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第5回 平成18年3月16日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年3月16日(木) 午前10時3分~午後4時46分
1.場   所  第1委員会室
1.出席委員  ◎渡部尚    ○山川昌子    桑原理佐    島崎洋子    佐藤真和
          朝木直子    矢野穂積    野田数     鈴木忠文    肥沼茂男
          勝部レイ子   荒川純生    清沢謙治    福田かづこ   清水雅美
          高橋眞     島田久仁    木村芳彦    川上隆之    木内徹
          保延務     田中富造    黒田せつ子各委員
1.欠席委員  なし
1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         木下進政策室長   岸田法男総務部長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   桜井貞男環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   岡庭嘉明財務部次長   遠藤文夫市民部次長
         石橋茂保健福祉部次長   小山信男保健福祉部次長   田中元昭都市整備部次長
         久野務都市整備部次長   中島信子教育部次長   榎本和美教育部次長
         諸田壽一郎総合調整課長   今井和之財政課長   野村重任納税課長
         曽我伸清保険年金課長   川合清高齢介護課長   吉本広行市街地整備課長
         三上辰己下水道課長   片桐晃水道業務課長   金子行雄庶務課長
         丸田記代元学務課長   倉田朋保指導室長   小林俊治社会教育課長
         菊池武市民スポーツ課長   木村稔図書館長   中島二三夫公民館長
         根建明ふるさと歴史館長   原文雄保険年金課長補佐   高橋富行高齢介護課長補佐
         野々村博光下水道課長補佐   大野春義公民館長補佐   原子南総合調整課主査
         清水信幸保険年金課国保税係長   河村克巳高齢介護課保険料係長
         加藤登美子高齢介護課認定係長   谷橋由美子高齢介護課サービス係長
         半井順一社会教育課生涯学習推進係長
1.事務局員  生田正平局長    中岡優次長    田中憲太次長補佐    南部和彦調査係長
         佐伯ひとみ主任   細渕正章主任

1.議   題  1.議案第47号 平成18年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第48号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第49号 平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第50号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第51号 平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算 
         6.議案第52号 平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


午前10時3分開会
◎渡部委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎渡部委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時6分再開
◎渡部委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第47号 平成18年度東京都東村山市一般会計予算について
◎渡部委員長 議案第47号を議題といたします。
  本案については前回、消防費で終わっておりますので、本日は教育費から入ります。
  質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 教育費について何点かお伺いをさせていただきます。
  範囲が広いものですから、いろいろ通告書を出しておりますけれども、学校及び社会教育、社会体育関係を中心にお伺いさせていただきます。
  初めにお断りしておきますが、時間の関係もございまして、割愛をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
  まず437ページの教育指導費の関係で、教育指導経費でございますが、教育ボランティアの現状と効果についてお伺いさせていただきます。
△倉田指導室長 教育ボランティアにつきましては、18大学、53名を現在登録していただきまして、市内の小・中学校17校で活動している状況がございます。その効果としましては、子供の実態に応じた個別指導や、授業における教科指導の補助により、学習への理解度が深まることや、学習効率の向上などが挙げられます。 
  また、不登校傾向にあった中学生が、学生ボランティアとのかかわりによりまして、教室に戻れるようになった事例ですとか、軽度発達障害の児童に対して、学生ボランティアと教員が連携して対応することによりまして、集団への適応が高まり、落ち着いて授業が受けられるようになってきているという効果が挙げられております。
○肥沼委員 今、効果等を伺ったわけでございますが、大変いい結果が出ているようでございます。これ、年間を通してこの学生たちはいろいろ活動していただいているのかどうか、お伺いします。  
△倉田指導室長 活動の状況につきましては、学校のニーズに応じまして学生を派遣している状況がございます。学校によりましては、1年間通して同じ学生をという場合もありますし、短期間に、例えば1カ月の期間何回来てくれとか、そのような状況で学校とボランティアの間で調整をして実施している状況がございます。
○肥沼委員 続いて、463ページでございます。学校建設費、この整備事業でございますけれども、秋津東小学校屋内運動場の改修工事について、2点だけお伺いをさせていただきます。
  おおよそ見当はつくのでございますが、屋根を改修するという工事だと思いますが、どの程度の範囲に改修をするのか、まずお伺いをいたします。
△金子庶務課長 屋内運動場の屋根改修工事につきましては、屋根の折板止め金具が経年劣化等により腐食したことから、屋根全体に雨漏りが進行している状況もございますので、このため屋根全体のふきかえを行う内容になります。
○肥沼委員 もう随分前から雨漏りがしておりまして、これで児童はもとよりなんですが、そこでスポーツ団体が常に使っております。私も現場を何度か見に行ったんですが、雨がやんでもやはり落ちてくるということが続いていたようで、また、何回か補修もしていただいたような経過も聞いております。そういう中で、なかなか雨漏りというのは場所が特定できない、そういうこともありまして、屋根全体をふきかえていただくということにつきましては、大変利用者の皆様方も喜んでいるところだと思います。
  それに関しまして、大体日曜日だとは思いますけれども、工事については恐らく児童は、夏休みを予定しているのかなと思いますが、スポーツ団体、日曜日使っております関係から、使用に対する支障はないかどうかなんですが、その点をお伺いさせていただきたいと思います。
△金子庶務課長 本工事期間中につきましては、梅雨どきを避けて工事を実施していきたいと考えておりますので、通常使用されております各種関係団体につきましては、できるだけ早い時期、4月1日以降の早い時期に調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○肥沼委員 大変素早い対応で、ありがとうございます。
  続きまして、小学校の防犯カメラ設置工事の関係でございますが、各小学校それぞれカメラ自体はいろいろそれぞれ学校によって設置しているところがあろうかなとは思いますが、その監視するモニターのことについてお伺いするわけでございますけれども、よくモニターを監視していないケース、新聞報道でもあったように記憶しているんですが、常に見ているという状況というのは、かわりがわりといいますか、モニターを設置している場所においても、事務室ですとか、もしくはいろいろなところを考えられるところあると思いますけれども、職員室等もその一つだと思いますが、このモニターの常に見ている体制といいますか、常に侵入者においては、いつ何どきというところがあるわけでございますから、やはり見ていないといけないということが言えるかなと思います。その点についてどうお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
△金子庶務課長 本事業につきましては、平成18年度に学校の児童の安全確保を図るため、市内15小学校へ学校の夏季休業期間中等を利用しながら、防犯カメラの設置工事を予定しているものでございます。
  防犯カメラの設置につきましては、日常、校内児童が安全に学校生活を営むことができることを目的としておりますことから、児童の在校中は、施設内の安全管理の徹底が図れるように、校内周辺を含めた外周の安全確認に向け、カメラを設置予定にしております。したがいまして、不特定の者が常時出入りする場所等を中心にしての防犯カメラの設置導入を予定しているものでございます。
  学校の施設の状況にもよりますので、常時監視モニター、職員の配置も厳しい状況がございますので、モニター設置場所につきましては、日常、教職員が在籍しているような職員室、あるいは事務室等へ監視モニターをそれぞれ設置し、緊急時には監視モニターを通して緊急信号を音声、あるいはシグナル等の警戒警報を発するなど、モニター周辺にいる教職員へ警報が通報できるような装置を備えた監視モニター等を予定しておるものでございます。
  設置後の日常管理は、教職員等による管理になりますので、導入に当たりましては、職員の軽減負担も図りながら、かつ職員の安全確保も図る必要性もございますので、このような機能をあわせ持つ装置のものを設置したいというふうに考えております。
○肥沼委員 続きまして537ページの保健体育振興費、この関係から、市民大運動会事業費について1点だけ伺わせていただきます。
  去年も雨にたたられて、数年ここ雨にたたられているわけでございますが、一部でこの市民大運動会の開催日の見直しなんていう話も出ているようでございます。以前は10月10日に行っていたわけでございますが、これが変わりまして、最近はずれているわけでございますが、またもとに戻そうなんていう話も出ております。また、10月10日は大分晴天の確率が高いということで、そういうふうになってきますと、ここ数年、私も朝、現場に行ってやっているわけでございますけれども、できれば一番雨のところを避けたいと。ただ、天気のことについてはどうしようもないわけでございますが、一番確率の高い日にできればやりたいなというのが本音でございまして、この点についてどうお考えか、お伺いをいたします。
△菊池市民スポーツ課長 開催日及び予備日の設定につきましては、主催共催者でもあります各町体力つくり推進委員会と現在検討をしているところでございます。
○肥沼委員 最後でございますが、スポーツレクリエーション団体育成事業費でございます。現在、諏訪スポーツクラブが設立されまして、約1年でしょうかね、活動されております。そういう中で、これは一つのモデルケースになるのかなとは思いますけれども、ほかの地域でのスポーツクラブでの設立について、いろいろちょっと体育館だとか校庭だとか、そういうところの使用する問題、例えば土曜開放事業なり、それから、少年野球なりサッカーなり、いろいろ使っているということで、多少課題もあるというようなスポーツクラブではないかと思っておりますが、今後ほかの地域でスポーツクラブを設立する考え、そういうものは現在どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
△菊池市民スポーツ課長 活動施設の拠点確保や各組織、既設の団体及び代表者となるキーパーソンの確保、理解・協力が必要となります。以後につきましては、慎重に進めてまいりたいと考えております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。川上隆之委員。
○川上委員 重複を避けて、割愛しながら質問させていただきます。
  最初に435ページでございますけれども、育英事業費の中で、奨学金貸付事業ございますけれども、この現在の利用状況についてお聞きしたいと思います。
△金子庶務課長 平成18年3月1日現在におけます市の奨学金貸付者の状況でございますが、高校等で6名、大学等で2名の合計8名の者に貸し付けをしております。また、平成17年度の市の奨学資金事業の利用状況でございますが、高校進学希望者6名、大学等希望者11名、また、電話・メール等での照会もおよそ20件程度の照会・問い合わせをいただき、平成17年度における奨学資金貸付希望者は、高校進学予定者が2名、専門等が1名、大学進学予定者が2名の合計5名になっております。
○川上委員 次に137ページですね、スクールガードリーダーを今回導入したわけでございますけれども、この目的と内容についてお聞きしたいと思います。
△倉田指導室長 スクールガードリーダーが地域学校安全指導員としての役割を持ちまして、市内の各小学校に対して、防犯上の課題となる箇所の改善ですとか、学校を巡回することによりまして、学校の防犯に係る指導体制などについて指導・助言を行うことが主な内容になってまいります。
  また、各学校の防犯活動に携わっていただいておりますボランティアの方々に対しましても、警備上の留意点ですとか、不審者の対応等について具体的に指導をいただく計画となっております。
○川上委員 続きまして、463ページです。小学校給食維持管理経費の中で、まず第一に、生ごみ分解消滅機器保守管理委託料が計上されておりますけれども、この事業の目的と具体的内容についてお聞きしたいと思います。
△丸田学務課長 保守委託料の内容につきましては、北山小学校と東萩山小学校にそれぞれ入っております機械の年2回の点検及び消耗品の交換等に関する保守委託料として7万1,820円。それから、秋津小学校と南台小学校につきましては、毎月生ごみ処理機の運転状況を管理していただいておりますので、その保守点検費として14万7,000円を計上しております。
○川上委員 この北山小学校と、それから、東萩山小学校2校でございますけれども、この事業によってどのぐらいのごみの減量がなされているでしょうか。
△丸田学務課長 北山と萩山小学校につきましては、1回の処理量が1日30キロのタイプでございますので、給食残渣の量によって異なりますけれども、給食日数が190日で、1日30キロ入れられるとすれば、190掛ける30ですから5,700キロの減量になると思っております。
○川上委員 続きまして、生ごみリサイクル機使用料の具体的内容について、お聞きしたいと思います。
△丸田学務課長 平成12年2月から秋津小に導入しました生ごみ処理機に関する経費でございまして、賃借料、平成19年1月をもって7年リースの満了を迎えますので、その間の賃借料82万8,450円を計上させていただいものでございます。
○川上委員 これも同じくごみの減量関係、どれぐらいの効果があるのか、お聞きしたいと思います。
△丸田学務課長 秋津小に導入いたしました機械は、処理能力が日々50キロタイプですから、先ほどと同じように計算しますと、190掛ける50キロで9,500キロの減量になると思っております。
○川上委員 465ページで、小学校施設整備事業費でございますけれども、この中で小学校の耐震診断委託の具体的内容についてお聞きしたいと思います。
△金子庶務課長 耐震診断の具体的内容でございますけれども、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建物を対象に、耐震診断を実施するもので、校舎棟本体の構造や構造物の経年劣化について調査いたします。
  具体的には、設計図面等による構造上のチェックや、目視による外観調査、コンクリート構造物をコア抜きしまして、これはコンクリートを円柱形に抜き取る処理になります。鉄筋の配筋状況の調査、採取、抜き取りしましたコンクリートの力学的性質や中性化などの科学的性質を調査して、建物の耐震性を把握するものでございます。
○川上委員 これ補足説明の中で、小学校の診断委託料は2校とありました。それから、実施設計委託料1校というふうにありましたけれども、その対象校を明らかにしてください。
△金子庶務課長 18年度につきましては、校舎につきましては、萩山小学校の耐震診断を予定しております。もう一校につきましては、南台小の体育館について予定をしております。
  それから、もう1カ所につきましては、すみません、ちょっとお待ちください。中学校の方の耐震診断を今年度、調査を予定するという形で計画しております。
  大変失礼しました。八坂小学校の方の実施設計を本年度予定しております。
○川上委員 同じく小学校の施設補完整備工事が計上されておりますけれども、これ具体的内容についてお聞きしたいと思います。
△金子庶務課長 小学校施設補完整備工事の内容でございますけれども、日常的な教育環境の整備を行うものでございます。市立小学校の各施設の改善要望等を反映させまして、業者発注による工事が主な内容になります。
  工事の内容につきましては、グリーンサンドによるグラウンド整備、雨漏り補修、トイレ壁面等の改修、校内廊下の補修、あるいは給食室のリフト改修工事等を実施するという形の内容になっております。
○川上委員 それから、小学校の扇風機工事でございますけれども、本年5校を行って、本年度全部完了するような話がこの前、補足説明でありました。文部科学省は2年前ですか、将来、長期計画を立てながら、やはり温暖化ということもありまして、各学校に空調、いわゆる冷暖房を設置するような計画がありましたけれども、東村山市としては、こういう計画に対してどのように対応しようと思っているんですか。
△金子庶務課長 学校の普通教室の暑さ対策ということで、これまで扇風機の設置を実施してきております。実施は平成14年度より17年度までの4カ年で、小学校10校を実施し、18年度におきましては未設置校についての工事を予定しております。
  本市の場合につきましては、施設上、あるいは学校の環境等を含めました中で、できる限り環境に優しい形をということで、扇風機を選んでという形の設置をしております。あわせて、今の施設の状況でいきますと、かなり電気使用料といいますか、そういう部分での状況がウエートを占める部分が年々高くなってきておりますので、冷暖房につきましては、現在のところ普通教室への設置ということは考えておりません。場合によっては、その学校の特別教室等ございますので、そういうところには従来から一部導入を図ってきている状況はございます。
○川上委員 そうしましたら、479ページでございますけれども、中学校の耐震工事があります。その中で耐震診断委託が1校、それから、実施設計が1校、このようになっております。本来は第二中学校が行われますけれども、それぞれ診断と実施設計のそれぞれの対象校をお願いします。
△金子庶務課長 耐震診断の内容につきましては、先ほど小学校で御説明したような調査内容という形になります。耐震診断実施の実施場所につきましては、本年度第六中学校を予定しております。
  それと、あと実施設計委託につきましては、第一中学校を予定しております。
○川上委員 次が481ページ、中学校給食運営経費でございますけれども、今現在、弁当併用外注方式が導入されておりまして、かなり好評とは聞いているんですが、現在の喫食率や生徒の反応、あるいは保護者なんかの評判についてはどのようになっていますか。
△丸田学務課長 喫食率につきましては、13年度においては51.1%であったものが、14年度で54.8%、15年度で61.4%、16年度で64.2%と、徐々に伸びており、18年2月末現在では65.2%となっております。また、16年度及び17年度では、月によっては70%を超えている学校も出てきております。
  次に、評判ということでございますが。生徒のアンケートの状況では、回収率93.2%の3,160人のうち、85%の2,695人がランチカードを保有しております。また、アンケートの中で御飯の量についてはどうかということにつきましては63%の1,638人が、味つけについては78%の1,988人がちょうどよいというようなお答えをいただいております。また、おいしさ等については、79%の2,046人がおいしいとのお答えをいただいております。
  しかし、このような好評の裏にも、35%の909人の生徒が残しているというふうな状況もございます。また、アンケートの意見の中には、給食が冷たい、味が濃過ぎる、小学校に比べておいしくないなどの厳しい意見も寄せられておりますけれども、暫時栄養士の方で対応していきたいと思っております。
  また、保護者の評判でございますが、試食会の感想ではおいしかった、野菜も多く、バランスがよい、昨年よりも見た目も味もよくなっているなどという好評を受けております。
○川上委員 689ページ、成人式事業についてお聞きしたいと思います。
  1月の成人式を迎えますと、それぞれ翌日全国的にいろいろ報道がございまして、荒れているとか、いろいろな事件があったところが報道されますけれども、当市の場合はこの数年で、本当に我々も出席して、本当に市民の方が成人をお祝いしているという、そういう非常によい傾向ではないかと私は思っておりますけれども、市としては当市の成人式について、どのような評価をしているか聞きたいと思います。
△小林社会教育課長 平成18年の成人式の集いにつきましては、今、委員御指摘のとおり、穏やかな成人の日にふさわしい集いとなりました。この背景にはハード面として、会場が市民スポーツセンターを利用することによりまして、全体的に明るい雰囲気と、会場内に談笑できるスペースが十分に確保できたこと、音響設備等などに質のよいものが設置できたことなどが挙げられます。
  また、ソフト面といたしましては、式典前に市内小学生による和楽器の演奏などで雰囲気を和らげたこと、新成人の入場状況を見ながら、式典の開始時間を若干変更するなど、余裕を持った進行ができたこと、さらには当日のスタッフとして参加した青少年委員の協力などが大きかったと分析しております。特にことしからスタッフとなった青少年委員は、ふだんより青少年とのかかわりが深く、経験も豊富なことから、入場や着席など、自然な指導ができたことがよい雰囲気につながったと評価しております。
○川上委員 続きまして、533ページ、保健体育振興費をお聞きしたいと思います。
  平成25年、西暦2013年ですか、東京国体が予定されております。特にこの東京国体は、多摩地域を中心に行うということで進んでおりますけれども、この件について、体育協会とか、あるいはスポーツ振興審議会等で論議されているのかどうかをお聞きしたいと思います。
△菊池市民スポーツ課長 平成16年度の東京都社会体育主管課長会議において、東京国体に指名されてから、各種附属機関の中で開催の決定の御案内をさせていただいております。
  具体的には、平成17年7月に第1回担当者連絡会議、これは行政担当者及び体育協会担当者でございます。ここでスケジュール、競技会場選定について具体的に示されております。これを受けまして、会場地希望調査が通知されたことに伴いまして、市・教育委員会・体育協会の三者連絡会議を設置いたしまして、9月と10月の2回、会議を行いました。会場の規模に応じた競技種目を決定いたしまして、東京都に書類を提出させていただいております。
  なお、平成18年2月には、東京都から現地調査に来られました。体育協会及び競技団体の立ち会いのもと、説明をさせていただいております。
○川上委員 そういう中で、この国体につきまして、東村山市の基本姿勢として、どのような方向で協力というか、やるおつもりでしょうか。
△菊池市民スポーツ課長 東村山市は、スポーツ都市宣言をしております。ぜひとも競技を誘致したい考えでございます。まちづくり等を含めまして、市も全力を挙げて、議員の皆様にもお力添えいただければ幸いに存じ、進めてまいりたいと考えております。
○川上委員 例えば、どういう種目が有力に考えて誘致する考えか、お聞きしたいと思います。
△小町教育長 種目には、やはり呼ぼうという種目は、人気のある種目はやはり固まってしまうんですね。たくさん、多くの市が出ております。その中で、うちの方も、要は大会を応援する能力の問題、力の問題、ということは、あれだけの選手が集まってきますので、相当の運営のスタッフがそろっていませんとできませんので、そういう面では、本市がどの種目を呼んでもできるかなと思っております。
  先般、東京都の準備室等ともお話ししたんですが、やはりスポーツセンターを中心にできるもの、例えば剣道だとか柔道だとか、いろいろあるわけですけれども、ただ、キャパが、東京都の連盟が要望しておりますキャパというのがございまして、その面からは今、考えておりますのが剣道を誘致したいと考えております。あともう一つはハンドボールですね、この辺を中心にやっていきたいかなと思っております。
○川上委員 最後の質問です。549ページ、幼稚園費でございますけれども、現在、幼稚園経営者、あるいは幼稚園の園児保護者等のそういう話を聞きますと、認可保育園との格差がどんどん広がっていると、そういう状況であります。したがいまして、一番の問題は入園金ですか、これ都内でも、23区なんかにおいては補助が、大きい補助金出しているんですけれども、当市においてもこういう幼稚園に対する児童の入園金の補助について、検討されたかのように伺っているんですが、現在の状況についてお聞きしたいと思います。
△丸田学務課長 幼稚園の入園児への補助金制度の創設に関しましては、要望が出されておりましたが、多摩地区各市において調べたところ、補助金として支給しておりますところが2市、入園支度金の貸し付けという形で給付している市が3市、それから、支度金として給付している市が1市であることや、また、本市の状況を勘案したところ、現状では新たな補助制度の導入はちょっと難しいのではないかと所管では判断しております。
○川上委員 やはり将来、子育て支援ということでも、やはりこれは当市としても実行すべきと私は思っているんですけれども、理事者の考えをちょっと聞きたいと思います。
△細渕市長 まさに次代を担う子供たちのスタートに当たっての大事な時期でございますので、できればしたいということは考えておりますけれども、実際今の現状では無理な状況でありますので、所管が今答弁したとおりでございますが、行く行くはこの辺もプラス思考で考えていく必要があるだろうと、このように考えております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 教育費を伺ってまいりたいと思います。
  まず、教育委員会費であります。①は割愛いたします。②ですが、学区の変更要望についての対応は、現在どのようになっておられるのか、お尋ねいたします。
△丸田学務課長 東村山市では、学校・家庭・地域の連携のもとに、心と体の健康づくりを推進していることとし、学区域制度を継続しております。しかし、複雑化する社会情勢や市内転居に伴う指定区域外就学の制限を緩和するため、一部弾力的に運用を行っております。
  具体的には、市内転居により、本来転学しなければならないところ、卒業までの期間は継続して転居前の指定校に通うことや、やむを得ない事情等により、指定区域外就学を認めております。
  しかし、単にクラブ活動や通勤距離だけなどの理由で、区域外就学は認めていない状況でございます。
○福田委員 私も学区域があることは、大変重要なことだと思っています。地域と一緒に子育てという意味でいうと、学区域の中の学校に行くべきだと思います。ただ、問題は今おっしゃってくださったように、転居とか含めて、友達関係が悪くならないことということがもう一つあるのと、最近受けたところでは、障害児の対応がちょっとやはり難しいかなと思って相談を受けたことがありました。学区域、お母さんたちにしてみれば、自由化にしてもらいたいという思いはわかりますし、そこのところもおありかと思いますが、ただし、障害児とか本当に困難を抱えておられる御家庭には、柔軟に対応していただきたいと思っているんですけれども、そこら辺の現状はいかがなんでしょうか。
△丸田学務課長 障害児の方につきましては、市内の心障学級への通学というか、心身障害学級への就学をしていただいているわけですけれども、その方々については、低学年についてはバスの送迎であるとか、そういうことをしておりますので、十分対応できているのかと思っております。
  ただ、今、委員が御指摘いただいた質問については、確かにこちらも現状相談中でございます。実質的には、やはり夏の就学相談という相談の中で、私どもがそのお子さんのためにこちらの方がよろしいのではということでお話をしている中での保護者の要望でございますので、一応慎重に対応している次第でございます。
○福田委員 できる限り、保護者の御理解が得られるようにぜひしていただきたいというふうに思います。
  次に進みます。教育指導費であります。習熟度別授業と少人数指導についてお尋ねをいたします。そのまず違いを教えてください。
△倉田指導室長 いずれも個に応じた指導を行うための工夫の一つでございます。通常の学級集団より、少人数の学習集団を弾力的に編成して指導するものが少人数指導でございます。習熟度別学習につきましては、学習の進度や興味・関心の違い等、個人差が生じやすい教科がございます。その教科を指導するに当たりまして、学習の内容の理解度や技能の習熟度の程度に応じまして、学習集団を編成して指導するものが習熟度別学習でございます。
○福田委員 個人差の生じやすい習熟度別授業というのは、教科としてはどの程度、何と何かというのと、市内では何校ぐらい取り入れていらっしゃるんでしょうか。
△倉田指導室長 平成18年度におきましては、小学校において算数で取り組む学校が14校、生活科で取り組む学校が1校ございます。中学校におきましては、数学科で取り組む学校が5校、同じく保健体育科で取り組む学校が2校、理科及び家庭科で取り組む学校がそれぞれ1校ずつでございます。
○福田委員 例えばそれらの取り組みの結果、試験の範囲というんですか、そういうものが同じ範囲で取り組まれるんですか。つまり習熟度別で教科書を同じ範囲で取り組んでいくのかどうかという意味なんですけれども。
△倉田指導室長 習熟度で行う場合につきましては、先ほども申し上げましたように、児童・生徒の学習の習熟の度合いによって学習内容が変わりますから、実際に指導している内容も異なる場合がございます。評価に結びつけるに当たりましては、その学習内容をどう達成しているのかという尺度で見るものですから、必ずしも同じ試験をやって、どこまで到達したかというよりは、学習の内容に応じた到達度で評価するという形になります。試験は必ずしも全部同じ内容の試験になるとは限らないと考えています。
○福田委員 そうすると、例えば学校卒業時の、学年終了時というんですかね、その終了時のレベルが追いつくようになっていくんですかね。
△倉田指導室長 実際に指導を行うに当たりましては、個人の差をいかに縮めていくかということも当然大事でしょうし、個人の習熟の度合いをいかに高めるかというところが大事だろうと思っています。指導の内容につきましては、差を縮めるというよりは、個人が持っている能力、そのさまざまな個人の差がありますので、それをいかに高めていくのかという指導が重要なポイントだろうと考えております。
○福田委員 小学校費でお尋ねいたします。
  就学援助事業費でありますが、17年度の当初申請数と年度途中での申請数をお尋ねいたします。
△丸田学務課長 当初申請数ということでございますが、7月1日が決定通知の発送日でございますので、この時点をとらえますと、申請者当初としては1,190世帯、児童数は1,853人となっております。途中ということでございますが、平成18年3月3日現在で追加件数は126世帯196人となっております。ただ、これは小・中別での集計ができておりませんので、申請の中に小・中も入っておりますので、全体ということでお答えいたします。
○福田委員 年度途中の申請の経年変化がわかりますでしょうか。
△丸田学務課長 経年変化なんですが、平成16年から細かくそういう集計をとりましたので、そのお答えをさせていただきますと、16年度では追加件数が104世帯の151人となっております。そうなっておりまして、17年度については、今現在で申請は126件の126人となっております。
○福田委員 次に、459ページの小学校児童教職員健康管理事業でお尋ねをいたします。
  教職員の心因性疾病の発生状況等を経年的にお尋ねいたします。
△倉田指導室長 過去5年間におきまして、精神疾患等により180日以上病気休職をした教員の数でございますけれども、平成13年度が小学校はゼロ、中学校が2名。平成14年度が小学校が1名、中学校が2名。平成15年度は小学校2名、中学校1名。平成16年度が小学校4名、中学校がゼロ。平成17年度が小学校2名、中学校1名でございます。
  ただし、複数年度にまたがりまして休職している教員もいることから、この5年間におきましては、小学校で4名、中学校で2名が休職している状況でございます。
○福田委員 その要因と対応、それから、職場復帰の際の対策についてお尋ねいたします。
△倉田指導室長 要因としましては、教師と子供及び保護者、人間関係ですとか、管理職または同僚など、教師相互の人間関係等々、学校におけるさまざまな人間関係から来るストレスがまず考えられます。
  また、児童・生徒の学習の状況ですとか、生活指導上の課題への対応、また、みずからの指導力等々に対する悩みなどが考えられます。さらには、御自身の健康状態ですとか、御家族のさまざまな健康状態の要因等から複雑に絡み合いまして、心身性疾患というものが存在すると認識しております。
  続いて、これらの対応なんですけれども、教師という職業に対する生きがいをいかに創造するのかというところが重要なポイントかと考えております。そのために、管理職がメンタルヘルスという視点の中で、心の健康を保っていくことが大変重要な状況だろうと考えております。特に、職場の中での環境づくりですとか、円滑な人間関係を形成していくことを管理職にはお願いをしているところであります。
  職場復帰に向けた対応としましては、一番大事なことは主治医の指示を受けながら、段階的に復帰を図っていくことが考えられます。おおむね今、3段階の工程を考えている状況ですけれども、第1段階としましては、職場の雰囲気になれる段階、第2段階としましては、具体的な指導にかかわれる、全部ではないんですけれども、具体的な指導にかかわれる段階、第3段階としましては、おおむね1週間フルタイムで活動できる段階まで持っていく、そのような状況の中で、主治医の指示を受けながら、本人の実態に応じて職場復帰に向けた訓練をしていくことが重要かと考えています。
○福田委員 その際、子供たちの反応というんですかね、クラスを担任されておられたりすると、子供たちに対する影響、それから、子供たちの先生に対する不信感みたいなのがないまざって、クラス運営が大変困難になることがあると思っているんですけれども、そこら辺の対応とか、担任に復職されることとかの兼ね合いはどうなんでしょうか。
△倉田指導室長 子供とのかかわりの内容になってくる場合は、非常に大きな要素だろうと思います。職場復帰訓練に向かっては、管理職を中心としながら、学年の先生方のフォロー、同時に子供に対する指導が重要であろうと考えております。
  いずれにしましても、いかに職場復帰させるかというのが大きな課題ですので、周りの方々、特に保護者の方も含めて御説明をしながら、職場復帰に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○福田委員 とりわけ保護者の方がこの先生を理解してくださることと、それから、子供の間の取り次ぎが重要だと思っていますので、その点ぜひ強力に後押しをしていただきたいと思います。
  次に進みます。中学校費でお尋ねをいたします。
  就学奨励事業については、先ほど一緒だというふうにお答えいただきましたので、わかりました。
  情報教育についてでありますが、実はコンピューターがあんまり使わせてもらっていないのよねという声をよく保護者から聞くんです。それで、それがどうしてなのかというのをぜひお聞きしたいと思っているんですが。
△倉田指導室長 コンピューターの活用状況につきましては、教育委員会としましては、活用はかなり進んでいるというふうに認識しております。今、御指摘いただいたような状況につきましては、考えられます要因としましては、現在学校にインターネットを活用できる環境整備を3年間続けてまいりました。その導入年度によりまして、若干学校によっては差が生じている部分があるかなと認識しております。それにつきましては、情報教育推進委員会と具体的なコンピューターを活用した実践事業ですとか、研究事業を実施しながら、啓発を図ってまいりたいと考えております。
○福田委員 それでは、教職員へのパソコンの貸与などはどうなっているでしょうか。 
△倉田指導室長 現在、教職員に対しましては、平成18年3月1日現在で、校長、副校長、都の事務職員に各1台設置しております。また、各学校の職員室に教員用として6台設置しております。
○福田委員 全員配置というのは、難しいんですかね。
△倉田指導室長 教職員一人一人に配置をするという状況につきましては、今の財政状況を考えますと、非常に難しい状況があるかなと考えております。
○福田委員 学校給食についてお尋ねをいたします。
  1食当たりの単価の経年変化をお聞かせいただきたいと思います。
△丸田学務課長 単価の経年変化でございますが、生徒の負担しております食材費と調理委託料を総食数、注文した食数で乗した額を合算したものを単価とした場合には、平成13年度が594円、14年度が594円、15年度が751円、16年度が668円、17年度3月末の推計値で考えますと659円となっております。
○福田委員 委託方式が変換をしましたよね。それでは、その委託費の細目を経年的にお尋ねします。
△丸田学務課長 導入当初の14年度につきましては、プロポーザル方式ということで1食当たり290円、これ税抜きで契約しておりますので、先ほどお答えしました13、14は280円掛ける税という形になります。
  それと、15年度の契約に当たりましては、先ほど委員の先生の御質問にありましたように、委託方法を変えました。今までは単価契約であったものを、7校全部実施した場合の経費を約1億4,000万という形をもって総価契約をしたものでございます。
  細目については、特に押さえておりませんので、変化としては特にございません。
○福田委員 その1億4,000万円というのの歳出根拠をお知らせください。
△丸田学務課長 総価契約に変える際に、社員の人件費、それから、パートの人件費、それと工場での光熱水費、それから、工場を借りている賃借料、それと、入れております備品等の減価償却費等を算定して1億4,000万という数字を出したものでございます。
○福田委員 これについては、今後はどのように、金額的な変化はあるんでしょうか。それとも1億4,000万でずっといくんでしょうか。
△丸田学務課長 15、16、17年度につきましては、1億4,000万を基本としてやらせていただきました。ところが、当初喫食数というか、給食実施数が各学校で約180食ぐらいと予定をしておりましたが、現状では稼働します工場の日数が200日近くになっております。ここで、200日ぐらいふえておりますので、ここの人件費を何とかしてほしいという交渉がございまして、今、交渉しておりますが、今回ちょっと増額をさせていただきまして、200を対応する金額で考えております。
  いずれにしても、喫食率がもっともっとふえていくということになりますと、やはり人もふえていくということになりますので、現在のまま1億4,000万プラスアルファの金額で8割、9割というのは苦しい経営になると思いますが、その辺は適宜検討していきたいと思っております。
○福田委員 事業者の経営実態はどのようになっているんでしょうか。
△丸田学務課長 経営実態についてでございますが、特に細かくは確認しておりませんが、平成17年3月末の売上高も122億という形になっておりますし、東久留米市での中学校給食の受注や当市の小学校給食の調理業務も受注しております状況から、特に問題はないと思っております。
○福田委員 社会教育費をお尋ねいたします。
  総括してお尋ねいたしますが、当市の社会教育についての考え方が、私はここのところに来て大きく変わってきたと思っているんです。その理念を明らかにしていただきたいと思います。
△小林社会教育課長 東村山市の社会教育は、古くは青年団活動等を通じ実施し、中央公民館開館後は公民館を拠点とし、各種講座の展開、その後の自主グループの育成を通じ推進し、体育協会、体力つくり推進委員会等とも連携した社会体育活動を含めた教育活動を展開してまいりました。
  近年これらの教育活動に加え、市民の価値観の多様化と社会の成熟化に伴う学習需要の増大を主とした生涯学習社会への対応を含め、事業展開を行っております。その目指すものは、いつでも、どこでも、だれでも生涯学び続けられるために、生涯学習施設の利便性を図ること、地域の社会的課題を市長部局や市民等とともに解決するための場の提供と調整など、学習活動の拠点としての役割を担うことと考えております。
○福田委員 その理念のもとに、社会教育法第3条、それから、第11条では教育に対して行政がいろいろと手助けをしなければならないと書いてありますね。通告では3条と書きましたけれども、11条もそうですよね。そういう意味で、それに基づいて社会教育団体に対して、場の提供を無料で行ってきた。それがこれまでの我が市の社会教育関係、とりわけ公民館の活動だったと思っているんですが、それをこの間、無料としてきたものを有料にしてしまうという事態が起こっているわけですよね。
  私は、これは理念の変化ではなくて、お金がないからだということで多分おっしゃっておられるんだと思うんですけれども、やはりこの法律をきちんと正確に遵守しようと思えば、やはりここはぐっと我慢のところではないかなと思っているんですけれども、そういう意味で、改めてお聞きをしたいと思います。なぜ有料化になったか。
△中島公民館長 当市の公民館使用料は、原則有料となっております。社会教育団体の活動支援・育成するために、長い間使用料を無料としてまいりました。しかし、今では長年の積み重ねにより、地域社会に定着した自主的・啓発的な活動が十分可能になってまいりました。また、活動内容・運営面でも、十分自立しており、有料により活動の停滞・後退を招くことはないと考えております。
  今回の使用料に当たりまして、受益者負担及び負担の公平性の考えに立って、有料とさせていただきました。
○福田委員 原則有料、それは各自治体によって原則無料というところと原則有料というところがあって、さまざまになっていると思うんですけれども、自立した活動が十分可能というのは、人的にはそうだと思うんですよね。だけれども、みんなそれこそ安い会費で運営をするために、多くの方々が努力をされてこられて、たくさん活動団体ができて、その中で市内でさまざまな取り組みがされて、先般教育長がお答えになりましたけれども、文化協会もできてとかですね、そういうのの基礎になっている小さな団体が、やはり手弁当で頑張ってこられて今日まで来ていると思うんですよね。
  そういう意味で、決して金銭的に言うと、ここで有料化して、みんなが「いいよ、いいよ」と言って、それでも私たちは活動できるよとなっていないと思うんですよ。だって、多くの公民館使用団体の声を聞くと、ロビーはただだから、では、ロビーで会議するかという声が結構あるんですよね、聞いていらっしゃるかどうかわかりませんが。そういう意味で、その自立とは何ぞやということをお尋ねしたいと思いますが。
△中島公民館長 先ほども触れておりますように、あくまでも使うものと使わないものとの公平性を保つために、今回このような観点から有料にしたということです。
○福田委員 自立とは何ぞやと聞きましたので、それをお答えいただきたいんですが、今の受益者負担の公平、使うものと使わないものとの公平という点で言えば、好きで使うのであって、好きで使わないのであってということももう一つあると思うんですよね。だから、別にどうしても使いたいけれども、使えないから使わないというわけではないと思うんですよ。もしそうであるとするならば、もっと公民館活動が活発になるように、大勢の市民がもっと公民館を利用して、活動ができるようにすることこそ、社会教育をつかさどる教育委員会としてやらなければならないことだと思いますので、受益者負担の公平で使うものと使わないものということよりかは、場の提供と、それをできるだけ市民が使いやすいようにしなさいと定めたその法律をどうやって守っていくのか、そして、住民の学習権をどうやって守っていくのかというところで、心を砕くべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。自立の問題でも答えてください。
△中島公民館長 先ほども答弁で触れましたけれども、25年以上前に公民館が開設され、そういう意味では社会教育法の支援・援助にのっとって、いろいろな意味で支援・育成を図ってきたわけでございます。
  自立というのは、あくまでも地域社会におけるそれぞれのサークルが自立すべきであって、それに対して私どもは育成をしてきたわけですが、今後行政がそれに対してどうだこうだということではなくて、あくまでもサークルなり、あるいは社会教育団体の問題であると考えております。
  それと、住民の学習権ですが、あくまでも先ほど社会教育課長が答えましたように、大きく世の中が変化しております。そういう変化の中で、今までみたく行政が市民を教育するんだというような視点ではなく、逆に市民がみずからの学習を勉強していくんだというような形で、生涯学習という形に変わってきております。そういう観点から、私はそういうふうに考えております。
○福田委員 私は今の御答弁は、社会教育法を理解していないと思いますよ。行政が住民を教育するために社会教育があるんではないですよね。住民みずからがあらゆる場面で学習をする権利を社会教育法は認めて、教育基本法で認めていて、それを保障するために社会教育法があるんですよね。そして、そのために公民館をつくって25年間支援してきたわけですよね。そこがもし、今の御答弁が本当に教育委員会の御答弁であるとすれば、25年間やってきたものは、では、教育行政が住民を教育してきたんですか。そうではないでしょう。そうではないから、応援してきて、多くの団体ができてきたわけですよ、みずから学ぶために。場をつくって。その場の提供を、もちろん公民館の事業として啓発してきた、もう一つ重要な役割があったというのはもちろんそうです。その中から自主的な活動が生まれてきたというのはもちろんそうです。ですから、行政も一生懸命市民が学ぶためにお手伝いしてきたことはそのとおりなんですよ。だけれども、先ほど館長がおっしゃったことを、もしそれを教育委員会の本当に考え方だとするとすれば、それは私は法の精神は理解されていないというふうに思いますので、もう一度御答弁いただきたいんです。やはり公民館も場の提供、講座の場の提供をして、それを受けた市民たちがみずから自立してサークルをつくり出していったという、その歴史はそのとおりだと思うんです。でも、それは行政が教育をしたわけではなくて、教育をみずからするためのお手伝いをしたという流れですよね。そうではないですか。
△中島公民館長 私どもは、あくまでも社会教育法に基づいて、社会教育事業、あるいは公民館事業を展開しているわけでございます。しかし、質問の中で、有料にしたらいかがなものかということですから、私どもは無料にしたいということが、その支援・育成には別に当たらないというだけの考え方を申したにすぎません。
○福田委員 教育長にお尋ねいたします。
  有料の問題云々は置いておいて、それはもう納得できませんけれども、もうわかりました、そこは。今の行政が市民を教育する機会、そういう時代は終わったというのは、やはりこれは撤回するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△小町教育長 我々は、教育行政はいわゆる法に基づいて社会教育法、あるいは体育で言えばスポーツ振興法等々に基づいて条例化し、また、それに基づいて運営をしているところであり、ただ、大事なことは、やはり歴史があるわけであります。毎年同じことを同じようにやっていて、同じ市民だけを対象にするということは勝手がないわけです。我々は長い間(不規則発言多し)
◎渡部委員長 静かに願います。(不規則発言多し)
  では、答弁続けてください。
△小町教育長 その長い歴史の中で、1年1年教育目標を立てて、進んで推進をしております。そうすることによって、前にもお話ししましたけれども、大きな市民との市と協働しながら、あるいは団体が自立していくには、やはり育成していくということが大事なことであります。それは僕は教育の一環であるというふうに考えております。そこをそれぞれの団体が理解して、発展していくことがまさに社会教育の振興であり、体育の振興であると理解をいたしております。
  昔は、当時は昭和30年代後半、あるいは40年代当時は、青年団活動が中心でありました。青年団活動は時代の流れによってなくなりまして、その青年たちの意気込みを、若い青年たちをどうしていくかということで、野外活動連盟をつくったり、体育協会に持っていったり、移行したり、そういうふうな活動の変化をして発展してまいってきたわけです。
  例えば、さらに言わせてもらえれば、現在あります福寿学苑も公民館の学級講座から発展し、今日では10団体以上、150名以上の団体になり、現在では20年の歴史をもって高齢者の生きがいとしてやっております。ですから、いわゆる公民館がなくなるわけではなくて、従来どおり社会教育法に基づいてやっていきますよと、こういうことでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。(不規則発言多し)
○福田委員 もうちょっとなんですが、あと先に進みます。時間なくなりました。
  図書館費でお尋ねいたします。
  申しわけありません、①と②は大変残念ですが、またの機会にさせていただいて、③です。今後の役割を果たす上で、機能をどういうふうに高めようと思っているのかという点でお尋ねをいたします。
△木村図書館長 果たす役割と機能についてということでお答えします。
  情報化や少子化等の進行する社会におきまして、自立した生活を確立する市民の方の力の向上のために、地域や生活に役立つ安心、また、安全な情報の収集と提供、保存、その力を大きくはぐくむ読書活動を支援できるサービス体系が確立していけるよう、効果的な事業展開に心がけるとともに、施設の効率的な運用を図り、機能を最大限にフルに活用し、充実を図っていきたいと考えております。
○福田委員 ③は割愛いたします。
  ④です。図書館はもう築30年を既に超えていまして、建てかえが目前にならなければならないと思っています。いつまで延命をさせるのかということと、建てかえの検討を始めるべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
△木村図書館長 中央館の建てかえにつきましては、サービス内容の変化や情報量の増大や機能的な空間設計などから、代替地の確保等や財政上の大きな課題もあります。大変困難な状況が多いかと思いますが、次期総合計画での提示ができるように努めていきたいと考えております。
○福田委員 次期総合計画だとちょっと遅くなるなと思うんですが、その計画について、今から利用者も含めて、広く市民の声を聞いてどのようにするかというのを始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△木村図書館長 昭和49年に開館した東村山市立図書館は、多くの市民の方々のお力をおかりしまして、設置された施設であります。その手法は、市民参画として日本の図書館行政に語り継がれてきております。実施時期等が示されるようになれば、当然市民の方の御意見もお聞きしてまいりたいと考えております。
○福田委員 公民館費でお尋ねいたします。
  やはり老朽化が著しいです。改修・改築・建てかえを今から長期計画で立てるべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
△中島公民館長 御指摘のとおり、中央公民館を含め、老朽化が進んでおります。平成17年度には萩山公民館の内装改修工事を行いました。平成18年度におきましては、秋津公民館の内装改修工事を予定しております。
  今後も必要に応じて、利用者が快適かつ安全に利用できるよう努力してまいりたいと思います。
  長期計画につきましては、財政の見通しが立たない中、困難な状況でございます。
○福田委員 最後です。各館の調度品なんかが破損が著しいですよね。対応を考えていらっしゃるでしょうか。
△中島公民館長 調度品の破損につきましては、緊急度に応じて、順次修理や交換を行っております。今後も利用者が快適かつ安全に利用できるよう、環境整備に向けて努力していきたいと考えております。
○福田委員 終わりますが、先日ある公民館で、おなべのふたを接着剤でとめている館長がいらっしゃいまして、ちょっとやはり何とかしてさしあげてもらいたいなと思ったものですから、本当に緊急なものについては、適宜対応していただくよう要望して終わります。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 時間が残り少なくなりましたので、割愛する部分がありますが、お許しいただきたいと思います。
  教育費について質問いたします。就学事業について伺います。
  就学時健診の実施体制について、特に障害をお持ちの児童の対応はどのようになっているのか、伺います。
△丸田学務課長 就学時健診につきましては、住民登録をされている就学予定者の方全員に通知を出しておりまして、事前に障害者の方であるかどうかというのは把握はしておりません。ただ、8月の一斉相談において、障害をお持ちの方が相談をしている方については、その相談の中で健康状態なども把握しておりますことから、保護者にお伺いをして、割愛すると。就学時健康診断の通知を省略するということはございますけれども、特に区別ということはございません。
  また、当日おいでになった場合には、校長先生なり、こちらの方、事務局の職員も行っておりますので、そういう形で対応しております。
○勝部委員 保護者が了解しないで通知を出さない場合があったというふうに聞いておりますけれども、それはもう一回確認します。
△丸田学務課長 私どもの方では、就学時一斉相談のところで伺っている障害者の方については、どうしますかという形で、受けたいということであれば、受けていただくようになっております。そういうふうに把握しております。私のところでは、今、先生がおっしゃられたところについては、ちょっと認識しておりません。特にお出ししていないということではないと思います。
○勝部委員 私の方で調べた範囲では、正式にいただけなかったという方がいましたので、これはまた後で調べさせていただきたいと思います。そういうことのないように、またお願いしておきます。
  それでは、②の就学指導のあり方について、体制はどのようになっているのか、伺います。
△丸田学務課長 就学指導のあり方ということなんですが、就学指導委員会を設置いたしまして、先ほども申しましたように、個々の生徒の適正就学を確保するために、毎年8月に実施しております一斉相談、この中では、幼児相談室での状況、また、当日の行動観察、心理検査、言語検査、面接のほか、内科医、小児科医など先生の意見を総合的に判断して、就学先の判断を行っております。その結果をもとに、保護者と面談を重ね、それぞれの個に応じた適正就学をしているところでございます。
○勝部委員 子供にいい体制ということで指導していらっしゃるということは承知しておりますけれども、その中で、そういう名目で保護者の意思が十分反映されなかったケースと伺ったことがあるんですけれども、そんなことは把握しているでしょうか。また、この体制について、他市と違うところがありますでしょうか。ここに構成メンバーがありますけれども、その辺についてはどんなふうに把握しているか、伺います。
△丸田学務課長 保護者の意見と合わなかったというところの件でございますけれども、基本的には保護者の方の御意見を尊重しながらやっております。ただ、中にはやはり保護者の方はこちらの学校という形で言われる方がありますので、難しいということを御理解いただいて、本人としては納得していないかもしれませんけれども、こちらが提示した学校に行っていただいているケースは何件かあることは把握しております。
  また、就学指導の体制につきまして、他市ではどうかということなんですが、こちらは東村山市と小平と東久留米市の3市で連携を持ちながらやっているわけですけれども、就学相談の体制として、東村山のように個々それぞれに対して追加相談をして対応するとかいうことを多くやっているところは、東村山だけでございます。ほかの市は年に何回という形でやっていて、追加相談も特にないと聞いております。
○勝部委員 十分な信頼関係を保って、保護者の意向も十分反映した中で進めていただきたいと思います。
  次に移ります。3の図書館費に移ります。
  これは、一般質問でもまちづくりの視点を持って、大変積極的な図書館事業を展開していることを評価しつつ伺ったわけですが、①から④までで伺います。
  ①図書館登録者数と利用者の推移について、あるいは利用者見込み、平均利用者数はどのようになっているのか、実態を伺います。
△木村図書館長 過去5年間の数字ですが、平成13年度の登録者数は3万5,484人で、利用者数は28万189人、平均利用冊数は2.9冊です。平成14年度が登録者数3万5,388人で、利用者数は28万7,393人、平均利用冊数は3.0冊です。平成15年度の登録者数は3万6,187人で、利用者数は29万8,606人、平均利用冊数は3.0冊です。平成16年度の登録者数は3万5,783人で、利用者数は29万7,385人、平均利用冊数は3.0冊です。平成17年度は2月現在で利用者数が26万4,626人となっております。
○勝部委員 ②に移ります。
  来年度の重点方針及び事業計画について教えてください。
△木村図書館長 18年度の重点方針の1つ目として考えておりますのは、東村山市子ども読書活動推進計画を推進し、計画の目的でもある子供の自主的な読書活動を支える読書環境を、地域や学校、そして、その活動に関係する団体との和と協働のもとに整備を進めること。
  2点目として、文字・活字文化の重要さを認識するとともに、ハンセン病資料館や野火止用水、菖蒲園等の東村山の地域性を意識し、市民の多様な生活や暮らし方へのきっかけづくりとなる、確かで安全な資料情報の収集・保存・提供のサービスを充実していくこと。
  3つ目といたしまして、情報社会の進展に伴う電子メディアの有効な活用をし、利用者を支援していくこと。
  4つ目として、市民とのパートナーシップを重視し、市民の図書館活動や読書活動を積極的に支援し、生涯学習環境の整備に努めることと考えております。
  また、事業の計画については、小・中学校の図書館の整備支援、子供と本が出会える場所のマップ作成、出会いのポイントの拡大、本の探し方・調べ方プログラム等の実施、商工会との情報交換による連携促進、蔵書点検期間の工夫等を計画しております。
○勝部委員 現在、大変成熟社会にあって、市民の抱える問題、あるいは悩み、そして、生き方を広げていく公共の施設として、大変図書館が重要な役割を担っていると認識しております。そこで、この際、③として図書館事業の使命と市民との共通認識をどんなふうにつくっていくのか、伺います。
△木村図書館長 事業の使命については、基本的人権を踏まえ、市民の一人一人が人間的な心を磨き、日々の生活を豊かに過ごしていくために、活字文化や読書活動等を通じて、情報への知的要求を向上させ、分権社会での自己責任を確かな市民の力としてはぐくむのに重要な事業と考えております。
  共通認識については、職員みずからが館の外に出て地域に入り、多くの市民の方々の生活実態に触れることとともに、コミュニケーションを通じて交流し、共通の認識を図れるように努めたいと考えております。
○勝部委員 最新号の市報だったでしょうか、図書館がコーナーで紹介されておりましたけれども、ぜひその図書館の貸し出ししか見えない部分があるんですね。図書館が大変多くの事業を展開しているということを、もっと市民にPRしていく必要があるんではないかと思いますが、この点について、市民との共通認識ということで、再質問いたします。
△木村図書館長 大変PRは不得意な部分かもしれませんが、やはり情報をきちんと伝えるという機関として、私たちのやっている事業の理解を市民の方に示す意味でも、市報、また、ホームページ、また、館内での掲示等に努力していきたいと思っております。
○勝部委員 ④に移りますが、館長は司書職を配置すると書いてあるわけですが、職員の専門性を高めると同時に、職員の適正配置にどのような配慮をしているか、伺います。
△木村図書館長 市民の方の安心・安全なる暮らしに役立つ情報を収集し、保存・提供していく情報コーディネーターとして、専門性を発揮し、図書館の役割である文字・活字文化を大切にした読書環境整備やまちづくりへのきっかけづくりを地区館5館の組織活用を踏まえた中で、サービス可能な適正配置に取り組んでいきたいと考えております。
○勝部委員 今年度も事業に期待して、質問を終わります。
  次に、公民館費に移ります。
  先ほども大変議論が深まった公民館事業でございますけれども、私も今回の使用料の有料化になったということは、大変市民の理解を置き去りにしているのではないかと感じておるところです。
  また、時代が進んで、豊かになってきたから、この程度でいいやという印象も持ってしまいます。ぜひ新しい次世代に向けた事業の展開を切り開いていくきっかけにしてほしいと強く感じているところです。その展望が現在見えておりませんので、公民館のあり方について、時代の変化に合った公民館改革をどのように進めるのか、お尋ねいたします。
△中島公民館長 公民館は、狭い意味の学習施設だけではなく、総合的な文化施設、地域の拠点であります。多様な利用者が交流場としてあり、問題解決及びコーディネート的な役割も担っております。
  また、時代や社会が変化する中で、地域社会と密着した課題を取り上げ、市民がキャリアアップできる学習の場として改革していきたいと思います。
○勝部委員 今年度、具体的に取り組む内容とタイムスケジュールですね、もう少し具体的に明らかにしてください。
◎渡部委員長 休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時34分再開
◎渡部委員長 再開します。
  公民館長。
△中島公民館長 来年度は、事業計画はいろいろ考えておりますが、従来の市民講座、シニア学級、障害者青年学級、自主事業、多摩六都フレッシュコンサート等を開催しております。
  そのほかにも、人権や人材育成をテーマとした市民講座を取り入れ、事業を推進していきたいと考えております。その他には、いのちとこころの教育週間の前後において、全館挙げての関連事業を実施してまいりたいと考えております。
○勝部委員 何か特に改革めいたものは伝わってきませんけれども、それは来年度の重点事業ということでは理解いたしますが、今回使用料の値上げと含めて、新しい事業展開というか、公民館の改革という視点が、もっと必要だと全然伝わってこないんですけれども、再度お願いいたします。
△中島公民館長 現在、生涯学習、あるいは社会教育セクションでいろいろ研究会を催しております。今後の生涯学習、あるいは社会教育のあり方について、それぞれの課が個別に対応するのでなくて、全体的に東村山の生涯学習、あるいは社会教育の全体像をどう把握していこうかということで、今、進行中でございまして、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○勝部委員 やはり利用料と一緒に検討すべきだったと思うんですよ。市の姿勢が市民に全然伝わっていないということを指摘しておきます。
  それから、④に移りますが、これも公運審の方の利用料有料化の答申の中で指摘をされていましたよね。休日開館についてどのように検討しているのか、また、来年度はどういうふうに取り組もうとしているのか、伺います。
△中島公民館長 公民館利用者が増加している今日、新たな施設建設が望めない状況にございます。そういう中で、現在の限られた施設をより有効的に運営していくためにも祝日開館については、社会教育施設全体の見直しの中で検討していきたいと考えております。
○勝部委員 利用料だけではなくて、こういうところを積極的に進めていただきたいので、来年度は結論を出すんでしょうか、時期的なことを具体的に伺います。
△中島公民館長 そのように進めればいいなと考えております。
○勝部委員 ぜひ積極的に態度を示し、行動にしてください。要望します。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 大変多く通告をさせていただきましたが、時間の都合により大分割愛させていただきます。
  まず2番です。教育学生ボランティア報償、先ほども質問に出ておりましたが、拡充についてお伺いいたします。
△倉田指導室長 拡充につきましては、平成18年度におきまして、経常経費がかなり削減が求められている状況がございました。当然拡充について検討はしたんですけれども、結果として、平成17年度同様に1校当たり派遣回数を30回分に当たります34万5,000円を計上させていただいたところでございます。
○桑原委員 2番のところにいくんですけれども、学生だけではなくて、PTAや退職した地域の方などが市民参加で授業補助などを行っているところもあると聞きますが、導入の検討はいかがでしょうか。
△倉田指導室長 本市におきましては、小学校の低学年の国語ですとか、読書指導におきまして、保護者の方がボランティアとして読み聞かせの指導をしていただいている状況がございます。また、家庭科の調理や被服の実習におきましても、授業補助として入っていただいている状況がございます。 
  また、さらには、総合的学習の時間におきまして、民間企業の御協力をいただきながら、体験学習を実施したり、NPO団体の方による環境学習、または福祉にかかわる体験学習においては、福祉協議会の方々の御協力をいただいているところでございます。そのような形で、今後もPTA、または退職した地域の方々などにつきましては、積極的に授業の補助等に入っていただきたいと考えているところでございます。
○桑原委員 このことに関しては、例えば人材バンクのようなものというのは設立されているんでしょうか。
△倉田指導室長 教育委員会指導室におきましては、特別人材バンク等のものは作成はしておりません。各学校の方でそれぞれの実態に応じてお願いしている状況がございます。
○桑原委員 市内全域で相互して協力し合えると、特に歴史の授業とか地域の学びなんかは進むんではないのかなと感じております。1クラス40人のところもかなりあるということで、保護者の方がクラスの中に入っていって状況を見るというのも、とても保護者の方も、いろいろな子供たちがいるということもわかりますし、クラスの状況、それから、学校の状況なんかも知っていけるチャンスになる、それから、地域の人が入っていくことでそれがさらに広がっていくということで、この辺、もっと検討していただければと思いますが、いかがでしょう。
△倉田指導室長 今、御指摘いただいたように、保護者の方、また、地域の方が教室に入って、教員と一緒に子供を見ていただくということは、非常に重要な視点だろうと考えております。実際に今申し上げたように、それぞれの学校にはさまざまな方が入っていただいている状況ができておりますので、今後、校長先生の学校の実態に応じまして、学校経営を支えるというふうな視点からも、ぜひそういった方々の補助、授業補助、またはPTAのような形で入っていただくというふうなものを進めていきたいなと考えております。
○桑原委員 では、市内全域で、一つの学校だけではなくて、市内全域の学校がネットワークできるような仕組みをつくっていただければなと思います。
  次に、8番のところです。大変飛ばして済みません。小学校施設整備事業費ですが、小・中学校体育館の耐震補助が2分の1になる方針が出されたと聞いておりますが、耐震を早急に進める材料になりますでしょうか。
△金子庶務課長 現在把握しております補助制度につきましては、大規模改造事業の中の耐震補強工事が補助率3分の1対象になっております。また、東京都からは国の平成18年度に係る方針につきましては、新年度になる予定と聞いておりますので、今後の国等の状況を把握しながら、市の財政、緊迫状況に対しまして、有効活用となりますことから、各関係所管と十分調査し、活用を図ってまいりたいとは考えております。
○桑原委員 まだはっきりしていないというところですが、もしそれが実現するような場合には、小・中学校の体育館、特に地震があったりとかした場合に、地域の防災拠点にもなったりします。やはり安全を確保するためにも、しっかりとしたものが必要と考えます。
  先ほどもほかの委員からもミニ公募債というような話が出ておりましたけれども、こういった市民参加の手法で、ぜひそういった安全を確保する場を確立していってほしいなと思いますが、そういった検討はいかがでしょうか。
△金子庶務課長 本市の財政状況を顧みますと、そういう部分では補助金の活用というのは大変重要な部分で、事業を実施していかざるを得ないという状況がございますので、できる限り各制度の流用については、今後とも引き続いて検討をした中で、事業実施に当たっていきたいというふうには思っております。
○桑原委員 次に、9番です。防犯カメラのところですが、先ほども何点か質問に出ておりましたが、設置委託業者選定はどのように行われるでしょうか。
△金子庶務課長 選定につきましては、市の財務部契約課におきまして、設置工事可能な市内業者を含めた業者の選定をいたしまして、指名競争入札による業者選定を行い、決定したいと考えております。
○桑原委員 その場合、市内の小学校15校全部、どのような順番とかに設置の工事は、工事の順番とかはどのようになるんでしょうか。
△金子庶務課長 実際の設計につきましては、新年度に入ってからという形になりますので、15校できる限り早い機会をというふうに設置をしたいととらえておりますので、対応につきましては、複数の業者対応という形を念頭に置いた中で、今後の事業の推進については考えていきたいと思っております。
○桑原委員 明瞭な業者選定をお願いいたします。
  ④のところですけれども、防犯以外に、例えば生徒の監視に使われることがないよう、最大の注意を払うべきと考えますが、どのような対策を考えていられるでしょうか。
△金子庶務課長 カメラの設置につきましては、プライバシー保護の配慮につきまして、設置者である市の教育委員会、管理責任者である学校長、それから、映像情報の管理につきましては、厳重に管理することはもちろんですけれども、児童の生命にかかわるなど、緊急やむを得ない場合を除き、第三者には提供しないなど、個人情報保護運営審議会等の意見を聞き、運用のための要領を定めながら、適正使用が必要であると認識をしております。
○桑原委員 厳重な管理をよろしくお願いいたします。
  次に、11番です。土曜開放推進事業補助費です。100万円の減になっております理由・内容・影響をお願いいたします。
△小林社会教育課長 土曜開放の関係でございますが、17年度までは1校当たり限度額27万円で予算計上させていただきました。18年度は各学校の16年度決算額を参考に、予算の計上をさせていただいたことによります減額で、活動への影響はないと見ております。
○桑原委員 大切な市民参加でやはりこういったことが運営されているというところで、やはり余り減少にならないような方向で考えてほしいなと思いました。これからもさらなる市民参加、また、地域の方が土曜講座を支えているというところもあります。その支えになれるよう、しっかりと取り組みをしてほしいと思います。
  以上です。終わります。何か時間がないので、申しわけないです。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員 先ほどの公民館長の発言は、社教法3条1項、10条の規定から見ても、極めて暴言であるので、後で理事会で検討してもらいたいと思います。委員長に言っておきます。
  1点目ですが、公民館の使用料関係に絞ってお伺いしていきます。
  公民館条例12条2項を定めて、社教関係団体の公民館利用をこれまで無料としてきた根本的理由は何ですか。 
△中島公民館長 25年前当時、まだまだ少数のサークルができつつあった歴史的社会の中で、社会教育の一環として、社会教育法の精神にのっとって、場所の提供だとか、あるいはいろいろ施策を提供してまいりました。
  その中で、公民館の使用料を有料と定め、経過の中で、そういう団体がひとり立ちしていくためには、当面無料である必要があるのではないかということで、原則有料ですけれども、無料となってきた経過だと考えております。
○矢野委員 当面というのは、どういうことですか。
△中島公民館長 それなりの自立が図られということでございます。
○矢野委員 どこに書いてあるんですか。
△中島公民館長 私にお聞きになっているんですか。私は、そういうふうに答えただけでございます。そのように条例の中で、私は読み取ったつもりでございます。
○矢野委員 公民館長は非常にアバウトな発言をするようなので、詳しく聞いていきますが、社教関係団体の活動が自立していないとか、自立してきたから無料であるとか有料であるとかということはないんですよ。どうしてかといいますとね、決して思いつきで、あるいは当面やる必要があるからやったのでもないんです。公民館の条例の提案説明で、当時の教育長はこういうふうに言っている。「公民館は社教法による社教施設、社会教育施設であり、教育機関としての位置づけを持つ」というふうに明確に答弁している。それから、当時の池谷教育次長も同様に答弁を行って、この認識に立って12条2項の利用規定が定められているわけですが、この公民館が教育機関であるとの認識は、どういう根拠に基づいてなされたか、わかりますか。
(不規則発言多し)
△小町教育長 公民館は、社会教育施設であり、教育機関であります。
○矢野委員 教育機関であることは変わりがないというお説を確認しましたので、次へ移ります。
  市長に対して、使用料審議会は1977年、この公民館ができるとき、その前段で2月22日の答申でこう言っている。公民館については、基本的に図書館と同様の教育機関として位置づけられ、一般集会場等とは性格が異なるので、使用料の徴収をしないことが適当であると、こう答申内容で書いてある。この答申について、使用料審議会は議論したか。そして、市長はこのことを知っていますか。まず使用料審議会の照会。
△諸田総合調整課長 今、御指摘の答申そのものについての議論は特にはございませんでした。
△細渕市長 今、所管の答えたとおりでございます。
(不規則発言多し)
△諸田総合調整課長 その答申そのものについては、今、申し上げたとおりでありますけれども、それの前の公運審の、公民館運営審議会の答申につきましては、使用料審議会の中で議論をさせていただいております。
○矢野委員 自分の答申した使用料審議会自身が書いた答申の内容を検討したり、精査することなしに、何で公民館の答申ですか。自分が市長に対して出したことを、検討もしないで書いたんですか、どうですか。
△諸田総合調整課長 公運審の方におきましても、この時代の変化ということが議題になっております。使用料審議会の方におきましても、やはりこの地方分権以来の時代の変化、これらを背景に負担のあり方がどうあるべきなのかと。そのような議論の中で進められてきたものです。
○矢野委員 私はあれこれ、時代の変化どうのこうのじゃないんです。教育長は、教育機関であることは変わりがないと答弁したじゃないですか。だから、聞いているんですよ。いいですか。
  加えて、74年12月20日の社会教育委員会議の建議の中でも、公民館の使用料は無料を基本とすると明記されている。理由は、小規模サークルの使用や公民館活動を保障するために、ホールを除いては使用料は無料とすると。こういう条例が制定されているわけでありますが、これは東京都の教育長の出した都市型公民館設置のバイブル的な通達文書になっている、「新しい公民館像を目指して」というような文書があるわけでありますが、市長、知っていますか。知らないでしょう。知らないんだったら知らないって言っていい。
(不規則発言多し)
△小町教育長 当時のことを委員が言っているわけであって、今、うちは公民館の運営審議会で出されましたよと。それを尊重していますよと、こういうことです。
○矢野委員 あなたね、今の公民館条例が死んでいればいいんです。あなた方も拘束されているでしょう。改正される前まではね。現在のことを聞いているんです、現行条例について聞いているんですよ、私は。知らないということがよくわかりました。いいかげんだということを市民の皆さんにお伝えするんですが、これは、公民館というのは特殊な施設なんです、ある意味では。教育機関だと、あなた自身も認めたようにね。近隣他市のうちで、公民館という名称でもって社教法に基づいて設置したところで、有料化、つまり社教関係団体20以上団体について有料に変えたところはありますか。
△中島公民館長 多摩市は今年度行いました。10年前には八王子市が既に導入をしております。私の情報では、今後多くの自治体が合流するというふうに聞いております。
○矢野委員 近隣他市のことを言っているんです。
△中島公民館長 同じことを言わせないでください。近隣のことを言っているんで。そのように考えていただきたいというふうに思います。
○矢野委員 行政境を接しているところを全部言ってください。どうなっているか。
△中島公民館長 全くめちゃくちゃな質問で、とりあえず答えますが、所沢市、それから、狭山市、以上です。
(不規則発言多し)
◎渡部委員長 お静かに願います。
△中島公民館長 多摩市と八王子市と言ったとおりであります。
○矢野委員 いずれにしても、この間ずっと見ていったように、明らかに何も過去のことを知らない。はっきりしました。
  それで、社教法の11条についてですが、社教関係団体の求めに応じて、物資等を援助すると書いていますが、これは現在の行政、教育委員会を拘束しませんか。
△中島公民館長 拘束するものではないと考えております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 済みません、3点だけに絞って伺います。
  1点目、全児童対策事業です。
◎渡部委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時再開
◎渡部委員長 再開します。
  佐藤真和委員。
○佐藤委員 レインボープランに明記されている事業として、18年度はどう手がつくのか、お聞かせください。
△小林社会教育課長 平日の学校開放で、モデル校1校で実施する予定でございましたが、残念ながら予算化には至りませんでした。18年度につきましては、保健福祉部の担当所管とも協議しまして、効果的な対応についての可能性を考えてまいりたいと思っております。
○佐藤委員 しっかり計画がつくられてきたことですから、残念だなというふうに思います。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
  図書館費で伺います。
  図書館経費が軒並みマイナスですけれども、問題はないのかということで伺いたいと思います。
△木村図書館長 減額については、職員人件費及び嘱託職員経費で1,651万8,000円、各図書館事業費で1,154万3,000円となっております。
  その主なものは、図書整備事業費437万1,000円、中央館更衣室整備工事費等を含む中央館管理経費366万8,000円、交換車両購入費を含む車両管理経費146万5,000円等となっております。
○佐藤委員 2点目はわかりましたので、3点目、図書館の重要性・意義とは何か。改めてしっかりお聞かせください。
△木村図書館長 社会のさまざまな変化の中、市民みずからが自治力を高め、自立した市民として成長していくための大変重要な機関と考えます。利用者と情報をより広い範囲で、より高い密度で結びつけ、情報を必要とするあらゆる方々の人に対し、これをより的確に、より効果的に提供する役割を持ち、だれもがみずからの思考や判断にかなう材料を自由に入手できる公的な機関でもあると考えます。また、個人の知的自由を支える機関として、市民の方すべてに知識の糧を提供することを社会的使命と考え、積極的に市民の資料への要求を高めることに努める責務を持つものであり、現在進行する分権社会での生涯学習をサポートしていく基幹施設として、存在意義が大きいと考えております。
○佐藤委員 価値を高める取り組みに敬意を表したいと思います。
  公民館費1点に絞って伺います。
  公民館の意義と役割、使命について、私は行政の主導でやってきた図書館であり公民館であると市長のせんだっての発言、また、さっきの行政が市民を教育してきたという発言含めておかしいと、私も今思います。
  その上で公民館利用団体には、どう周知を図っていくのか、きたのか、伺います。
△中島公民館長 市長が行政の主導でやってきた云々とございますが、私、館長の認識で、当初行政主導で進めてまいりました図書館、公民館でございますが、その経過の中で、協働によるまちづくりの視点で市民とともに歩んできたと思います。
  それと、今後条例可決後、市民に御理解をいただくために、市のホームページ、広報と同時に窓口でのポスター・ビラ掲示、説明会などを予定しております。
◎渡部委員長 以上で教育費の質疑を終わります。
  通告書を見ますと、討論の関係ですけれども、複数討論のやる方の名前が出ている会派があるので、どちらがおやりになるのか、休憩中に委員長まで報告願いたいと思います。
  また、答弁内容によりと書いていらっしゃる会派がいらっしゃるんですが、指名の順番の関係があるので、これも一応昼休み中に委員長まで賛否を明らかにしていただければと思っておりますので、お願いします。
  休憩します。
午後零時5分休憩

午後1時21分再開
◎渡部委員長 再開いたします。
  次に、公債費から予備費に入ります。
  質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 公債費1点だけお尋ねいたします。
  西口の起債及び今後第5次実施計画の着実な実行によって、公債費比率は向こう10年どのようになると予測しているでしょうか。
△今井財政課長 西口の起債につきましては、歳入でお答えしておりますが、総額西口で11億2,400万とお答えをしております。
  それから、向こう10年の公債費の予測でございますが、10年間という非常に長いスパンでございます。未確定要素が多いことから、困難が予測されますけれども、一応一番最新の情報を集めて予測をしますと、最新の財政融資資金貸付金利が1.8%、20年償還、3年据え置きで試算いたしますと、おおむね12%台で推移するものと予測しております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 ないようですので、以上で公債費から予備費の質疑を終わります。
  以上をもって一般会計の質疑を終了します。
  休憩します。
午後1時23分休憩

午後1時24分再開
◎渡部委員長 再開します。
  これより討論に入ります。討論ございませんか。保延務委員。
○保延委員 日本共産党を代表して、平成18年度一般会計予算案に反対の討論をいたします。
  これまでの審査で明らかになりましたが、本予算案は第1に、値上げ値上げで市民を困らせる予算案になっていることであります。障害者手当など福祉関係の諸手当の廃止、心身障害者ガソリン費補助、タクシー料金助成の所得制限導入、老人福祉電話の廃止など、各種福祉関係の補助金を廃止する方向を打ち出しております。印鑑証明や住民票発行などの手数料も一斉に関係のすべてを値上げいたしました。市民センターや各地の集会所、スポーツセンター、各種体育施設、憩の家、いきいきプラザ、およそ考えられるあらゆる施設の使用料をほとんどすべて値上げしております。加えて、値上げだけでなく、障害者などの福祉団体、子供や高齢者の関係団体などに対する免除制度の廃止など、弱者からも構わず搾り取る予算になっております。
  さらには、公民館のいわゆる社会教育法20条団体の免除制度も廃止し、すべて有料にいたしました。この公民館については、市民負担増にとどまらず、社会教育法の理念を放棄するという重大な問題もあります。国民健康保険税の値上げも合わせると、市民負担増の合計は何と5億5,400万円にもなります。まさに値上げ値上げで、市民を困らせる予算になっております。
  この値上げは、西口再開発の資金調達値上げとして、その名前が東村山の歴史に記憶されるでありましょう。
  第2に、市民には大々的な負担増を課すその一方で、東村山駅西口再開発には、湯水のように税金を投入していることであります。この予算案では、西口関係25億円を計上しておりますが、市民負担を強めて、この予算を確保したと言われても仕方がありません。
  このようにしてつくる超高層駅ビルは、トトロの里の玄関口にふさわしくないというのが市民の声であります。10億円の公益施設も、どうして必要かわかりません。13億円の地下駐輪場の必要性も、極めて薄い。未曾有の財政危機をいうなら、西口をなぜ見直さないのか。年間1億円の税収増も疑問であります。そのために税金を50億円投入では勘定が合いません。今日の税金の使い方としては、いかがなものか。
  さらには、市民参加、市民とのパートナーシップというスローガンは、どこへ行ったか。市民への説明責任を果たしていないなどなど、これらが市民の声であります。
  したがって、東村山駅西口再開発は、この際、駅前広場の造成を中心にした事業に見直すべきであると指摘しておきます。
  第3に、ごみ処理における一般廃棄物処理基本計画の見直し問題であります。
  今、進めている一般廃棄物処理基本計画の見直しは、その手法において、市民への公開と市民参加という地方自治の根本が欠けております。決定するまで市民に内容を知らせないというこのやり方はいかがなものでしょうか。さらには、市民の代表たる議会にも、決定していないからと一切報告がありません。また、見直しの内容それ自体についても、基本的に変更がないと答弁いたしました。しかし、これは欺瞞と言わなければなりません。実際には、大きな変更を検討しているではありませんか。
  現時点での一般廃棄物処理基本計画はどうなっているか。燃やさない、埋め立てない、生ごみは全量自家処理、排出抑制100%となっております。これが今の基本計画です。これ別な言葉で言えば、生ごみに関しては焼却炉をつくらないということです。これが実現可能かどうかはともかくといたしまして、これが現時点の基本計画です。現在この計画の根本を180度変更する検討をしているのではありませんか。
  こういう大問題こそ、市民の前に提起して、市民的議論をするべきではありませんか。市民の協力なしに、ごみ問題の解決はあり得ません。ですから、市民ぐるみの大議論を巻き起こし、その中からごみ処理方針を確定していく、そうした市民参加こそ、今、求められている一番大事なことではないかと指摘しておきます。
  第4に、旧市民センターの改修6,500万円の計上も、もう一つのむだ遣いとして指摘をいたします。
  市民センター別館といきいきプラザ建設、さらには旧保健所の購入と、東村山駅西口駅ビルの公益施設の関係、それぞれ無関係にその場その場の決定をしております。市民からいただく大事な税金の使い道、もっと熟慮し、効率的に整合性を持って考えるべきであります。
  以上の4点を指摘いたしまして、本予算案に反対の討論といたします。
◎渡部委員長 ほかに討論ございませんか。清水雅美委員。
○清水委員 平成18年度東村山市一般会計予算に対しまして、自民党東村山市議団を代表して、賛成の立場で討論を行います。
  平成18年度を取り巻く経済環境は、国においては、踊り場を脱出した日本経済の力強さが、各経済指標から読み取れるところまで回復しており、デフレ脱却のめどが立ったとの判断から、日銀の量的緩和政策も、今月、5年ぶりに解除されたところであります。また、東京都においても、景気回復による大幅な都税収入の増加を見込み、一般会計は、前年度対比で5.9%増で、5年ぶりに6兆円を回復したところであります。
  以上のような、景気回復の明るさが見えた中での当市の18年度予算編成でありますが、当市を取り巻く財政状況は、三位一体改革の影響による地方交付税が、対前年度比7億2,700万円、20.7%の大幅なマイナス計上となるなど、財政不足が拡大する厳しい財政状況の中で、緊急財政対策実施計画の予算化に努め、なお不足額が生じるところへの対応として、各種基金を取り崩すことによる11億円余りの財源対策を行ったところであります。地方分権の進展に伴う都市間競争がますます激化する中で、将来にわたって、足腰の強い自立都市建設を目指すためには、厳しい財政環境の中といえども、当市の財政構造の特徴と言える、まず、市民1人当たりの担税力が低い、そして、地方交付税が26市の中でもトップクラスであるという脆弱な構造を改善していく、長期的展望に立った予算配分が求められるところであります。
  そのような観点に立って、今定例会で受益者負担の原則に基づく使用料、手数料の見直しにより、市民に一定の負担をお願いしつつも、目先のみにとらわれず、将来の財政構造の改善につながる都市基盤整備に一定の予算配分をされた予算であることを、高く評価するところであります。
  さて、評価すべき事業を何点か挙げますと、1点目としましては、総合支援事業及び子供の基本的人権の尊重といった観点から、子ども家庭支援センターの充実を図ったこと。2点目として、全小学校に防犯カメラの設置、また、第二中学校耐震強化工事等、子供の安全・安心の確保に努めたこと、全小・中学校に扇風機設置工事を完了させることにより、教育環境の整備も図ったこと。3点目としましては、瓶・缶等の資源物収集を、一部民間委託に移行し、今後の方向性が示されたこと。4点目としましては、野菜栽培用の鉄骨ハウス補助等により、都市農業の振興、育成に努めたこと。5点目としましては、前年度に引き続き、鉄道立体化調査業務委託、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発事業等、おくれの目立つ当市の都市基盤整備に、積極的な予算編成を行ったことであります。
  中でも、東村山駅西口再開発事業につきましては、明確な対案を示さず、ただ悪者扱いをして、政局に持ち込もうとする意図すら疑わせるような反対論を、声高に騒ぎ立てる者も見受けられますが、声高に主張はしなくとも、多くの市民が事業の完成を切望していること、サイレント・マジョリティーの存在を認識すべきであります。トトロの里にそぐわない、八国山の景観にそぐわないという主張もただいまありましたけれども、パリの名所となっている凱旋門やエッフェル塔も、建設当時は、景観を壊すと反対があったということであります。細渕市長が、西口再開発事業を最優先事業と位置づけ、予算計上された本予算を、自民党市議団は高く評価するところであります。
  最後になりましたが、厳しい財政環境の予測のもとに、3カ月前倒しで予算編成に当たられました理事者を初め関係職員に感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
◎渡部委員長 ほかに討論ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 '06年度の当初予算案について、草の根市民クラブは、以下の理由により反対する。
  1、一般の集会所と異なる教育機関たる公民館に関して、全く認識がなく、近隣他市が維持している社会教育団体に対する使用料無料制を、何の理念も、哲学もなしに廃止しようとしていること。
  2、第三者評価の結果によって、東村山の保育をどう改革すべきか、客観的見解が示されているにもかかわらず、議会内にある一知半解の素人判断に対して、主体性のない追従を続けていること。
  3、義務的経費20億円が不足するという財政逼迫下にありながら、支出抑制の姿勢がないこと。東村山駅西口再開発に50億円もの血税を投下しようとし、もうかっている株式会社こどもの森のわくわく保育園に対して、年間2,400万円もの補助金を出し続けていること。また、開発した場合には、5年単位で遡及して固定資産税を追加徴収すべきであるにもかかわらず、緑地の保護制度をなお改めていないこと。
  以上により、反対いたします。
◎渡部委員長 ほかに討論ございませんか。木村芳彦委員。
○木村委員 議案第47号、平成18年度一般会計歳入歳出予算の審査の討論に当たり、公明党市議団を代表して、賛成の立場を明らかにして、討論に参加いたします。
  今、日本全国で、地方議会から国会まで、18年度の予算審議が行われているところであります。市民生活にとって、今後の経済動向が、大変気になるところであります。
  去る3月9日、日銀の政策委員会が開かれ、予定より1カ月早く、量的緩和政策が緩和されましたと報道されました。当面はゼロ金利政策を堅持すると、福井総裁の発表がありましたが、既に、3月7日の新発国債10年物が、1年半ぶりに金利が高水準に、きょうもですが、さらに新聞紙上では高くなっていると報道されております。緩和によって、金融機関や財務省の試算で、長短金利が1%上昇すると、企業利益は4.7%から9.4%減益となります。企業金利負担も、2年後には約4兆円に増大すると試算されております。みずほ銀行では、2年から10年物の長期金利、固定金利でございますが、3月基準金利が、前月比で、若干ですが、引き上げられております。このような動きが、今、出ているところであります。2月の通常国会、予算委員会での日銀の白川理事の発言でも、ゼロ金利政策は、国民生活に多大な影響を与えたと。金額的には、プラス・マイナスがございますけれども、304兆円ということからも、政府・日銀は国民への十分な説明責任を果たすことを、強く望むものであります。
  こうした経済環境の中で、国は、小さな政府とプライマリーバランスの達成を目指し、また一方、都は、都税収入増の中で、東京のさらなる発展を目指す予算として、また、東京での2016年、第31回オリンピック開催を、現在、目指しているわけでございます。
  東村山市議会でも、決議をする動きもございますが、東村山の一般会計予算は428億377万2,000円で、対前年マイナス10億7,844万4,000円で、2.5%の減であります。国と地方が合意した三位一体の改革により、地方交付税の大幅な減が予算に大きく影響し、緊急財政対策実施計画で示されましたように、21億円の財源不足を、歳入歳出面の見直し、さらに、不足分の6.8億円の財源を、基金取り崩しで対応したところでございまして、細渕市長、澤田助役を初め関係職員の御努力を、評価するところであります。
  歳入面では、投資的経費と特例地方債の減少で、マイナス11億1,410万円と24.8%の減少。こうした中、継続性と信頼性の確保と予算の重点配分で、必要な施策の充実に努めたと評価するところであります。
  歳出面では、公明党市議団の予算要望、あるいは、川上幹事長の代表質問で明らかなように、今日的課題の実現に向けての市の御努力をお願いするところでございます。さらに、事業としては、東村山駅西口再開発、久米川駅北口整備事業など、まちづくりと障害者自立支援法等福祉事業、二中を初め耐震補強と診断の実施、防犯カメラ設置事業で児童の安全・安心など、教育施設の充実や、市民サービスを低下させない努力を、評価するところであります。
  最後になりますが、改正まちづくり三法の活用、これは、日本商工会議所からの要望で改正されたものでございます。本町都営跡地のプロジェクト、また、民間委託の推進を、積極的にお願いするところでございます。来年1月には開設されます刑務所が、これは山口県ですけれども、民間委託で20年間、建設から運営まで委託されて、600億から500億ですから、100億円の大変なコストダウンになったというのが報道されております。10月から実施する認定こども園、幼・保一元化施設の活用、また、都が18年度から実施する複式簿記と発生主義会計の導入等々、これからの課題も含め、細渕市長を先頭に、行政もみずからの行政運営について説明責任を果たしつつ、一層の努力をお願いするところであります。
  また、さきの代表質問でもありましたように、りんごっこ問題も、昨年3月議会の決議の履行や、あるいは、市長答弁にもありましたように、子供のために、当市独自の評価を含め、認可保育園として良識ある対応を、経営者に強く求めるところであります。
  最後になりましたけれども、平成の大改革は、自己判断、自己決定、自己責任として、自治体経営の能力が問われております。市も、議会も、責任ある立場での対応をお願いし、賛成の討論を終わります。
◎渡部委員長 ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 討論いたします。
  今、東村山市という基礎自治体は、何を問われているのでしょうか。市役所は、何のために、だれのためにあるのでしょうか。財政が破綻しそうな中、市民の暮らしに直結する施策、予算を削り、抑え、一方では、関連事業を含め、18年度だけでも25億円を超える西口再開発予算は、一切見直されません。
  西口地域の議員ですが、あえて申し上げます。市内のごく一部だけの整備を、今、あらゆることに優先し、税金を集中させることの是非を、緊急に全市民に問うべきだと考えます。また、100メートルマンションがそびえ、ぴかぴかになった地域の周りは、いつになったら手がつくのか、全く見通しがありません。風や、電波や、日照の被害に加え、住み続けるための税金は上がります。必然性の乏しい西口ビル内健康施設や、1,500台収容の地下駐輪場計画は、今は中止や縮減を考えるべきだと私は考えます。サイレント・マジョリティーは、「一たんとめて見直せ」であります。さらに、市民自治のシンボル公民館の建物建設費まで上乗せした全面有料化が、利用者との協議もなしに決まろうとしていることは、まさに象徴的であります。
  財政が厳しい自治体は、東村山だけではありません。しかし、この数年間で、財政を含めた情報を徹底して市民に開き、市民の知恵と力を真剣になってかり、身の丈に合ったまちづくり、市民自治の息づくまちづくりに本気になって取り組み、生まれ変わった自治体は、数多くあります。
  一方で、東村山市にとっては、失われた数年間と言わざるを得ません。時代が求める重要な課題について、内部で検討中とする答弁が、今回も続きました。ごみ処理問題に見られる、結論ありき、市民・議会軽視の姿勢、市民との協働について、まだ研究を続けるといいます。明らかに、そんな段階ではないと考えます。手弁当でも頑張っている市民、市民とともに頑張ろうとしている心ある職員のやる気を、これ以上、失わせないでいただきたい。子供たちの世代に何を残すのか、公とは何か、今、どちらに向かって一歩踏み出すべきか、本予算は、時代の求めに逆行していると私は考え、反対を表明して、討論といたします。
◎渡部委員長 ほかに討論ございませんか。木内徹委員。
○木内委員 民主クラブを代表し、平成18年度一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
  今議会での代表質問、一般質問、そして、本予算特別委員会を通じての最大の争点は、長年の課題でありました東村山駅西口の再開発問題でありました。反対の方々は、高層ビルの景観上の問題や、地下駐輪場、公共施設そのものの是非や、その使われ方、そして厳しい財政事情のもとでの多額の税金の投入や、経済波及効果への疑問などが問題であるとし、駅前広場だけの整備を求めております。
  これらの点に関して、これまでの議論を通じて明らかになりましたのは、駅前広場だけの整備については、関係地権者等の同意が得られないということでした。すなわち、土地を売却しただけでは商売を続けられない、駅前の代替地がないという問題でした。そこで、再開発事業として、高層ビルが必要となり、駅前広場の整備と同時に、駐輪場不足の解消を目的として、広場の地下を利用する地下駐輪場の建設などが、なされることになりました。
  私ども民主クラブは、これまでの議会、及び、市民説明会における長い議論を踏まえ、かつ、再開発組合の最終的な合意がなされた経緯を踏まえ、これら東村山駅西口再開発事業について、市の中心核をつくり、そして、市の活性化を目的とした事業は、推進すべきであるとの判断をいたしました。
  ただ、何点か、指摘と要望をさせていただきます。この西口駅前再開発事業については、一地域の開発事業に終わらせることなく、全市的に視点を広げた事業推進を図ること、そのためには、今後も十分な情報の開示をすること、さらに、今後も市民説明会を開催し、市民の意見を反映しつつ、市民の理解と関心を高めていくこと。特に、ビル3階の公共公益施設、健康増進ゾーンは、ゼロベースから、市民の主体性を生かした議論を深め、決定までのプロセスを大切にしていただきたいと思います。次の世代の将来展望に立ち、投資的効果を高めるべく、14万6,000人市民の健康増進を視野に、市民の力を引き出し、市民が真に必要とする事業展開を図り、東村山駅西口を、市の新しい玄関口として、北西部の恵まれた自然や、歴史的建造物への誘導を、総合的に展開していくことを求めるものであります。さらに、透明性、公平性、競争性を確保するために、工事等の契約に当たっては、原則として競争入札を実施することを強く求めるところであります。
  次に、評価する事項について申し上げます。
  第1に、地球温暖化防止対策としての住宅用太陽光発電システム設置補助金、第2に、老朽化が激しく、保護者からも強い要望のあった野火止分室改築工事実施設計委託料、3に、都市に緑の空間を提供している農業の育成に対して、魅力ある都市農業育成対策事業補助金、第4に、小学校防犯カメラ全校設置工事、第二中学校耐震補強事業、及び、同第二中学校トイレ改修工事などであります。
  次に、要望事項について申し上げます。
  まず第1に、市民センター旧館の改修工事については、庁舎の狭隘対策として、耐震内装費が計上されております。これまで、市民センター別館、その後のいきいきプラザの建設があり、狭隘対策は解消されてきたものと理解をしておりました。どうしても必要とするならば、予算執行前に十分に建物の現況を調査・精査し、かつ、コスト低減を図り、適正なる予算執行に努めていただきたいと思います。
  第2に、民間保育園の第三者評価に当たっては、市独自の追加項目の適用を前提として、厳正な立場での制度運用に努力していただきたいと思います。
  3番目に、市役所の改革については、行政評価制度や事業決定プロセスの明確化を進め、限られた財源や職員配置の中で、真に必要な市民サービスの再構築が必要であると思います。そのためには、職員の能力や可能性を適正に評価し、職員が仕事上、最大限の成果が発揮されるよう、適正な人事管理が求められております。また、市民サービスの向上には、職員の意識改革が不可欠です。窓口サービスを含め、生き生きとした姿勢で業務の推進を望むものです。第3次行革に当たっては、勇気あるチャレンジ精神と新鮮さ、そして、情熱をまちづくりに注いでいただくよう、市長のリーダーシップを強く求めるものであります。
  第4に、生涯学習事業について、今日、社会教育は、人が学び、生きる力を養うまちづくりの視点から、社会の変化に合った再構築が求められております。来年度から、公民館の利用が有料化されます。今回の議論で明らかになりましたように、市民の理解が後回しにされたことは、問題が残ったことと指摘をしておかなければなりません。さらに、生涯学習計画策定や、中央図書館の建てかえ計画には、将来展望を視野に、積極的な調査・研究を進め、早期実現を目指していただきたいと思います。
  民主クラブは、これら要望事項等について、今後の事業展開については、必要に応じて検証し、適切に判断していきたいと思っております。
  最後に、予算編成に当たり、御苦労されました理事者を初め職員の方々に対し、労をねぎらい、賛成の討論といたします。
◎渡部委員長 ほかに討論ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 生活者ネットワークを代表し、平成18年度一般会計予算に、賛成の立場で討論いたします。
  16年度決算では、情報公開、市民参加が進んでいないということが明るみになりましたが、それ以降、改革、改善が見られています。大きな税金投入のある西口再開発では、市財政の中で大きな影響を与え、さらに、次世代へ大きな負担となることを考えれば、多くの市民理解が必要です。まちの活性化には、市民がまちの事業に参加し、ともに考え、ともに進め、ともに働くことが大事です。その視点からいっても、まず市民の意見を聞く、そういう姿勢や仕組みをつくることが求められます。これまでそれがなかったために、大きな混乱を招いています。市の決めたことだけを聞きに行くような説明会では、市民の参加しているという気持ちを喚起できません。せめて、西口は、説明会開催の方向であるという答弁でしたが、必ず開くことを約束していただきたいと思います。
  次に、18年度予算、評価する点についてです。
  部別配当予算制を、部別予算編成へと進化させたこと、子ども家庭支援センターの先駆型への取り組み、児童クラブの委託への検討を挙げます。
  次に、4点、要望をいたします。
  1、旧市民センターの工事と設計については、西口などの市民への負担を考えると、安易ではないでしょうか。もっと今ある施設の有効活用を含め、検討・検証することをお願いいたします。
  2、事業に係る経費等を、印刷物などに示し、市民参加で事業費へのコスト意識を喚起すること。
  3、議員報酬の役職加算を見直していくこと。
  4、事業仕分けのような市民参加による事業の必要性を検討する場を設けること。
  以上、生活者ネットワークは、これまでの市政運営から見えてきた情報公開、市民参加の具体化が、18年度には、市政のあらゆる分野でさらに進められていくと考え、賛成の討論といたします。
◎渡部委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましてましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時休憩

午後2時2分再開
◎渡部委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第48号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎渡部委員長 議案第48号を議題といたします。
  議案第48号につきましては、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。市民部長。
△市川市民部長 上程されました議案第48号、平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成18年度予算の編成に当たりましては、国民健康保険税医療分の税率改正による増収、前期高齢者制度の導入による医療費の増加、また、医療制度改正による診療報酬改定などを留意しながら、可能な限り当初予算に反映させるよう努めたところでございます。
  予算案の内容につきまして、順次、説明させていただきたいと存じます。
  まず、予算書の1ページ目をお開きください。
  第1条でございますが、平成18年度の国保会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ126億635万円とさせていただいたところでございます。
  次に、第2条の一時借入金の関係でございますが、6億円と定めさせていただきました。
  次に、第3条でございます。この関係につきましては、例年どおり、予算の流用について定めさせていただいたものでございます。
  予算書によりまして、順次、その主なものについて説明させていただきます。
  まず、予算書の8ページをお開きください。
  国民健康保険税でございます。総額で42億1,340万6,000円、対前年比で3億273万円、率で7.7%の増となってございます。医療分の税率改正により、所得割5.8%、均等割2万2,800円とし、算出したものを計上いたしております。また、収納率でございますが、現年度徴収の強化を図り、平成18年度も引き続き徴収努力を図ることとし、前年度並みとしてございます。
  次に、少し飛びますが、16ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は28億1,859万9,000円で、前年比3.4%、9,901万6,000円の減を見込んでございます。これにつきましては、療養給付費等負担金が、三位一体改革の制度改正による負担割合の変更によるものでございます。
  それから、国庫補助金でございます。財政調整交付金は、特別財政調整交付金の減を見込みまして、補助金総体で3億9,437万9,000円で、前年比1.6%、624万4,000円の減となります。
  次に、20ページをお開きください。
  都支出金でございます。予算総額は7億8,152万7,000円で、対前年比で1億7,327万7,000円の増となっております。増額となりました要因は、都財政調整交付金の交付割合が、5%から7%に引き上げられたものでございます。
  次に、22ページをお開きください。
  共同事業交付金でございます。高額医療費共同事業による交付金で、国保連合会で試算された数値1億7,682万3,000円を計上いたしてございます。前年比で2,803万5,000円の減となります。
  少し飛びまして、26ページをお願いしたいと思います。
  繰入金でございます。繰入金の総額は14億4,039万円で、前年比で398万7,000円、0.3%の増でございます。保険基盤安定制度の拡充などによりまして、法定の繰入金は増となり、また、法定外のその他一般会計繰入金につきましても、予算総体を考慮し、増とさせていただきました。
  続きまして、歳出の関係について説明させていただきます。
  まず、32ページから37ページにかけましての総務費でございます。人件費などの減を見込みまして、総額で1億8,090万7,000円、前年比2,675万1,000円、12.9%の減額となってございます。
  次に、38ページから41ページにかけましての保険給付費でございます。平成17年度の医療費の実績などや、また、医療制度改正に伴う診療報酬改定による給付費の減額を見込み、計上いたしてございます。予算額は88億425万7,000円で、前年比で7億366万1,000円、8.7%の増を見込んでございます。このうち、療養諸費は80億3,659万2,000円で、前年比で7億8,670万7,000円、10.9%の増でございます。高額療養費は6億4,041万9,000円で、前年比12.3%の減を見込んでいるところでございます。その他、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費、結核・精神医療給付金につきましては、過去の実績を考慮した上、計上させていただきました。
  次に、42ページをお開きいただきたいと思います。
  老人保健拠出金でございます。国保連合会での試算数値を計上いたしまして、予算額は25億4,475万4,000円で、前年比5,172万5,000円、2.1%の増となっています。
  次に、46ページをお願いいたします。
  共同事業拠出金でございます。高額医療費共同事業の実施主体となります国保連合会での試算数値でございまして、予算額2億2,596万5,000円で、前年比で3,704万9,000円、14.1%の減となってございます。これらは、対象となる医療費が、70万円から80万円に引き上げられたことによるものでございます。
  次に、48ページから51ページにかけての保健事業費でございます。3,805万9,000円で、前年度比で496万2,000円、15%の増となっております。前年度の実績をもとに、一日人間ドック経費を増額させていただきました。
  以上、国保特別会計予算につきまして、その主な点を説明させていただきました。国保事業の安定的な運営は、市民生活の安定に欠くことのできないものと考えておりまして、何とぞ国保運営に深い御理解をいただきまして、よろしく御審査いただき、御議決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎渡部委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案第48号、国民健康保険事業特別会計につきまして、質疑をいたします。
  まず、1点目でございます。8ページ、国民健康保険税でございますが、18年度から保険税率が改正されますけれども、過去、税率が改正されたときの収納率についての動向がどのようなものかについて伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 税率改定を行った年度でございますけれども、平成10年度、平成14年度、平成16年度となっております。それぞれ、前年度比でございますけれども、10年度における年度比は、89.8%から89.5%で、マイナス0.3%ダウンということでございます。平成14年度は、89.4%から89.3%とマイナス0.1%、平成16年度は、89.6%から89.4%、マイナス0.2%と下がっております。
○野田委員 この近年の当市の収納率と、他市との比較について伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 他市との比較でございますけれども、現年度分で説明させていただきたいと思います。
  平成14年度でございますけれども、当市は89.23%、26市中16番目となっております。小平市が90.72%、東久留米市が91.21%、西東京市89.39%、清瀬市89.43%。続きまして、平成15年度、当市は89.48%、26市中13番目となっております。小平市90.79%、東久留米市91.18%、西東京市89.31%、清瀬市88.86%。続きまして、平成16年度、当市でございますけれども、89.32%、小平市90.61%、東久留米市90.90%、西東京市89.08%、清瀬市88.81%となっております。各市、年度ごと、下がっている状況でございます。
○野田委員 続きまして、②でございます。今回、この介護分の税率を改正しておりませんけれども、この介護納付金から見まして、税収を確保できているのかどうかについて伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 平成18年度においては、御指摘のとおり、税率改正を実施しておりません。現行収納率等を加味しますと、単年度でおおむね3,000万円程度、不足が生じることと予測されているところでございます。
○野田委員 続きまして、3点目、保険給付費でございます。この額につきましては、17年度の実績をもとに試算されたと思いますけれども、これはどのような伸び率になっているかについて伺いたいと思います。一般・退職被保険者、それぞれについて伺います。
△曽我保険年金課長 平成18年度の保険給付費の算定に当たりましては、平成17年度の実績を踏まえ、一般被保険者の療養給付費で、17年度の決算見込みよりも約3%増を見込んでおります。また、退職被保険者の療養給付費につきましては、平成17年度の決算見込み額よりも約16%増を見込んだところでございます。
  理由といたしましては、平成18年度では、一般被保険者が570人程度減になる見込みであり、退職被保険者につきましては、750人程度の増となる見込みであることが、大きな理由と挙げられております。
○野田委員 続きまして、4点目は割愛させていただきます。
  5点目でございます。38ページ、高額療養費でございますが、一般・退職被保険者、両方とも減の要因について伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 高額療養費の算出につきましては、平成17年度の当初予算編成時におきまして、療養給付費の伸びを見込み、一般被保険者6.6%の増額、退職被保険者で10.3%の増額を見込みましたが、平成17年12月分までの高額療養費の実績を見ますと、前年度の決算額とほぼ同額であったことで、今回の3月補正で減額させていただいたところでございます。平成18年度予算につきましても、平成17年12月分までの実績を踏まえ、平成17年度当初予算額よりも、一般で5,590万1,000円の減、退職で3,319万1,000円の減をさせていただいたところでございます。
○野田委員 次に、6点目でございます。40ページ、結核・精神医療給付金でございますが、この大幅増の理由について伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 まず、障害者自立支援法が設定されたことによりまして、国保の精神医療給付費につきましても変更があり、条例の一部改正を行ったところでございます。旧条例では、利用者本人が住民税非課税の場合、国保で支払う給付額は、一律5%でございました。新条例では、利用者が非課税世帯の場合、国保で支払う給付額が、原則10%に変わるということでございます。したがいまして、約2倍程度の額がふえたということで計上させていただきました。
○野田委員 続きまして、7点目、42ページ、老人保健拠出金でございます。この増の要因について伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 平成18年度の老人保健の拠出金は、平成18年度の概算分と、前々年度の精算分を合わせますと、合計が平成18年度の老人保健の拠出金となるわけでございますけれども、平成18年度の概算分につきましては、前年度よりも減額になっております。おおむね1億8,000万円程度でございますけれども、前々年度の精算分が2億3,000万円程度あったため、全体の拠出額が、前年度よりも増額となったものでございます。
○野田委員 最後の質疑でございます。8点目、48ページの保健事業費でございます。医療制度改革法案に、今後、保健事業の強化が示されておりますけれども、内容について、わかる範囲で結構でございますので、御説明いただきたいと思います。
△曽我保険年金課長 改革の基本的な考え方で、安心・信頼の医療の確保と、予防の重視が挙げられております。治療重点の医療から、今後は疾病の予防を重視した保健医療体系へと転換を図っていくとされているところでございます。改正案では、平成20年度を初年度とする国・都の医療費適正化計画、5年間でございますけれども、導入が柱とされております。生活習慣病対策や、平均在院日数の短縮などに取り組むとされております。
  中期的な医療費適正化のうち、生活習慣病対策の充実・強化に向けては、健康保険法や国民健康保険法など、医療保険各法での努力義務とされてきた保健事業の規定を改めまして、糖尿病、その他政令で定める生活習慣病に関する特定健康診査と、健康保持の必要性から、厚生労働省令で定める対象者に実施される特定保健指導を義務づけるとされているところでございます。対象は、40歳以上75歳未満の被保険者、被扶養者を対象としております。保険者は、実施計画に基づきまして、40歳以上の加入者に対する特定健診等を毎年実施すると同時に、健診に関する記録の保持も義務づけられるとされております。したがいまして、保険者といたしましては、保険給付費の抑制の観点からも、計画に沿った事業を展開していくことが重要だと考えております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。木村芳彦委員。
○木村委員 国保法につきまして、特別会計ですが、何点か質疑をさせていただきます。
  簡潔にお聞きしたいと思います。国民健康保険の方は、御案内のとおり、保険給付費と老健拠出金、介護納付金で全体の96.39%を占めておりまして、中身はほとんど医療費ということでございます。
  1点目、お尋ねいたします。18年度の国保事業について、診療報酬の引き下げや、国保税の改定があったわけでございますけれども、所管としては、18年度予算にどのように反映されると分析しているのかお尋ねします。
△曽我保険年金課長 今回の国保税の改定につきましては、調定額で約3億5,000万円、この額を見込ませていただいたところでございます。また、診療報酬の改定につきましては、医療本体でマイナス1.36%、薬価で1.8%を給付費に反映させていただいたところでございます。したがいまして、国保財政は、15、16年度と厳しい状況で、また、17年度も厳しい状況が続いております。新年度の18年度予算に、今言われた2つを反映させていただきまして、一定の改善は図られるものと考えております。
○木村委員 2点目でございます。予算編成方針にありますように、被保険者に占める高齢者、無職者、低所得者の割合が著しく高いという構造的問題について、それからもう一つは、長引く景気低迷の影響によって、収入額は伸びていないと分析しておりますけれども、これらを踏まえて、今後の保険税の改定と、今回も改定したわけですけれども、今後、今回の改定について、所得の低い方への影響についてどう受けとめ、分析しているのかお尋ねしたいと思います。
  さらに、もう一つは、マスコミでも報道されております都道府県への保険者としての移管問題です。これは、どこまで進んでいるのかお尋ねしたいと思います。
△曽我保険年金課長 まず、構造的な問題でございますけれども、65歳以上の高齢者の占める割合が41.8%と、非常に高い割合となっております。それと、減額世帯、所得の関係でございますけれども、6割・4割の軽減世帯は29.1%になっているところでございます。このような状況を加味しながら、今回、税率改正をさせていただいたところでございます。また、所得階層の低い方への配慮ということでございますけれども、応益応能割合で、50対50に近い範囲でやっていくことにおきまして、今回も、月にして、減額を受けますと、低所得者は125円の増額に抑えられるということでございますので、応益応能割合をうまく使って、今後も考えていかなくちゃいけないと思っております。また、今後は、税の改正を行うかどうかという御質疑でございましたけれども、今後の医療制度改革による保険財政共同安定化事業の創設の影響などを考えて、財政状況なども見ながら判断していかなければならないと思っております。
  次の今後の保険者の再編・統合ということでございましたけれども、都道府県を単位とした再編・統合を推進するとされておりますけれども、国保については、現行の国保基盤強化策を平成21年度まで継続するとともに、30万円以上の医療費を対象とした保険財政共同安定化事業を平成18年10月に創設し、これにより、実質的な都道府県単位を目指すとされているところでございます。また、市町村国保の財政状況や、後期高齢者医療制度の創設に伴う影響を緩和し、平成22年度におきまして、見直しを行うものとされているところでございます。
○木村委員 国保の改定については、昨年やったわけでございますが、なかなか徴収率からいきますと、厳しさが増してきているのではないか、ある程度、限界に近いのではないかなという感じも持っておりますが、ぜひ、その辺はよく研究して、今後、対応していただきたいと思います。
  3点目は、国庫支出金についてお伺いしたいと思います。診療報酬の改定や、三位一体の改革によって、国保への影響は、どのように変化したのかお尋ねしたいと思います。
△曽我保険年金課長 診療報酬の改定につきましては、先ほどの本体で1.36%の減と、薬価改定で1.8%の減を見込ませていただきまして、療養給付費による影響を、1%程度の減とさせていただいたところでございます。また、三位一体改革による影響でございますけれども、国の療養給付費負担金でございますけれども、40%から、17、18年度と下がりまして、18年度では34%に減額されたわけでございます。それと、財政調整交付金につきましても、10%から9%に変更になり、合わせて7%の減となったところでございます。
  ただ、その分、東京都の財政調整交付金制度ができました。そこにおきまして、その7%部分を、平成18年度の東京都財政調整交付金で交付されることとなっておりますので、それに伴う影響はないものと判断しております。
○木村委員 今後、この国保もそうですが、保険制度は毎年制度が変更されて、やっている方も大変なわけですね。保険者としては、非常に厳しいわけでございますけれども、今後、そういう制度改正についてはどのようになっていくのか、もしわかりましたら、お尋ねしたいと思います。
△曽我保険年金課長 18年度での影響でございますけれども、1点目は、先ほど申し上げました医療報酬の改定、2番目といたしましては、前期高齢者の負担割合が、現役並みの所得者は、2割から3割に変更ということでございます。これは、18年10月からでございます。3番目といたしまして、高額医療費の負担限度額が引き上げられます。これも、18年10月でございます。もう1点は、先ほど申し上げました、平成18年10月より保険財政共同安定化事業が創設され、1件当たり30万円以上の医療費を対象に、都道府県単位での再保険事業が実施されるということでございます。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員 国保特別会計予算案につきまして、日本共産党を代表して質疑いたします。
  まず初めに、国保税の値上げについてです。昨年12月の議会で、所得割で5.4%から5.8%、均等割で1万9,000円から2万2,800円という値上げ案が可決されました。この議論については、生活文教委員会で、大分、時間をかけて議論されましたので、余り繰り返しませんが、おさらいの意味で基本的なデータを伺います。
  まず、国保税の値上げ総額、1人当たりの値上げ額、加入者のうち、無職の方の割合、所得が200万円以下の方の割合、滞納世帯の割合、以上伺います。
△曽我保険年金課長 1人当たりの値上げでございますけれども、5,529円。
  無職者の割合でございますけれども、これは所得ゼロの世帯で割合を出させていただきました。22.9%。被保険者で求めますと、16.4%でございます。
  次に、所得200万円以下の割合でございますけれども、64%となっております。これは、18年2月末現在の数字でございます。無職者の割合も、2月現在の割合でございます。
  滞納世帯の割合でございますけれども、14.9%ということでございます。これは、17年6月1日現在の数字を使わせていただきました。
○清沢委員 国保税の値上げ総額についてお答えがなかったんですけれども、3億5,000万円ということで、大変な値上げであります。
  今回の市の条例改正による値上げも大変な影響なんですけれども、これ以外に、今、政府が進めている税制改革、この内容による国保税のはね返りというのが、今、大変大きな影響を持ってきております。政府の税制改悪の内容ですけれども、公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、定率減税の縮小・廃止、さらに、住民税の所得125万円以下の非課税措置の廃止などなどで、このことはもちろん所得税や住民税にも、大きく増税として影響してくるわけですが、それにとどまらず、国保税、介護保険料、こうしたものにも大変大きな影響を与えております。
  そこで、この影響について伺いたいんですが、まず、今回の政府の税制改悪によって、非課税から課税となった世帯及び個人の数、また、このことによる国保税への影響について伺います。
△曽我保険年金課長 当市の国民健康保険税においては、旧ただし書き方式による所得からの算定であります。非課税及び課税については、各種人的控除等を行った後の住民税での判定であるため、国保としては、申しわけございませんけれども、把握しておりません。国保税での影響については、公的年金控除の見直し部分について影響を受け、前にも述べさせていただいたとおり、約5,000万円程度の増加を見込んでおります。
  ただ、これにつきましては、激変緩和措置といたしまして、平成17年1月1日において65歳に達しており、公的年金控除、また、老年者控除の適用があった者に対し、算定所得から、18年度は13万円、19年度は7万円を控除するという措置が、現在、国会で審議されているところでございますけれども、詳細が決定後に、改めて報告させていただきたいと考えております。
○清沢委員 確かに、この影響について、国保に関してはちょっとわかりにくい部分がありまして、非課税から課税となった部分については、介護保険料でかなり影響が大きいので、そちらの方で改めて伺いますけれども、これに関連して、4割・6割減額、6割減額で9,000世帯余り、4割減額で900世帯余り、当市であるかと思いますけれども、こうした減額を今回の税制の影響で受けられなくなる世帯というのが、かなり出てくるのではないかと思いますけれども、この点については、4割・6割減額の世帯がどのように変化してくるかおわかりでしょうか。
△曽我保険年金課長 その辺の数字はつかんでおりません。申しわけございません。
○清沢委員 ちょっと4割・6割減額がわからないで予算書を立てられるのかなというのも疑問なんですけれども、わからないということなので、次に移ります。
  次に、国保税の納期の細分化についてです。現在、国保税は6期に分けて納入されますけれども、1回1回の負担が大変重いということで、多くの皆さんから、これを細分化してほしいという声が上がっております。住民税と納期が重なれば、さらに重い負担になるということで、ぜひ検討していただきたいのですが、これまでどのように検討されているでしょうか。
△曽我保険年金課長 御承知のとおり、現行、6回の納期となっているところでございます。お支払いいただいている1回当たりの負担の緩和を図るため、納期の回数をふやすことを、以前から検討しているところでございます。ただ、大幅な電算システムの改善、変更ということで、費用が5,000万円程度かかるということが、見積もりで出ております。現状の国保の財政状況等を考えると、なかなか難しいところでございます。
  ただ、現時点の電算ホストシステムから、新規のクライアントサーバーシステム等への変更、新構築も、現段階では検討してきているところでございます。その中で、今後も対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 質疑がありませんので討論に入ります。
  討論ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 2006年度国保特別会計予算案につきまして、日本共産党は、以下の理由で反対いたします。
  政府は、今、財政悪化のツケを庶民に押しつけ、さまざまな負担増を強行しています。特に、老齢者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、定率減税廃止などによる所得税の増税は、これに連動して、国保税や介護保険料の大幅な値上げとなり、二重にも三重にも庶民を苦しめています。さらに、低所得者層をねらい打ちにした住民税の5%から10%への倍増も計画されています。まさに、なりふり構わぬ大増税です。
  ところが、こうしたときに、東村山市は、政府と足並みをそろえて国保税の値上げを強行しました。今、市がやろうとしていることは、庶民の暮らしを一顧だにせぬ便乗値上げではないでしょうか。もともと国保会計は、高齢者やパート・アルバイトなど、所得の低い世帯が中心の制度であり、先ほどの御答弁でも、所得ゼロの方が22.9%、所得が200万円以下の方の割合が64%、滞納世帯の割合14.9%など、大変厳しい状況となっています。
  こうしたことからも、独立採算を目指すという方向性は間違っています。所得の再配分機能という視点から、一般会計からのさらなる繰り入れや、国庫支出金の増加こそ求められているということを指摘いたしまして、反対の討論といたします。
◎渡部委員長 ほかに討論ございませんか。野田委員。
○野田委員 平成18年度国民健康保険事業特別会計に対しまして、自由民主党は、賛成の立場で討論を行います。
  国民健康保険事業の財政状況は、高齢化社会の進展により医療費が増加する一方、国保税の伸び悩み等により、危機的な状況でございます。市の一般会計からの繰入金は増加し、市財政を圧迫しております。このような国保財政の健全化を図るため、保険税率の改正を行ったところでございます。
  加えまして、補足説明、答弁でもございましたが、総務費における人件費等、経費の削減など歳出抑制や、一日人間ドックの経費の拡大など疾病予防に努められたことなど、国保事業を将来にわたり持続可能なものとしていくためのさまざまな方策をとられましたことを評価いたします。
  今後とも、少子・高齢化の進展や、産業構造の変化、経済の低迷等に伴い、高齢者や低所得者の増加など、当市のみならず、全国市町村国保を取り巻く状況は、依然として厳しいことが見込まれますが、保険者として一層の経営努力をされること、生活習慣病による医療費の増加が懸念される中での被保険者の健康づくりなど、保健事業の充実に引き続き積極的に取り組んでいただくことを要望し、賛成の討論といたします。
◎渡部委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時45分休憩

午後2時46分再開
◎渡部委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第49号 平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
◎渡部委員長 議案第49号を議題といたします。
  議案第49号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。市民部長。
△市川市民部長 上程されました議案第49号、平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
  被保険者の推移や高齢化状況を踏まえ、平成18年度の医療制度改正による診療報酬改定などの医療費への影響を反映し、平成18年度予算を編成させていただきました。
  順次、説明に入らせていただきたいと存じます。
  予算書の1ページをお願いいたします。
  歳入歳出予算の総額につきましては、第1条にて、それぞれ96億2,444万2,000円を計上させていただきました。
  次に、6ページをお願いいたします。
  歳入につきましては、老人医療費を、支払基金、国・都・市の法定割合で計上させていただきました。平成16年度当初予算と比較いたしますと3億2,838万2,000円、対前年比で3.5%の増となっているところでございます。
  次に、内容の説明をさせていただきたいと思います。恐れ入りますが、8ページをお願いいたします。
  歳入の支払基金交付金のうち、医療費交付金53億6,596万8,000円、以下、10ページの2の国庫支出金28億926万6,000円、12ページの3の都支出金7億231万8,000円、及び、14ページの4の繰入金7億231万7,000円につきましては、恐れ入りますが、20ページをお開きください。歳出に計上してございます医療諸費のうち、現物給付の医療給付費と現金給付の医療費支給費の合計額95億7,986万6,000円に対する老人保健法に基づく法定負担割合分を、それぞれ計上させていただきました。
  恐れ入りますが、8ページにお戻りいただきたいと存じます。
  1の支払基金交付金のうち、審査支払手数料交付金につきましては、歳出の20ページ、1の医療諸費のうち、審査支払手数料、現年分でございます4,456万5,000円に対しましては、100%の交付金で手当てされるため、歳出額と同額を計上してございます。この審査支払手数料につきましては、国保連合会及び社会保険支払基金における審査支払手数料の17年度の実績単価により、受診件数を推計し、計上させていただいたところでございます。
  さらに、16ページから19ページの繰越金及び諸収入につきましては、全事項にわたり科目存置分として計上したものでございます。
  次に、歳出についてでございます。20ページをお開き願いたいと存じます。
  被保険者の推移や診療報酬改定を考慮し、医療費等を計上させていただきました。1の医療諸費のうち、医療給付費は93億2,022万9,000円と、医療費支給費2億5,963万7,000円を、また、審査支払手数料4,456万5,000円、計上させていただいたものでございます。
  次に、22ページでございますが、諸支出金に係る科目存置を計上させていただきました。
  以上、老人保健医療特別会計予算につきまして補足説明させていただきましたが、医療費の推計見込みにつきましては、制度改正など多くの不確定要素がございますことから、大変難しい面もございます。医療費の支払いなど円滑な事業運営を遂行するため、予算編成をさせていただいたところでございます。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎渡部委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  休憩します。
午後2時51分休憩

午後2時51分再開
◎渡部委員長 再開します。
  市民部長。
△市川市民部長 大変申しわけございません。補足説明の中で、6ページのところで、「平成16年度当初」と御説明申し上げましたけれども、誤りで、「17年度」ということで、御訂正をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎渡部委員長 質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 通告に従い、質疑をさせていただきます。
  まず、1点目でございます。歳出の医療諸費でございますが、①といたしまして、この診療報酬の改定による影響をどのように見込んだのか伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 改定での影響でございますけれども、医療本体で1.36%、薬価で1.8%の減額分を見込ませていただきました。医療本体では約6,000万円程度、あと、薬価の方で薬剤でございますけれども、3,000万円程度を見込みまして、18年度の医療給付費を縮小させていただきました。
○野田委員 続きまして、②でございます。27ページの平成18年度の予算概要に書かれておりますけれども、この2割負担額が7億3,951万7,000円と書いてございますが、この対象人数と、1人当たりの医療費について伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 2割負担者の人数でございますけれども、1,100人程度を見込んでおります。また、1人当たりの医療費でございますけれども、67万2,288円で見込んでおります。
○野田委員 3点目でございます。総体として伺いたいと思いますが、この医療制度改革について伺いたいと思いますけれども、医療制度改革におきまして、新たな高齢者医療制度を創設することとされておりますけれども、この改革における今後の展開についてどのようになるのか、わかる範囲で結構でございますので、伺いたいと思います。
△曽我保険年金課長 今後の展開でございますけれども、平成20年4月に現行の老人保健法を全部改正し、後期高齢者制度が創設されます。この制度は、75歳以上の方を対象としており、都道府県内の全市町村が加入する広域連合での運営となります。
  なお、広域連合につきましては、平成18年度末までに設立されるとなっております。財源構成でございますけれども、公費が5割、現役世代からの支援が4割、高齢者からの保険料が1割となっております。
  また、医療機関での窓口の患者の負担割合でございますけれども、1割負担とされておりますけれども、現役並みの所得を有する方については、3割負担となっているところでございます。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。山川委員。
○山川委員 議案第49号、老人保健医療特別会計について、公明党を代表し、理解できた点は割愛して質疑させていただきます。
  まず、第1点目なんですけれども、平成18年5月から、老人保健事業、第5次計画がスタートいたします。今年度からスタートするこの老人保健事業の取り組みとして、元気な高齢者対策ということがありますが、生活習慣病予防と介護予防対策についてお伺いします。
△曽我保険年金課長 介護予防を視点とした生活習慣病対策と、介護予防対策についてでございますけれども、生活習慣病と要介護は、相互に関連しておるところでございます。若いころからの生活習慣病予防が、ひいては高齢期の介護予防につながっていくものと認識しているところでございます。
  生活習慣病予防活動は、これまでも取り組んでまいりましたけれども、18年度以降は、引き続き生活習慣病予防の基本的な考え方を市民に広く普及するオペレーションアプローチに加え、重点事業として、生活習慣病予備軍を対象とした個別の生活習慣改善の事業を、医師会の連携のもとに、実施に向けた準備が行われているところでございます。また、介護予防対策につきましては、法の見直しによりまして、65歳以上の介護予防に資する事業は、地域支援事業として介護保険事業の中で実施されることとなりますが、強化すべき分野として、運動機能の向上、及び、口腔、栄養改善等への対策について、高齢介護課、及び、健康課との連携の中で対応する予定となっているところでございます。
○山川委員 今後、大きく変わっていく老人保健ですが、それまでの経過ということだと思います。
  次に、もう1点だけ聞いて終わりにします。歳入の中の国庫負担金なんですが、27億2,829万1,000円の17年補正をしました。今年度、28億926万6,000円と見込みましたけれども、医療制度改革の中で、先ほどもお話がありましたけれども、国・都の動向を踏まえて、どのようにこの金額を分析して見積もられたのかお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 国・都の動向でございますけれども、法定負担割合は、国の方が、600分の46が3月から9月まで、また、10月から2月までは12分の4という法定負担割合で計算させていただきました。18年度の医療費を、95億7,986万6,000円と見込みました。そこから、公費負担なしの割合分、2割負担者の額7億3,951万7,000円を引きますと、公費負担分は88億4,034万9,000円となるところでございます。公費負担分に、国の法定負担割合、先ほど申し上げた数値で算出いたしましたところ、28億926万6,000円と数字を計上させていただいたところでございます。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 質疑がございませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時休憩

午後3時33分再開
◎渡部委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第50号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎渡部委員長 議案第50号を議題といたします。
  議案第50号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長 上程されました議案第50号、平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  介護保険制度は、早いもので、第3期を迎えることになりました。第3期の初年度となる本特別会計予算は、このたびの介護保険制度の改革を受けて、これからの高齢者介護施策として求められる介護予防等の観点から、新たに策定いたしました第3期介護保険事業計画を基本として編成いたしました。
  恐れ入りますが、予算書の1ページをお開き願います。
  第1条は、予算規模として、歳入歳出の総額をそれぞれ66億7,916万円とさせていただいております。前年度当初予算との比較では、1億613万8,000円の増、1.6%の伸びとなっております。
  具体的内容につきまして、便宜上、歳出から説明申し上げます。
  初めに、予算書の26、27ページをお開き願います。
  総務費の総務管理費2億7,439万1,000円は、制度運営に伴う職員の人件費や運営経費としてのシステム委託料や審査会委員等報酬、主治医の意見書関連費用などを計上させていただいております。
  主な新規の経費として、27ページの介護保険運営経費では、地域密着型サービス運営協議会報償10万2,000円、29ページの上段の法改正対応システム委託料684万2,000円、次の介護報酬請求簡素化システム委託628万4,000円は、介護予防プラン作成における報酬の請求事務システムとして、また、これに関連するシステム機器ソフト賃借料233万6,000円を計上させていただいております。
  次に、32、33ページをお開き願います。
  保険給付費62億2,905万円について説明申し上げます。サービス給付費に係る内訳として、居宅介護及び施設介護サービス給付費と、新たに創設された地域密着型介護サービス給付費等、介護サービスが53億5,239万5,000円と、法改正に伴い名称変更した介護予防サービス等諸費5億2,649万2,000円、また、新たに低所得者対策として創設された特定入所者介護サービス等諸費2億6,753万5,000円に区分され、予算額において本会計の核となるものであります。また、35ページに計上してあります審査支払手数料や高額介護サービス費などその他諸費に構成され、前年度比0.8%の減でありますが、歳出全体に占める割合は93.3%となっております。
  続いて、36、37ページをお開き願います。
  財政安定化基金拠出金205万6,000円は、制度安定に向けて設置されております基金に、標準給付費の0.03%を拠出するものであります。
  次に、38、39ページをお開き願います。
  地域支援事業費1億5,379万1,000円ですが、法改正に伴い、新たに創設されたものであります。内容は、要支援、要介護状態になるおそれのある方、また、元気高齢者に対し、介護予防事業費と、地域包括支援センターに委託する介護予防ケアマネジメント事業や、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の事業費であります。
  次に、44、45ページの基金積立金1,708万3,000円は、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るための基金として積み立てるものでございます。
  続きまして、主な歳入について説明申し上げます。
  恐縮ですが、8ページ、9ページにお戻り願います。
  保険料ですが、総額で13億2,368万5,000円であります。第3期保険料は、3年ごとの見直しを追加議案として予定させていただいておりますが、保険料改定を予定し、計上させていただいております。基準段階保険料で年額3万9,000円を、4万6,200円に改定を見込み、計上させていただいております。前年度当初予算比較では、21.3%の伸びとなっております。
  次に、10ページ、11ページをお開き願います。
  手数料ですが、地域支援事業の通所型介護予防事業の利用料であります。
  次に、12、13ページをお開き願います。
  国庫支出金15億776万1,000円でありますが、前年比5.1%の増となっております。
  初めに、国庫負担金の介護給付費負担金12億4,581万円でありますが、歳出の保険給付費に対する20%の国の法定負担割合分であります。なお、前年度比0.8%の減となっておりますが、これは、17年度10月施行の施設給付費の見直しによるものであります。
  次の国庫補助金2億6,195万1,000円ですが、前年度比46.4%の増となっております。地域支援事業の介護予防事業分836万9,000円、及び、包括的支援事業・任意事業分3,681万2,000円を、新たに計上したものであります。国の負担割合は、介護予防事業は25%、包括的支援事業・任意事業は40.5%となっております。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  支払基金交付金であります。初めに、介護給付費交付金19億3,100万5,000円ですが、前年度比3.9%の減となっております。これにつきましても、17年度10月施行の施設給付費の見直しと、保険給付費に対する法定負担割合が、32%から31%に改正されたことによるものでございます。
  次の地域支援事業交付金1,037万8,000円ですが、新たに創設された地域支援事業費に対する負担割合でございまして、介護予防事業の31%となっております。
  次に、16、17ページをお開き願います。
  都支出金であります。初めに、都負担金7億7,863万2,000円ですが、国庫負担金と同様の内容で、前年度比0.8%の減となっており、保険給付費に対する都の法定負担割合は、12.5%であります。
  次に、都補助金2,259万2,000円でありますが、国庫補助金と同様の内容で計上させていただいております。負担割合ですが、介護予防事業分12.5%、包括的支援事業・任意事業は20.25%であります。
  次に、18、19ページをお開き願います。
  一般会計繰入金11億131万5,000円でありますが、初めの介護給付費繰入金ですが、国庫負担金と同様の内容で、前年度比0.8%の減となっており、保険給付費に対する市の法定負担割合は12.5%であります。
  次に、地域支援事業介護予防分の418万5,000円、及び、包括的支援事業・任意事業分の1,840万7,000円につきましても、国庫補助金同様の内容で計上させていただいております。負担割合ですが、都と同率となっております。
  最後のその他繰入金3億9万1,000円につきましては、特別会計担当職員等の職員給与費や、事務費、及び、包括支援センター等事業費繰入金でございます。
  ただいま説明させていただきました歳入の介護保険料につきましては、予算書資料66ページに、介護給付費の負担割合は、同様に65ページに、その内訳を載せておりますので、御参照願えればと思います。
  以上、平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎渡部委員長 補足説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案第50号に対しまして、質疑をいたします。
  まず、1点目でございます。このたび、介護保険料の段階設定におきまして、6段階設定されておりますが、低所得者対策としまして、新しい第1段階といいますでしょうか、基準額掛ける0.42とございますが、この数値の算定根拠について伺いたいと思います。他市と比較してどのようになっているかについても、御説明いただければと思います。
△川合高齢介護課長 ただいまの御質疑ですが、今回の改正の主な1つでありますので、少々お時間をいただきたいと思います。
  今般の法改正の柱の一つである負担のあり方の見直しにより、介護保険料に関しましては、現行の第2段階が細分化され、より負担能力の低い方の保険料負担は、さらに軽減されることになります。具体的には、世帯非課税、かつ、御本人の年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の場合は、新第2段階、世帯非課税、かつ、御本人の先ほどの合計額が新第2段階に該当しない場合は、新第3段階となります。新第2段階の基準額に対する保険料率は、現在の0.75から0.5に減率され、保険料年額としては約6,000円が、現行よりも実質減額されるため、一定の負担軽減が図られます。しかしながら、第1段階の保険料率は、国基準の場合、現行同様0.5のため、現行保険料と比較した場合、増額が発生いたします。
  そこで、低所得者対策として、当市独自の保険料率の減率について、協議等を重ねてまいりました。介護保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から、所得段階別の定額保険料となっており、基準額に対する保険料率の割合は、低所得層は減率、一定の所得がある層は増率となります。これにより、減率された保険料段階の減額分を、増率される保険料段階が負担することにより、給付総額に対しての保険料収入額を確保しております。これらをかんがみ、新第1段階の保険料額の上昇を、可能な限り抑えることを主眼に置き、保険料率の減率に関して、介護保険運営協議会等に諮りながら、他段階への増額影響を踏まえ、試算・検討させていただいた結果、現行年額より100円減となる基準額掛ける0.42の保険料率を、市独自に設定させていただきました。
  他市の状況でございますが、基準額掛ける0.5につきましては19市、0.45が4市、0.41が1市、0.25が1市という状況でございます。
○野田委員 当市は、新しくこの6段階の段階設定がなされているわけですけれども、これより多い段階設定をしている地域があると聞いておりますが、他市の状況について伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長 10段階が1市、8段階が7市、7段階が8市ございます。近隣では、西東京市8段階、小平市7段階、東久留米市7段階、清瀬市7段階、東大和市6段階でございます。
○野田委員 続きまして、3点目、4点目は、恐縮ですが、割愛させていただきたいと思います。
  5点目でございます。32ページ、保険給付費でございますが、今後の給付費の推移をどのように見込んでいるか伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長 今後ですが、今後の高齢者人口の推移を見込み、介護予防の効果を見込んだ上で、要介護認定者の出現率を推計し、15、16年度の実績を見て、国のワークシートをもとに、給付費を推定してまいりました。18年度の給付費が約62億2,905万円、19年度が67億9,297万円、20年度が70億4,404万円と第3期で見込んでございます。
○野田委員 次に、6点目、34ページの高額介護サービス費についてでございます。この増の要因について伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長 介護保険制度の改正によりまして、17年10月から所得区分、新第2段階が創設されるなど、見直しが行われました。低所得者の方の負担の軽減がされることになりました。また、従前の毎月領収書を添付しての申請から、申請者の負担軽減を図るため、初回のみの申請で足りる取り扱いをしたことにより、これまで申請のなかった方からの申請も含めて、大幅に申請件数が伸びたことなどが、増要因と考えられております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 介護保険について、何点か質疑をさせていただきます。この通告書を書いた後にいただいた資料等で理解しましたところは、割愛させていただきます。
  1点目なんですが、歳入、保険料のところです。保険料の改定による影響額を、どのぐらいと見込んでいらっしゃいますでしょうか。
△川合高齢介護課長 18年度当初計上額、また、17年度の当初予算額との比較で、2億3,170万円ほど増の影響がございます。
○島田委員 今回の制度改正に伴って、日常生活圏域、また、地域包括センター、地域支援事業、新予防給付、地域密着型サービスと、新しい仕組みが創設・導入されますが、この点について、保険料を払う立場のサービス利用者だけでなく、保険料を納めるすべての人に対するわかりやすい納得のいく説明・周知をどのようにされるのか伺います。
△川合高齢介護課長 被保険者である市民の皆様には、まず、この改革の必要性を初め、制度総体の流れとして、なぜ給付費が増額となり、結果として保険料も増額となるかをわかりやすく説明し、かつ、御理解いただく責任があると認識しております。具体的には、市報に複数回に分けての掲載、ホームページの整備、同時に、さまざまなパンフレット等を活用しながら、関係団体を通じ、市民の皆様に対し、説明・周知を展開してまいりたいと考えております。
○島田委員 介護保険を利用していない方は、よくもともと仕組み自体がわかっていらっしゃらない方も多いので、この際、御丁寧な説明をよろしくお願いいたします。
  また、介護予防手帳というのをつくるということがありますが、それはどなたが対象になるんでしょうか。
△川合高齢介護課長 まず、認定者等の方を考えております。
○島田委員 この介護保険制度が改正されるということで、要介護でサービス利用者のところに書類を送っていただいたんですが、とても、多分、要介護の方は読めないというか、読みにくいようなものだったので、特にサービスを利用されている方は、高齢の方だということを念頭に置いていただいて、そういう方にも親切な、わかりやすい説明書なりを、また送付いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
△川合高齢介護課長 利用者の方に対しましては、ケアマネとか、施設の関係者に御説明しておりますので、そちらからも詳しく聞けると判断しております。また、今、御質疑がありましたように、できるだけ工夫して考えていきたいと思います。
○島田委員 皆さん、自分はどうなるのだということが、一番わかりたいことなので、御説明をケアマネジャーからしていただくということで、よろしくお願いいたします。
  2、3、4、5は、割愛させていただきます。
  6点目です。41ページの包括支援センター等事業費ですが、地域包括支援センターに配置される社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師への研修というのは、もちろん行われると思うんですが、この包括支援センターから委託を受けて、新予防給付のケアマネジメントに従事するケアマネジャーへの研修というのは、どのような形で行われるのでしょうか。
△川合高齢介護課長 従事するケアマネジャーへの研修は、東京都が3月中に実施する予定で進んできております。それで、4月から新予防給付を利用する方の介護予防、ケアプランの作成が間に合わないため、2月下旬から3月上旬にかけまして、東村山市居宅介護支援事業者連絡会と高齢介護課が共同で、介護予防ケアマネジメント研修4回を実施したところであります。地域包括支援センターの職員向けの研修も、12月から2月にかけて東京都が、また、2月中に、東村山市としましても3回の実施をしてまいりました。
○島田委員 次に、7点目の地域包括支援センターネットワークシステムというのが構築される予算が組まれておりますが、内容と、そのメリットを伺います。
△川合高齢介護課長 まず、システムネットワークにつきましてですが、5カ所の地域包括支援センターと高齢介護課を専用線でつなぎ、高齢介護課の高齢者のサービス利用等の情報と、地域包括支援センターが実態把握した地域の高齢者の情報を、地域の総合相談窓口である地域包括支援センターが活用しやすくすることにより、効率よい相談活動、及び、自立支援を目指したケアプラン作成等が実施できるようにするためのシステムです。
  導入のメリットは、相談の効率化が図られ、事務作業を減らし、地域包括支援センターの相談員の本来の業務である訪問等の地域活動をふやすことができると考えています。特に、市役所が閉庁している土日、祭日、夜間等の緊急対応を、迅速に行うことができるようになると考えております。
  また、地域包括支援センターの業務について、相談件数等の量的な評価だけでなく、介護予防ケアプランや相談内容のチェック、及び、質的な評価が可能となります。
○島田委員 8点目ですが、保健福祉事業、介護予防費の中で、予定されている介護予防講演会の内容や、何回ぐらい予定されているか伺います。
△川合高齢介護課長 地域包括支援センターの5カ所で、1回につき50人程度を対象とし、介護予防講演会を2回開催していきたいと考えております。内容等につきましては、今後、検討していきたいと考えております。
○島田委員 最後なんですが、全体の介護保険事業について、認知症のケアについて、会派で九州の大牟田市に、認知症ケアの地域コミュニティ推進事業の視察に伺ったんですが、以下の点について、18年度、東村山市ではどう取り組まれるのか伺います。
  アとして、認知症早期発見対策。イとして、認知症を地域で見守るための施策。ウとして、認知症対応型緊急ショートステイ。エとして、認知症ケアの専門家、認知症ケアコーディネーターの育成。
△川合高齢介護課長 初めに、アとイをまとめて答弁させていただきます。地域包括支援センターが、包括的支援事業を実施する中で、介護サービス事業者だけでなく、地域の保健・医療・福祉関係者や、ボランティア等の地域住民も含め、高齢者の見守りと自立支援のネットワークを構築し、認知症高齢者の早期発見と、地域で見守る仕組みを構築してまいります。
  次に、ウでございますが、ショートステイ関係ですが、認知症の方についても、介護保険の短期入所生活介護、短期入所療養介護の利用が原則となりますが、認知症の症状が重く、問題行動などがあり、介護保険施設でのショートステイが困難な場合は、現在も、老人性認知症疾患専門病棟等への入院を、在宅介護支援センターや、高齢介護課で支援しているところであります。
  次のエでございますが、地域包括支援センターが、地域ケア介護の中で、認知症高齢者の対応困難事例のケース検討を行ったり、事業者連絡会などと連携して、認知症高齢者への対応等の研修を行うなど、地域の認知症ケアの向上に取り組んでいく考えでございます。
○島田委員 伺ったところ、デンマークでは、この認知症ケアコーディネーターが国家公務員だということで、かなり専門性の高い資格だということで、大牟田市では随分力を入れて、このケアコーディネーターを育成されているんですが、当市でも、今までの実績の上に、ぜひ専門性のある方をさらに育成していただきたいということを要望いたします。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員 介護保険特別会計につきまして、日本共産党を代表して質疑いたします。
  国保でも、先ほど質疑いたしましたけれども、まず、政府の税制改悪の影響です。先ほどの国保では、余り影響がよくつかめなかったんですけれども、介護保険料につきましては、かなり影響がはっきりと出てきておりますので、その辺を明らかにしていただきたい。公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止など、税制改悪によって、非課税から課税となった世帯及び個人の人数、また、このことによる介護保険料の影響について伺います。
△川合高齢介護課長 まず1つ目ですが、課税課所管に確認したところ、縮小・廃止に伴い、非課税から課税となった個人の数等につきましては、把握は困難でございました。可能な範囲としまして、平成17年度における当該控除の縮小・廃止対象者数につきまして答弁させていただきますので、御理解願いたいと思います。
  公的年金等控除縮小対象者総数5,529人、老年者控除廃止対象者数6,078人。
  次に、このことによる保険料への影響でございますが、税制改正に伴う介護保険制度の経過措置につきましては、平成17年度税制改正分、高齢者の非課税限度額の廃止、このため、御質疑の平成16年度税制改正分による影響については、把握してございません。御理解願いたいと思います。
○清沢委員 ちょっと所管の方は、予算書の66ページ、これはどなたがつくったんですかね。ここを見れば、一目瞭然ではないですか。だって、この66ページですけれども、第3段階から第5段階に伴う激変緩和措置の対象者が2,512名、これは、つまり世帯非課税から課税になった方が2,512名いらっしゃるということではないんですか。それから、第4段階から第5段階に移った方が1,790名、これも数字がはっきり出ています。そして、介護保険料への影響ということでは、この第3段階から第5段階に移った2,512名の方、これは今の保険料から比べると、ほとんど倍、月額保険料が上がるということになるんですよ。こういったことを、所管はつかんでいらっしゃらないんでしょうか。
△越阪部保健福祉部長 66ページの資料の内容でありますけれども、これにつきましては、先ほど高齢介護課長が答弁いたしましたが、高齢者の非課税限度額の廃止、いわゆる合計所得金額125万円以下、このケースを想定した中での激変緩和という内容になっておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○清沢委員 いずれにしましても、税制改悪の影響で、保険料がこれまでの、例えば現段階で、第2段階で2,436円だった方が、第5段階の4,814円と2倍になる方が、2,512名もいらっしゃる。そのほかにも、段階がこの税制改悪によって上がる方が、2,000人近くいらっしゃる。こうした重大な影響をきちっと把握した上で、この後、議論していかないと困りますので、ぜひその辺の認識をしっかりと持っていただきたいと思います。
  その上で、先ほども野田委員から質疑がありましたけれども、保険料の段階について、先ほどの御答弁では、多摩26市でも、武蔵野市で10段階にするなど、各市でこの保険料の段階を細かく設定するということが取り組まれております。私の調べたところでは、多摩26市中15市で、7段階以上に細分化されております。これは、やはり所得に応じた負担に近づける、それから、基準額を少しでも引き下げる、こうした努力を各市が既に行っているということですよね。当市でも、ぜひこうした方向で保険料段階を見直していただきたいと思うんですが、もしシミュレーションした数字がありましたら、教えていただきたいと思います。
△川合高齢介護課長 7段階の試算でございますが、6段階との境界の基準額500万とした場合、その場合、基準額に対する保険料率は1.75倍の設定となります。7段階の方の保険料額を年額に換算し、現行額との差額を比較したところ、6段階設定の場合は1万円程度の増額となります。7段階設定の場合は2万円程度となります。2倍の増額となります。これに比して、基準額から保険料率が減率される第1段階から第3段階対象者の減額は、年間で200円から500円程度にとどまるような状況となります。
○清沢委員 第7段階を500万円以上でやっていただいたところ、200円から500円の影響ということで、確かに我が市は、高額所得者が少ないという影響で、余り段階を細かくしても、効果は限定されているとは思いますけれども、しかし、例えば所得が200万円と600万円で保険料が同じだということは、不公平感という点からも、やはり問題だと思いますので、ぜひ所得に応じた負担に近づけていただく努力を、今後、お願いしたいと思います。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 それでは、時間のある限り、質疑したいと思います。
 まず、1点目ですが、先ほども出ました市民への周知についてでございます。利用者主権、そういう制度の本旨から、情報の開示の徹底が必要だと思います。先ほど、説明する責務を感じているという答弁でしたけれども、さらに、これまでの現状を踏まえて伺いたいと思います。
  特に、おひとり暮らしの高齢者の方、また、高齢者世帯の方、実際に相談にお訪ねしたことがありますけれども、わからないんですよね。ですので、その辺の実態をどのように把握していらっしゃるのか。市報、インターネット等とおっしゃいましたけれども、それ以上、もっと丁寧なサポートが必要だと感じておりますので、その点、現状でどう把握しているのか、それから、対策も検討されていたら伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長 周知につきましては、先ほどの委員に御説明したような内容で努力しておりますが、今後におきましても、現在、老人相談員が、各家庭を月一なり訪問しておりますので、そういう中で、民生委員の方への説明をまたして、そういうところも注意を図っていきたいなと考えております。
○勝部委員 再質疑いたしますけれども、なかなか理解が至らないんですね。それから、受け取った資料について、どこに入れたかわからないとか、おおむね80歳ぐらいになっちゃうと、まだ元気で生活をしていたんだけれども、急に老化するというか、衰弱なさる方が……。そうなんですけれども、それだけでは足りないような心配をしております。もっとこの介護保険制度を利用者本位にするために、サポートシステムというのが必要ではないかと考えておりますけれども、そんな事例というのは把握しているでしょうか。
△川合高齢介護課長 そのあたりは、私個人として把握しておりませんが、これからは地域包括支援センターを核としまして、地域ケアシステム等の構築によって対応していきたいと考えております。
○勝部委員 利用者本位で、利益が損なわれないように、保険料はしっかり払っているわけですから、サービスの提供がきちんと行われるように、研究していただきたいと思います。
  その次は、保険給付費の中の②の一定、サービスの量は整ってきたのかなと思いますが、サービスの質の向上については、来年度、どう取り組むのか、仕組みについても明らかにしてください。
△川合高齢介護課長 サービスの向上につきましては、ケアマネジャーやヘルパー等、介護関係事業者の質の向上を図ることであると考えております。これらの事業者の指定、監督業務は東京都であることから、都では、定期的に研修等を行い、市でも、居宅介護支援事業者連絡会等を初め各事業者連絡会等の中で、ケアマネジャー、ヘルパー等、それぞれに実務を含めた研修会を持ち、研さんに努めているところであります。また、本年4月から、事業所の情報開示も義務づけられますし、事業所の指定も6年ごとに更新することになります。また、市といたしましても、十分、引き続き情報提供ができるよう、見守り、指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
○勝部委員 定期的にという、予定している回数を明らかにしていただきたいと思います。
△川合高齢介護課長 そのあたりは、現在でも毎月のように行っておりますので、また内容を深めていくための回数を検討していくということで御理解願います。
○勝部委員 同じく、ケアマネジャーの質の向上について伺いますが、それから、ケアマネジャーの担当件数と報酬単価も変わったと聞いておりますけれども、その辺、明らかにしてください。
△川合高齢介護課長 ケアマネジャーの質の向上につきましては、国の取り組みも始まりましたし、今回の法改正により、これまで介護保険からケアマネジャーに支払われる報酬は、この4月から引き上げられまして、その一方で、ケアマネジメントの担当件数も制限し、内容の充実に努めることとなります。また、ケアマネジャーの資格は、5年ごとの更新になり、更新時にも研修が義務づけられるなど、ケアマネジャーの質の向上を目指したものとなっております。
  報酬ですが、利用者1人につき8,500円が基本でしたが、4月から、要介護3から5で1万3,000円に引き上げられてございます。それと、担当件数ですが、35件までとなり、それ以上になりますと、減算の対象となるという内容でございます。
○勝部委員 最後にいたしますが、5の包括支援センターの関係で伺います。
  今、大変、老後に対する不安が高まっておりまして、老い支度とか、遺言の書き方とか、そういうことが大変注目されております。核家族化の流れの中で、子供の世話にならずに死にたいとか、世話になれないとかという状況がありますので、包括支援センターの役割に大変期待しているわけですが、その辺の対応について伺います。
△川合高齢介護課長 専門職の配置でございますが、各地域包括支援センターには、社会福祉士、保健師、または、経験のある看護師、主任マネージャーの3人の専門職を配置していきます。
  それから、3人の専門職がチームアプローチで、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業の4つの事業に取り組みながら、介護予防、及び、見守りから介護まで、高齢者の生活を地域で支えることができるように、地域ケアネットワーク、高齢者の見守りと自立支援のネットワークを構築することを目指して対応していきたいと考えております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 質疑がございませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員 2006年度介護保険事業特別会計予算案につきまして、日本共産党は、以下の理由で反対いたします。
  1つには、介護保険料の大幅な値上げです。政府の税制改悪に連動して、多くの方の保険料段階がアップすることに加えて、市も基準額を3,248円から3,851円に大幅値上げします。
  また、保険料段階を細分化して基準額を下げるとともに、負担能力に応じた負担に近づける努力が必要だったにもかかわらず、そうした配慮が見られませんでした。多摩でも、26市中15市が7段階以上を採用しており、我が党も厚生委員会で細分化を求めましたが、取り入れられなかったのは残念です。
  また、保険料の見込みについても、国の税制変更が見込まれていないなど、あいまいな予算案となっていることも問題です。さらに、4月からの制度変更は、評価すべき点もありますが、目玉となっている新予防給付は、介護度が軽度の方の利用限度額が大幅に減らされ、利用にもさまざまな制約が課せられるなど、問題が多いと言わざるを得ません。これは、介護を社会全体でという理念を覆し、再び家族介護の方向に向かわせるものです。
◎渡部委員長 ほかに討論ございませんか。島田委員。
○島田委員 議案第50号、平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計について、賛成の立場を明らかにし、公明党を代表して討論に参加いたします。
  世界に類を見ないスピードで高齢化が進む我が国にとって、介護を社会全体で支え合う仕組みとしての介護保険制度の果たす役割と使命は、重大なものであります。制度開始以来、増大する給付費や、さまざまな課題を受け、介護予防の重点化、身近な地域でのサービスの視点で、今回、制度の抜本改正が行われました。本予算においても、日常生活圏域、地域包括支援センター、地域支援事業、新予防給付、地域密着型サービスの新たな仕組みが導入、予算化されました。これらの市民、利用者への丁寧な説明と着実な事業展開で、東村山におきましても、明るく活力のある超高齢化社会の構築と、制度の持続可能性が実現されることを期待いたします。
  さらには、昨日の都議会予算特別委員会で、都は、介護保険の不正請求防止のために、区市町村が取り組む防止策に補助する方針を明らかにしました。当市においても、サービス利用者のみならず、保険料を納めるすべての方の納得を得るため、種々検討を進めていただき、実効性のある介護給付費の適正化、不正請求防止策を実施されますことを要望し、賛成の討論といたします。
◎渡部委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時22分休憩

午後4時23分再開
◎渡部委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第51号 平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎渡部委員長 議案第51号を議題といたします。
  議案第51号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 上程されました議案第51号、平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
  下水道事業特別会計予算は、一般会計予算編成方針の示達に基づき編成したところでございます。下水道事業を取り巻く厳しい財政状況は変わっておりませんが、歳入の根幹であります使用料収入は、16年度から、若干ではありますが、増加傾向にあります。また、一般会計からの繰入金による財源補完を減らすべく、資本費平準化債を、昨年度と同額の7億円を予算化するとともに、繰入金自体の縮減にも努めたところでございます。
  予算書1ページをお開きください。
  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を44億1,384万1,000円とするものでございます。前年度に比較いたしますと8.7%減、4億2,041万円の減額となります。
  次に、第2条は、地方債でございますが、詳細につきましては、5ページ第2表のとおりでございます。公共下水道事業と流域下水道事業、並びに、資本費平準化債の起債を予定いたしております。
  次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、主なものを御説明申し上げます。
  初めに、12ページ、13ページをお開きください。
  歳入の根幹であります下水道使用料収入ですが、16年度以降、若干ではありますが、増加傾向にございますことから、前年に対しまして0.62%の増額と見込みまして、20億6,117万4,000円を計上させていただいたところでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開きください。
  国庫補助金ですが、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替工事に伴い、2,000万円を計上させていただきました。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  繰入金でございますが、事業の見直しによる経営の健全化を進めまして、前年度より7.02%、1億836万2,000円を減額し、14億3,463万8,000円をお願いしたところでございます。
  次に、26ページ、27ページをお開きください。
  市債でございますが、前年度対比1億7,590万円、16.51%減の8億8,950万円となっております。秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替工事の約3分の2が完了したことなど、建設事業費の減少が、主たる原因でございます。
  続きまして、歳出ですが、新規事業など主要な事項を説明申し上げます。
  29ページをお開きください。
  総務費下段にあります公課費でございますが、6,196万4,000円は、確定申告消費税であります。消費税の納付は、前年度と当該年度の2カ年で支払いますが、18年度は下水道工事費が大幅に減りますことから、17年度よりさらに減少すると見込みまして、前年度対比18.61%、1,417万7,000円減といたしました。
  次に、35ページをごらんください。
  中段にありますポンプ場維持管理経費ですが、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替工事の一部竣工に伴い、前年度より534万2,000円を減額いたしまして、1,668万9,000円をお願いしたところでございます。
  次に、39ページをお開きください。
  中段にあります委託料ですが、財団法人東京都新都市建設公社に業務委託しております秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替工事の最終年度の委託料8,200万円を計上させていただいております。
  次に、同じページの下段から、次の40ページ、41ページの工事請負費をごらんください。
  まず、汚水事業の主なものでございますが、市道3号線10管渠布設替並びに布設替え工事、都道4号線並びに都道128号線の拡幅に伴う管渠布設替え工事、久米川駅北口整備事業に伴う青葉処理分区管渠布設替工事などであります。中段にあります雨水事業ですが、主なものといたしましては、空堀川左岸第三排水区(その3)実施設計委託料、並びに公共下水道(雨水)事業計画変更認可策定委託料を計上させていただいております。
  次に、44ページ、45ページをお開きください。
  公債費ですが、31億508万2,000円と、前年度対比1.1%、3,145万3,000円の減となっております。歳出全体に占める割合は70.35%となっております。
  以上、要点の説明で恐縮に存じますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎渡部委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案第51号に対しまして質疑いたします。
  まず、1点目、下水道使用料でございますが、これは徴収率をどの程度見込んでいるのか伺いたいと思います。
△三上下水道課長 徴収率は、現年度分と滞納繰越分を含めまして、15年度の実績が98.33%、16年度の実績が98.21%でございますので、18年度の徴収率は、98%の前半になるのではないかと見込んでおります。
○野田委員 ②でございます。料金滞納の状況について伺いたいと思います。
△三上下水道課長 料金滞納につきましては、平成18年2月7日現在でお答えいたします。金額で申しますと、1位が662万9,312円、2位が9万9,991円、3位が6万787円、4位が6万312円、5位が5万7,450円でございます。業種で申しますと、1位は事業者、2位以降は個人でございます。事業者につきましては、滞納の解消に向け、現在、交渉を進めております。支払いが難しい場合には、他の法的措置等も検討を、今しておるところでございます。お名前につきましては、個人情報等がございますので、すみません、御勘弁ください。
○野田委員 最後の質疑にさせていただきたいと思います。
  3点目を割愛いたしまして、4点目でございます。下水道接続率について伺いたいと思います。未接続世帯の状況についてお聞かせください。
△三上下水道課長 水洗化普及率は、平成18年2月1日現在で、97.6%でございます。世帯数6万3,973世帯に対しまして、接続世帯は6万2,463世帯です。未接続世帯数は、1,510世帯でございます。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時34分休憩

午後4時34分再開
◎渡部委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕議案第52号 平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
◎渡部委員長 議案第52号を議題といたします。
  議案第52号について、補足説明をしたいとの申し出がございますので、これを許します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 最後の議案でございますので、的確、かつ、簡潔に補足説明を申し上げます。
  議案第52号、平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算案ですが、東京都水道事業の事務に関する規約の実施細目第14条第2項の規定に基づきまして、平成17年8月に業務運営計画書、及び経費見積もり調書を提出し、その協議結果により編成をさせていただきました。平成18年度は、全庁的な職員定数減の取り組みの中で、移行計画では3名分の移管でございましたが、さらに6名分を前倒しし、合計9名とすることで職場合意を得て、都との調整を図ったところでございます。業務的には、料金徴収業務系の拡大をしたところであります。
  予算書の1ページをお開きください。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ9億9,270万円と定めさせていただくものであります。
  次に、事項別明細書により、歳入から説明を申し上げます。
  恐縮ですが、8ページから10ページをお開きください。
  本年度から、東京都の指導により、款を都支出金と諸収入に、項を受託水道事業収入に分割し、名称変更をいたしました。
  8ページの第1款第1項、及び、10ページの第2款第1項の受託水道事業収入ですが、前年度対比1億6,730万円、率といたしまして14.42%の減額となっております。歳入につきましては、東京都水道局との基本協定に基づくものであります。
  次に、歳出の説明を申し上げます。
  予算書、12、13ページをお開きください。
  第1款第1項第2目の配水費ですが、3億1,471万7,000円とさせていただくもので、前年度対比6,066万3,000円、率として23.88%の増額となっております。主な増額理由ですが、13ページ下段にあります配水施設維持管理経費における工事請負費について、無ライニング管の取りかえ等、配水管の整備工事の増であります。工事場所は、野口町、美住町、及び、多摩湖町を中心に、4路線の配水管の整備を予定いたしております。
  次に、14、15ページをお開きください。
  第3目の給水費ですが、2億5,547万6,000円とさせていただくもので、前年対比2,806万8,000円、率として12.34%の増額となるものであります。主な増額理由でございますが、17ページ中段にあります給水装置維持管理経費における工事請負費でありまして、単独ステン化、給水管切り離し、ステン化布設かえ等の給水管取り付けかえ工事の増によるものであります。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  第5目の業務費でございますが、予算額を1億3,836万2,000円とさせていただき、前年度対比8,630万3,000円、率として38.41%の減額となるものであります。減額要因でありますが、19ページ中段にあります徴収系業務の移行、委託拡大による職員人件費等の減が主なものであります。
  最後に、22ページ、23ページをお開きください。
  第2項第1目の配水施設費につきましては、15年度より19年度までの整備計画に基づくものでございまして、2億8,329万6,000円とさせていただき、前年度対比1億6,690万2,000円、率として37.07%の減額となるものであります。減額要因につきましては、25ページ、やや中段にあります、工事請負費の新設公道の配水管工事の減であります。
  以上、要点の説明で恐縮に存じますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎渡部委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 1点のみ伺いたいと思います。
  料金未納に対する対応について伺いたいと思います。給水停止等のペナルティーはあったのか、ないのか。また、こういったペナルティーの効果があったのかどうかについて伺いたいと思います。
△片桐水道業務課長 通常の期限内に納付されないお客様に対しましては、催告書により納付のお願いをしております。また、長期、おおむね6カ月以上の未納につきましては、給水停止予告書により、納付のお願いをしております。給水停止予告書の発送件数につきましては、毎月約500件であります。このうち、納付の連絡がなくて、やむを得ず給水停止を執行するものが、約10件から20件でございます。長期の未納者に対しましては、職員が直接訪問、あるいは電話で連絡をいたしまして、地道に時間をかけて、粘り強く納付のお願いをしております。給水停止を執行したお客様のほとんどは、納付または納付の約束をいただいております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。川上委員。
○川上委員 私も、最後の質問者になりました。この水道事業も、平成19年度から3カ年で東京都に移管する、そのような計画になっております。その東京都が、安全でおいしい水を供給するために、東村山浄水場に高度処理施設を現在つくっているということでございますけれども、この具体的内容についてお聞きしたいと思います。
△片桐水道業務課長 東京都水道局では、より安全でおいしい水をお客様へお届けするために、利根川水系を水源とする浄水場を対象に、高度浄水処理の導入を、順次、進めております。東村山浄水場につきましては、利根川水系と多摩川水系を水源とする浄水場でありまして、利根川系原水を高度浄水処理の対象としております。
  事業の概要ですけれども、高度浄水処理により、オゾン処理と生物活性炭処理が工程に追加になります。導入規模といたしまして、浄水場全体の能力が、日量で126.5万立方メートル、これは東京ドーム約1杯分の量であります。このうち、利根川水系が88万立方メートルであります。建設位置は、東村山浄水場内、美住町2丁目の20番地でございます。事業費用としては約350億円で、工期なんですけれども、平成16年度に着手いたしまして、平成21年度運用開始予定であります。細かいタイムスケジュールにつきましては、平成17年度から18年度で既存施設の撤去工事、18年度から20年度、ここで高度浄水施設の築造工事、及び、オゾン等の設備の工事を予定しております。
○川上委員 ちなみに、東村山市浄水場の高度処理施設以外に、都内でも既につくられていると聞いておりますけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。
△片桐水道業務課長 高度浄水処理の導入状況でありますけれども、金町浄水場、これは江戸川系ですね。これが、平成8年4月に稼働しております。同じく、江戸川系の三郷浄水場、これが平成11年3月に稼働しております。最近では、朝霞浄水場、これは利根川と荒川系であります。これが、平成16年度、稼働しております。平成18年度の稼働予定でありますけれども、三園浄水場、これは利根川と荒川系ですね。これは、板橋区の東北に位置する浄水場でありますけれども、これが18年度稼働予定。それと、東村山浄水場、利根川と多摩川系、これが平成21年度の稼働予定となっております。
◎渡部委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎渡部委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上をもちまして、本特別委員会に付託されました議案は、すべて議了いたしました。皆様の御協力に感謝申し上げます。
  これをもちまして、予算特別委員会を閉会といたします。
午後4時46分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  渡  部     尚






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



-2-

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平成18年・委員会

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