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第4回 平成18年3月15日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年3月15日(水) 午前10時1分~午後5時59分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎渡部尚    ○山川昌子    桑原理佐    島崎洋子    佐藤真和
          朝木直子    矢野穂積    野田数     鈴木忠文    肥沼茂男
          勝部レイ子   荒川純生    清沢謙治    福田かづこ   清水雅美
          高橋眞     島田久仁    木村芳彦    川上隆之    木内徹
          保延務     田中富造    黒田せつ子各委員

1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         木下進政策室長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   桜井貞男環境部長   小嶋博司都市整備部長
         岡庭嘉明財務部次長   遠藤文夫市民部次長   石橋茂保健福祉部次長
         小山信男保健福祉部次長   北田恒夫環境部次長   田中元昭都市整備部次長
         武田猛秘書課長   諸田壽一郎総合調整課長   西川文政広報広聴課長
         新井至郎職員課長   中村周司管財課長   今井和之財政課長
         曽我伸清保険年金課長   古野実市民生活課長   秋山隆産業振興課長
         小林徹防災安全課長   仲晃平生活福祉課長   中島芳明保健福祉部主幹
         川合清高齢介護課長   比留間由真障害支援課長   長島文夫健康課長
         落合晴見子育て推進課長   榎本雅朝児童課長   田中康道保健福祉部主幹
         伊藤博環境部主幹   中村孝司施設課長   霜田忠ごみ減量推進課長
         室岡修都市計画課長   吉本広行市街地整備課長   山田哲男都市整備部主幹
         諸星伊久男みどりと公園課長   須崎一朗道路・交通課長   寺島修道路補修課長
         三上辰己下水道課長   松岡秀光生活福祉課長補佐   高橋富行高齢介護課長補佐
         今井康正障害支援課長補佐   田中義郎健康課長補佐   古田二三夫児童課長補佐
         原子南総合調整課主査   池谷茂保険年金課年金係長   神山正樹管理課庶務係長


1.事務局員  生田正平局長    中岡優次長    田中憲太次長補佐    南部和彦調査係長
         佐伯ひとみ主任    細渕正章主任


1.議   題  1.議案第47号 平成18年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第48号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第49号 平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第50号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第51号 平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         6.議案第52号 平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


午前10時1分開会
◎渡部委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎渡部委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時2分休憩

午前10時3分再開
◎渡部委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第47号 平成18年度東京都東村山市一般会計予算
◎渡部委員長 議案第47号を議題といたします。
  本案につきましては、前回、民生費の質疑の途中で終わっておりますので、本日は民生費の続きから入ります。
  質疑ございませんか。矢野穂積議員。
○矢野委員 まず、社会福祉協議会の各種寄附募集について、苦情は出ていませんか。
△仲生活福祉課長 苦情等は聞いておりません。
○矢野委員 ちまたでは、いろいろな町内会・自治会がありますが、寄附の集め方、結果の公表について、幾つか苦情が出ているようでありますから、次回またお聞きしますので、確認しておいてください。
  2点目ですが、ふれあい給食の現在の位置づけ、それから直営の給食調理の職員を社会資源として活用した通所型カフェテリア設置に向けた取り組みをどのように行ってきたか。また、長寿社会対策基金の活用はどのように考えているか、まとめてお伺いします。
◎渡部委員長 矢野委員、一問一答ですから。一問質疑したら答えて、それに対してまた質疑するというやり方ですから、まとめないでください。
○矢野委員 御指摘ありがとうございました。
△川合高齢介護課長 初めに、位置づけですが、ふれあい給食事業は教育委員会で実施している事業として位置づけられております。
  次の、通所型カフェテリア設置に向けた取り組みでございますが、ふれあい給食に関するもので、教育委員会の判断内容になるものと思っております。
  また、現在、高齢者配食サービス事業を実施しておりまして、学校給食を利用した会食型等の事業は、現在考えてございません。
○矢野委員 長寿対策基金というのを積み上げてきたんですが、何か財政の破綻の穴埋めに使っていて、本来の目的に使わないということがありますので、これを理事者はどう考えているか。
△澤田助役 当該条例に基づきまして、その範疇で、それぞれの項目を特定しながら予算化をしております。
○矢野委員 本来の基金の趣旨に沿って、支出を検討していくように申し入れておきます。
  続いて、さきの総務費でもお聞きしたのでありますけれども、公文書公開請求で開示された佐藤真和市議の政治活動看板の商標交付申請書の後援会事務所の所在地欄には、野口町及び秋津町の東京都認証保育所空飛ぶ三輪車が設置されているわけであります、この場所には。
  ところで、所管は毎年、この東京都認証保育所空飛ぶ三輪車の敷地内、あるいは保育所建物内に立ち入って監査をしているはずでありますので伺いますが、この野口町と秋津町の空飛ぶ三輪車の敷地のどこに佐藤市議の後援会事務所が設置されているのか。その事務所の建物平米数を含めてお答えいただきたい。
◎渡部委員長 矢野委員、18年度の予算に関係ない質疑はしないでくださいよ。
(不規則発言あり)
◎渡部委員長 休憩します。
午前10時8分休憩

午前10時9分再開
◎渡部委員長 再開します。
  児童課長。
△榎本児童課長 看板でございますが、設置されているのは確認しておりますが、そのほかについては今資料を持っておりませんので、お答えできません。
○矢野委員 私は、資料を持っているかどうかじゃないんですよ。所管の職員がこの空飛ぶ三輪車、東京都認証保育所の1億円近い売り上げがあるんでしょう。売り上げって言っていいのかわからないけれども、補助金含めて1億近い話になっているんでしょうが、収入が。そういう巨額の補助金が投下されている保育所に、毎年毎年財務の監査しているじゃないですか。領収書も貼って監査をしているでしょう、中に入って。それなのに、どこに後援会の事務所があるのかわからないんですか。資料なんか必要ないでしょうが。
△石橋保健福祉部次長 公職選挙法上の連絡事務所の機能を果たすことについて、特に問題はないと考えております。
○矢野委員 今、大変な発言をしたんだけれども、東京都の補助金、市の補助金も出ている認証保育所が、連絡所の機能を果たしてもいいという答弁ですか。
△石橋保健福祉部次長 公職選挙法上の解釈として、私どもはそのように認識しております。
○矢野委員 極めて重大な答弁が飛び出してきたので、もう一回確認しておきますが、後援会の事務所・連絡所が東京都の補助金が出ている認証保育所に設置されていい、あるいはその保育所が機能を持っていいということですね。
△石橋保健福祉部次長 先ほど申し上げましたように、公職選挙法上の解釈として、私どもはそう思っております。
○矢野委員 東京都の保育所の所管はどういう見解ですか。確認していますか。
△石橋保健福祉部次長 保育所所管が答えられる問題ではないと聞いております。
○矢野委員 非常に踏み込んだ答弁が出てきたので、今後また楽しみにしておきますから、あなたの方も、きちんと答弁できるように調べておいてくださいね。
  今の件に関しては、東京都の所管の見解が出ていないというか、聞いていないということだけははっきりしたので、これは私も東京都の所管に聞いてみますから、あえてそれだけはお断りしておきますからね、あらかじめ。次は聞いていないなんて言わないでくださいね。
  次は、東京都の第三者評価の問題でありますが、内容はどういうものになっていますか。内訳というか内容です。
△榎本児童課長 第三者評価の内容でございますが、提供サービスの内容を利用者に見えるものとするとともに、サービス提供事業者の質の競い合いを促進させ、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促していくことを目的として、利用者調査や事業評価などを通して、第三者の目から見た結果評価を幅広く利用者や事業者に情報を提供すると考えております。
○矢野委員 それは目的でしょう。私が聞いたのは内容ですよ。知らないはずはないんだけれども、時間がないから、組織マネジメント分析結果、組織マネジメント分析、それからサービスの分析、利用者調査という主に3項目に分けて調査・分析がなされるわけで、それについて評価が出るわけでありますけれども、そこで来年度の補助金がついているということも含めて、これまでの答弁の中でまとめますと、第三者評価を受けたのは、今年度は、認可では花さきとりんごっこ保育園、認証保育所ではりんごっこ第一保育園、昨年度は、ふじみとつぼみの保育園。それで、わくわく保育園も受けているんですが、おととし、02年と04年にも受けているというんですが、これは全く公表されていないので私の方で独自に調べた結果について、それを踏まてお聞きしますが、この受審結果は承知していますか。
△榎本児童課長 わくわく保育園は国制度を受けておりますので、「i-子育てネット」の方に公表されております。これにつきましては、私の方もインターネットから情報を入手しております。りんごっこ保育園につきましては、13日月曜日にインターネットをあけましたところ、公表されていることを確認いたしました。
○矢野委員 さっき言った保育園全部の評価の評点も含めた結果を言ってください。
△榎本児童課長 まず、わくわく保育園につきましては、やはりオールAでございます。
  それから、ことし受けました認証保育所のりんごっこ第一保育園につきましても、公表上見ますとオールAですね。それから、月曜日に公表されました、りんごっこ保育園もAでございます。それから、花さき保育園につきましては、オールAということではなくてBも含めて出てきております。それから、16年度に受けました、ふじみ保育園につきましては、16年度は5段階評価なんですが、4が、いわゆる17年度のAに該当すると思いますが、そこを含めまして全部オールAという形ではない、つぼみ保育園も同様にオールAではなかったです。
○矢野委員 つぼみとふじみについては、どうやって調べたんですか。
△榎本児童課長 インターネットの方が早かったものですから、そちらの方で先に調べさせていただきました。
○矢野委員 福ナビに、ふじみとつぼみは評点まで出ていますか。
△榎本児童課長 16年度の評価の仕方が違いますので、葉っぱのマークになりますが、これが5段階ですので、葉っぱが3つとか2つとか、そういう形で出ております。
○矢野委員 まず幾つか伺っていきますが、何だかよくわからないような言い方をしていたので確認しておくと、私の方の調査も含めて言いますと、わくわく保育園は、最初に受けた02年度については、B評価が10個は含めてA、Bの評価があったと。それから、先ほどの花さき保育園については35%がB、つまり具体的に言うと、Bが16個ありましたね。全部で50個の中で花さきは35%ぐらいBが入っていた。ところが、りんごっこ保育園とりんごっこ第一保育園は、いずれもオールAであったということであります。
  先ほどのふじみとつぼみについて、いろいろおっしゃっているようなんですが、評点が出ていないということではないんじゃないですか。どうしてかというと、04年度のわくわくについてはA、B、Cのちゃんと評価が出ているじゃないですか。何でふじみとつぼみは評点が出ていないんですか。
△榎本児童課長 わくわく保育園につきましては、国制度の評価ですので、そのときにはやはりA、Bでやっております。ふじみ保育園、つぼみ保育園は、16年度に東京都の評価機構を受けております。ですので、評価の表示の仕方が違うと御理解いただきたいと思います。
○矢野委員 どうもおかしなことを言っていますね。福ナビには、ふじみとつぼみは出ていませんよ。利用者調査の結果しか出ていないですね。何で評点は出ていないんですか。みずから公表しますか、どうですかという評価機関の意思確認があって、評価を受ける方が受審する方が、全部公開するか、一部公開するかと選択的にやることになっているじゃないですか。りんごっことりんごっこ第一、それから花さきは、全部公開と丸をつけて出したから全部出ているんでしょう、評点も。何でつぼみとふじみが評点が出ない公表の仕方があるんですか。根拠を言いなさい、根拠を。
△榎本児童課長 利用者調査だけではなくて、私の方で確認したのが葉っぱのマークで表示をされております。
○矢野委員 あなた、素人じゃないんだから。はっきり私最初に言ったでしょう。第三者評価というのは、利用者、保護者に対する調査だけじゃなくて柱が3つある。そして具体的に言えば、先ほど指摘したとおり、はっきりしているじゃないですか。1つは、マネジメントの分析、もう一つはサービスの分析、この2つについて、評点がちゃんとA、B、Cでつくことになっているじゃないですか。何でこれが出ていないんですか。経営マネジメントの評価・分析、それからサービスの分析、何でこれに出ていないんですか。ほかのは出ているのに。こんなばかなことないでしょう。何をとぼけたことを言っているんですか。
△榎本児童課長 17年度と16年度と公表の仕方が違うと私は認識しております。
○矢野委員 いずれはっきりこの実態がわかった後、余り見苦しい態度をとらないようにしてほしいんですが、ここで押し問答を繰り返しても時間がないので言っておきます。
  私はこの評価について、わくわくは最初1回目受けたときは、Bもかなりあった。2回目、2年後に受けたらオールAになった。努力したんでしょうね。りんごっこの両園については、今年度初めて受けたけれども、すべてオールAだった。昨年の2月9日に産経新聞が報道した中で、りんごっこ保育園は都内でもいい保育園だという東京都所管のコメントが出ていた。これが図らずも裏づけされたのは、この第三者評価だったと言わざるを得ないのでありますが、ここでちょっとお聞きしたいのは、長年培ってきた東村山市の保育の質というのが、この幾つかの評価に書かれている内容で明らかになってくる。端的に申し上げて、利用者調査、所管の皆さんが実に目が吸いついているところですね。これについて、回収率は知っていますか。つまり、花さき、ふじみ、つぼみ、それからりんごっこ、それらの全部回収率を言ってください。利用者調査に関するアンケートの回収率。知らないわけないでしょう、見たんだから。
△榎本児童課長 インターネットで調べていただくというのが一番早いと思いますが、そこまでは私の方も把握しておりません。
○矢野委員 きっと知りたくないんでしょう。りんごっこ保育園は、保護者に対する利用者調査のアンケートの回収率は91.5%、それからりんごっこ第一も92%、ところが、つぼみ56%、何ですか、これは。それからふじみも62%、花さきに至っては半分に行っていない、44%。こうなっているじゃないですか。いいですか、ここで私はお聞きしますが、花さき保育園の施設の園長は最近お亡くなりになったということで、慎んでお悔やみ申し上げておきますが、しかしながら、この花さき保育園の運営の仕方については厳しい評価が出ている。一番問題なのは、保護者に対する利用者調査の回収率が44%しかない。繰り返し回答の投函を呼びかけていただいたが、回収結果は半数に達しなかった、こんなことまで書かれている。
  ところが、ここで私が問題にしたいのは、この花さき保育園、所管がそこに着目して、児童育成部会とやらで上乗せの利用者調査に関する追加項目を決めたというやつですね。この児童育成部会の副部会長でしょう、この方は。その方が含まれている中で追加項目をつくろうなんていう、何ですか、東村山独自の評価項目を載せるんだと決めたんでしょう。ところが、この副座長をやっている花さきは、保護者に対するアンケートの回収率が44%、半分も行っていない。こんな状態で、何で上乗せの独自の評価項目を追加する必要があるんですか。しかも、花さきは16個もBがついている。3分の1以上ついている。これが東村山の保育の質の実態なんですかということを伺っておきます。
◎渡部委員長 休憩します。
午前10時24分休憩

午前10時25分再開
◎渡部委員長 再開します。
  児童課長。
△榎本児童課長 今、委員の方からお話のあった回収率の問題につきましては、回収率の評価については幾つかあると思います。また、追加項目につきましては、議会の附帯決議を重く受けとめた結果と私どもは認識しております。
○矢野委員 しかも、回収率がこんな半分行っていないと評価機関から書かれているんですよ。それだけじゃない、評価機関はどう書いているか。「この施設長の協力なリーダーシップによって運営してきた。これが、ともすると職員の業務執行に、自主性に欠ける側面も生み出している」、さらに、こういうことまでつけ加えている。「現代的な経営の方法により、次代の職員リーダーの養成、特に高齢の施設長のサポート体制づくりが急務である」と書いてある。お亡くなりになったということからすれば、物すごく的確、正確な評価をしていますよね。こういうことを児童育成部会の副座長か部会長か知らないけれどもやっていて、附帯決議か何か知りませんが、それを重く見たというのは、素人が幾らワーワー言ったってだめなんです。これ客観的な評価じゃないですか。(不規則発言多し)
◎渡部委員長 お静かに願います。
△石橋保健福祉部次長 須藤先生の功績については敬意を表しております。
○矢野委員 私は、東村山市の培ってきた保育の質の実態はこうで、まるで客観的な評価に耐えられないような実態にあるということを再認識すべきだということを所管に言ったんですよ、いいですか。それで、幾つか問題があるんだけれども、こんな東村山独自の評価なんだかんだと言っても、3つの柱のうちの単なる1つでしかないんですよ。保護者に対する利用者評価のアンケート調査というのは、それは単なる3つのうちの1つ。しかも、問題なのは回収率がこんなに低い。半分以下のところもぞろぞろいる。古いところほど回収率が低い。それは園と保護者との関係が密接でないという指摘までされている、いいですか。そういうことをしっかり所管は考えて、実態を踏まえた助言とか、おつき合いをすべきじゃないでしょうか。それだけはしっかりと言っておきます。
  それで、もう1点ちょっと確認しておきますけれども、この東村山独自のとか何とか言っている、利用者調査の追加項目をやるということで、ぺら1枚をつけるということですが、東京都の第三者評価に載っけてやるということらしいですけれども、評価機関の同意は得ているんですか。得たのかどうか言ってください。
△榎本児童課長 それにつきましては、同意は得られるものと考えております。
(不規則発言多し)
○矢野委員 同意を得ているのかどうなのかということですよ。得ていないなら得ていないと言えばいいでしょうが。
△榎本児童課長 得られるものと考えております。
◎渡部委員長 それで、あと1点お伺いしておきますが、社福法人として認可される場合の要件についてですが、土地が担保に入っているような場合、つまり融資を受けて土地を購入したような場合に、これは基本財産とみなされるのかどうなのか。つまり社福法人として認可されることができますか。
△榎本児童課長 社会福祉法人が社会福祉事業を行うために、直接必要なすべての物件について所有権を有することが必要だということ、また、国もしくは地方公共団体から、貸与もしくは使用許可を受けていることが認可条件となっているということでございます。
○矢野委員 担保がついていた場合どうなるんですかって聞いているんですよ。所有権が完全に自己所有になっていない場合はだめなんでしょう。
△榎本児童課長 認可要件の中には、そこまで言及しておりません。そう私どもは認識しております。
○矢野委員 もっと勉強してください。
  それと、何か1月上旬に保育園の職員でイベントをやったようですが、教えてください。
△榎本児童課長 保育園職員の1月上旬のイベントにつきましては、公立保育園の中で、職員を対象としたイベントはやっておりません。通常の職員会議とか、看護師会議、給食会議、そういうものは1月中には行っております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 時間が限られてきて、大分割愛させていただくことにいたします。
  2番の社会福祉協議会の運営助成経費から伺いたいと思います。
  市と社協との関係について、検討を進めるという御答弁がありましたけれども、どう進展されてきたのか伺います。17年度に計画づくりをそれぞれ行っていますけれども、経過と中身を見ていて、私の知る範囲では、なぜそういう進め方なのか、中身も含めて疑問を感じるところです。どうあるべきと市長は考えているのか、18年度の課題と取り組みについて伺いたいと思います。
△中島保健福祉部主幹 市と社会福祉協議会との関係についてでありますけれども、今後の地域福祉における、市と行政と社会福祉協議会との連携のあり方については、この間、市と社協の間で検討を重ねてまいりました。17年度におきましては、4回ほど会議を開催してきましたけれども、内容的な面につきましては、まだ十分議論が尽くされていないという状況にあります。整理等につきましては若干時間を要するかと思います。18年度の今後の課題についてでありますけれども、御存じのとおり地域福祉の分野におきましても、規制緩和等の流れというのは例外ではなく、社会福祉法人以外にもNPO、民間企業、ボランティア組織など福祉サービスの担い手の多様化に伴いまして、今後の地域福祉のいろいろな連携のあり方というのが課題になっているかと思っております。17年度議論をしてまいりました地域福祉計画の改定作業の中でも、社会福祉協議会との関係につきまして、今後とも連携強化に努めるとともに、時代に合った今後の連携のあり方について検討するということで、課題として計画の中でもうたっております。18年度以降、今後のあり方につきまして、保健福祉関係者の参加を得た検討機関の設置を含めまして、引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 きのう、児童育成部会を傍聴させていただきました。そこでも、そういう議論が一部ありましたけれども、もちろん連携強化という話もあったんですけれども、私が伺って、位置づけがはっきりしているのかということも含めて、あるいは計画の位置づけですね、あるいは組織としての位置づけも含めて18年度検討されるということですので、それを見守りながら、また伺っていきたいなと思っています。大きな補助金も出ている中で、いろいろな主体が今生まれていることも含めて社協の位置づけというのは、私は、きのうの話を伺っていても大きな課題があるなと感じているところです。
  続いて、3番ですけれども、今ちょっとお話がありましたが、地域福祉計画推進事業費ということで、17年度で取り組みが終わるということなんですけれども、この取り組みは18年度から実施に移されますけれども、取り組みの実績と特筆すべき成果は何か伺っておきたいと思います。
  また、それらを今後に生かしていくため、どのような面を重視して取り組まれるのでしょうか。
△中島保健福祉部主幹 地域福祉計画の改定につきましては、16年度に市民意向調査、アンケート調査を行い、17年度に具体的な計画の策定作業ということで進めてまいりました。作業につきましては、御報告をしてまいりましたとおり、保健福祉関係者、学識経験者、さらに市民等で構成されます保健福祉協議会、及び関係する4つの個別計画の推進部会、さらには、その中に策定委員会等を設置して進めてきたところであります。
  また、障害者団体、当事者、その他保健福祉関係者と意見交換を行うとともに、パブリックコメント等も実施し、昨年度策定しました東村山市子育てレインボープランの策定経過などを踏まえて、広く市民、保健福祉関係者の方々から意見を伺いながら、その手法で進めてまいりました。
  このような市民と共同した福祉計画の策定作業をしていく中で、東村山市における今後の地域福祉のいろいろな課題が明らかになってきましたし、一定整理ができたんではないかと考えているところであります。
  今後につきましては、計画の中でうたわれておりますけれども、今後やはり計画期間中に、優先的・重点的に取り組むべき全市的な課題につきまして、例えば介護予防にかかわる重点プロジェクトの問題、団塊の世代のプロジェクトの問題、あと社会資源の有効活用の問題等、6点にわたります重点プロジェクトを課題として整理させていただいたところであります。これらの課題についても、引き続き、行政と市民との協働による取り組みの中で、さらに具体的な検討を進めていく必要があると考えているところであります。
○佐藤委員 大変丁寧に進められてきている分野だと認識しています。昨夜の児童育成部会も本当に熱心な議論がされていましたし、1年間手弁当で市民参加が行われていたという分野だと理解しているので、ぜひこの形で進めていただきたいなと思います。
  また、さっき非常にさげすむような発言が続いていましたけれども、児童育成部会で須藤先生がずっと頑張ってこられたということも含めて、やはり我々はちゃんと引き継いで頑張っていくべきだと思いますので、質の高い議論をしていきたいなと思います。
  4番から8番まで割愛をさせてください。
  精神保健のところで、9番で少しまとめて伺いたいと思います。9番として、精神保健福祉運営事業費として、精神障害の方の数が急増していると決算委員会で答弁があったと思いますけれども、市としてどのような体制でどう取り組みを進めていくのか、18年度伺いたいと思います。
  精神障害をお持ちの方の把握・相談等はどう取り組んでおられるのか。また、施設や作業所等にかかわりを持たないで、個別で抱え込んでおられるケースというのもあると思います。その辺について伺いたいと思います。
△比留間障害支援課長 昨年の決算委員会では、精神障害者保健福祉手帳の申請件数は、増加傾向にあるということで答弁をいたしました。しかし、これは精神障害者が急増しているとの認識ではなく、精神関係の精神医療サービスの充実や、社会全体においての精神障害者、あるいは精神疾患に対する意識や偏見が減りつつあることから、潜在化されていたのものが顕在化する過程での状況ということで認識しております。
  現在の市の精神保健福祉業務は、常勤保健師2名、嘱託精神保健福祉士2名の4名で対応しております。
  また、障害者自立支援法に伴いまして、精神障害者の居宅介護が自立支援給付として法定化されることに伴いまして、嘱託職員の勤務日数を増加いたしまして、万全の体制をつくっているということでございます。
  取り組みでございますが、平成15年度から、社会復帰に関する相談の一部を精神障害者地域生活支援センターふれあいの郷に、精神障害者地域生活相談事業として委託しております。
  また、必要に応じて、多摩小平保健所、医療機関、社会復帰施設、民間相談機関等と連携を図り、相談対応をしているところでございます。
  精神障害をお持ちの方の把握につきましては、本人、家族からの相談、精神通院医療費公費負担制度、精神障害者保健福祉手帳の窓口での申請時、市内部組織からの紹介、民生委員からの紹介などにより把握しております。
  個別に抱え込んでいるケースというのは、ちょっと把握はしかねるところです。
○佐藤委員 潜在化したものが顕在化ということは、確かにそうだなと思って、よくわかりました。
  ただ、一方で、心を病んでしまうというか精神疾患と言えないところ、でもグレーゾーンというか、そこで悩んで苦しんでいる方が大変ふえているというのは実態としてはあって、最後に個別で抱え込んでいるケースは難しいということは私もわかるんですけれども、そういう人はどうしたらいいのか、自分はどうなのか、ひょっとしたらそうなのかと境目でとても苦しんでいる方を私も身近で幾つか知っていて、どこへどう相談したらいいのか。いきなり病院に行くかというと、なかなか行けなかったりとかするんですけれども、この辺のことは、実際問題としては悩み、苦しんでいる方たちが、最初どこを取っかかりにしたらいいのかという点で言うと、今の段階では、市としてはどんなふうにお答えいただけるんでしょうか。
△比留間障害支援課長 市の窓口、また、ふれあいの郷等で相談を扱っておりますので、それを市報等で周知していきまして徹底していきたいと思っています。
○佐藤委員 13番目の、シルバー人材センターに移らせてください。
  2007年問題と向き合う取り組みはどう進められるのか、伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長 団塊の世代の方が60歳になります、会員がふえてまいります。今まで以上にバリエーションのある仕事を開拓し、多くの会員の就業機会拡大を図っていきたいと考えております。
○佐藤委員 シルバー人材センターの充実ということはもちろんあると思うんですが、多様な主体が必要となってくる時代だと思いますし、そういう取り組みが各市で始まっております。補助金配分の見直しとか、シルバーの財政自立に向けての取り組みというのは必要だと思うんですけれども、それについて伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長 シルバーの財政自立に向けた取り組みも必要ではないかとのことですが、シルバーへの補助金は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、国・都・市で交付しているものであり、今後高齢者が増加していく中で、就業機会の確保は必要と考えております。
○佐藤委員 シルバーの問題だけで語れないところだと思うので、市民活動ということも含めて、また伺っていきたいと思います。
  すみません、14も割愛させていただいて、15番、認可外保育室の助成事業費ですけれども、児童数の推移をまず伺います。
△榎本児童課長 12年度から16年度まで、順にお答えしたいと思います。1,997人、1,854人、1,311人、1,257人、1,108人となっております。
○佐藤委員 認証へ移行した分もあるので、減っていること自体わかっているつもりです。
  補助単価の見直しがずっと進められてきましたけれども、どうなっているのか、またどう考えているのか、伺いたいと思います。
△榎本児童課長 保育室の補助単価の見直しでございますが、3歳未満児に対する運営費補助の単価は、御案内のとおり、平成14年度からの5カ年間で、東京都の本則単価適用への移行を実施しております。東京都の補助単価の改定に伴う保護者や各施設への急激な影響を回避するため、経過措置として実施してまいりました。平成18年度は、その最終年度でございますので、東京都の本則単価と同額になります。これにつきましては、その当時、施設長と話し合いをした結果、一定の御理解を得ていると存じております。
○佐藤委員 ちなみに、補助単価は、最終的に来年度はどうなる予定ですか。
◎渡部委員長 休憩します。
午前10時48分休憩

午前10時49分再開
◎渡部委員長 再開します。
  児童課長。
△榎本児童課長 今、ちょっと資料を持ってきておりませんので。
○佐藤委員 そういう中で、本則で理解を得ているという話もあったんですけれども、実態としては本当に厳しいと、特に保育室については、そういう状況が続いているかと思います。そういう中で、地域の中で親たちの不安とずっと向き合ってきて、きめ細かく子育てを支えてきたという施設も多いと理解しています。7エリア構想の中でどう生かしていくのかということで、取り組みについて伺いたいと思います。
△榎本児童課長 これまでも、さまざまな社会状況のもとで、認可外保育室につきましては家庭的な保育環境を大切にされる中、それぞれの施設が特色を出しながら、利用者ニーズにこたえるべく御尽力をされてきたという中で、当市におけます保育行政の一翼を担いながら、身近な子育て支援相談施設としての役割も果たしてきていると考えております。今後は、これまで培ってこられた貴重な経験等も地域の財産として考え、有効活用を図っていきたいと考えています。そのためには、地域の中で相互施設間交流を深め、お互いの違いを尊重しながらも、子育て関連情報やノウハウの共有化に努め、全体的な保育水準の向上を図っていきたいと考えております。
○佐藤委員 連携ということが本当に大事だという中で、16番に行きたいと思います。民間保育所助成事業費ですけれども、市内保育園連絡協議会は何を目的に運営され、どのような活動をされているのか。構成園も含めて教えてください。
△榎本児童課長 連絡協議会につきましては、当市内の私立認可保育園が相互に協力・連携をとり、当市における児童福祉の増進、保育事業の発展並びに会員相互の親睦、施設職員の資質の向上を図ることを目的としております。これらの目的を達成するため、会員の運営する保育所を充実させる事業、保育展を初めとする広報・啓発活動、会員相互の情報交換、及びその親睦を深めるための事業、また当市を初めとする関係諸団体との連絡や協議、保育研修会並びに研究会の開催等を行っております。構成員につきましては、本会の趣旨に賛同いただきました構成員となっております。実際には、今、私立の保育園の中で参加をいただいていないところは、りんごっこ保育園でございます。
○佐藤委員 次のところで参加しているかと伺っているんですけれども、りんごっこ保育園は参加していないということでした。いまだに不参加だということですので、本当に幅広い施設や機関の連携で子育てを支援していこうというのは、国・都・市と一貫した方針だと。間違いないですよね。そこに対して極めて不適格だと思いますけれども、東京都に対して、この実態をしっかり伝えていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
(不規則発言する者多し)
△榎本児童課長 東京都の方にということですが、正式な形では話をしておりませんが、状況については話をしたことはございます。
○佐藤委員 先ほども第三者評価制度を含めて、りんごっこ保育園に深く関与する議員から、恣意的な発言や、市の取り組みに関するいろいろな話が出ています。訴訟にまで至り、議長辞職にまで招いた異常事態のりんごっこ保育園問題から、市は何を教訓として学んだのかということは、やはり問われていると思うんですよね。庭も用意せず、住宅2軒分に70名以上詰め込む、こういう保育園が相変わらず続いているわけで、これはやはり入り口で認めたというあたりを含めて、市は何を教訓としてこれから学んでいるのかということで、今、第三者評価の今年度の受託分についても、今後またいろいろとありそうですけれども、市の姿勢を伺っておきたいと思います。
△榎本児童課長 待機児解消、子育て支援の一層の充実のために努力してきたつもりでございます。このような結果になったということは非常に残念に思っています。次世代育成支援行動計画に基づく市民との協働を進めるとともに、児童育成支援計画部会や議会の協力をいただきながらも、今後の多様な子育て支援のニーズに対応していきたいと考えております。
○佐藤委員 認可権者や指導権者が都であることは事実ですけれども、市の理念、主体的な判断が問われ続けてきたという問題だと思っています。そういう意味で、この問題に翻弄され続けてきた課長含めて、所管は大変だったと思いますが、いやしくも認可保育所として100%公費で運営されている園ですので、決然とした態度で臨むべきだと考えます。17年度の附帯決議、及び特別委員会が継続されている重さを踏まえて、18年度はどう向き合うのか。市長、理事者には会わないという話が特別委員会で報告がありましたけれども、私は直接乗り出すべきだ。そうしないと、所管任せでは動かない問題だと理解しますけれども、理事者の考えを伺いたいと思います。
△細渕市長 子育てという大変大事なステージの中で、自分はいいことをやっていたら、もっとオープンに心を開いていろいろとやるべきだと思うんですが、何で抱え込んでしまって会ってくれないとか、やはり東村山市独特のいろいろな子育ての雰囲気があります。それらについても、もっとオープンにやればいいなと思うんですが、再三私も助役と行ったり、アポをとってしまうと会えないものですから、いきなり行ったりしておりますけれども、行っても結局、園長そのものの判断ではなかなか次の展開が開けないという状況、これは非常に子育てのステージの中で嘆かわしい事件だろうと思っております。ですから、今、再三所管がやっておりますけれども、これらを含めて積極的に、子育てしている園長そのものの質はいいと思うんですが、どういうエネルギーが働いているかわかりませんが、これが非常にある意味では行政の子育ての大きなバリアになっているんだろう、こんなふうに思いますので、これらについても鋭意努力をしながら、園長の本当にもっと素直な、子育てという崇高な目的に向かって心を開いてもらうために、再三の努力をしていきたい、そんなふうに考えております。
○佐藤委員 どの施設をとってみても、パーフェクトということはないわけで、大小含めて、官民含めていろいろなところが、それでも協力しながら補い合いながらやろうという7エリア構想を含めて、私は方向としては正しいと思うんですよ。そういう中で、全く参加しないというのは極めて異常な事態だと私も思います。本当に保育園として、子供たちに何かあっては困りますので、そこだけは心配しながら、連携ということをこれからもお願いしつつ、東京都としっかり連携をとっていただくべきだと私は思いますので、それをお願いして終わりたいと思います。
◎渡部委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前10時57分休憩

午前11時再開   
◎渡部委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 衛生費を順序よく伺っていきます。
  これも大分通告を多くしてありますけれども、ちょっと割愛させていただきながら、質疑させていただきます。
  まず、保健衛生総務費の321ページ、小児救急平日夜間診療についてお伺いします。一定程度、助役の方から補足説明がありましたが、これちょっと字が間違っておりまして申しわけございません。事業2年目でありますが、事業費増の理由、それから利用者実態についてお伺いします。
△長島健康課長 本事業は、昨年6月から事業開始されまして、当初事業費の案分につきましては、その4市が基本割と人口割ということで、一定程度平等で割り振りをしてまいりました。それと6月からということで、実施月が10カ月であったということでございます。18年度につきましては、それが12カ月予算になったということと、それと予算案分の中で2割が基本割でありますけれども、6割については、17年度の実績をべースに案分率を定めたということで、これは東村山市内にあるということでございますので、実績としては、約6割が東村山市民の方がお使いになっているといったことで、17年度に比べまして予算が増額されたということでございます。
○鈴木委員 次に、予防費、325ページでありますけれども、これは正式な呼び方をまず確認させてください。麻しん(ましん)、風しん(ふうしん)でよろしいのかどうか。
△長島健康課長 ええ、麻疹、風疹という名称でございます。
○鈴木委員 本当にわからなかったんです。風疹はわかっても、麻疹というのはなかなか聞くことがなかったもので。それで伺います。麻疹、風疹というのは、どういう症状になる病気なんでしょうか。
△長島健康課長 麻疹につきましては、いわゆるじんましんでございます。あと、サバアレルギーですとか、卵アレルギーといろいろございますけれども、それらを総称して麻疹、じんましんでございます。
  それから、風疹につきましては、通称三日はしかと呼ばれておりまして、風邪の症状があったりとかで、妊産婦の方が風疹にかかりますと、聴覚障害の方が生まれたという、以前、沖縄の方でそういった事例がございましたけれども、風邪症状があらわれるということで理解しております。
○鈴木委員 これから質疑です。それで、17年度は麻疹、風疹というのは事業費を別々に計上されておりました。これは18年度予算案には、事業名が1つのところで統一されておりますよね。これで17年度事業と比較すると、両方足してやると大幅の減額なわけですけれども、その理由とこの接種状況をお伺いさせていただきたい。
△長島健康課長 麻疹、風疹は、今まではそれぞれが別々に接種されておりまして、通称単体抗原ワクチンの接種ということで、別々に実施されておりました。その症状につきましては、幼児期早期にかかることが両方とも非常に多いということで、別々に実施して片方がおくれてしまいますと、罹患して、それによって後遺症が出てもいけないということで、基本的にはお母さんの免疫がなくなる12カ月以降、なるべく早く接種した方がいいだろうということで、私どもでは麻疹の方がM、風疹の方がR、MRワクチンと言っておりますけれども、MRワクチンの混合を接種すると。そして、厚生省の考え方としましては、より高い予防効果を得るために、2回接種を新たな制度として導入したということでございます。
  それから、単価の関係でございますけれども、薬品の開発が非常に時期がずれたということでありますとか、あと薬品に対する価格設定が非常にずれ込んでしまったということで、いまだにメーカーによって違うところがあるわけでございますので、当面は財政との協議の中で、予算の措置を単体のワクチンの額を位置づけたということでございますので、また今後、明確な形で単価設定、医師会との協定の中で策定されたときに補正等で対応していきたいと考えております。
  接種状況につきましては、やはり保護者の方の御理解もございますので、今までどおりというか、接種率は高い率で接種されているということでございます。
○鈴木委員 勉強になりました。
  その次に327ページ、インフルエンザ予防接種です。今年度は新型のインフルエンザだとか、私の周りにかなりマスクかけておられる方もおられるし、流行しているのかなと思うんですが、17年度予防接種の状況をまず確認させてください。
△長島健康課長 17年度につきましては、接種者実数といたしまして1万980人でございました。率に直しますと38.5%ということで、接種率につきましては年々増加していると、微増傾向にあるということでございます。
○鈴木委員 それから、これは私一般質問でもちょっと質疑させていただきましたが、この新型インフルエンザに対する予防計画について、現段階では東京都の絡みも含めてどのようになっているかお伺いさせていただきます。
△長島健康課長 国では、新型インフルエンザに対する対策の行動計画を策定しているところでございますけれども、また都道府県レベルにつきましては、行動計画の策定の協力を実施しているということでございます。また、市町村につきましては、特に計画策定についての要請はないということでございますので、基本的には東京都の計画の中で、その線に沿った形で、保健所でありますとか地元医師会との中で連携を図って対応していきたいということでございます。
○鈴木委員 質疑が行ったり来たりして大変申しわけございません。通告には書いてありますので。現在のインフルエンザの市内の状況みたいなものは把握されているのかどうか、お伺いさせていただきます。
△長島健康課長 当初、ことしのインフルエンザにつきましては、国の方ではかなり新しい抗体が必要になってくるだろうということで、国では64万人の死者が出ると。東京都では1万4,000人のということで推計値が出されておりましたけれども、医師会等の話の中では、ことしは思ったほどの状況ではないと。例年並みの状況だということで、ほっとしているところでございます。
○鈴木委員 やはり高齢者ですよね、高齢者なんかの予防接種というのは大変効果があるみたいです。身近にも結構確認させていただいておりますけれども、風邪引いてしまうと、逆に余計な医療費がかかってしまうということなので、ぜひとも今後も予防接種に関する広報、そういうものは積極的にやられた方がいいのかなとお願い申し上げたいと思います。
  続きまして、環境衛生費ですね、329ページ、これも予算書を見ていると、たまに余り親しみのない言葉が出てくるんですね。そ族昆虫駆除事業費の委託先、駆除内容、予算が増額になっております。この理由をお伺いさせていただきたい。
△北田環境部次長 この駆除内容は、スズメバチの駆除が中心でございます。平成17年度の委託先としては多摩環境整備有限会社で実施しております。また、次に、平成17年度に対して、平成18年度は約2倍となっておりますが、昨年まで、スズメバチの駆除は職員と業者で困難度等を見きわめた中でやっておりましたが、昨年、職員がスズメバチに刺されるような事故がございました。その辺を踏まえて、今年度から委託を中心にしていきたいということで金額がふえたものでございます。
◎渡部委員長 健康課長から訂正の申し出がありました。
△長島健康課長 先ほど、麻疹、風疹のということで、麻疹のところで、私は、じんましんと申し上げましたけれども、はしかでございますので訂正させていただきます。
○鈴木委員 今、スズメバチの話ですけれども、ちなみに17年度の駆除の実績、17年度はまだ終わっていませんから、もしあれだったら16年度でも結構なんですけれども、何件くらいあるのか。それで、季節的にいつぐらいが多いのか、そういうのがわかればちょっと教えていただきたい。
△北田環境部次長 平成17年度の駆除件数でございますが、業者が66件、職員が56件を処理しております。17年度は夏を中心にして割合、後半まで数が多かった、ことし17年度は16年と比較して多かったですね、これが実態でございます。
○鈴木委員 気をつけてやっていただきたいなと思います。
  次に、公害対策費に行きます。333ページ、職員人件費の件については結構です。
  環境基本計画推進事業費ですが、これは確か昨年度の答弁を見ていると、いわゆる京都議定書の関係でCO2削減も含めて、住宅太陽光発電システムの設置補助を導入しますよということだったんですが、この補助金の申請方法と補助内容、それから予定される補助件数、並びにたしか国の方も補助が一定程度あったような気がしましたので、国・都の補助について把握していれば、お伺いさせていただきます。
△北田環境部次長 まず、太陽光発電システムの設置補助金の申請方法ですが、これは現在考えておりますのは、設置前に補助金の交付申請書を提出いただき、内容を確認後、交付決定通知書を発送する予定でございます。太陽光発電システムを設置していただいて、次に、設置完了報告書を提出してもらい、審査後、補助金交付通知書を送付いたします。この申請書を提出してもらい、補助金支払いの手続をする予定でございます。
  補助内容でございますが、発電能力1キロワット当たり5万円とし上限10万円、補助件数は一応現在40件を予定しております。補助期間に関しては、最長5年間の時限を予定しております。
  次に、国の補助制度でございますが、これは現在、平成17年度、今年度で終了する予定ですが、1キロワット当たり2万円で、最大9.9キロワットまでの補助をしております。都に関しては、現在補助はございません。
○鈴木委員 先ほどちょっと聞き取れなかったんですが、最長5年と今言いましたよね。これをもう一度そこのところだけ教えていただきたいのと、市の補助と国の補助と二重で申請はできるんですか。
△北田環境部次長 現在、将来的補助金ということで、現在、最長5年間を考えております。(「5年間ずっともらえるということですか」と呼ぶ者あり)はい、時限ということですね。それとあと、国の補助とのダブりは両方一緒で結構でございます。
○鈴木委員 次に、これで補助金をもらったとして、目安として、大体初期投資というのがどれくらいかかるのか、また、その売電なんかによる効果はどうなのか、把握されていればお伺いさせていただきたい。
△北田環境部次長 現在、初期投資の問題でございますが、太陽光の発電は、1キロワット当たり大体70万円程度と把握しております。初期投資と売電による効果でございますが、これちょっと業者のデータで申しわけございませんが、業者のデータによりますと、あるところで3.6キロワットの太陽光発電システムを導入した例がございます。それで、設置してからの1年間電力会社に支払った電気料と設置前1年間の電気料と比較すると、年間13万8,000円の減になったとデータがございます。先ほどお話ししましたように、太陽光の発電システムが、概算1キロワット当たり70万円としますと、この発電システムが3.6キロワットでございますから、この設置に252万円単純計算してかかります。そして、これは太陽光の発電部のモジュールは、一応業界としては20年以上もつと言われております。そういうことを計算しますと、計算上は約19年で初期投資は回収できるということになります。
○鈴木委員 ぎりぎりですね、20年というと。もうけようと思ってやったらだめなんですね、CO2のためにやるわけですから。
  次に、清掃費に移ります。清掃費に関しては、私も秋水園の特別委員会の委員でありますので、わかっているところは省いていきながら質疑させていただきます。
  339ページ、秋水園整備計画事業費の秋水園整備計画策定準備業務委託料、これの委託先、委託内容、それから今後のスケジュールについてお伺いします。
△伊藤環境部主幹 委託先につきましては、現時点では決めておりません。業務の中身でございますが、平成17年度に引き続きまして、ごみ処理システムのあり方についての検討を行うほか、現在、東村山市廃棄物減量等推進審議会で御審査いただいている一般廃棄物処理基本計画の見直しの中にございます、市民・事業者・行政の共同で進める事業といたしまして、仮称でございますが、ごみ減量推進市民行動計画の作成業務を予定しております。
  今後のスケジュールでございますが、東村山市秋水園整備計画研究調査会におきまして、ごみ処理システムのあり方の御検討を引き続きお願いいたしまして、現状施設の効率的、かつ有効な施設運用を前提に、まずは現状把握を行いながら、回収または施設更新に関しての方向性を導き出していただきたいと考えております。その上で総合的な判断を行いたいと考えております。
○鈴木委員 そうすると、一般廃棄物処理基本計画との兼ね合いもあるということだと思うんですけれども、今、引き続きということで計画をされますよということだったんですが、さっき委員会で話をしたから、したくないということを言ったんですが、しなければいけないんですけれども、この一般廃棄物処理基本計画については、今、減量審の方で諮問から答申されているということをお伺いしております。減量審で審議されている素案はどこでおつくりになったのか、まずお伺いさせていただきます。
△伊藤環境部主幹 現在、廃棄物減量等推進審議会において、一般廃棄物基本計画の見直しの御審議をしていただいているところでございますが、この審議の経過につきましては、昨年の11月末の段階で見直しについての事務局方としての中間報告の考え方を審議会の中で説明申し上げまして、年明けに事務局の中でどの点がどういう見直しのポイントなのかというところを部内において精査いたしまして、事務方の方のたたき台といたしまして、減量審議会に説明してたたいていただいているということでございますので、今、提示申し上げています素案は、2度の素案のつくりかえたものを提示していますけれども、それがすべて固まっているものでございませんので、お互いの議論の中で修正、加筆を加えながら、よりよいものにしていきたいということで御審議をちょうだいしているところでございます。
○鈴木委員 そうすると、市長の所信表明にもありました。3月いっぱいで基本計画を見直ししたいということでございます。きょう、もう15日ですけれども、今後の審議会の予定だけちょっと確認させてください。
△伊藤環境部主幹 今月の廃棄物減量等推進審議会の予定でございますが、今週の3月17日の午後3時からということで開催を予定しております。
○鈴木委員 そうすると、3月17日は最終決定ですか。
△北田環境部次長 私どもとしては、そう考えておりますが、これは委員の審議の内容等がございますから、その内容によってくると考えております。
○鈴木委員 先ほど主幹の答弁で、それがコンクリートされたものではないから、今後変更する可能性もあるような含みも御発言されておりますので、その3月17日に集約がとれなかったら、これは3月中にやるのか、3月を超えてもいいのか、ここだけちょっと確認させてもらいましょう。
△北田環境部次長 一応3月中でやる予定でございます。
○鈴木委員 わかりました。この問題は、また後ほどさせていただきますが、前段の98プランでしょうか、それをつくったときのいきさつとか、いろいろないきさつがありますから、なかなか難しい部分があるかと思いますが、計画の見直しとはいえ、どこをどう見直すのか、なぜ見直すのか、それが当時「98」のときにかかわった議会であるとか、市民の方にも御説明がしっかりとできるようにだけ準備しておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。
  それから、341ページ、アメニティ基金についてお伺いさせていただきます。
  今回、積立金が増額になっております。この積立金増の理由と、増になるということは、ごみ袋の販売がふえたのかなとか、簡単に考えてしまうわけですけれども、その辺の関係。
  それから、基金の使途についてもいろいろ議論がありますので、基金の使途のあり方について、もう一回確認させていただきます。
△北田環境部次長 今の答弁の前に、ちょっと申しわけございませんが、先ほど太陽光の発電のときに国の補助と市の補助がダブっているという話がございましたが、国の補助が平成17年度で終了予定でございますから、実質ダブりはないということですね。その辺申しわけございませんが、訂正させていただきたいと思います。
  アメニティ基金の積立金の増額理由とごみ排出量、またその使途の関係でございますが、平成18年度アメニティ基金積立金が2億2,240万3,000円に対して、平成17年度が2億880万9,000円と、約1,300万円増になっておりますが、この理由は、指定袋の方の問題よりも、ほとんどアルミ缶の資源物の売り払いと混在資源物は同額程度、約1,270万円程度伸びているものですから、これが主な理由になっております。
  そして、ごみの排出量と指定収集袋売り上げの関係でございますが、これは歳入のときにも答弁させていただいておりますが、袋の枚数は、不燃等では減の方向を示しております。そういう意味においては、ごみ排出量、これはある一定の関係なんでしょうけれども、ある一定の幅では増というよりも、袋の入れ方の問題の方が大きいのでしょうか、そういう意味においては、袋の売り上げは落ちているというのが実態でございます。
  この使途に関しては積み立てたものは、アメニティ基金条例の第7条に従って活用させていただいております。この基金の設置条例の目的に沿った具体的な用途に加えて、今年度は温暖化対策の実態の役割としての環境基本計画に示されたエネルギーの活用等を含めて、太陽光発電システムだとか、エコセメント化施設等に活用させていただく予定でございます。
○鈴木委員 次に行きます。
  生ごみの関係ですけれども、減量処理機の購入については、特別委員会でも議論がありましたから結構です。新しい事業として、347ページ、生ごみの堆肥化事業の推進があります。これは、生ごみと剪定枝資源化事業を行うわけですけれども、これの委託先と剪定枝の回収方法についてお伺いさせていただきます。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、小学校の学校給食残渣につきまして、大型生ごみ処理機に給食残渣を投入いたしまして、それによって排出処理されたものの一部と、市内から排出された剪定枝の一部を粉砕したものを混合いたしまして、これを堆肥化することを目的とするものであります。
  まず、委託先につきましては、市内の園芸業者を予定しております。回収方法につきましては、大型生ごみ処理機から処理された処理物を園芸業者が回収した後に、同様の業者が、剪定枝を粉砕したものと混合いたしまして堆肥化し、できた堆肥を市内の農家へ運搬し、使用していただき、様子を見ていただくということの内容であります。使用先の農家に対しましても、この発生元が学校給食残渣ということから、これによりできた堆肥については、信頼を得ながら使用してもらえるものと期待しているところでございます。
○鈴木委員 生ごみ・剪定枝資源化検討委員会というのが何年か前に答申を出しました。そのときに市内では、農業関係の方から、大変生ごみと剪定枝の肥料は使用については難しいですねというお話がありましたけれども、今お話を伺っていると、学校給食という限られたところの残渣ですので、その辺は何とかクリアしながら、農家の方のいろいろな意見を聞いていただければ、こういうお願いをさせていただきたいと思います。
  それから、次はちょっと飛ばしまして、351ページ、瓶・缶の収集について、これも一定程度補足説明でありました。瓶・缶の収集を1台外部委託されるということが決まりました。今6台を22人でやられているんでしょうけれども、これの瓶・缶収集委託の委託先、それから現在の直営収集業務の今後の委託見通しというんでしょうか、いろいろと職員の退職の問題とか絡んできますので、微妙なところかなと思いますが、今後の予定についてのお考えを聞かせておいていただきたいと思います。
△霜田ごみ減量推進課長 まず内容につきましては、委託地域のステーション、約500カ所でございますけれども、缶と有害物の収集運搬業務があります。委託先につきましては、入札により決定したいと思っております。
  また、今後の見通しということでございますけれども、行政改革の一環として、職員の定数の適正化により退職職員の不補充に伴う業務委託を今後も推進していく考えであります。
○鈴木委員 そうすると、しっかりとした言葉でお答え願いたいんですけれども、今後も瓶・缶については、順次民間委託をされていくということでよろしいですか。
△霜田ごみ減量推進課長 そのように考えております。
○鈴木委員 次に、ごみ処理施設の維持管理費はちょっと飛ばさせていただきまして、355ページ、ごみ運搬処分経費についてお伺いします。
  まず、焼却灰及び廃棄物運搬業務委託料が減額になっておりますので、その減額理由を先にお伺いさせていただきたいと思います。
△中村施設課長 ごみ減額理由でございますけれども、こちらにつきましては、広域処分組合から示された第3次廃棄物減容化基本計画に基づきまして、搬入配分量設定が焼却残渣3,595トン、不燃物917立米で、平成17年度までの総量配分量から別々の配分量の対応となりました。したがいまして、理由につきましては、不燃物の搬入量の配分量が大幅に減ったということでございます。
○鈴木委員 不燃物の搬入量の割り当てが、917トンなんですか。
△中村施設課長 917立米でございます。ですから、これを換算数値を使いましてトン数に換算計算しますと、約350トンと予定量を見ております。
○鈴木委員 いつもこれは立米とトンで話をするから、頭の中がごちゃごちゃになって、私も質疑に立つたびに整理をしながら話をするんですが、そうすると、不燃物は搬入割り当てが少なくなったので、今回は、負担金が減ったということでよろしいんですか。
△中村施設課長 負担金ということでございませんので、委託料です、その分が減になったということです。
○鈴木委員 そうでした、すみませんでした。最後に、ごみ処分地のところにまで自分で話が行ってしまいましてすみません。
  そうすると、委託先についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
△中村施設課長 委託先につきましては入札を予定しておりますので、入札によって決定されてくる予定になります。
○鈴木委員 次に、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料、これが昨年と名称変更になっています。名称変更になった理由をまず先にお伺いさせていただきます。
△中村施設課長 可燃系の廃棄物の処理につきましては、見直しを図るところから、現行の処理に加えまして、ほかに新たに処理先を見つけてまいりました。そういう中で、価格の優位性を持って優先した結果の中で、昨年までありました固形燃料化に伴ってのセメント資源化委託というところが、価格の中ではほかのところから比べて高かったという形の中で、そこについては見直しを行ったということでございます。ですから、そこの部分で、価格の優位性のところから委託料の名称も変更になりました。そういうことでございます。
○鈴木委員 価格の変更から見直しを行ったということですけれども、今、18年度の予算案をやっているわけですよね。ということは、事前に見直しをするための見積もりとか、調査とかをしたということでよろしいですか。
△中村施設課長 見直しに当たりましては、参考的に見積書をとっております。
○鈴木委員 そうすると、具体的に、今回予算書に載っている処理方法についてお伺いさせていただきます。
△中村施設課長 処理方法につきましては、搬入するごみを処理先に運ぶわけでございますけれども、そこでサーマルリサイクルされます。そこの熱分については汚泥等の乾燥に利用されます。サーマルリサイクル、焼却されました灰につきましては溶融しまして、スラグ化し、スラグ化されたものについては、道路路盤材等の資材として活用される。以上の方法でございます。
○鈴木委員 そうすると、これは熱処理・灰溶融とあるわけですけれども、1カ所でやるということですか。
△中村施設課長 これは、それぞれ熱処理の部分の施設と溶融する施設と別々になります。
○鈴木委員 そうすると、2カ所でよろしいということですか。
△中村施設課長 処理をする方法は2カ所ございます。
○鈴木委員 昨年、宇部興産の処理の問題、いわゆるRDFですね、その前の都市には苫小牧の問題、それから中部環境の問題と、いろいろと出てきました。そこの今までやってきたところは全部なくなるわけですか。
△中村施設課長 昨年のところにつきましては、18年度については見直しを図っていますので、なくなるという形の中で進めているところでございます。
○鈴木委員 今、予算の審査をしているわけですから、もう一回確認しますね。そうすると、今までやってきたところは、何が一番不都合で見直しをしないといけないのか、お伺いさせていただきます。
△中村施設課長 1つとして、まず現行処理のほかに、新たな処理先がほかに見つかってきた。そこの方法につきましては、他市の情報や新聞等の記事等、また業界等からの情報を入手しまして、そういった中でいろいろな競争の原理が図れるような数社が出てきたという形の中で、そこのところの競争の原理を導入するために見直しを図ってまいりました。そういった中で、価格の優位性を持って優先し、なおかつそこの中で、搬入先の自治体等も事前協議を図れることなどの確認をしながら、安定化処理の施設の見きわめをしながら、平成18年度の委託先の処理業者については進めています。そういう状態になっています。
○鈴木委員 こだわるわけではないんですけれども、私もこれは一般質問でちょっとやりましたから、あえて聞かせてもらいますけれども、鹿沼環境だとか、それから今言ったように北海道だとか、九州だとか、いつも質疑してきたときに所管がずっと言っていたことは、安定的・継続的な処理先を確保する必要性がある。だって、たった1年じゃないですか、九州なんかは。そうでしょう。それで安ければいいという、確かに財政難だから、どうしてもそこに行くのはわかりますよ。わかりますけれども、安ければいいんだという発想がどこかにないのかな。それから、今18年度からの予算書をやっているわけですから、当然2カ所でやるんだったら2カ所の事前協議がとられていますか。そこをまず確認させてください。
△中村施設課長 現在は、事前協議を進めている段階でございます。ですから、まだ最終的に終わったということではございません。
○鈴木委員 安定的・継続的な処理先の理念をもう一度確認させてください。
△中村施設課長 安定的というのは、施設を見まして、その中で施設の処理能力とか許認可事項等を含めまして、委託処理先を予定しているところの話、また受け入れ自治体との事前協議等を進めることが可能なところから、安定的という判断の中で進めさせていただいております。
  また同時に、固形燃料等につきましては、残渣等の問題もいろいろございましたので、その点を含めまして明確な処理がよりできるところの中で、安定的という形の中で進めさせていただいております。
○鈴木委員 わかりました。これは特別委員会でもう一度させてもらいます。
  ただ、今ちょっと課長の方から、1つ確認させてもらいます。今、残渣問題等でいろいろありましたという言葉がありました。そのいろいろな問題はどういう問題だったんですか。
△中村施設課長 これは、残渣につきましては搬入先の自治体との事前協議の問題がございました。
○鈴木委員 事前協議の問題というのはどういう問題だったのか、お伺いさせてください。
△中村施設課長 事前協議が、そこまでなされなかったという実態でございます。
○鈴木委員 次に行きます。
  まず、17年度予算のときは、この項目のところに、容リ法に基づく回収後の選別業務委託というのがあったわけですが、18年度、市長の所信でも今年度中に容リに取り組みますという書面がありました。あったのに、なぜ予算書には選別業務の予算が計上されないのでしょうか。
△中村施設課長 容リ法につきましては、今後、ごみ減量審議会等の審議の過程もございます。また、そういった手続等のタイムスケジュールの問題もございますので、そういった意味で当初予算には計上してございません。
○鈴木委員 そうすると、私は市長の所信表明というのは非常に重いものだと思っているんですね。1年間の政策を述べるわけですから。だったら、その中に、現在減量審に諮問しているけれども、その様子を見ながら容リに取り組むとか、そういう言葉遣いがあっていいような気がする。所信とこの予算書だけを比較すると、やはりこれはちょっと違うんではないかなと思いますけれども、私はこの辺の細かいことはわかりませんけれども、理事者はこの辺の考え方はいかがでございましょうか。
△澤田助役 あくまでも予算でありまして、単年度全体の計画を組むという意味では、御指摘のとおりであります。予算編成作業を振り返ってみますと、その時点で、その方針は決定しておりましたが、具体的な内容としての諮問俎上にのっていなかったということ等を始終全体の中で考えまして、結果的に御案内のとおり、この容リ法対象は、現在不燃物の中で同じ指定袋で収集しておりますので、その中の一部として、トータルとしては予算化させてもらったということであります。
○鈴木委員 時間がありませんので、次に行きます。
  ごみ処分地経費、先ほどとちょっとダブります。増額理由、これは負担金とかエコセメントも始まりますので、この辺も含めて細かく、今後の見通しについて伺います。
△北田環境部次長 ごみ処分地経費の問題でございますが、平成18年度にごみ処分地経費は4億2,248万6,000円と、平成17年度に比較して約7,800万円増となっております。この処分地経費は管理費と事業費に大きく分けられております。このうち今回増となった分は、二ツ塚処分場事業費の約4,000万円と、エコセメント事業費が今年度から稼働することによる維持管理費の発生によるための、約4,000万円の増が原因であります。
  今後の見通しでございますが、平成18年度は、エコセメント化施設の稼働が6月ごろからと考えておりますために、満年度となっておりません。このため、来年度以降満年度になった場合は、当然この部分の増がございます。また、平成19年度から平成24年度までの6年間で、配分量を超えたものの精算が始まりますから、これの増が予想されているような現状でございます。
○鈴木委員 最後ですけれども、例えば15年度については361立米、それから16年度については980立米くらい、ずっと不燃物の持ち込みをいわゆるRDF化にして、負担金を少なくしていますよね。ことしも先ほどの答弁だと不燃物は360何ぼでしたか、そういう割り当てになりましたよね。そういうところから含めて、事業費の方の負担が今4,000万円ふえたということですけれども、これはあくまでも、エコセメントの関係が大きく比重しているということですか。エコセメントの負担金ももちろんありますけれども。
△北田環境部次長 この事業費は、結局二ツ塚処分場を運営していくというか、埋め立てたものを処理していくためにも、固定費としてある程度のものはございます。それを全体の今まで持ち込んだもので割っていきますから、私どもが今までの経過として少なくなっても、他市がそれ以上に少なくなってくると、私どもの分もふえてくるという結果になってくるのが実態でございます。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 衛生費について質疑をさせていただきます。さきの委員の質疑等で理解したところは割愛させていただきます。
  1点目ですが、307ページの母子保健事業費について、グループワーク事業の内容を伺います。
△長島健康課長 グループワーク事業につきましては、育児経験でありますとか、地域の中で交流の乏しい母親を対象にしまして、母と子が一緒に遊びを体験する中で、いろいろ子供の動きに沿った対応の仕方などを学んだり、必要に応じて個別相談を実施するということでございまして、対象年令としては、1歳半から3歳ぐらいまでの幼児と母親、1回について大体10組から15組ぐらいの方を対象に、いろいろ状況に応じた遊びなどを実施いたしまして、親子でいろいろな経験をする。そうした後に、参加した母親同士が語り合う場面を設定いたしまして、そのほかの必要に応じた個別相談を実施しているということでございます。基本的には、1歳6カ月健診のフォロー事業として実施しているという内容でございます。
○島田委員 2点目、319ページの健康診査事業費ですが、アとして、生活習慣病予防のための健診の重要性が見直しされておりますが、本年度健診内容に新規に加わるものはあるのでしょうか。
△長島健康課長 今年度18年度で、介護保険の改正に伴いまして、老人保健法の一部見直しがございました。そういったことがございまして、基本健診の目的が生活習慣病予防と、それからいわゆる介護予防と、それらを目的としたものに分けられたということで、診査項目に若干の差異が生じているところでございます。
  基本健診の項目では、老健法の対象となる40歳以上の方、それから介護保険の対象となる64歳までの方に対しましては、今までと同様でございますけれども、65歳以上の方につきましては、いわゆる生活機能評価ということで新規の項目が設定されているということで、俗称「おたっしゃ健診」と言われておりますけれども、そういったことに対するチェックリストでございますとか、視診ですね、目で見て確認する、特に口腔内、口の中の確認でありますとか、あと触診、関節域の可動領域の確認をするとか、それからあと、反復して、一定の時間内で唾液を何回ぐらい飲み込めるか。反復唾液嚥下テスト、そのほか心電図でありますとか血清アルブミン検査、これは栄養状態とか肝障害の程度を測定する検査でございますけれども、血液検査等、それらが追加されたわけでありますけれども、それらの検査につきましては医師の判断で、すべての方にということではございません、必要と思われる方に対して実施をするということでございます。
○島田委員 生活習慣病予防のための、従来の40歳から64歳までの方では、先日、医師の方からメタボリックシンドロームと言うんですか、腹囲が男性で85センチ以上だと中性脂肪とか、そういう成人病にかかる可能性が大きいのでと、腹囲を健診の中に入れた方がいいようなお話とか伺いましたが、それへの対応というのはあるのでしょうか。
△長島健康課長 メタボリックシンドロームに関しましては、重複して複数の疾病等が腹囲等の増加に伴って症状があらわれる可能性があるということで、基本的な身長・体重等の測定の中に含まれているということでございます。
○島田委員 それとまた、さきの佐藤委員の質疑の中でも、心の健康ということが取り上げられていたんですが、この心の健康についても、初期の段階で自己診断をするような、そういったチェックリストみたいなものは、当市では対応があるんでしょうか。
△長島健康課長 基本健診の中での採用はございませんけれども、やはり委員おっしゃいましたように、心の問題というのは非常に微妙なもので、かつ個別的というんでしょうか、その方の症状によって異なってくるということでございますので、その辺のありようについては、これからも医師会との協議になってくるかなと思っております。
○島田委員 まず、自分がちょっとおかしいなと不安になったりとか、体に心の問題が出てきたりとかということがあるので、自己診断ができるような、そのような点検表みたいのがありましたら、健診のときに差し上げて、御自分で判断をしてみてくださいという形で、それで何か出てきた場合に、どこに相談したらいいかということをアドバイスしていただけるといいと思うんですが、いかがでしょうか。
△長島健康課長 今後そういったことも含めまして、医師会と定例的な協議を持っておりますので、議論の一つとしていきたいと思っております。
○島田委員 イとして、がん検診も含めて、本当に必要な人に受診を促すような工夫は、本年度は何かありますでしょうか。
△長島健康課長 がん検診も含めまして、基本検診などにつきましては、おっしゃるとおりに、本当に必要な方が実際受診をしていただくということが一番大事なことだと思いますので、従来は勧奨方式ということで、全数通知をやらさせていただいたわけでございますけれども、いろいろ財政的な問題ですとか、本当に必要な方をターゲットにするということで、現在は、はがきでの申し込みに変更している。また、医師会等でも講演を実施している中で、そういったことを主要なテーマとして、市民の方に対してお話をしていただいているということで、そういったことは、これからも精力的に進めていきたいと考えております。
○島田委員 決算のときだったと思うんですが、マンモグラフィの受診者が予定よりもちょっと少なかったと思うんです。ぜひまたこういうことを広く皆さんに周知していただきたいと思います。
  3点目の、小児初期救急平日夜間診療事業費ですが、先ほど質疑があったんですが、1つだけ、今後この実施日数を拡大する予定というのがありますでしょうか。
△長島健康課長 現在は週2日、毎週火曜、金曜ということで実施しているわけでございますけれども、やはり利用者の方にとってみれば、安定的に開催されているということは、必要な条件のうちの一つになってくるかと思います。実際に携わるドクターの配置の問題でございますとか、そのほか幾つかのハードルもございますので、検討材料として含んでおきたいと思います。
○島田委員 18年度は無理でも、19年度、20年度と努力していっていただきたいと思います。
  4点目、327ページの狂犬病予防事業費なんですが、狂犬病の予防関連の手数料というのが、歳入の方で411万3,000円計上されておりますが、事業費の方は93万1,000円の計上なんですが、この差額というのはどのように使われるのでしょうか。
△長島健康課長 これは、例えば登録手数料3,000円でありますとか、注射をしたということで、済み票と言っておりますけれども、その交付手数料550円ということで、定められた費用の徴収はさせていただいておりますけれども、基本的には、歳入の中で、それを歳出に充てるということでございませんので、事業単位の予算ということではありませんので、御理解いただきたいと思います。
○島田委員 イとして、空前のペットブームというか、ペットというか家族のようになっておりますが、市内の畜犬登録も増加が続いていると思うんですが、市の呼びかけによるマナー教室の開催というものを要望する声がございますが、御見解を伺います。
△長島健康課長 現在市内には、約5,000頭の犬の登録があるわけでございますけれども、非常にマナーの問題で議論されているというのも昨今の時代であるかなと思います。現在は、動物の愛護関係の事業としては、東京都レベルでは動物愛護相談センターによって、そのような教室が開催されておりまして、今後、私どもも市の獣医師会がございますので、獣医師会の方と協力・連携の中で、今、委員おっしゃったようなマナー教室等の開催が必要だという理解がございますので、開催の方向で検討していきたいと考えております。
○島田委員 犬の散歩時のわんわんパトロールというのも、やはりマナーがいい飼い主と犬がしないと、問題が起こることがあると思うので、このマナー教室の際に、わんわんパトロールも呼びかけるということもできると思いますので、よろしくお願いいたします。
  5点目の、太陽光発電については質疑がございましたので、割愛します。
  6点目も割愛して、7点目の美住リサイクルショップ管理経費ですが、前年の臨時職員賃金の80万7,000円が本年は計上がありませんが、管理体制が変更になったのでしょうか。
◎渡部委員長 休憩します。
午前11時58分休憩

午前11時59分再開
◎渡部委員長 再開します。
  答弁をお願いします。ごみ減量推進課長。
△霜田ごみ減量推進課長 18年度より、所管予算から職員課予算の臨時職員賃金に変更したものでございます。
  また、管理体制につきましては、休館日である水曜、それから祝日、年末年始を除きまして1名臨時職員が配置されますので、運営形態に変更はなく、市民サービスの低下にならないように努めてまいりたいと考えております。
○島田委員 8点目の349ページ、集団資源回収事業費ですが、前にも何か同じことを聞いたことがあると思うんですが、この事業の目的と参加団体数を伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 事業目的といいますと、日常生活から排出される再生資源物を集団回収する市内の自治会等の団体に補助金を交付することによって、ごみの減量と再資源化の促進、それから地域コミュニティの活性化を図るということを目的といたしておりまして、これにつきましては重要な位置を占めていると認識しております。
  また、参加団体数につきましては、平成16年度実績で106団体ございます。引き続き、17年度も同数ということで変更はございません。
○島田委員 イとして、この補助単価と資源物の売り払い単価と委託料というのは連動しているのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、補助単価の設定につきましては、行政が予算の範囲内で交付しております。また、売り払い単価につきましては、行政回収の売り払い単価と、それから集団資源回収団体の場合とがございます。集団資源回収団体の場合を例にとりますと、回収業者に直接搬入した場合には、有償買い取りという形で聞いております。
  また、団体が地域で集めたまま、業者が回収に行くといった場合については逆有償ということで、業者の方は無料回収という形をとっております。そのために、団体に対して業者回収がスムーズに行われるようにということで、市の方は運搬処分委託契約を結びまして、回収業者が引き取り拒否等を行わないようにということで契約を結んでいるということでございます。
○島田委員 ウとして、補助金が数次にわたり減額をしてきておりますが、これは財政の問題か、それとも事業そのものを縮小していくということなのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 再三答弁申し上げておりますけれども、まず補助金の見直しにつきましては、行政改革の一環として、ぜひとも実施していかなくてはならないと考えております。また、既に御案内のとおり、法的に補助根拠が定められているものと、また奨励的な意味合いの強い補助行為につきましては、税の公平性・適正化の面においても、きちんと根拠を明らかにしなければならないと認識いたしております。
  また、本事業そのものの重要性につきましては認識しつつも、現実の新聞販売店による自主回収等を積極的に行われている今日の状況もあることから、さらに、今後検証を進めながら判断をしていきたいと考えております。
○島田委員 実際に携わっていらっしゃる方々ともよくお話をしていただいて、納得のいく形で進めていただきたいと思います。
  最後になりますが、10点目は割愛させていただいて、9点目の351ページ、ごみ資源物収集委託事業費で、先ほどもお話がありましたが、瓶・缶資源物収集について、18年度から一部委託になりますが、これにより経費削減はどれぐらいできるんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 平成16年度決算に基づきまして直営収集経費を算定いたしますと、人件費、それから機械経費と減価償却費含めまして、1台当たりが約2,200万円でありますけれども、これらを委託することによって、約450から500万円ほどの経費削減が図られると見込んでおりまして、民間委託の活用によって、人件費縮減の効果が上がるものと考えております。
○島田委員 イとして、現実として、直営と委託の混合収集のような形になるんですが、今まで直営だったところが委託になる地域の、瓶・缶ステーションの移動や廃止や統合等というのはあるのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、市民要望によりまして発生する内容としましては、ステーションの移動等がございます。これは、現在でも、清掃指導員が現地に赴いて市民要望をお聞きしながら、現地の実態を調査、また把握し、地域の自治会長、あるいは班長の御協力をいただきながら対応を図っておりますので、今後とも市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○島田委員 ということは、委託業者の方の都合で移動したり、廃止したり、統合したりすることはないということでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 いずれにいたしましても、このステーション方式というのは、利用される市民が置かれる場所について周知しなければなりませんので、業者の範疇ではないと考えております。
○島田委員 あと、この瓶・缶の収集というのは、今バスケットを置いていただいていますが、前の日にステーションにバスケットを置いていただいて、当日とりに来るという形なんですが、結局2回回らなければいけないようになっていますけれども、例えばペットボトルなんかは、きょうは萩山町ではビニール袋に入れて出してきたんですが、瓶もそのようにして出して、業者の方の収集を1回で済ませるというわけにはいかないんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 本来のこの容器回収のよさといいますのは、まず家庭から排出する段階で分けていただく。このことによって、中間処理の施設に対しての負荷がかからない、それから異物が混入しづらいというところがメリットであります。袋ですと、やはり中身の問題とかいろいろありますので、今の形態を継続していきたいと考えております。
○島田委員 実際に、バスケットの中に瓶とか缶を捨てている状況でも、なかなかきちんと分別し切れずに捨てている状況もありますので、また、ちょっといろいろ考えていただいて、なるべく経費も削減できる方向でよろしくお願いいたします。
◎渡部委員長 休憩します。
                     午後零時8分休憩

午後1時17分再開
◎山川副委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 衛生費について、時間が大分少なくなっておりますので、通告を大幅に削減させていただきたいと思います。
  通告のナンバー5から質疑させていただきます。337ページから339ページの秋水園整備計画事業費です。これは、先ほども質疑がありましたけれども、一般廃棄物処理計画が2度、素案ということで出されているそうであります。それについて、基本的な考え方がこれまでと、どこがどう変わっているか、お示しいただきたいと思います。
△伊藤環境部主幹 一般廃棄物処理基本計画につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、廃棄物減量等推進審議会で御審議をいただいているところでございます。基本的な考え方でございますが、平成11年度に策定いたしました現行計画の基本理念を加味いたしまして、さらに補強して、循環型社会に向けたごみ施策を進めていきたいという考え方で御審議をいただいております。
  具体的には、平成12年度に制定されました循環型社会形成推進基本法にある、廃棄物リサイクル対策の優先順位により、まずは発生抑制、次に再使用、3番目にリサイクル、そして最後に適正処理を行うという順で、基本方針としてまとめたいと考えております。
○保延委員 そうすると、今までと大きく変わる点があるんですか。
△伊藤環境部主幹 今申し上げましたように、現行計画の基本理念を加味して、さらに補強して進めてまいりたいということでございます。
○保延委員 次に、ナンバー7について、341ページ、生ごみ減量化処理機等購入補助、これは減額になっているんですが、考え方を伺います。
△霜田ごみ減量推進課長 まず、主な減額の原因といたしましては、抗酸化溶液配合バケツの分として減となったものでございます。このバケツは、生ごみの集団回収用の容器として使用するものでありまして、従来行っていた分別収集地区等を含めた4地区、約870世帯を対象として、17年度当初より狭山市方式を参考に、生ごみの集団回収を実施する予定でおりました。
  結果として、1自治会、約20世帯において、去る2月21日より開始する運びとなりましたが、17年度の実績見込みから減額としたところでございます。
○保延委員 次に、8点目の341ページ、ごみ減量対策費です。今年度はどのくらい減量していくのか、その減量の目標をお聞きいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 現在、廃棄物減量等推進審議会で、ごみ減量施策の進行管理を行うための取り組み指標について御審議をいただいております。市民1人1日当たりの資源物を含めたごみ量を算出し、過剰包装の排除や、リターナブル容器の普及を初め、お買い物や調理の工夫によって排出抑制量を毎年1%ずつ削減し、平成22年度には5%の削減を目指したいと考えております。
○保延委員 次に、345ページから347ページです。生ごみ堆肥化推進事業費、3分の1に減額になっておりますけれども、先ほども若干話がありましたけれども、昨年、堆肥化はいろいろ使い道が難しいということで、これからは飼料化と言っていましたけれども、堆肥化はどう取り組むか、それから飼料化はどうなっているのかお伺いします。
△霜田ごみ減量推進課長 先ほども説明いたしましたが、現在、約20世帯の参加により、生ごみの集団回収事業が開始されております。これは、市内で一次乾燥処理された後に、日高市の千成産業にて堆肥化されております。
  また、生ごみの資源化推進につきましては、家庭内での電動処理機やコンポスト、EM容器補助等を含めながら、今後も「花と野菜の会」と連携しながら、積極的に進めていきたいと考えております。堆肥であれ、飼料化についても、安定した事業としてリスクの少ない有効な方法を調査しつつ、事業を進めていく考えでおります。
○保延委員 通告の12番目、これは予算書ではないんですけれども、事務報告に16年度1人当たりのごみ排出量310キロとなっておりました。ここ7年で最大になっているんですけれども、実際はどうなんでしょう。つまりごみは、この数字だと、ここ7年で最大にふえていることになるわけですよね。総量は1人当たりのごみ量がふえているわけですが、これは実際にどうなんでしょうか。それから今後に向けた方針をお示しいただきたい。
△伊藤環境部主幹 平成16年度の事務報告書に表示いたしました1人当たりごみ排出量310キログラムでございますが、これはごみと資源物、集団資源回収等も含めましての総量としてのとらえ方でございまして、行政において、可燃・不燃ごみ等を収集しましたものの1人当たりの推移をとらえますと、平成14年度で271キログラム、平成15年度で253キログラム、16年度で248キログラムと減少しております。
  また、今の総量でとらえた数字で比較いたしますと、平成14年度、336キログラム、15年度、319キログラム、16年度、310キログラム、これも減少しております。したがいまして、16年度の総量でとらえたものにつきましても、過去3カ年の推移の中では、減少傾向と見て結構でございます。
  今後でございますけれども、先ほど御答弁ありましたように、発生抑制・排出抑制を市民1人当たりに目標値として認識していただくための、1人1日当たりのごみ量というものを目標に定めまして、現在、一般廃棄物処理基本計画の中で御審議をいただいているところでございます。今後は、そういったものを目標として平成22年度までに、先ほど申し上げましたように、5%削減を目指してまいりたいということでございます。
○保延委員 そうすると、この事務報告だとふえているようになっているんですよね。これは、説明がないとならないんではないですか、事務報告に。説明がないんですけれども、その辺をちょっとお聞きいたします。
  それから、14年度、336、15年度、319、16年度、310ということで、そうするとこれが17、18、19、20、21、22、大体どうなっているんですか。パーセントではよくわからないので、数字を言ってもらいたいです。
△伊藤環境部主幹 平成16年度事務報告書では、288ページの上段の真ん中のところに、1人当たりのごみ排出量として、委員がおっしゃった310キログラムというのが表示されておりますが、それ以前の15年度、14年度におきましては、行政の収集した量をごみ量としてとらえていたところに、事務報告書の整理の仕方において、16年度トータルのごみ量として変えたというところで、変化をとらえたところでございます。したがいまして、詳細に分析しましたところでは、先ほど言いましたように、行政の収集ベースでとらえた場合、それから集団資源回収等の資源物を含めての総ごみ量としてとらえた場合については、両方とも減少傾向にあるということでございます。
  それから、1人1日当たりのごみ量の数値目標でございますけれども、現状のベースとして、まず16年度ベースでとらえますと、家庭ごみ、それから持ち込みを含めましての1人1日当たりのごみ量が、16年度ベースで見ますと785グラムと見ていますけれども、これを1人当たり減量目標を立てていただいて、5年後の22年度においては、763グラムまでの数値目標を掲げてまいりたいということで、現在、これについて御審議をいただいているところでございます。
○保延委員 ちょっとよくわからないんですけれども、16年度が310ですよね。そうすると、これが22年度は幾つになるんですか、今の案は。
△伊藤環境部主幹 私が今申し上げましたのは、1人1日当たりということで、グラム数で換算したものでございますけれども、これはなぜかといいますと、直接市民の方が1日にどのぐらいのごみを出すのかというのを、より目安としてとらえやすいような形でもって、新たに考え方を整理し直したということでございます。今までのキログラムというのは年間量でございますので、今後は市民1人当たりの方が、実際に目で見てどのくらいの量としてとらえるかとか、わかりやすいような排出抑制量としてとらえていこうという考え方でございます。
○保延委員 そうすると、事務報告の扱いも変わるんですか。
△伊藤環境部主幹 事務報告書につきましては、これは年間のトン数から含めて出てまいりますので、実際に、秋水園環境部において搬入されたもの、それから搬出されたものの総量としてとらえますので、事務報告上は年間量として今後とらえていくことになりますけれども、基本計画上は……
◎山川副委員長 休憩します。
午後1時30分休憩

午後1時31分再開
◎山川副委員長 再開します。
  整備計画担当主幹。
△伊藤環境部主幹 先ほど言いました、平成22年度の1人1日当たりの目標量763グラムに年間の日数を掛けていただきますと、280キログラム弱というところに落ち着くかと思います。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 ここ、衛生費まで私が担当しまして、後半は、勝部委員が担当いたしますので、よろしくお願いします。
  まず、317ページの健康診断事業費についてでございますけれども、血液検査で血量を動画で見れるシステムが、普通の健康保険組合とかいったところでやられたりする例がございますけれども、ただ、厚生委員会とかでも申し上げたりしたんですけれども、動画で自分の血液のどろどろがよく見えると、かなり健康意識というか、やはり衝撃を受ける場合が多いかと思うわけでございまして、そういった点でこういったことができるシステムの導入が考えられないかについて、まずお伺いします。
△長島健康課長 今、委員が御質疑されましたのは、血液観察用の顕微鏡というのがございますけれども、動画で見ることによって血液がすうっと流れやすい、また逆に流れにくい動脈硬化等を判別する画像のことをおっしゃっているものとして答弁申し上げたいんですけれども、これはシステムの導入ということは、基本健診の中でということで理解いたしますけれども、これにつきましては、基本的には保険診療の対象外の取り扱いになっておりまして、いわゆる治療の一環ということでございませんので、健診事業における血液検査の導入につきましては、財政的なことから含めまして困難であると理解しております。
○荒川委員 例えば、がん検診みたいな項目でやるということも難しいということなんでしょうか。
△長島健康課長 がん検診等で導入した場合に、検査項目の追加ということになりますので、また、それが委託単価へのはね返りということもございますので、まだ具体的にそういった交渉をした経過がございませんので、その単価等について不明なものですから、現状では非常に厳しいと感じております。
○荒川委員 私も受けたことがあるんですけれども、血液をとって、10分かそこらですぐ動画で見させてくれるとなっているんですけれども、だから手軽にできるんではないかなと。もちろん希望者は有料制でやられてもいいのではないかなと思うんですけれども、今すぐということだと難しいかと思うんですけれども、少なくとも民間でそういう検査をやっているようなところを、こういったことをやっていますよという紹介とか、そういうのは御案内とかいったことぐらいはできるんではないかなと。一般にそういうことをやられているというのは、そういった検査方法があるというのを知らない人も結構いるんではないかなと思うので、そういったところの情報提供ということを考えられないか。せめてそこら辺ぐらいはできないか、お伺いいたします。
△長島健康課長 有料ということになりますと、また別の波紋が生じるおそれがあります。
  それからあと、医療機関の中でということでございますけれども、現在おっしゃったような機器の市内での医療機関では、採用しているところはございませんので、今後ちょっとその辺を確認しまして、お問い合わせ等がございましたらば、知り得ている範囲の中で紹介していきたいと思っております。
○荒川委員 次に、321ページ、小児初期救急事業委託料についてお伺いいたします。さきの委員から質疑がございましたけれども、ここで利用実績についてお伺いいたします。
△長島健康課長 利用実績につきましては、この制度は昨年6月から開始されまして、3月末で10カ月ということでございますけれども、この1月までの実績としましては144人ということでございます。内訳としましては、一番多いのが東村山市で90人、62.5%、次いで多いのが清瀬市、18名、12.5%、そのほかの2市については一けた台でございまして、それから4市以外の方、近いところでは新座市の方でありますとか、それから夏休み等に帰省していらっしゃる方が御利用されるという方につきましては、19人、13.3%いらっしゃいました。
○荒川委員 次に、かなり飛ばしますけれども、346ページのごみ処理費についてお伺いいたします。
  杉並区ではカラス対策として、生ごみの袋、燃えるごみの袋を黄色に変えてカラス対策をしている。黄色だと、カラスが見えにくいとかいったことで変えたようでございますけれども、うちの袋は色が逆だったら一番よかったのかなと思うわけでございますけれども、そのほかにもカラス対策として言われているのは、ごみ袋の中にトウガラシというか、何か辛い味がする成分が含まれているとカラスが寄ってこなくなるとか、そういうことがあるということを聞いたことがございますけれども、そういった改良の取り組みといったことを考えていただきたいなと思っていまして、今のところはちょっと難しいかもしれませんけれども、また、廃プラのこととかいったところで、ごみ袋をどうするかとかいったような議論の中で、こういったところがまた新たな再編成ということになった場合には、こういったことも念頭に入れて考えていただきたいと思うわけでございますけれども、お考えをお伺いします。
△北田環境部次長 カラス対策ということでございますが、戸別収集実施後、おかげさまで市民の創意・工夫の中で、カラスに関する苦情等は少なくなってきております。例えば、ごみ袋を中空に下げるとか、それでもだめな場合は、容器の中に入れたりとかという感じで、市民の方の創意・工夫によって苦情は減ってきておりますので、当面は色に関しては、このままで様子を見ていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
○荒川委員 また新たに変えるというのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、結構今だと旧保健所の屋根のところに、何かすごいカラスがたまっていて、朝なんかでも私の目の前をびゅんびゅん通過していったりとかいったこともあるから、なるべくカラスを追っ払うようなことを念頭に置いて、今後考えていただきたいなと思います。
  次に、355ページのごみ運搬処分経費について、委託先の件数と、どのように委託先を決めているのかについてお伺いいたします。
△中村施設課長 委託先の件数でございますけれども、8件を予定しております。委託先につきましては、焼却残灰及び廃棄物の運搬委託、また鉄類の運搬処分委託につきましては入札を予定しております。バイクやモーター類の運搬処分委託につきましては、見積もり合わせによる随意契約を予定しております。
  それ以外のものにつきましてでございますけれども、順次お答えさせていただきます。
  可燃物系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託につきましては、先ほど鈴木委員の方に答弁したとおりでございます。水銀含有物の廃棄物運搬処理業務委託につきましては、水銀含有廃棄物を安全に適正に処理し、再生資源化できる業者であるので予定したものでございます。処理困難物運搬業務委託料につきましては、適切に安定化処理ができることから見積もりを徴し決めているものでございます。
  廃乾電池等処理業務運搬委託につきましては、廃乾電池等の再生工場を有し、安定処理ができる。また、乾電池を種類別に選別する必要がなく、当市の選別負担を必要としないことから、しているものでございます。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 大変申しわけありません、いっぱい通告をさせていただいているんですが、時間の都合により大分割愛させていただきます。
  まず最初に、2番のところです。309ページのところ、1歳6カ月児・3歳児一般健康診査などがありますが、健診時にLDやADD、ADHDなど、最近身近になってきている発達障害についての紹介などをしているでしょうか。
△長島健康課長 健診におきまして、今おっしゃった発達のおくれ、LD等につきましては、基本的には発達健診の方につないでいるのが実態でございます。小児神経科の専門医などを中心とした健診で、月1回、そういった健診を開催しておりますけれども、発達障害に関しましては、乳幼児期にその診断名をつけるというのは非常に困難性があるということで、疑いのある子供の経過を確認しながら、親の気持ちに沿った形で適切な医療機関の方につないでいるというのが実態でございます。
○桑原委員 私は、診断を下すという意味ではなくて、こういった障害がありますという、その存在自体を教えていただくと言ったらいいんでしょうか、そういう場があることによって、例えば、きちんと理解することで、自分のお子さんだけではなくて、ほかのお子さんがそういう場合であっても、どう対応していったらいいのかという気持ちができるだけでも違うのかな、それぞれのお子さんにそれなりの対応ができる親が育つ意味でも、ぜひ紹介をしていっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
△長島健康課長 今の話で、いわゆる診断名をつけるということになって、その前段で健診時に、気になるお子さんが保健師等の面談の中で出た場合に、病状の話はしているのが実情でございます。それで、必要に応じまして、近隣の医療機関、この辺ですと東大和の療育センターでございますとか、あと、国立武蔵でございますとか、そういったところへの紹介というんでしょうか、場所があるということでの紹介は申し上げております。
○桑原委員 ただ、健康診査のときに、こういうLDですとか、ADDなどがありますよという一般的なお知らせでよろしいので、ぜひお知らせしていっていただければなと思います。
  次に行きます。
  かなり飛ばさせていただきまして、12番目、333ページ、住宅用太陽光発電システムのところですけれども、生活者ネットとしても、自然エネルギーの推進を随分訴えさせていただきました。太陽光発電が予算化されるというのは、とてもうれしいことだなと思うんですが、これまで太陽光発電について、どのように市として周知や取り組みをしてきたのかというところについてお伺いいたします。
△北田環境部次長 これまでの太陽光発電等についてのPRの取り組みでございますが、環境展等の機会をとらえまして、環境に関心の高い事業者に協力を得て、実物等を展示したりして、市民に対してPRしてまいりました。
○桑原委員 では、市内では、どれぐらいの太陽光発電が設置されているでしょうか。
△北田環境部次長 これまで、2004年度まででございますが、国の補助を受けている基数が114基ございます。
○桑原委員 これは、すべて家庭での設置ということでしょうか、自宅用でしょうか。
△北田環境部次長 そのとおりでございます。
○桑原委員 世帯数に比べれば、まだほんの少しというところなんですが、それで、この10万円を限度に40基ということですが、今までで114基というところで、この目標値というのはいかがなんでしょうか。
△北田環境部次長 私どもとしては、先ほどからお話しさせていただいたように、5年間の時限を設けて、年間40台ということで200台を目標にしておりますが、これを先ほどの奨励的補助金の話がございましたように、一つの呼び水として広がっていくことを期待して、この数字としたものでございます。
○桑原委員 かなりほかのところでお金が削られている部分が多い中で、環境に対してお金を使っていただけるのは、とてもうれしいなと思うんですけれども、やはり下地づくりというところでは、これまでも十分ではないような気がするところで、どうなのかなとちょっと感じているところです。
  次に行きます。
  17番のところ、生ごみ減量化処理機等購入補助事業ですけれども、1番のところはわかりました。②の17年度実績をお願いいたします。
△霜田ごみ減量推進課長 補助事業の内訳ですけれども、17年度2月現在でお答えいたします。
  まず、種別といたしましては、EM容器が19件の申請、基数が26基です。それから、コンポスト24件で同数の24基、電動処理機が件数が125、基数についても同数です。トータルで168件の、内訳は基数が178基という結果になりました。
○桑原委員 電動処理機については、最高2万円というのがありましたけれども、この部分で補助を受けている方は何基だったんでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 先ほど回答いたしましたけれども、125基ということであります。
○桑原委員 この部分は減額されてしまったということで、抗酸化バケツの実績見込みからというお話でしたけれども、特別委員会の方で22年までに3,000世帯目標というお話もありましたが、それから計算すると17年度と18年度で1,000世帯になるかと思うんですけれども、18年度中にこの部分の目標値というのはどのようになっているのでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 18年度の予算上の世帯数でございますけれども、500世帯を見込んでおります。
○桑原委員 500世帯増ということでしょうか。
△伊藤環境部主幹 先日、秋水園整備計画調査特別委員会において答弁申し上げました内容につきましては、平成16年度において、環境部の中で職員参加による検討会において試算した数字でございます。その当時につきましては、現状で袋による生ごみを自治会等においてお出しいただいたものを回収していた世帯がございまして、それらをベースとして、それに上乗せして、目標年度においては3,000世帯ぐらいまで可能ではないかという職員の試算でありました。現在のごみ推進課の方で事業として展開してまいりますものにつきましては、新たに抗酸化溶液配合バケツを用いまして、新たに自治会等に説明を図っていく中で開始していく事業でございますので、18年度の取り組みの短所といたしましては、ごみ減量推進課長が今答弁申し上げた数値から、順次拡大してまいりたいということになろうかと思います。
○桑原委員 17年度分のことに関しては、もうあきらめてしまうと言ったらいいんでしょうか。新たに関係性を取り戻していくなどして、きちんとふやしていくおつもりはないということでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 先ほども説明いたしましたけれども、後半期からスタートを切りましたので、さらに新年度進めていきたい、そのように考えております。
○桑原委員 次にまいります。
  25番目のところです。ごみ運搬処分経費ですけれども、先ほど減理由はわかりました。2番のところ、熱処理と灰溶融、価格の見直しから変更したということでしたけれども、それぞれどのぐらいの価格差になりますでしょうか。
△中村施設課長 価格でございますけれども、予算化の中では、トン当たり5万1,000円と5万円という価格の中で、2系統の業者を予定しているところでございます。
○桑原委員 熱処理が5万2,000円で、灰溶融が5万円ということですか。
△中村施設課長 一連の処理工程の流れという形の中でとらえていただきたいと思いまして、熱処理、灰溶融を含めたトン当たりの単価ということでございます。
○桑原委員 それは、具体的に、以前の可燃系廃棄物固形燃料化に比べてどれぐらい安いんでしょうか。
△中村施設課長 平成17年度の可燃系固形燃料の委託料は、5万1,300円でございましたので、300円です。
○桑原委員 ③、2億1,369万円の内訳を教えてください。
△中村施設課長 こちらにつきましては、燃やさないごみ、また粗大ごみから出ます不燃ごみ、こちらを粗大の破砕処理施設で破砕しまして、民間の中間施設に運ぶ業務委託でございまして、排出処理量は4,030トンを予定しております。これに対する運搬費・熱処理・灰溶融処理等の内訳で、2億1,369万円の予算でございます。
○桑原委員 それぞれどれぐらいですか。
△中村施設課長 ここにつきましては、ただいま事前協議等を進めて、また、委託の方に進めるわけでございますので、そこの中から設計していきたいと思っています。まだ、ここのところの区分については未定でございます。
○桑原委員 次、最後になります。
  東京たま広域資源循環組合負担金です。①、4億2,242万円の内訳、管理費、事業費、エコセメントの分を教えてください。
△北田環境部次長 負担金額4億2,242万7,000円の内訳でございますが、管理費が1,823万7,000円、事業費が4億419万円、このうちエコセメント化事業費が1億2,200万5,000円でございます。
○桑原委員 エコセメントについてなんですけれども、これまでどれぐらい投資をしてきて、これからはどれぐらいの負担になるのでしょうか。
◎山川副委員長 休憩します。
午後1時57分休憩

午後1時58分再開
◎山川副委員長 再開します。
  環境部次長。
△北田環境部次長 申しわけございませんが、これからの分は、ちょっとここに資料を持ってございませんが、平成17年度は、エコセメント化事業費関係に8,080万8,000円の建設費を払っているということでございます。今後の予定は、先ほど鈴木委員に答弁させてもらったように、建設費等は今年度で完成しておりますが、今後事業費等の問題は全体のバランス等がございますから、申しわけございませんが、ここではわかりません。
○桑原委員 エコセメントについては、やはり安全性についてすごく疑問を持っているところなんですけれども、これからエコセメントの施設というのは、どれぐらいもつと想定されているんでしょうか。
◎山川副委員長 休憩します。
午後1時59分休憩

                     午後2時再開
◎山川副委員長 再開します。
  環境部次長。
△北田環境部次長 負担金としては、一応平成27年度まで押さえておりますが、これは一般論としては、20年以上使っていくと思いますが、平成22年度に二ツ塚処分場の埋立進捗率を50%に抑えるということがございます。その辺を含めて、また当然エコセメントを、今後能力的に余裕が出れば、埋め立てを掘り返して使うということも考えておりますから、それ以上伸びていくと考えております。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 健康課は、いつもすみません、一番に割愛で申しわけないです。1、2と5については答弁がありましたので、申しわけありません、時間の関係で3から始めさせていただきます。
  清掃費ですけれども、議論されていますが、一般廃棄物処理基本計画の改訂版ですけれども、どのような手続を踏んでここまでまとめられてきたのか、まず伺います。
△伊藤環境部主幹 一般廃棄物処理基本計画の見直しでございますが、先ほども鈴木委員の御質疑に答弁申し上げておりますが、昨年7月14日に、廃棄物減量等推進審議会に諮問をいたしまして、11月末に中間報告ということで御審議いただき、年明けの2月に入りまして、2度事務方の方でまとめました素案をたたき台として御審議をちょうだいしております。その間に8月に無作為で1,000名の市民の方に郵送方式によるアンケート調査を行い、あるいは7月と11月にごみ減量リサイクル関係団体の代表の方を交えて、また周辺の自治会の方も含めて、市民の意見を聞く会として団体ヒアリング、それからまた、10月には市民参加の中でごみの分析調査、そういったものも行いながら、また2月18日には市民センターに市民ごみフォーラムを開催いたしまして、いろいろな御意見をお伺いしながら、それらのものを反映して事務方としてまとめて、現在それをもとに、審議会の中で御審議いただいているという状況でございます。
○佐藤委員 そこでつくられた素案ですけれども、数値目標が出されているかと思いますが、11年策定の計画と比べて同じなのか異なるのか伺います。また、理由は何か。また、どこでどのように検証作業が行われて、オーソライズというか、ここまで来られているのかということを伺いたいと思います。
△伊藤環境部主幹 今回の数値目標でございますが、1つは、発生抑制・排出抑制を市民の方お一人がみずから把握するための1人1日当たりのごみ量ということで、先ほど保延委員の御質疑でお答えいたしました。
  2つ目は、資源化の推進を把握するための資源化率、3つ目は、ごみ処分量減少のための埋立処分量ということでございます。それで、これらについての1人当たりのごみ量、また資源化率や埋立量についても、施策の進捗状況を全体として把握するための指標として目標量を設定したところが、11年度の現行計画と若干改善した点でございます。11年度の計画では、個別のごみの予想量を出すのみにとどまっておりましたが、さらに、それを具体的な進捗管理のところまで含めて数値化したものでございます。この設定方法につきましては、環境部の部内で検討したたたき台をもとに、審議会に提案をして御議論をいただいているというところでございます。
○佐藤委員 若干ということであればいいんですけれども、大きく変わっているかどうかということを伺っているわけで、そういう意味で、例えば生ごみの数値については、11年と今回の素案についてはどのように変わっていますか。
△伊藤環境部主幹 今回のごみの減量目標につきましては、基準をあくまでも市民の方お一人がお買い物、あるいは調理の工夫等によって、ごみを排出する量をどの程度減らすかというところで、目標年度の22年度に5%削減でございますので、例えば、それをごみとして処分するのか、あるいは資源として利用するのかという内訳の配分の中身の問題については、これからいろいろな機会をとらえて、議論の中で変わってくると思いますが、総量の市民の方1人が排出される総ごみ量の削減目標ということで、5%減という目標を設定したものでございます。
○佐藤委員 5%減はいいんですけれども、11年のときに生ごみはどうすると書いてありますか。
△伊藤環境部主幹 平成11年度の計画におきましては、生ごみの減量に着目して、自家処理でそれを100%御家庭で減量してもらうので、秋水園においては処理しないという趣旨の計画になっておりましたが、そこについては、いろいろな議論の中で再度検討していただいているところでございます。
○佐藤委員 ということで、大きい変更だと思うんですよ。これがどうここまで話がされてきたのかというところを私は伺いたいわけで、ですから、微妙な調整ではないんではないか。そうすると、どう進めてきたのかというところで、再質疑で伺いますけれども、この素案をつくることと私は環境建設委員会のメンバーですけれども、あるいは特別委員会、こことの関係についてはどう考えていらっしゃいますか。
△北田環境部次長 現在出ている分に関しては、市民に排出抑制をお願いする分でございまして、今後、施設内でやる方法等は18年度以降に検討していく予定でございますから、その際にはよく相談してやっていきたいと考えております。
○佐藤委員 中身もですけれども、プロセスをずっと問われていると思うんですね、この間のやり方としては。それで、ここに研究調査会のあたりの資料をちょっといただいたんですけれども、ここに生ごみ及び可燃ごみの処理で現状維持案、A案、B案、C案と載っていますけれども、どうするかこれから考えるということになっているわけですけれども、18年度の予算には何を前提に予算組みがされているのか。今の現状維持案、A案、B案、C案という点で言うと、どういうことがたたき台、土台になっていると考えたらいいんですか。
△伊藤環境部主幹 先ほど鈴木委員に答弁申し上げましたけれども、18年度事業といたしましては、ごみ処理システムのあり方ということで、現在、委員おっしゃいました現状と3つの案をもとに、引き続き秋水園整備計画の研究調査会の中で御審議していただくということでの予算組みとしております。
○佐藤委員 ここだけやっていられないので、次に行きますけれども、さっきも出ていました、地元の五光自治会含めてですけれども、ずっと一緒にやっている方たちがどうこれに継続してかかわっているのか、とても重要なことだと思っています。
  3番目ですけれども、秋水園の整備計画で、非常に関連が深いので続けて聞きますけれども、18年度はこれをどう進めようとしているのか、あるいは研究調査会の位置づけというのは、私は環境建設委員会のメンバーなんですけれども、いまだによくわからないというのが正直なところです。特別委員会との関係も含めて改めて伺いたいと思います。
△伊藤環境部主幹 東村山市秋水園整備計画研究調査会につきましては、今申し上げましたが、秋水園処理施設のあり方について、学識経験者と市民から構成される委員により、客観的、科学的、合理的、公平・公正に調査研究をお願いするものでございます。調査・研究の結果につきましては、適宜、廃棄物減量等推進審議会に報告をしていただきまして、進めていただくという方法でございます。
  討議の進行でございますけれども、これにつきましては今申し上げました客観性・合理性を考慮する点から、戦略的環境アセスメントという手法を用いまして、計画段階や政策段階からの合意形成を十分に図るよう運営していただいているところでございます。これにつきましては、審議会の秋水園整備計画調査特別委員会、あるいは環境建設委員会との議論の整合を十分図りつつ、今後も努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 だんだんわかってきたんですけれども、まだよくわからないという感じですよね。やはり特別委員会ができていることも含めてですけれども、プロセスがどうもわかりづらい。特に、市民がどうかかわるのか、議会がどうこれにちゃんとかかわるかというあたりが、引き続き伺っていきたいと思います。
  4番にいきます。ごみ運搬処分経費ですけれども、これも一定のお話がありましたが、私の通告は業務委託のうち、随契を予定しているのは何かということで伺っています。業務内容、予定業者、随契を結ぶ理由をそれぞれ伺いたいと思います。
△中村施設課長 随意契約の予定でございますけれども、水銀含有廃棄物処理業務委託、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託、処理困難物運搬処分業務委託、廃乾電池等処理業務委託、バイク及びモーター類運搬処分委託でございます。
  次に、業務委託契約の理由でございますけれども、水銀含有廃棄物処理業務委託料につきましては、蛍光灯等に含有している有害物を資源化する業者ということでございまして、安全に適正に処理でき、再生資源化できる業者であることから委託するものでございます。可燃物系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託につきましては、先ほど答弁させていただいているとおりの理由でございます。
  処理困難物運搬処分業務委託につきましては、適切に安定化処理ができることから、見積もりを徴して決めているものでございます。
  廃乾電池等処理業務委託につきましては、廃乾電池の再生工場を有し安定処理ができる、また乾電池等を種類別に選別する負担を必要としないことからの理由でございます。
  バイク及びモーター類の運搬処分につきましては、見積もり合わせの随意契約による予定でございます。
  予定業者でございますけれども、水銀含有物廃棄物につきましては野村興産株式会社、可燃系廃棄物につきましては、現在、事前協議準備段階でございますけれども、予定という形の中でお答えさせていただきます。こちらにつきましては、運搬業者は市内の加藤商事株式会社、処理につきましては株式会社エコ計画、株式会社埼玉ヤマゼンの予定でございます。ここの処理につきましては、安定化処分という形から2処理施設を予定しておりますので、もう一つ委託先がございます。
  運搬につきましては、カツタ環境株式会社、処理につきましては、株式会社カツタ、中央電気工業株式会社でございます。処理困難物につきましては、株式会社カツタ等の予定でございます。廃乾電池につきましては、東邦亜鉛株式会社でございます。
○佐藤委員 各ごみの最終処分地はどこを予定しているのか、伺いたいと思います。
△中村施設課長 水銀含有廃棄物処理業務委託でございますが、こちらにつきましては北海道の常呂郡、野村興産ですね。イトムカ鉱業所でございます。鉄類につきましては、こちらは入札で決まりますので、まだ未定でございます。また、バイク及びモーターについても同じでございます。可燃系廃棄物につきましては、島根県松江市ほかの予定でございます。処理困難物につきましては、茨城県のひたちなか市及び鹿嶋市の予定でございます。廃乾電池につきましては安中市の予定でございます。
○佐藤委員 宇部、美祢へ運んでいるものはなくなるということを確認できましたので、改めて伺いますけれども、今、島根県松江市ほかということがありましたけれども、どこへどう処理されるのか、最後のこの部分について教えてください。
△中村施設課長 それぞれの処理施設で焼却されて、灰焼却についてはスラグという形の中で資源化されます。資源化されない部分につきまして、島根県の松江市及び三重県の上野市、こちらの方の一般廃棄物の最終処分場に運ぶ予定でございます。
○佐藤委員 そうすると、松江市、上野市へ行く前は、どこでどうやって処理されるんですか。例えば宇部、美祢ではセメント工場だったですよね、そこはどう処理されるんですか。
△中村施設課長 処理方法につきましては、先ほど申しました2系統の中で、1系統の方のエコ計画、埼玉ヤマゼンにつきましては、埼玉県の寄居町の方に運びまして、そこで焼却及び灰溶融をされます。された後、一部乗れないものについて、島根県の松江市と上野市という形になります。
  もう1系統におきましては、すべてスラグ化され、有価物として処理できる形になっております。
○佐藤委員 スラグ化されということですけれども、それぞれどういう施設で扱われるんですか、今の2系統は。セメント工場で燃やしてしまうというのが前だったんですけれども、今回どういう施設で、どう扱われるんですか。
△中村施設課長 処理施設は、一般廃棄物の処理施設の焼却場でございます。そちらの方で焼却されまして、焼却した灰につきまして、同じく一般処理施設であります、そこで灰を溶融される、そういう形になります。
○佐藤委員 最後にします。宇部、美祢という大分遠いところに運んでいて、5万1,300円が単価だっんたですよね。それが今回見直しのときに5万1,000円と5万円で2系統という話ですけれども、これはそれぐらいしか安くならないものなんですか。素朴な疑問なんですけれども、あれだけ遠くへ運んでいたということは私も宇部に行ってみて、こんなところまで持ってくることないなと思って去年帰ってきたんですけれども、それをもとの単価を5万円と5万1,000円でやるというのは、もっと競争すると安くなるんではないかと素朴に思うんですけれども、いかがですか。
△中村施設課長 現段階においては、現段階とは予算化時点においてはという話になりますけれども、その時点の予算化という単価の中で示させていただいているものでございます。
○佐藤委員 最後に要望ということで、ずっと随契で来ていますよね、前の契約書を見ても市川しかないと書いてあって、市川環境を通していたという経過で書類を見ていますけれども、本当に随契しかないのかどうか、この分野について。私も、よく自分としてもわからないところがありますから、また勉強しますけれども、いろいろなルートがある中で、いろいろな意味で比較検討、あるいは競争するところはもう少しオープンであっていいのではないかなと感想を述べて終わりたいと思います。
◎山川副委員長 以上で、衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時18分休憩

午後2時20分再開
◎山川副委員長 再開します。
  次に、労働費から商工費に入ります。質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 歳出の後半、労働費から商工費までを担当いたします。
  まず、農林業費でございますけれども、367ページの有機農業推進事業補助金の関係でございます。17年度と18年度の見込みについてお伺いするわけですけれども、堆肥の袋入りとばらの数量をまず教えていただきたいと思います。
△秋山産業振興課長 堆肥の袋入りとばらの数量の関係でございますが、17年度の実績で申し上げますと、袋入りが8,663袋、ばらにつきましては96トン、またとうきょう元気堆肥のばらもございますが、こちらについては31.8トン、こんな実績でございます。
  18年度の見込みでございますが、袋入りが8,483袋、ばらが108トン、とうきょう元気堆肥のばらが34トン、この予定でございます。
○肥沼委員 年度を追ってみますと、ほぼ袋入り、ばらが大体一定に推移しているんですけれども、16年は、ばらで100トン切っているんですよね。18年度が108トン、去年も96トンということで差はないんですけれども、これは余り使われていないという現状もあるのかどうかというところをちょっとお伺いします。
△秋山産業振興課長 ばらにつきましては、2トンと4トン。これは業者の方で運搬をする関係がございます。そういう意味で、農地がある意味では縮小傾向という部分がございますので、そういう意味では袋入りが若干多いのかなという感じでございます。
○肥沼委員 面積が大分減っておりますから、今後減る傾向もあるとは思うんですが、先ほど衛生費の関係で堆肥化の関係も出ておりましたけれども、今、千成の方へ持っていっているようでございますから、あそこで農協だとか、ホームセンターに堆肥を卸しているようでございますので、そういうのがあるわけですけれども、そういうものを今後使っていくとかという考えといったらあれなんですが、そういうところをちょっと研究してみようかなという、また先ほども、剪定枝、給食残渣もやっていくというお話がございました。もうちょっと広角に見て、農協の堆肥かどうかわかりませんけれども、堆肥業者のものも当然使う必要性はあるとは思いますけれども、そういうところを今後考えていっていただきたいなというところはございますので、ちょっとその点お聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 現在使っている肥料につきましては、いわゆる動物性肥料、牛ふん堆肥が中心でございます。いろいろな面での堆肥の活用というのがありますが、土壌への投与については当然安心な生産が必要になりますので、そういった部分で、やはり研究が必要ではないかなと思っております。
○肥沼委員 牛ふん堆肥ということでございますけれども、やはり環境優先というところもありますでしょうし、そういうごみ減量という観点もあるわけですから、ひとつ所管といたしまして、農協なり生産者の方のところでいろいろ御協議いただきながら、少しずつでも実験的にやっていっていただく、そうしないと先が見えないんだよね、こういういろいろな堆肥化やっていても。少しずつでも何か実験ができるような取り組みをぜひお願いしたいというところでございます。これは、生産者の方とよく御相談いただかないとなりませんけれども、ひとつその点よろしくお願いいたします。
  それから、東京都の補助事業でございますけれども、魅力ある都市農業育成対策事業費、これはパイプハウスですとか、鉄骨の関係のあれですが、もう一度聞かせていただきますけれども、内容とか対象者数、それから当然年間を通して、これだけの作物ができるようになってきますと、これ全部可動してくると大分生産量が当然上がってきます。上がってくるということは、今度販売の関係もつながっていくわけでございますが、新しい販路と言ったら何なんですが、ちょっとどこかこういうところがあるので、そちらの方にも紹介したいなとか、そちらのを卸したらいいのかなとか、学校給食ももっとふやさなければいけないかなとか、いろいろあるかと思いますので、そういうところのお考えをぜひお聞かせいただければと思います。
△秋山産業振興課長 まず、事業の内容と対象者の関係でございますが、JA東京みらい農産物直売センター、みらい新鮮館の会員のうち9名、久米川町と廻田町の農家が中心でございますが、東村山市施設部会を組織化しまして、共同直売所などにおいて、地元産の農産物の安定供給を実現するため施設整備を行います。具体的には鉄骨ハウスが2棟、パイプハウスが25棟の、延べ面積はおおむね5,000平方メートルでございます。あわせて暖房機が5台設置される予定でございます。
  また、生産量の問題でございますが、この施設化によりまして、当然、周年栽培が可能となりますので、販売先の共同直売所につきましては、出荷額にしまして、目標の5年後に、平成17年度ベースから倍のおおむね3,700万円を計画しております。
  また、あわせまして学校給食におきましても、出荷量にしまして5年後には倍の8,700キロ、このような予定でございます。
○肥沼委員 よく話が出るんですけれども、幹線道路によくあります道の駅とか、ああいう大型の直売所、そういう関係で以前からも話があったりはしているんですが、やはり事業費の関係で場所とか、例えば市の関係、それから農協の関係で共同出資なり、商工の関係で共同出資なりと、いろいろな形でやり方的にはあるかと思いますけれども、そういう将来的なところ、5年後だとか、そこらに大分またふえていくだろうし、ただ、そこまで農地がどれだけ減るかということもありますから、これは一概には何とも言えませんけれども、やはり長期的に見たところで、もうちょっと東村山農業の集約化したもの、その場所、そういうものをぜひ検討していっていただきたいなと。これは私だけではなくて、いろいろな生産者の方からも、農業者クラブの皆さんからも、恐らくこれは出ているんではないのかなと思っております。
  また、農業委員会もそういうお気持ちのある方もおられると思いますので、また市民の皆さんもそれを望んでいるんではないか。確かに農協も今、新鮮館をやっていまして、利益はどうかわかりませんけれども、売り上げも出ているようですし、また生産者の方もいろいろ出していただいています。お客さんも徐々にふえているという現状もありますけれども、もう少し広域的なところを寄せ集めてくるという生産量と、そういう集客の部分を一つにまとめたような、そういうものをどこか一つこの市内の中にできたらいいなと望んでいる方は大変多いと思います。その点について、先の話でございますが、どうお考えかお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 今、委員御案内のとおり、農協の方にもみらい新鮮館ができまして2年経過します。ある意味では、来客数また売り上げも順調に推移しているということでございます。当然、市内の農家の方がみらい新鮮館に出荷しておりますので、ほかの施設となりますと共同する部分もございますので、あとは場所の問題ですね、その確保がいかにできるかという部分もございますので、これはJAあるいは農業委員会の中で詰めていければなと思います。
○肥沼委員 ぜひよろしくお願いします。近々にどうのということは無理ですから、ともかく5年なり10年計画の中で、長期展望の中でお考えいただければと思っております。
  それから、生産緑地の保全整備事業の補助金の関係でございます。まず、防災井戸、これは新でございますけれども、防災井戸兼用のかん水井戸の掘削、それから件数、それから効果については、わかりますから効果はいいですけれども、掘削件数をちょっと言ってください。
△秋山産業振興課長 この関係の事業につきましては、実施主体は恩多町の後継者で組織します恩多井戸部会、会員3名の方が本事業を導入いたします。事業内容は、昨今の天候不順ですね、特に夏場の空梅雨というんでしょうか、雨が少ない年もございます。特に果樹経営の中心をなしております多摩湖町は、育成時に一定の水分を必要としておりまして、これらを補うために井戸の掘削をするものでございます。井戸は農業生産のためのかん水用に3カ所、また防災整備用としまして、防災専用井戸3カ所ということで、計6カ所、掘削しまして活用を図っていくといった内容でございます。
○肥沼委員 2番目に、これは3園はできているんですが、農業体験農園の2園の開設の状況でございますけれども、17年度の予算でこの2園分は計上されていたわけで、ここでもう開設の状況に入っているのではないのかなと思っておりますけれども、まず2園の今の状況はどうかお伺いします。
△秋山産業振興課長 平成17年度の3園に続きまして、平成18年度、4月から美住町と恩多町に2園開設いたします。2園の区画数でございますが、美住町につきましては59区画、一方の恩多町につきましては57区画という状況でございまして、現在までの応募状況ですが、2園の116区画のうち既に90区画、8割近くが入園予定であります。また、既存の3園合わせますと、延べ314区画がございますが、入園者は約7人程度、こんなような状況でございます。
○肥沼委員 これは、5園で一応一区切りということだと思いますけれども、市民農園が相続の関係等で返却したりということが発生しております。今後、市民農園についても、そういう関係が出てくることが予想されますので、なかなか開園できる見通しが立っていないと思います。そういう中で、形は違いますけれども、ぜひこの体験農園を今後、東京都の補助事業でございますから、いろいろ東京都の御都合もあるかと思いますけれども、ぜひ東京都の方にお願いし、また少しでも区画をふやしていけるように、ぜひひとつ御努力をお願いしたいなと思います。
  それから、次に、農業後継者担い手確保の育成対策事業費でございますけれども、後継者、それから農業ヘルパーの育成、これはいろいろずっと取り組んでいただいているわけでございますが、また18年度においてもどんな取り組みをされるのか、お伺いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 まず、農業後継者への支援の関係でございますが、平成14年度に制度化をしております。内容につきましては、農業技術や農業経営に必要な知識を修得する場合に、市で費用の一部を補助を行っておりまして、過去に海外への短期研修、また農業試験場や民間企業での研修、こういった事例がございまして、後継者に対しての支援をいたしております。平成18年度も同様な内容で支援をしていきたいなと思っております。
○肥沼委員 いつだったか先月でしたか、農協の青壮年部の若手の皆さんとちょっと話す機会がありまして、いろいろ要望が出ておりました。やはり今一番気になるのは、相続の話を言っておりました。当然そうだと思います。
  また、今ほとんどの農業は機械化されておりますよね、何でも。そういう中で後継者の皆さんが、ぜひ市も考えてくれないか、機械の補助に対して。例えばいろいろ機械があります。トラクターにしろ、本当に数がたくさんあるんです。それを使っているんですよね、例えば5つか6つでも。そういうのをぜひ補助してくれないかなんて話がありました。これは財政の問題が絡んできますから、何もここで言ったからといって真剣に考えていただければ一番いいんですが、なかなか難しさもあると思います。ただ、後継者の皆さんはそういう希望を持っている。ぜひ御支援をいただきたいという話がございました。ぜひひとつよろしくお願いしたいなと思っております。
  それから、農業環境保全対策の整備事業補助金なんですけれども、17年度の使用実績及び18年度の見込みについてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 先ほど委員から御質疑がありました農業ヘルパーの関係、ちょっと答弁漏れがございましたので、恐れ入りますが、お答えさせていただきます。
  平成14年度から、東京都の農林水産振興財団の援農ボランティア事業を導入し、現在も希望する各農家で受け入れしていただいております。農家側は、農繁期の忙しいときに確実に支援を受けたい。また、一方の市民側は農業に触れること、さらに農業は、自然体験の一部の考え方がマッチングしまして、継続しているといった要因がございます。農業ヘルパーという点ではございますが、平成14年度の花卉農家に援農されたボランティアの方が有償で参加しているというお話は聞いている状況でございます。
  それと、今御質疑がありました農業環境保全対策整備事業の実績の関係でございますが、平成17年度の内容におきましては、まず生分解性フイルムマルチ、こちらは野菜農家が主体でございますが、穴なしが2種類、穴あきが12種類で、合計で173本、44件で利用されております。
  また一方の、性フェロモン剤の使用は、野菜と果樹農家が使用しております。購入の実績は捕獲器が33個、また9種類のフェロモン剤151ケースが64件で購入されている、このような実績でございます。
○肥沼委員 この18年も大体去年17年、16年あたりまでずっと、先ほどの容器の関係と一緒かななんて思うんですけれども、これも余り伸びていませんよね。恐らく環境にはいいんだけれども扱いづらいとか、コストが高いとかというケースだと思いますよね。もっとこれほかに代替品みたいに安くて、そういうものはないんでしょうか。
△秋山産業振興課長 確かに委員御指摘のとおり、伸びていないという実態がございます。そういった意味で18年度の見込みでございますが、当初予算と金額的に比較しますと、12万4,000円の減となっております。こちらの方は農家座談会、例年農業委員会が主催で5地区で実施しております。この中で、やはり若手の後継者から御意見いただきました。そういった意味で減農薬の栽培ネットを新たに有機資材ということで、事業の充実を図っていければなということで、18年度の中では新しい資材を導入したいという状況でございます。
○肥沼委員 最後でございますけれども、産業まつりの事業関係でお伺いいたします。
  現在、産業まつりは市の市役所周辺、またセンターのところでやっておるわけですが、駐車場となっておりました、本町北ブロックのところが、今、住宅建設なり基盤整備が始まっているわけでございます。ことしも産業まつりの予算が計上されております。開催に際してこの工事が影響あるのかどうか、その点をまずお伺いをいたします。
△秋山産業振興課長 市民産業まつりも、回を重ねるごとに規模も大変大きくなっておりまして、関係者や来場者の足となります駐車場、また駐輪場の確保が大変大きな課題となっているのが現実でございまして、ここ数年隣接する都営跡地を借用しまして、利用の代替地として活用を図ってきたという状況でございますが、今年度も従来どおりの規模で市役所周辺での開催を計画しておりまして、できる限り早いうちに東京都や施行業者と協議し、実現に向け確保していきたいなと思っております。
○肥沼委員 商工費についてお伺いさせていただきます。
  商工会の補助金の関係でございますけれども、まず1点目ですが、減額の要因についてお伺いさせていただきます。
△秋山産業振興課長 商工会の補助金の減額の要因でございますが、前年度対比で374万6,000円の減でございますが、内容につきましては、当市の総合的な観光振興と地域活性化を図るための事業専任者の設置費、これは人件費に当たりますが、これを見直しさせていただき、廃止したという状況でございます。
○肥沼委員 2番目に行きます。
  最近、観光振興の取り組みについて、商工会の中でいろいろ御議論されているようでございます。せんだって商工会の中に、観光に関する検討委員会みたいなものができたようでございますけれども、これの内容についてお伺いできればなと思います。
△秋山産業振興課長 観光振興の取り組みでございますが、実は商工会に、昨年の11月に「観光振興委員会」が設置されています。目的としましては、当市の観光資源の活用を図るとともに、観光振興の方向性を検討するものでありまして、15名の委員で構成され、行政からも2名の委員が選任され、先般、第1回目の委員会が開催されております。新年度の計画では、今後も委員会での検討を加えた中ではございますが、文化・歴史・自然などの観光資源を総合的にPRし、観光客への積極的な誘因を目的に、観光を主体としましたポスター、またパンフレット、これらを作成・配布し、地域の活性化を図るとしておりまして、市の方でも観光PR事業の一助ということで、補助支援を予定しているところでございます。
○肥沼委員 これは、西部地区がまず主にそういうところを対象にして考えているということでしょうか。この観光振興に対しましては。
△秋山産業振興課長 特に、北西部地域はこういった観光資源が多うございますが、市内でもところどころ、やはり文化、ある意味ではこういった自然のブームもまだまだ数多くございますので、総合的な観光振興ということで、それを取り込んだ中での作成という予定をとっているところであります。
○肥沼委員 続きまして、商店街の活性化についてでございますが、青葉町商店街で商店街全体の活性化の形ではなくて、その商店街の中の一つのお店をいろいろ考えて、そこをまず活性化するみたいな事業といいますか、そんな話し合いがされている、そういうお話も聞いているんですが、これもちょっと内容等についてお伺いできればなと思います。
△秋山産業振興課長 青葉商店街の事例ということで、商店街の取り組み等についてどうしていくかというところでございますが、商店街の関係、またそれぞれ個店の現状、こういった課題を見据えた中で、将来にわたりまして、どう活性化していくのかといった観点から商工会を介しまして、東京都の商工会・連合会のエキスパート派遣事業の取り組みが、平成17年6月を皮切りに始まっております。これまで商店街には、昨年7月と10月、また、ことしに入りまして2月に、計3回ほどエキスパートから、具体的な内容では、お客様の買い物心理、また、お客様を喜ばせる店づくり、商店街の巡回によるアドバイス、こういったさまざまな角度から、実践的で具体的な説明がなされております。
  また、個店につきましても2店舗に3回ほど派遣され、この3月にも予定をされているところでございます。これを契機に、会員の皆さんが考えを同じくしていただき、商店街のコンセプトが明確になり、また活性化につながればと思っております。
○肥沼委員 それでは、具体的に聞きますけれども、例えば店舗を直したり、それから商品のアドバイスをしたりと実態的なことをされているでしょうか、個店の中で。
△秋山産業振興課長 内容的には、今答弁申し上げた点の範囲の域は出ませんで、具体的な部分で、ちょっと現状では、まだ把握していないということですので、よろしくお願いします。
○肥沼委員 次に、商店街等の活性化推進事業補助金でございます。補助対象事業の内容と、その効果についてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 事業内容ですが、イベント事業では、16の商店街が27事業を計画しておりまして、恒例の桜まつり、盆踊り大会、収穫祭、イルミネーションなどがございます。
  また、活性化事業では、一商店街が街路灯の補修工事を予定しているという計画でございます。
○肥沼委員 これは、前年と変わらないところですね。
  それから、住宅修改築費補助金の関係です。17年度の利用状況と18年度の見込みについてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 17年度の利用の状況でございますが、200万円の予算に対しまして、6月から受け付けを開始しまして28件の申し込みがありまして、12月をもって終了しております。
  なお、この事業によりまして全体工事費は、7,861万8,000円という実績を上げているところでございます。
  18年度の見込みにつきましては、17年度と同じ予算規模でございまして、件数、工事費もほぼ同様に推移するのかなと想定しているところでございます。
○肥沼委員 もう1点、戸建て住宅に対する耐震補助の関係ですけれども、前年度のところでも出ていたようでございます。今後検討するという御答弁があったようにも思うんですが、この点について18年度以降、どのようなお考えを持っているのか、お伺いさせていただきます。
△秋山産業振興課長 耐震診断への補助の関係でございますが、現在制度化に向けまして、補助対象住宅、補助額、診断の期間、こういった部分について調整を図っている、こんな状況でございます。
○肥沼委員 まだはっきりなことは言えないということですね。
  それから最後でございます、消費生活相談事業費でございますけれども、恐らく消費に関することだけかなというところもありますけれども、オレオレ詐欺だとか、架空請求詐欺だとか、融資保証金の詐欺だとかということで、この東村山署管内で17年度に発生した状況なんですけれども、約37件も発生していて、被害総額が5,600万円ぐらいになっているというところでございますが、まず相談内容、件数、対応についてお伺いいたします。
△古野市民生活課長 消費生活相談の件数につきましては、平成16年度では1,767件でした。本年度は18年2月現在、昨年よりずっと減りまして942件でございます。その内容は、16年度に多かった不当あるいは架空請求絡みの相談が減少いたしました。しかしながら、本年度は相談内容も複雑多様化いたしまして、特に高齢者の相談では、第三者を交えた相談が多くありました。高齢者の相談では、その情報確認を初め、消費生活相談員の方から指導・助言いたしましても、高齢者自身ではなかなか解決できないという内容で、これらに相当時間を要しております。1件当たりの相談でありましても、何回も相談させていただくような事例が多くございます。したがいまして、先ほど申し上げました件数では、昨年より大分減っておりますけれども、これら何回もかかる相談を含めますと、恐らく16年度と変わらないんではないかなと思っております。相談内容の分類をいたしますと、これは昨年と同様でございますが、通信販売だとか、訪問販売だとか、電話勧誘あるいは多重債務などが多くあります。
  対応につきましては、相談者がトラブルに巻き込まれたときに、私ども消費生活相談員3名おりますけれども、その相談員が事業者と対等な立場で交渉できるように、情報提供あるいは指導・助言を行っています。
  私ども消費生活相談員が、事業者との中に入って、その解決のための、先ほど申し上げました指導・助言を行いながら、トラブル解消あるいはトラブル解決に努めているところでございます。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。川上隆之委員。
○川上委員 重複を避けまして、簡潔に伺います。
  最初に、363ページの勤労者福祉サービスセンター事業費関係でございますが、このサービスセンターは、平成10年より財団法人になりました。それ以前は、勤労者互助会という名称で呼ばれておりまして、平成元年に設立されております。この制度は、私ども公明党市議団で関西の方に行ったときに、ある市で調査項目とは別だったんですけれども、いい制度があったものですから、うちの木村議員が一般質問等で取り上げまして実現した経過があります。この事業費が若干は前年度よりふえておりますから、幾らか会員数が微増かなという感じがするんですが、この事業は、当市の補助金と、その会員数の会費等で賄われておりますけれども、この会員数と、それから予算規模についてお聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 まず会員数でございますが、平成18年2月現在では、事業所が651で、会員数につきましては2,866人でございます。予算の規模でございますが、全体でおおむね6,600万円の予定でございます。
○川上委員 市から、2,806万1,000円という補助金はかなり大きいわけでございますが、将来、やはり当センターの運営形態についても見直しといいますか、再検討せざるを得ないかなと私は考えておりますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 将来の運営形態ということでございますが、現在、国と都から補助支援を受けておりますが、こちらは平成20年度をもちまして終了となります。将来的には補助金の廃止によりまして、歳入の落ち込みが見込まれるということがございまして、これは対策としましては会員の増強、会費のアップを予定しているところでございますが、また、会員の福利厚生事業について、商工会事業と重複する内容が一部ございます。今後は事業の統合・整備など検討する必要性があるのかなと考えております。
○川上委員 365ページでございます。農業委員会関係についてお聞きしたいと思います。
  昨年、定数が減員となっておりますけれども、この影響についてお聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 たしか17名から1名減の16名になりました。改選後、3名から2名となりましたのを当該地域では、担当地域を3地区から2地区と範囲は広くなりましたが、こちらの事務局と、並びに同僚の委員と密に連携をとりまして、精力的に業務の執行に当たっているというのが現状でございます。
○川上委員 続きまして、367ページ、農業振興費について伺います。
  農業振興協力員とありますけれども、この協力員の人数と活動の内容についてお聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 人数につきましては、旧村5地区、18支部ございますが、18支部から1人ずつ代表で合計18名の農業振興協力員ということで配置をされているところでございます。
  活動内容につきましては、農業振興協力員の設置規則に基づきまして、各種農業振興計画に係る調査、農業資材の調達、また地域農業者への情報提供、収集などでありまして、地域農業者と行政とのパイプ役を担っていただいているという状況でございます。
○川上委員 続きまして、魅力ある都市農業育成対策事業補助金でございますけれども、先ほど肥沼委員に答弁がありました。それによると廻田町、久米川町を中心に鉄骨2棟、パイプハウスが25棟ということでございましたけれども、これはかなり期待できそうな感じがするんですが、この事業は、どのように市として期待というか、効果を見ているのか、お聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 市の方で、どう効果を見ているかというところでございますが、施設化によりまして、周年栽培が可能になりますので、当然出荷先の共同直売所、これは時期によっては端境期等、また夏の一時期、どうしても荷が少なくなるという、こういう現状がございます。ある意味では周年栽培によりまして、一定の年間を通しての安定的な収穫、収納の確保ができるというメリットがあるのかなと思っております。
○川上委員 次に、商工費を行います。
  373ページでございますが、小口事業資金融資事業についてお聞きしたいと思います。
  この事業は、現在有効に利用されているかどうか、お聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 小口事業資金の関係でございますが、こちらは市内商工業者の健全な事業活動を促進し、資金の円滑化を図るため実施しておりまして、保証料は全額補助、利子補給は50%行っております。事業者からは、補助金申請が例年大変多くて、毎年補正対応をさせていただいているということで、有効な事業ととらえております。
○川上委員 ちなみに、平成17年度はどれぐらいの件数があったのでしょうか、お聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 17年度の申し込みの件数でございますが、129件でございます。実行の件数が103件という状況でございます。
○川上委員 続きまして、住宅改修費補助事業についてお聞きしたいと思います。先ほど、肥沼委員より質疑がございました。これも財政効果が非常に大きいということが、さっきわかりました。6月に申し込みを受けて、12月にはもう締め切っているという状況でございまして、この事業としては、かなり効果があると思いますけれども、いわゆる200万円という数字は非常に少ないんではないかという声も聞かれます。これだけ200万円に対して、7,800万円の財政効果がある以上、やはり増額してもいいんではないかと私は思いますが、その増額の考えについて聞きたいと思います。
△秋山産業振興課長 そういう意味では、不況対策、緊急経済対策ということで非常に効果が上がっていると思っております。そういう意味では3年間、200万円という予算の中で執行してきておりますが、増額の考えということでございますが、なかなか今の現状では増額は難しいかなということで、18年度も現状の規模で推移していきたいなと思っております。
○川上委員 理事者にお伺いします。
  18年度は難しいとありますけれども、19年度はいかがでしょうか。
△細渕市長 大事な仕事でございますので、また、施策でありますからこれは可能な限り、やはり前向きに考えて、できればふやしていきたいと思っておりますけれども、とりあえず現状は厳しい状況というのもありますが、やはり夢と希望を持ちながらふやす状況で努力していきたいと思っております。
○川上委員 続きまして、市営の賃貸工場アパート管理事業について聞きたいと思います。
  現在の管理状況、それから内容についてお聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 管理の状況でございますが、平成10年度の供用開始以来、商工会に委託してございます。委託の内容でございますが、エレベーターの保守点検、電気設備、管理人、また場内清掃、消防の設備、夜間警備などでございます。
○川上委員 最後になります。375ページでございますが、コミュニティ・セントウ育成事業についてお聞きしたいと思います。
  この件は、本年度は予算をゼロ計上してあります。すなわち事業をやめたんだろうと思うんですが、このやめた理由についてお聞きしたいと思います。
△秋山産業振興課長 この事業をやめた理由ということでございますが、こちらの平成15年度の事務事業評価に関する行財政改革審議会からの補助金の見直しについての御意見を踏まえたものでございます。これまで事業者には文書や、直接お会いしまして事情を説明し、御理解をいただいたという内容でございます。
○川上委員 そうしますと、この事業は将来ずっとやらないということになりますと、1,739ページの運営費補助金交付規則についても廃止すると理解してよろしいでしょうか。
△秋山産業振興課長 この事業につきまして対象事業者と、実は昭和62年に協定書を締結しておりまして、20年間営業が見込まれる場合につきまして、支援を継続するといった内容の取り決めがありましたが、補助金の見直しに伴いまして、1年間前倒しで廃止するということでございます。
◎山川副委員長 休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時42分再開
◎山川副委員長 再開します。
  午後は、労働費、商工費の途中から入ります。ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 農林業費と商工費を私、黒田が質疑いたします。
  農林業費ですが、1点目に農業振興対策事業費、367ページですが、まず第1点目に、東村山市としての地産地消の取り組みについてですが、保育園、学校、給食においての見通しについてお伺いします。
  各自治体におきましても、今地産地消の取り組みが大変積極的に行われているので、当市についてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 まず、学校給食への取り組みでございますが、こちらは関係所管と協議を経まして、平成17年度には、地元のキウイフルーツを小・中学校全校へ提供しまして、他の農産物につきましても、毎年出荷量の増加傾向ということでございました。今後も、生産者と学校関係者と連携を保ちながら、消費の拡大を図っていきたいなと思っております。
○黒田委員 2点目の、JAの販売所の問題ですが、先ほども答弁がありましたけれども、今市民にとっても大変人気の場所として、たくさんの方が利用なさっているかと思いますが、その現状と今後の展望についてお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 JAの販売所の現状でございますが、平成16年4月に、新鮮で安全・安心な地元農産物の消費拡大を目的に、「みらい新鮮館」として開設しまして、約2年経過いたしますが、順調に推移されております。平成16年度の1日の平均来客数は170名程度、売り上げは1日平均約9万円、年間2,600万円ほどでございます。
  平成17年度では、来客数は1.2倍に、売り上げは1.4倍程度に伸びております。今後の展望でございますが、現在の登録の生産者は66件であり、そのうち野菜専門の生産者は47件でございますが、露地栽培中心の生産が多く、端境期には農産物の出荷が少なく、客足が落ちております。この端境期に農産物の出荷量をふやすことが、直売所の運営を左右するものととらえております。したがいまして、平成18年度に、先ほどもちょっと御答弁しましたが、JA直売会会員によります端境期の解消施設、ハウス等27棟を予定していますが、これらの導入を図りまして、通年の生産に努めてまいりたいと思っております。あわせて、学校給食などにも安定的に供給を目指す、このような計画でございます。
○黒田委員 販売所のことなんですが、なんか時間が早く終わってしまってというか、品物がなくなってしまって、もう利用するときは大変だということと、それから店舗の拡大なんかは望まれているんでしょうか。
△秋山産業振興課長 営業時間は通常、午前9時から4時半ということでございます。確かに二、三御案内のとおり、午前中は出足が非常にいいですね。新鮮さが一番売り物だということで、ある意味では行列をなす場面もあります。荷が少なくなるという実態は、これはまた農協とも、工夫を凝らしてやっていければなと思っております。
○黒田委員 こういうことが拡大して、本当に市にとって大変いいことだと思いますので、もう少し積極的に取り組めたらいいかなと思います。
  次に、農業体験農園事業関係についてなんですが、1年間経過しての実績についてどのように総括し、今後に結びつけていくのかをお伺いいたします。
△秋山産業振興課長 1年間の経過につきましての総括でございますが、都市型社会の中で、地域の人たちが農業を通じ、育てる喜び、収穫の喜びを共有することで地域の連帯感を生み出すものと考えております。同時に、農業のある地域づくりを実現するためにも、新たな振興策と期待を持っているところでございますし、今後にどう結びつけるかという点でございますが、農業体験農園は地域住民の交流の場はもちろんでございますが、市民に対し農業に対する理解を深め、さらには、年々減少する都市農地の保全対策として、また農業ヘルパーや支援組織など、育成をしていければなと思っております。
○黒田委員 農業をなさっている方から直接伺ったんですが、農地をほかのことに転用させようとしたときに体験農業をやったときに、大変収穫時にやっている方と農家の方が交流できて、とても喜ばしく、いい交流が持てたということで、大変いい経験をされたということで、さらにこのことが町の中に広がるということを望んでおりましたので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
  次に、商工費ですが371ページの商工業振興対策事業費についてですが、1点目に商店街の振興プランが、今、具体的にどのように進められているのか、お伺いいたします。
△秋山産業振興課長 振興プランの性格は、地域の特色を生かしまして、まちづくりを目指す意欲ある商店街に対して支援するものでございまして、具体的な内容としましては、イベントによる活力の創出のため、青空市、ふれあい広場、地域資源活用型イベント、住民参加型イベント、商店街スタンプラリー、季節に応じた祭りなど、また、IT化の推進による商店街ホームページ、これらの開設が具体的な内容でございます。
○黒田委員 2点目ですが、本町都営の跡地、今建設が進められておりますが、そこに大型店舗が、中型かしら、来るということで、既存の商店街との関連を市としてどのようにしていくのでしょうか。
△秋山産業振興課長 昨年、周辺自治会に2回、4月に、東京工務店の方から商工会の理事会の席で説明がございました。近隣の商店街は朝日商店街と本町商店街でありまして、既存の商店街とも共存・共栄に向けた取り組みをしていければなと思っております。
○黒田委員 今、どこが入るかはまだ決定されていないんでしょうか。
△木下政策室長 今現在、東京工務店の方から具体的に、どの事業者が入るかというのは正式には、まだ私どもの方に報告がございません。
○黒田委員 373ページの住宅修改築費補助事業費についてですが、先ほども答弁がありましたけれども、これは先ほど議員が答弁されましたけれども、どのようにそのことが市が答弁したときから検討されてきたのか、そしてその結果、予算にどう反映されていくのかお尋ねしたいんですが。
△秋山産業振興課長 市の方の住宅修改築の補助制度でございますが、こちらにつきましては、住環境の向上と不況対策と緊急経済対策ということで、地域経済の振興を図る目的で事業をやっておりまして、耐震を要する工事でありましても、住宅機能の向上という面から補助を対象としているところでございます。
  耐震診断の関係につきましては、先ほど肥沼委員にも答弁を申し上げまして、制度化へ向けて調整を図っているということで、工事の関係については予算規模、昨年並みの200万円という予定をとっているところでございます。
○黒田委員 私は、額が大変少ないと思うんです。このことやることが本当に地震対策になって、住民がそこに住んでいる避難場所に行かなくても住宅の中でいられるという状況を生み出す点では、この住宅改修の問題は地震対策、耐震の強化をするためにも、私はこれを今後実際きちんとやっていくべきではないかなと思います。
  次に、耐震診断開始について、近隣市の状況についてお伺いします。
△秋山産業振興課長 近隣市と、また三多摩各市の耐震診断、改修の制度についてお答えさせていただきます。
  まず、耐震診断の方でございますが、市名、限度額、補助率と、この順で順次申し上げます。
  お隣の小平市でございますが、限度額5万円、補助率が2分の1、八王子市が7万円、3分の1、武蔵野市が木造の場合5万円、非木造については20万円、補助率が2分の1、三鷹市が2万4,000円、3分の2、府中市が10万円、2分の1、昭島市が4万円、3分の2、調布市が3万円、2分の1、町田市が10万円、2分の1、日野市が5万円、2分の1、多摩市が木造で2万5,000円、非木造で100万円、2分の1、稲城市が2万5,000円、2分の1、また一方の耐震の改修の関係でございますが、武蔵野市、木造の場合で10万円、非木造が50万円、2分の1、三鷹市が40万円、高齢者等で2分の1、その他が3分の2、府中市が30万円、3分の1、調布市が30万円、2分の1、町田市が50万円、2分の1、多摩市が30万円、10分の1、稲城市、こちらは利子補給制度でございまして、0.77%を上限として行っているという各市の状況でございます。
○山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 商工費のみ質疑させていただきます。
  1番の6、里に八国シリーズの商品ですけれども、こちらの方は、私も知り合いなどに、どこで購入できるのかということをよく聞かれます。実際にどの辺で販売されているのでしょうか。
△秋山産業振興課長 里に八国と認定された商品は6品でございますが、湯葉につきましては岩崎屋豆富、うどんについてはあさひや、納豆につきましては保谷納豆、また、だいじょぶだァー饅頭、こちらは餅萬、また肉汁うどんということで小島屋、とき、それぞれでございますが、各個店で製造をしておりまして、そこでの販売となっております。
  今の関係については、製造元のほか年間通してのイベントの開催において、普及・PRという部分でイベント開催において販売しているというのが実態でございます。
○桑原委員 せっかくの東村山産のものだというところで、やはり東村山市に来た人がお土産で買えるような場所に置いてあると、もうちょっと売り上げが伸びたり、アピールになったり、その商品自体も名前があっちこっちに知られるようになって、もっといいのかなと感じております。例えば駅の近くのスーパーのところに、ちょっとそういったコーナーを設けていただくことも検討していもいいのかなと思いますし、あと先ほど出ていたJAの直売所なんかも、地域の方が買えるというところで考えていっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
△秋山産業振興課長 今、委員御指摘のとおり、消費拡大という部分では、やはりいろいろな部分で販売網を広げた方がいいかなと。そういう意味では今言ったJAの協同直売所、また市内には大手のスーパーもございますので、そんなところもちょっと視野に入れまして、今後詰めていければなと思っています。
○桑原委員 2番のところですが、消費生活相談情報システム事業費ですが、廃止の理由をお尋ねいたします。
△古野市民生活課長 消費生活相談情報システム事業費の廃止理由てございますが、情報システムにかかる経費を平成17年度から国民生活センターがすべて負担することになりました。これに伴いまして廃止になったものでございます
  なお、17年度当初予算編成時におきましては、国民生活センターが経費負担をすることに不確定でありましたので、17年度予算では計上させていただきました。
○桑原委員 国の補助制度で何か機械を入れかえたとかということがありますけれども、それはそのまま、今、市の中にあるということで理解してよろしいでしょうか。
△古野市民生活課長 そのとおりでございます。
○桑原委員 これまでと変わらないように消費生活相談の情報は収集できているし、これからも大丈夫だということですね。
△古野市民生活課長 そのとおりでございます。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山川副委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時58分休憩

                     午後4時再開
◎山川副委員長 再開します。
  次に、土木費から消防費に入ります。質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 土木費をお伺いしてまいります。
  387ページの公有財産購入費の関係でございます。市道の第465号線1拡幅用地取得についてお伺いさせていただくわけですが、場所、また取得理由についてお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 取得予定場所は、青葉町1丁目14番1及び2の土地の一部でございます。取得理由ですが、野火止沿いの市道第470号線1と交差する当該路線の拡幅要望が多く寄せられているところで、平成14年度に隣接いたします水道局用地について取得し、拡幅いたしました。今回の予定地はこの反対側、東側に位置する土地を取得するもので、道路幅員6.5メートルに拡幅を予定しているものでございます。交通事故の多い危険箇所の交通安全対策と利便性の確保を目指すものでございます。
○肥沼委員 医療センターからずっと東久留米の方に向かっての道路ですよね、あそこが広くなるわけですね。所沢街道がこっちで。わかりました、すみません、よく使うことがありますので、ありがとうございました。
  それから、391ページの道路維持費の関係で工事請負費でございます。市道の舗装路面、また側溝等の補修工事ですが、18年度におきましては、どの程度、どこを予定しているのか、大きいところで結構でございますので、お伺いいたします。
△寺島道路補修課長 現在市道の中でも、特に、路面状況の悪い路線を優先して、本年度は4路線予定しております。まず1路線目は、補助道3号線で、通称運動公園通りと呼ばれている路線でして、恩多町3丁目22、23番地先でございます。
  2路線目は、補助道9号線で、通称秋津中通りと呼ばれている路線でして、秋津町5丁目25番地先のここは新秋津の駅前になります。
  次に、3路線目は、市道第595号線で通称旧所沢街道と呼ばれている路線でして、秋津町3丁目30番地から3丁目24番地、ここは所沢市との行政界のところを予定しております。
  最後に、4路線目なんですが、これは市道第352号線、通称久米川駅南口通りで、ここは栄町2丁目8番地先になります。西友ストア前の一方通行の入り口付近です。大きいところでは、この4路線を予定しております。
○肥沼委員 新秋津の5丁目25というと、ロータリーの一方通行から出たところでしょうか。
△寺島道路補修課長 ちょうどそうです、ロータリーから出て、今、武蔵野線の橋の上、あそこになります。
○肥沼委員 ちょっと時期はわからないんですが、もう1カ月ぐらいたったんでしょうか、グリーンバスの停留所の反対側、ロータリーのところですけれども、あそこは大分長く直していただきました。大分へこんでいたんですけれども。あと、ちょっと私も気にかかっていた今の場所なんですけれども、あそこは、いつやってもらえるのかなとは思っておりましたけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
  それから、397ページの都市計画課運営経費の中から、用途地域の指定替調査委託料の委託内容について、まずお伺いいたします。
△室岡都市計画課長 委託内容は、平成17年度において栄町2丁目、3丁目地区、それから東村山駅西口地区、それから都市計画道路の3・4・27号線の沿線地区、この3地区で、用途地域の見直しについての住民懇談会を開催いたしました。18年度はこの3地区を中心に用途地域の見直し、あるいは地区計画の検討を行いまして、東京都との調整を図りながら関係住民協議や説明会を開催し、見直し案の素案と原案、及び関連資料の作成等を行う予定であります。用途の変更は、地区計画の策定が前提となることから、地域住民の合意を得られるよう進めていきたいと考えております。
  また、市内には、第一種低層住居専用地域が約53%ありますことから、これらの用途緩和の可能性や地区の課題等を明らかにし、今後の用途地域の見直しに対する検討材料にしていきたいと考えております。
○肥沼委員 399ページのコミュニティバスの運行事業費の補助金の関係で、まず17年度の運行状況についてお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 グリーンバスでございますが、平成15年1月に、東村山駅東口から新秋津駅間を1路線2系統で運行開始以来、乗車人員も年々増加しております。こういう意味では、市民の足として着実に定着しているものと考えております。1日の乗車数を申し上げますと、平成15年度が1日平均1,078人、平成16年度が1日平均1,147人、平成17年度は1月末までの実績で1,170人でございます。
○肥沼委員 少しずつふえているという現状だと思いますが、もう1点聞きたいのは、朝晩の増便関係なんですね。今は、新路線のことを検討されているようで、そろそろ18年度に入れば、少し見えてくるのかなということがあるわけでございますが、東村山駅東口発新秋津行き、ここにつきましては朝の7時から夜は19時までという時間帯になっておりますよね、東村山駅東口発で言いますと。ところが、新秋津駅発医療センター経由でございますけれども、東村山駅東口までで、朝の時間帯で1便が9時5分になっているね、最初のね。東村山駅と医療センター間の乗車率の関係で言えば、確かに大分多いと思います、朝にしても夜にしても。ところが、秋津駅の方では9時5分でも、8時台にもう一本ぐらいあってもいいんではないのかななんて思っていたものですから、その点どうお考えになっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 9時5分ということでございますが、実は、秋津小学校の東側の通りがスクールゾーンの規制がございます。その関係で8時半まで通れない。まず、そのことが1点ございます。それと、今、既存の路線バスでございますが、久米川駅から新秋津駅へ行っている路線と、久米川駅から所沢駅へ行っている路線がございます。この路線バスの関係もございまして増便できない、このような状況でございます。
○肥沼委員 スクールゾーンがありますから、ちょっとしようがないのかなと思います。
  それから、401ページの街路事業費の関係でございます。都市計画道路3・4・27号線の整備事業費についてでございますが、測量の委託料が18年度で計上されております。スポーツセンターから所沢街道までの間ですが、そこの予定路線上に住宅等の軒数がおおむねわかりましたら、ひとつお話しいただければなと思います。
△吉本市街地整備課長 3・4・27号線の予定線上の住宅等の件数でございますが、現時点におきましては現況測量、物件調査等を行っておりませんので、権利関係等詳細は不明ですので概算として申し上げますが、およそ20軒前後と推定しております。
○肥沼委員 思っていたより大分少ないですね。実はもっと多ければ、もっと少ないところももしかしたらあるかもわからないと思っていたんですが、思っていたより少ないですよ。順次進めていただければと思います。
  次に、417ページの再開発事業費、区画道路物件等補償料の関係でございます。区画道路1号の拡幅整備に伴い、借地権者の代替地をゲートボール場跡地に用意していると伺っておりますが、地権者との補償割合から考えた場合に、補償金は土地購入費のみになってしまうのではないかと思えるのですが、この点について、いかがでしょう。
△須崎道路・交通課長 代替地につきましては、関係する地権者の方が生活再建を行う際の受け皿として、旧ゲートボール場跡地に確保しております。個々の方の補償金には差異がありまして、当然補償金が土地購入費のみになってしまう地権者の方も考えられますが、最終的には、ゲートボール場跡地の代替地を取得するのか、他の地域に移転をするのか、あるいは残地での生活再建をするのか、今後の交渉が進捗する中で各地権者の方の判断になるものと考えております。
○肥沼委員 もう1点ですが、ゲートボール場跡地は1区画何平米ぐらいか、お伺いさせていただきます。
△須崎道路・交通課長 代替地の総宅地面積は、約1,900平方メートルございます。これを約130平方メートルから約200平方メートル程度で、11区画の区分を予定しております。
○肥沼委員 最後でございます。市営住宅管理経費についてお伺いさせていただきます。
  まず1点目ですが、3年間の維持管理経費の推移について、お伺いさせていただきます。
△中村管財課長 維持管理経費の主なものとしまして、修繕料と委託料について答弁させていただきます。まず修繕料でございますが、平成16年度は145万7,000円、17年度は151万7,000円、18年度は180万円と増加傾向にあります。これは築10年を迎え、給排水設備や、ふろがま等の入浴設備の老朽化に伴います修繕費の増、転出等の住宅明け渡しに伴いますリフォーム等が増加傾向にあります。
  次に、委託料でございますが、平成16年度は344万1,000円、17年度は505万5,000円、18年度は342万7,000円となっております。例年、350万円前後で推移しております委託料でございますが、平成17年度は、3年ぶりに住宅周りの高木等を選定させていただきました関係で、160万円ほど増加しております。
○肥沼委員 もう1点ですが、いずれ10年ということで、まだこれからかなと思えるんですが、これから大規模な修繕というのでしょうか、改修工事が予定されてくるわけですよね。これについては予算的にいろいろ考えていかなければならないのかな、そういう点についてはどうなんでしょうか。あと10年後を考えた中で、何か考えていることはあるのでしょうか。
△中村管財課長 御承知のように、市営住宅は平成3年から4年にかけまして、都市の不燃化を促進するという都市災害の防止の目的で、老朽化した木造家屋から新耐震で設計された鉄筋コンクリートづくりで、築14年の建物でございます。建物本体は堅牢でありますが、給排水設備等の附帯設備はそろそろ老朽化が目立ち初めております。
  このような状況の中で、今後、維持管理経費を抑えながら施設を延命し、居住環境の充実を図ることは、施設を管理する者の使命と考えております。御質疑いただきました大規模修繕計画等につきましても、今後、計画策定に向けて準備していきたいと考えております。
○肥沼委員 続いて、消防費の方で2点お伺いさせていただきます。
  423ページになりますけれども、車両管理経費の関係でございます。ポンプ車の車検及び排ガス規制についてお伺いいたします。
△小林防災安全課長 ポンプ車の車検と排ガス規制の関係ですが、第1分団のポンプ車は、平成19年9月2日以降の車検の有効満了日を超えて、排出ガス規制特定地域内に主要の本拠を置くことができないこととなっております。したがいまして、第1分団のポンプ車の車検の有効満了日が平成18年9月27日に切れますので、今回車検をとれば、この車検の満了日の平成20年9月まで、ポンプ車の使用ができることとなっております。
  また、第2分団のポンプ車は、排出ガスの規制が平成20年10月6日となっております。車検の有効満了日は平成19年10月10日ですので、これも車検をとれば、平成21年10月までポンプ車の使用ができることとなっております。
○肥沼委員 続いて、もう1点でございます。
  消防施設維持保全経費で、防災無線の関係でございますけれども、これはデジタル化をしていくようになるとは思うんですが、その点についてお伺いさせていただきます。
△小林防災安全課長 防災無線のデジタル化につきましては、平成13年にデジタル化したデジタル通信システムが制度化されまして、現在市で使用しております、防災無線システムに使用しているアナログ方式の周波数の使用期限が、平成23年5月31日までとなっております。このデジタル化によりまして、双方向通信で市役所と避難場所などの情報交換、画像による災害情報の収集、伝達、文字表示板による災害情報の表示などが可能となっております。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。川上隆之委員。
○川上委員 重複を避けて、それから時間がありませんので簡潔に伺います。
  383ページ、道路台帳整備事業費関係でございますけれども、この道路台帳の現在の整備状況についてお聞きしたい思います。
△須崎道路・交通課長 道路台帳の整備は、昭和54年度から開始いたしまして、昭和61年度に市内全域の台帳が完成いたしました。昭和62年度以降につきましては、道路拡幅場所と既存道路の廃止箇所と、並びに新設認定道路の補正修正を行っているところでございます。
○川上委員 本定例会でも、不要な赤道等の廃道処分が提案されておりますけれども、これら不要な赤道等はあとどのぐらい残っているのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 過去の公図の作成においては、すべての土地が赤道に接するようになっていますことから、基本的には、不要な赤道はないものと考えております。しかし、現在、西武鉄道により分断されている路線、あるいは鉄道敷の中に取り込まれている路線が全部で71路線ございます。この部分の赤道については不要と考えております。
○川上委員 そうしますと、今後、廃道等の払い下げをするような道路は、鉄道以外については既にないと言ってよろしいんですか。
△須崎道路・交通課長 廃道につきましては、2つの大きな要素があると考えております。
  1つは、赤道の単独利用が見込めないこと、2つ目は、隣接地権者の方がどのように考えているのか。道路としてとらえているのか、いないのかということがございまして、不要と判断するには隣接する地権者の方の判断が非常に重要になってくると考えております。
○川上委員 ですから、まだ残っているということでしょう。廃道する可能性のあるところは残っているという理解でよろしいですか。
△小嶋都市整備部長 基本的にはそのとおりでございます。例えば、宅地開発指導要綱に基づいて、大規模開発等をした中に赤道等がある場合が当然ありますので、そうしますと、その赤道は不要になるケースがあります。したがいまして、それらのつけかえを含めた廃道が出てくるということになりますから、御指摘のとおり、ゼロではございません。今後、状況の変化で出てくる内容になっております。
○川上委員 続きまして、387ページの公有財産購入費関係でございます。先ほど、肥沼委員より、市道465号線1につきましては既に質疑と答弁がありましたので、残り2件について、今までの経過についてお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 初めに、3号線10でございますが、この場所は西武園踏切の南側から宅部通りまででございます。ここにつきましては国庫補助を受けまして、平成13年度より事業着手してまいりました。大部分の用地取得は平成17年までに完了しておりますが、歩道部分の一部につきまして、未買収箇所が2カ所残っております。平成18年度に取得して、すべての用地が完了する見込みでございます。
  次に、435号線1、この場所につきましては、久米川辻の交差点を諏訪町方向に入りまして、西武新宿線の踏切の手前を北側に入ったところでございます。ここにつきましては、主要地方道第16号線から市道第233号線1へ抜ける路線で、現況幅員が市道側で極端に狭隘になっております。緊急自動車も入れない状況であることなどから、地域から強い要望も出ております。
  また、この路線の北側には、都市公園の熊野公園もありまして、本路線を拡幅することで円滑な地域の交通網の確保を目指しております。
○川上委員 この用地取得が3件進んだ場合に、それぞれの拡幅等の工事につきましては、どのように予定されておりますか。
△須崎道路・交通課長 工事着工予定ですが、市道第3号線10につきましては、平成18年9月ごろを予定しております。また、この路線は、平成18年度中に全線開通予定でございます。
  なお、市道第435号線1と市道第465号線1の工事着工時期は、第5次実施計画の中で検討していきたいと考えております。
○川上委員 続きまして、397ページです。鉄道立体化推進調査業務委託料でございますが、この踏切等は今、大変混雑があるわけでございますが、この内容についてお聞きしたいと思います。
△室岡都市計画課長 平成18年度は予備調査の2年目として、鉄道高架案の深度化、あるいは関連事業計画の検討、それから事業効果の検討、あるいはコントロールポイントの検討等を行う予定でございます。具体的には、鉄道事業者の列車運行計画や配線計画等を反映させ、鉄道の単独立体交差と連続立体交差、これらの比較等によって深度化を図ってまいりたい。
  それから、関連事業計画の検討では、鉄道の立体化にあわせて周辺市街地で行うべき関連事業計画、鉄道が立体化されれば既存の駅前広場の改修とか、あるいは鉄道立体化によって生じる高架下の空間の土地利用、そういった等の検討、それから事業効果の検討では立体化方式、仮線ですとか、直上ですとか、あるいは別線等の立体化がありますけれども、それの検討を行います。あわせて費用便益の検討も行っていきたい。
  それから、コントロールポイントの検討では、道路交差箇所での高さの確保、あるいは東村山駅の構造形式ですね、西武園方面への取りつけ区間、あるいは国分寺線との取りつけ区間、こういったところの検討を行う予定であります。
○川上委員 次、399ページです。コミュニティバス運行事業費について伺います。
  先ほどの質疑の中で答弁がございましたが、17年度におきましては、1日平均1,200人近い利用者がいるということで、だんだんふえているということで、市民にも大変に好評だと聞きました。最近、検討委員会が開かれたと聞いておるんですけれども、この検討委員会の論議の内容についてお聞きしたいと思います。
△須崎道路・交通課長 平成18年3月2日にコミュニティバス事業推進会議を開催いたしました。この会議の内容ですが、1つ目が、今後のコミュニティバス事業についてでございます。これは、今後の方向性についてどうするのか。バス事業を拡大するのか、あるいはタクシー事業等に変えていくのかどうか。担当所管としての考えを提示させていただきました。
  2つ目が、新規路線案についてでございます。これにつきましては、当初調査委託をして提案された残りの4路線につきまして、路線バスの廃止が2路線あるなどしたため、抜本的な見直しを行ってまいりました。その結果、担当所管として考案した新規路線案を提示いたしました。
  3つ目が、既存グリーンバス路線の一部コース変更についてでございます。これは本町プロジェクト事業が進捗しておりますが、この事業による16メートルの幹線道路が完成後、既存グリーンバス路線のコースを変更したい旨、担当所管の考えを提示いたしました。協議内容は以上の3議題で、いずれも平成18年度において、市としての一定の方針・見解を取りまとめることで集約されております。
○川上委員 そうしましたら、401ページ、街路事業費の中で久米川駅北口整備事業についてお聞きしたいと思います。
  平成20年度完成の予定と伺っておりますけれども、それまでの段階的なスケジュールと工程についてお聞きしたいと思います。
△吉本市街地整備課長 平成20年度までのスケジュールの要点を申し上げます。
  現在、東京都に申請しております久米川駅北口整備事業の認可がおりましたら、まず4月に入りまして、地権者の皆さんに、代替地に仮換地の指定を行います。その仮換地先に地権者の皆さんに建築確認申請を行っていただきまして、建築確認がおり次第、5月ごろになると思いますが、仮換地先に建物を建てていただくことになります。それで、恐らく今年度中の2月末ごろまでに完成していただきましたら、完成後にそちらの方に移っていただくとともに、現在、計画事業地内に残って居住、もしくは営業されている建物を撤去していただきます。撤去していただきまして、更地化するまでの一連の作業を、すべて18年度内に完了する予定でございます。そして、平成19年度に仮換地処分を行う予定でございます。
  また、それと並行いたしまして、平成18年度中に地下駐輪場の実施設計を行い、地下駐輪場と駅前広場の工事を平成19年度、20年度の2カ年で行いまして、先ほど委員がおっしゃられたように、平成21年3月までには北口整備事業が竣工するというスケジュールになっております。
◎山川副委員長 休憩します。
午後4時33分休憩

午後4時34分再開
◎山川副委員長 再開します。
  市街地整備課長。
△吉本市街地整備課長 先ほど、18年度にまず仮換地指定を行いまして、建物を建てていただきまして、平成19年度に換地処分を行います。先ほどは「仮換地」と申し上げましたけれども、「換地処分」でございます。失礼いたしました。
○川上委員 413ページ、緑化推進費でございますけれども、武蔵野線の花壇指定団体報償及び管理委託料の内容についてお聞きしたいと思います。
△諸星みどりと公園課長 指定団体は、秋津町1、3、5丁目と中自治会、老人クラブ第1、第2、第3秋生会、ザ・プランターズ、さつきの会が季節の花を植えるものでございます。委託内容でございます。武蔵野線や東村山駅、久米川駅周辺の花壇に、季節の花の管理を行うものでございます。花壇及び植え込みのかん水や、4月、10月植え込みの剪定及び薬剤散布、4月から7月、9月から11月、そして3月、計8回、植え込み内の除草と清掃を行うものでございます。
○川上委員 415ページの開発事業費関係でございますが、西口再開発事業が予定されております。地下駐輪場もいよいよ着工と予算上計上されておりますけれども、やはりこれも年次順に、完成までのスケジュールについてお聞きしたいと思います。
△山田都市整備部主幹 スケジュールについて申し上げます。
  東村山駅西口は、組合施行の再開発事業と地下駐輪場等の東村山市施行のまちづくり交付金事業がございまして、平成20年度まで約3年間を工期として予定しております。
  平成18年度でございますが、工程を申し上げます。
  再開発事業は、権利変換後、除却工事の着手が7月、本体工事の着手が10月から11月ごろになる見込みでございます。それから、市施行の地下駐輪場、人工地盤は再開発事業の本体工事に合わせまして、同様に10月ごろの着工を予定しております。このほか、電線類地中化でございますが、組合施行で予定しております駅前広場、区画道路・都市計画道路等の築造にあわせまして、これは平成20年度に着手することになっております。
  地下駐輪場、それから人工地盤等の工事は組合施行の工事区域と競合いたす関係上、着工後は、工事工程について施行業者と十分調整を図ってまいりたいと考えております。
○川上委員 消防費関係でございますが、421ページの消防団運営経費についてお聞きしたいと思います。現在、各分団7分団ございますけれども、団員の充足が大変厳しいというのを聞いておりますけれども、各分団ごとの充足率についてお聞きしたいと思います。
△小林防災安全課長 本団・各分団の団員の充足率ですが、総体で定数150人に対して139人となっております。充足率といたしましては92.6%です。内訳としましては、本団が定数3人に対して現団員数3人、各分団は定数21人に対しまして、第1分団が21人、充足率100%、第2分団が20人、充足率95.2%、第3分団が19人、充足率90.4%、第4分団が19人、充足率90.4%、第5分団が17人、充足率80.9%、第6分団が21人、充足率100%、第7分団が19人、充足率90.4%となっております。
  なお、平成18年度は、3人の新たな新入団員が見込まれておりまして、総体で142人になる予定でおります。充足率といたしましては、94.7%になる予定となっております。
○川上委員 充足率100%に行かなくて92.6%、本年は94.7%ということでございますけれども、この影響についてはありますか、何とか頑張っていますか。
△小林防災安全課長 団員数の不足につきましての現在の影響につきましては、大きな影響はございません。
○川上委員 ちょっとお聞きしたいんですが、例規集の2,103ページなんですけれども、たまたまうちの木村委員が発見したというか、これはどうなんだという話がございまして、周章というのがあります。東村山市消防団員服制規則というのがございまして、そこのところに第2分団の表示について誤りがあるように見受けられるんですが、これは正しいのでしょうか。
△小林防災安全課長 御質疑の東村山市消防団員服制規則第3条別表第2に定めてございます周章でございますが、例規集の2,103ページに記載されている分団表示の第2分団のところに、階級表示が誤って掲載されております。これにつきましては、印刷の手違いで掲載されたもので、大変皆さんに御迷惑をおかけいたしました。平成18年度版には、訂正いたしまして正しい周章を掲載いたします。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 私は、土木費を伺ってまいりたいと思います。
  まず、総体としてお伺いいたしますが、土木費の9億6,700万円減の主なものをお知らせください。
△田中都市整備部次長 平成18年度予算の減でありますが、東村山駅西口再開発計画事業費、及び関連道路整備事業費の12億300万円強が最大の要因であります。
○福田委員 部別予算配当が行われたわけでありますが、どこを重点に、どこを削ったか、その特徴についてお尋ねいたします。
△田中都市整備部次長 部別予算編成は、経常経費充当一般財源についての編成を行ってまいりました。都市整備部の特徴といたしましては、公園管理経費200万円強、交通安全対策費600万円弱、コミュニティバス運行事業費700万円弱の減額であります。
○福田委員 次に、391ページであります。私有道路の整備事業費についてお尋ねいたします。
  今年度は、前年度と比べて皆無になっております。その理由をお尋ねいたします。
△寺島道路補修課長 市の全体事業の中で、緊急性・重要性等を踏まえ、優先順位を考慮しての結果であると所管では認識しております。
○福田委員 過去5年間の要望件数、それから事業実施件数、事業費の変化をお尋ねいたします。
△寺島道路補修課長 本年度も入れて、平成13年度からの御回答を申し上げます。
  まず要望件数ですが、平成13年度は申請なし、平成14年度、3件、15年度、なし、16年度、1件、本年度17年度は同じく1件、5年間の合計が5件の申請を承っております。
  次に、事業実施件数及び事業費の変化につきましては、ここは決算ベースで回答申し上げます。
  平成13年度、1件、工事費1,974万円、平成14年度、3件、工事費1,317万9,000円、平成15年度、2件、工事費803万3,000円、平成16年度、1件、工事費126万円、平成17年度、1件、工事費556万5,000円で、5年間の合計8件で、工事費計が4,777万7,000円となります。
○福田委員 現在の要望残はないでしょうか。
△寺島道路補修課長 現在の受付申請件数は23件ございます。
○福田委員 ことしは受け付けないのでしょうか。
△寺島道路補修課長 東村山市私有道路整備補修に関する規則のとおり、随時受け付けは行っております。
○福田委員 今後の私有道路の整備はどうなるのでしょうか。
△寺島道路補修課長 ただいま申し上げました、申請受付件数23件の市民の方々の要望にこたえるべく努力していきます。
○福田委員 今、要望にこたえるべく努力するとおっしゃっていただいたんですが、予算はゼロでも、今年度工事をしていただけるということでしょうか。
△寺島道路補修課長 19年度以降努力いたします。
○福田委員 今、私道路のことでは、なかなか整備がうまくいかないというので、例えば馬出しをして、ここは通ってはいけないよという表示をしていらっしゃる地域もあるやに聞いております。それは暮れに所管にも、そういう声をお届けいたしました。そういうことも含めて、そうした場合、市民の利便性に大きく不足が生じると思うんですけれども、そのことに対して、緊急があった場合の対応はどうなさるんでしょうか。
△寺島道路補修課長 私道のそういった件に関しましては、基本的には、私道所有者の方々で維持管理とか補修をしていただいておりますが、相談に来られた場合はいろいろアイデア等を出して、一緒に市民と検討しております。
○福田委員 私のうちの前も私道なんですね、だけれども、市民の皆さんに通ってはいけないとは、やはり言えないですよね。だから、お通りいただいています。そういう意味で、もちろん私どもが所有しているわけですので、費用の負担は当然あると思うんですけれども、住民の皆さんに便利に感じていただいて、通っていただくためには、ゼロということについては、やはり市民が納得していただけない。それと、都市計画税も申しわけないんですけれども、少しですがお支払いさせていただいておりますという意味で言うと、市民の皆さんのそういうものを、どうやって地域の便利な住生活に提供していくかということもありますので、例えば、補正対応とかはできないんですか。
△寺島道路補修課長 ただいまは検討してございませんが、今後検討材料にさせていただきたいと思います。
○福田委員 次に、河川費でお尋ねをいたします。河川費の予算が計上されております、護岸補修工事ですね、前川2カ所、北川1カ所ということでありますが、その内容をそれぞれお尋ねいたします。
△寺島道路補修課長 内容的には、玉石積み護岸が、老朽化によって護岸の崩壊が見られる箇所の補修、あるいは補強工事が主な内容でして、場所につきましては、前川につきましては、まず1カ所目は廻田町1丁目5番地先、境通りの前野橋がございますが、そこの上流100メートル付近の護岸、ここの補修が1カ所。2カ所目は野口町2丁目8番地先は第二前川橋がございますが、ここの上流側の護岸の2カ所を予定しております。
○福田委員 この工事によって、雨量対応にはならないんですか。
△寺島道路補修課長 護岸改修工事ですので、河川の断面積の変化がございませんので、流量等の変化はございません。
○福田委員 都市計画総務費をお尋ねいたします。397ページであります。
  先ほど、前の委員がお尋ねになりまして、用途地域の指定調査委託料については御質疑がありましたので、私は再質疑的にお尋ねをさせていただきたいのでありますが、住民懇談会などをやったと、その後、用途地域の見直しをして、地区計画策定が前提あるけれどもというお話で、第一種住専の緩和をするとお答えになっておられました。この緩和の内容は、どういう中身になるんでしょうか。
△室岡都市計画課長 第一種住居専用地域の緩和を検討したいというお答えです。検討は、今、第一種住居専用は建ぺい率、容積率が40、80、こういったことになっていますので、これは50、100とならないかという検討をしていきたいということです。
○福田委員 現在の用途地域としての縛りが、例えば40、80が、50、100になるだけで、低層住宅であることには変わりないという検討なんですか。
△室岡都市計画課長 はい、そのとおりでございます。
○福田委員 こうした問題は、先ほど住民と協議をしてとおっしゃっておられましたが、周知はどの段階で行われるのでしょうか。
△室岡都市計画課長 住民の周知ですが、案の段階で、まず説明会やパブリックコメントの期間を設けて周知していきたい。それから、決定の段階では、市報やホームページ等で周知していきたいと思っています。
◎山川副委員長 休憩します。
午後4時52分休憩

午後4時53分再開
◎山川副委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」呼ぶ者あり)
◎山川副委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  福田委員。
○福田委員 コミュニティバス運行事業費であります。Aはわかりました。19年度、2号路線が開通できるように御検討がされるのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 先ほどお答えした内容と重複いたしますが、18年度中に市としての一定の方針・見解を取りまとめていきたいと考えております。
○福田委員 一般質問でも、そのような方向でと各党から要望が出されておりましたので、ぜひ19年度、2号路線が走るように、これは要望にしておきます。
  続いて、街路事業でお尋ねをしておきます。
  都市計画道路3・4・27号線であります。これまでにかかった費用の一切と合計をお知らせください。
△吉本市街地整備課長 これまでの費用の一切の合計ですが、用地買収費及び補償費が約73億円、道路築造工事費が約5億円、合計で約78億円でございます。
○福田委員 経年的に何年かかったでしょうか。
△吉本市街地整備課長 昭和37年に都市計画決定がされまして、昭和61年に第1期事業認可を取得いたしました。平成10年に第2期事業認可を取得しました。平成17年に認可区間の築造工事がすべて完了し竣工いたしまして、9月から供用開始となりましたので、およそ事業認可の取得から供用開始まで、それらを合算いたしますと19年かかりました。
○福田委員 3・4・26号線についても同じく、これまでにかかった費用の合計と市と都の負担もお尋ねいたします。
△吉本市街地整備課長 3・4・26号線の事業費でございますが、全体事業費としておよそ88億円でございます。内訳といたしまして、都費ですね、これは用地費とか補償費になりますが、約86億円、市費は道路築造費等でございますが、約2億円。
○福田委員 これも、何年かかったか教えてください。
△吉本市街地整備課長 みちづくり・まちづくり事業と申しまして、これは東京都の道路整備特別交付金事業として、平成4年に始められたものでありまして、平成11年度から、みちづくり・まちづくり事業となりまして、それらを合算いたしますと、およそ13年間でございます。
○福田委員 今後、延伸を考えていらっしゃるようですが、両路線の今後の延伸で、それぞれどの程度の費用がかかると見込んでいらっしゃるでしょうか。
△吉本市街地整備課長 まず、都市計画道路の3・4・26号線でございますが、東京都は現在、みちづくり・まちづくり事業の新規区間の事業認可は、現時点では計画しておりません。と申しますのは、みちづくり・まちづくり事業の、現在における全体路線の完成率が74%でございますので、東京都は残りの事業が全部終わるまで、事業期間を平成20年まで延伸するということになっていますので、新規事業としては計画しておりませんので、大変申しわけないんですが、現時点では明確にお答えすることはできません。
  それで、27号線についてでございますが、これは平成18年度から始まる、多摩地域における都市計画道路の整備方針ですね、第3次事業化計画に、優先整備路線として位置づけるべく準備しているところでございます。ただし、この費用に関しましては、先ほどもちょっと申し上げさせていただいたんですが、不動産鑑定とか物件補償、それから現況測量した上で、どれぐらいかかるかというところの試算が現時点ではできておりませんので、大変申しわけないんですが、現時点ではお答えすることはできません。
○福田委員 先ほど3・4・27号線については、これまで約78億円かかったとおっしゃっいましたけれども、これを超えるんでしょうか、以内でしょうか。
◎山川副委員長 休憩します。
午後4時58分休憩

午後4時59分再開
◎山川副委員長 再開します。
  都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 なかなか難しい御質疑なんですが、基本的には以内と考えています。なぜかという理由は、バブルの絶頂期に27号線は事業化していますよね。当然ですが、地価が高い。メーター当たり恐らく700万円程度かかっている。これから、スポーツセンターから所沢街道まで約1キロありますね。これは今の地価ベースでしますと、当然、当時のメーター700万円から半分程度の額と類推はされます。
○福田委員 公園費をお尋ねいたします。
  北山公園の木道取替工事ですけれども、これは全体工事でしょうか。
△諸星みどりと公園課長 全体工事ではございません。スイレンの池がございます、真ん中辺に。その東側の木道約46メートルの取りかえ工事を予定しております。
○福田委員 北側に沿って、ぬかるんで大変なので、何とかしてもらいたいという要望が出ていると思うんですけれども、それについて菖蒲まつり以前の対応を考えていらっしゃるでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 園内は、バリアフリー化の整備はされていません。したがって、関場橋でしょうか、そこのところは大分傷んでおりますので、先般、工事が終わりました。そして、北川沿いの、今、水がたまるところは菖蒲まつり前に整備したいと考えております。
○福田委員 再開発事業でお尋ねをいたします。
  先ほど①はわかりました。②のAなんですが、人工地盤、それから地下駐の工事監理委託の委託先と委託方法についてお答えいただきたいと思います。
△山田都市整備部主幹 人工地盤、それから地下駐の工事監理委託でございますが、財務部契約課にて業者選定を行いまして、指名競争入札により委託業者が決定される予定です。
○福田委員 それは、いつごろですか。
△山田都市整備部主幹 今の予定では、10月ごろを予定しております。
○福田委員 工事請負費が3工事あるんですが、その工事の内容と契約の時期、方法をお尋ねいたします。
△山田都市整備部主幹 事業内容でございますが、地下駐輪場、人工地盤は駅前広場前に市施行で発注いたします。工期は3カ年を予定しておりまして、18年度末の進捗率は、地下駐で2.9%、それから人工地盤で4.4%を見込んでおります。
  また、あと1件は、区画道路の仮設工事を予定しておりまして、これは旧保健所前の区画道路5号とつけておりますが、この拡幅部分について、工事車両の搬出のために暫定整備を行うものです。それぞれの発注方法でございますが、財務部契約課にて一般競争入札により、地下駐輪場築造工事を予定しております。
  それから、人工地盤築造工事と区画道路仮設工事については、指名競争入札によりまして決定されるということになっております。
  契約の時期でございますが、同様に10月ごろを予定しております。
○福田委員 一般競争入札と指名競争入札をそれぞれ分けた違いをお尋ねいたします。
△山田都市整備部主幹 工事費が3億円以上のものについて、一般競争入札になるということでございます。
○福田委員 市なんですが、負担金などの公共施設管理者負担金の使途、それから公益施設建設負担金の18年度の使途についてお尋ねいたします。
△山田都市整備部主幹 まず、公共施設管理者負担金でございますが、これは都市再開発法第121条の規定によりまして、組合の再開発事業費のうち、駅前広場と都市計画道路等の事業費を再開発組合に対しまして負担できるということで、使途は駅前広場の用地費、それから都市計画道路分のそれぞれ土地建物の補償、それから通損補償、除却整地費、本工事費等でございます。
  それから、公益施設建設負担金でございますが、これは再開発ビルに予定されております公益施設の買い取り分を、各年度の進捗に応じて組合に、建設費として負担して執行するということになっております。これは、歳入でありますまちづくり交付金についても、このような方式で年度ごとの進捗に応じて国から交付されるということになっています。
○福田委員 今の進捗に応じてというお話でしたが、公益施設負担金1,000万円、進捗というのは事業全体という意味なんでしょうか、それともビルの建設という意味なんでしょうか、その仕分けはどうなっているのでしょうか。
△山田都市整備部主幹 これは、再開発ビルの進捗に応じてということになっておりまして、実は、今年度額が少ないのは、平成17年度の繰越分がございまして、それの消化があって、今年度は予算額が少ないということで、平成17年度の繰越分が進捗率21%、それから平成18年度の予算分が1%という見込みで、平成18年度末には22%の進捗を見て、歳出も見ていますし、歳入も見込んでおります。
○福田委員 お金の出し方がよくわからないので確認なんですが、ビルの進捗というと、ビルの建設が始まるという意味ですよね。そうすると、建物の22%は18年度末には完成するといったら変ですけれども、でき上がるという意味なんでしょうか。
△山田都市整備部主幹 ビルの場合、基礎工事等があるものですから、それら込みで、進捗率に直しますと22%になるということでございます。
○福田委員 次の③です。東村山駅関連の道路整備事業についてでありますが、委託料の道路用地買収業務委託は、どこに、どんな方法で委託するのでしょうか。
△須崎道路・交通課長 平成18年度の道路用地買収業務委託といたしましては、平成17年度の委託先であります、財団法人東京都新都市建設公社を相手方とした特命の随意契約により委託する方向で検討しております。
○福田委員 時期についてはどうでしょうか。
△須崎道路・交通課長 新年度のなるべく早い時期に契約したいと考えております。
○福田委員 用地取得費は、18年度予算でいくと大体何%になるんでしょうか。
△須崎道路・交通課長 東村山駅西口再開発計画事業費と、東村山駅西口再開発関連道路整備事業費の両方から見た場合の用地取得の割合は、約2.4%でございます。東村山駅西口再開発関連道路整備事業費のみで見た場合の用地取得費の割合は、約33.9%でございます。
○福田委員 この道路は、何号路線でしょうか。
△須崎道路・交通課長 予定しています路線は、区画道路1号、3号、5号及び都市計画道路3・4・9号線を予定しております。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 私は、土木費についてお伺いしてまいりたいと思います。
  まず1つ目の、404ページの公園費について、北山公園関連を重点的に伺ってまいります。
  北山公園は、市の個性が光る、大変重要な場所だと認識しております。のどかな里山構想として、市の北西部地域をネットワーク化し、価値を高め、将来に引き継ぐ、将来展望と運営が求められているものと考えております。これまでも東村山駅西口再開発事業を視野に伺ってきた経過があります。それにつきましても、質疑の答弁の中で細渕市長は、最大限実現を目指したいという答弁をいただいておりますので、それを前提に具体的な取り組みが必要と考えますので、以下伺ってまいります。
  ①、利用実態及び利用者の声、また、評価はどのように把握しているのか。維持管理は、現在だれがどのような方法でしているのか。また、市民団体等との関係はどのようになっているのか、まず伺っておきます。
△諸星みどりと公園課長 利用実態及び維持管理につきましてお答えします。
  後背地は八国山を抱えていることから、多くの都民や近郊から、四季を問わず北山公園を利用されております。6月の菖蒲まつり後は、障害施設の方が利用されております。利用実態は正確には把握しておりませんが、菖蒲まつりを除いて申請が提出されているのが、年間1,800人が利用されております。利用者からは園内の手入れについての要望が多く、特にバリアフリー化や木歩道の改善や、駐車場の設置などの声が上げられております。平成12年度から、北山公園の整備の方法・あり方を含め、市民の声を聞くため、川端会議を年3回開催しております。清掃や樹木等は業者委託しております。また、ボランティアによる清掃活動や中木、低木の手入れ等は協力させていただいております。
○勝部委員 川端会議を中心に、いろいろな話し合いをしているということですが、もっと市民に見える形で、市民とのパートナーシップのシステム化が必要と思いますが、それについての見解を伺います。
△諸星みどりと公園課長 川端会議といいますと、多くの市民が集まってまいるよう広報等で呼びかけておりますので、その中の一環として川端会議がございます。多くの市民に、広報等で募集を呼びかけております。
○勝部委員 一部了解しているつもりなんですけれども、もう少し維持管理について、市としてシステマチックにする必要があると思いますので、もう一回見解を伺います。
△小嶋都市整備部長 御指摘の点はそのとおりであると思います。基本的には、今、庁内的に北山の菖蒲まつりをどのようにしていこうかということで、横断組織を立ち上げておりますので、その中で東村山市の最大の宝庫であります、北山公園をどのようにしていったらいいだろうか、まず内部的な検討をしてみたいと考えています。
  その上で、今、川端会議という課長答弁がありましたけれども、川端会議がある部分では、御指摘のとおり野口町、廻田町、多摩湖町のエリアの人に限定しがちであるということは否めないんだろうと思うんですね。そういう意味で全市的な資産でありますから、そこをどのようにPRしていくかについては、御答弁いたしました横断的な組織の中の会議を含めて、あるいは議員、委員の御指摘・御指導をいただきながら、東村山市の立派な財産でありますので、ぜひ有効的に活用していきたいと考えております。
○勝部委員 横断的な組織で検討中であるということですので、期待をしつつ注目してまいりたいと思います。そういうことであるならば、さらに提案を含めて、以下伺ってまいります。
  先ほどもバリアフリー化の問題が出ましたけれども、近隣の施設、高齢者施設なんかの方々が行事で非常に利用されているということは御案内だと思います。なるべく菖蒲のそばに行ってみたいというのは、皆さんどなたでも一緒だと思います。それで、全部をバリアフリー化するというのは大変予算もかかると思いますが、一部ここだけは車いすの中で入れるよという対応をしてもらえないだろうかという関係者の声がありました。それについて実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 実態を正確に把握しておりませんが、年数回、身障団体の方と協議した中で、身障者が利用しやすい園内整備をしていただきたいとの意見がございます。先般、関場橋周辺を整備いたしました。さらに、菖蒲まつりにつきましては、先ほど福田委員にお答えしました、川沿いの水たまりを整備したい。そして、バリアフリー化につきましては、どこに身障者が入れるかを十分研究しながら進めていきたいと考えております。
  さらに、新規提供の公園につきましては、既に、車どめとか園内に車いすが入るために、そういう指導をしております。例えば大規模開発がございますね。そのとき、公園のときには指導しています。
○勝部委員 ぜひ実態調査をしまして、今年度取り組んでいただけますでしょうか。確認してください。
△諸星みどりと公園課長 努力してまいりたいと思います。
○勝部委員 ぜひお願いいたします。
  ③ですけれども、先ほども議論があったかと思いますが、公園の近くまでお年寄りの場合、公園の中を楽しむために、なるべく近くへ近くへとマイクロバスを入れたりしている状況を大変見かけるわけですけれども、交通安全上危ないようなところがあるんですね。それから、駐車場の案内が不十分である、他市の来た場合。そういうことについての対応をどうしていくのか伺います。
△諸星みどりと公園課長 マイクロバス乗り入れでございますが、菖蒲の最盛期は一般来園者が多いため、こうなっております。その他の時期につきましての乗り入れは、福祉関係の車両については可能としております。一般車両の乗り入れは断っております。しかし、菖蒲時期を外した時期は、車を敷地内に入れまして、乗っている方をおろして、出ていっています。そう言っています。
○勝部委員 ぜひ高齢者の方は対応していただきたいと思うんですけれども、それは皆さんにお伝えするのが明確になっていないような気がしますが、どんなふうな方法でそれを周知していますでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 現在、再任用の方が現場に4名おります。その方も含めて、これから周知・徹底するように指導していきます。中の職員につきましてはそういう指導をしています、さらに現場にいる再任用の方については、そういう身障者の方が入れるような形で指導していきますので。それも含めて、広報等でPRしていきます。
○勝部委員 皆さん、予定を立てるときにその辺が知りたいわけですよ。それは今までなかったんではないでしょうか、きちっとお願いいたします。
  ④に移ります。
  菖蒲のころ、大変にぎわっているのは結構なことなんですけれども、道路は御承知のとおり、歩行者、自転車、車、それぞれがばらばらに通っている状態ですね。市として、安全対策をどのように進めているのか。積極的な取り組みとして、歩行者と車の分離が必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 平成18年度に、菖蒲の繁忙期に限って、善行橋を入って右側に駐輪場を設置する予定でございます。昨年7月より、庁内検討会により議論しておりまして、御指摘の件につきましても、問題の一つと考えております。しかしながら、安全対策は歩行者と車との分離は、善行橋付近は4メートル道路のため分離は困難でありますが、庁内検討会で協議を進めてまいりたいと考えております。
○勝部委員 善行橋付近だけではなくて、駅からずっとなんですよ。多分ごらんになっていらっしゃると思いますけれども。歩車分離の場合は、確かに警察との協議が必要だと思いますけれども、それはいかがなんでしょうか、可能性としてあり得ませんか。
△小嶋都市整備部長 交通規制の関係につきましては、実際そこにお住まいの市民の方の全員の同意がないと、一方通行にするとかは不可能なんですね、残念ながら。ですから、今の御指摘の点については、どのように歩行者が安全に北山公園を往復できるかということについて、例えばガードマン的なそのような人的な配置ですとか、基本的にはそうならざるを得ないかなと考えております。
  いずれにしても、道路を広くして莫大な費用をかければ、歩行者専用のそういうものはつくれるわけですが、当然そこは難しいことでございますから、おっしゃることはよくわかりますので、その辺のことについて検討させていただきたいと考えています。
△諸田総合調整課長 先ほど都市整備部長が申し上げましたように、市民部、教育部、都市整備部、それから政策室で庁内横断の会議を立ち上げまして、今御指摘の問題を含めまして、実際にそれぞれのメンバーが実踏しまして、歩きまして、どういう問題があるねという話し合いをして行いました。ですから、そういうことも含めまして検討を進めていきたいと思います。
○勝部委員 2に移ります。周辺及び道のネットワーク化について伺いますが、これは歩車分離とは別に、心地よく歩ける道づくりをしてはいかがかということで、12月議会で提案したところ、細渕市長の共感も得たと私は大変心強く思っているわけですが、これを実現に向けた手法として、市民参加を誘導するための、市民が主体的にそういう検討をするテーブルづくりをしてはどうかと思います。見解を伺います。
△諸星みどりと公園課長 庁内4部署、政策室、市民部、教育委員会、都市整備部で、東村山駅から北山公園、さらにその周辺でのネットワークや菖蒲まつりを含め、昨年7月より庁内検討会を立ち上げ、現地実踏や意見交換等、7回の会議を行ってまいりました。
  一方、年3回、市民を募って川端会議を開催し、意見交換を行っております。今後、さらに参加誘導づくりを研究してまいりたいと存じます。
○勝部委員 現在、いろいろやっていらっしゃることは承知しておりますが、新たな視点で、もっともっと川端会議のほかにもあるわけですよ、北山公園が大好きだとか。そういう意味で、庁内で検討していることを踏まえて、このワーキンググループというものをたくさん職員の方がお仕事することが次から次へとありますよね、市民にも力があるわけですよ。ぜひそういう意味で、我こそはと思う人の能力や意欲、熱意を使って、新鮮な道づくりができないものかと12月議会以降考えましたので、テーブルづくりだけしたら、あとは、どうぞ皆さん自由濶達な議論をしてはいかがでしょうかという発想でございます。いかがでしょうか。
△小嶋都市整備部長 今、そういうことで庁内的な横断組織で検討させていただいておりまして、御指摘の点については、そのとおりだろうと思うんです。ですから今後の中で、市民の力を御意見をいただきながら、ある意味ワークショップ的なものを開催しながら進めていくことが重要だろうと考えておりますので、そのことを意識しながら進めていきたいと考えています。
○勝部委員 3は、時間の都合で割愛いたしますが、4として、検討会議があるということなので、大胆な発想をさせて提案いたしますが、仮称北山公園課の創設はいかがでしょうかということなんです。まちづくりの重要なシンボルと考えます。庁内のそれぞれの取り組みをまとめて、何倍も大きな効果を上げるようなトータル的な視点が必要ではないだろうか、今後の取り組みに期待しますけれども、職員が目的意識を高めて生き生きと仕事に取り組み、また市民が誇りを持って住める新鮮な発想、思い切ったチャレンジとして、取り組む熱意が求められていると考えますので、ここは目玉ですので、ぜひ積極的な御答弁をお願いいたします。
△諸星みどりと公園課長 四季を通じ、北山公園は東村山駅西口を含む、北西部地域の重要な拠点として、また市民の憩いの場としての役割を果たしております。この中で公園の適正な管理・運営につきましては、担当職員が意識を持って努めているところでございます。今後は、現在進行中の北山公園整備計画完了後に、指定管理者制度の導入を含めた管理・運営も予想されることから、北山公園課の創設につきましては難しいと考えております。
△細渕市長 今、所管からるるお話がありまして、実務的にはそうだろうと思っておりますけれども、おっしゃるとおり、北山の周辺は本来畑があって、花が咲いて、川があって、それで北山の八国山があって、こういう状況が一番いいんだろうと思うんですね。ですから、余り手を入れてしまうこともどうかなと思いますけれども、その一端として、例えば川端会議というんでしょうか、あそこで自然の水に親水、そういう状況をつくったというのは、やはり行政もその辺は相当ある意味では、市民の皆さんの意向をくんでやっているわけでありますので、今、質疑者のおっしゃることは本当に大事なことだと思っておりますので、その辺をどうするか、行政としてかちかちの、無機質ではない状況の中で、あそこ北山をつくっていくことが大事だろうと思っておりますので、また、ある意味ではいろいろと御指導いただくことがいっぱいあろうと思いますけれども、そういう方向で進んでいることは事実でありますので、ぜひ御理解いただいて、あそこにうちが随分できてしまったのは大変残念だなと思うんですが、これはそのときのいろいろな状況がありますから言えませんけれども、余り手を入れないで、トトロが逃げない程度の自然を残しながらやっていくことが大事だろうと思いますので、ぜひまたいろいろと御提案をいただきたいと思っております。
○勝部委員 何かちょっと行き違いがあるかもしれません。私は手を入れてどうにかというよりも、今のところは、さらに魅力あるために、どう磨いていくかという観点から伺っておりますし、市の取り組みとして、例えば仮称なんです、別に北山公園課をつくれということではないんですが、一つずつがばらばらに事業が縦割りなっていますよね。それをトータルな視点でインパクトのある、東村山市は公園に非常に誇りを持って北山公園をやっているよという取り組みはできないだろうかと検討している会議に期待をしているんですが、もう一度見解を確認させてください。
△小嶋都市整備部長 御指摘の点は、今まさにみどりと公園課が北山公園課になったつもりで、業務に取り組んでおりまして、今後もその方針でやっていくことは間違いございません。横断的な組織が本当に立ち上がって、濃密に現地実踏しながらやっておりますので、その中での一つの検討項目として、そのことも考えていきたい、このように考えております。現に、菖蒲まつりについては、期間を長く開催してやっていこうという議論を深めて取り組んでおりますので、そのことも申し添えておきます。
○勝部委員 その次に移ります。
  北山の四季のはがきを作成しました、試行的にということでございましたけれども、本年度実績と2年次に向けた取り組みについて伺います。
△西川広報広聴課長 昨年の実績につきましては、北山公園の四季をテーマに、4枚一組のはがきを1,000部作成いたしました。作成にかかりました費用につきましては、印刷代が14万1,750円、それに4枚の絵はがきを入れます封筒9,440円、以上、合計の金額で作成しております。販売につきましては、年間で759部、15万1,800円の実績を持っております。
  それぞれ759部の販売につきまして、特に、菖蒲まつりのところでお答えさせていただきますが、6月12日から16日までの5日間販売いたしました。12日が93部、13日が60部、14日が62部、15、16日につきましては、残念ながら販売がゼロになっております。以上、合計215部販売されました。
  次に、2年目の取り組みということでお答えさせていただきますが、先ほどお話ししましたように、昨年の販売実績、12日から3日間で215部となりました。本年につきましては2年目を迎えておりますので、販売方法等を工夫しながら、同じように実施していきたいと考えております。
  また、その販売を通しまして、2年間積み重ねた実績の中からどのような問題点があるか、その辺を検討して、19年度に向け、関係所管、あるいは当日同じように絵はがきを販売しております商工会との協議を進めながら、来年度へ向けた検討を行っていきたいと思っております。
○勝部委員 時間がないので次に移ります。409ページの樹林・樹木保護事業について、①、多摩湖緑地伐採委託料について、委託内容、維持管理の課題は何か伺います。
△諸星みどりと公園課長 現在、枯損木が約20本程度ございます。18年度は歩行者に支障ある本数の伐採委託を予定しております。枯損木が多くありまして危険であることが課題でありますが、直営でできることは伐採してまいりたいと存じます。ボランティアにつきましては、今後呼びかけてまいりたいと考えております。
○勝部委員 御承知だと思いますけれども、ここを計画して10年ぐらいたつんですね、そのときに参加した市民の方が、自発的に落ち葉かきや草刈り等しているんです。その方たちとの連携が今既に継続してされていますが、それについてどんなふうに充実していくのか伺っておきます。ボランティアの関係を云々かんぬんと、これから公募して何とかとおっしゃいましたけれども。
△諸星みどりと公園課長 ボランティアにつきましては、せせらぎの道をボランティアの方にやってもらっていますので、その件も含めて北山緑地を含めまして、ボランティアの方にも呼びかけていくと考えております。
○勝部委員 もっと前にも、積極的に進めてほしいという一般質問をした経過がありますけれども、隣接している農地の活用と里山づくりの構想について、次に移りますけれども、今年度中に公社の方で取得予定になっていると伺っていますが、これでよろしいんでしょうか。税金を投入して公有地化を進めてきたわけですから、これも仮称ですが、里山体験公園のような位置づけを明確にして、ぜひ具体的な活用方法について試行していく時期かと思います。見解を伺います。
△諸星みどりと公園課長 近隣農地は、17年度に土地開発公社が先行取得しました。隣接地を整備することにより、さらなる自然の回復、湧水の確保や動植物の生態の維持が可能となることから、自然観察が可能なポイントを整備しておりまして、近隣の小・中学校の学習の場として活用しております。多摩湖緑地は貴重な里山であり、緑地や農地を先行しておりますが、まだ未整備のため、里山構想は今後、市民の意見やワークショップを図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○勝部委員 私と大分認識が違うということを指摘しておきますが、「今後」というのはいつのことでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 早い時期にということです。今後というのは、年度は長くなると思いますけれども、できるだけ早目に、早い年度にやっていきたいと考えております。
○勝部委員 畑はそのままということですか。
△小嶋都市整備部長 全体構想は、緑地については御案内のとおり、未買収地がかなりあります。そこについては当然、相手方の所有者の事情があるものですから、相続等の中で取得要望があった時点で取得するという方針でありまして、御質疑の、真ん中にある畑については、今年度公社が先行取得させていただきました。
  なお、残る畑も民有地がございますものですから、その辺についても、今後の中で一定程度公有地化を進めていくという方向の中で、まだ時間があるものですから、その中で、今までワークショップでやってきていただいた市民の皆さんの意見をさらに発展的に聴取しながら、唯一の里山である多摩湖緑地をどのように残すかについて、議論を広めていきながら展開していきたいと考えております。
○勝部委員 もうタイムリミットなので、ちろりん村等は一般質問で取り扱います。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 時間が少なくなりまして、何点か割愛させていただきます。端的にお伺いしますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
  空堀川の緑道、西武線下のポンプの保守点検の内容について伺います。
△寺島道路補修課長 西武新宿線及び西武国分寺線とが、それぞれ交差する空堀川両岸の側道は、これらの線路下にあるために、空堀川の側道は一般の側道より低くなっております。そのために、降雨時には流入する雨水を敏速に排水する必要がございまして、線路下、側道の下に排水用ポンプが4カ所で、計8台設置されております。これらのポンプの点検の内容でございまして、制御盤の点検とか、あるいは自動通報装置の点検とか、排水ポンプの点検を行っております。
○島崎委員 この間、日機装が建てかえをするときに、大変大量の湧水が出たというお話も聞きました。今回、ここの水道管を埋めるというお話だったように聞こえたんですけれども、そのときにもし湧水が出ましたら、空堀川の水がないということから、空堀川につなげる、湧水を戻すような働きかけを、もし湧水があったとしたら、そんな働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
△寺島道路補修課長 空堀川につきましては、東京都の管理河川でございますので、その辺はちょっと関係所管と検討したいと思います。
○島崎委員 空堀川も本当に市民の皆さんに親しまれておりますし、水がないということで要望もたくさんあります。水を戻してほしい、水を流していただきたいという要望もありますし、環境を保全するという意味でも、水があることでヒートアイランド現象なども保全できると思いますので、ぜひ積極的に対応してください。
  次に、飛ばしまして、コミュニティバスです。これにつきましては御答弁があって、わかりました。それでちょっと再質疑的になります。18年度じゅうに方向性を出すということでした。これについても大変市民の要望が強いですよね。特に、高齢者の方たちがこれからどっと戻ってくるというところでは、コミュニティバスに対する関心が高く、私もしょっちゅう聞かれるんです。
  そこで、ぜひホームページとか市報などを使いまして、ただいまこんな方向で、検討委員会を立ち上げて検討していますということを一言載せていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
△須崎道路・交通課長 今、私どもで考えていましたのは、一定の方針・見解ができた段階で、市報、ホームページ等ということで考えていましたが、今、委員おっしゃるとおり、現時点でのそういったことにつきまして、これから検討していきたいと考えております。
○島崎委員 前向きな御答弁ありがとうございます。
  次に、405ページの浸透井戸設置、初めてのことではないかなと思いますが、1,277万円と大変大きな金額でもあります。内容について伺います。
△三上下水道課長 場所は、スポーツセンター北側の久米川町2丁目23番地先の市道に、隣接地域の豪雨時の雨水被害を軽減する目的で、内径1,500ミリ、深さ7.5メートルの雨水浸透井戸を3カ所設置する内容となっております。
○島崎委員 そうしますと、例えば前川のはんらんというのが、これもまた市民の方から要望が来ておりますが、今後、前川のところにも浸透井戸を設置していくとか、検討していくお考えですか。
△三上下水道課長 財源的な問題もございますので、一概には申し上げられませんが、地下水が低くて、井戸の効果があるようなところについては、順次予算の許す範囲内で対応していく必要があるのかなと考えております。
○島崎委員 スポーツセンターの東側というお話でした、あそこははけ野原になっていますよね。そして専門家によりますと、空堀川の左岸に、地下に浸透させると湧水が戻るという説もあるようですので、大変期待できるかなと思いながら聞いておりました。
  次に、生け垣設置について伺います。
  これは、緑の保全の視点からお伺いしたいんです。たいけん館、これは先送りの事業になってしまいましたけれども、このたいけん館を建設するときに、生け垣を全部外してしまうみたいなことがありまして、緑の市民会議の方たちが大変心配をして、担当の方と一生懸命、どうやったらできるだけ生け垣を残せるかということで、御苦労していただいたということがありました。
  そこで、なかなか職員の方に、生け垣を残すとか緑を保全していくということが周知されていないような気がいたします。こういうことから、どうやって残していくのかということを伺います。
△諸星みどりと公園課長 身近な緑を残し、ふやすためには、「緑に親しむ・緑を守り・緑をつくる・緑を育てる」の基本理念に基づき、市報や、緑の祭典で啓発活動をしております。
  また、家屋の建てかえ時や既成住宅地でも、緑化推進の支援や宅地開発事業に緑化推進の指導を行っております。
△小嶋都市整備部長 庁内的に、どのように緑の大切さを訴えるかということの御質疑でありますので、そのことにつきましては、市民へのPRと同時に、庁内へのPRも重要だと考えておりますので、そのことについて心して対応していきたいと考えております。
○島崎委員 それと、②なんですが、P連が危険箇所というのを点検しております。そのときに枝が伸びてしまっているとかいうことで警告を受けたお宅が、それなら緑はいけないんだということで、切ってしまうということになってしまいまして、なかなか意図が伝わりにくかったようなんです。そこで、これから子供の安全ということで、茂みや何かを整備していかなければならないのかななんて思っているところなんですが、ここら辺も丁寧に対応していただきたいという要望だけ述べて、③に移ります。
  全生園と隣接しております、西武住宅の開発したところがありますが、あそこの落ち葉のことで大変なトラブルになっております。全生園の自治会の方は御高齢で、解決するのに大変難しくなっているようなので、ぜひ市の方もサポートしていただきたいと思うのですが、御存じでしたか。
△諸星みどりと公園課長 落ち葉のトラブルにつきましては、市の方に住民から直接そういう連絡はないです。全生園の職員が、二、三年前から落ち葉の回収をしていますよというのは、全生園側から伺っておりますので。
△小嶋都市整備部長 今、緑の基本計画を実現する市民会議の皆さんが、農家の皆さんと協力して、落ち葉を履いていただいている作業をやっていただいています。ですから、今この場所について、そのことが可能かどうか、市民協議会の皆さんと相談していきたいと考えています。
○島崎委員 最後に、西口再開発のことです。一般質問で、十分な理解が得られているとはとても思えないので、もう一回市民説明会を開いてくれということで、組合と相談していくということでしたが、その後いかがだったでしょうか。
△小嶋都市整備部長 現在も組合と相談中でありまして、基本的には、できるだけ開いていこうということで議論を進めております。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 割愛させていただく部分が多いんですけれども、申しわけありません。
  2番、都市計画費、栄町マンション問題から伺いたいと思います。昨年7月に市長名で謝罪したということがありましたけれども、最初のマンションについては、一定ここでとまったということで、朗報だと思っています。ただ、2つ目のマンションについて、3月7日仮処分申請が起こされたと新聞に書いてありましたけれども、現在でも事業者・施工者が変わって、急ピッチで工事が進んでいることに対して、大変住民の方は心配されています。市の落ち度で発生したということが明らかですので、これは今、その後の用地変更等に取り組んでいらっしゃるということはよくわかっているんですけれども、その問題とは別に、ぜひこれは市として責任を持って、今、業者がセザールからレガリアという会社に変わっているはずですけれども、2つ目のところについて、市が責任を持って、これについてはしっかりと向き合うということをやっていただきたいと思います。こういう経過の中で、市民の方がどうしてこれだけ苦しまなければいけないかということについては、私は、検証が庁内で行われたのかということも含めて伺いたいと思っております。明らかに、所管の過怠というところから生まれていますので、このままその責任も問われないのかということも含めて伺いたいと思います。
△小嶋都市整備部長 栄町の日影の問題につきましては、決して住民の側に立っていないということではない、所管としてはこのように理解いたしております。一定の経過の中で説明をしなかったということについては、御指摘のとおりであります。
  基本的には、今、2棟目のマンションにつきましても、ただ行政側が看過しているのではなくて、当然業者側の方にその思いを伝えておりますし、今もその作業をしております。責任の問題云々でございますけれども、基本的には都市計画マスタープランに基づいて、当該地区については、規制を緩和しようということの中で進めたことでありまして、関係職員の処分等を含めて、そのことについては考えておりません。
○佐藤委員 処分を優先してくれという話をしているわけではないんですけれども、ただ、明らかにこれは過怠から生まれているということは、そうでなければ、市長名で謝罪しないと思うんですよね。昨年7月の文書は明らかにそういう文書ですので。私は、都市計画課がしっかり今のレガリアについても対応していただいていることを知っていますけれども、市長として、今の2つ目の案件について、市の落ち度で発生しているということは間違いないことを市も認めていらっしゃるわけだから、これについて、市長としてはどう対応されますかということを伺っておきたいと思います。これはしっかりやっていただきたい。そうでないと、業者が出てこないで、このままセザールが窓口だと言っていますので、これでは住民の方は全然問題の解決に向かわないという状況ですので、お答えいただきたいと思います。
△細渕市長 今、所管がお答えしたとおりでございますけれども、確かに私としての責任は十分感じておりますので、それらについては誠心誠意対応してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ただ、住民の側に立ってくれという話ではなくて、経過を見る、そこについてはしっかりと対応をお願いしたいということを述べて、次に行きたいと思います。
  4、5、6、7と答弁のあったものもありますので、西口の方に行きます。
  100メートルビルでは、私はトトロも逃げるんではないかなと思って、さっき聞いていたんですけれども、いよいよ始まるという状況ですので、心配されることを現段階で確認させていただきたいと思っています。
  1番、都の認可を目前にした権利変換計画ですけれども、最終のものだと考えますけれども、間違いないでしょうか。
△山田都市整備部主幹 権利変換計画でございますが、現時点で、権利者個々の要望を反映して取りまとめられたと聞いておりまして、その結果が全員同意という結果にあらわれたものと理解しております。
○佐藤委員 これについては、今後の変更という可能性はあるんですか。
△山田都市整備部主幹 これは再開発法の中では、今、事業認可変更をやってございますが、権利変換計画についても、必要があればできるということになっております。
○佐藤委員 2番に行きます。
  事業費がかさんだ場合の問題です。三菱地所が最終的に持つか持たないかということを伺ってきましたけれども、心配されるのは、市がその最終的な負担を、ツケを持つのではないかということがぬぐえないという点です。この点について再度伺いたいと思いますが、市が追加負担するようなことはないと言えるのでしょうか。
△山田都市整備部主幹 再開発事業については組合施行でやっておりまして、すべて組合員の責任で行うのが組合主体の事業である。行政はこれに対して都市再開発法、及び国の国庫補助金制度の枠の中で支援、助成、及び補助金の負担を行うものでありまして、国庫補助金の執行については、執行された後、会計検査という厳しい検査も待っているわけです。したがいまして、これら以外の負担は、現時点でないものと考えております。
○佐藤委員 確認ですけれども、最終的に出た場合、組合と参加組合員で、そこは調整をして責任を持つということでよろしいでしょうか。
△山田都市整備部主幹 これは組合事業ですので、最終的に清算行為というのがございます。その中で再開発法にも規定されておりますし、現在、組合でつくった定款にも、徴収、あるいは余れば交付ということで規定されております。
△小嶋都市整備部長 今の御質疑の点は、そのことは基本的に現段階ではないと考えております。
○佐藤委員 現段階ではということを言われたので、また引き続き伺っていきたいと思います。
  3番です。業者の関係ですが、東亜建設工業の話を私ずっと聞いてきましたけれども、本組合設立以後はないというお答えで来ていますが、現在でも、関係されていた方が西口関係で見かけるということも複数から耳にします。全く根拠のないうわさなのかということで、地域から疑いのかかるようなことはやらない方がいいと私は思うんですよね。姿を見るというのは1人や2人ではないですので、その辺について、そんなことはないのか、あるいは今でも何らかのつながりがありながら仕事をされているのかということをお聞かせください。
△山田都市整備部主幹 私の方では、そういう情報は一切受けておりませんので、確認できれば対応のしようもございますが、確認しておりませんので対応しておりません。
○佐藤委員 三菱地所が入ってきたときに、2002年の資料で前もお話ししましたけれども、建築工事は東亜建設にお願いしたい、業界の暗黙のルールだという、資料を持って前に聞いたことがあります。ぜひ疑いのかからないようにやっていただきたいと思います。
  4番ですけれども、その流れですが、平成12年ごろに同じく、寺嶋建築設計という名前を私何度も出していますけれども、寺嶋さん、それから東亜建設工業、あるいは三菱地所と同時に、市長、助役らが同席されたという、この事業の進め方について協議をしたという話を聞くんですけれども、こういうことはなかったんでしょうか伺っておきたいと思います。
△細渕市長 我がまちを考えるときに、いろいろな意見を聞きたいということで、その最初のころに会ったことがありますけれども、それ以後は一切ありません。
○佐藤委員 続いて伺います。5番です。
  道路の関係ですけれども、区画道路1号と都道128の結節する点ですけれども、この場所の変形五差路に信号という話がありましたけれども、車や人の流れから考えて問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△山田都市整備部主幹 ここの整備の内容なんですが、区画道路1号について、幅員12メートルで予定しておりまして、歩道については、両側に2.5メートルの歩道を予定しています。
  また、128号線との隅切りですけれども、そこの鋭角部分については5メートルの隅切りを予定しています。ですから、今以上に歩行者や自転車にとって、非常に見通しのいい交差点になると思われます。
  それから、信号設置の問題については、変形五差路ということですが、ちょっと野澤本社の西側の道が離れていますので、恐らく三差路の信号の設置になるかと思われます。それらは今後、警視庁と協議しまして、安全に留意していきたいと考えております。
○佐藤委員 最後の質疑です。
  工事車両が都道128号に入ってくるのは、この間初めてわかりました。通り道を教えてください。新青梅のどこから入ってきて、どう流れるのかということを教えてください。
△山田都市整備部主幹 搬入経路ということですが、搬入路については新青梅街道の浄水場交差点がございますが、あそこから入りまして、興和の前の交差点で鷹の道に入ります。鷹の道を西の方向に向かいまして、東洋宣教会を右折して、金山通りに出ます。金山神社のところで都道128号線に入るということで、駅前までの搬入経路ということです。
  それから、搬出経路の方でございますが、現場からボウリング場前の市道に一たん出まして、区画道路4号の仮設道路部分を通り抜けて旧保健所のところに出ます。これを右折いたしまして、浄水場のところの信号から新青梅街道に出るという搬出経路を予定しております。
◎山川副委員長 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
  本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後5時59分終了


 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  渡  部     尚

予算特別副委員長  山  川  昌  子




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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平成18年・委員会

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