めたのでしょうか。
△今井財政課長　これまでの御質疑というか、議論の中でもちょっと出ておりますけれども、18年度当初予算に組み込めなかったものとしましては、土地開発公社の18年度の利子助成金9,290万円が組み込めなかったと認識しております。それから、退職金の方につきましても、一定答弁を前にさせていただきましたが、普通退職による退職者の部分は、残念ながらまだ見込んでおりません。
○島崎委員　次に、後期基本計画がつくられまして、平成18年度は第５次実施計画の初年度に当たるわけです。そこで、18年度の事業計画の特徴をお伺いいたします。
△今井財政課長　第５次の初年度ということで、それぞれ第４次までの総括をした上での第５次ということでございます。直面する財政危機、これを創意と工夫と英断で突破しよう。さらに、市政の継続性なり信頼性の確保、さらに、将来都市像の実現に向けて、限られた予算を重点的に配分するということを柱に、施策の充実に努めた次第でございます。緊急財政対策の計画書の中にも、いろいろと予算的に、予算を、反映可能な部分につきましては、これまで種々報告しておりますけれども、18年度予算で組み込んだ部分、例えば、徴収率の向上とか、職員給与の一定の抑制なり、そういう部分もさせていただいて、重点的な配分に努めたと考えております。
○島崎委員　何か市民ニーズに対応した目玉みたいなものはありますか。
△今井財政課長　当初議会の市長の施政方針、並びに、きょうの助役の補足説明等々でおわかりかと思いますけれども、基本的には、財務としては、今、説明しました中にまちづくりという部分と、やはり限られた予算で、事業の改廃も含めて、必要な部分については盛り込んだつもりでございます。ですから、ちょっと個々には挙げられませんが、これからの議論の中で明らかにされてくるものと思っております。
○島崎委員　次に、行革大綱について伺います。平成16年の決算を審査したときに、赤字債を入れなかったときの経常収支比率は100％を超えたかと思います。そのような状況にありましたが、今回の第３次行革大綱、平成18年から22年の５カ年の大綱だと思いますけれども、その行革大綱には数値目標を入れたように聞きますが、わかるようでしたら聞かせてください。
△神山経営改革課長　経常収支に係ります目標数値でございますけれども、行革大綱の中で85％以下を目指すということにしております。それから、今、赤字債のことが出ましたけれども、計算方法につきましては、分母に経常一般財源と減税補てん債、それから、臨時財政対策債、いわゆる赤字債ですね。これを入れたものとして85以下を目指すとしております。
○島崎委員　次に、予算書に沿って伺っていきます。初めに市税です。
　　いよいよ07年問題が目前に迫ってきたわけですけれども、多少といいましょうか、そろそろそういった影響も及ぼしてくるのかなという視点でお伺いしたいのですが、納税者数です。普通徴収と特別徴収の増減というところではいかがでしょうか。
△森本課税課長　納税者数でございますけれども、直近の数字であります17年度決算見込み、この数字で申し上げますが、普通徴収が２万9,630人、特別徴収が３万6,180人、合計で６万5,814人、このようになっております。それと、増減につきましては、前年度、これは16決算ですが、それと比べますと、普通徴収で880人増、それから、特別徴収で812人増、以上のようになっております。
○島崎委員　見解をちょっとお伺いしたいんですけれども、その増減の推移というのは、今までと比べていかがなんでしょうか。
△森本課税課長　大きくは、増収につながるような人数増ではないと思いますが、やはり多少の景気回復の影響、それから、税制改革もあるんでしょうかね、16年度。基本的には景気回復の部分ではなかろうかと考えております。
○島崎委員　次に、徴収率です。これも今までの委員に対する御答弁でわかりました。そこで、今回の税制改革でさまざま影響が出てきているわけなんですが、このことによる徴収率の厳しさというものを、所管の方はどんなふうに認識していらっしゃるでしょうか。
△檜谷財務部長　多分、19年度以降にフラット化ということで、国の方から住民税の方へ移行という形になりますと、やはりかなり所得の低い方にも課税されるというところが出てくると思います。その部分の徴収というのは、私どもとしても大変難しい部分かなと思いまして、その辺はまだ、18年度中にどういう対応をしていこうということで、一応検討してみたい、みんなで考えてみたい、そのように考えております。
○島崎委員　このことはもうちょっと後で、最後の質疑でもう一度お尋ねしたいと思います。
　　税制改革の影響はわかりましたので、次の質疑で退職所得についてです。この予算書を見ますと、平均340万円ぐらいになるのかなと思われますが、最高とか最低額とかというのはわかるんでしょうか。
△森本課税課長　退職所得という言葉ですが、課税上の退職の支払い額から退職所得控除額を引きまして、その２分の１というところで考えますれば、平均につきましては430万円程度ととらえております。
○島崎委員　やはり民間の方は大変厳しいですよね。もちろん定年退職だけとは限りませんが、公務員との格差をこういったところでもとても感じます。
　　次の法人などはわかりました。そこで次は、５番目の使用料、手数料、45ページの駐輪場関係です。指定管理者制度に移行されるということで、管理者が今度はこんなふうになりますよという案内なども出して、利用者の市民の方に周知・徹底を図っているなど、努力がもう今から感じられるところです。
　　それで、稼働率が低いところの改善傾向というのは、ここのところ変わってきたでしょうか。
△須崎道路・交通課長　稼働率が低い駐輪場は、久米川駅北口第１駐輪場、久米川駅南口第２駐輪場と、東村山駅東口第３駐輪場の３カ所ございます。このうち久米川駅地区につきましては、久米川駅北口第２駐輪場を閉鎖しました関係と思われますが、北口第１駐輪場、南口第２駐輪場ともに改善傾向にございます。16年度実績では、久米川駅北口第１駐輪場が前年度対比で143.6％、久米川駅南口第２駐輪場が前年度対比で129.4％と改善しております。東村山駅東口第３駐輪場につきましては、ほとんど変動がございません。
○島崎委員　再質にわたりますので、それはまたのところで質疑したいと思います。
　　自転車等移送の手数料なんですけれども、自転車、バイクそれぞれの１台当たりコストはどのぐらいかかるんですか。
△須崎道路・交通課長　移送手数料のコストでございますが、16年度実績で、自転車、バイク含めまして、１台当たり966円でございます。この算出内訳といたしまして、保管所の管理料、自転車の移送費、それと自転車の処分費、これを経費として算定しております。この合計金額が606万2,133円。移送いたしました自転車の移送台数ですが、6,276台、このうちバイクは23台でございます。
○島崎委員　次に、国・都負担金に移ります。４月から始まる自立支援法による影響が大きいかと思われますが、どのようでしょうか。
△小山保健福祉部次長　自立支援法の改革の一つとしましては、国・都の財政責任の明確化が挙げられておりまして、大きく２点ほど変更になります。１点目は、施設に対する費用負担が、現状の支援費制度では国２分の１、市２分の１の負担でございますが、10月より都の財政負担が発生します。国が２分の１、都４分の１、市４分の１の負担となる見込みでございます。このことにより自立給付の負担金としましては、18年10月から19年２月までの５カ月間分を新たに都負担金として、5,252万5,000円を当初予算に盛り込んだところでございます。
　　２点目といたしましては、居宅サービスにかかる費用負担が、４月より補助金から負担金へと変更となります。負担割合につきましては、国２分の１、都４分の１、市４分の１で、変更は特にございません。
○島崎委員　次に、次世代育成支援対策交付金というものが書いてありますけれども、この対象事業は何でしょうか。
△石橋保健福祉部次長　対象事業でありますけれども、つどいの広場事業、育児支援家庭訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、延長保育事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、僻地保育事業、家庭支援推進保育事業、その他創意工夫のある取り組み、以上が対象事業であります。
○島崎委員　このこともちょっと置いておきまして、後でまた質疑したいと思います。
　　65ページの市町村総合交付金です。これも市町村における積極的な権限移譲の交付金なのかなと思っておりますけれども、新聞報道などによりますと、東京都の復活予算200億円のうち、60億6,000万円が増になったということで、大変力を入れているんだろうと思います。この11億円ですか、対象事業は何なんでしょうか。
△今井財政課長　これも先ほどの説明のとおり、事業が今度、今までの調整交付金と振興交付金が一緒になった事業になります。一応18年度、我々として今考えておりますのは、大きなものでいえば、第二中学校の耐震補強工事２億3,000万円、それから、市道第３号線10拡幅改良工事4,400万円、ごみ焼却炉耐火物改修工事3,560万円等を最初に振興交付金事業として考えておりました。さらに、調整交付金の方でいえば常備消防、金額につきましては17億円程度なんですけれども、このうちの一部が当たるということで御理解をしていただきたいと思います。さらに、ごみの収集の事業、それから多摩六都関係、こういうものが今まで調整交付金として当たっておりますので、それを全部含めて再配分と考えております。
○島崎委員　次に、福祉改革推進事業なのですが、これもずっと出てきております事業ですけれども、選択的、独自的事業と、それから、②は先駆的事業、それぞれ何で、金額もわかるようでしたら、教えてください。
△小山保健福祉部次長　福祉改革推進事業は、今、委員が言われたように３点の分類をされております。選択的事業、独自的事業につきましては、補助率は２分の１でございます。先駆的事業は10分の10となっております。
　　事業といたしまして、選択事業は、民間保育所第三者評価の受審支援が120万円、住宅バリアフリー化、これが73万3,000円、老人相談事業896万円、独自事業といたしましては、手話通訳の派遣事業が588万7,000円、幼児相談室運営事業が3,372万6,000円、幼児施設助成事業としまして125万7,000円、対面朗読等事業で54万円、高齢者生きがいづくり事業で3,482万7,000円、高齢者生きがい事業としまして4,114万4,000円、精神障害者地域生活相談事業で５万円、合計としまして１億2,832万5,000円で、補助金といたしましては２分の１でございますので、6,416万2,000円となっております。
　　先駆的事業といたしましては、痴呆性高齢者のグループホーム、並びに、認証保育所の第三者評価の受審の関係でございます。グループホームが120万円で、保育所の方が300万円でございます。それと、成年後見制度推進の機関立ち上げにかかる経費として370万円、障害者地域自立生活支援センター事業としまして700万円、合計1,490万円でございます。補助率10分の10でございますので、先ほどの金額を足しますと、合計7,906万2,000円を計上させていただいております。
○島崎委員　次の子育て推進交付金なんですが、これは先ほど田中委員が質疑をしていたところでわかったんですが、先ほど私が聞きました次世代育成支援対策交付金、これと、すみ分けといったらいいんでしょうか、事業が大変かぶさるという言い方なのかしら、部分があるわけですね。そして、子育て推進交付金の方は、基本部分と政策的誘導の部分とあるかと思うんですけれども、どう分けていくかというのがややこしいなと聞きながら思っていたんです。子育て推進交付金のところの政策誘導的事業というのをどんなふうに考えていますか。
◎渡部委員長　休憩します。
午後４時２８分休憩

午後４時３０分再開
◎渡部委員長　再開します。
　　保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長　先ほど重なる部分が多いということでしたが、私どもはそのような認識はしておりません。すみ分けがしっかりされていると私どもは認識しています。それは、田中委員の13事業と、今、島崎委員にお答えした内容ですみ分けがされていると認識しておりますが、先ほどの質疑ですけれども、政策部分については、今、一番保育ニーズが高いと言われている延長保育を中心とした政策誘導部分だと、説明を受けております。
○島崎委員　再質疑なんですけれども、先ほどの次世代育成支援対策交付金の方にも延長保育が入っていたと思ったんです。それで重なる、入っているように思いました。私が子育て推進交付金で心配しているのは、基本的な保育事業に対するものプラス、政策的事業が２割になっているので、今までの保育の補助金と同じ枠にプラス政策的事業が入ってくると、その部分が、やりくりが、パイが同じなのに政策誘導型事業が入ってしまうのではないかという点を心配していたんです。そういうことにはなりませんか。
△石橋保健福祉部次長　次世代育成交付金は国の交付金であり、一方は都の交付金でありますので、よりサービスの高い都の交付金に合わせた事業を展開していきたいと考えております。
○島崎委員　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質疑にいたします。市民税の延滞金のところです。
　　先ほども荒川委員の答弁で、利子が14.6％ということだったでしょうか。そこで、税金の場合は前年度の所得に対して課税されるというところで、御病気だとかリストラだとか、そういったさまざまな理由で、今現在お金を持っていない方が大変御苦労なさるんだと思うんです。
　　そこでお伺いしたいんですけれども、再質疑的になりますが、さまざまな税金の優先順位といいましょうか、それはどうなるんでしょうか。
△野村納税課長　４税の優先順位ですか。滞繰りの場合は、固定資産税、市税、軽自、国保税ですか。順位づけというのは、つけないようにしております。今、国保税が、短期保険証、資格証等により滞納者対策を図っておりまして、同じ年度の税であれば、納税者の方から何々税の方にまず入れていただきたいという申し出も受けております。そのとおりに扱っております。
○島崎委員　もう一つ教えていただきたいのですが、税ではありませんけれども、介護保険料というのもありますよね。そういったものも、今のお話ですと、納税者の方の意向に沿う対応をしているという解釈でよろしいんですか。
◎渡部委員長　休憩します。
午後４時３５分休憩

午後４時３５分再開
◎渡部委員長　再開します。
　　納税課長。
△野村納税課長　私は税を扱っている人間です。まず市税を徴収します。
◎渡部委員長　以上で、島崎委員の質疑を終了します。
　　ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員　まず、時間制限に抗議をいたしまして、通告に従って質問いたします。
　　まず初めに、市税の関係でありますけれども、①といたしまして、延滞税と納期設定のあり方についてお伺いいたします。
　　年度内に納付しても、設定された納付期限を過ぎますと、かなり高率の延滞金を取られる実態になっておりますけれども、一方で、大口の延滞整理の場合には、延滞税は取っていないということでありますので、こういうことではなくて、これは公平にですね、年度内にきちんと納付するんであれば、延滞金は取るべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
△野村納税課長　前回、矢野委員からの質問で、そういう今の話になったのかもわかりませんけれども、私はそのようには答えておりません。延滞税は徴収をしているという内容で答えているつもりです。
○朝木委員　では、例外なく延滞税は取っているということですか。
　　それから、年度内に納めているのに、なぜ延滞金を取られるのかというふうな市民の不満が非常に高いのですが、その点についてはどのようなお考えでいらっしゃいますか。
△野村納税課長　市税の納期は、それぞれ税目ごとに、地方税法の規定を受けて、市税条例において定めているところであります。主なものとしまして、市民税普通徴収の納期は、４期で６月、８月、10月、１月で、固定資産税、及び都市計画税の納期につきましては、４期で５月、７月、12月、２月と条例で定めております。これらの納期は重複競合を避け、納税者の税負担が一時的に集中しないよう考慮して、条例で定めているものであります。延滞金につきましては、当然罰則規定になっておりますので、地方税法に基づいて徴収しております。
○朝木委員　では、例外は一件もないということで確認をしておきます。
　　それから、②の固定資産税非課税と減免の実態についてでありますが、非課税の種別件数、それから、相当額ですね。それから、広さ、平米数、それから、条例の各規定による減免件数と額と平米数をお答えください。
△森本課税課長　17年度におきます用途非課税地、これにつきましては、市税条例第40条、社会福祉法人は８件、49筆、７万3,985平方メートル。それから、第40条の２、宗教法人でございますが、51件203筆、12万3,034平方メートル。それから、第40条の３、学校法人でございますけれども、11件、102筆、16万8,801平方メートル。それから、第40条の４でございますが、健康保険組合等でございます。１件でございまして、25筆、１万8,754平方メートルとなっておりまして、合計379筆、38万4,574平方メートルとなっております。それから、それぞれの固定資産税、都市計画税の相当額でございますけれども、40条の社会法人でございますが、これが3,487万7,091円でございます。それから、40条の２の宗教法人につきましては、5,799万9,163円でございます。それから、40条の３、学校法人につきましては、7,957万4,074円。それから、40条の４、健康保険組合等でございますが、884万778円でございます。
　　次に、市税条例第53条第１項、各号の減免についてでございますが、第１号の公私の扶助、これは土地15件、1,174平方メートル、家屋14件、734平方メートル、固定資産税額で53万2,830円、都市計画税で18万1,500円でございます。それから、第２号の公益のための固定資産税につきましては、土地39件、１万5,871平方メートル、家屋が25件、4,508平方メートル、固定資産税額が1,633万875円、都市計画税が314万9,495円。それから、３号でございますが、緑地法区域ですが、60件、107筆でございますが、15万2,630平方メートル、それから、固定資産税6,045万846円、都市計画税が1,165万8,333円でございます。第４号の火災減免でございますが、５件で728平方メートル、固定資産税が11万9,300円、都市計画税が２万3,006円でございます。第５号の保険医が自己の資産で直接使用する診療所については、85件、床面積で１万3,464平方メートル、固定資産税額381万4,440円、都市計画税が73万5,606円。それから、第６号の特別の理由のものでございますが、土地73件、３万9,129平方メートル、家屋が44件、２万5,228平方メートル、償却資産２件で、固定資産税額4,551万7,301円、都市計画税が931万995円でございます。
○朝木委員　次に、③でありますけれども、これも毎年やっているんですが、緑地等の固定資産税の優遇の見直し、これについてはどのように進んでおりますでしょうか。
△森本課税課長　緑の保護区域の減少が加速する中でございますけれども、緑地保護区域をどう保全していくか、そういう今後の東村山市におきます緑地保護区域指定制度のあり方につきまして、さきに東村山市緑化審議会、こちらに諮問いたしまして、昨年５月13日に答申をいただいております。
　　答申の内容でございますが、適正管理を促す観点から、適正に管理がなされている緑地保護区域は、固定資産税、都市計画税を全部免除する。管理が不十分な緑地保護区域につきましては、90％を免除し、10％を課税するというものでございました。この答申を踏まえまして、市税条例の改正の必要から、18年３月７日付、東村山市税条例の一部を改正する条例としまして委員会に付託し、承認をいただいたところでもございます。
○朝木委員　この緑地については、毎年申し上げているのは、管理しているとかしていないではなくて、10年緑地にしますということで、固定資産税を優遇、減免されているわけですよね。普通はその途中、例えば、３年とか７年でそれをやめて開発してしまった場合には、当然さかのぼって、約束違反ですから、課税されるべきだと思うんですよ。前に長期営農継続農地、この場合でも優遇税制の単位を５年単位にしていたと思うんですね。そういう方法でやはりですね、減免していたものの、途中で約束をほごにするんであれば、当然その分はさかのぼって、本来ならば１年単位でさかのぼってもいいと思いますが、百歩譲っても、長期営農継続農地の場合と同じように５年単位にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△森本課税課長　課税課の方の立場から申しますと、課税権を行使した後において、地方税法367条、これを受けまして、市税条例第53条の定めるところによりまして、納税義務者の減免申請によって課税年度ごと、ないしは納期ごとに賦課決定しておりまして、それぞれの年度において完結している、そのように考えております。
　　この件につきましては、東村山市緑の保護と育成に関する条例、その目的、あるいは、その運用の基本理念といいましょうか、これを踏まえた対応が必要であろう、そのように考えております。
△小嶋都市整備部長　御質疑の点につきましては、指定から30年たっているという観点から、基本的にはどういう制度がいいかということを含めて緑化審議会に諮問いたしました結果の中で、その答申をいただいた。市としては、その答申を尊重して今回の提案になっている、このようなことでございまして、御質疑の点については、そのことの論議はございませんで、当面、緑を大切にするということで、むしろ100％減免がずっと続くべきだという意見も多かったことを申し添えておきます。
○朝木委員　課税につきましては、先ほど与党委員の方からも、担税力があってもなくても、とにかく市民からは、悪質であろうがなかろうが、とにかく取り立てを厳しくするというような、しろというような意見もありましたが、であれば、やはり公平にやっていただきたいと思います。
　　次に行きます。衛生手数料は割愛します。総務手数料でありますけれども、①の住民票の交付手数料を無料化した例が他市であるのかどうか、まず伺います。
△当麻市民課長　無料化した例とのことですが、無料化にした例はございません。東村山市手数料条例第６条の各号に該当する場合、免除で対応しております。
○朝木委員　今伺ったのは、他市でそういう例があるかというふうにお伺いしたんですが。
△当麻市民課長　失礼しました。住基ネット未設続であります国立、杉並区の場合は、パスポート申請用、年金用住民票は無料だそうです。横浜市は、今現在は、未設続、接続者とも有料ということで聞いております。
○朝木委員　次に②ですが、住基ネット利用の現状と問題点について、特に、住基カードの発行枚数、それから、鳴り物入りでマスコミにＰＲされておりました電子ロッカー利用の現状について、どうなっているのか伺います。
△当麻市民課長　現在は、住基カードを使用し受けるサービスの範囲がまだ十分とは言えず、発行枚数も伸び悩んでおります。総発行枚数ですが、３月３日現在で1,538枚となっております。
　　電子ロッカーの件ということでよろしいんでしょうか。昨年の５月10日から電子ロッカーのサービスを開始いたしました。現在、取り扱う証明書等が９種類、電子ロッカーを設置してある公民館へじかに申し込みをするというものでございます。18年度は、サービスメニューの拡大や電子申請サービスとの結合など、利用者から見て利用しやすいサービスに拡充していく予定でございます。
○朝木委員　次に、民生費都負担金、補助金について伺っています。①認可保育所の東京都の都加算制度が廃止になりましたが、廃止後の都負担金補助金の取り扱いについてお伺いいたします。
　　先日の私の一般質問に対する答弁では、都の加算制度が廃止になったわけではないというふうに聞こえましたが、この都加算制度を組みかえた都補助金を社福だけに、社会福祉法人だけに優遇して支出するようなことはないんでしょうか。都の見解はどうなっているんでしょうか、伺います。
△石橋保健福祉部次長　交付金の各園への支出でございますけれども、受け入れ児童数や対象項目６事業の実施状況などを考慮しなければならないという点はございますが、設置主体による特恵的な配分ということは考えておりません。
○朝木委員　確認しますが、そうしますと、社会福祉法人だけ優遇するようなことはないということでよろしいですか。
△石橋保健福祉部次長　受け入れ児童数、あるいは、対象項目の事業の実施状況などを考慮し、各園へ支出していきたいと考えております。
○朝木委員　端的にお答えいただきたいと思います。特恵的な優遇をしないということでよろしいですねということですので、そうなのかそうでないのか端的に答えてください。まずそれをお答えください。
△石橋保健福祉部次長　御案内のとおり、保育所にかかる経費の一定額は、ある意味では義務的経費に近いものでありますので、サービス低下にならないように配慮していかなければならないものと考えております。
○朝木委員　次に②、都の加算制度が廃止となりますが、わくわく保育園、つばさ保育園には、なぜ都加算相当額を支出し続けるんでしょうか。私は、厚生委員時代にもこれ、10回ぐらい質問したと思うんですが、そのたびに所管の方では、社福法人との、都の加算制度との格差を埋めるために支出するんだという答弁をもう何回も聞いておりますけれども、であれば、今後はどういうふうにしていくつもりですか。
△石橋保健福祉部次長　これもたびたび答弁申し上げておりますけれども、市は公益のために必要に応じ種々の補助をすることができますので、必要な施設等には補助を行っているものでございます。
○朝木委員　そうすると、厚生委員会で御答弁いただいたのはうそだったということ、先に補助金を出すということがまずあって、それに合わせて理由をつけただけというふうになりますよ。今までですね、10回以上だと思いますけれども、とにかくわくわく保育園、特に、わくわく保育園にはね、経営が苦しくないにもかかわらず、何で月200万円も補助金を出すんですかというふうに何度も質問しましたが、そのたびに都加算制度を持ってきて、これとの格差を埋めるために私立保育園には出しているんだというふうな答弁を何度もなさっていますが、それとの整合性はどうなりますか。
◎渡部委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　答弁からお願いします。保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長　現状の保育水準が保たれる、あるいは、低下につながらない、そういったことを前提に考えていきたいと考えております。
○朝木委員　何か壊れたテープレコーダーとお話をしているようですが、切りがないので次に行きます。
　　③でありますが、延長保育に関する補助金はどのようになっておりますでしょうか。
△石橋保健福祉部次長　交付金化後の延長保育事業に対する具体的な影響につきましては、今後行われる予定である東京都主催の事務事業説明会等、都の動向や他市の状況を踏まえて明確にしていきたいと考えております。
○朝木委員　次でありますが、これも何度も質問しましたが、きちんとした答弁、これも一般質問で明快な御答弁がいただけなかった点ですけれども、空飛ぶ三輪車の問題でありますが、税金から巨額の補助を受けている空飛ぶ三輪車、これは佐藤市議の後援会事務所になっているようでありますが、こういうことを都は容認していますか。都の見解を明らかにしてください。
△石橋保健福祉部次長　政治活動のために使用する事務所ごとに、その場所において掲示できるものと考えております。
○朝木委員　次長、ちょっとちゃんとした答弁してくださいよ。税金で、市民の血税から巨額の補助金をもらっている施設、認証保育所の建物が、政治活動の、佐藤市議の後援会事務所になっておりますが、こういうことは認めるというふうな都の見解なんですか。それは確認しましたか、どうですかとお聞きしているんです。
△石橋保健福祉部次長　公職選挙法上では、連絡事務所等であれば設置できるものと考えております。
○朝木委員　公職選挙法では設置できるというのは、これは都の見解で、問題ないというのが東京都の見解ですか。どこの所管にいつ確認したのかも伺います。
△石橋保健福祉部次長　東京都の保育所所管では答えられる問題ではないと認識しております。
○朝木委員　認識しているということは、聞いていないんですね。
△石橋保健福祉部次長　同じ見解でございます。
○朝木委員　もう答弁がありませんので、次に行きます。
　　⑤第三者評価に関する東京都補助金の内容、支出上の問題点についてお伺いいたします。
　　まず、都の第三者評価の補助金の内訳を明らかにしてください。
◎渡部委員長　休憩します。
午後５時休憩

午後５時再開
◎渡部委員長　再開します。
　　保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長　東京都の補助金の関係ですけれども、社福法人が運営する社会福祉施設を対象とした東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金と、株式会社等が運営する施設を対象とした東京都福祉改革推進事業補助金の２つがあります。前者につきましては、市を経由せず、都と施設において直接やりとりを行っています。補助の内容ですけれども、60万円を上限とし、東京都からの補助となっております。後者の東京都福祉改革推進事業補助金につきましては、市が必要な要綱、規則等を制定して実施するものに対し、60万円を上限とし、その額の２分の１を東京都が市に補助するという内容でございます。
○朝木委員　次に、⑤の続きですが、資質上の問題、すなわち、その第三者評価の結果公表との関係で伺いますけれども、一般質問の御答弁によりますと、第三者評価を受けたうち、わくわく保育園とりんごっこ保育園、認可がですね、認証保育園がりんごっこ第一保育園に、これについてはオールＡでありましたという御答弁がありました。これに対して社福法人のふじみ保育園、つぼみ保育園、花さき保育園は、第三者評価を受審したにもかかわらず、結果を明らかにしていないというのは、これはどういうことですか。
　　まずそこで伺いますが、これらの社会福祉法人の３園、ふじみ、つぼみ、花さき保育園は、これは第三者評価受審についての補助金60万円を受け取っているのかどうか伺います。
◎渡部委員長　休憩します。
午後５時２分休憩

午後５時２分再開
◎渡部委員長　再開します。
　　保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長　認可のりんごっこ保育園の評価ですけれども、まだ福祉ナビでは公表されておりません。私どもは、受審したと、その結果オールＡでしたと、園長の口からお聞きしました。ふじみ、つぼみ、花さきについては、もう既に福祉ナビで、インターネット上で検索できる公表をされております。
○朝木委員　そうしますと、この前、御答弁がなかったんですが、ふじみ保育園、つぼみ保育園、花さき保育園の第三者評価はどのような結果だったんでしょうか。
△石橋保健福祉部次長　通告で想定されませんので、ただいま資料を持ってきておりません。
○朝木委員　では、今後、所管の方からの御報告として、何らかの形で伺いたいと思いますので、資料を準備しておいてください。
　　次に、繰入金は割愛します。収益事業収入でありますが、公営ギャンブルの問題であります。
　　①公営ギャンブルの実態と自治体経営への影響について伺います。
　　全国競輪施行者の実態、所沢市施行競輪の経過、それから、当市施行の京王閣競輪、多摩川競艇の売り上げと支出の詳細をお伺いいたします。
△岡庭財務部次長　これは、16年、昨年の決算委員会で同じような答弁をさせていただいていると思いますけれども、16年度の概要につきまして答弁させていただきます。
　　16年度の全国競輪の実態でございますけれども、場数が47、施行団体が77です。それから、開催日数が3,385日、売上高9,150億9,556万9,000円、入場者数1,073万2,358人。それから、１日平均入場者数ですけれども、3,171人、それから、１人当たりの購買額が２万2,700円となってございます。
　　それから、所沢市の競輪の状況の経過でございますけれども、これは既に御案内と思いますが、12年12月に、所沢市におきまして、競輪の赤字が原因というのは、日本自転車振興会交付金ということで、これは日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しという意見書をまとめて、これは全会一致で可決されましたけれども、内閣総理大臣を初め、大蔵・通産・自治大臣、及び衆参議長あてに提出をさせていただきました。
　　それから、12年の、同じ年度なんですけれども、約5,000万円赤字になるという見通しから、３月議会の前に記者会見をさせていただきまして、第２回の開催分にかかわる日本自転車振興会交付金の支払い、支払えないという表明をしたという状況でございます。それから、平成13年３月ですけれども、日本自転車振興会会長、経済産業大臣に対して、日本自転車振興会交付金の取り扱いについて、所沢市の考え方を説明する文書を送付したというところでございます。
　　それから、13年４月でございますけれども、全国競輪施行者に向けて支援依頼文書を送付、同時期に埼玉県知事に対して、西武園競輪場における競輪場の抜本的な打開策を求める意見書を提出した。それから、同年５月ですけれども、交付金制度改正と競輪事業の抜本的改革についての要望書を経済産業大臣あてに提出したというところでございます。それから、同年６月でございますけれども、国の制度の改正、着手の意思表示をもとに、未払い分の5,032万円を過年度支出してございます。
　　以上の状況でございますけれども、その後、16年になりまして約5,600万円ほどの黒字で、現在も西武園競輪場で所沢市は開催をしてございます。
　　それから、京王閣と多摩川競艇場の収益でございますけれども、16年度の決算、既に出てございますが、それぞれ黒字という状況でございます。ただ、売り上げ自体は若干減ってございますけれども、全体としては黒字経営をさせていただいているという状況でございます。
○朝木委員　では、②ですけれども、京王閣競輪の施行者脱退の経過とこの問題点について伺います。
△岡庭財務部次長　この問題につきましても、今議会の一般質問で矢野委員にお答えをさせていただいております。財務部長の方から答弁させていただいている内容と同じということでございますので……。
　　まず、第１問でございますけれども、京王閣競輪の施行権を返上した団体というところでございますが、東京都都市収益事業組合。構成市は、三鷹市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市の８市でございます。
　　それから、２番目の撤退というところでございますけれども、収益状況が悪化というところでございます。
○朝木委員　それで、その８市の脱退によって、京王閣競輪に関する当市の経費の負担というのは、これはどのように変わるんでしょうか。
△岡庭財務部次長　京王閣競輪場で都市収益組合が、年間２回の開催をしておりました。２回というのは、２カ月ということですね。それに伴います経費ですね。例えば、今、施設自体が、ここで14年度に改修をしまして、それで、そのときに自動機、自動発売機といいますか、そういう経費と、また、従事員が現在いますので、その辺の経費を、今後検討して協議をさせていただきながら、収益組合の方にお願いをしていくという状況でございます。
○朝木委員　ちょっと今の御答弁わかりにくいんですが、そうしますと、当市の経費の負担というのは、今後どういうふうに変わりそうですかということをお聞きしたんですが、もうちょっと簡潔にお答えいただけますか。
△岡庭財務部次長　経費につきましては、開催ごとの売り上げによりまして経費を支払っているわけですけれども、その２回分がなくなることによって、当然負担が出てくる。要するに、十一市組合が開催する関係で経費の負担が出てくるという状況でございます。
○朝木委員　結果的に経費の負担がふえるというふうなことが予想されるということですか。
△岡庭財務部次長　それは当然、都市収益組合に、今、十一市組合として一定の経費の要求といいますか、交渉をしております。ただ、それによって、今後、収益組合が撤退したわけですから、その辺の経費というのは、当然開催に伴う経費というのは、一定の増になるということはあると思います。
○朝木委員　それで、これは一般質問で矢野委員が質問したときの答弁で、今後についても一定の収益が見込まれるというふうな御答弁があったと思うんですが、予算書を見ますと、収益事業収入というのが科目存置という扱いになっていますよね。これはどういうことなんでしょうか。
△岡庭財務部次長　これは実は、開催を、年度にある程度見込んだ経費を、当然売り上げから支払う状況になるんですけれども、先ほど申しましたとおりで、売り上げ自体が若干下がっておりまして、本来は年度の初めに収益が出せるという状況が一番適切なんですけれども、今の十一市組合の中では年度ごとの補正の段階で計上していまして、それに伴いまして、東村山市も最終補正で計上させていただいているという状況でございます。
○朝木委員　では、次に③ですが、当市についてですけれども、公営ギャンブルからの撤退についても、この点についても何度も草の根市民クラブは申し上げているんですけれども、この点について、売り上げも収益も下がっている現状を踏まえて、当市としてはどのように考えていますか。
△岡庭財務部次長　先ほどといいますか、当然今、経営改善、十一市組合の京王閣と多摩川競艇場、四市組合なんですけれども、それぞれ経営改善をしておりまして、両組合としては、当然効率的な運営を今後も進めていくということを考えておりまして、撤退は考えていないというところでございます。
○朝木委員　次に、市債でありますが、①から④は割愛します。⑤だけ伺いますが、三位一体改革で地方と国が合意した税源移譲の内容によりますと、住民税の最低税率が上がるというふうにされておりますけれども、現行税率がどのように上がるのか。また、実施時期、それから、影響額について明らかにしてください。
△森本課税課長　税源移譲の関係でございますけれども、所得税から住民税、おおむね３兆円を19年度以降行うとしております。住民税につきましては、現行、200万円未満が５％、200万円以上700万円以下が10％、それから、700万円を超える部分が13％。この税率が、フラット化によりまして、一律10％になるというものでございます。
　　実施時期につきましては、今、申し上げましたけれども、19年度分の住民税から適用を行う予定であるということですね。まだ明確にはされておりません。
　　それから、影響額といいましょうか、まだ本当のざっくりという段階での試算でございますけれども、約９億円程度、その辺が見込めるのではないかと考えております。
◎渡部委員長　歳入の質疑の途中でございますが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後５時１７分終了

　東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　渡　　部　　　　　尚






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次　　　長

局　　　長


－２－